(57)【要約】【課題】手摺を伝って歩行する高齢者や要介護支援者等に手が手摺の端部に達していることを知らせて一旦立ち止まるように仕向け、これにより手が手摺から滑落することに起因する転倒事故を未然に防ぐことのできる手摺、手摺装置、及び手摺システムを提供する。【解決手段】手摺本体２の両端部又はいずれか一方の端部に、使用者に対してその者の手が当該手摺本体２の端部に達しているとの注意を喚起する注意喚起部３を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺本体の両端部又はいずれか一方の端部に、使用者に対してその者の手が当該手摺本体の端部に達しているとの注意を喚起する注意喚起部が設けられたことを特徴とする手摺。
【請求項２】
請求項１に記載の手摺であって、
前記注意喚起部は、前記手摺本体の上辺から膨出し且つその膨出高さが使用者の手が前記手摺本体の端部から滑落するのを防止し得る高さとされたことを特徴とする手摺。
【請求項３】
ベース部と、このベース部に立設された支柱部と、この支柱部により支持された手摺と、を備えた手摺装置であって、
前記手摺は、請求項１又は２に記載の手摺であることを特徴とする手摺装置。
【請求項４】
請求項３に記載の複数の手摺装置と、
これら手摺装置の手摺同士の間に架設された連結手摺と、
から構成されたことを特徴とする手摺システム。
【請求項５】
ベース部と、このベース部に立設された支柱部と、この支柱部により支持された手摺と、を備えた複数の手摺装置と、
これら手摺装置の前記手摺同士の間に架設された連結手摺と、
から構成され、
前記連結手摺は、請求項１又は２に記載の手摺であることを特徴とする手摺システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護や福祉の分野での使用に適した手摺、手摺装置及び手摺システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や要介護支援者等が自宅或いは介護施設や病院等において自力で歩行する際にその安全を確保するうえから、廊下や階段の壁面に手摺が取り付けられたり、或いは、廊下や玄関などに据置型の手摺装置や手摺システムなどが設置されたりしている。
【０００３】
従来の手摺は、壁面に複数個のブラケットを取り付け、これらブラケットに手摺本体である棒状の部材を固定したものが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、手摺装置としては、例えば、ベース部と、このベース部に立設された支柱部と、この支柱部により支持された手摺と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００５】
また、手摺システムとしては、上記したような手摺装置を複数台用意し、これら手摺装置間に手摺を架設したものが知られている。その一例として、第１ベースプレートと、第２ベースプレートと、第１ベースプレートに取り付けられた第１支柱と、第２ベースプレートに取り付けられた第２支柱と、第１支柱の上端部に取り付けられた第１ヒンジと、第１ヒンジを介して、第１支柱に対して角度が変更可能に取り付けられた第１手摺取付部と、第２支柱の上端部に取り付けられた第２ヒンジと、第２ヒンジを介して、第２支柱に対して角度が変更可能に取り付けられた第２手摺取付部と、第１手摺取付部と第２手摺取付部とに架け渡された第１手摺とを備えたものがある（例えば、特許文献４参照）。また、他の例として、ほぼ平行に相対峙する一対の支柱間の上下方向に複数本の横桟が連結され、支柱の下端はベース板にほぼ垂直に支持されて成る立ち上がり動作補助具と、上下にほぼ平行に相対峙して一対をなす水平方向の手摺り材の間に複数本の縦桟が連結されて成る横移動用手摺りとを共通に使用可能に連結して成るもので、立ち上がり動作補助具のいずれかの支柱と、横移動用手摺のいずれかの縦桟とが、二つのソケット部を平行に配置した構成の連結具により平行状態に、且つ回転可能状態に連結されたものがある（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−６７４５２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０９６５３３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１２７５４２号公報
【特許文献４】特開２０１６−１１８０１６号公報
【特許文献５】特開２０１０−２２０８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、高齢者や要介護支援者等は、手摺を利用して歩行する際、足元に不安があることから注意を専ら足元に集中させがちとなる。このため、手元の方が疎かとなり、手摺のどの位置を掴んでいるかを把握していないことが多い。したがって、歩行に伴い手摺の端部に手が達しているにも拘らずそのことに気付かない場合がある。ここで、高齢者や要介護支援者等は、手摺を掴んでいる際体重を手摺に預けることが多いため、もし手が手摺の端部に達していることに気付かないまま歩行を続けると、必然的に手が手摺の端部から外れてしまい、その結果激しく転倒して骨折などの重傷を負うことが想定される。また、例えば、水平な手摺から下り勾配の手摺に続くような場合も、水平な手摺が終わることに気付かないまま歩行を続けると、水平な手摺がまだ続くとの本人の予想に反していきなり下り勾配の手摺に手が移ることから、その急な変化に驚いて手摺を掴み損ねてしまい、前記と同様転倒事故に至ることが危惧される。
【０００８】
このような転倒事故を未然に防ぐためには、手摺の端部に手が達していることを高齢者や要介護支援者等に何らかの手段で知らせる必要がある。しかしながら、上記従来の手摺や手摺装置及び手摺システムにあっては、手摺はどれも全長に亘って一様な形態であるため、手摺の端部がどこであるのかを高齢者や要介護支援者等に知らせることができない。したがって、上記従来技術では転倒事故を未然に防ぐことは望めなかった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、手摺を伝って歩行する高齢者や要介護支援者等に手が手摺の端部に達していることを知らせて一旦立ち止まるように仕向け、これにより手が手摺から滑落することに起因する転倒事故を未然に防ぐことのできる手摺、手摺装置、及び手摺システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る手摺は、手摺本体の両端部又はいずれか一方の端部に、使用者に対してその者の手が当該手摺本体の端部に達しているとの注意を喚起する注意喚起部が設けられたことを特徴とするものである。
【００１１】
上記手摺にあっては、前記注意喚起部は、前記手摺本体の上辺から膨出し且つその膨出高さが使用者の手が前記手摺本体の端部から滑落するのを防止し得る高さとされているとよい。
【００１２】
また、本発明に係る手摺装置は、ベース部と、このベース部に立設された支柱部と、この支柱部により支持された手摺と、を備え、前記手摺は、上記した注意喚起部が手摺本体の両端部又はいずれか一方の端部に設けられた手摺であることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明に係る手摺システムは、複数の上記手摺装置と、これら手摺装置の手摺同士の間に架設された連結手摺と、から構成されたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係る手摺システムは、ベース部と、このベース部に立設された支柱部と、この支柱部により支持された手摺と、を備えた複数の手摺装置と、これら手摺装置の前記手摺同士の間に架設された連結手摺と、から構成され、前記連結手摺が、上記した注意喚起部が手摺本体の両端部又はいずれか一方の端部に設けられた手摺であることを特徴とするものである。
【００１５】
上記の手摺、手摺装置、及び手摺システムでは、手摺本体の両端部又はいずれか一方の端部に、使用者に対してその者の手が当該手摺本体の端部に達しているとの注意を喚起する注意喚起部が設けられているため、手摺を伝って歩行する高齢者や要介護支援者等に手が手摺の端部に達していることを手の感触を通じて直に知らせることができ、そこで一旦立ち止まるように仕向けることができる。これにより、高齢者や要介護支援者等は自己の手の位置を確実に把握するので、手摺の端部から手を滑落させることはない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、手摺を伝って歩行する高齢者や要介護支援者等に手が手摺の端部に達していることを知らせて一旦立ち止まるように仕向け、これにより手が手摺から滑落することに起因する転倒事故を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の手摺の一実施形態を示す概略正面図である。
【図２】本発明の手摺装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す手摺装置を底面側から視た斜視図である。
【図４】図２に示す手摺装置の支柱の基端部における縦断面図である。
【図５】図２に示す手摺装置の変形例を示す斜視図である。
【図６】図５に示す手摺装置を底面側から視た拡大斜視図である。
【図７】図５に示す手摺装置の部分縦断面図である。
【図８】本発明の手摺システムの一実施形態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す手摺システムの部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において共通する構成要素には同一符号を付している。
【００１９】
−手摺−
図１は、本発明に係る手摺の一実施形態を示す概略正面図である。この手摺１は、手摺本体２と、この手摺本体２の両端部に設けられた注意喚起部３，３とを備え、建物の壁面Ｗにブラケット４，４を介して取り付けられている。
【００２０】
手摺本体２は、従来周知のものを採用することができ、その材質は問わない。なお、握り易さの点から、例えば、断面が円形又は楕円など丸みを帯びた形状のものが適している。壁面Ｗへの取り付け高さは、使用者の体格や歩行姿勢等に応じて適宜決定すればよい。また、多人数が使用する例えば介護施設などでは、複数本の手摺１を上下方向にずらせて壁面Ｗに取り付けてもよい。
【００２１】
注意喚起部３は、高齢者や要介護支援者等の使用者に対してその者の手が手摺本体２の端部に達しているとの注意を喚起するためのものである。より具体的には、手摺本体２の端部に達していることを使用者に知らせて、手摺本体２の端部で一旦歩行動作を止めてもらい、次の動作、例えばドアのノブやレバーを掴んでドアを開ける、車椅子に移る、他の補助具に持ち替えるといった、これまでの歩行動作とは異なる動作へ落ち着いて移ってもらうようにするためのものである。すなわち、仮に注意喚起部３がない場合、使用者は上記したような次の動作に移ることに注意がいってしまい、手元の状態、つまり手が手摺本体２の端部に達していることに気付かず、まだ手摺１が続いていると勝手に思い込んで歩行を続けてしまう。そうすると、手摺１はもう続いていないため、まだ手摺１があると思い込んでいる使用者の手は空を掴むことになり、その結果使用者は、手摺１に体重をかけている分大きく転倒してしまう。そして、最悪の場合は骨折などの大怪我を負う虞がある。しかし、注意喚起部３が手摺本体２の端部にあると、使用者は手摺１がもう続かないことに気付き、そこで一旦立ち止まって手元を確認するので、上記したような転倒事故は生じず、使用者は落ち着いて次の動作に安全に移ることができることになる。
【００２２】
また、注意喚起部３は、上記したように使用者に対してその者の手が手摺本体２の端部に達しているとの注意を喚起するためのものであって、使用者を驚かせるような形態のものであってはならない。つまり、使用者は体重を手摺１に預けるようにして専ら足元に注意を注いだまま手摺本体２に手を伝わせてくるので、注意喚起部３が手摺本体２とは感触が極端に異なるようなものであると、使用者はそのような注意喚起部３に手を触れるや否やあまりの感触の変化に驚いて手を手摺１から離してしまい、その結果転倒事故に繋がる虞が多分にある。そこで、注意喚起部３の形態としては、図１に示すように、手摺本体２の上辺から緩やかな曲面を描いて立ち上がる立ち上がり部３０及びこの立ち上がり部３０から滑らかに連続する丸みを帯びた頂部３１から構成される膨出部３２と、この膨出部３２の頂部３１から滑らかに連続する鉛直面部３３から構成されている。また、このようになる注意喚起部３の高さ、つまり膨出部３２の高さは、使用者の手が手摺本体２の端部から滑落するのを防止し得るとともに使用者に急な違和感を覚えさせないような高さとされている。具体的には、膨出部３２の高さ（手摺本体２の上縁から膨出部３２の頂点までの高さ）は、６．５ｍｍ以上１２．５ｍｍ以下であるのが好ましい。当該高さが６．５ｍｍ未満であると、使用者が注意喚起部３に触れてもそれが注意喚起部３であると使用者に認識されない虞がある、また、当該高さが１２．５ｍｍを超えると、使用者に急な違和感を覚えさせてしまい、その結果使用者が驚いて手を手摺１から離してしまい、転倒事故を招来する虞がある。注意喚起部３がこのような形態であると、使用者は手摺本体２を伝ってきて注意喚起部３に手が触れても驚くようなことはなく、また、膨出部３２を抵抗なく掴むことができる。この結果、使用者は自分の手が手摺１の端部に達したことに気付き、この先は手摺１が続かないことを理解し、ここで一旦立ち止まって手元を確認する。そして、次に自分がどのような動作に移るのかを理解したうえで、落ち着いて次の動作に入る。したがって、転倒事故は発生しない。
【００２３】
また、注意喚起部３は、本実施形態では、手摺本体２と別部材で構成し、手摺本体２の両端部に外嵌固定している。注意喚起部３の材質としては、成形性の点から、合成樹脂が適しているが、手摺本体２の両端部自体を上記したような形態に加工してもよい。すなわち、手摺本体２の両端部自体を加工する場合、例えば手摺本体２が木製であると、切削加工により注意喚起部３を手摺本体２の両端部に形成することが想定される。また、手摺本体２が金属製パイプであると、その両端部を例えば膨出させるべく成形加工を施すことで注意喚起部３を形成することが想定される。ここで、注意喚起部３を手摺本体２の端部に外嵌固定する場合は、注意喚起部３の立ち上がり部３０の始端に当たる飲み込み部３４の外径と手摺本体２の外径との差が極力小さくなるように飲み込み部３４の肉厚を薄くするのが望ましい。或いは、注意喚起部３の飲み込み部３４の外径を手摺本体２の外径と等しくするとともに、手摺本体２の端部の外周面を飲み込み部３４の肉厚分だけ削り、注意喚起部３を手摺本体２の端部に外嵌したときに手摺本体２の表面と飲み込み部３４とが平滑に連なるようにしてもよい。
【００２４】
なお、注意喚起部３は、本実施形態では手摺本体２の両端部に設けられているが、使用者の注意を喚起する箇所が一方の端部だけの場合は、当該一方の端部にだけ設けられていてもよい。
【００２５】
−手摺装置−
次に、本発明に係る手摺装置の一実施形態について、図２乃至図４を参照して説明する。図２は、手摺装置を示す斜視図、図３は、手摺装置を底面側から視た斜視図、図４は、手摺装置の支柱の基端部における縦断面図である。
【００２６】
この手摺装置５は、ベース部５０と、このベース部５０に立設された一対の支柱部５１，５１と、この支柱部５１，５１により支持された手摺１と、支柱部５１，５１の上端寄りに架設された横桟５２と、ベース部５０の裏面に取り付けられた板状の重錘５３とを備えたものである。以下、これら主要部について説明する。
【００２７】
ベース部５０は、手摺装置５を床面に定着させる機能を有する。本実施形態のベース部５０の周端部には床面の方向に向かう傾斜面５０ａが設けられており、これによってベース部５０の中央部を床面から浮かせることで、図４に示すように、重錘５３や、後述するボルト５１ｅや裏フランジ５１ｇ等の支柱固定部材等をベース部５０の裏面に取り付けるスペースが確保されている。このようになるベース部５０は、手摺装置５の転倒による事故を回避するために、重心が低く床面との接触面積が大きくされている。このベース部５０を構成するベース板５４としては、金属製の板や強度の高い合成樹脂製の板を用いることができる。本実施形態では、図４に示すように、金属製のベース板５４の表面全域と、裏面のうち重錘５３と重ならない領域とにウレタン塗装５４ａと化粧塗装５４ｂとを施している。また、上記した傾斜面５０ａの周端縁部には、さらに、例えばゴム製や合成樹脂製の緩衝材が装着されていてもよく、その場合、床面の傷の発生防止と使用者の安全確保とを図ることができる。このようになるベース部５０の四隅には、床面の不陸に対応するためのアジャスタ５５が配設されている。このアジャスタ５５は、図４に示すように、ベース部５０に埋め込まれたナット５５ａと、このナット５５ａと螺合するボルト５５ｂとから構成され、ボルト５５ｂの頭部に凹設された六角孔５５ｃにこれと合致する六角レンチを差し込んでいずれかの方向にボルト５５ｂを回すことで、ボルト５５ｂの下方向への突出長さを変化させ、これによりベース部５０の不陸調整が容易にできるようになっている。
【００２８】
支柱部５１は、その基端部が、ベース部５０の長手方向一端部寄りに立設された金属製で筒状のホルダ部５１ａに差し込まれるとともにベース部５０の上端部においてネジ５１ｂにより固定されている。ホルダ部５１ａはその下端に金属製の取付基盤５１ｃが溶接により取り付けられており、この取付基盤５１ｃに設けられたネジ孔５１ｄに、図４に示すように、重錘５３の外側から差し込まれるボルト５１ｅが螺入されることによりベース部５０にホルダ部５１ａが固定されるようになっている。また、ボルト５１ｅの頭部５１ｆは、重錘５３側に添設された裏フランジ５１ｇに係止されている。このようになる支柱部５１の上端寄りには横桟５２がエルボ部材５６を介して両支柱部５１，５１間に架設されており、上端には手摺１が取り付けられている。
【００２９】
手摺１は、図１を用いて説明した手摺１と同様のものであるが、注意喚起部３の構成が若干相違している。すなわち、手摺装置５における手摺１の注意喚起部３は、支柱部５１と手摺１とを接続するための接続部材としても機能するものであるため、膨出部３２の膨出方向とは反対側に、支柱部５１の先端部が嵌入される支柱嵌入部３５が一体的に形成されている。その余の点は、図１で示した手摺１と同じであるので、重複して説明しない。
【００３０】
このようになる手摺装置５においても、手摺１の端部に達していることを使用者に知らせて、手摺１の端部で一旦歩行動作を止めてもらい、次の動作、例えばドアのノブやレバーを掴んでドアを開ける、車椅子に移る、他の補助具に持ち替えるといった、これまでの歩行動作とは異なる動作へ落ち着いて移ってもらうようにすることができる。
【００３１】
なお、手摺装置５は、図示例の形態のもの以外にも、例えば、ベース部５０を長尺としてその長手方向に沿って複数本の支柱部５１を立設し、これら支柱部５１上に長尺の手摺１を支持させたものであってもよい。
【００３２】
−手摺装置の変形例−
図５乃至図７は、上記手摺装置５の変形例を示し、図５は、手摺装置の斜視図、図６は、手摺装置を底面側から視た拡大斜視図、図７は、手摺装置の部分縦断面図である。なお、以下では、上記図２乃至図４に示した手摺装置５と異なる点についてのみ説明し、上記図２乃至図４に示した手摺装置５と同一構成要素には同一符号を付しその説明を省略する。
【００３３】
この例では、ベース部５０の不陸調整のために、上記のアジャスタ５５に代えて弾性シート５７を用いている。以下、詳述する。
【００３４】
図６及び図７に示すように、弾性シート５７は帯状とされ、ベース部５０の傾斜面５０ａの裏面に添設されている。弾性シート５７の先端縁５７ａは、図７に示すように、傾斜面５０ａの端縁に沿わされており、床面にベース部５０が置かれた際、弾性シート５７の先端縁５７ａが床面と直接接するように図られている。これにより、床面に多少の不陸があった場合でも、弾性シート５７がその先端縁５７ａでこれを吸収し、ベース部５０の不陸調整が可能となっている。弾性シート５７としては、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）が、反発弾性、耐老化性、耐寒性等の点で優れていることから、好適であるが、床面の不陸を吸収し得る弾性を有するものであれば、材質は問わない。
【００３５】
なお、図中の符号５９は化粧キャップを示し、この化粧キャップ５９は、ベース部５０におけるボルト５１ｅ用の挿通孔のうち、使用しない箇所（支柱部５１を取り付けない箇所）の挿通孔を塞ぐためのものであり、図７に示すように、キャップ本体５９ａと、前記挿通孔に嵌入されて係止される複数本の係止爪５９ｂとから構成されている。
【００３６】
−手摺システム−
次に、本発明に係る手摺システムの一実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、手摺システムの一実施形態を示す斜視図、図６は、手摺システムの部分拡大正面図である。なお、本実施形態における手摺システムは、上記の各実施形態で説明した手摺１や手摺装置５と原理的に同じであるから、以下では上記の各実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００３７】
この手摺システム６は、上記した手摺１と手摺装置５とを組み合わせたものであり、２台の手摺装置５，５と、これら手摺装置５，５の間に架設された連結手摺１０とから構成されたものである。但し、一方の手摺装置５にあっては、支柱部５１はベース部５０の長手方向中央部に設けられている。
【００３８】
本実施形態では、手摺装置５の手摺１にも注意喚起部３が設けられており、連結手摺１０の両端部にも注意喚起部３が設けられている。
【００３９】
連結手摺１０は、手摺本体２と、この手摺本体２の両端部に取り付けられた連結部材１１と、この連結部材１１と枢着された注意喚起部３と、注意喚起部３と接続された支柱把持部１２とを備えている。そして、このようになる連結手摺１０は、支柱把持部１２が、支柱部５１の手摺１と横桟５２との間を把持することにより支柱部５１に架設されている。また、手摺本体２の両端部の連結部材１１と注意喚起部３とが枢着されていることにより、２台の手摺装置５間に、図５に示すような高低差があっても対応できるようになっている。したがって、例えば、玄関の上がり框など、段差のある箇所に容易に設置することができる。連結部材１１及び支柱把持部１２の構成としては、例えば、本願の出願人の出願に係る特開２０１３−９２０３４号公報に開示されているような構成を採用することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、手摺装置５の手摺１にも連結手摺１０にも注意喚起部３を設けているが、これに限らず、手摺装置５の手摺１にだけ注意喚起部３を設けてもよく、また、連結手摺１０にだけ注意喚起部３を設けてもよい。また、本実施形態では手摺装置５は２台の例を示しているが、これに限らず、３台以上とし、これら手摺装置５間にそれぞれ連結手摺１０を架設してもよい。
【００４１】
このようになる手摺システム６においても、手摺１の端部に達していることを使用者に知らせて、手摺１の端部で一旦歩行動作を止めてもらい、次の動作へ落ち着いて移ってもらうようにすることができ、転倒事故を防止することができる。具体的には、手摺装置５の、連結手摺１０が無い方の端部に使用者が進んだときは、手摺装置５の手摺１の注意喚起部３により、ここで手摺１が終わることを使用者に知らせて一旦立ち止まらせることができる。また、手摺装置５の、連結手摺が有る方の端部に使用者が進んだときは、手摺装置５の手摺１の注意喚起部３により当該手摺１が終わることを使用者に知らせて一旦立ち止まらせ、ここから先はこれまでとは違って傾斜のある手摺１に変わることを使用者に確実に認識させることができる。さらに、連結手摺１０を伝って使用者が進み、その端部に至ったとき、連結手摺１０の注意喚起部３に手が触れることで、使用者にここで連結手摺１０が終わることを知らせて一旦立ち止まらせ、ここから先はこれまでとは違って水平な手摺装置５の手摺１に変わることを使用者に認識させることができる。したがって、手摺装置５と連結手摺１０との接続箇所で上記したように使用者を一旦立ち止まらせることができるため、手摺装置５の手摺１と連結手摺１０との間で傾斜度合いが変わることに使用者が驚くようなことがなく、使用者に落ち着いて次の動作に移ってもらうことができる。
【００４２】
なお、本発明は、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲の記載によって示すものであって、明細書本文及び図面の記載にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００４３】
１  手摺
２  手摺本体
３  注意喚起部
５  手摺装置
６  手摺システム
１０  連結手摺
【図１】
2020159095.tif 000003
【図２】
2020159095.tif 000004
【図３】
2020159095.tif 000005
【図４】
2020159095.tif 000006
【図５】
2020159095.tif 000007
【図６】
2020159095.tif 000008
【図７】
2020159095.tif 000009
【図８】
2020159095.tif 000010
【図９】
2020159095.tif 000011