(57)【要約】【課題】木以外の材料を用いて木製と少なくとも同等の性能を有する冷菓用棒を提供する。【解決手段】冷菓用棒（１）は、竹製の細長い板状体（２）で構成されており、当該板状体（２）における冷菓内に埋設される領域の幅方向の一側面又は両側面に窪み部（３、６）が設けられており、当該板状体（２）の含水率が５％以上１５％以下である。【選択図】図１
2020078276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹製の細長い板状体で構成されており、
前記板状体における冷菓内に埋設される領域の幅方向の一側面又は両側面に窪み部が設けられており、
前記板状体の含水率が５％以上、１５％以下である、
冷菓用棒。
【請求項２】
前記板状体は、竹材の輪切り切断面における表皮を除いた外側から内側に向けての３分の２の領域の竹材を用いて形成されている、
請求項１に記載の冷菓用棒。
【請求項３】
前記板状体の長手方向に対する前記板状体を形成する竹の繊維方向のなす角度が０度以上、３０度以下である、
請求項１又は２に記載の冷菓用棒。
【請求項４】
前記窪み部は、面取り加工された湾曲形状を有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の冷菓用棒。
【請求項５】
前記窪み部は、前記板状体における冷菓内に埋設される領域の幅方向の両側面に設けられた第一窪み部及び第二窪み部であり、
前記第一窪み部における前記板状体の幅方向の一側面との二つの境界部のうちの前記板状体の長手方向の一端部に近い第一境界部と、該一端部との間の第一間隔が、前記第二窪み部における前記板状体の幅方向の一側面との二つの境界部のうちの前記板状体の長手方向の他端部に近い第二境界部と、該他端部との間の第二間隔と等しい、
請求項１から４のいずれか一項に記載の冷菓用棒。
【請求項６】
前記第一窪み部及び前記第二窪み部の各々の前記二つの境界部間の長さは同一であり、
前記長さは、前記第一間隔と前記第二間隔との合計長以下、１ｃｍ以上である、
請求項５に記載の冷菓用棒。
【請求項７】
前記第一窪み部及び前記第二窪み部の前記板状体の側面からの合計深さは、前記板状体の幅方向の長さの半分以下、５分の１以上である、
請求項５又は６に記載の冷菓用棒。
【請求項８】
前記第一窪み部及び前記第二窪み部は、前記板状体の長手方向の中心線に対して線対称となる、又は前記板状体の長手方向及び幅方向の同一中心点を通る前記板状体の厚み方向の中心軸の周りに２回回転対称となる形状及び位置を有する、
請求項５から７のいずれか一項に記載の冷菓用棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一部が冷菓内に埋設され残りの部分が持ち手として利用される冷菓用棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
アイスクリームやアイスキャンディ等の冷菓には、一部がその冷菓内に埋設されており残りの部分が持ち手として利用される支持棒（スティック）が付いている棒付き冷菓が多数販売されている。棒付き冷菓は手軽に食することができるため人気がある。
このような冷菓用棒については各種提案されており、以下の特許文献１では、熱可塑性樹脂組成物を成形してなる冷菓用スティックが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１６１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在流通している棒付き冷菓のほとんどには木製の棒（スティック）が利用されている。木は水分を吸収し易いため冷菓と一体化され易く滑り落ち難いため、冷菓用棒には好適である。
ところが、現在、森林資源の枯渇が問題となりつつある。日本の木材の自給率も低下しており、ほとんどが外国からの輸入木材に頼っているのが現状である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、木以外の材料を用いて木製と少なくとも同等の性能を有する冷菓用棒を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面では、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
一側面に係る冷菓用棒は、竹製の細長い板状体で構成されており、当該板状体における冷菓内に埋設される領域の幅方向の一側面又は両側面に窪み部が設けられており、当該板状体の含水率が５％以上１５％以下である。
【発明の効果】
【０００７】
上記側面によれば、木以外の材料を用いて木製と少なくとも同等の性能を有する冷菓用棒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る冷菓用棒の形状を示す図である。
【図２】本実施形態に係る冷菓用棒が付けられた冷菓を示す模式図である。
【図３】本実施形態に係る冷菓用棒を形成するための竹材を示す図である。
【図４】変形例に係る冷菓用棒の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる実施形態は例示であり、本発明は以下の実施形態の構成に限定されない。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る冷菓用棒の形状を示す図であり、図２は、本実施形態に係る冷菓用棒が付けられた冷菓を示す模式図であり、図３は、本実施形態に係る冷菓用棒を形成するための竹材を示す図である。
本明細書では、冷菓用棒１の各構成要素の位置関係を説明する際に、説明を分かり易くするために、図１の紙面に沿って、上下方向及び左右方向を用いる場合がある。例えば、冷菓用棒１の長手方向が上下方向で示され、冷菓用棒１の幅方向が左右方向で示される。図１の紙面の奥に向かう方向は冷菓用棒１の厚み方向と表記される。
本明細書で表記する方向は、重力方向の上下とは一致しない場合もあるし、冷菓用棒１の使用態様を限定するものでもない。
【００１１】
冷菓用棒１は、図１に示されるとおり、竹製の細長い板状体２で構成されている。
竹は、３年から４年で竹材として利用できる程成長が早いため、木材のような資源の枯渇の問題がない材料である。このため冷菓用棒１を竹材で形成することで、資源の枯渇の問題を解消することができる。
【００１２】
また、竹は、中空の筒状体が節で複数繋がった形状を有しており、外表面が緑色の表皮Ｋで覆われている。竹の組織は、長手方向に平行に並んでおり、竹を半径方向で切断した竹材の輪切り断面において、外側の表皮Ｋに近い程、繊維密度が高く、しなやかで折れ難い性質を持つことが知られている。
【００１３】
そこで、板状体２は、図３に示されるように、竹材の輪切り切断面における表皮Ｋを除いた外側から内側に向けての３分の２の領域の竹材を用いて形成されることが好ましい。
これにより、木製の冷菓用棒と同程度の重さで、かつ、輸送時や冷菓の製造時に折れ難く、更に、冷菓用棒１が付いた冷菓を消費者が食べる際にも破損せずしなやかに冷菓を支持する冷菓用棒１を実現することができる。
また、竹材の表皮Ｋを除いた領域を用いることで、冷菓用棒１に緑系の色を残さないため、消費者にカビ等の付着と誤解されるのも防ぐことができる。
【００１４】
また、冷菓用棒１では、板状体２の長手方向に対する板状体２を形成する竹の繊維方向のなす角度が０度以上３０度以下とされることが好ましい。図１では、竹の繊維方向と板状体２の長手方向とが平行、即ち上記角度が０度に形成されている。
このような竹の繊維方向で板状体２が形成されることで、竹材を効率よく使用して、冷菓用棒１の製造コストを低減することができる。
【００１５】
更に、冷菓用棒１では、板状体２の含水率が５％以上であり１５％以下とされることが好ましい。
含水率が１５％を超えると、竹で形成された板状体２にカビが生じる可能性がかなり高まり、逆に、含水率が５％よりも低くなると、ささくれが生じ安くなってしまうからである。
冷菓用棒１の製造段階で板状体２の含水率をこのような値域内に設定することで、その後の流通段階及び消費段階においてもその含水率を自然に保つことができる。結果、木製と同等の清潔感及び安全性で竹製の冷菓用棒１を実現することができる。
ここでの「含水率」とは、物体（板状体２）に含まれる水分の割合を示したものである。含水率は、例えば、市販の木材用及び建材用の水分計（含水率計）（「ＣＥＭ  ＤＴ−１２７」等）により計測される。「ＣＥＭ  ＤＴ−１２７」では、電極針を板状体２に押し当てることで電気抵抗を用いた測定方式により含水率が計測される。
【００１６】
竹材を普通に冷菓用の棒として利用しようとした場合、その棒が付いた冷菓を消費者が食べる際或いは製造段階で棒が冷菓から滑り抜けてしまう可能性がある。これは、竹の組織の問題と考えられ、チップ状にすることなくそのままの形で用いられる竹材は基本的に木材と比較して吸水性が低いこと等も影響すると考えられる。
そこで、冷菓用棒１には、板状体２における冷菓内に埋設される領域の幅方向（左右方向）の一側面又は両側面に窪み部が設けられることが好ましい。これにより、その窪み部が抵抗となり、冷菓に対して板状体２が滑り抜け難くすることができる。
但し、より抵抗を大きくするためには、窪み部は板状体２の片側面よりは両側面に設けられたほうが好ましい。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る冷菓用棒１では、図１及び図２に示されるとおり、板状体２における冷菓内に埋設される領域の幅方向の両側面に左窪み部３及び右窪み部６が設けられている。具体的には、左窪み部３は、板状体２の左右方向の左側面に設けられており、図１ではその左側面と左窪み部３との境界部が左上境界部４及び左下境界部５として表記されている。同様に、右窪み部６は、板状体２の左右方向の右側面に設けられており、図１ではその右側面と右窪み部６との境界部が右上境界部７及び右下境界部８として表記されている。
【００１８】
更に、左窪み部３における板状体２の幅方向（左右方向）の左側面との二つの境界部（左上境界部４及び左下境界部５）のうちの板状体２の長手方向（上下方向）の上端部１２に近い左上境界部４と、板状体２の上端部１２との間の間隔（距離）Ｂが、右窪み部６における板状体２の幅方向（左右方向）の右側面との二つの境界部（右上境界部７及び右下境界部８）のうちの板状体２の長手方向（上下方向）の下端部１１に近い右下境界部８と、板状体２の下端部１１との間の間隔（距離）Ａと等しくされることが好ましい。
このようにすれば、板状体２の下端部１１が冷菓用棒１の手持ち側（露出側）とされる場合でも、板状体２の上端部１２が冷菓用棒１の手持ち側（露出側）とされる場合でも、図２に示されるように、冷菓の手持ち側の端面から同一距離（図２でＸ＝Ｙ）に左窪み部３又は右窪み部６を配置させることができる。
これにより、冷菓の手持ち側の端面に近い位置で抵抗を付与し、冷菓用棒１が冷菓から滑り抜け難くすることができる。加えて、使用方向の制約を設けることなく冷菓用棒１を上下どちらでも手持ち側にすることができるため、冷菓用棒１付きの冷菓の製造コストを低減することができる。
【００１９】
また、図１に示されるように、左窪み部３の左上境界部４と左下境界部５との間の長さＭと、右窪み部６の右上境界部７と右下境界部８との間の長さＭとが同一であり、この長さＭは、間隔Ａと間隔Ｂとの合計長以下、１ｃｍ以上とされることが好ましい。
このように長さＭが間隔Ａと間隔Ｂとの合計長以下とされることで、冷菓用棒１に使用方向の制約を設けずかつ冷菓用棒１における冷菓内に埋設される領域に左窪み部３及び右窪み部６の全部を配置することができる。更に、左窪み部３及び右窪み部６の窪み部の長さＭが大き過ぎると冷菓に対する抵抗が低減されるところ、当該合計長以下とすれば冷菓用棒１の滑り抜け難さを適度に保つことができる。
また、長さＭが１ｃｍ未満とされた場合には、同様に抵抗が低減されることに加えて、板状体２の材料である竹の性質からささくれが生じ易く安全性に問題が生じる可能性が出てくるところ、長さＭを１ｃｍ以上とすることで、このような問題を解消することができる。
【００２０】
また、図１に示されるように、左窪み部３及び右窪み部６の板状体２の側面からの合計深さ（２Ｄ）は、板状体２の幅方向（左右方向）の長さＨの半分以下、５分の１以上であることが好ましい。
ここで左窪み部３及び右窪み部６の深さＤを深くすればする程、左窪み部３又は右窪み部６が設けられている箇所の板状体２の幅方向の長さ（幅）は小さくなるため、冷菓用棒１が折れ易くなる。一方で、深さＤを浅くすればする程、冷菓からの冷菓用棒１の滑り抜け難さが低減してしまう。
そこで、左窪み部３及び右窪み部６の合計深さ（２Ｄ）を上述のような値域内に設定することで、冷菓用棒１の折れ難さを保ちつつ、冷菓からの冷菓用棒１の滑り抜け難さも実現することができる。
【００２１】
更に言えば、左窪み部３及び右窪み部６は、板状体２の長手方向（上下方向）の中心線（軸線）に対して線対称となる、又は板状体２の長手方向（上下方向）及び幅方向（左右方向）の同一中心点を通る板状体２の厚み方向の中心軸の周りに２回回転対称となる形状及び位置を有することが好ましい。本実施形態では、図１に示されるとおり、左窪み部３及び右窪み部６は、当該線対称となりかつ当該２回転対称となる形状及び位置を有している。
このように左窪み部３及び右窪み部６が当該線対称となる形状及び位置を有していることで、板状体２の両側面の同位置で冷菓に抵抗を付与することができるため、冷菓に対して冷菓用棒１の滑り抜け難さを増大することができる。また、左窪み部３及び右窪み部６が当該２回回転対称となる形状及び位置を有することで、冷菓に対して冷菓用棒１の滑り抜け難さを実現しつつ、冷菓用棒１に使用方向の制約をなくすことができ冷菓の製造コストを低減することができる。
更には、当該線対称又は当該回転対称な形状及び位置とすることで、冷菓用棒１自体の製造コストも低減することができる。
【００２２】
更に、左窪み部３及び右窪み部６は、図１に示されるとおり、面取り加工された湾曲形状を有することが好ましい。これにより、ささくれが立ち難くすることができ、冷菓用棒１の安全性を保つことができる。
【００２３】
［変形例］
上述の実施形態は、冷菓用棒１の一例である。冷菓用棒１は、上述の構成のみに限定されるわけではなく、上述の少なくとも一部の構成を有していれば、部分的に適宜変形されてもよい。
【００２４】
図４は、変形例に係る冷菓用棒の形状を示す図である。
図４（ａ）に示される第一変形例では、左窪み部３及び右窪み部６の各々の長さＭは、図１に示される長さＭよりも大きくなっている。
これによれば、間隔Ａ及び間隔Ｂ（共に等しい）が図１に示される間隔Ａ及び間隔Ｂよりも小さくなっているため、板状体２の上下どちらを持ち手側に用いる場合であっても、左窪み部３の左上境界部４及び右窪み部６の右下境界部８が冷菓内に埋設された位置であって冷菓の持ち手側の端面により近い位置に配置されることになるため、冷菓に対して冷菓用棒１が滑り難くすることができる。
【００２５】
図４（ｂ）に示される第二変形例では、間隔Ａと間隔Ｂとは同一であり、左窪み部３及び右窪み部６の長さが同一（Ｍ）とされているが、図１及び図４（ａ）に示される構成とは異なり、左窪み部３及び右窪み部６は、板状体２の長手方向（上下方向）の中心線（軸線）に対して線対称とならず、板状体２の長手方向（上下方向）及び幅方向（左右方向）の同一中心点を通る板状体２の厚み方向の中心軸の周りに２回回転対称となる形状及び位置を有している。
これによれば、間隔Ａ及び間隔Ｂ（共に等しい）が図１に示される間隔Ａ及び間隔Ｂよりも小さくなっているため、第一変形例と同様の効果を得ることができると共に、冷菓用棒１に使用方向の制約を設けないことで冷菓の製造コストを低減することができる。
【実施例】
【００２６】
冷菓用棒１の実施例として、図１に示される各寸法は、例えば、次のように設定される。
Ｌ＝１１４（ｍｍ）、Ｍ＝２０（ｍｍ）、Ａ＝Ｂ＝４７（ｍｍ）、Ｈ＝１０（ｍｍ）、Ｄ＝１（ｍｍ）
但し、これら寸法は一例に過ぎず、上述の内容に沿って各種変形可能である。
例えば、図４（ａ）に示される第一及び第二変形例における各寸法は次のように設定される。
第一変形例：Ｌ＝１１４（ｍｍ）、Ｍ＝４４（ｍｍ）、Ａ＝Ｂ＝３５（ｍｍ）、Ｈ＝１０（ｍｍ）、Ｄ＝１（ｍｍ）
第二変形例：Ｌ＝１１４（ｍｍ）、Ｍ＝２０（ｍｍ）、Ａ＝Ｂ＝３５（ｍｍ）、Ｈ＝１０（ｍｍ）、Ｄ＝１（ｍｍ）
また、本実施例では、乾燥室において、細長い板状に形成された竹材を４０度から８０度の熱風で乾燥させることで１０％前後の含水率とした上で、上述のような冷菓用棒１の構造に成形される。これにより、冷菓用棒１の板状体２の含水率は、例えば、８％から１３％の間とすることができる。但し、冷菓用棒１の構造に成形した後に乾燥させてもよい。
このような各実施例の寸法や製造方法は一例であるに過ぎず、上述の実施形態で述べた内容に何ら制限を加えるものではない。
【符号の説明】
【００２７】
１  冷菓用棒、２  板状体、３  左窪み部、４  左上境界部、５  左下境界部、６  右窪み部、７  右上境界部、８  右下境界部、１１  下端部、１２  上端部
【図１】
2020078276.tif 000003
【図２】
2020078276.tif 000004
【図３】
2020078276.tif 000005
【図４】
2020078276.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹製の細長い板状体で構成されており、
前記板状体における冷菓内に埋設される領域の幅方向の一側面又は両側面に窪み部が設けられており、
前記板状体の含水率が５％以上、１５％以下であり、
前記窪み部は、前記板状体における冷菓内に埋設される領域の幅方向の両側面に設けられた第一窪み部及び第二窪み部であり、
前記第一窪み部における前記板状体の幅方向の一側面との二つの境界部のうちの前記板状体の長手方向の一端部に近い第一境界部と、該一端部との間の第一間隔が、前記第二窪み部における前記板状体の幅方向の一側面との二つの境界部のうちの前記板状体の長手方向の他端部に近い第二境界部と、該他端部との間の第二間隔と等しい、
冷菓用棒。
【請求項２】
前記第一窪み部及び前記第二窪み部の各々の前記二つの境界部間の長さは同一であり、
前記長さは、前記第一間隔と前記第二間隔との合計長以下、１ｃｍ以上である、
請求項１に記載の冷菓用棒。
【請求項３】
前記第一窪み部及び前記第二窪み部の前記板状体の側面からの合計深さは、前記板状体の幅方向の長さの半分以下、５分の１以上である、
請求項１又は２に記載の冷菓用棒。
【請求項４】
前記第一窪み部及び前記第二窪み部は、前記板状体の長手方向の中心線に対して線対称となる、又は前記板状体の長手方向及び幅方向の同一中心点を通る前記板状体の厚み方向の中心軸の周りに２回回転対称となる形状及び位置を有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の冷菓用棒。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面では、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
一側面に係る冷菓用棒は、竹製の細長い板状体で構成されており、当該板状体における冷菓内に埋設される領域の幅方向の一側面又は両側面に窪み部が設けられており、当該板状体の含水率が５％以上１５％以下であり、当該窪み部は、板状体における冷菓内に埋設される領域の幅方向の両側面に設けられた第一窪み部及び第二窪み部であり、その第一窪み部における板状体の幅方向の一側面との二つの境界部のうちの板状体の長手方向の一端部に近い第一境界部と、その一端部との間の第一間隔が、第二窪み部における板状体の幅方向の一側面との二つの境界部のうちの板状体の長手方向の他端部に近い第二境界部と、その他端部との間の第二間隔と等しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
冷菓用棒１の実施例として、図１に示される各寸法は、例えば、次のように設定される。
Ｌ＝１１４（ｍｍ）、Ｍ＝２０（ｍｍ）、Ａ＝Ｂ＝４７（ｍｍ）、Ｈ＝１０（ｍｍ）、Ｄ＝１（ｍｍ）
但し、これら寸法は一例に過ぎず、上述の内容に沿って各種変形可能である。
例えば、図４（ａ）に示される第一及び第二変形例における各寸法は次のように設定される。
第一変形例：Ｌ＝１１４（ｍｍ）、Ｍ＝４４（ｍｍ）、Ａ＝Ｂ＝３５（ｍｍ）、Ｈ＝１０（ｍｍ）、Ｄ＝１（ｍｍ）
第二変形例：Ｌ＝１１４（ｍｍ）、Ｍ＝２０（ｍｍ）、Ａ＝Ｂ＝３５（ｍｍ）、Ｈ＝１０（ｍｍ）、Ｄ＝１（ｍｍ）
また、本実施例では、乾燥室において、細長い板状に形成された竹材を４０度から８０度の熱風で乾燥させることで１０％前後の含水率とした上で、上述のような冷菓用棒１の構造に成形される。これにより、冷菓用棒１の板状体２の含水率は、例えば、８％から１３％の間とすることができる。但し、冷菓用棒１の構造に成形した後に乾燥させてもよい。
このような各実施例の寸法や製造方法は一例であるに過ぎず、上述の実施形態で述べた内容に何ら制限を加えるものではない。
また、上述の内容は次のように特定することもできる。
（付記１）
竹製の細長い板状体で構成されており、
前記板状体における冷菓内に埋設される領域の幅方向の一側面又は両側面に窪み部が設けられており、
前記板状体の含水率が５％以上、１５％以下である、
冷菓用棒。
（付記２）
前記板状体は、竹材の輪切り切断面における表皮を除いた外側から内側に向けての３分の２の領域の竹材を用いて形成されている、
（付記１）に記載の冷菓用棒。
（付記３）
前記板状体の長手方向に対する前記板状体を形成する竹の繊維方向のなす角度が０度以上、３０度以下である、
（付記１）又は（付記２）に記載の冷菓用棒。
（付記４）
前記窪み部は、面取り加工された湾曲形状を有する、
（付記１）から（付記３）のいずれか一つに記載の冷菓用棒。
（付記５）
前記窪み部は、前記板状体における冷菓内に埋設される領域の幅方向の両側面に設けられた第一窪み部及び第二窪み部であり、
前記第一窪み部における前記板状体の幅方向の一側面との二つの境界部のうちの前記板状体の長手方向の一端部に近い第一境界部と、該一端部との間の第一間隔が、前記第二窪み部における前記板状体の幅方向の一側面との二つの境界部のうちの前記板状体の長手方向の他端部に近い第二境界部と、該他端部との間の第二間隔と等しい、
（付記１）から（付記４）のいずれか一つに記載の冷菓用棒。
（付記６）
前記第一窪み部及び前記第二窪み部の各々の前記二つの境界部間の長さは同一であり、
前記長さは、前記第一間隔と前記第二間隔との合計長以下、１ｃｍ以上である、
（付記５）に記載の冷菓用棒。
（付記７）
前記第一窪み部及び前記第二窪み部の前記板状体の側面からの合計深さは、前記板状体の幅方向の長さの半分以下、５分の１以上である、
（付記５）又は（付記６）に記載の冷菓用棒。
（付記８）
前記第一窪み部及び前記第二窪み部は、前記板状体の長手方向の中心線に対して線対称となる、又は前記板状体の長手方向及び幅方向の同一中心点を通る前記板状体の厚み方向の中心軸の周りに２回回転対称となる形状及び位置を有する、
（付記５）から（付記７）のいずれか一つに記載の冷菓用棒。