(57)【要約】【課題】フローティングコネクタのサイズを小さくすることが可能な新たな構造を提供すること。【解決手段】コネクタ１０は、固定ハウジング２０と、可動ハウジング３０と、コンタクト４０とを備えている。可動ハウジング３０は、固定ハウジング２０の内部に部分的に収容されており、固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。可動ハウジング３０は、コンタクト収容部３５２と、受止部３４３とを有している。コンタクト４０は、弾性変形可能な弾性変形部４６を有している。弾性変形部４６には、接点４７４と、対向部４７６とが設けられている。対向部４７６は、受止部３４３と接触するか又は幅方向（Ｘ方向）において距離をあけて受止部３４３と対向している。可動ハウジング３０を固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることにより、対向部４７６を、移動可能な状態に維持しつつ、受止部３４３に対して押し付けることが可能である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと上下方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、固定ハウジングと、可動ハウジングと、複数のコンタクトとを備えており、
前記固定ハウジングは、ハウジング収容部と、前記コンタクトに夫々対応する複数の保持部とを有しており、
前記ハウジング収容部は、上方に開口しており、
前記保持部は、前記上下方向と直交するピッチ方向に並んでおり、
前記可動ハウジングは、少なくとも部分的に前記ハウジング収容部の内部に収容されており、
前記可動ハウジングは、前記上下方向に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、且つ、前記上下方向と直交する水平面に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
前記可動ハウジングは、受容部と、前記コンタクトに夫々対応する複数のコンタクト収容部と、１以上の仕切部と、受止部とを有しており、
前記受容部は、上方に開口しており、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、少なくとも部分的に前記相手側コネクタを受容し、
前記コンタクト収容部は、前記ピッチ方向に並んでおり、且つ、前記上下方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する幅方向において前記受容部と連通しており、
前記仕切部の夫々は、前記ピッチ方向において、隣り合う２つの前記コンタクト収容部の間に位置しており、
前記コンタクトの夫々は、被保持部と、弾性変形部とを有しており、
前記被保持部の夫々は、対応する前記保持部に保持されており、
前記弾性変形部の夫々は、弾性変形可能であり、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに離れた分離状態において、対応する前記コンタクト収容部の内部に少なくとも部分的に収容されており、
前記弾性変形部の夫々には、接点と、対向部とが設けられており、
前記対向部の夫々は、前記幅方向において前記被保持部と前記接点との間に位置しており、
前記対向部は、前記受止部と接触するか、又は、前記幅方向において距離をあけて前記受止部と対向しており、
前記可動ハウジングを前記固定ハウジングに対して相対的に移動させることにより、前記対向部を、少なくとも前記上下方向に移動可能な状態に維持しつつ、前記受止部に対して押し付けることが可能な
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記コンタクトの夫々の前記接点及び前記対向部は、前記幅方向において互いに逆方向を向いている
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記対向部は、前記幅方向において、前記被保持部と前記受止部との間に位置している
コネクタ。
【請求項４】
請求項２記載のコネクタであって、
前記受止部は、前記幅方向において、前記被保持部と前記対向部との間に位置している
コネクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記対向部及び前記受止部の一方は、突部であり、前記対向部及び前記受止部の他方は、前記突部を支点として回転可能であり、且つ、前記突部の上を滑るように移動可能である
コネクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、付加的受止部を有しており、
前記弾性変形部の夫々には、付加的対向部が設けられており、
前記付加的対向部は、前記付加的受止部と接触するか、又は、前記幅方向において距離をあけて前記付加的受止部と対向しており、
前記コンタクトの夫々の前記接点及び前記付加的対向部は、前記幅方向において互いに同じ方向を向いている
コネクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記固定ハウジングは、移動制限部を有しており、
前記可動ハウジングは、被制限部を有しており、
前記移動制限部は、前記被制限部の上方に位置しており、前記可動ハウジングの前記固定ハウジングに対する相対的な上方への移動を所定範囲内に制限している
コネクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記弾性変形部の夫々は、被収容部を有しており、
前記被収容部の夫々は、前記分離状態において、対応する前記コンタクト収容部の内部に収容されている
コネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、規制部を有しており、
前記被収容部の夫々は、被規制部を有しており、
前記規制部は、少なくとも前記分離状態において、前記幅方向における前記被規制部と前記受容部との間に位置しており、前記被規制部の前記受容部へ向かう移動を規制している
コネクタ。
【請求項１０】
請求項８記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、天板部を有しており、
前記被収容部の夫々は、少なくとも部分的に前記天板部の真下に位置している
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１０記載のコネクタであって、
前記天板部は、端部と、規制部とを有しており、
前記端部と前記受容部とは、前記幅方向に並んでおり、
前記規制部は、前記端部から下方に延びており、
前記被収容部の夫々は、被規制部を有しており、
前記規制部は、少なくとも前記分離状態において、前記幅方向における前記被規制部と前記受容部との間に位置しており、前記被規制部の前記受容部へ向かう移動を規制している
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、付加的天板部を有しており、
前記弾性変形部の夫々は、部分的に前記付加的天板部の真下に位置している
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記受容部は、少なくとも部分的に前記ハウジング収容部の内部に位置している
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記弾性変形部の夫々は、前記可動ハウジングを前記固定ハウジングに対して相対的に移動させることなく、前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能である
コネクタ。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、前記弾性変形部の夫々を前記固定ハウジングに対して相対的に移動させることなく、前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能である
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローティングコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、フローティングコネクタが開示されている。
【０００３】
図４０を参照すると、特許文献１に開示されたレセプタクルコネクタ（コネクタ）９０は、固定ハウジング９２と、可動ハウジング９４と、複数の端子（コンタクト）９６とを備えている。コンタクト９６の夫々は、弾性変形可能な中間弾性部９６２と、弾性変形可能な接触腕部９６６とを有している。中間弾性部９６２は、被保持部９６４を有しており、接触腕部９６６は、被固定部９６８を有している。被保持部９６４は、固定ハウジング９２と一体成型されて固定ハウジング９２に固定されており、被固定部９６８は、可動ハウジング９４と一体成型されて可動ハウジング９４に固定されている。即ち、コンタクト９６の夫々は、互いに独立に弾性変形可能な２つのばね部（中間弾性部９６２及び接触腕部９６６）を有している。
【０００４】
上述の構造により、中間弾性部９６２は、可動ハウジング９４を、固定ハウジング９２に対して相対的に移動可能に支持している。即ち、コネクタ９０は、フローティングコネクタである。加えて、接触腕部９６６は、コネクタ９０が相手側コネクタ（図示せず）と嵌合する際、可動ハウジング９４の相対移動に追随するように移動しつつ弾性変形し、これにより、相手側コンタクト（図示せず）と十分な接触力で接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−３７１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されているように、従来のフローティングコネクタのコンタクトには、互いに独立に弾性変形可能な２つのばね部（フローティング用のばね部及び接触用のばね部）を設ける必要がある。この結果、コネクタのサイズが大きくなり易い。
【０００７】
そこで、本発明は、フローティングコネクタのサイズを小さくすることが可能な新たな構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタとして、
相手側コネクタと上下方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、固定ハウジングと、可動ハウジングと、複数のコンタクトとを備えており、
前記固定ハウジングは、ハウジング収容部と、前記コンタクトに夫々対応する複数の保持部とを有しており、
前記ハウジング収容部は、上方に開口しており、
前記保持部は、前記上下方向と直交するピッチ方向に並んでおり、
前記可動ハウジングは、少なくとも部分的に前記ハウジング収容部の内部に収容されており、
前記可動ハウジングは、前記上下方向に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、且つ、前記上下方向と直交する水平面に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
前記可動ハウジングは、受容部と、前記コンタクトに夫々対応する複数のコンタクト収容部と、１以上の仕切部と、受止部とを有しており、
前記受容部は、上方に開口しており、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、少なくとも部分的に前記相手側コネクタを受容し、
前記コンタクト収容部は、前記ピッチ方向に並んでおり、且つ、前記上下方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する幅方向において前記受容部と連通しており、
前記仕切部の夫々は、前記ピッチ方向において、隣り合う２つの前記コンタクト収容部の間に位置しており、
前記コンタクトの夫々は、被保持部と、弾性変形部とを有しており、
前記被保持部の夫々は、対応する前記保持部に保持されており、
前記弾性変形部の夫々は、弾性変形可能であり、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに離れた分離状態において、対応する前記コンタクト収容部の内部に少なくとも部分的に収容されており、
前記弾性変形部の夫々には、接点と、対向部とが設けられており、
前記対向部の夫々は、前記幅方向において前記被保持部と前記接点との間に位置しており、
前記対向部は、前記受止部と接触するか、又は、前記幅方向において距離をあけて前記受止部と対向しており、
前記可動ハウジングを前記固定ハウジングに対して相対的に移動させることにより、前記対向部を、少なくとも前記上下方向に移動可能な状態に維持しつつ、前記受止部に対して押し付けることが可能な
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記コンタクトの夫々の前記接点及び前記対向部は、前記幅方向において互いに逆方向を向いている
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記対向部は、前記幅方向において、前記被保持部と前記受止部との間に位置している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記受止部は、前記幅方向において、前記被保持部と前記対向部との間に位置している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第１から第４までのいずれかのコネクタであって、
前記対向部及び前記受止部の一方は、突部であり、前記対向部及び前記受止部の他方は、前記突部を支点として回転可能であり、且つ、前記突部の上を滑るように移動可能である
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１から第５までのいずれかのコネクタであって、
前記可動ハウジングは、付加的受止部を有しており、
前記弾性変形部の夫々には、付加的対向部が設けられており、
前記付加的対向部は、前記付加的受止部と接触するか、又は、前記幅方向において距離をあけて前記付加的受止部と対向しており、
前記コンタクトの夫々の前記接点及び前記付加的対向部は、前記幅方向において互いに同じ方向を向いている
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１から第６までのいずれかのコネクタであって、
前記固定ハウジングは、移動制限部を有しており、
前記可動ハウジングは、被制限部を有しており、
前記移動制限部は、前記被制限部の上方に位置しており、前記可動ハウジングの前記固定ハウジングに対する相対的な上方への移動を所定範囲内に制限している
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１から第７までのいずれかのコネクタであって、
前記弾性変形部の夫々は、被収容部を有しており、
前記被収容部の夫々は、前記分離状態において、対応する前記コンタクト収容部の内部に収容されている
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、規制部を有しており、
前記被収容部の夫々は、被規制部を有しており、
前記規制部は、少なくとも前記分離状態において、前記幅方向における前記被規制部と前記受容部との間に位置しており、前記被規制部の前記受容部へ向かう移動を規制している
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、天板部を有しており、
前記被収容部の夫々は、少なくとも部分的に前記天板部の真下に位置している
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第１０のコネクタであって、
前記天板部は、端部と、規制部とを有しており、
前記端部と前記受容部とは、前記幅方向に並んでおり、
前記規制部は、前記端部から下方に延びており、
前記被収容部の夫々は、被規制部を有しており、
前記規制部は、少なくとも前記分離状態において、前記幅方向における前記被規制部と前記受容部との間に位置しており、前記被規制部の前記受容部へ向かう移動を規制している
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１０又は第１１のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、付加的天板部を有しており、
前記弾性変形部の夫々は、部分的に前記付加的天板部の真下に位置している
コネクタを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１３のコネクタとして、第１から第１２までのいずれかのコネクタであって、
前記受容部は、少なくとも部分的に前記ハウジング収容部の内部に位置している
コネクタを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１４のコネクタとして、第１から第１３までのいずれかのコネクタであって、
前記弾性変形部の夫々は、前記可動ハウジングを前記固定ハウジングに対して相対的に移動させることなく、前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能である
コネクタを提供する。
【００２２】
また、本発明は、第１５のコネクタとして、第１から第１４までのいずれかのコネクタであって、
前記可動ハウジングは、前記弾性変形部の夫々を前記固定ハウジングに対して相対的に移動させることなく、前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能である
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のコネクタは、固定ハウジングと、固定ハウジングに対して相対的に移動可能な可動ハウジングとを備えている。即ち、本発明のコネクタは、フローティングコネクタである。
【００２４】
本発明によれば、可動ハウジングは、受止部を有しており、コンタクトの夫々の弾性変形部には、接点と対向部とが設けられている。対向部は、可動ハウジングの相対移動に伴って受止部に対して押し付けられたとき、少なくとも上下方向に移動可能な状態を維持する。この構造により、可動ハウジングが固定ハウジングに対して相対的に移動した場合にも、弾性変形部のバネ性が維持され、接点は、相手側コンタクトと十分な接触力で接触可能である。従って、コンタクトを可動ハウジングに固定することなく、１つの弾性変形部を、フローティング用のばね部及び接触用のばね部として使用でき、これによりコネクタのサイズを小さくできる。即ち、本発明によれば、フローティングコネクタのサイズを小さくすることが可能な新たな構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに離れている。
【図２】図１のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに嵌合している。
【図３】図２のコネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。コネクタが搭載される回路基板の一部及び相手側コネクタが搭載される相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図４】図２のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の側面図である。
【図５】図４のコネクタ及び相手側コネクタをＶ−Ｖ線に沿って示す断面図である。
【図６】図５のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の断面図である。コネクタの可動ハウジングは、図５の位置から幅方向に沿って移動している。
【図７】図４のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の側面図である。コネクタは、相手側コネクタと嵌合する途中の状態にある。
【図８】図７のコネクタ及び相手側コネクタをＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図９】図１の相手側コネクタを示す斜視図である。
【図１０】図９の相手側コネクタを示す平面図である。コネクタと嵌合した際におけるコネクタの可動ハウジングの主部の輪郭を破線で描画している。
【図１１】図１０の相手側コネクタをＸＩ−ＸＩ線に沿って示す断面図である。相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図１２】図１のコネクタを示す斜視図である。
【図１３】図１のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図１４】図１２のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図１５】図１のコネクタを示す側面図である。回路基板の一部を破線で描画している。
【図１６】図１のコネクタを示す平面図である。
【図１７】図１６のコネクタをＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１８】図１２のコネクタを示す平面図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態によるコネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに離れている。
【図２０】図１９のコネクタ及び相手側コネクタを示す平面図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに嵌合している。
【図２１】図２０のコネクタ及び相手側コネクタをＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿って示す断面図である。
【図２２】図２１のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の断面図である。コネクタの可動ハウジングは、図２１の位置から幅方向に沿って移動している。
【図２３】図２２のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の断面図である。コネクタは、相手側コネクタと嵌合する途中の状態にある。コネクタが搭載される回路基板の一部及び相手側コネクタが搭載される相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図２４】図１９の相手側コネクタを示す斜視図である。
【図２５】図１９のコネクタを示す斜視図である。
【図２６】図１９のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図２７】図２５のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図２８】図１９のコネクタを示す平面図である。相手側コネクタと嵌合した際における相手側コネクタの相手側主部の輪郭を破線で描画している。
【図２９】図２８のコネクタをＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線に沿って示す断面図である。
【図３０】本発明の第３の実施の形態によるコネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに離れている。
【図３１】図３０のコネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに嵌合している。コネクタが搭載される回路基板の一部及び相手側コネクタが搭載される相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図３２】図３１のコネクタ及び相手側コネクタをＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図３３】図３２のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の断面図である。コネクタの可動ハウジングは、図３２の位置から幅方向に沿って移動している。
【図３４】図３３のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の断面図である。コネクタは、相手側コネクタと嵌合する途中の状態にある。
【図３５】図３０のコネクタを示す斜視図である。
【図３６】図３０のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図３７】図３５のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図３８】図３０のコネクタを示す平面図である。相手側コネクタと嵌合した際における相手側コネクタの相手側主部の輪郭を破線で描画している。
【図３９】図３８のコネクタをＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸ線に沿って示す断面図である。
【図４０】特許文献１のコネクタを部分的に切り欠いて示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１から図４までを参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ１０は、相手側コネクタ６０と上下方向（Ｚ方向：嵌合方向）に沿って嵌合可能である。コネクタ１０と嵌合した相手側コネクタ６０は、コネクタ１０からＺ方向に沿って抜去可能である。本実施の形態において、コネクタ１０は、回路基板８２に搭載される基板コネクタであり、相手側コネクタ６０は、相手側回路基板８６に搭載される基板コネクタである。また、コネクタ１０は、レセプタクルであり、相手側コネクタ６０は、プラグである。但し、本発明は、これに限られず、様々なコネクタに適用可能である。
【００２７】
図１及び図９から図１１までを参照すると、相手側コネクタ６０は、絶縁体からなる相手側ハウジング６２と、導電体からなる複数の相手側コンタクト６８とを備えている。相手側ハウジング６２は、基部６２２と、相手側周壁部６２４とを有している。図１１を参照すると、基部６２２は、相手側コネクタ６０の使用時に、相手側回路基板８６に搭載され固定される。図９及び図１０を参照すると、相手側周壁部６２４は、Ｚ方向と直交する水平面（ＸＹ平面）において基部６２２の外周に沿って延びており、Ｚ方向において基部６２２から離れるように延びている。相手側周壁部６２４は、２つの相手側側壁６２６を有している。相手側側壁６２６の夫々は、ＹＺ平面に沿って延びている。
【００２８】
図９から図１１に示されるように、相手側ハウジング６２には、相手側受容部６２８が形成されている。相手側受容部６２８は、ＸＹ平面において相手側周壁部６２４によって囲まれた空間である。２つの相手側側壁６２６は、Ｚ方向と直交する幅方向（Ｘ方向）において相手側受容部６２８を挟んで互いに反対側に位置している。相手側受容部６２８は、コネクタ１０（図１参照）と相手側コネクタ６０とが互いに離れた分離状態（図１参照）において、Ｚ方向における基部６２２の反対側に開口している。図５を参照すると、相手側受容部６２８は、コネクタ１０と相手側コネクタ６０とが互いに嵌合した嵌合状態において、コネクタ１０を少なくとも部分的に受容する。
【００２９】
図１、図９及び図１０を参照すると、相手側コンタクト６８は、互いに同じ形状を有しており、Ｘ方向において、２つの相手側側壁６２６に夫々対応する２列に分けられている。２列の相手側コンタクト６８は、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。各列の相手側コンタクト６８は、対応する相手側側壁６２６に保持されており、Ｘ方向及びＺ方向の双方と直交するピッチ方向（Ｙ方向）において等間隔に並べられている。
【００３０】
図９及び図１１を参照すると、相手側コンタクト６８の夫々は、曲げを有する１枚の金属板であり、相手側被固定部６８２と、相手側接触部６８４とを有している。相手側被固定部６８２の夫々は、基部６２２に部分的に埋め込まれており、基部６２２からＸ方向外側に突出している。相手側被固定部６８２の夫々は、相手側コネクタ６０の使用時に、相手側回路基板８６の導電パッド（図示せず）に半田付け等によって固定され接続される。相手側接触部６８４の夫々は、対応する相手側側壁６２６の内壁に埋め込まれており、相手側受容部６２８の内部に部分的に露出しつつ、Ｚ方向に沿って延びている。
【００３１】
本実施の形態の相手側コネクタ６０は、上述の構造を有している。但し、相手側コネクタ６０の構造は、コネクタ１０の構造に合わせて変形可能である。
【００３２】
図１及び図１２から図１５までを参照すると、コネクタ１０は、絶縁体からなる固定ハウジング２０と、絶縁体からなる可動ハウジング３０と、導電体からなり相手側コンタクト６８に夫々対応する複数のコンタクト４０とを備えている。本実施の形態のコネクタ１０は、上述の部材のみを備えている。但し、コネクタ１０は、別の部材を更に備えていてもよい。以下、コネクタ１０の各部材の構造について説明する。
【００３３】
図１５を参照すると、固定ハウジング２０は、コネクタ１０の使用時に、回路基板８２に搭載され固定される。図１３及び図１４を参照すると、固定ハウジング２０は、周壁部２４と、ハウジング収容部２８とを有している。本実施の形態の周壁部２４は、ＸＹ平面において矩形フレーム形状を有している。ハウジング収容部２８は、ＸＹ平面において周壁部２４によって囲まれた空間であり、上方（＋Ｚ方向）及び下方（−Ｚ方向）に開口している。但し、ハウジング収容部２８は、上方のみに開口していてもよい。
【００３４】
周壁部２４は、２つの側壁２４２と、２つの連結壁（移動制限部）２４４とを有している。側壁２４２の夫々は、Ｙ方向に沿って延びている。２つの側壁２４２は、Ｘ方向においてハウジング収容部２８を挟んで互いに反対側に位置している。連結壁２４４の夫々は、Ｘ方向に沿って延びており、２つの側壁２４２をＸ方向に連結している。
【００３５】
固定ハウジング２０は、コンタクト４０に夫々対応する複数の保持部２６を有している。本実施の形態の保持部２６は、Ｘ方向において２列に分かれている。各列の保持部２６は、互いに同じ形状を有しており、Ｙ方向において等間隔に並んでいる。２列の保持部２６は、２つの側壁２４２に夫々対応して設けられており、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。より具体的には、保持部２６の夫々は、側壁２４２の内壁に形成された溝である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、保持部２６の夫々は、対応するコンタクト４０を保持できる限り、どのような構造を有していてもよい。また、保持部２６は、２つの側壁２４２のうちの一方のみに形成されていてもよい。換言すれば、固定ハウジング２０は、Ｙ方向に並ぶ保持部２６を１列のみ有していてもよい。
【００３６】
図１、図１３及び図１４を参照すると、本実施の形態の可動ハウジング３０は、主部３２と、２つの外壁部３４と、２つの鍔部（被制限部）３６とを有している。主部３２及び外壁部３４の夫々は、可動ハウジング３０の下端（−Ｚ側の端）から上方に突出しており、且つ、Ｙ方向に沿って延びている。主部３２は、Ｘ方向において２つの外壁部３４の間に位置している。主部３２のＸ方向両側の下端は、２つの外壁部３４の下端と夫々繋がっている。外壁部３４の夫々は、外側面（受止部）３４３を有している。即ち、可動ハウジング３０は、２つの外側面（受止部）３４３を有している。外側面３４３の夫々は、外壁部３４のＸ方向外側の面であり、ＹＺ平面に沿って延びている。鍔部３６は、可動ハウジング３０のＹ方向両側に夫々位置している。鍔部３６の夫々は、可動ハウジング３０の下端からＹ方向外側に突出しており、ＸＹ平面に沿って平板状に延びている。
【００３７】
本実施の形態の可動ハウジング３０の主部３２、外壁部３４及び鍔部３６は、上述の構造を有している。但し、本発明による可動ハウジングの構造は、本実施の形態及び他の実施の形態において後述するように、様々に変形可能である。
【００３８】
図１、図１３及び図１６を参照すると、本実施の形態の可動ハウジング３０は、２つの受容部３８を有している。受容部３８の夫々は、上方に開口した空間である。図５を参照すると、２つの受容部３８は、嵌合状態において、相手側コネクタ６０の２つの相手側側壁６２６を夫々部分的に受容する。但し、本発明は、これに限られない。例えば、受容部３８の数は、１であってもよい。また、受容部３８は、嵌合状態において、相手側コネクタ６０の相手側コンタクト６８が設けられた部位を受容すればよい。即ち、受容部３８は、嵌合状態において、相手側コネクタ６０を少なくとも部分的に受容すればよい。
【００３９】
図１３を参照すると、本実施の形態において、２つの受容部３８は、２つの外壁部３４に夫々対応している。受容部３８の夫々は、Ｘ方向において、対応する外壁部３４と主部３２との間に位置している。但し、可動ハウジング３０に１以上の受容部３８が設けられている限り、受容部３８の構造は様々に変形可能である。例えば、可動ハウジング３０に外壁部３４が設けられていない場合、主部３２のＸ方向両側に位置する２つの空間が受容部３８として夫々機能してもよい。また、可動ハウジング３０に主部３２が設けられていない場合、Ｘ方向において２つの外壁部３４の間に位置する空間が１つの受容部３８として機能してもよい。
【００４０】
図１２、図１４及び図１８を参照すると、本実施の形態の主部３２は、２つの端板部３２１と、分離部３２４とを有している。図１４を参照すると、端板部３２１は、Ｙ方向における主部３２の両端に夫々位置している。端板部３２１の夫々は、ＸＺ平面に沿って延びている。分離部３２４は、２つの端板部３２１の間をＹ方向に沿って延びている。詳しくは、分離部３２４は、主部３２のＸ方向における中間に位置しており、ＹＺ平面に沿って延びている。本実施の形態の可動ハウジング３０は、上述のように形成された端板部３２１及び分離部３２４を有している。
【００４１】
図１３及び図１５を参照すると、本実施の形態において、主部３２は、天板部３２６を有しており、外壁部３４の夫々は、付加的天板部３４６を有している。天板部３２６は、主部３２の上端（＋Ｚ側の端）に位置しており、全体としてＸＹ平面に沿って延びている。付加的天板部３４６の夫々は、外壁部３４の上端に位置しており、全体としてＸＹ平面に沿って延びている。即ち、本実施の形態の可動ハウジング３０は、主部３２の上端に位置する天板部３２６と、外壁部３４の上端に夫々位置する２つの付加的天板部３４６とを有している。本実施の形態において、天板部３２６及び付加的天板部３４６の夫々は、可動ハウジング３０の一部である。但し、天板部３２６及び付加的天板部３４６の夫々は、可動ハウジング３０と別体の部材であってもよい。
【００４２】
図１３及び図１４を参照すると、可動ハウジング３０は、コンタクト４０に夫々対応する複数のコンタクト収容部３５２を有している。コンタクト収容部３５２の夫々は、下方に開口した空間である。コンタクト収容部３５２は、Ｘ方向において２列に分かれている。各列のコンタクト収容部３５２は、互いに同じ形状を有しており、Ｙ方向において等間隔に並んでいる。２列のコンタクト収容部３５２は、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。また、２列のコンタクト収容部３５２は、２つの受容部３８に夫々対応するように設けられている。即ち、２列のコンタクト収容部３５２は、２つの外壁部３４に夫々対応している。
【００４３】
図１４及び図１７を参照すると、コンタクト収容部３５２の夫々は、Ｙ方向において一定のサイズを保ちつつ、Ｘ方向において、対応する外壁部３４のＸ方向内側の端と、主部３２の分離部３２４との間を延びている。コンタクト収容部３５２の夫々は、対応する受容部３８とＸ方向において連通している。詳しくは、コンタクト収容部３５２の夫々は、主として主部３２の天板部３２６の下に位置しており、対応する受容部３８の下に部分的に位置している。また、コンタクト収容部３５２の夫々は、対応する受容部３８に隣接して、対応する受容部３８のＸ方向内側に位置している。
【００４４】
図１４及び図１６を参照すると、可動ハウジング３０は、複数の仕切部３５４を有している。図１４を参照すると、仕切部３５４の夫々は、Ｙ方向において、隣り合う２つのコンタクト収容部３５２の間に位置しており、Ｘ方向において、対応する外壁部３４のＸ方向内側の端と、主部３２の分離部３２４との間を延びている。
【００４５】
本実施の形態のコンタクト収容部３５２及び仕切部３５４は、上述のように形成され配置されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、コンタクト収容部３５２の夫々のＹ方向におけるサイズは、一定でなくてもよい。コンタクト収容部３５２及び仕切部３５４は、外壁部３４の一方にのみ対応して設けられていてもよい。換言すれば、可動ハウジング３０は、Ｙ方向に並ぶコンタクト収容部３５２及び仕切部３５４を一列のみ有していてもよい。この場合、コンタクト収容部３５２の数は２であってもよく、仕切部３５４の数は１であってもよい。即ち、可動ハウジング３０は、２以上のコンタクト収容部３５２と、１以上の仕切部３５４とを有していればよい。
【００４６】
図１３及び図１４を参照すると、本実施の形態のコンタクト４０は、互いに同じ形状を有しており、コンタクト収容部３５２に夫々対応するようにして、Ｘ方向において２列に分けられている。即ち、２列のコンタクト４０は、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。各列のコンタクト４０は、Ｙ方向において等間隔に並べられている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、コンタクト４０は、互いに異なる形状を有していてもよい。また、コネクタ１０は、Ｙ方向に並ぶコンタクト４０を１列のみ備えていてもよい。
【００４７】
本実施の形態のコンタクト４０の夫々は、曲げを有する１枚の金属板であり、被固定部４２と、被保持部４４と、弾性変形部４６とを有している。被固定部４２は、Ｘ方向に沿って延びている。被保持部４４は、被固定部４２のＸ方向内側の端から、上方に延びている。弾性変形部４６は、ＸＺ平面において蛇行しつつ延びており、これにより弾性変形可能である。詳しくは、弾性変形部４６の夫々は、外側部４６２と、底部４６４と、内側部４６６とを有している。外側部４６２は、被保持部４４の上端から上方に延び、次に、Ｘ方向内側及び上方に向かって弧状に延びた後、Ｘ方向内側に向かって部分的に張り出しつつ、下方に延びている。底部４６４は、外側部４６２の下端からＸ方向内側に向かって延びている。内側部４６６は、底部４６４のＸ方向内側の端から上方に延びた後、Ｘ方向外側に向かって部分的に張り出しつつ下方に延びている。
【００４８】
内側部４６６の夫々は、ガイド部４７２と、接点４７４とを有しており、外側部４６２の夫々は、対向部４７６を有している。ガイド部４７２は、Ｘ方向外側及び下方に延びている。対向部４７６は、Ｘ方向において被保持部４４と接点４７４との間に位置している。接点４７４及び対向部４７６は、Ｚ方向において互いに異なる位置にあり、Ｘ方向において互いに逆方向を向いている。特に、本実施の形態において、接点４７４は、Ｘ方向外側を向いており、対向部４７６は、Ｘ方向内側を向いている。より具体的には、接点４７４及び対向部４７６は、Ｘ方向において互いに向かって張り出している。本実施の形態の弾性変形部４６の夫々には、上述のように形成された、接点４７４と、対向部４７６とが設けられている。但し、本発明によるコンタクトの構造は、本実施の形態及び他の実施の形態において後述するように、様々に変形可能である。
【００４９】
図１２から図１４までを参照すると、本実施の形態において、上述の部材は、以下のように組み立てられており、これによりコネクタ１０が形成されている。まず、可動ハウジング３０を、固定ハウジング２０のハウジング収容部２８に下方から挿入する。次に、コンタクト４０の夫々を、下方から固定ハウジング２０に取り付ける。この結果、コンタクト４０の夫々は、可動ハウジング３０の内部に部分的に収容される。
【００５０】
詳しくは、図１２及び図１７を参照すると、コンタクト４０の夫々の被保持部４４は、固定ハウジング２０の対応する保持部２６に下方から圧入され保持される。図１４及び図１７を参照すると、このとき、コンタクト４０の夫々の弾性変形部４６において、内側部４６６は、対応するコンタクト収容部３５２の内部に挿入されて部分的に収容され、外側部４６２は、対応する外壁部３４の外側面３４３のＸ方向外側に配置される。図１７を参照すると、コンタクト４０の夫々の被固定部４２は、固定ハウジング２０から下方に露出する。図１５を参照すると、被固定部４２の夫々は、コネクタ１０の使用時に、回路基板８２の導電パッド（図示せず）に半田付け等によって固定され接続される。
【００５１】
上述のように、本実施の形態のコネクタ１０は、可動ハウジング３０及びコンタクト４０を下方から固定ハウジング２０に組み合わせるだけで容易に組立可能である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、可動ハウジング３０及びコンタクト４０は、上方から固定ハウジング２０に組み合わせ可能に構成されていてもよい。
【００５２】
以下、上述のように組み立てられたコネクタ１０の構造について説明する。
【００５３】
図１２及び図１５から図１７までを参照すると、可動ハウジング３０の一部は、ＸＹ平面において、固定ハウジング２０の周壁部２４との間に間隔をあけつつ、ハウジング収容部２８の内部に位置している。また、図１２及び図１５を参照すると、２つの被制限部３６は、固定ハウジング２０の２つの移動制限部２４４の下に間隔をあけて夫々位置している。このように配置された可動ハウジング３０は、Ｚ方向に沿って固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能であり、且つ、ＸＹ平面に沿って固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。即ち、コネクタ１０は、フローティングコネクタである。
【００５４】
本実施の形態によれば、移動制限部２４４は、被制限部３６の上方に夫々位置しており、可動ハウジング３０の固定ハウジング２０に対する相対的な上方への移動を所定範囲内に制限している。この上方移動の制限によって、可動ハウジング３０が固定ハウジング２０から上方に抜け出ることが防止されている。また、図１５を参照すると、可動ハウジング３０の固定ハウジング２０に対する相対的な下方への移動は、コネクタ１０の使用時に、回路基板８２によって制限される。
【００５５】
図１２を参照すると、本実施の形態において、移動制限部２４４は、固定ハウジング２０の連結壁２４４であり、被制限部３６は、可動ハウジング３０の鍔部３６である。即ち、固定ハウジング２０は、２つの移動制限部２４４を有しており、可動ハウジング３０は、移動制限部２４４に夫々対応する２つの被制限部３６を有している。移動制限部２４４の夫々は、固定ハウジング２０の一部であり、被制限部３６の夫々は、可動ハウジング３０の一部である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、固定ハウジング２０の連結壁２４４以外の部位が移動制限部として機能してもよく、可動ハウジング３０の鍔部３６以外の部位が被制限部として機能してもよい。移動制限部２４４の夫々は、固定ハウジング２０と別体の部材であってもよく、被制限部３６の夫々は、可動ハウジング３０と別体の部材であってもよい。また、移動制限部２４４の数及び被制限部３６の数は２に限られない。更に、移動制限部２４４及び被制限部３６は、必要に応じて設ければよい。
【００５６】
本実施の形態によれば、固定ハウジング２０の周壁部２４は、ＸＹ平面において可動ハウジング３０を囲んでおり、可動ハウジング３０の固定ハウジング２０に対するＸＹ平面に沿った相対的な移動を所定範囲内に制限している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、固定ハウジング２０の周壁部２４以外の部位が、可動ハウジング３０のＸＹ平面に沿った相対的な移動を制限してもよい。
【００５７】
図１７を参照すると、本実施の形態によれば、コンタクト４０の夫々は、対応する保持部２６においてのみ固定ハウジング２０に保持され固定されている。コンタクト４０は、下方から可動ハウジング３０を支持している一方、コンタクト４０のいずれの部位も可動ハウジング３０に保持されておらず固定されていない。本実施の形態によれば、コンタクト４０の夫々の弾性変形部４６の移動可能量を大きくできる。また、本実施の形態によれば、可動ハウジング３０を、例えば治具（図示せず）を使用して、図１７に示される位置に保ちつつ、弾性変形部４６の夫々を、可動ハウジング３０及び固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることができる。換言すれば、弾性変形部４６の夫々は、可動ハウジング３０を固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることなく、固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。
【００５８】
また、コンタクト４０の夫々を、例えば治具（図示せず）を使用して、図１７に示される位置に保ちつつ、可動ハウジング３０を、被制限部３６（図１５参照）が移動制限部２４４（図１５参照）に突き当たるまで、図１７に示される位置から上方に移動可能である。換言すれば、可動ハウジング３０は、弾性変形部４６の夫々を固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることなく、固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。
【００５９】
図１７を参照すると、コンタクト４０の弾性変形部４６の夫々は、分離状態において、対応するコンタクト収容部３５２の内部に少なくとも部分的に収容されている。詳しくは、弾性変形部４６の夫々は、被収容部４８を有している。被収容部４８の夫々は、コネクタ１０のいずれの部材や部位にもコネクタ１０の自重以外の力が加えられていない状態において、対応するコンタクト収容部３５２の内部に位置する部位である。換言すれば、被収容部４８は、図１７に示す分離状態において、対応するコンタクト収容部３５２の内部に収容されている。また、分離状態において、コンタクト４０の夫々の接点４７４は、対応する受容部３８の内部に位置しており、弾性変形部４６の弾性変形に伴ってＸ方向に移動可能である。
【００６０】
図３及び図５を参照すると、可動ハウジング３０が分離状態における位置（図１５及び図１７参照）からＸ方向に移動しないようにして、相手側コネクタ６０をコネクタ１０と嵌合させたとき、コンタクト４０の夫々の接点４７４は、対応する相手側コンタクト６８の相手側接触部６８４と、所定の十分な接触力で接触する。この結果、コネクタ１０と相手側コネクタ６０とは互いに電気的に接続される。
【００６１】
図１７を参照すると、本実施の形態によれば、弾性変形部４６の被収容部４８の夫々は、少なくとも部分的に、対応する天板部３２６の真下に位置しており、且つ、弾性変形部４６の夫々は、部分的に、対応する付加的天板部３４６の真下に位置している。図５を参照すると、この構造によれば、相手側コネクタ６０をコネクタ１０から抜去する際、弾性変形部４６の夫々は、天板部３２６及び対応する付加的天板部３４６を越えて上方に移動できない。本実施の形態によれば、弾性変形部４６の過剰な弾性変形によるコンタクト４０の破損を防止できる。但し、本発明は、これに限られず、天板部３２６及び付加的天板部３４６の夫々は、必要に応じて設ければよい。
【００６２】
図７及び図８を参照すると、相手側コネクタ６０をコネクタ１０と嵌合させる際、Ｘ方向における相手側コネクタ６０の位置がＸ方向における固定ハウジング２０の中間位置に対してずれている場合、相手側コネクタ６０は、可動ハウジング３０をＸ方向に沿って押し、これにより、可動ハウジング３０は、固定ハウジング２０に対して相対的にＸ方向に沿って移動する。換言すれば、可動ハウジング３０は、Ｘ方向において位置ずれする。
【００６３】
図１７を参照すると、本実施の形態の天板部３２６は、受容部３８に夫々対応する２つの端部３２７と、端部３２７に夫々対応する２つの規制部３２８とを有している。端部３２７は、天板部３２６のＸ方向における両端に夫々位置しており、Ｘ方向において２つの受容部３８に夫々面している。即ち、端部３２７の夫々と、対応する受容部３８とは、Ｘ方向に並んでいる。規制部３２８の夫々は、対応する端部３２７から下方に延びている。被収容部４８の夫々は、規制部３２８に対応する被規制部４８２を有している。少なくとも分離状態において、規制部３２８の夫々は、Ｘ方向において、対応する被規制部４８２と対応する受容部３８との間に位置しており、対応する被規制部４８２の対応する受容部３８へ向かう移動を規制している。
【００６４】
より具体的には、図８を参照すると、可動ハウジング３０がＸ方向において位置ずれすると、Ｙ方向において同じ位置にある２つのコンタクト４０のうちの一方（図８において＋Ｘ側のコンタクト４０）の被規制部４８２は、可動ハウジング３０の対応する規制部３２８と接触し、規制部３２８と共にＸ方向に移動する。本実施の形態によれば、天板部３２６に設けられた規制部３２８による移動規制によって、弾性変形部４６の破損が防止されている。詳しくは、弾性変形部４６の夫々の内側部４６６の上端が対応する受容部３８の内部に移動することに起因する弾性変形部４６の破損が防止されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、規制部３２８の夫々は、天板部３２６の一部でなくてもよい。また、規制部３２８は、必要に応じて設ければよい。
【００６５】
図６を参照すると、本実施の形態によれば、規制部３２８の移動規制により、Ｘ方向における一方側のコンタクト４０（図６において＋Ｘ側のコンタクト４０）の夫々の弾性変形部４６は、可動ハウジング３０のＸ方向の移動に追随して、Ｘ方向に延びるように弾性変形する。従って、可動ハウジング３０がＸ方向において位置ずれしつつコネクタ１０と相手側コネクタ６０とが互いに嵌合したとき、Ｘ方向における一方側のコンタクト４０の夫々の接点４７４は、対応する相手側コンタクト６８の相手側接触部６８４と、初期位置に向かう力を含んだ十分な接触力で接触する。
【００６６】
図１７を参照すると、本実施の形態によれば、コンタクト４０の夫々の対向部４７６は、Ｘ方向において、被保持部４４と、対応する受止部３４３との間に位置している。従って、図８を参照すると、可動ハウジング３０がＸ方向に沿って移動すると、受止部３４３のうちの一方は、Ｙ方向において同じ位置にある２つのコンタクト４０のうちの他方（図８において−Ｘ側のコンタクト４０）の対向部４７６をＸ方向外側に向かって押圧する。
【００６７】
より具体的には、可動ハウジング３０がＸ方向において位置ずれすると、Ｙ方向において同じ位置にある２つのコンタクト４０のうちの他方（図８において−Ｘ側のコンタクト４０）の対向部４７６は、可動ハウジング３０の受止部３４３上を移動可能な状態を維持したまま、受止部３４３に押し付けられつつＸ方向に移動する。図６を参照すると、この結果、Ｘ方向における他方側のコンタクト４０（図６において−Ｘ側のコンタクト４０）の夫々の接点４７４における接触力の低下が抑制される。即ち、可動ハウジング３０がＸ方向において位置ずれしつつ、コネクタ１０と相手側コネクタ６０とが互いに嵌合したとき、Ｘ方向における他方側のコンタクト４０の夫々の接点４７４も、対応する相手側コンタクト６８の相手側接触部６８４と、十分な接触力で接触する。
【００６８】
本実施の形態によれば、コンタクト４０の夫々の対向部４７６は、可動ハウジング３０の相対移動に伴って受止部３４３に押し付けられたとき、少なくともＺ方向に移動可能な状態を維持する。換言すれば、可動ハウジング３０を固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることにより、対向部４７６を、少なくともＺ方向に移動可能な状態に維持しつつ、受止部３４３に対して押し付けることが可能である。
【００６９】
上述の構造により、可動ハウジング３０が固定ハウジング２０に対して相対的に移動した場合にも、弾性変形部４６のバネ性が維持され、接点４７４は、相手側コンタクト６８と十分な接触力で接触可能である。従って、コンタクト４０を可動ハウジング３０に固定することなく、１つの弾性変形部４６を、フローティング用のばね部及び接触用のばね部として使用でき、これによりコネクタ１０のサイズ（特に、Ｘ方向におけるサイズ）を小さくできる。即ち、本実施の形態によれば、フローティングコネクタのサイズを小さくすることが可能な新たな構造を提供できる。
【００７０】
加えて、図１７を参照すると、本実施の形態によれば、可動ハウジング３０の受容部３８の夫々は、少なくとも部分的に固定ハウジング２０のハウジング収容部２８の内部に位置している。この配置によれば、Ｚ方向におけるコネクタ１０のサイズを小さくできる。図１５及び図１７に示されるように、本実施の形態によれば、可動ハウジング３０の主部３２の上部（＋Ｚ側の部位）及び外壁部３４の上部は、ハウジング収容部２８から上方に突出している。但し、本発明は、これに限られず、可動ハウジング３０全体がハウジング収容部２８の内部に位置していてもよい。この構造によれば、Ｚ方向におけるコネクタ１０のサイズを更に小さくできる。但し、本発明は、これに限られず、可動ハウジング３０は、少なくとも部分的にハウジング収容部２８の内部に収容されていればよい。
【００７１】
図１７を参照すると、本実施の形態によれば、分離状態において、コンタクト４０の夫々の対向部４７６は、対応する受止部３４３と接触している。但し、コンタクト４０の夫々の対向部４７６は、可動ハウジング３０の固定ハウジング２０に対する相対的な移動に伴って対応する受止部３４３に受け止められる限り、分離状態において、対応する受止部３４３から離れていてもよい。即ち、対向部４７６の夫々は、対応する受止部３４３と接触するか、又は、Ｘ方向において距離をあけて対応する受止部３４３と対向していればよい。
【００７２】
図６を参照すると、本実施の形態によれば、対向部４７６は、Ｘ方向内側に向かって突出した突部であり、受止部３４３は、平面状の部位である。対向部４７６は、受止部３４３の上を滑るように移動可能であり、且つ、受止部３４３に対する傾斜角度を変えるようにして回転可能である。換言すれば、受止部３４３は、突部（対向部４７６）を支点として回転可能であり、且つ、対向部４７６の上を滑るように移動可能である。回転支持と移動支持とを組み合わせたような支持構造により、可動ハウジング３０がＸ方向において位置ずれしたときにも、Ｘ方向における他方側のコンタクト４０（図６において−Ｘ側のコンタクト４０）の夫々の接点４７４における接触力の低下を更に確実に抑制できる。
【００７３】
但し、本発明は、上述の構造に限られない。例えば、受止部３４３は、Ｘ方向外側に向かって突出した突部であってもよく、対向部４７６は、直線状に延びる部位であってもよい。即ち、対向部４７６及び受止部３４３の一方が突部であってもよい。この場合、対向部４７６及び受止部３４３の他方は、突部を支点として回転可能であり、且つ、突部の上を滑るように移動可能であってもよい。また、対向部４７６及び受止部３４３の夫々は、平面状の部位であってもよい。
【００７４】
図１及び図１０を参照すると、本実施の形態によれば、相手側コネクタ６０がコネクタ１０と嵌合する際、主部３２は、相手側受容部６２８に受容され、これにより、相手側ハウジング６２は、可動ハウジング３０に対してＸＹ平面において位置決めされる。即ち、本実施の形態の主部３２は、相手側コネクタ６０を位置決めする位置決め部として機能する。特に、主部３２の２つの端板部３２１は、相手側コネクタ６０をＹ方向において位置決めする。但し、本発明は、これに限られず、主部３２以外の部位が位置決め部として機能してもよい。即ち、端板部３２１は、必要に応じて設ければよい。
【００７５】
図１８を参照すると、本実施の形態によれば、Ｙ方向において隣り合う２つのコンタクト４０は、仕切部３５４によって互いに隔てられている。仕切部３５４の夫々は、Ｙ方向に並べられたコンタクト４０の接触を防止している。加えて、相手側コネクタ６０（図１参照）がコネクタ１０と嵌合する際、仕切部３５４は、端板部３２１と共に、コンタクト４０の夫々を対応する相手側コンタクト６８（図１参照）に対して位置決めする。但し、コンタクト４０の夫々がＹ方向において十分に大きなサイズを有しており、且つ、Ｙ方向において隣り合う２つのコンタクト４０が十分に離れているような場合、仕切部３５４を設けなくてもよい。
【００７６】
本実施の形態によれば、Ｙ方向において同じ位置にある２つのコンタクト４０は、分離部３２４によって互いに隔てられている。即ち、分離部３２４は、Ｘ方向において２列に分けられたコンタクト４０の接触を防止している。但し、分離部３２４は、必要に応じて設ければよい。
【００７７】
本発明は、既に説明した実施の形態や変形例に限られず、様々に適用可能である。以下、本発明の第２の実施の形態及び第３の実施の形態について、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。以下の実施の形態の夫々は、各実施の形態について説明する変形例に加えて、第１の実施の形態を含む他の実施の形態についての変形例と同様に変形可能である。
【００７８】
（第２の実施の形態）
図１９及び図２０を参照すると、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ１０Ａは、相手側コネクタ６０Ａと上下方向（Ｚ方向：嵌合方向）に沿って嵌合可能である。コネクタ１０Ａと嵌合した相手側コネクタ６０Ａは、コネクタ１０ＡからＺ方向に沿って抜去可能である。コネクタ１０Ａは、回路基板８２（図２３参照）に搭載される基板コネクタであり、レセプタクルである。相手側コネクタ６０Ａは、相手側回路基板８６（図２３参照）に搭載される基板コネクタであり、プラグである。
【００７９】
図１９及び図２４を参照すると、相手側コネクタ６０Ａは、絶縁体からなる相手側ハウジング６２Ａと、導電体からなる複数の相手側コンタクト６８Ａとを備えている。相手側ハウジング６２Ａは、基部６２２（図９参照）と同様な基部６２２Ａと、相手側主部６２４Ａとを有している。相手側主部６２４Ａは、Ｚ方向において基部６２２Ａから離れるように延びている。相手側主部６２４Ａは、Ｚ方向と直交する幅方向（Ｘ方向）における両側部を有している。相手側主部６２４Ａの側部の夫々は、ＹＺ平面に沿って延びている。
【００８０】
相手側コンタクト６８Ａは、互いに同じ形状を有しており、Ｘ方向において、相手側主部６２４ＡのＸ方向における両側部に夫々対応する２列に分けられている。２列の相手側コンタクト６８Ａは、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。各列の相手側コンタクト６８Ａは、相手側主部６２４Ａの対応する側部に保持されており、Ｘ方向及びＺ方向の双方と直交するピッチ方向（Ｙ方向）において等間隔に並べられている。
【００８１】
図１９及び図２３を参照すると、相手側コンタクト６８Ａの夫々は、曲げを有する１枚の金属板であり、相手側被固定部６８２（図９参照）と同様に相手側回路基板８６に固定される相手側被固定部６８２Ａと、相手側接触部６８４Ａとを有している。相手側被固定部６８２Ａの夫々は、基部６２２Ａに部分的に埋め込まれており、基部６２２ＡからＸ方向外側に突出している。相手側接触部６８４Ａの夫々は、相手側主部６２４Ａの対応する側部に埋め込まれており、相手側主部６２４Ａの外部に部分的に露出しつつ、Ｚ方向に沿って延びている。
【００８２】
本実施の形態の相手側コネクタ６０Ａは、上述の構造を有している。但し、相手側コネクタ６０Ａの構造は、コネクタ１０Ａの構造に合わせて変形可能である。
【００８３】
図１９及び図２５から図２７までを参照すると、コネクタ１０Ａは、コネクタ１０（図１３参照）と同じ固定ハウジング２０と、絶縁体からなる可動ハウジング３０Ａと、導電体からなり相手側コンタクト６８Ａに夫々対応する複数のコンタクト４０Ａとを備えている。以下、コネクタ１０Ａの各部材の構造について説明する。
【００８４】
図２３を参照すると、固定ハウジング２０は、コネクタ１０Ａの使用時に、回路基板８２に搭載され固定される。図２６及び図２７を参照すると、固定ハウジング２０は、２つの連結壁（移動制限部）２４４と、上方（＋Ｚ方向）に開口したハウジング収容部２８と、コンタクト４０Ａに夫々対応する複数の保持部２６とを有している。保持部２６は、Ｘ方向において２列に分かれており、各列の保持部２６は、Ｙ方向に並んでいる。
【００８５】
図１９、図２６及び図２７を参照すると、本実施の形態の可動ハウジング３０Ａは、主部３２Ａと、２つの鍔部（被制限部）３６Ａとを有している。主部３２Ａは、可動ハウジング３０Ａの下端（−Ｚ側の端）から上方に突出しており、且つ、Ｙ方向に沿って延びている。鍔部３６Ａは、可動ハウジング３０ＡのＹ方向両側に夫々位置している。鍔部３６Ａの夫々は、主部３２Ａの下端からＹ方向外側に突出しており、水平面（ＸＹ平面）に沿って平板状に延びている。
【００８６】
図２６及び図２７を参照すると、主部３２Ａは、２つの端板部３２１Ａと、２つの側板部３２２Ａと、底板部３２５Ａと、側板部３２２Ａに夫々対応する２つの天板部３２６Ａとを有している。端板部３２１Ａの夫々は、ＸＺ平面に沿って延びており、側板部３２２Ａの夫々は、ＹＺ平面に沿って延びている。底板部３２５Ａは、主部３２Ａの下端に位置している。底板部３２５Ａは、主部３２ＡのＸ方向における中間に位置しており、２つの端板部３２１Ａの間をＹ方向に沿って延びている。天板部３２６Ａの夫々は、対応する側板部３２２Ａの上端（＋Ｚ側の端）に位置しており、全体としてＸＹ平面に沿って延びている。天板部３２６Ａの夫々には、付加的天板部３２９Ａが設けられている。付加的天板部３２９Ａの夫々は、天板部３２６Ａのうち側板部３２２Ａを越えてＸ方向外側に張り出した部位である。
【００８７】
図２９を参照すると、側板部３２２Ａの夫々は、内側面（受止部）３２３Ａと、外側下端部（付加的受止部）３２４Ａとを有している。内側面３２３Ａの夫々は、側板部３２２ＡのＸ方向内側の面であり、ＹＺ平面に沿って延びている。外側下端部３２４Ａの夫々は、側板部３２２ＡのＸ方向外側の部位の下端部であり、Ｙ方向に沿って延びている。
【００８８】
上述したように、本実施の形態の可動ハウジング３０Ａは、２つの天板部３２６Ａと、天板部３２６Ａに夫々対応する２つの付加的天板部３２９Ａと、側板部３２２Ａに夫々対応する２つの内側面（受止部）３２３Ａと、側板部３２２Ａに夫々対応する２つの外側下端部（付加的受止部）３２４Ａと、２つの鍔部（被制限部）３６Ａとを有している。
【００８９】
図１９、図２６及び図２８を参照すると、可動ハウジング３０Ａは、１つの受容部３８Ａを有している。受容部３８Ａは、上方に開口した空間である。図２１を参照すると、受容部３８Ａは、コネクタ１０Ａと相手側コネクタ６０Ａとが互いに嵌合した嵌合状態において、相手側コネクタ６０Ａを少なくとも部分的に受容する。より具体的には、本実施の形態の受容部３８Ａは、嵌合状態において、相手側コネクタ６０Ａの相手側主部６２４Ａを部分的に受容する。図２９を参照すると、受容部３８Ａは、Ｘ方向において、２つの側板部３２２Ａの間に位置している。
【００９０】
図２６及び図２７を参照すると、可動ハウジング３０Ａは、コンタクト４０Ａに夫々対応する複数のコンタクト収容部３５２Ａと、１以上の仕切部３５４Ａとを有している。
【００９１】
コンタクト収容部３５２Ａの夫々は、下方に開口した空間である。コンタクト収容部３５２Ａは、Ｘ方向において、２つの側板部３２２Ａに夫々対応する２列に分かれている。各列のコンタクト収容部３５２Ａは、互いに同じ形状を有しており、Ｙ方向において等間隔に並んでいる。２列のコンタクト収容部３５２Ａは、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。図２７及び図２９を参照すると、コンタクト収容部３５２Ａの夫々は、Ｙ方向において一定のサイズを保ちつつ、Ｘ方向において、対応する側板部３２２Ａの内側面３２３Ａと受容部３８Ａとの間を延びている。コンタクト収容部３５２Ａの夫々は、受容部３８ＡとＸ方向において連通している。詳しくは、コンタクト収容部３５２Ａの夫々は、対応する側板部３２２Ａの天板部３２６Ａの下に位置しており、受容部３８Ａに隣接して受容部３８ＡのＸ方向外側に位置している。
【００９２】
図２６及び図２７を参照すると、仕切部３５４Ａの夫々は、Ｙ方向において、隣り合う２つのコンタクト収容部３５２Ａの間に位置している。図２９を参照すると、仕切部３５４Ａの夫々は、Ｘ方向において、対応する側板部３２２Ａの内側面３２３Ａと受容部３８Ａとの間を延びている。
【００９３】
本実施の形態のコンタクト収容部３５２Ａ及び仕切部３５４Ａは、上述のように形成され配置されている。但し、コンタクト収容部３５２Ａ及び仕切部３５４Ａの構造及び配置は、様々に変形可能である。例えば、可動ハウジング３０Ａは、Ｙ方向に並ぶコンタクト収容部３５２Ａ及び仕切部３５４Ａを一列のみ有していてもよい。この場合、コンタクト収容部３５２Ａの数は２であってもよく、仕切部３５４Ａの数は１であってもよい。
【００９４】
図２６及び図２７を参照すると、コンタクト４０Ａは、互いに同じ形状を有しており、コンタクト収容部３５２Ａに夫々対応するようにして、Ｘ方向において２列に分けられている。即ち、２列のコンタクト４０Ａは、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。各列のコンタクト４０Ａは、Ｙ方向において等間隔に並べられている。
【００９５】
コンタクト４０Ａの夫々は、曲げを有する１枚の金属板であり、コンタクト４０（図１３）と同様に回路基板８２（図２３参照）に固定される被固定部４２と、対応する保持部２６によってコンタクト４０と同様に保持される被保持部４４と、弾性変形部４６Ａとを有している。弾性変形部４６Ａは、ＸＺ平面において蛇行しつつ延びており、これにより弾性変形可能である。詳しくは、弾性変形部４６Ａの夫々は、外側部４６２Ａと、底部４６４Ａと、内側部４６６Ａとを有している。外側部４６２Ａは、被保持部４４の上端から上方に延び、次に、Ｘ方向内側及び上方に向かって弧状に延びた後、下方に延びている。底部４６４Ａは、外側部４６２Ａの下端からＸ方向内側に向かって弧状に延びている。内側部４６６Ａは、底部４６４ＡのＸ方向内側の端から、Ｘ方向外側に向かって部分的に張り出しつつ上方に延びた後、Ｘ方向内側に向かって部分的に張り出しつつ下方に延びている。
【００９６】
内側部４６６Ａの夫々は、ガイド部４７２Ａと、接点４７４Ａと、対向部４７６Ａとを有しており、外側部４６２Ａの夫々は、付加的対向部４７８Ａを有している。ガイド部４７２Ａは、Ｘ方向内側及び下方に延びている。
【００９７】
対向部４７６Ａ及び付加的対向部４７８Ａの夫々は、Ｘ方向において被保持部４４と接点４７４Ａとの間に位置している。接点４７４Ａ及び対向部４７６Ａは、Ｚ方向において互いに異なる位置にあり、Ｘ方向において互いに逆方向を向いている。特に、本実施の形態において、接点４７４Ａは、Ｘ方向内側を向いており、対向部４７６Ａは、Ｘ方向外側を向いている。より具体的には、接点４７４Ａ及び対向部４７６Ａは、Ｘ方向において互いに離れるように張り出している。一方、接点４７４Ａ及び付加的対向部４７８Ａは、Ｘ方向において互いに同じ方向を向いている。より具体的には、付加的対向部４７８Ａは、Ｚ方向において接点４７４Ａと異なる位置にあり、接点４７４Ａと同様にＸ方向内側を向いている。本実施の形態の弾性変形部４６Ａの夫々には、上述のように形成された、接点４７４Ａと、対向部４７６Ａと、付加的対向部４７８Ａとが設けられている。
【００９８】
図２５から図２７までを参照すると、本実施の形態において、上述の部材は、コネクタ１０（図１３参照）と同様に組み立てられており、これによりコネクタ１０Ａが形成されている。まず、可動ハウジング３０Ａを、固定ハウジング２０のハウジング収容部２８に下方から挿入する。次に、コンタクト４０Ａの夫々を、下方から固定ハウジング２０に取り付ける。図２７及び図２９を参照すると、このとき、コンタクト４０Ａの夫々の弾性変形部４６Ａにおいて、内側部４６６Ａは、対応するコンタクト収容部３５２Ａの内部に挿入されて部分的に収容され、外側部４６２Ａは、対応する側板部３２２ＡのＸ方向外側に配置される。上述のように、本実施の形態のコネクタ１０Ａは、可動ハウジング３０Ａ及びコンタクト４０Ａを下方から固定ハウジング２０に組み合わせるだけで容易に組立可能である。
【００９９】
以下、上述のように組み立てられたコネクタ１０Ａの構造について説明する。
【０１００】
図２５、図２８及び図２９を参照すると、可動ハウジング３０Ａの一部は、ＸＹ平面において、固定ハウジング２０の周壁部２４との間に間隔をあけつつ、ハウジング収容部２８の内部に位置している。また、図２５及び図２８を参照すると、２つの被制限部３６Ａは、固定ハウジング２０の２つの移動制限部２４４の下に間隔をあけて夫々位置している。このように配置された可動ハウジング３０Ａは、Ｚ方向に沿って固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能であり、且つ、ＸＹ平面に沿って固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。また、移動制限部２４４は、被制限部３６Ａの上方に夫々位置しており、可動ハウジング３０Ａの固定ハウジング２０に対する相対的な上方への移動を所定範囲内に制限している。加えて、周壁部２４は、可動ハウジング３０Ａの固定ハウジング２０に対するＸＹ平面に沿った相対的な移動を所定範囲内に制限している。即ち、コネクタ１０Ａは、コネクタ１０（図１２参照）と同様なフローティングコネクタである。
【０１０１】
図２９を参照すると、本実施の形態によれば、コンタクト４０Ａの夫々は、対応する保持部２６においてのみ固定ハウジング２０に保持され固定されている。コンタクト４０Ａのいずれの部位も可動ハウジング３０Ａに保持されておらず固定されていない。本実施の形態によれば、コンタクト４０Ａの夫々の弾性変形部４６Ａの移動可能量を大きくできる。また、本実施の形態による弾性変形部４６Ａの夫々は、弾性変形部４６（図１７参照）と同様に、可動ハウジング３０Ａを固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることなく、固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。加えて、可動ハウジング３０Ａは、可動ハウジング３０（図１７参照）と同様に、弾性変形部４６Ａの夫々を固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることなく、固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。
【０１０２】
コンタクト４０Ａの弾性変形部４６Ａの夫々は、コネクタ１０Ａと相手側コネクタ６０Ａ（図１９参照）とが互いに離れた分離状態（図１９参照）において、対応するコンタクト収容部３５２Ａの内部に少なくとも部分的に収容されている。詳しくは、弾性変形部４６Ａの夫々は、被収容部４８Ａを有している。被収容部４８Ａの夫々は、コネクタ１０Ａのいずれの部材や部位にもコネクタ１０Ａの自重以外の力が加えられていない状態において、対応するコンタクト収容部３５２Ａの内部に位置する部位である。換言すれば、被収容部４８Ａは、図２９に示す分離状態において、対応するコンタクト収容部３５２Ａの内部に収容されている。また、分離状態において、コンタクト４０Ａの夫々の接点４７４Ａは、受容部３８Ａの内部に位置しており、弾性変形部４６Ａの弾性変形に伴ってＸ方向に移動可能である。
【０１０３】
図２１を参照すると、可動ハウジング３０Ａが分離状態における位置（図２９参照）からＸ方向に移動しないようにして、相手側コネクタ６０Ａをコネクタ１０Ａと嵌合させたとき、コンタクト４０Ａの夫々の接点４７４Ａは、対応する相手側コンタクト６８Ａの相手側接触部６８４Ａと、所定の十分な接触力で接触する。この結果、コネクタ１０Ａと相手側コネクタ６０Ａとは互いに電気的に接続される。
【０１０４】
図２９を参照すると、本実施の形態によれば、弾性変形部４６Ａの被収容部４８Ａの夫々は、少なくとも部分的に、対応する天板部３２６Ａの真下に位置しており、且つ、弾性変形部４６Ａの夫々は、部分的に、対応する付加的天板部３２９Ａの真下に位置している。図２１を参照すると、この構造によれば、相手側コネクタ６０Ａをコネクタ１０Ａから抜去する際、弾性変形部４６Ａの夫々は、対応する天板部３２６Ａ及び付加的天板部３２９Ａを越えて上方に移動できない。本実施の形態によれば、弾性変形部４６Ａの過剰な弾性変形によるコンタクト４０Ａの破損を防止できる。
【０１０５】
図２３を参照すると、相手側コネクタ６０Ａをコネクタ１０Ａと嵌合させる際、Ｘ方向における相手側コネクタ６０Ａの位置がＸ方向における固定ハウジング２０の中間位置に対してずれている場合、相手側コネクタ６０Ａは、可動ハウジング３０ＡをＸ方向に沿って押し、これにより、可動ハウジング３０Ａは、固定ハウジング２０に対して相対的にＸ方向に沿って移動する。換言すれば、可動ハウジング３０Ａは、Ｘ方向において位置ずれする。
【０１０６】
図２９を参照すると、本実施の形態において、天板部３２６Ａの夫々は、端部３２７Ａと、端部３２７Ａに対応する規制部３２８Ａとを有している。端部３２７Ａの夫々は、天板部３２６ＡのＸ方向内側の端に位置しており、Ｘ方向において受容部３８Ａに面している。即ち、端部３２７Ａの夫々と、受容部３８Ａとは、Ｘ方向に並んでいる。規制部３２８Ａの夫々は、対応する端部３２７Ａから下方に延びている。被収容部４８Ａの夫々は、規制部３２８Ａに対応する被規制部４８２Ａを有している。少なくとも分離状態において、規制部３２８Ａの夫々は、Ｘ方向において、対応する被規制部４８２Ａと受容部３８Ａとの間に位置しており、対応する被規制部４８２Ａの受容部３８Ａへ向かう移動を規制している。
【０１０７】
加えて、本実施の形態によれば、コンタクト４０Ａの夫々の付加的対向部４７８Ａは、Ｘ方向において、被保持部４４と、可動ハウジング３０Ａの対応する付加的受止部３２４Ａとの間に位置している。換言すれば、付加的受止部３２４Ａの夫々は、対応する付加的対向部４７８ＡのＸ方向内側に位置しており、付加的対向部４７８Ａの受容部３８Ａへ向かう移動を規制している。
【０１０８】
より具体的には、図２９を図２３と併せて参照すると、可動ハウジング３０ＡがＸ方向において位置ずれすると、Ｙ方向において同じ位置にある２つのコンタクト４０Ａのうちの一方（図２３及び図２９において−Ｘ側のコンタクト４０Ａ）の被規制部４８２Ａは、可動ハウジング３０Ａの対応する規制部３２８Ａと接触し、規制部３２８Ａと共にＸ方向に移動する。仮に被規制部４８２Ａが下方に移動して規制部３２８Ａと接触しない場合であっても、Ｘ方向における一方側のコンタクト４０Ａ（図２３及び図２９において−Ｘ側のコンタクト４０Ａ）の付加的対向部４７８Ａは、対応する付加的受止部３２４Ａと確実に接触し、付加的受止部３２４Ａと共にＸ方向に移動する。
【０１０９】
本実施の形態によれば、規制部３２８Ａ及び付加的受止部３２４Ａによる移動規制によって、弾性変形部４６Ａの破損が防止されている。詳しくは、弾性変形部４６Ａの夫々の内側部４６６Ａの上端が受容部３８Ａの内部に移動することに起因する弾性変形部４６Ａの破損が防止されている。但し、規制部３２８Ａ及び付加的受止部３２４Ａの夫々は、必要に応じて設ければよい。例えば、規制部３２８Ａを設けず、付加的受止部３２４Ａのみを設けてもよい。また、本実施の形態の付加的対向部４７８Ａの夫々は、分離状態において、対応する付加的受止部３２４Ａから離れているが、付加的対向部４７８Ａの夫々は、分離状態において、対応する付加的受止部３２４Ａと接触していてもよい。即ち、付加的対向部４７８Ａの夫々は、対応する付加的受止部３２４Ａと接触するか、又は、Ｘ方向において距離をあけて対応する付加的受止部３２４Ａと対向していてもよい。
【０１１０】
図２２を参照すると、本実施の形態によれば、Ｘ方向における一方側のコンタクト４０Ａ（図２２において−Ｘ側のコンタクト４０Ａ）の夫々の弾性変形部４６Ａは、可動ハウジング３０ＡのＸ方向の移動に追随して、Ｘ方向に縮むように弾性変形する。従って、可動ハウジング３０ＡがＸ方向において位置ずれしつつコネクタ１０Ａと相手側コネクタ６０Ａとが互いに嵌合したとき、Ｘ方向における一方側のコンタクト４０Ａの夫々の接点４７４Ａは、対応する相手側コンタクト６８Ａの相手側接触部６８４Ａと、初期位置に向かう力を含んだ十分な接触力で接触する。
【０１１１】
図２９を参照すると、本実施の形態によれば、可動ハウジング３０Ａの受止部３２３Ａの夫々は、Ｘ方向において、被保持部４４と、対応する対向部４７６Ａとの間に位置している。従って、図２３を参照すると、可動ハウジング３０ＡがＸ方向に沿って移動すると、受止部３２３Ａのうちの一方は、Ｙ方向において同じ位置にある２つのコンタクト４０Ａのうちの他方（図２３において＋Ｘ側のコンタクト４０Ａ）の対向部４７６ＡをＸ方向内側に向かって押圧する。
【０１１２】
より具体的には、可動ハウジング３０ＡがＸ方向において位置ずれすると、Ｙ方向において同じ位置にある２つのコンタクト４０Ａのうちの他方（図２３において＋Ｘ側のコンタクト４０Ａ）の対向部４７６Ａは、可動ハウジング３０Ａの受止部３２３Ａ上を移動可能な状態を維持したまま、受止部３２３Ａに押し付けられつつＸ方向に移動する。図２２を参照すると、この結果、Ｘ方向における他方側のコンタクト４０Ａ（図２２において＋Ｘ側のコンタクト４０Ａ）の夫々の接点４７４Ａにおける接触力の低下が抑制される。即ち、可動ハウジング３０ＡがＸ方向において位置ずれしつつ、コネクタ１０Ａと相手側コネクタ６０Ａとが互いに嵌合したとき、Ｘ方向における他方側のコンタクト４０Ａの夫々の接点４７４Ａも、対応する相手側コンタクト６８Ａの相手側接触部６８４Ａと、十分な接触力で接触する。
【０１１３】
本実施の形態によれば、コンタクト４０Ａの夫々の対向部４７６Ａは、可動ハウジング３０Ａの相対移動に伴って受止部３２３Ａに対して押し付けられたとき、少なくともＺ方向に移動可能な状態を維持する。換言すれば、可動ハウジング３０Ａを固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることにより、対向部４７６Ａを、少なくともＺ方向に移動可能な状態に維持しつつ、受止部３２３Ａに対して押し付けることが可能である。
【０１１４】
上述の構造により、可動ハウジング３０Ａが固定ハウジング２０に対して相対的に移動した場合にも、弾性変形部４６Ａのバネ性が維持され、接点４７４Ａは、相手側コンタクト６８Ａと十分な接触力で接触可能である。従って、コンタクト４０Ａを可動ハウジング３０Ａに固定することなく、１つの弾性変形部４６Ａを、フローティング用のばね部及び接触用のばね部として使用でき、これによりコネクタ１０Ａのサイズ（特に、Ｘ方向におけるサイズ）を小さくできる。即ち、本実施の形態によれば、フローティングコネクタのサイズを小さくすることが可能な新たな構造を提供できる。
【０１１５】
加えて、図２９を参照すると、本実施の形態によれば、可動ハウジング３０Ａは、少なくとも部分的に固定ハウジング２０のハウジング収容部２８の内部に収容されている。特に、可動ハウジング３０Ａの受容部３８Ａは、少なくとも部分的にハウジング収容部２８の内部に位置している。この配置によれば、Ｚ方向におけるコネクタ１０Ａのサイズを小さくできる。
【０１１６】
本実施の形態によれば、分離状態において、コンタクト４０Ａの夫々の対向部４７６Ａは、対応する受止部３２３Ａと接触している。但し、コンタクト４０Ａの夫々の対向部４７６Ａは、可動ハウジング３０Ａの固定ハウジング２０に対する相対的な移動に伴って対応する受止部３２３Ａに受け止められる限り、分離状態において、対応する受止部３２３Ａから離れていてもよい。即ち、対向部４７６Ａの夫々は、対応する受止部３２３Ａと接触するか、又は、Ｘ方向において距離をあけて対応する受止部３２３Ａと対向していればよい。
【０１１７】
図２３を参照すると、本実施の形態によれば、対向部４７６Ａは、Ｘ方向外側に向かって突出した突部であり、受止部３２３Ａは、平面状の部位である。対向部４７６Ａは、受止部３２３Ａの上を滑るように移動可能であり、且つ、受止部３２３Ａに対する傾斜角度を変えるようにして回転可能である。換言すれば、受止部３２３Ａは、突部（対向部４７６Ａ）を支点として回転可能であり、且つ、対向部４７６Ａの上を滑るように移動可能である。この構造によれば、可動ハウジング３０ＡがＸ方向において位置ずれしたときにも、Ｘ方向における他方側のコンタクト４０Ａ（図２２において＋Ｘ側のコンタクト４０Ａ）の夫々の接点４７４Ａにおける接触力の低下を更に確実に抑制できる。
【０１１８】
但し、本発明は、上述の構造に限られない。例えば、受止部３２３Ａは、突部であってもよい。より具体的には、内側面３２３Ａの下端の角（突部）が受止部として機能してもよい。この場合、対向部は、弾性変形部４６Ａのうち、突部のＸ方向内側に位置して緩やかな弧状に延びる部位におけるＸ方向外側の面であってもよい。即ち、対向部４７６Ａ及び受止部３２３Ａの一方が突部であってもよい。この場合、対向部４７６Ａ及び受止部３２３Ａの他方は、突部を支点として回転可能であり、且つ、突部の上を滑るように移動可能であってもよい。また、対向部４７６Ａ及び受止部３２３Ａの夫々は、平面状の部位であってもよい。
【０１１９】
図２９を参照すると、本実施の形態によれば、可動ハウジング３０Ａには、２つの受止部３２３Ａ及び２つの付加的受止部３２４Ａが設けられている。図２７を参照すると、付加的受止部３２４Ａの夫々は、Ｙ方向において、全てのコンタクト収容部３５２Ａに亘って連続して延びている。一方、図２９を図２７と併せて参照すると、受止部３２３Ａの夫々は、Ｙ方向において、仕切部３５４Ａによって分断されつつ全てのコンタクト収容部３５２Ａに亘って延びている。換言すれば、受止部３２３Ａの夫々は、コンタクト収容部３５２Ａの内部に位置する複数の部位の集合体である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、受止部３２３Ａの夫々は、Ｙ方向において、仕切部３５４Ａによって分断されることなく連続して延びていてもよい。また、可動ハウジング３０Ａには、２つの受止部３２３Ａ又は２つの付加的受止部３２４Ａのみが設けられていてもよい。
【０１２０】
図１９及び図２８を参照すると、本実施の形態によれば、相手側コネクタ６０Ａがコネクタ１０Ａと嵌合する際、相手側主部６２４Ａは、受容部３８Ａに受容され、これにより、相手側ハウジング６２Ａは、可動ハウジング３０Ａに対してＸＹ平面において位置決めされる。図２５を参照すると、本実施の形態によれば、Ｙ方向において隣り合う２つのコンタクト４０Ａは、仕切部３５４Ａによって互いに隔てられており、これにより互いに接触することが防止されている。加えて、相手側コネクタ６０Ａ（図１９参照）がコネクタ１０Ａと嵌合する際、仕切部３５４Ａは、端板部３２１Ａと共に、コンタクト４０Ａの夫々を対応する相手側コンタクト６８Ａ（図１９参照）に対して位置決めする。
【０１２１】
（第３の実施の形態）
図３０及び図３１を参照すると、本発明の第３の実施の形態によるコネクタ１０Ｂは、コネクタ１０Ａ（図１９参照）と同様に、相手側コネクタ６０Ａと上下方向（Ｚ方向：嵌合方向）に沿って嵌合可能である。コネクタ１０Ｂと嵌合した相手側コネクタ６０Ａは、コネクタ１０ＢからＺ方向に沿って抜去可能である。コネクタ１０Ｂは、回路基板８２に搭載される基板コネクタであり、レセプタクルである。
【０１２２】
図３０及び図３５から図３７までを参照すると、コネクタ１０Ｂは、コネクタ１０（図１３参照）と同じ固定ハウジング２０と、絶縁体からなる可動ハウジング３０Ｂと、導電体からなり相手側コンタクト６８Ａに夫々対応する複数のコンタクト４０Ｂとを備えている。以下、コネクタ１０Ｂの各部材の構造について説明する。
【０１２３】
図３１を参照すると、固定ハウジング２０は、コネクタ１０Ｂの使用時に、回路基板８２に搭載され固定される。図３６及び図３７を参照すると、固定ハウジング２０は、２つの連結壁（移動制限部）２４４と、上方（＋Ｚ方向）に開口したハウジング収容部２８と、コンタクト４０Ｂに夫々対応する複数の保持部２６とを有している。保持部２６は、Ｚ方向と直交する幅方向（Ｘ方向）において２列に分かれており、各列の保持部２６は、Ｘ方向及びＺ方向の双方と直交するピッチ方向（Ｙ方向）に並んでいる。
【０１２４】
図３０、図３６及び図３７を参照すると、本実施の形態の可動ハウジング３０Ｂは、主部３２Ｂと、２つの鍔部（被制限部）３６Ｂとを有している。主部３２Ｂは、可動ハウジング３０Ｂの下端（−Ｚ側の端）から上方に突出しており、且つ、Ｙ方向に沿って延びている。鍔部３６Ｂは、可動ハウジング３０ＢのＹ方向両側に夫々位置している。鍔部３６Ｂの夫々は、主部３２Ｂの下端からＹ方向外側に突出しており、水平面（ＸＹ平面）に沿って平板状に延びている。
【０１２５】
図３６及び図３７を参照すると、主部３２Ｂは、２つの端板部３２１Ｂと、２つの側板部３２２Ｂと、底板部３２５Ｂとを有している。端板部３２１Ｂの夫々は、ＸＺ平面に沿って延びており、側板部３２２Ｂの夫々は、ＹＺ平面に沿って延びている。底板部３２５Ｂは、主部３２Ｂの下端に位置しており、ＸＹ平面に沿って主部３２Ｂ全体に亘って延びている。
【０１２６】
図３９を参照すると、側板部３２２Ｂの夫々は、Ｘ方向内側の面である内側面３２３Ｂを有している。内側面３２３Ｂの夫々の下部（−Ｚ側の部位）は、Ｘ方向外側に凹んでおり、これにより、受止部３２４Ｂが形成されている。即ち、受止部３２４Ｂの夫々は、内側面３２３Ｂの下部であり、内側面３２３Ｂの上部（＋Ｚ側の部位）に比べてＸ方向外側に凹んでいる。また、底板部３２５Ｂには、側板部３２２Ｂに夫々対応する突出部３２８Ｂが設けられている。突出部３２８Ｂの夫々は、外側面（付加的受止部）３２９Ｂを有している。外側面３２９Ｂの夫々は、突出部３２８ＢのＸ方向外側の面であり、ＸＺ平面において湾曲した曲面である。
【０１２７】
図３０、図３６及び図３８を参照すると、可動ハウジング３０Ｂは、１つの受容部３８Ｂを有している。受容部３８Ｂは、上方のみに開口した空間である。図３２を参照すると、受容部３８Ｂは、コネクタ１０Ｂと相手側コネクタ６０Ａとが互いに嵌合した嵌合状態において、受容部３８Ａ（図２１参照）と同様に、相手側コネクタ６０Ａを少なくとも部分的に受容する。
【０１２８】
上述したように、本実施の形態の可動ハウジング３０Ｂは、側板部３２２Ｂに夫々対応する２つの受止部３２４Ｂと、側板部３２２Ｂに夫々対応する２つの外側面（付加的受止部）３２９Ｂと、２つの鍔部（被制限部）３６Ｂと、１つの受容部３８Ｂとを有している。
【０１２９】
図３６を参照すると、可動ハウジング３０Ｂは、コンタクト４０Ｂに夫々対応する複数のコンタクト収容部３５２Ｂと、１以上の仕切部３５４Ｂとを有している。
【０１３０】
コンタクト収容部３５２Ｂの夫々は、上方に開口した空間である。コンタクト収容部３５２Ｂは、Ｘ方向において、２つの側板部３２２Ｂに夫々対応する２列に分かれている。各列のコンタクト収容部３５２Ｂは、互いに同じ形状を有しており、Ｙ方向において等間隔に並んでいる。２列のコンタクト収容部３５２Ｂは、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。図３６及び図３９を参照すると、コンタクト収容部３５２Ｂの夫々は、Ｙ方向において一定のサイズを保ちつつ、Ｘ方向において、対応する側板部３２２Ｂの内側面３２３Ｂと受容部３８Ｂとの間を延びている。コンタクト収容部３５２Ｂの夫々は、受容部３８ＢとＸ方向において連通している。仕切部３５４Ｂの夫々は、Ｙ方向において、隣り合う２つのコンタクト収容部３５２Ｂの間に位置している。仕切部３５４Ｂの夫々は、Ｘ方向において、対応する側板部３２２Ｂの内側面３２３Ｂと受容部３８Ｂとの間を延びている。
【０１３１】
図３６及び図３７を参照すると、コンタクト４０Ｂは、互いに同じ形状を有しており、コンタクト収容部３５２Ｂに夫々対応するようにして、Ｘ方向において２列に分けられている。即ち、２列のコンタクト４０Ｂは、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。各列のコンタクト４０Ｂは、Ｙ方向において等間隔に並べられている。
【０１３２】
コンタクト４０Ｂの夫々は、曲げを有する１枚の金属板であり、コンタクト４０（図１３）と同様に回路基板８２（図３１参照）に固定される被固定部４２と、対応する保持部２６によってコンタクト４０と同様に保持される被保持部４４と、弾性変形部４６Ｂとを有している。弾性変形部４６Ｂは、ＸＺ平面において蛇行しつつ延びており、これにより弾性変形可能である。詳しくは、弾性変形部４６Ｂの夫々は、外側部４６２Ｂと、内側部４６６Ｂとを有している。外側部４６２Ｂは、被保持部４４の上端（＋Ｚ側の端）から上方に延び、次に、Ｘ方向内側及び上方に向かって弧状に延びた後、Ｘ方向内側に向かって延びている。内側部４６６Ｂは、外側部４６２ＢのＸ方向内側の端から、Ｘ方向内側に向かって更に延びた後、Ｘ方向外側に向かって部分的に張り出しつつ下方に延び、その後、Ｘ方向内側に向かって部分的に張り出しつつ上方に延びている。
【０１３３】
内側部４６６Ｂの夫々は、ガイド部４７２Ｂと、接点４７４Ｂと、対向部４７６Ｂと、付加的対向部４７８Ｂとを有している。ガイド部４７２Ｂは、Ｘ方向外側及び上方に延びている。
【０１３４】
対向部４７６Ｂ及び付加的対向部４７８Ｂの夫々は、Ｘ方向において被保持部４４と接点４７４Ｂとの間に位置している。接点４７４Ｂ及び対向部４７６Ｂは、Ｚ方向において互いに異なる位置にあり、Ｘ方向において互いに逆方向を向いている。特に、本実施の形態において、接点４７４Ｂは、Ｘ方向内側を向いており、対向部４７６Ｂは、Ｘ方向外側を向いている。より具体的には、接点４７４Ｂ及び対向部４７６Ｂは、Ｘ方向において互いに離れるように張り出している。一方、接点４７４Ｂ及び付加的対向部４７８Ｂは、Ｘ方向において互いに同じ方向を向いている。より具体的には、付加的対向部４７８Ｂは、Ｚ方向において接点４７４Ｂと異なる位置にあり、接点４７４Ｂと同様にＸ方向内側を向いている。本実施の形態の弾性変形部４６Ｂの夫々には、上述のように形成された、接点４７４Ｂと、対向部４７６Ｂと、付加的対向部４７８Ｂとが設けられている。
【０１３５】
図３５から図３７までを参照すると、本実施の形態において、上述の部材は、以下のように組み立てられており、これによりコネクタ１０Ｂが形成されている。まず、コンタクト４０Ｂの夫々を、下方から固定ハウジング２０に取り付ける。次に、可動ハウジング３０Ｂを、固定ハウジング２０のハウジング収容部２８に下方から挿入する。
【０１３６】
図３９を参照すると、このとき、コンタクト４０Ｂの夫々の弾性変形部４６Ｂにおいて、内側部４６６Ｂは、対応するコンタクト収容部３５２Ｂの内部に挿入されて部分的に収容され、外側部４６２Ｂは、対応する側板部３２２ＢのＸ方向外側に配置される。上述のように、本実施の形態のコネクタ１０Ｂは、コンタクト４０Ｂ及び可動ハウジング３０Ｂを下方から固定ハウジング２０に組み合わせるだけで容易に組立可能である。また、コンタクト４０Ｂの被保持部４４を、インサート成型によって固定ハウジング２０に埋め込んで保持した場合、コネクタ１０Ｂは、可動ハウジング３０Ｂのみを下方から固定ハウジング２０に組み合わせるだけで更に容易に組立可能である。
【０１３７】
以下、上述のように組み立てられたコネクタ１０Ｂの構造について説明する。
【０１３８】
図３５、図３８及び図３９を参照すると、可動ハウジング３０Ｂの一部は、ＸＹ平面において、固定ハウジング２０の周壁部２４との間に間隔をあけつつ、ハウジング収容部２８の内部に位置している。また、図３５及び図３８を参照すると、２つの被制限部３６Ｂは、固定ハウジング２０の２つの移動制限部２４４の下に間隔をあけて夫々位置している。このように配置された可動ハウジング３０Ｂは、Ｚ方向に沿って固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能であり、且つ、ＸＹ平面に沿って固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。また、移動制限部２４４は、被制限部３６Ｂの上方に夫々位置しており、可動ハウジング３０Ｂの固定ハウジング２０に対する相対的な上方への移動を所定範囲内に制限している。加えて、周壁部２４は、可動ハウジング３０Ｂの固定ハウジング２０に対するＸＹ平面に沿った相対的な移動を所定範囲内に制限している。即ち、コネクタ１０Ｂは、コネクタ１０Ａ（図２５参照）と同様なフローティングコネクタである。
【０１３９】
図３９を参照すると、本実施の形態によれば、コンタクト４０Ｂの夫々は、対応する保持部２６においてのみ固定ハウジング２０に保持され固定されている。コンタクト４０Ｂのいずれの部位も可動ハウジング３０Ｂに保持されておらず固定されていない。本実施の形態による弾性変形部４６Ｂの夫々は、弾性変形部４６（図１７参照）と同様に、可動ハウジング３０Ｂを固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることなく、固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。
【０１４０】
コンタクト４０Ｂの弾性変形部４６Ｂの夫々は、コネクタ１０Ｂと相手側コネクタ６０Ａ（図３０参照）とが互いに離れた分離状態（図３０参照）において、対応するコンタクト収容部３５２Ｂの内部に少なくとも部分的に収容されている。詳しくは、弾性変形部４６Ｂの夫々は、被収容部４８Ｂを有している。被収容部４８Ｂの夫々は、コネクタ１０Ｂのいずれの部材や部位にもコネクタ１０Ｂの自重以外の力が加えられていない状態において、対応するコンタクト収容部３５２Ｂの内部に位置する部位である。換言すれば、被収容部４８Ｂは、図３９に示す分離状態において、対応するコンタクト収容部３５２Ｂの内部に収容されている。また、分離状態において、コンタクト４０Ｂの夫々の接点４７４Ｂは、受容部３８Ｂの内部に位置しており、弾性変形部４６Ｂの弾性変形に伴ってＸ方向に移動可能である。
【０１４１】
図３２を参照すると、可動ハウジング３０Ｂが分離状態における位置（図３９参照）からＸ方向に移動しないようにして、相手側コネクタ６０Ａをコネクタ１０Ｂと嵌合させたとき、コンタクト４０Ｂの夫々の接点４７４Ｂは、対応する相手側コンタクト６８Ａの相手側接触部６８４Ａと、所定の十分な接触力で接触する。この結果、コネクタ１０Ｂと相手側コネクタ６０Ａとは互いに電気的に接続される。
【０１４２】
図３２を参照すると、本実施の形態によれば、弾性変形部４６Ｂの夫々の対向部４７６Ｂは、相手側コネクタ６０Ａのコネクタ１０Ｂからの抜去に伴って上方に移動した場合、対応する受止部３２４Ｂの上端に形成された段差部と突き当たる。従って、対向部４７６Ｂの夫々は、対応する受止部３２４Ｂの上端を越えて上方に移動しない。本実施の形態によれば、弾性変形部４６Ｂの過剰な弾性変形によるコンタクト４０Ｂの破損を防止できる。
【０１４３】
図３４を参照すると、相手側コネクタ６０Ａをコネクタ１０Ｂと嵌合させる際、Ｘ方向における相手側コネクタ６０Ａの位置がＸ方向における固定ハウジング２０の中間位置に対してずれている場合、相手側コネクタ６０Ａは、可動ハウジング３０ＢをＸ方向に沿って押し、これにより、可動ハウジング３０Ｂは、固定ハウジング２０に対して相対的にＸ方向に沿って移動する。換言すれば、可動ハウジング３０Ｂは、Ｘ方向において位置ずれする。
【０１４４】
図３９を参照すると、本実施の形態によれば、コンタクト４０Ｂの夫々の付加的対向部４７８Ｂは、Ｘ方向において、被保持部４４と、可動ハウジング３０Ｂの対応する付加的受止部３２９Ｂとの間に位置している。換言すれば、付加的受止部３２９Ｂの夫々は、対応する付加的対向部４７８ＢのＸ方向内側に位置しており、付加的対向部４７８Ｂの受容部３８Ｂへ向かう移動を規制している。より具体的には、図３９を図３４と併せて参照すると、可動ハウジング３０ＢがＸ方向において位置ずれすると、Ｙ方向において同じ位置にある２つのコンタクト４０Ｂのうちの一方（図３４及び図３９において−Ｘ側のコンタクト４０Ｂ）の付加的対向部４７８Ｂは、対応する付加的受止部３２９Ｂと接触し、付加的受止部３２９Ｂと共にＸ方向に移動する。
【０１４５】
本実施の形態によれば、付加的受止部３２９Ｂによる移動規制によって、弾性変形部４６Ｂの破損が防止されている。詳しくは、弾性変形部４６Ｂの夫々の内側部４６６Ｂの上端が受容部３８Ｂの内部に移動することに起因する弾性変形部４６Ｂの破損が防止されている。但し、付加的受止部３２９Ｂは、必要に応じて設ければよい。また、本実施の形態の付加的対向部４７８Ｂの夫々は、分離状態において対応する付加的受止部３２９Ｂから離れているが、付加的対向部４７８Ｂの夫々は、分離状態において対応する付加的受止部３２９Ｂと接触していてもよい。即ち、付加的対向部４７８Ｂの夫々は、対応する付加的受止部３２９Ｂと接触するか、又は、Ｘ方向において距離をあけて対応する付加的受止部３２９Ｂと対向していてもよい。
【０１４６】
図３３を参照すると、本実施の形態によれば、Ｘ方向における一方側のコンタクト４０Ｂ（図３３において−Ｘ側のコンタクト４０Ｂ）の夫々の弾性変形部４６Ｂは、可動ハウジング３０ＢのＸ方向の移動に追随して、Ｘ方向に縮むように弾性変形する。従って、可動ハウジング３０ＢがＸ方向において位置ずれしつつコネクタ１０Ｂと相手側コネクタ６０Ａとが互いに嵌合したとき、Ｘ方向における一方側のコンタクト４０Ｂの夫々の接点４７４Ｂは、対応する相手側コンタクト６８Ａの相手側接触部６８４Ａと、初期位置に向かう力を含んだ十分な接触力で接触する。
【０１４７】
図３９を参照すると、本実施の形態によれば、可動ハウジング３０Ｂの受止部３２４Ｂの夫々は、Ｘ方向において、被保持部４４と、対応する対向部４７６Ｂとの間に位置している。従って、図３４を参照すると、可動ハウジング３０ＢがＸ方向に沿って移動すると、受止部３２４Ｂのうちの一方は、Ｙ方向において同じ位置にある２つのコンタクト４０Ｂのうちの他方（図３４において＋Ｘ側のコンタクト４０Ｂ）の対向部４７６ＢをＸ方向内側に向かって押圧する。
【０１４８】
より具体的には、可動ハウジング３０ＢがＸ方向において位置ずれすると、Ｙ方向において同じ位置にある２つのコンタクト４０Ｂのうちの他方（図３４において＋Ｘ側のコンタクト４０Ｂ）の対向部４７６Ｂは、可動ハウジング３０Ｂの受止部３２４Ｂ上を移動可能な状態を維持したまま、受止部３２４Ｂに押し付けられつつＸ方向に移動する。図３３を参照すると、この結果、Ｘ方向における他方側のコンタクト４０Ｂ（図２２において＋Ｘ側のコンタクト４０Ｂ）の夫々の接点４７４Ｂにおける接触力の低下が抑制される。即ち、可動ハウジング３０ＢがＸ方向において位置ずれしつつコネクタ１０Ｂと相手側コネクタ６０Ａとが互いに嵌合したとき、Ｘ方向における他方側のコンタクト４０Ｂの夫々の接点４７４Ｂも、対応する相手側コンタクト６８Ａの相手側接触部６８４Ａと、十分な接触力で接触する。
【０１４９】
本実施の形態によれば、コンタクト４０Ｂの夫々の対向部４７６Ｂは、可動ハウジング３０Ｂの相対移動に伴って受止部３２４Ｂに対して押し付けられたとき、少なくともＺ方向に移動可能な状態を維持する。換言すれば、可動ハウジング３０Ｂを固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることにより、対向部４７６Ｂを、少なくともＺ方向に移動可能な状態に維持しつつ、受止部３２４Ｂに対して押し付けることが可能である。
【０１５０】
上述の構造により、可動ハウジング３０Ｂが固定ハウジング２０に対して相対的に移動した場合にも、弾性変形部４６Ｂのバネ性が維持され、接点４７４Ｂは、相手側コンタクト６８Ａと十分な接触力で接触可能である。従って、コンタクト４０Ｂを可動ハウジング３０Ｂに固定することなく、１つの弾性変形部４６Ｂを、フローティング用のばね部及び接触用のばね部として使用でき、これによりコネクタ１０Ｂのサイズ（特に、Ｘ方向におけるサイズ）を小さくできる。即ち、本実施の形態によれば、フローティングコネクタのサイズを小さくすることが可能な新たな構造を提供できる。
【０１５１】
加えて、図３９を参照すると、本実施の形態によれば、可動ハウジング３０Ｂは、少なくとも部分的に固定ハウジング２０のハウジング収容部２８の内部に収容されている。特に、可動ハウジング３０Ｂの受容部３８Ｂは、少なくとも部分的にハウジング収容部２８の内部に位置している。この配置によれば、Ｚ方向におけるコネクタ１０Ｂのサイズを小さくできる。
【０１５２】
本実施の形態によれば、分離状態において、コンタクト４０Ｂの夫々の対向部４７６Ｂは、対応する受止部３２４Ｂと接触している。但し、コンタクト４０Ｂの夫々の対向部４７６Ｂは、可動ハウジング３０Ｂの固定ハウジング２０に対する相対的な移動に伴って対応する受止部３２４Ｂに受け止められる限り、分離状態において、対応する受止部３２４Ｂから離れていてもよい。即ち、対向部４７６Ｂの夫々は、対応する受止部３２４Ｂと接触するか、又は、Ｘ方向において距離をあけて対応する受止部３２４Ｂと対向していればよい。
【０１５３】
図３４を参照すると、本実施の形態によれば、対向部４７６Ｂは、Ｘ方向外側に向かって突出した突部であり、受止部３２４Ｂは、平面状の部位である。対向部４７６Ｂは、受止部３２４Ｂの上を滑るように移動可能であり、且つ、受止部３２４Ｂに対する傾斜角度を変えるようにして回転可能である。換言すれば、受止部３２４Ｂは、突部（対向部４７６Ｂ）を支点として回転可能であり、且つ、対向部４７６Ｂの上を滑るように移動可能である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、受止部３２４Ｂは、Ｘ方向内側に向かって突出した突部であってもよく、対向部４７６Ｂは、直線状に延びる部位であってもよい。即ち、対向部４７６Ｂ及び受止部３２４Ｂの一方が突部であってもよい。この場合、対向部４７６Ｂ及び受止部３２４Ｂの他方は、突部を支点として回転可能であり、且つ、突部の上を滑るように移動可能であってもよい。この構造によれば、可動ハウジング３０ＢがＸ方向において位置ずれしたときにも、Ｘ方向における他方側のコンタクト４０Ｂ（図３４において＋Ｘ側のコンタクト４０Ｂ）の夫々の接点４７４Ｂにおける接触力の低下を更に確実に抑制できる。
【０１５４】
図３９を参照すると、本実施の形態によれば、可動ハウジング３０Ｂには、２つの受止部３２４Ｂ及び２つの付加的受止部３２９Ｂが設けられている。受止部３２４Ｂ及び付加的受止部３２９Ｂの夫々は、コンタクト収容部３５２Ｂの内部に位置する複数の部位の集合体である。
【０１５５】
図３０及び図３８を参照すると、本実施の形態の受容部３８Ｂは、受容部３８Ａ（図２８参照）と同様に、相手側コネクタ６０Ａを位置決めできる。また、図３８を参照すると、仕切部３５４Ｂの夫々は、仕切部３５４Ａ（図２５参照）と同様に、Ｙ方向に並べられたコンタクト４０Ｂの接触を防止でき、且つ、コンタクト４０Ｂの夫々を対応する相手側コンタクト６８Ａに対して位置決めできる。
【符号の説明】
【０１５６】
１０，１０Ａ，１０Ｂ          コネクタ
２０                          固定ハウジング
２４                          周壁部
２４２                        側壁
２４４                        連結壁（移動制限部）
２６                          保持部
２８                          ハウジング収容部
３０，３０Ａ，３０Ｂ          可動ハウジング
３２，３２Ａ，３２Ｂ          主部
３２１，３２１Ａ，３２１Ｂ    端板部
３２２Ａ，３２２Ｂ            側板部
３２３Ａ                      内側面（受止部）
３２３Ｂ                      内側面
３２４                        分離部
３２４Ａ                      外側下端部（付加的受止部）
３２４Ｂ                      受止部
３２５Ａ，３２５Ｂ            底板部
３２６，３２６Ａ              天板部
３２７，３２７Ａ              端部
３２８，３２８Ａ              規制部
３２９Ａ                      付加的天板部
３２８Ｂ                      突出部
３２９Ｂ                      外側面（付加的受止部）
３４                          外壁部
３４３                        外側面（受止部）
３４６                        付加的天板部
３５２，３５２Ａ，３５２Ｂ    コンタクト収容部
３５４，３５４Ａ，３５４Ｂ    仕切部
３６，３６Ａ，３６Ｂ          鍔部（被制限部）
３８，３８Ａ，３８Ｂ          受容部
４０，４０Ａ，４０Ｂ          コンタクト
４２                          被固定部
４４                          被保持部
４６，４６Ａ，４６Ｂ          弾性変形部
４６２，４６２Ａ，４６２Ｂ    外側部
４６４，４６４Ａ              底部
４６６，４６６Ａ，４６６Ｂ    内側部
４７２，４７２Ａ，４７２Ｂ    ガイド部
４７４，４７４Ａ，４７４Ｂ    接点
４７６，４７６Ａ，４７６Ｂ    対向部
４７８Ａ，４７８Ｂ            付加的対向部
４８，４８Ａ，４８Ｂ          被収容部
４８２，４８２Ａ              被規制部
６０，６０Ａ                  相手側コネクタ
６２，６２Ａ                  相手側ハウジング
６２２，６２２Ａ              基部
６２４                        相手側周壁部
６２４Ａ                      相手側主部
６２６                        相手側側壁
６２８                        相手側受容部
６８，６８Ａ                  相手側コンタクト
６８２，６８２Ａ              相手側被固定部
６８４，６８４Ａ              相手側接触部
８２                          回路基板
８６                          相手側回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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