(57)【要約】【課題】作業者の負担を増加させることなく、必要な測定値を効率よく取得可能とする。【解決手段】基幹電路Ｌａについての電流値を測定して測定値データＤ１を生成し、その測定値データＤ１を外部装置に出力する第１の処理を繰り返し実行可能な測定装置１Ａと、分岐電路Ｌｂ，Ｌｃについての電流値を測定して測定値データＤ１を生成し、その測定値データＤ１を記録する第２の処理を繰り返し実行可能に構成された複数の測定装置１Ｂと、測定装置１Ａから取得した測定値データＤ１に基づいて特定される基幹電路Ｌａについての電流値が予め規定された報知基準を満たすか否かを判別し、報知基準を満たすと判別したときに、基幹電路Ｌａにおいて報知基準を満たす電流値が測定される状態であることを特定可能に報知する第３の処理を実行可能なデータ処理装置（携帯情報端末２およびデータサーバ３）とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側電路から分岐した複数の下流側電路についての予め規定された被測定量をそれぞれ測定可能に構成された測定システムであって、
前記上流側電路についての前記被測定量を測定して当該被測定量を特定可能な第１の測定値データを生成し、生成した当該第１の測定値データを外部装置に出力する第１の処理を繰り返し実行可能に構成された第１の測定装置と、
前記下流側電路についての前記被測定量を測定して当該被測定量を特定可能な第２の測定値データを生成し、生成した当該第２の測定値データを記録する第２の処理を繰り返し実行可能に構成された複数の第２の測定装置と、
前記第１の測定装置から前記第１の測定値データを取得すると共に、取得した当該第１の測定値データに基づいて特定される前記上流側電路についての前記被測定量が予め規定された報知基準を満たすか否かを判別し、前記被測定量が前記報知基準を満たすと判別したときに、前記上流側電路において当該報知基準を満たす当該被測定量が測定される状態であることを特定可能に報知する第３の処理を実行可能に構成されたデータ処理装置とを備えている測定システム。
【請求項２】
前記データ処理装置は、前記第１の測定装置から前記第１の測定値データを取得可能に構成されると共に、当該第１の測定値データに基づいて特定される前記被測定量が前記報知基準を満たすか否かを判別し、前記被測定量が前記報知基準を満たすと判別したときに、予め規定された制御データを出力可能に構成された第１の処理装置と、
前記第１の処理装置から出力される前記制御データを受信可能に構成されると共に、当該制御データが出力されたときに前記上流側電路において前記報知基準を満たす前記被測定量が測定される状態であることを特定可能に報知する第２の処理装置とを備えている請求項１記載の測定システム。
【請求項３】
前記第１の測定装置と前記第１の処理装置との間、および当該第１の処理装置と前記第２の処理装置との間の少なくとも一方に無線通信路が介在するように構成されている請求項２記載の測定システム。
【請求項４】
上流側電路から分岐した複数の下流側電路についての予め規定された被測定量をそれぞれ測定可能に構成され、前記上流側電路についての前記被測定量を測定して当該被測定量を特定可能な第１の測定値データを生成し、生成した当該第１の測定値データを外部装置に出力する第１の処理を繰り返し実行可能に構成された第１の測定装置と、前記下流側電路についての前記被測定量を測定して当該被測定量を特定可能な第２の測定値データを生成し、生成した当該第２の測定値データを記録する第２の処理を繰り返し実行可能に構成された複数の第２の測定装置と、前記第１の測定装置から前記第１の測定値データを取得すると共に、取得した当該第１の測定値データに基づく第３の処理を実行可能に構成されたデータ処理装置とを備えている測定システムにおける当該データ処理装置に対して、前記第１の測定装置から取得した前記第１の測定値データに基づいて特定される前記上流側電路についての前記被測定量が予め規定された報知基準を満たすか否かを判別し、前記被測定量が前記報知基準を満たすと判別したときに、前記上流側電路において当該報知基準を満たす当該被測定量が測定される状態であることを特定可能に報知する処理を前記第３の処理として実行させるデータ処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流側電路から分岐した複数の下流側電路についての予め規定された被測定量をそれぞれ測定可能に構成された測定システム、および測定システムのデータ処理装置にデータ処理を実行させるデータ処理用プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献には、低圧電線路を対象として漏電個所を探査可能に構成された漏電探査装置の発明が開示されている。この漏電探査装置は、複数の電流検出器と、ケーブルを介して接続された各電流検出器の出力信号を処理して測定値を記憶・表示する記憶表示器とを備えて構成されている。
【０００３】
この漏電探査装置を使用して分電盤における各分岐線を対象とする漏電探査を行うには、まず、演算処理部についての初期設定（ＣＰＵの初期化およびＲＡＭのクリア等）を行った後に、任意の動作条件を設定する。次いで、過電流遮断器における負荷側の２線を一括クランプするようにして探査対象の各分岐線に各電流検出器をそれぞれ取り付けると共に、ケーブルを介して記憶表示器に各電流検出器をそれぞれ接続する。この状態では、いずれかの過電流遮断器における負荷側において漏電が発生したときに、その分岐線に取り付けられている電流検出器によって漏れ電流が検出されると共に、検出された漏れ電流の電流値が記憶表示器の表示部に表示される。
【０００４】
また、この漏電探査装置では、上記のような電流値の表示と並行して、漏れ電流の電流値を示すデータが発生時刻に関連付けられてメモリに記録される。これにより、この漏電探査装置では、漏電探査中に表示部の表示を監視していなくても、後に、任意のタイミングでメモリに記録されているデータの内容を読み出して表示させることにより、漏電発生の有無、漏電発生時の漏れ電流の電流値、漏電の発生時刻、およびいずれの分岐線で漏電が発生したか（いずれの分岐線に取り付けた電流検出器によって漏れ電流が検出されたか）などを特定することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公報第２８２１９０４号（第２−５頁、第１−８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献に開示の漏電探査装置には、以下のような解決すべき問題点が存在する。具体的には、上記の漏電探査装置では、各分岐線に取り付けた複数の電流検出器を介して各分岐線において漏電が発生した際の漏れ電流を検出し、検出した漏れ電流の電流値を記憶表示器において表示したり記録したりする構成が採用されている。
【０００７】
この場合、探査対象の分電盤において漏電が常時発生しているとき（漏電発生状態が継続しているとき）には、上記の漏電探査装置を探査対象の分電盤に取り付けた後に各分岐線の漏れ電流を測定して電流値を表示させることにより、漏電発生箇所や漏電の規模（漏れ電流の大きさ）を直ちに特定することができる。しかしながら、一時的な漏電が発生するような分電盤を探査対象としたときには、漏電探査装置の取付けが完了した直後の測定に際して漏れ電流が検出されないこともあり、そのような場合には、一定時間に亘って漏れ電流の検出（電流値の表示や記録）を継続する必要がある。
【０００８】
この際に、発生頻度が低い漏電の検出を目的として漏れ電流の検出を継続して実行する際には、どの程度の時間に亘って監視を継続する必要があるかわからないため、作業者は、漏れ電流が検出されるまで表示部の表示を監視し続けるのが困難なことがある。したがって、発生頻度が低い漏電の検出を目的とする漏電探査時には、漏れ電流の検出を開始させた状態の漏電探査装置を放置して作業者が作業現場（分電盤の設置場所）から離れ、後に、任意のタイミングで作業場所を訪れて漏電探査装置を操作することで、記録されている漏れ電流を確認するといった使用形態で漏電発生の有無や発生箇所などが特定される。
【０００９】
しかしながら、上記の漏電探査装置では、各電流検出器がケーブルを介して記憶表示器にそれぞれ接続されている。このため、電流検出器からの信号を記憶表示器において処理するこの漏電探査装置では、ケーブル長を過剰に長くすると、信号の減衰に起因して正確な測定値を得るのが困難となる。したがって、漏れ電流値を示すデータが記録される記憶表示器を、短尺のケーブル長の範囲内（すなわち、各電流検出器が取り付けられている分電盤（各分岐線）の近傍）に設置する必要があり、上記のような使用形態での漏電探査時に作業者が作業現場から離れる際に、作業現場から遠く離れた場所まで作業者が移動したときには、作業者の近傍（作業現場から遠く離れた場所）まで記憶表示器を移動させるのが困難となる。
【００１０】
このため、上記の漏電探査装置では、現在位置と作業現場とが遠く離れている場合に、記録されている漏れ電流の確認作業が非常に煩雑であり、また、作業現場を訪れて漏れ電流を確認した際に漏れ電流が検出されていなかった場合には、確認のための作業者の移動が無駄となる。また、一時的な漏電のなかには、上記のように発生頻度が低い漏電だけでなく、発生頻度が高い漏電も存在する。しかしながら、発生頻度がわからないときには、短い周期で漏れ電流の確認作業を行った場合に、漏れ電流が検出されていない不要な確認作業となる可能性があることから、ある程度長い周期で確認作業を行うこととなる。そのような使用形態での漏電探査時に、漏れ電流の検出を開始させてからそれほど長い時間が経過しない時点において漏電が発生した場合には、漏電発生時点から、確認作業が行われる時点までの時間が無駄となる。
【００１１】
なお、漏電探査（漏れ電流の検出）を目的とする漏電探査装置に存在する課題について説明したが、分岐線についての漏れ電流以外の任意の被測定量の特定を目的として測定値の表示・記録を行う測定装置を使用した場合には、測定値が記録される部位（測定装置本体）を作業現場から遠く離れた位置に設置できないときに、上記の漏電探査装置に存在する課題と同様の課題が生じる。
【００１２】
本発明は、かかる解決すべき問題点に鑑みてなされたものであり、上流側電路から分岐した複数の下流側電路についての予め規定された被測定量の測定値を取得する際に、作業者の負担を増加させることなく、必要な測定値を効率よく取得し得る測定システムおよびデータ処理用プログラムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成すべく、請求項１記載の測定システムは、上流側電路から分岐した複数の下流側電路についての予め規定された被測定量をそれぞれ測定可能に構成された測定システムであって、前記上流側電路についての前記被測定量を測定して当該被測定量を特定可能な第１の測定値データを生成し、生成した当該第１の測定値データを外部装置に出力する第１の処理を繰り返し実行可能に構成された第１の測定装置と、前記下流側電路についての前記被測定量を測定して当該被測定量を特定可能な第２の測定値データを生成し、生成した当該第２の測定値データを記録する第２の処理を繰り返し実行可能に構成された複数の第２の測定装置と、前記第１の測定装置から前記第１の測定値データを取得すると共に、取得した当該第１の測定値データに基づいて特定される前記上流側電路についての前記被測定量が予め規定された報知基準を満たすか否かを判別し、前記被測定量が前記報知基準を満たすと判別したときに、前記上流側電路において当該報知基準を満たす当該被測定量が測定される状態であることを特定可能に報知する第３の処理を実行可能に構成されたデータ処理装置とを備えている。
【００１４】
また、請求項２記載の測定システムは、請求項１記載の測定システムにおいて、前記データ処理装置は、前記第１の測定装置から前記第１の測定値データを取得可能に構成されると共に、当該第１の測定値データに基づいて特定される前記被測定量が前記報知基準を満たすか否かを判別し、前記被測定量が前記報知基準を満たすと判別したときに、予め規定された制御データを出力可能に構成された第１の処理装置と、前記第１の処理装置から出力される前記制御データを受信可能に構成されると共に、当該制御データが出力されたときに前記上流側電路において前記報知基準を満たす前記被測定量が測定される状態であることを特定可能に報知する第２の処理装置とを備えている。
【００１５】
さらに、請求項３記載の測定システムは、請求項２記載の測定システムにおいて、前記第１の測定装置と前記第１の処理装置との間、および当該第１の処理装置と前記第２の処理装置との間の少なくとも一方に無線通信路が介在するように構成されている。
【００１６】
また、請求項４記載のデータ処理用プログラムは、上流側電路から分岐した複数の下流側電路についての予め規定された被測定量をそれぞれ測定可能に構成され、前記上流側電路についての前記被測定量を測定して当該被測定量を特定可能な第１の測定値データを生成し、生成した当該第１の測定値データを外部装置に出力する第１の処理を繰り返し実行可能に構成された第１の測定装置と、前記下流側電路についての前記被測定量を測定して当該被測定量を特定可能な第２の測定値データを生成し、生成した当該第２の測定値データを記録する第２の処理を繰り返し実行可能に構成された複数の第２の測定装置と、前記第１の測定装置から前記第１の測定値データを取得すると共に、取得した当該第１の測定値データに基づく第３の処理を実行可能に構成されたデータ処理装置とを備えている測定システムにおける当該データ処理装置に対して、前記第１の測定装置から取得した前記第１の測定値データに基づいて特定される前記上流側電路についての前記被測定量が予め規定された報知基準を満たすか否かを判別し、前記被測定量が前記報知基準を満たすと判別したときに、前記上流側電路において当該報知基準を満たす当該被測定量が測定される状態であることを特定可能に報知する処理を前記第３の処理として実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の測定システムでは、上流側電路についての被測定量を測定して第１の測定値データを生成し、生成した第１の測定値データを外部装置に出力する第１の処理を繰り返し実行可能に構成された第１の測定装置と、上流側電路から分岐した下流側電路についての被測定量を測定して第２の測定値データを生成し、生成した第２の測定値データを記録する第２の処理を繰り返し実行可能に構成された複数の第２の測定装置と、第１の測定装置から取得した第１の測定値データに基づいて特定される上流側電路についての被測定量が予め規定された報知基準を満たすか否かを判別し、被測定量が報知基準を満たすと判別したときに、上流側電路において報知基準を満たす被測定量が測定される状態であることを特定可能に報知する第３の処理を実行可能に構成されたデータ処理装置とを備えている。また、請求項４記載のデータ処理用プログラムは、上記の第３の処理を測定システムのデータ処理装置に実行させる。
【００１８】
したがって、請求項１記載の測定システム、および請求項４記載のデータ処理用プログラムによれば、データ処理装置によって上流側電路において報知基準を満たす被測定量が測定される状態であることが報知された後に任意のタイミングで各測定装置から測定値データを回収することで、検出すべき被測定量の変化が一時的であるときに、被検出量が変化する頻度が低い場合には、被検出量に変化が生じていない状態で各測定装置からの測定値データを回収する不要な作業を行わずに済み、被検出量が変化する頻度が高い場合で、測定対象の状態を速やかに特定する必要があるときには、データ処理装置によって報知された直後に各測定装置から測定値データを回収して分析することで、被検出量に変化が生じた後、短時間で測定値データを取得することができる。これにより、作業者の負担を十分に軽減しつつ必要な測定値データを効率良く取得することができる。
【００１９】
請求項２記載の測定システムでは、第１の測定装置から取得した第１の測定値データに基づいて特定される被測定量が報知基準を満たすか否かを判別し、被測定量が報知基準を満たすと判別したときに、予め規定された制御データを出力可能に構成された第１の処理装置と、第１の処理装置から制御データが出力されたときに上流側電路において報知基準を満たす被測定量が測定される状態であることを特定可能に報知する第２の処理装置とを備えてデータ処理装置が構成されている。
【００２０】
したがって、請求項２記載の測定システムによれば、第１の測定装置と第１の処理装置とをある程度近距離に設置したとしても、最終的に報知を行う第２の処理装置を第１の処理装置から離間させて設置する（第１の処理装置から離間した位置に設置された第２の処理装置によって報知を行う）ことができるため、作業者が各測定装置（各測定装置が装着されている電路）から遠く離れていても、測定対象において被測定量に変化が生じた（各測定装置から測定値データを取得する必要が生じた）ことを確実に把握することが可能となる。
【００２１】
請求項３記載の測定システムによれば、第１の測定装置と第１の処理装置との間、および第１の処理装置と第２の処理装置との間の少なくとも一方に無線通信路が介在するように構成したことにより、有線通信路だけで測定システムを構成した場合と比較して、無線通信路を介在させた分だけ、各電路に装着した測定装置と第２の処理装置とを大きく離間させて配置することができる。また、有線通信路（信号ケーブル等）で各装置を接続した構成と比較して、無線通信路を介在させた装置の移動可能範囲が拡がるため、作業者の負担を一層軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】測定システム１００の構成を示す構成図である。
【図２】測定装置１Ａ，１Ｂの構成を示す構成図である。
【図３】携帯情報端末２の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、測定システムおよびデータ処理用プログラムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２４】
図１に示す測定システム１００は、「測定システム」に相当し、一例として、測定装置１Ａ，１Ｂ，１Ｂ・・、携帯情報端末２およびデータサーバ３を備えて構成されている。
【００２５】
なお、以下の説明においては、本願発明についての理解を容易とするために、一例として、基幹電路Ｌａ、基幹電路Ｌａから分岐した分岐電路Ｌｂ１，Ｌｂ２・・，Ｌｂｎ（以下、区別しないときには「分岐電路Ｌｂ」ともいう）、および分岐電路Ｌｂ１から分岐した分岐電路Ｌｃ１，Ｌｃ２・・，Ｌｃｎ（以下、区別しないときには「分岐電路Ｌｃ」ともいう）を備えた測定対象Ｘについて、基幹電路Ｌａおよび各分岐電路Ｌｂ，Ｌｃ（以下、これらを区別しないときには「電路Ｌ」ともいう）を対象とする漏電検査を実施するものとする。また、一例として、基幹電路Ｌａを「上流側電路」とし、かつ各分岐電路Ｌｂ，Ｌｃを「複数の下流側電路」とすると共に、各電路Ｌの漏れ電流を「予め規定された被測定量」として処理するものとする。
【００２６】
測定装置１Ａ，１Ｂは、「測定装置」に相当し、一例として、電路Ｌの電線などの測定対象導線をクランプ可能なクランプセンサ１０ａ（図２参照）を備え、測定対象導線を流れている電流の電流値を測定することができるように構成されている。具体的には、測定装置１Ａ，１Ｂは、図２に示すように、測定部１０、通信部１１、操作部１２、表示部１３、処理部１４および記憶部１５を備えている。
【００２７】
なお、本例の測定システム１００では、一例として、測定装置１Ａ，１Ｂが同じ型式の測定装置で構成されて同様の測定処理を実行可能に構成されているが、測定システム１００の動作についての理解を容易とするために、後述するように基幹電路Ｌａに装着される測定装置１を測定装置１Ａ（「第１の測定装置」の一例）とし、各分岐電路Ｌｂ，Ｌｃに装着される測定装置１を測定装置１Ｂ（「第２の測定装置」の一例）とする。また、測定システム１００を構成する測定装置１Ａ，１Ｂ（以下、区別しないときには「測定装置１」ともいう）の台数は限定されるものではないが、一例として、１台の測定装置１Ａと、６台の測定装置１Ｂとを備えて測定システム１００が構成されているものとする。
【００２８】
測定部１０は、処理部１４の制御下で各電路Ｌを流れる電流に起因して電路Ｌの周囲に生じる磁気がクランプセンサ１０ａによって検出されたときに、その検出量に基づいて電路Ｌを流れる電流の電流値を測定し、測定結果を示す測定値データＤ１を処理部１４に出力する。なお、本例では、測定装置１Ａの測定部１０によって生成される測定値データＤ１、すなわち、基幹電路Ｌａを流れる電流の電流値を特定可能な測定値データＤ１が「第１の測定値データ」に相当し、測定装置１Ｂの測定部１０によって生成される測定値データＤ１、すなわち、分岐電路Ｌｂ，Ｌｃを流れる電流の電流値を特定可能な測定値データＤ１が「第２の測定値データ」に相当する。
【００２９】
通信部１１は、一例として、ブルートゥース（Bluetooth ：登録商標）規格などの近距離無線通信規格に準ずる無線通信が可能な無線通信モジュールを備え、携帯情報端末２などの外部機器（ブルートゥース対応機器）との間で各種のデータを送受信可能に構成されている。具体的には、本例の測定システム１００では、後述するように、測定装置１Ａの通信部１１が「外部装置」としての携帯情報端末２に対して測定値データＤ１を送信すると共に、測定装置１Ｂの通信部１１が図示しないデータ回収器（測定装置１からの測定値データＤ１の回収を目的とする通信装置や、スマートフォン、タブレットおよびパーソナルコンピュータなど）に対して測定値データＤ１を送信することが可能となっている。
【００３０】
操作部１２は、測定装置１の動作条件（測定条件）の設定や、測定開始／停止を指示するための各種操作スイッチを備え、スイッチ操作に応じた操作信号を処理部１４に出力する。表示部１３は、処理部１４の制御下で測定装置１の動作状態や測定部１０による測定結果を表示する。
【００３１】
処理部１４は、測定装置１を総括的に制御する。具体的には、処理部１４は、測定部１０を制御して電路Ｌを流れる電流の電流値を測定させると共に、測定部１０から出力される測定値データＤ１を記憶部１５に記憶させる。なお、本例では、測定装置１Ｂの測定部１０が測定値データＤ１を生成する上記の処理、およびその測定装置１Ｂの処理部１４が測定部１０からの測定値データＤ１を記憶部１５に記憶させる処理が「第２の処理」に相当する。また、測定装置１Ａの処理部１４は、測定部１０からの測定値データＤ１を通信部１１から携帯情報端末２に送信（出力）する。なお、本例では、測定装置１Ａの測定部１０が測定値データＤ１を生成する上記の処理、およびその測定装置１Ａの処理部１４が測定部１０からの測定値データＤ１を通信部１１から携帯情報端末２に送信する処理が「第１の処理」に相当する。
【００３２】
記憶部１５は、処理部１４の動作プログラムや、上記の測定値データＤ１などを記憶する。なお、測定装置１Ａによる上記の各処理や、測定装置１Ｂによる上記の各処理は、操作部１２の操作によって処理開始を指示された時点から、予め設定された終了条件が満たされるまで繰り返し実行される。この場合、前述したように同じ型式の装置で構成されている測定装置１を測定装置１Ａ，１Ｂのいずれとして動作させるかについては、図示しない動作条件設定画面を表示させた状態で操作部１２を操作することで任意に選択することが可能となっている。
【００３３】
携帯情報端末２は、「第１の処理装置」の一例であって、データサーバ３と相俟って「データ処理装置」を構成する。この携帯情報端末２は、一例として、データ処理用プログラムＤｐをインストールした既存のタブレット端末やスマートフォンで構成されている。なお、広義には、「タブレット端末」は「タッチパネル等のポインティングデバイスと表示装置とを備えたＰＤＡ（携帯情報端末）」を意味し、「スマートフォン」は「ＰＤＡ（携帯情報端末）の機能が備わった携帯電話」を意味するが、本明細書では、この広義の「タブレット端末」および広義の「スマートフォン」のうちの「各種プログラムのインストールによって任意の機能を付加したり、端末の操作環境や表示環境等をカスタマイズしたりすることができるもの」を「タブレット端末」や「スマートフォン」という。
【００３４】
この場合、本例の測定システム１００における携帯情報端末２は、一例として、タブレット端末で構成されており、図３に示すように、通信部２１ａ，２１ｂ、操作部２２、表示部２３、処理部２４および記憶部２５を備えている。なお、実際の携帯情報端末２は、上記の各構成要素の他に、「タブレット端末」としての機能を実現するための各種の構成要素を備えているが、本願発明についての理解を容易とするために、これらの構成要素についての図示および説明を省略する。
【００３５】
通信部２１ａは、各測定装置１の通信部１１と同様にブルートゥース（Bluetooth ：登録商標）規格などの近距離無線通信規格に準ずる無線通信が可能な無線通信モジュールを備え、測定装置１などの外部機器（ブルートゥース対応機器）との間で各種のデータを送受信可能に構成されている。具体的には、本例の測定システム１００における携帯情報端末２の通信部２１ａは、後述するように、測定装置１Ａから送信される測定値データＤ１を受信して処理部２４に出力することができるように構成されている。
【００３６】
通信部２１ｂは、一例として、インターネットＮ２に接続された移動体データ通信網Ｎ１に対して接続可能な通信モジュールを備え、移動体データ通信網Ｎ１およびインターネットＮ２を介してデータサーバ３に接続することができるように構成されている。なお、移動体データ通信網Ｎ１に接続可能な通信モジュールに代えて（または、そのような通信モジュールに加えて）、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続可能な通信モジュールを備えて通信部２１ｂを構成することもできる。そのような構成を採用した場合には、接続した無線ＬＡＮアクセスポイントを経由してインターネットＮ２に接続することでデータサーバ３に接続することが可能となる。
【００３７】
操作部２２は、一例として、表示部２３の前面側に配設されたタッチパネルや、携帯情報端末２を「タブレット端末」としての機能させるための各種の操作スイッチを備え、操作に応じた操作信号を処理部２４に出力する。表示部２３は、一例として液晶表示パネルを備え、処理部２４の制御に従い、データ処理用プログラムＤｐの動作条件設定画面や、測定装置１Ａからの測定値データＤ１の送信状態を特定可能な表示画面等の各種の表示画面（図示せず）を表示する。
【００３８】
処理部２４は、携帯情報端末２を総括的に制御する。具体的には、処理部２４は、インストールされたデータ処理用プログラムＤｐに従い、測定装置１Ａ（通信部１１）から送信されて通信部２１ａによって受信された測定値データＤ１が通信部２１ａから出力されたとき（「第１の測定値データの取得」の一例）に、その測定値データＤ１を記憶部２５に記憶させると共に、測定値データＤ１に基づいて特定される電流の電流値（基幹電路Ｌａを流れた電流の電流値）が予め設定された漏電発生時電流値以上の値であるか否かを判別する処理（「予め規定された報知基準を満たすか否か」を判別する処理）を繰り返し実行する。
【００３９】
また、処理部２４は、特定される電流値が漏電発生時電流値以上の値であると判別したとき（「被測定量が報知基準を満たすと判別したとき」の一例）に、通信部２１ｂからデータサーバ３に対して報知データＤ２（「予め規定された制御データ」の一例）を出力させる。記憶部２５は、携帯情報端末２の内蔵メモリであって、処理部２４の基本動作プログラムやデータ処理用プログラムＤｐ、および測定装置１Ａから取得された測定値データＤ１などを記憶する。なお、データ処理用プログラムＤｐの一部や測定値データＤ１については、記憶部２５に代えて、携帯情報端末２に装着されるリムーバブルメモリに記憶させることもできる。
【００４０】
データサーバ３は、「第２の処理装置」の一例であって、前述したように、携帯情報端末２と相俟って「データ処理装置」を構成する。この場合、本例の測定システム１００におけるデータサーバ３は、一例として、インターネットＮ２に常時接続されており、携帯情報端末２からの報知データＤ２等の受信や、後述する任意のメールサーバに対する電子メールの送信等を実行することが可能となっている。
【００４１】
このデータサーバ３は、携帯情報端末２から送信された上記の報知データＤ２を受信したとき（「制御データが出力されたとき」の一例）に、測定対象Ｘの基幹電路Ｌａにおいて、漏電発生時電流値以上の電流値が測定される状態であること（すなわち、測定対象Ｘを構成する各電路Ｌのいずれかにおいて漏電が発生したこと）を特定可能な報知データＤ３（電子メール）を、予め登録されたメールアドレス宛に送信する処理を実行する（「上流側電路において報知基準を満たす被測定量が測定される状態であることを特定可能に報知する」との処理の一例）。
【００４２】
この場合、本例の測定システム１００では、携帯情報端末２による測定値データＤ１の取得から、携帯情報端末２からの報知データＤ２の送信、データサーバ３による報知データＤ２の受信、およびデータサーバ３からの報知データＤ３の出力までの一連の処理が「データ処理装置による第３の処理」に相当する。また、本例の測定システム１００では、携帯情報端末２にインストールされているデータ処理用プログラムＤｐ、およびデータサーバ３にインストールされている測定システム１００用のデータ処理用プログラムが「データ処理用プログラム」に相当する。
【００４３】
さらに、本例の測定システム１００では、一例として、測定装置１Ａと携帯情報端末２との間が通信部１１，２１ａによる無線通信が可能な無線通信路で構成されると共に（「第１の測定装置と第１の処理装置との間」に「無線通信路」が介在する構成）、携帯情報端末２とデータサーバ３との間に、通信部２１ｂおよび移動体データ通信網Ｎ１の基地局（または、無線ＬＡＮアクセスポイント等）の間での無線通信が可能な無線通信路が介在する（「第１の処理装置と第２の処理装置との間」に「無線通信路」が介在する構成）ように各装置１〜３が構成されている。
【００４４】
次に、測定システム１００を用いた測定対象Ｘについての漏電検査について、添付図面を参照して説明する。
【００４５】
なお、携帯情報端末２へのデータ処理用プログラムＤｐのインストール、測定装置１Ａおよび携帯情報端末２の間のブルートゥースのペアリング作業、並びに携帯情報端末２の移動体データ通信網Ｎ１への接続を許容する準備作業等については既に完了しているものとし、それらの作業に関する説明を省略する。また、漏電の有無を検査する測定対象Ｘについては、各分岐電路Ｌｂ，Ｌｃに接続された負荷への電源供給（負荷の動作）が停止状態に移行させられているものとする。
【００４６】
まず、図１に示すように、測定装置１Ａとして動作させるように設定した測定装置１のクランプセンサ１０ａによって基幹電路Ｌａをクランプすることで基幹電路Ｌａに測定装置１Ａを装着する。また、測定装置１Ｂとして動作させるように設定した測定装置１のクランプセンサ１０ａによって各分岐電路Ｌｂ，Ｌｃのうちの監視対象とする電路Ｌをクランプすることで監視対象の電路Ｌに測定装置１Ｂを装着する。この際に、本例の測定対象Ｘのように、測定システム１００を構成する測定装置１Ｂの台数よりも、基幹電路Ｌａの下流側の分岐電路Ｌｂ，Ｌｃの数が多数のときには、例えば、漏電の発生が予測される電路Ｌや、他の電路Ｌよりも漏電の発生確率が高い電路Ｌなど、優先して漏電発生を監視すべき分岐電路Ｌｂ，Ｌｃに測定装置１Ｂを装着する。
【００４７】
次いで、測定装置１Ａとの通信が可能で、かつ移動体データ通信網Ｎ１の基地局（または、無線ＬＡＮアクセスポイント等）への接続が可能な任意の場所（携帯情報端末２をデータサーバ３に接続させることが可能な場所）に携帯情報端末２を配置してデータ処理用プログラムＤｐを起動させる。続いて、測定装置１Ａ、各測定装置１Ｂおよび携帯情報端末２による上記の各処理をそれぞれ開始させる。なお、データサーバ３については、測定装置１Ａ，１Ｂや携帯情報端末２の設置に先立ち、報知データＤ２の受信や報知データＤ３の送信などの各処理を実行可能な状態に移行させられているものとする。
【００４８】
この際には、測定装置１Ａにおいて基幹電路Ｌａを流れる電流の電流値が予め設定された測定周期で測定されて、測定された電流値を示す測定値データＤ１が測定装置１Ａの記憶部１５に順次記憶されると共に、新たな測定値データＤ１が生成される都度、その測定値データＤ１が通信部１１から携帯情報端末２に順次送信される（「第１の処理」の一例）。また、測定装置１Ｂにおいて、設置された分岐電路Ｌｂ，Ｌｃを流れる電流の電流値が予め設定された測定周期で測定されて、測定された電流値を示す測定値データＤ１が測定装置１Ｂの記憶部１５に順次記憶される（「第２の処理」の一例）。
【００４９】
さらに、携帯情報端末２において測定装置１Ａからの測定値データＤ１が受信される都度、その測定値データＤ１に基づいて特定される電流値が漏電発生時電流値以上の値であるか否かの判別が行われる（携帯情報端末２が実行すべき「第３の処理」の一例）。また、データサーバ３では、携帯情報端末２からの報知データＤ２の送信の有無を監視する処理が継続して実行される（データサーバ３が実行すべき「第３の処理」の一例）
【００５０】
この際に、測定対象Ｘにおける各電路Ｌのいずれにおいても漏電が発生していないときには、測定装置１Ａによって生成される測定値データＤ１の値（すなわち、基幹電路Ｌａを流れる電流の電流値）や、測定装置１Ｂによって生成される測定値データＤ１の値（すなわち、測定装置１Ｂが装着された分岐電路Ｌｂ，Ｌｃを流れる電流の電流値）のすべてがほぼ「０」となる。したがって、測定装置１Ａからの測定値データＤ１を受信している携帯情報端末２においては、処理部２４が、データ処理用プログラムＤｐに従い、取得した測定値データＤ１に基づいて特定される電流値が漏電発生時電流値を下回る値であると判別する。また、各測定装置１Ａ，１Ｂでは、ほぼ「０」の電流値を示す測定値データＤ１が記憶部１５に順次記憶される。
【００５１】
一方、例えば、測定対象Ｘにおける分岐電路Ｌｂ１から分岐した分岐電路Ｌｃ１において一時的な漏電が発生したとき、または、分岐電路Ｌｃ１が、漏電が発生していない状態から漏電が発生した状態に変化してその状態が継続したときには、分岐電路Ｌｃ１に装着した測定装置１Ｂにおいて、発生した漏電の規模に応じた漏れ電流が検出され、その電流値を示す測定値データＤ１が生成されて記憶部１５に記憶される。
【００５２】
この場合、分岐電路Ｌｃ１において漏電が発生した際に、基幹電路Ｌａ、各分岐電路Ｌｂ、および分岐電路Ｌｃ１以外の各分岐電路Ｌｃにおいて漏電が発生していないときには、分岐電路Ｌｃ１を流れる漏れ電流と同程度の電流が、分岐電路Ｌｃ１の上流側に位置する分岐電路Ｌｂ１や基幹電路Ｌａを流れることとなる。したがって、そのような状態においては、基幹電路Ｌａに装着した測定装置１Ａにおいて、分岐電路Ｌｃ１において発生した漏電の規模に応じた漏れ電流と同程度の電流が検出されてその電流値を示す測定値データＤ１が生成され、生成された測定値データＤ１が記憶部１５に記憶されると共に、通信部１１から携帯情報端末２に送信される。
【００５３】
また、測定装置１Ａから送信された上記の測定値データＤ１を受信した携帯情報端末２においては、処理部２４が、データ処理用プログラムＤｐに従い、通信部２１ａによって受信された測定値データＤ１を記憶部２５に記憶させると共に、その測定値データＤ１に基づいて特定される電流の電流値（基幹電路Ｌａを流れた電流の電流値）が漏電発生時電流値以上の値であるか否かを判別する。この際には、分岐電路Ｌｃ１を流れた漏れ電流と同程度の大きな電流値であるため、処理部２４は、受信した測定値データＤ１の値が漏電発生時電流値以上の値であると判別する（「予め規定された報知基準を満たしている」との判別の一例）。このように判別したときには、処理部２４は、データ処理用プログラムＤｐに従い、通信部２１ｂからデータサーバ３に対して報知データＤ２を出力させる。
【００５４】
また、データサーバ３は、携帯情報端末２から出力された報知データＤ２を受信したときに、測定対象Ｘの基幹電路Ｌａにおいて、漏電発生時電流値以上の電流値が測定される状態であること（すなわち、測定対象Ｘを構成する各電路Ｌのいずれかにおいて漏電が発生したこと）を特定可能な報知データＤ３（電子メール）を、予め登録されたメールアドレス宛に送信する（「上流側電路において報知基準を満たす被測定量が測定される状態であることを特定可能に報知する」との処理の一例）。この際に、例えば、作業者が電子メールを常時受信可能なメールアドレスをデータサーバ３に対して予め登録しておくことにより、上記のようにデータサーバ３から送信された報知データＤ３（電子メール）を受信することで、測定対象Ｘにおいて漏電が発生したことを直ちに認識することができる。
【００５５】
したがって、報知データＤ３を受信した作業者が、測定対象Ｘにおける漏電の発生箇所や発生規模の特定を急ぐときには、各測定装置１の設置場所に急行し、各測定装置１の記憶部１５に記録されている測定値データＤ１をそれぞれ回収する。これにより、分岐電路Ｌｂ１に装着されている測定装置１Ｂから取得した測定値データＤ１、および分岐電路Ｌｃ１に装着されている測定装置１Ｂから取得した測定値データＤ１に基づき、分岐電路Ｌｃ１を流れた電流と同程度の電流が分岐電路Ｌｂ１を流れたことが特定され、分岐電路Ｌｃ１において漏電が発生したと特定されると共に、分岐電路Ｌｃ１においてどのような規模の漏電がいつ発生したかが特定される。
【００５６】
なお、測定対象Ｘを構成する各電路Ｌのうちの分岐電路Ｌｃ１のみで漏電が発生した状態を例に挙げて説明したが、このような漏電の発生時だけでなく、基幹電路Ｌａだけで漏電が発生したときや、各電路Ｌのいずれか２箇所以上で漏電が発生したときも、上記の例と同様にして、基幹電路Ｌａに装着した測定装置１Ａによって漏電発生時電流値以上の電流値が測定されて携帯情報端末２に測定値データＤ１が送信される。
【００５７】
したがって、この測定システム１００では、最上流の基幹電路Ｌａに測定装置１Ａを装着することで、測定対象Ｘにおける各電路Ｌのうちの少なくとも１箇所（測定装置１Ｂを装着していない分岐電路Ｌｂ，Ｌｃを含む）において漏電が発生したときには、携帯情報端末２から報知データＤ２が送信されてデータサーバ３から報知データＤ３が送信される。これにより、作業者が任意のタイミングで現場に足を運んで各測定装置１から測定値データＤ１を回収して解析することで、いずれの電路Ｌにおいてどのような規模の漏電がいつ発生したかを特定したり、測定装置１Ｂを装着していない分岐電路Ｌｂ，Ｌｃにおいて漏電が発生したことを特定したりすることができる。
【００５８】
また、この測定システム１００では、例えば、分岐電路Ｌｂ１、および分岐電路Ｌｂ１から分岐した各分岐電路Ｌｃだけを対象として漏電検査を行うこともできる。この際には、分岐電路Ｌｂ１を「上流側電路」として測定装置１Ａを分岐電路Ｌｂ１に装着すると共に、分岐電路Ｌｂ１から分岐している各分岐電路Ｌｃを「下流側電路」として測定装置１Ｂを任意の分岐電路Ｌｃにそれぞれ装着する。
【００５９】
このような状態において、分岐電路Ｌｂ１、および分岐電路Ｌｂ１から分岐した各分岐電路Ｌｃのうちの少なくとも１箇所において漏電が発生したときには、基幹電路Ｌａに測定装置１Ａを装着した前述の使用例と同様にして、分岐電路Ｌｂ１に装着した測定装置１Ａによって漏電発生時電流値以上の電流値が測定されて携帯情報端末２に測定値データＤ１が送信される。したがって、携帯情報端末２から報知データＤ２が送信されてデータサーバ３から報知データＤ３が送信されるため、報知データＤ３を受信した作業者が任意のタイミングで現場に足を運んで各測定装置１から測定値データＤ１を回収して解析することで、分岐電路Ｌｂ１、および分岐電路Ｌｂ１から分岐した各分岐電路Ｌｃのいずれにおいて、どのような規模の漏電がいつ発生したかを特定したり、測定装置１Ｂを装着していない分岐電路Ｌｃにおいて漏電が発生したことを特定したりすることができる。
【００６０】
この場合、本例の測定システム１００の構成に代えて、各測定装置１において生成される測定値データＤ１のすべてをデータサーバ３に対して送信し、データサーバ３に保存された各測定値データＤ１に基づいて各電路Ｌの電流値をそれぞれ特定可能とすることにより、作業者が測定装置１の設置場所に足を運ぶことなく、漏電の発生状況を特定することが可能となる。
【００６１】
しかしながら、そのような構成を採用するときには、いずれかの電路Ｌに装着した測定装置１が接続可能な通信可能範囲内に設置した携帯情報端末２に対して、他のいずれかの電路Ｌに装着した測定装置１が接続できないときに、その測定装置１が接続可能な通信可能範囲内に他の携帯情報端末２を設置する必要が生じる。このため、相互に大きく離間した位置に設置された電路Ｌが存在するときには、複数台の携帯情報端末２を必要とするため、「測定システム」の導入に要するコストが高騰するおそれがある。また、各測定装置１のすべてから測定値データＤ１を送信させた場合には、各携帯情報端末２からデータサーバ３への送信データ量の総量が非常に大きくなるため、通信コストの高騰を招いたり、通信路に輻輳状態が生じて正常な送信が困難となったりするおそれがある。このため、各測定装置１において生成される測定値データＤ１のすべてをデータサーバ３に対して送信する構成の実現は困難となっている。
【００６２】
また、本例の測定システム１００の構成に代えて、測定システム１００における測定装置１Ａに対応する「測定装置」に、測定システム１００における携帯情報端末２の機能（条件が満たされたときにデータサーバ３に対して報知データＤ２を送信する機能）や、測定システム１００におけるデータサーバ３の機能（予め登録されたメールアドレスに宛てて報知データＤ３を送信する機能）を付加することで、測定対象Ｘにおいて漏電が発生したときに、報知データＤ３を受信した作業者に対して、漏電が発生したことを直ちに認識させることができる。
【００６３】
しかしながら、「測定装置」において測定システム１００における携帯情報端末２による処理やデータサーバ３による処理を実行可能とするには、それらの処理と並行して測定装置本来の処理を実行可能な高い処理能力を有する高価なＣＰＵを「処理部」として採用する必要が生じると共に、報知データＤ２または報知データＤ３を送信可能な通信モジュールを搭載する必要が生じる。この結果、そのような構成の「測定装置」では、製造コストが高騰すると共に、小形化が困難となる。したがって、測定システム１００による漏電監視のような使用形態での使用が不要な利用者（例えば、「測定装置」を単独で使用して任意の測定対象についての電流値を測定することを使用目的とする利用者）に対して、使用予定がない機能の付加による導入コストの高騰、および携帯性の低下の負担を強いることとなり、測定装置１の製品価値が低下するおそれがある。
【００６４】
これに対して、本例の測定システム１００では、測定値データＤ１の生成および外部装置への出力が可能な一般的な測定装置１を利用して、携帯情報端末２やデータサーバ３を加えることで上記の構成を実現しているため、前述の各例のような使用形態での使用を希望する者は、各測定装置１と携帯情報端末２およびデータサーバ３とを併用し、そのような使用形態での使用が不要な者は、測定装置１を通常の「測定装置」として単独で使用することができる。これにより、使用予定がない機能の付加による導入コストの高騰、および携帯性の低下を招くことがない測定装置１を各種の利用者に対して提供することができる。
【００６５】
このように、この測定システム１００では、基幹電路Ｌａを流れる電流の電流値を測定して測定値データＤ１を生成し、生成した測定値データＤ１を「外部装置（本例では、携帯情報端末２）」に出力する「第１の処理」を繰り返し実行可能に構成された測定装置１Ａと、分岐電路Ｌｂ，Ｌｃを流れる電流の電流値を測定して測定値データＤ１を生成し、生成した測定値データＤ１を記録する「第２の処理」を繰り返し実行可能に構成された複数の測定装置１Ｂ，１Ｂ・・と、測定装置１Ａから取得した測定値データＤ１に基づいて特定される基幹電路Ｌａの電流値が「予め規定された報知基準を満たすか否か（本例では、漏電発生時電流値以上の値であるか否か）」を判別し、電流値が「報知基準」を満たすと判別したときに、基幹電路Ｌａにおいて「報知基準」を満たす電流値が測定される状態であることを特定可能に報知する「第３の処理（本例ではデータサーバ３からの報知データＤ３の送信）」を実行可能に構成された「データ処理装置（携帯情報端末２およびデータサーバ３）」とを備えている。また、この「データ処理用プログラム」は、上記の「第３の処理」を測定システム１００の「データ処理装置（携帯情報端末２およびデータサーバ３」）」に実行させる。
【００６６】
したがって、この測定システム１００および「データ処理用プログラム」によれば、データサーバ３から報知データＤ３が出力された後に任意のタイミングで各測定装置１から測定値データＤ１を回収することで、一時的な漏電が発生したとき（「検出すべき被測定量の変化が一時的であるとき」）に、漏電の発生頻度（「被検出量」が変化する頻度）が低い場合には、漏電が発生していない状態（「被検出量」に変化が生じていない状態）で各測定装置１からの測定値データＤ１を回収する不要な作業を行わずに済み、漏電の発生頻度が高い場合で、測定対象Ｘの状態を速やかに特定する必要があるときには、データサーバ３から報知データＤ３が出力された直後に各測定装置１から測定値データＤ１を回収して分析することで、漏電発生後、短時間で測定値データＤ１を取得することができる。これにより、作業者の負担を十分に軽減しつつ必要な測定値データＤ１を効率良く取得することができる。
【００６７】
また、この測定システム１００では、測定装置１Ａから取得した測定値データＤ１に基づいて特定される電流値が「報知基準」を満たすか否かを判別し、電流値が「報知基準」を満たすと判別したときに、予め規定された報知データＤ２を出力可能に構成された携帯情報端末２と、携帯情報端末２から報知データＤ２が出力されたときに基幹電路Ｌａにおいて「報知基準」を満たす電流値が測定される状態であることを特定可能に報知する（本例では、報知データＤ３を出力する）データサーバ３とを備えて「データ処理装置」が構成されている。
【００６８】
したがって、この測定システム１００によれば、測定装置１Ａと携帯情報端末２とをある程度近距離に設置したとしても、最終的に報知を行うデータサーバ３を携帯情報端末２から離間させて設置する（携帯情報端末２から離間した位置に設置されたデータサーバ３によって報知を行う）ことができるため、作業者が各測定装置１（各測定装置１が装着されている電路Ｌ）から遠く離れていても、測定対象Ｘにおいて漏電が発生した（各測定装置１から測定値データＤ１を取得する必要が生じた）ことを確実に把握することが可能となる。
【００６９】
さらに、この測定システム１００によれば、測定装置１Ａと携帯情報端末２との間、および携帯情報端末２とデータサーバ３との間の少なくとも一方（本例では、双方）に無線通信路が介在するように構成したことにより、有線通信路だけで「測定システム」を構成した場合と比較して、無線通信路を介在させた分だけ、各電路Ｌに装着した測定装置１とデータサーバ３とを大きく離間させて配置することができる。また、有線通信路（信号ケーブル等）で各装置を接続した構成と比較して、無線通信路を介在させた装置の移動可能範囲が拡がるため、作業者の負担を一層軽減することができる。
【００７０】
なお、「測定システム」の構成、および「データ処理用プログラム」による処理手順については、上記の測定システム１００の構成、並びにデータ処理用プログラムＤｐ等による処理手順の例に限定されない。
【００７１】
例えば、上記の測定システム１００における携帯情報端末２およびデータサーバ３で構成される「データ処理装置」に代えて携帯情報端末２単独でデータサーバ３の機能（報知データＤ３を送信する機能）を備えて「データ処理装置」を構成することもできる。このような構成を採用した場合には、測定システム１００において携帯情報端末２からデータサーバ３に報知データＤ２を送信する処理が不要となり、携帯情報端末２において、測定装置１Ａから取得した測定値データＤ１が「報知条件」が満たしたと判別したときに、携帯情報端末２から報知データＤ３を送信することで、上記の測定システム１００と同様の効果を奏することができる。
【００７２】
また、上記の測定システム１００におけるデータサーバ３に代えて、携帯情報端末２（第１の処理装置）とは異なる任意の情報処理端末（第２の処理処理装置）を備えて「データ処理装置」を構成することもできる。この場合、作業者が携帯しているスマートフォンやタブレット等を「第２の処理装置」として使用して「測定システム」を構成し、「第２の処理装置」としての端末が携帯情報端末２からの報知データＤ２を受信したときに、文字メッセージ、および／又は音声等によって「上流側電路において報知基準を満たす被測定量が測定される状態である」との事項を特定可能に報知する構成（メールサーバ等を経由せずに「データ処理装置（第２の処理装置）」が直接報知をする構成）を採用することもできる。
【００７３】
さらに、測定装置１Ａと携帯情報端末２との間、および携帯情報端末２とデータサーバ３との間の双方に無線通信路が介在する構成の測定システム１００を例に挙げて説明したが、このような構成に代えて、例えば、「第１の測定装置」と「第１の処理装置」とを有線接続し、「第１の処理装置」と「第２の処理装置」との間に測定システム１００における携帯情報端末２とデータサーバ３との間に介在させた無線通信路（移動体データ通信網Ｎ１）を介在させたり、「第１の測定装置」と「第１の処理装置」との間に測定システム１００における測定装置１Ａと携帯情報端末２との間に介在させた無線通信路（ブルートゥース等による無線通信路）を介在させ、「第１の処理装置」と「第２の処理装置」との間を有線通信路で構成したりすることもできる。
【００７４】
また、各電路Ｌを流れる電流（漏電発生時の漏れ電流）の電流値を測定する構成を例に挙げて説明したが、「被測定量」はこの例に限定されず、各電路Ｌに接続された負荷に対する電力供給時に各電路Ｌを流れる電流の電流値を「被測定量」として測定したり、各電路Ｌに接続された負荷によって消費される「電力（瞬時値）」を「被測定量」として測定したりする「測定システム」においても、上記の各種例示のような構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００  測定システム
１Ａ，１Ｂ  測定装置
２  携帯情報端末
３  データサーバ
１０  測定部
１０ａ  クランプセンサ
１１，２１ａ，２１ｂ  通信部
１２，２２  操作部
１３，２３  表示部
１４，２４  処理部
１５，２５  記憶部
Ｄ１  測定値データ
Ｄ２，Ｄ３  報知データ
Ｄｐ  データ処理用プログラム
Ｌａ  基幹電路
Ｌｂ１，Ｌｂ２・・,Ｌｃ１，Ｌｃ２・・  分岐電路
Ｎ１  移動体データ通信網
Ｎ２  インターネット
Ｘ  測定対象
【図１】
2020060447.tif 000003
【図２】
2020060447.tif 000004
【図３】
2020060447.tif 000005