(57)【要約】【課題】時間帯ごとの空気調和機による消費電力量を精度よく推定する消費電力量演算装置を提供する。【解決手段】消費電力量演算装置は、空調対象の建物の時間帯ごとの空調負荷条件と、前記時間帯における予想気温と、に基づいて前記時間帯における空気調和機による消費電力量の推定値を演算する。【選択図】図７
2020060337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調対象の建物の時間帯ごとの空調負荷条件と、前記時間帯における予想気温と、に基づいて前記時間帯における空気調和機による消費電力量の推定値を演算する、
消費電力量演算装置。
【請求項２】
１日の目標消費電力量を、１日のうちの時間帯ごとの前記空調負荷条件に基づく第一係数および前記時間帯における予想気温に基づく第二係数に基づいて按分することにより、前記時間帯における前記消費電力量の推定値を演算する、
請求項１に記載の消費電力量演算装置。
【請求項３】
冷房時には前記予想気温に予想最高気温を用い、暖房時には前記予想気温に予想最低気温を用いる、
請求項１または請求項２に記載の消費電力量演算装置。
【請求項４】
前記空調負荷条件は、時間帯ごとの前記建物が有する熱量である、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の消費電力量演算装置。
【請求項５】
前記空調負荷条件は、前記建物の使用形態である、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の消費電力量演算装置。
【請求項６】
前記空調負荷条件は、前記建物の立地環境である、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の消費電力量演算装置。
【請求項７】
空気調和機と、
前記空気調和機を制御する制御装置と、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の消費電力量演算装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記消費電力量演算装置が演算する前記時間帯ごとの前記消費電力量の推定値を目標消費電力量として前記空気調和機の運転を行う、
空調システム。
【請求項８】
空調対象の建物の時間帯ごとの空調負荷条件と、前記時間帯における予想気温と、に基づいて前記時間帯における空気調和機による消費電力量の推定値を演算する、
消費電力量演算方法。
【請求項９】
コンピュータを、
空調対象の建物の時間帯ごとの空調負荷条件と、前記時間帯における予想気温と、に基づいて前記時間帯における空気調和機による消費電力量の推定値を演算する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力量演算装置、空調システム、消費電力量演算方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
目標消費電力量の許容範囲内で、経済性と快適性の何れかを重視して空気調和機を運転する制御方法が提案されている（特許文献１）。特許文献１に記載の制御方法では、設定温度と予想気温に基づいて１日毎、１時間毎の目標消費電力量を演算し、その目標消費電力量に従って空気調和機の運転を行う。この制御を成功させるためには、室温を設定温度に制御するために必要な実際の消費電力量と目標消費電力量の乖離を小さくする必要がある。空気調和機による消費電力量の推定について、特許文献２には、月当たりのビル空調設備の消費電力量を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３８１３１号公報
【特許文献２】特開２００９−２０４１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の制御では、予想気温に基づいて目標消費電力量を演算しているが、気温が同じでも消費電力量が異なる場合があり、予想気温だけでは空気調和機の目標消費電力量を精度よく推測することは困難な場合がある。目標消費電力量の推定精度が低いと、上記制御によって経済性や快適性を所望の範囲に制御できなくなる可能性がある。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる消費電力量演算装置、空調システム、消費電力量演算方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、消費電力量演算装置は、空調対象の建物の時間帯ごとの空調負荷条件と、前記時間帯における予想気温と、に基づいて前記時間帯における空気調和機による消費電力量の推定値を演算する。
【０００７】
本発明の一態様によれば、前記消費電力量演算装置は、１日の目標消費電力量を、１日のうちの時間帯ごとの前記空調負荷条件に基づく第一係数および前記時間帯における予想気温に基づく第二係数に基づいて按分することにより、前記時間帯における前記消費電力量の推定値を演算する。
【０００８】
本発明の一態様によれば、前記消費電力量演算装置は、冷房時には前記予想気温に予想最高気温を用い、暖房時には前記予想気温に予想最低気温を用いる。
【０００９】
本発明の一態様によれば、前記空調負荷条件は、時間帯ごとの前記建物が有する熱量である。
【００１０】
本発明の一態様によれば、前記空調負荷条件は、前記建物の使用形態である。
【００１１】
本発明の一態様によれば、前記空調負荷条件は、前記建物の立地環境である。
【００１２】
本発明の一態様によれば、空調システムは、空気調和機と、前記空気調和機を制御する制御装置と、上記の何れかに記載の消費電力量演算装置と、を備え、前記制御装置は、前記消費電力量演算装置が演算する前記時間帯ごとの前記消費電力量の推定値を目標消費電力量として前記空気調和機の運転を行う。
【００１３】
本発明の一態様によれば、消費電力量演算方法は、空調対象の建物の時間帯ごとの空調負荷条件と、前記時間帯における予想気温と、に基づいて前記時間帯における空気調和機による消費電力量の推定値を演算する工程を有する。
【００１４】
本発明の一態様によれば、プログラムは、コンピュータを、空調対象の建物の時間帯ごとの空調負荷条件と、前記時間帯における予想気温と、に基づいて前記時間帯における空気調和機による消費電力量の推定値を演算する手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、時間帯ごとの空気調和機による消費電力量を精度よく推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調システムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る消費電力量制御部の概略構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る各月ごとに設定された係数の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る冷房評価係数特性及び暖房評価係数特性の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る月ごとの目標消費電力量の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る時間ごとの目標消費電力量の演算方法を説明する第一の図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る時間ごとの目標消費電力量の演算方法を説明する第二の図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る消費電力量制御処理を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る消費電力量制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係るイニシャル処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るループ処理を構成する各処理の処理周期の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る破たん回避処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る集中監視装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態に係る空調システムについて図１〜図１３を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る空調システムの全体構成を示した図である。
空調システム１は、空気調和機３と、空気調和機３を制御する集中監視装置８とを備えている。本実施形態において、空気調和機３は、ビル用パッケージエアコンであり、１台の室外機４と複数台の室内機５とを備える。室外機４と各室内機５とは、冷媒配管６を介して接続される。図１に示される室外機４と室内機５の台数は一例であり、図示する台数に限定されない。また、集中監視装置８によって監視制御される空気調和機３は複数台あってもよい。この場合、１つの空気調和機３が備える室外機及び室内機の台数は、他の空気調和機３が備える室外機及び室内機の台数と異なっていてもよい。
【００１８】
空気調和機３は、例えば、ビル２に設けられ、室外機４が屋上等に設置され、室内機５が各階における部屋の天井内部などに設置されている。
各室外機４及び各室内機５は、それぞれマイクロコンピュータなどのコントローラ（制御部）を内蔵している。室外機４、室内機５、及び集中監視装置８との間は、コントローラによる制御指令値等を通信するための空調制御ネットワーク９で接続されている。例えば、空調制御ネットワーク９で用いる通信規格には、空気調和機メーカごとの独自の専用通信プロトコルが用いられている。
【００１９】
集中監視装置８は、消費電力量制御部１０と、消費電力量制御部１０によって生成される消費電力上限値を超えないように空気調和機３を制御する運転制御部３０と、外部との通信を行うための通信部４０等を備えている。通信部４０は、空気調和機３との間で空調制御ネットワーク９を介した通信を行う機能およびインターネットを介して外部のサーバとの間で通信を行う機能などを備えている。集中監視装置８は、コンピュータで構成されている。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に係る消費電力量制御部の概略構成を示した図である。
図２に示すように、消費電力量制御部１０は、入力情報取得部１１と、記憶部１２と、設定部１３と、第１判定部１５と、第２判定部１６と、電力上限値調整部１７と、修正部１８と、破たん回避部２０とを備えている。
【００２１】
入力情報取得部１１は、ユーザからの入力指令を受け付ける。例えば、入力情報取得部１１は、ユーザによって入力された年間目標消費電力量や、快適性重視モード及び経済性重視モードの何れかを指定する運転モードの選択情報を受け付ける。ユーザは、集中監視装置８が備えるキーボード等の入力部を用いてこれらの情報を入力してもよいし、遠隔地に設置された入力部からネットワーク、通信部４０を介して入力情報取得部１１へ入力してもよい。
【００２２】
記憶部１２には、後述する設定部１３が、月ごと、日ごと、１時間ごとの目標消費電力量を設定する際に参照される各種データ、及び設定部１３によって設定された月ごと、日ごと、１時間ごとの目標消費電力量及び消費電力上限値等が格納される。
例えば、記憶部１２には、図３に示すように、各月ごとに設定された係数ａｘ（ｘ＝１〜１２）が格納されている。係数ａ１〜ａ１２は、それらを合計した値が１（ａ１＋ａ２＋・・・＋ａ１２＝１）になるように設定される。係数ａ１〜ａ１２は、年間の気温変化、過去の消費電力量の実績値などに基づいて予め設定されている。係数ａｘ（ｘ＝１〜１２）は、例えば、年間の月ごとの気温変化及び過去の消費電力量の実績値の月ごとの変化に基づいて、消費電力量が多いほど大きな値となるように設定される。
【００２３】
また、この係数ａｘは、空気調和機３が設置されているビル２の構造的要因等によって調整されてもよい。例えば、日射熱取得率の高いガラス張りの構造の場合、日光が大量に室内に差し込むことから、夏場の室温は５０℃近くになることが予想される。したがって、このような場合には、例えば、６月から８月の係数を他の月よりも大きめに調整するとよい。また逆に、断熱性の高い構造の場合には、夏期と冬期の室内の環境が他の月に比べて劇的に変化しないため、夏期、冬期の係数と他の月（例えば、春、秋）の係数との差を通常よりも少なめに設定することとしてもよい。
また、係数ａｘは、延床面積、階層、形状、建物の向き、種類（オフィス、マンション、店舗、ホテル、学校、病院など）、屋上緑化、築年数などを考慮して調整されてもよい。この係数ａは、所定の期間（例えば、１年ごと）に更新されることとしてもよい。
【００２４】
記憶部１２には、図４（ａ）、（ｂ）に例示する、日ごと又は時間ごとの目標消費電力量を設定するために用いられる冷房評価係数特性及び暖房評価係数特性が格納されている。
図４（ａ）に示す冷房評価係数特性は、例えば、過去の最高気温と１日における消費電力量との関係から導出された関数の一例であり、最高気温が高いほど冷房評価係数α＿ｃｏｏｌが大きな値に設定されている。
図４（ｂ）に示す暖房評価係数特性は、例えば、過去の最低気温と１日における消費電力量との関係から導出される関数の一例であり、最低気温が低いほど暖房評価係数α＿ｈｅａｔが大きな値に設定されている。
【００２５】
図４（ａ）に示す冷房評価係数特性、図４（ｂ）に示す暖房評価係数特性は、１時間ごとの消費電力量を設定するために用いられてもよい。あるいは、過去の最高気温や最低気温と１時間における消費電力量との関係から導出された関数が用意されていてもよい。以下、図４（ａ）、図４（ｂ）に示す関数を用いる場合を例に説明を行う。
【００２６】
また、記憶部１２には、上記の各種データを用いて、月ごと、日ごと、１時間ごとの目標消費電力量を設定するための演算式が格納されている。
【００２７】
設定部１３は、記憶部１２に格納されている各種データ（係数ａ１〜ａ１２、冷房評価係数α＿ｃｏｏｌ、暖房評価係数α＿ｈｅａｔ等）及び演算式及び入力情報取得部１１が取得した年間目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｙに基づいて、月ごと、日ごと、１時間ごとの目標消費電力量を演算する。以下、設定部１３による目標消費電力量の演算手順について説明する。
【００２８】
〔月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍについて〕
設定部１３は、図３に示した係数ａ１〜ａ１２を年間目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｙに乗じることにより、各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを演算する。図５に、各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍの一例を示す。図５は、本発明の一実施形態に係る月ごとの目標消費電力量の一例を示す図である。図示するように、例えば、冷房による消費電力量が増加する７〜８月には多くの消費電力量が割り当てられ、冷暖房の必要が少ない月には、少ない消費電力量が割り当てられる。
【００２９】
〔日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄについて〕
設定部１３は、年間の日ごとの予想最高気温データ及び予想最低気温データ、図４に示した冷房評価係数特性及び暖房評価係数特性、各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを用いて、一日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを演算する。
年間の日ごとの予想最高気温データ及び予想最低気温データは、例えば、通信部４０を介してインターネット上にある所定のサーバ等から取得可能である。
設定部１３は、冷房期間（例えば、５月から１０月）については、図４（ａ）に示す冷房評価係数特性における予想最高気温に対応する冷房評価係数α＿ｃｏｏｌを取得する。  より具体的には、１日ごとの予想最高気温データを外部のサーバ等から取得して、図４（ａ）に示す冷房評価係数特性のグラフの横軸の値が、取得した予想最高気温に対応する点の冷房評価係数α＿ｃｏｏｌを対象月の全ての日について取得する。
【００３０】
そして、取得した日ごとの冷房評価係数α＿ｃｏｏｌ（ｉ）、その月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ、その月の冷房評価係数の総和Σα＿ｃｏｏｌを以下の式（１）に代入することにより、その月の日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを設定する。
【００３１】
Ｐｏｒｇ＿ｄ＝Ｐｏｒｇ＿ｍ×（α＿ｃｏｏｌ（ｉ）／Σα＿ｃｏｏｌ）
・・・（１）
【００３２】
式（１）において、（ｉ）は演算対象日、Ｐｏｒｇ＿ｍは演算対象日が属する月の目標消費電力量、α＿ｃｏｏｌ（ｉ）は演算対象日の冷房評価係数、Σα＿ｃｏｏｌは演算対象日が属する月の冷房評価係数の総和である。
【００３３】
なお、上記冷房評価係数α＿ｃｏｏｌに、ビル２における空調稼働率に応じた係数を乗じることにより冷房評価係数α＿ｃｏｏｌを補正し、補正後の冷房評価係数α＿ｃｏｏｌを用いて、日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを演算してもよい。
例えば、オフィスなどの場合には、平日に比べて、土曜日、日曜日、及び祝日における空調稼働率が低下する。したがって、この場合には、それらの曜日の冷房評価係数α＿ｃｏｏｌに１未満の係数（例えば、１／４）を乗じて、冷房評価係数α＿ｃｏｏｌを補正する。
【００３４】
設定部１３は、暖房期間（例えば、１１月から４月）については、図４（ｂ）に示した暖房評価係数特性に基づいて、外部のサーバ等から取得した日ごとの予想最低気温に対応する暖房評価係数α＿ｈｅａｔを取得する。
【００３５】
そして、取得した日ごとの暖房評価係数α＿ｈｅａｔ（ｉ）、その月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ、その月の冷房評価係数の総和Σα＿ｈｅａｔを以下の式（２）に代入することにより、その月の日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを設定する。
【００３６】
Ｐｏｒｇ＿ｄ＝Ｐｏｒｇ＿ｍ×（α＿ｈｅａｔ（ｉ）／Σα＿ｈｅａｔ）
・・・（２）
【００３７】
式（２）において、（ｉ）は演算対象日、Ｐｏｒｇ＿ｍは演算対象日が属する月の目標消費電力量、α＿ｈｅａｔ（ｉ）は演算対象日の暖房評価係数、Σα＿ｈｅａｔは演算対象日が属する月の暖房評価係数の総和である。
【００３８】
また、暖房期間については、冷房期間と同様に、空調稼働率を用いて暖房評価係数α＿ｈｅａｔを補正し、補正後の暖房評価係数α＿ｈｅａｔを用いて、日ごとの目標消費電力量を演算してもよい。
【００３９】
なお、上述したような予想気温データが取得できない場合には、各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍをその月の日数で割った値を日毎の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄとして設定してもよい。または、過去における年間の日ごとの予想最高気温データ及び予想最低気温データを代用してもよい。また、この場合において、各曜日における稼働率を加味してもよい。
【００４０】
〔１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈについて〕
設定部１３は、年間の１時間ごとの予想最高気温データ及び予想最低気温データ、図４に示した冷房評価係数特性及び暖房評価係数特性、日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを用いて、１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを演算する。
【００４１】
年間の１時間ごとの予想最高気温データ及び予想最低気温データは、例えば、通信部４０を介して外部のサーバ等から取得可能である。
設定部１３は、冷房期間については、図４（ａ）に示す冷房評価係数特性における１時間ごとの予想最高気温に対応する冷房評価係数α＿ｃｏｏｌ（ｋ）を取得する。例えば、６：００の予想最高気温がＸ１℃であれば、Ｘ１℃に対応する冷房評価係数α＿ｃｏｏｌを、６：００の冷房評価係数α＿ｃｏｏｌとして取得する。同様にして、設定部１３は、２４時間分（２４個）の冷房評価係数α＿ｃｏｏｌ（ｋ）を取得する。ｋは、１〜２４の整数である。
【００４２】
ここで、日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを演算した式（１）、（２）と同様の下の式（１´）、（２´）で１時間ごとの目標消費電力量を定めたときの推定精度について説明する。
（冷房期間）
Ｐｏｒｇ＿ｈ´＝Ｐｏｒｇ＿ｄ×（α＿ｃｏｏｌ（ｋ）／Σα＿ｃｏｏｌ）
・・・（１´）
（暖房期間）
Ｐｏｒｇ＿ｈ´＝Ｐｏｒｇ＿ｄ×（α＿ｈｅａｔ（ｋ）／Σα＿ｈｅａｔ）
・・・（２´）
【００４３】
図６は、本発明の一実施形態に係る時間ごとの目標消費電力量の演算方法を説明する第一の図である。図６に式（１´）を用いて演算したＰｏｒｇ＿ｈ´（ｊ）の２４時間分の値（目標消費電力量）と、同じ設定温度で空気調和機３を運転したときの実際の消費電力量を示す。図中、四角の印でプロットした点が目標消費電力量、菱形の印でプロットした点が実際の消費電力量である。図６のグラフを参照すると、６：００〜９：００において、実際の消費電力量が目標消費電力量を大きく上回っている。この例の場合は、６：００前に空気調和機３が稼働しておらず、ビル２全体の温度が高くなっていた。その結果、ビル２が有する熱量が大きかったために稼働開始後の消費電力量が目標消費電力量を大きく上回ることとなった。もし、明け方まで空気調和機３が稼働していれば、実際の消費電力量は目標消費電力量に近づいていたと考えられる。
【００４４】
同様に、冬期に暖房を開始する６：００は、建物全体の温度が低くなる傾向にある。すると、６：００の予想最低気温に基づいて上記の式（２´）を用いて演算した目標消費電力量は、同じ時間の実際の消費電力量を下回る可能性がある。このように予想気温に基づいて演算した目標消費電力量は、実際の消費電力量と乖離する可能性がある。そこで、本実施形態では、時間帯ごとの予想気温に加え、時間帯ごとに想定される空調負荷条件（例えば、建物が有する熱量）を考慮して、時間ごとの目標消費電力量を演算する。例えば、夏期には建物全体の温度が温まり、冬期には建物全体の温度が冷えやすい朝方の時間帯には、時間ごとの目標消費力量を多く割り当てる。
【００４５】
図７は、本発明の一実施形態に係る時間ごとの目標消費電力量の演算方法を説明する第二の図である。図７に時間帯ごとに設定できる空調負荷係数の一例を示す。例えば、冷房期間の空調負荷係数ｂ１，ｂ２、ｂ３は、それぞれ６：００〜９：００、９：００〜２４：００、２４：００〜５：００に対して設定され、例えば、ｂ１＞ｂ２＞ｂ３を満たすような値が設定される。同様に暖房期間の空調負荷係数ｂ４，ｂ５、ｂ６は、それぞれ６：００〜９：００、９：００〜２４：００、２４：００〜５：００に対して設定され、例えば、ｂ４＞ｂ６＞ｂ５を満たすような値が設定される。
【００４６】
ここで、空調負荷係数ｂ１〜ｂ６は、建物の使用形態に応じて定められてもよい。例えば、ビル２がオフィスビルの場合、夜間には空調が停止している。従って、朝方の時間帯の空調負荷係数ｂ１及びｂ４に比較的大きな値を設定する。例えば、ビル２が、病院や２４時間営業の店舗等の場合、夜間でも空調が稼働している。従って、朝方の時間帯の空調負荷係数ｂ１及びｂ４に比較的小さな値を設定する。このように設定することにより、ビル２が有する熱量が多くなる時間帯に多くの消費電力量を割り当てることができ、空調の快適性を損なうことなく空気調和機３の運転を行うことができる。また、他の例では、ビル２の立地環境や建物の構造的特性に応じて、空調負荷係数ｂ１等を設定してもよい。例えば、ビル２がオフィスビルであってビルが密集して熱がこもりやすい立地環境に存在したり、窓の数や壁材の特性等により熱を放出しない特性を有していたりする場合、空調負荷係数ｂ１にさらに大きな値を設定してもよい。また、ビル２が、朝方の冷え込みが激しい地域に存在したり、断熱性の低い建物であったりする場合、空調負荷係数ｂ４にさらに大きな値を設定してもよい。あるいは、コンピュータが数多く設置されたデータセンターなど放熱する機器が多い建物では、夜間の空調負荷係数ｂ６についても比較的大きな値を設定してもよい。
【００４７】
なお、図７に例示する空調負荷係数ｂ１〜ｂ６、各係数に対応する時間帯は一例である。例えば、空調負荷係数ｂ１等を１時間ごとに設定してもよいし、朝方の時間帯（６：００〜９：００）とその他の時間帯の２つの時間帯に分類して空調負荷係数ｂ１等を設定してもよい。また、図７の例では、朝方の時間帯を６：００〜９：００としたが、例えば、季節や地域（緯度経度）に応じて変化する日の出時刻に合わせて他の時間帯（例えば、４：００〜７：００）を設定してもよい。なお、図７に例示する空調負荷係数の設定テーブルは、記憶部１２に格納されている。
【００４８】
次に時間ごとの目標消費電力量の具体的な演算方法を説明する。まず、設定部１３は、図４（ａ）に示す冷房評価係数特性と時間ごとの最高予想気温に基づいて、α＿ｃｏｏｌ（ｋ）を取得する。次に設定部１３は、図７に示す設定テーブルに基づいて、空調負荷係数β＿ｃｏｏｌ（ｋ）を取得する。そして、設定部１３は、時間ごとの冷房評価係数α＿ｃｏｏｌ（ｋ）、時間ごとの空調負荷係数β＿ｃｏｏｌ（ｋ）、その日の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ、その日の時間ごとの冷房評価係数に空調負荷係数を乗じた値の総和Σ（α＿ｃｏｏｌ×β＿ｃｏｏｌ）を以下の式（３）に代入することにより、その日の時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを設定する。
【００４９】
Ｐｏｒｇ＿ｈ＝Ｐｏｒｇ＿ｄ×（α＿ｃｏｏｌ（ｋ）×β＿ｃｏｏｌ（ｋ））／Σ（α＿ｃｏｏｌ×β＿ｃｏｏｌ）                          ・・・（３）
【００５０】
式（３）において、（ｋ）は演算対象時間、Ｐｏｒｇ＿ｄは演算対象時間が属する日の目標消費電力量である。
【００５１】
同様に設定部１３は、暖房期間については、図４（ｂ）に示した暖房評価係数特性に基づいて、外部のサーバ等から取得した時間ごとの予想最低気温に対応する暖房評価係数α＿ｈｅａｔ（ｋ）を取得する。また、設定部１３は、図７に示す設定テーブルに基づいて、空調負荷係数β＿ｈｅａｔ（ｋ）を取得する。
【００５２】
そして、取得した時間ごとの暖房評価係数α＿ｈｅａｔ（ｋ）、時間ごとの空調負荷係数β＿ｈｅａｔ（ｋ）、その日の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ、その日の時間ごとの暖房評価係数に空調負荷係数を乗じた値の総和Σ（α＿ｈｅａｔ×β＿ｈｅａｔ）を以下の式（４）に代入することにより、その日の時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを設定する。
【００５３】
Ｐｏｒｇ＿ｈ＝Ｐｏｒｇ＿ｄ×（α＿ｈｅａｔ（ｋ）×β＿ｈｅａｔ（ｋ））／Σ（α＿ｈｅａｔ×β＿ｈｅａｔ）                      ・・・（４）
【００５４】
〔３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊについて〕
設定部１３は、１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを２分割し、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊを設定する。
【００５５】
〔消費電力上限値の設定について〕
設定部１３は、例えば、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊを空調制御のサンプリング周期で割ることにより、１サンプリング周期あたりの消費電力上限値（瞬時消費電力上限値）を設定する。消費電力上限値は、この消費電力上限値で空調運転を行った場合に、３０分間における消費電力量がその３０分間に対応付けられている目標消費電力量以下となるように設定される。
【００５６】
設定部１３は、月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］、日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ［Ｗｈ］、１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈ［Ｗｈ］、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊ［Ｗｈ］、及び３０分間隔（３０分単位）で設定された消費電力上限値Ｐｔ［Ｗ］を、記憶部１２に格納する。
【００５７】
第１判定部１５は、冷房期間において、所定の判定周期で、室内温度Ｔａから設定温度Ｔｓを引いた値（以下、「温度差ΔＴ＿ｃｏｏｌ」という）が冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ以上であるか否かを判定する。ここで、室内温度Ｔａは、例えば、室内機５の室内吸込温度が用いられる。
【００５８】
上記の判定周期は、設定部１３が設定する最小区間の消費電力量の周期、すなわち、３０分よりも短い時間（例えば、５分）に設定される。本実施形態では、判定周期は５分に設定されているが、この例に限られず、例えば、１０分、１５分であってもよい。
設定温度Ｔｓは、例えば、集中監視装置８が空調スケジュールに基づいて空気調和機３の運転制御を行う場合であれば、空調スケジュールから取得した値が用いられる。また、このような空調スケジュールに基づく運転制御が行われない場合には、例えば、リモートコントローラにおいてユーザによって設定された値であってもよい。このように、設定温度Ｔｓの取得方法については限定されない。
【００５９】
冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌは、初期値として３℃が設定されている。この値は、例えば、ユーザが快適でないと感じ始める室内温度と設定温度との温度差に基づいて予め決められる値である。また、この冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌは、後述する経済性調整部２２によって変更可能とされている。
【００６０】
第２判定部１６は、暖房期間において、所定の判定周期で、設定温度Ｔｓから室内温度Ｔａを引いた値（以下「温度差ΔＴ＿ｈｅａｔ」という）が暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔ以上であるか否かを判定する。判定周期及び設定温度Ｔｓ等については、上述した第１判定部１５と同様である。
暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔは、例えば、初期値が３℃に設定されている。この暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔは、後述する経済性調整部２２により変更可能とされている。また、暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔと冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌとは、異なる値に設定されていてもよい。
【００６１】
電力上限値調整部１７は、冷房期間において第１判定部１５が、温度差ΔＴ＿ｃｏｏｌが冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ以上であると判定すると、次の判定周期（例えば、次の５分間）における消費電力上限値Ｐｔを所定量増加させる。
同様に、電力上限値調整部１７は、暖房期間において第２判定部１６が、温度差ΔＴ＿ｈｅａｔが暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔ以上であると判定すると、次の判定周期（例えば、次の５分間）における消費電力上限値Ｐｔを所定量増加させる。
【００６２】
次に図８を用いて、本実施形態の消費電力量制御処理について説明する。図８に冷房期間のある日の９：５０から１１：０５における設定温度Ｔｓ、室内温度Ｔａ、実消費電力Ｐｒ、及び消費電力上限値Ｐｔとの関係の一例を示す。例えば、時刻１０：３０、１０：３５において、設定温度Ｔｓと室内温度Ｔａとの温度差ΔＴ＿ｃｏｏｌが冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ以上になっている。このため、１０：３０及び１０：３５における消費電力上限値Ｐｔは所定量増加されている。なお、図８における白丸は、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊに基づいて設定された消費電力上限値Ｐｔであって、電力上限値調整部１７による電力増加が行われる前の消費電力上限値Ｐｔを示している。
【００６３】
修正部１８は、第１修正部２５、第２修正部２６、第３修正部２７、第４修正部２８を有している。
第１修正部２５は、１時間における前半３０分の実消費電力量［Ｗｈ］と目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊ［Ｗｈ］との差分を演算し、この差分をその時間における後半３０分の目標消費電力量に加算することによって、目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊ［Ｗｈ］を修正する。
【００６４】
第２修正部２６は、過去１時間の実消費電力量［Ｗｈ］と目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈ［Ｗｈ］とを比較し、その差分を以降の同日１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈ［Ｗｈ］に等分加算することにより、同日１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈ［Ｗｈ］を修正する。
【００６５】
第３修正部２７は、過去１日間の実消費電力量［Ｗｈ］と目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ［Ｗｈ］とを比較し、その差分を同月の翌日以降の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ［Ｗｈ］に等分加算することにより、同月の日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ［Ｗｈ］を修正する。
【００６６】
第４修正部２８は、過去１ヶ月間の実消費電力量と目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］とを比較し、その差分を同年の翌月以降の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］に等分加算することにより、同年の月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］を修正する。
【００６７】
破たん回避部２０は、モード判定部２１、経済性調整部２２、及び快適性調整部２３を備えている。
例えば、厳しい年間目標消費電力量がユーザによって設定された場合や、予想外の気象異常等で実消費電力量が例年に比べてかなり増加している場合などには、実消費電力量が設定部１３によって設定された月々の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］を大幅に上回るおそれがある。このような場合、修正部１８、例えば、第４修正部２８による月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］の修正により、そのしわ寄せが翌月以降の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］に重くのしかかり、消費電力量制御が破たんするおそれがある。破たん回避部２０は、このような場合において、消費電力量の制御が破たんすることを回避するための調整を行うものである。以下、具体的に説明する。
【００６８】
まず、モード判定部２１は、ユーザによって選択された運転モード、すなわち、経済性重視モードが選択されているのか、快適性重視モードが選択されているのかを判定する。
【００６９】
〔経済性重視モードについて〕
経済性調整部２２は、第４修正部２８によって修正される前の本年における翌月以降の各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍの総和ΣＰｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］に対する、第４修正部２８によって修正された後の本年における翌月以降の各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ´［Ｗｈ］の総和ΣＰｏｒｇ＿ｍ´［Ｗｈ］の比（ΣＰｏｒｇ＿ｍ´／ΣＰｏｒｇ＿ｍ）が、予め定められた経済性基準値Ｋｅ（０＜Ｋｅ＜１）以下である場合に、冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ及び暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔを増加させる。
一例としては、以下の式（５）、式（６）を用いてこれらを調整する。
【００７０】
Ｔｔ＿ｃｏｏｌ´＝Ｔｔ＿ｃｏｏｌ×ｃ      （５）
Ｔｔ＿ｈｅａｔ´＝Ｔｔ＿ｈｅａｔ×ｄ      （６）
【００７１】
式（５）、式（６）において、Ｔｔ＿ｃｏｏｌ´、Ｔｔ＿ｈｅａｔ´は変更後の値であり、係数ｃ、ｄは、１よりも大きな値に設定された係数である。
例えば、ｃ、ｄは、比（ΣＰｏｒｇ＿ｍ´／ΣＰｏｒｇ＿ｍ）に反比例するような値に設定されており、比が小さいほど、ｃ、ｄが大きな値をとるように設定されている。例えば、このような特性を有する関数またはテーブルを予め用意しておき、この関数またはテーブルを用いて、比に応じた係数ｃ、ｄを用いて冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ及び暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔを調整する。
【００７２】
例えば、経済性基準値Ｋｅが１／３であり、ΣＰｏｒｇ＿ｍ´／ΣＰｏｒｇ＿ｍが１／３以下である場合は、冷房偏差閾値を２℃増加させるものとし、経済性基準値Ｋｅが２／３であり、ΣＰｏｒｇ＿ｍ´／ΣＰｏｒｇ＿ｍが２／３以下、１／３以上である場合は、冷房偏差閾値を１℃増加させるものとし、経済性基準値に応じて冷房偏差閾値を調整する。冷房偏差閾値は、多くの場合、３℃程度とされているため、上記例においては、冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌは３℃から５℃の間で変化する。
【００７３】
このようにして、冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ及び暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔが調整された場合には、第１判定部１５、第２判定部１６は、調整後の冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ´及び調整後の暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ´を用いて、上記判定を行う。
【００７４】
経済性重視モードでは、経済性重視の観点から目標消費電力量を増加させることができないので、経済性調整部２２は、冷房（暖房）偏差閾値を大きくする方向に調整する。これにより、快適性を多少犠牲にしても経済性を確保することができる。
【００７５】
〔快適性重視モードについて〕
快適性調整部２３は、本年における前月までの月ごとの目標消費電力量の総和ΣＰｏｒｇ＿ｍに対する本年における前月までの月ごとの実消費電力量の総和ΣＰｒ＿ｍの比（ΣＰｒ＿ｍ／ΣＰｏｒｇ＿ｍ）が、予め定められた快適性基準値Ｋｃ（Ｋｃ＞１）以上である場合に、今月以降の各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍをγ倍（γ＞１）する。
例えば、快適性基準値Ｋｃが１．２であり、（ΣＰｒ＿ｍ／ΣＰｏｒｇ＿ｍ）が１．２以上である場合は、γを１．１とし、今月以降の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを１．１倍して、目標消費電力量を緩和する。
【００７６】
ここで、快適性重視モードにおいては、各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを調整する回数の上限を決めておき、この上限を超えた場合には、上記条件を満たしている場合でも、それ以上の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍの調整を行わないようにしてもよい。
例えば、上限を２回までとし、３回目以降は目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍの調整を行わないようにしてもよい。
このように、快適性重視モードの場合には、快適性重視の観点から冷房（暖房）偏差閾値を大きくすることができないので、快適性調整部２３は、目標消費電力量を引き上げる。これにより、目標消費電力量の制約が緩和され、制御破綻を回避し、快適性を確保することができる。
【００７７】
次に、上述した構成を有する消費電力量制御部１０によって実行される消費電力量制御処理の手順について図９〜図１２を参照して説明する。
図９に示すように、消費電力量制御処理は、イニシャル処理とループ処理とを有している。イニシャル処理は、例えば、ユーザによって年間目標消費電力量が入力されたとき、または入力された年間目標消費電力量が変更された場合に実行される処理であり、主に、設定部１３によって行われる。以下、イニシャル処理について、図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の一実施形態に係るイニシャル処理の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
まず、入力情報取得部１１が、年間目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｙが受け付け（ステップＳ１）、受け付けた年間目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｙを記憶部１２に格納する（ステップＳ２）。
【００７９】
次に、設定部１３が、年間目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｙから月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを設定する（ステップＳ３）。次に設定部１３は、目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ等を用いて、一日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを設定する（ステップＳ４）。次に設定部１３は、一日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ等を用いて１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを設定する（ステップＳ５）。上記のとおり、設定部１３は、時間帯別の空調負荷条件β＿ｃｏｏｌ又はβ＿ｈｅａｔと時間ごとの予想気温に基づいて、１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを演算する。次に設定部１３は、１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを用いて３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊを設定する（ステップＳ６）。
【００８０】
更に、設定部１３は、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊから消費電力上限値Ｐｔ［Ｗ］を３０分単位で設定する（ステップＳ７）。
設定部１３は、このようにして設定した、月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］、日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ［Ｗｈ］、１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈ［Ｗｈ］、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊ［Ｗｈ］、及び３０分単位で設定された消費電力上限値Ｐｔ［Ｗ］を、記憶部１２に格納する（ステップＳ８）。
【００８１】
記憶部１２に各目標消費電力量や消費電力上限値Ｐｔ[Ｗ]が格納されると、以降においては、記憶部１２に格納された最新の目標電力量等に基づいて空気調和機３の監視制御が行われる。具体的には、運転制御部３０が、消費電力量制御部１０によって設定された３０分単位の消費電力上限値Ｐｔを取得し、瞬時消費電力が取得した消費電力上限値Ｐｔ以下となるように空気調和機３の制御を行う。
【００８２】
次に、消費電力量制御処理におけるループ処理について説明する。
ループ処理では、図１１に示すように、５分間隔で電力上限値調整部１７が、電力上限値調整処理を実行する。第１修正部２５が、各時間の前半３０分経過時（例えば、０時３０分、１時３０分等）に第１修正処理を実行し、第２修正部２６が、１時間間隔（例えば、毎時５５分）で第２修正処理を実行する。また、第３修正部２７が、１日間隔（例えば、毎日２３時５５分）で第３修正処理を実行し、第４修正部２８が、１月間隔（例えば、毎月最終日の２３時５５分）で第４修正処理を実行する。また、第４修正処理が終了すると、破たん回避部２０が、破たん回避処理を実行する。以下、各処理について、冷房期間を例に具体的に説明する。
【００８３】
電力上限値調整処理では、冷房期間においては、第１判定部１５が、所定の判定周期（５分間隔）で、室内温度Ｔａと設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴ＿ｃｏｏｌを演算する。温度差ΔＴ＿ｃｏｏｌが冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ以上である場合、電力上限値調整部１７は、次の判定周期（５分間隔）における消費電力上限値Ｐｔ［Ｗ］を所定量増加する（図８の時刻１０：３０、１０：３５を参照）。
【００８４】
第１修正処理では、第１修正部２５が、前半３０分の実電力消費量ΣＰｒ［Ｗｈ］とその３０分における目標電力消費量Ｐｏｒｇ＿ｊとの差分を演算する。第１修正部２５は、その差分を、その時間の後半３０分の目標電力消費量Ｐｏｒｇ＿ｊに加算する。例えば、ある１時間において、前半３０分の実電力消費量Ｐ＿ｊ［Ｗｈ］がその時間の目標電力消費量Ｐｏｒｇ＿ｊよりも大きければ、後半３０分の目標電力消費量Ｐｏｒｇ＿ｊは、その差分だけ小さな値とされ、変更後の目標電力消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊに基づいて後半３０分の消費電力上限値Ｐｒ［Ｗ］が再設定される。
【００８５】
例えば、図８の例においては、第１修正部２５は、９：５５から１０：２５までの実消費電力量Ｐｒ＿ｊを演算し、この実消費電力量Ｐｒ＿ｊと、９：５５から１０：２５までの３０分における目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊとの差分を演算する。そして、第１修正部２５は、この差分を、１０：２５から１０：５５までの３０分間における目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊに加算する。図８の例では、９：５５から１０：２５までの３０分間における実消費電力量Ｐｒ＿ｊは、目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊよりも大きいため、その差分（図８におけるハッチング領域）が１０：２５から１０：５５までの３０分における目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊに反映されることとなり、目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊが当初の値よりも小さい値に修正される。なお、図８では、第１修正処理による修正後の目標消費電力量に基づく消費電力上限値が白丸として表されている。
【００８６】
第２修正処理では、第２修正部２６が、過去１時間の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈと、実消費電力量Ｐｒ＿ｈ［Ｗｈ］との差分を演算し、その差分を以降の同日１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈに等分加算し、修正後の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを記憶部１２に格納する。これにより、過去１時間における実消費電力量Ｐｒ＿ｈ［Ｗｈ］が目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈ未満であれば、以降の同日１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈが増加する。反対に、過去１時間における実消費電力量Ｐｒ＿ｈ［Ｗｈ］が目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを上回っていた場合には、以降の同日１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈが減少する。
【００８７】
第３修正処理では、第３修正部２７が、過去１日の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄと、実消費電力量Ｐ＿ｄ［Ｗｈ］との差分を演算し、その差分を以降の同月の１日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄに等分加算し、修正後の日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを記憶部１２に格納する。これにより、過去１日における実消費電力量Ｐ＿ｄ［Ｗｈ］がその日の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ未満であれば、以降の同月の日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄが増加する。反対に、目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを上回っていた場合には、以降の同月の日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄが減少する。
【００８８】
第４修正処理は、第４修正部２８が、過去１ヶ月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍと、実消費電力量Ｐ＿ｍ［Ｗｈ］との差分を演算し、その差分を以降の同年の月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍに等分加算し、修正後の月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを記憶部１２に格納する。これにより、過去１ヶ月における実消費電力量Ｐ＿ｍ［Ｗｈ］がその月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ未満であれば、以降の同年の月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍが増加する。反対に、目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを上回っていた場合には、以降の同年の月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍが減少する。
【００８９】
破たん回避処理では、図１２に示すように、破たん回避部２０が、ユーザによって経済性重視モードが選択されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。経済性重視モードが選択された場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、破たん回避部２０は、経済性重視モードの回避処理条件を満たすか否かを判定する。具体的には、破たん回避部２０は、第４修正部２８によって修正される直前の本年における翌月以降の各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍの総和ΣＰｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］に対する、第４修正部２８によって修正された後の本年における翌月以降の各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ´［Ｗｈ］の総和ΣＰｏｒｇ＿ｍ´［Ｗｈ］の比（ΣＰｏｒｇ＿ｍ´／ΣＰｏｒｇ＿ｍ）が、予め定められた経済性基準値Ｋｅ（０＜Ｋｅ＜１）以下であるか否を判定する（ステップＳ１２）。
【００９０】
上記比が経済性基準値Ｋｅ以下である場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、破たん回避部２０は、その比に応じて冷房温度偏差ΔＴｔ＿ｃｏｏｌ及び暖房温度偏差ΔＴｔ＿ｈｅａｔを変更し（ステップＳ１３）、変更後の値を記憶部１２に格納する。格納した値は、以降の処理で用いられる。
【００９１】
一方、ステップＳ１１において、快適性重視モードが選択されていた場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、破たん回避部２０は、快適性重視の回避処理条件を満たすか否かを判定する。具体的には、破たん回避部２０は、本年における前月までの月ごとの目標消費電力量の総和ΣＰｏｒｇ＿ｍに対する、本年における前月までの月ごとの実消費電力量の総和ΣＰｒ＿ｍの比率（ΣＰｒ＿ｍ／ΣＰｏｒｇ＿ｍ）が快適性基準値Ｋｃ（Ｋｃ＞１）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００９２】
上記比率が快適性基準値Ｋｃ以上である場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、破たん回避部２０は、目標消費電力量の修正回数が上限値に達しているか否かを判定する（ステップＳ１５）。上限値に達していなければ（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、破たん回避部２０は、記憶部１２に格納されている各月の最新の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍをγ倍（γ＞１）する（ステップＳ１６）。
【００９３】
ステップＳ１２において経済性重視モードの回避処理条件を満たさなかった場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、ステップＳ１４において快適性重視モードの回避処理条件を満たさなかった場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、またはステップＳ１５において修正回数が既に上限値に達していた場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【００９４】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る消費電力量制御部１０によれば、年間目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｙ［Ｗｈ］に基づいて、月ごと、日ごと、１時間ごと、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］、Ｐｏｒｇ＿ｄ［Ｗｈ］、Ｐｏｒｇ＿ｈ［Ｗｈ］、Ｐｏｒｇ＿ｊ［Ｗｈ］を設定し、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊ［Ｗｈ］から消費電力上限値Ｐｔ［Ｗ］設定する。そして、瞬時電力がこの消費電力上限値Ｐｔ［Ｗ］を上回らないような制御が行われる。また同時に、所定の判定周期（例えば、５分）で、設定温度Ｔｓと室内温度Ｔａとの差が演算され、これらの差が所定の温度偏差閾値以上である場合には、次の判定周期における消費電力上限値が増加する方向に調整される。
このように、設定温度と室内温度との関係に応じて、消費電力上限値を調整することにより、消費電力量を目標消費電力量に抑制する制御を行いつつ、快適性をある程度保つことが可能となる。特に時間ごとの予想気温と時間帯に応じた空調負荷条件を考慮することにより、精度よく時間ごとの目標消費電力量を推定することができるので、快適性の低下を抑制することができる。
【００９５】
図１３は、本発明の一実施形態に係る集中監視装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、入出力インタフェース９０４、通信インタフェース９０５を備える。
上述の集中監視装置８は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各機能は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域を補助記憶装置９０３に確保する。
【００９６】
なお、集中監視装置８の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各機能部による処理を行ってもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。なお、集中監視装置８は、複数のコンピュータ９００によって構成されていても良い。
また、消費電力量制御部１０は、集中監視装置８とは独立した装置として、別のコンピュータ９００に実装され、消費電力量制御装置として存在することも可能である。この場合、例えば、集中監視装置８と消費電力量制御装置とは相互通信が可能な構成とされ、通信を介して上記の各種処理を実現することとなる。
【００９７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
なお、β＿ｃｏｏｌ（ｋ）およびβ＿ｈｅａｔ（ｋ）は第一係数の一例、α＿ｃｏｏｌ（ｋ）およびα＿ｈｅａｔ（ｋ）は第二係数の一例、消費電力量制御部１０（設定部１３）は消費電力量演算装置の一例である。運転制御部３０は制御装置の一例である。目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈは消費電力量の推定値の一例である。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・空調システム
３・・・空気調和機
４・・・室外機
５・・・室内機
８・・・集中監視装置
１０・・・消費電力量制御部
１１・・・入力情報取得部
１２・・・記憶部
１３・・・設定部
１５・・・第１判定部
１６・・・第２判定部
１７・・・電力上限値調整部
１８・・・修正部
２０・・・破たん回避部
２１・・・モード判定部
２２・・・経済性調整部
２３・・・快適性調整部
２５・・・第１修正部
２６・・・第２修正部
２７・・・第３修正部
２８・・・第４修正部
３０・・・運転制御部
４０・・・通信部
【図１】
2020060337.tif 000003
【図２】
2020060337.tif 000004
【図３】
2020060337.tif 000005
【図４】
2020060337.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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