(57)【要約】【課題】より円滑にＤＲ要求に対応可能な電力需要家の組み合わせを選定することができる電力リソース管理装置を提供する。【解決手段】電力リソース管理装置１０は、電力削減量及び対象期間を含むＤＲ要求に関するＤＲ要求情報を取得する第１取得部（通信部１１）と、複数の電力設備５０各々の状態を示す状態情報及び複数の電力設備５０の各々の所在地の天候情報を含む外部情報を取得する第２取得部（通信部１１）と、ＤＲ要求情報に含まれる対象期間に基づいて、外部情報に含まれるデータ項目の優先度を設定する設定部１２と、ＤＲ要求情報と優先度が設定された外部情報とに基づいて、優先度が高いデータ項目を優先的に用いることにより、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０の組み合わせを決定する決定部１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力需要家のうちからデマンドレスポンス要求の割当対象となる電力需要家の組み合わせを決定する電力リソース管理装置であって、
電力削減量及び対象期間を含む前記デマンドレスポンス要求に関する第１情報を取得する第１取得部と、
前記複数の電力需要家の各々の状態を示す状態情報及び前記複数の電力需要家の各々の所在地の気象情報を含む第２情報を取得する第２取得部と、
前記第１情報に含まれる前記対象期間に基づいて、前記第２情報に含まれるデータ項目の優先度を設定する設定部と、
前記第１情報と前記優先度が設定された前記第２情報とに基づいて、前記優先度が高い前記データ項目を優先的に用いることにより、前記デマンドレスポンス要求の割当対象となる電力需要家の組み合わせを決定する決定部と、
を備える、電力リソース管理装置。
【請求項２】
前記電力需要家に関する異常を検知する異常検知部を更に備え、
前記決定部は、前記異常検知部により異常が検知された前記電力需要家を除外して、前記電力需要家の組み合わせを決定する、請求項１に記載の電力リソース管理装置。
【請求項３】
前記第２取得部は、前記対象期間の後の期間における前記複数の電力需要家の各々の所在地の気象情報を取得し、
前記設定部は、前記対象期間の後の期間における前記複数の電力需要家の各々の所在地の気象情報の間に差異があるか否かを判定し、差異がある場合には、差異がない場合よりも前記気象情報の前記優先度を高く設定する、請求項１又は２に記載の電力リソース管理装置。
【請求項４】
前記第２情報に含まれる前記データ項目は、夜間電気料金の契約形態を含み、
前記設定部は、前記対象期間の後の期間が前記夜間電気料金が適用される夜間時間帯であるか否かを判定し、前記対象期間の後の期間が前記夜間時間帯である場合には、前記対象期間の後の期間が前記夜間時間帯ではない場合よりも前記夜間電気料金の契約形態の前記優先度を高く設定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力リソース管理装置。
【請求項５】
過去に実施されたデマンドレスポンス要求である第１のデマンドレスポンス要求についての前記第１情報及び前記データ項目の前記優先度を含む第１の選定条件と、前記第１の選定条件の下で決定された電力需要家の第１の組み合わせと、前記第１の組み合わせに対する前記第１のデマンドレスポンス要求の実施結果と、を互いに関連付けた過去実績情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記決定部は、
第２のデマンドレスポンス要求についての前記第１情報及び前記データ項目の前記優先度を含む第２の選定条件に基づいて、前記第２のデマンドレスポンス要求の割当対象となる電力需要家の第２の組み合わせを決定し、
前記第２の選定条件及び前記第２の組み合わせの組に類似する前記第１の選定条件及び前記第１の組み合わせの組に対応する前記過去実績情報を抽出し、
前記第２の組み合わせについてのシミュレーション結果と抽出された前記過去実績情報における前記第１のデマンドレスポンス要求の実施結果とを比較することにより、前記第２のデマンドレスポンス要求の割当対象となる最終的な電力需要家の組み合わせを決定する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力リソース管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、電力リソース管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デマンドレスポンス（ＤＲ）による電力需給調整が注目されている。ＤＲは、電力設備等の電力需要家が電力会社等の電力供給事業者からの要求に応じて使用電力量の削減、発電電力量の調整等を行うことにより、電力の同時同量を図る手法である。ＤＲの実施に際して、電力供給事業者は、電力削減量及び対象期間を含むＤＲ要求を、複数の電力需要家を管理するアグリゲータ又は電力需要家に送信する。アグリゲータが仲介する場合には、電力供給事業者からＤＲ要求を受け付けたアグリゲータは、その配下の電力需要家に対して要求量（各電力需要家に割り当てる要求削減量及び要求時間帯）を指示する。この際、アグリゲータは、電力供給事業者からのＤＲ要求を達成するために、当該ＤＲ要求に対応する電力需要家を選定すると共に、選定された各電力需要家に対して電力削減量及び時間帯を適切に配分する必要がある。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、アグリゲータにおいて、過去のＤＲ要求に対する応答情報に基づいて、電力削減量を達成させる電力需要家の組み合わせを自動的に選択可能とする管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の手法は、電力需要家の過去の電力削減／電力発電の実績に基づいて電力需要家の組み合わせを選択するものであり、ＤＲ要求の実施対象期間（対象期間）にかかわらず画一的な基準を用いている。このため、上記手法には、より円滑にＤＲ要求に対応可能な電力需要家の組み合わせを決定する上で改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明の一側面は、より円滑にＤＲ要求に対応可能な電力需要家の組み合わせを選定することができる電力リソース管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る電力リソース管理装置は、複数の電力需要家のうちからデマンドレスポンス要求の割当対象となる電力需要家の組み合わせを決定する電力リソース管理装置であって、電力削減量及び対象期間を含むデマンドレスポンス要求に関する第１情報を取得する第１取得部と、複数の電力需要家の各々の状態を示す状態情報及び複数の電力需要家の各々の所在地の気象情報を含む第２情報を取得する第２取得部と、第１情報に含まれる対象期間に基づいて、第２情報に含まれるデータ項目の優先度を設定する設定部と、第１情報と優先度が設定された第２情報とに基づいて、優先度が高いデータ項目を優先的に用いることにより、デマンドレスポンス要求の割当対象となる電力需要家の組み合わせを決定する決定部と、を備える。
【０００８】
上記電力リソース管理装置では、デマンドレスポンス要求（ＤＲ要求）の対象期間に基づいて、第２情報に含まれるデータ項目に対して優先度が設定される。そして、当該優先度を考慮して、デマンドレスポンス要求の割当対象となる電力需要家の組み合わせが決定される。すなわち、全時間帯に共通的な基準ではなく、ＤＲ要求の時間帯に応じた優先度が加味されたデータ項目（各電力需要家の状態情報又は気象情報）に基づいて、ＤＲ要求の割当対象となる電力需要家の組み合わせが決定される。従って、上記電力リソース管理装置によれば、ＤＲ要求の対象期間に応じて、より円滑にＤＲ要求に対応可能な電力需要家の組み合わせを選定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、ＤＲ要求をより円滑に実施することが可能な電力需要家の組み合わせを選定することができる電力リソース管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る電力リソース管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】電力リソース管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図２におけるＳ３の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】各データ項目に設定される優先度の一例を示す図である。
【図５】異常が発生している電力設備を選定候補から除外する処理を示すフローチャートである。
【図６】図２におけるＳ４の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図６におけるＳ３５の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】電力設備の順位付けの一例を示す図である。
【図９】電力設備の組み合わせを決定する方法の一例を説明するための図である。
【図１０】最適化アルゴリズムにより決定される電力設備の組み合わせの一例を示す図である。
【図１１】電力リソース管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る電力リソース管理装置１０の機能構成を示す図である。電力リソース管理装置１０は、複数の電力設備５０（複数の電力需要家）を管理するアグリゲータにおけるコンピュータシステムである。電力リソース管理装置１０は、例えば、一以上のサーバ装置により構成される。電力リソース管理装置１０は、電力供給事業者２０又は上位アグリゲータ３０から、消費電力量の調整（抑制・削減）を要求するデマンドレスポンス（ＤＲ）要求を受け付けて、当該ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０の組み合わせを決定する。具体的には、電力リソース管理装置１０は、管理下にある複数の電力設備５０のうちから、ＤＲ要求に対応（応答）する電力設備５０を選定すると共に、選定された各電力設備５０に対して、電力削減要求（要求削減量及び要求時間帯）を通知する。
【００１３】
電力リソース管理装置１０は、例えばインターネット、専用回線等の任意の通信ネットワークＮを介して、電力供給事業者２０（すなわち、電力供給事業者が管理する端末等のコンピュータシステム）、上位アグリゲータ３０（すなわち、上位アグリゲータが管理する端末等のコンピュータシステム）、気象データサーバ４０、及び複数の電力設備５０（すなわち、各電力設備を制御するコンピュータシステム）と接続されている。このような構成により、電力リソース管理装置１０は、電力供給事業者２０、上位アグリゲータ３０、気象データサーバ４０、及び複数の電力設備５０と、互いに情報の送受信を行うことが可能とされている。
【００１４】
気象データサーバ４０は、任意の地域の気象情報（将来時点における予測情報を含む）を記憶し、当該気象情報を提供するサーバである。本実施形態では、気象データサーバ４０は、複数の電力設備５０の各々の所在地の天気予報の情報を少なくとも記憶している。気象データサーバ４０は、気象情報をユーザに提供するサーバであり、例えば気象庁によって管理されるサーバ（例えば、アメダスのサーバ）である。
【００１５】
電力需要家である電力設備５０は、電力供給事業者２０からの電力供給を受けている任意の電力設備である。電力設備５０は、例えば、工場、企業、施設等に設けられた電力設備であってもよいし、一般家庭に設けられた電力設備であってもよい。各電力設備５０は、発電装置と、蓄電装置（蓄電池）と、負荷と、を有している。本実施形態では、発電装置は、太陽光発電を行う発電装置であり、太陽光発電パネルを有している。蓄電装置は、電力の充放電を行う装置である。蓄電装置は、電力供給事業者から供給される商用電力又は発電装置により発電された電力を用いて充電され、充電により蓄積された電力を負荷に供給（放電）することが可能とされている。負荷は、電力供給事業者から供給される商用電力又は蓄電装置に蓄えられた電力を消費する機器及び設備等である。
【００１６】
次に、電力リソース管理装置１０の各機能要素について説明する。図１に示されるように、電力リソース管理装置１０は、通信部１１（第１取得部、第２取得部、異常検知部）と、設定部１２と、決定部１３と、記憶部１４と、を備えている。
【００１７】
通信部１１は、電力供給事業者２０、上位アグリゲータ３０、気象データサーバ４０、及び複数の電力設備５０の各々と通信（情報の送受信）を行う。
【００１８】
通信部１１は、例えば電力供給事業者２０又は上位アグリゲータ３０と通信することにより、電力削減量及び対象期間（電力削減が必要となる時間帯）を含むＤＲ要求（第２のデマンドレスポンス要求）に関するＤＲ要求情報（第１情報）を取得する。ＤＲ要求情報には、電力削減量及び対象期間以外にも、例えば対象地域（電力削減が必要となる地域）を示す情報が含まれ得る。本実施形態では、説明を簡単にするために、電力リソース管理装置１０により管理される全ての電力設備５０が、ＤＲ要求情報に含まれる対象地域に属しているものとする。なお、仮に電力リソース管理装置１０により管理される複数の電力設備５０のうちに対象地域に属していない電力設備５０がある場合、電力リソース管理装置１０は、対象地域に属していない電力設備５０を除外して（すなわち、対象地域に属する電力設備５０のみを対象として）、以下に述べる処理を実行すればよい。
【００１９】
例えば、あるＤＲ要求情報について、電力削減量が８ｋＷであり、対象期間が１４時から１６時までの２時間である場合、当該ＤＲ要求の総電力削減量は、１６ｋＷｈ（８ｋＷ×２時間）である。ＤＲ要求は、例えば、対象期間の開始時点（上記例では１４時）よりも前の任意の時点（例えば対象期間の開始時点の数時間前等）に、電力供給事業者２０又は上位アグリゲータ３０から、電力リソース管理装置１０（通信部１１）へと通知される。
【００２０】
また、通信部１１は、電力リソース管理装置１０により管理される複数の電力設備５０の各々の状態を示す状態情報と複数の電力設備５０の所在地の気象情報とを含む外部情報（第２情報）を取得する。
【００２１】
通信部１１は、例えば電力リソース管理装置１０によって管理される複数の電力設備５０の各々と定期的に通信することにより、各電力設備５０の状態情報を取得する。状態情報は、電力設備５０に固有（非変動）の属性を含み得る。また、状態情報は、電力設備５０の状況に応じて変動する属性を含み得る。より具体的には、状態情報は、例えば、電力設備５０が備える蓄電装置、発電装置、負荷等の状態に関する情報を含む。蓄電装置の状態に関する情報は、例えば、蓄電装置の容量（蓄電池容量）、瞬時電力計測値、異常発生状態、規格Version情報、状変アナウンスプロパティマップ、Setプロパティマップ、Getプロパティマップ、動作状態、係数、積算電力量有効桁数、積算電力量計測値（正方向計測値）、積算電力量計測値（逆方向計測値）、積算電力量単位、充電状態（ＳＯＣ）、電池状態の確認結果等を含み得る。発電装置の状態に関する情報は、例えば、直流リンク電力、積算出力電力、発電容量（太陽光発電パネルの定格容量）等を含み得る。負荷の状態に関する情報は、例えば、負荷の定格容量等を含み得る。また、状態情報は、電力設備５０における電力使用量、通信の接続可否、所在地、当該所在地の災害発生状況、電力設備５０が契約している電気料金の契約プラン（夜間電気料金の契約形態を含む）等も含み得る。
【００２２】
通信部１１は、例えば気象データサーバ４０と定期的に通信することにより、各電力設備５０の周辺の気象情報を取得する。本実施形態では、通信部１１は、ＤＲ要求情報に含まれる対象期間の後の期間（例えば、対象期間の終了時点以後の数時間）における各電力設備５０の所在地の天気予報（例えば、晴れ、曇り、雨等）の情報を取得する。
【００２３】
また、通信部１１は、電力設備５０に関する異常を検知する異常検知部としても機能する。例えば、電力設備５０が通信可能な場合には、通信部１１は、電力設備５０から受信した状態情報に含まれる災害発生状況を参照することにより、当該電力設備５０の所在地において、天災、事故等の災害（異常）が発生しているか否かを把握できる。具体的には、通信部１１は、電力設備５０において災害が発生していることを示す情報を含む状態情報を当該電力設備５０から受信することにより、当該電力設備５０において災害が発生していることを把握できる。一方、電力設備５０が通信不可能な場合（例えば、電力設備５０が備える通信機能に不具合が発生している場合）には、通信部１１は、例えばｐｉｎｇ等の応答要求メッセージを電力設備５０に送信することにより、当該電力設備５０に通信不具合（異常）が発生しているか否かを把握できる。具体的には、通信部１１は、電力設備５０から応答メッセージを受信できた場合に、当該電力設備５０に通信不具合（異常）が発生していないことを把握でき、電力設備５０から応答メッセージを受信できない場合に、当該電力設備５０に通信不具合（異常）が発生していることを把握できる。
【００２４】
設定部１２は、ＤＲ要求情報に含まれる対象期間に基づいて、外部情報に含まれるデータ項目の優先度を設定する。優先度とは、後述する決定部１３がＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を選定する上で優先的に考慮されるべき度合い（重み）を示す指標である。本実施形態では一例として、設定部１２は、決定部１３がＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を選定する上で用いられる候補となる複数のデータ項目の優先度の和が「１」となるように、各データ項目の優先度を設定する。ただし、優先度の設定方法は上記に限られない。例えば、優先度の設定には、優先的に利用するデータ項目を個別に選択すること（実質的に当該データ項目に他のデータ項目よりも高い優先度を設定すること）も含まれる。
【００２５】
ここで、データ項目は、状態情報に含まれる各属性、又は電力設備５０の所在地の天候情報等の項目に対応するものである。本実施形態では一例として、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を選定する上で用いられる候補となる複数のデータ項目は、天候情報、発電容量（太陽光発電パネルの定格容量）、ＳＯＣ、及び夜間電気料金の契約形態を含む。設定部１２により実行される処理手順の詳細については後述する。
【００２６】
決定部１３は、ＤＲ要求情報（電力削減量及び対象期間）と、設定部１２により設定された優先度が関連付けられた外部情報とに基づいて、優先度が高いデータ項目を優先的に用いることにより、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０の組み合わせを決定する。具体的には、決定部１３は、ＤＲ要求を達成するために商用電力の消費の抑制を要求する対象となる電力設備５０を選定すると共に、各電力設備５０に割り当てるべき要求量（要求削減量及び要求時間帯）を決定する。決定部１３は、このように決定された割当結果を、通信部１１を介して各電力設備５０に通知する。そして、ＤＲ要求の割当対象として選定された各電力設備５０は、電力リソース管理装置１０（通信部１１）から通知された要求量に応じた電力制御（電力消費の抑制、蓄電装置に蓄積された電力の使用等）を行うことにより、商用電力の使用を抑制する。決定部１３により実行される処理手順の詳細については後述する。
【００２７】
記憶部１４は、過去のＤＲ要求（第１のデマンドレスポンス要求）についての選定条件（第１の選定条件）と、当該選定条件の下で決定された電力設備５０の組み合わせ（第１の組み合わせ）と、当該組み合わせに対する上記過去のＤＲ要求の実施結果と、を互いに関連付けた過去実績情報を記憶する。ここで、選定条件は、ＤＲ要求に関するＤＲ要求情報（電力削減量及び対象期間）と、外部情報に含まれるデータ項目に対して設定された優先度と、を含む。また、過去のＤＲ要求の実施結果は、当該過去のＤＲ要求への対応（ＤＲ応答）が上記第１の組み合わせによって行われた結果を示す情報である。上記実施結果は、第１の組み合わせによるＤＲ応答の結果を定量的に評価可能な情報であればよい。上記実施結果は、例えば、各電力設備５０に生じたコスト（例えば、ＤＲ応答によって生じた電力料金、要求達成により発生したインセンティブ、又は要求未達成により生じたペナルティ等に基づいて算出されるコスト）、ＤＲ応答後における各電力設備５０のＳＯＣ、ＤＲ応答によって実際に達成された商用電力の消費抑制量等を含み得る。記憶部１４には、実施済みのＤＲ要求（過去のＤＲ要求）に関する過去実績情報が、随時蓄積（記憶）される。記憶部１４に記憶された過去実績情報は、決定部１３が電力設備５０の組み合わせを決定する際等に参照され得る。過去実績情報を用いて決定部１３が電力設備５０の組み合わせを決定する具体的な方法については後述する。
【００２８】
次に、電力リソース管理装置１０の動作（電力リソース管理方法）の一例について説明する。図２は、電力リソース管理装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２９】
ステップＳ１において、通信部１１は、電力供給事業者２０又は上位アグリゲータ３０から、電力削減量及び対象期間を含むＤＲ要求に関するＤＲ要求情報を取得する。
【００３０】
ステップＳ２において、通信部１１は、外部情報（各電力設備５０の状態情報、及び各電力設備５０の所在地の気象情報）を取得する。具体的には、上述したように、通信部１１は、例えば各電力設備５０と定期的に通信することにより、各電力設備５０の状態情報を取得する。また、通信部１１は、例えば気象データサーバ４０と定期的に通信することにより、各電力設備５０の所在地の天気予報の情報を取得する。本実施形態では、通信部１１は、ＤＲ要求情報に含まれる対象期間の後の期間（例えば、対象期間の終了時点以後の数時間）における各電力設備５０の所在地の天候情報（天気予報の情報）を取得する。なお、ステップＳ２はステップＳ１よりも先に実行されてもよいし、ステップ１とステップＳ２とは並行して実行されてもよい。
【００３１】
ステップＳ３において、設定部１２は、ＤＲ要求情報に含まれる対象期間に基づいて、外部情報に含まれるデータ項目の優先度を設定する。
【００３２】
例えば、設定部１２は、対象期間の後の期間における複数の電力設備５０の各々の天候情報（気象情報）の間に差異があるか否かを判定する。そして、設定部１２は、差異がある場合には、差異がない場合よりも「天候情報」の優先度を高く設定する。
【００３３】
また、設定部１２は、対象期間の後の期間が夜間電気料金が適用される夜間時間帯であるか否かを判定する。そして、設定部１２は、対象期間の後の期間が夜間時間帯である場合には、対象期間の後の期間が夜間時間帯ではない場合よりも「夜間電気料金の契約形態」の優先度を高く設定する。図３を参照して、設定部１２の上記判定処理を含む処理手順の一例について説明する。
【００３４】
図３は、ステップＳ３の処理手順の一例を示すフローチャートである。以降の説明において、「深夜〜日の出前」、「日の出後〜日没前」、及び「日没後〜深夜」の時間帯は、緯度経度及び季節によって変動し得るが、東京についての一例は以下の通りである。すなわち、「深夜〜日の出前」は、夏期においては「２３：００〜０４：３０」、冬期においては「２３：００〜０７：００」である。「日の出後〜日没前」は、夏期においては「０４：３０〜１９：００」、冬期においては「０７：００〜１６：００」である。「日没後〜深夜」は、夏期においては「１９：００〜２３：００」、冬期においては「１６：００〜２３：００」である。なお、図３の例では、対象期間が上記３つの時間帯のいずれに含まれるかに基づく場合分けを行っているが、対象期間に基づく優先度の設定は、必ずしも上記の場合分けに限られない。
【００３５】
まず、設定部１２は、対象期間が「深夜〜日の出前」に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１１）。対象期間が「深夜〜日の出前」に含まれる場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）には、設定部１２は、対象期間の後の期間における複数の電力設備５０の各々の所在地の天候情報（ここでは「晴れ」、「曇り」、「雨」等の天気予報）に差異があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。差異があると判定された場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）には、設定部１２は、「天候情報」の優先度を、他のデータ項目の優先度に対して相対的に高くなるように設定する（ステップＳ１３）。ここで、「差異がある」とは、複数の電力設備５０の各々の所在地の天候情報が同一ではないこと（例えば、「晴れ」に対応する電力設備５０と「晴れ」以外に対応する電力設備５０とが混在していること）を意味する。
【００３６】
上記のように「天候情報」の優先度を高くすることは、以下の考え方に基づく。すなわち、電力設備５０に太陽光発電パネルが設置されている場合、電力設備５０の所在地の天候が良い場合（すなわち「晴れ」の場合）と悪い場合（すなわち「曇り」又は「雨」の場合）との間で、発電装置の発電量に差が生じる。また、ＤＲ応答後（すなわち、蓄電装置の放電後）の蓄電装置（蓄電池）への充電に、太陽光発電パネル由来の電力（すなわち、発電装置により発電された電力）を使用できるか、或いは商用系統の購入電力（商用電力）を使用しなければならないかによって、コスト面において大きな差が生じる。従って、「晴れ」の地域に位置する電力設備５０（太陽光発電による発電量を確保し易く、蓄電装置への充電を発電電力によって賄える可能性が高い電力設備５０）を、それ以外の電力設備５０（太陽光発電による発電量を確保しにくく、蓄電装置への充電を発電電力だけでは賄えない可能性が高い電力設備５０）よりも優先的にＤＲ要求の割当対象として選定することにより、電力設備５０全体でのコストを抑制できると考えられる。つまり、対象期間の後の期間が日中帯（太陽光発電が可能な時間帯）であり、且つ、電力設備５０間で天候の差異がある場合には、電力設備５０全体でのコストをなるべく抑制しつつＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を選定するために、各電力設備５０の所在地の天候情報は重要な判断材料となる。従って、上述した処理（Ｓ１１：ＹＥＳ→Ｓ１２：ＹＥＳ→Ｓ１３）によれば、このような状況下において、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を選定する上で優先的に考慮すべき指標である「天候情報」の優先度を適切に高くすることができる。
【００３７】
一方、各電力設備５０の所在地の天候情報に差異がない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、設定部１２は、全ての電力設備５０の所在地の天候が晴れであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。全ての電力設備５０の所在地の天候が晴れである場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）には、設定部１２は、「発電容量」の優先度を、他のデータ項目の優先度に対して相対的に高くなるように設定する（ステップＳ１５）。
【００３８】
上記のように「発電容量」の優先度を高くすることは、以下の考え方に基づく。すなわち、電力設備５０間で天候に差異がない場合（すなわち、いずれの電力設備５０においても同様の気象条件の下で太陽光発電を行うことが可能な場合）、発電容量（定格容量）が大きい太陽光発電パネル（発電装置）を備える電力設備５０ほど発電量が大きくなる。従って、発電容量がより大きい電力設備５０（太陽光発電による発電量をより確保し易く、蓄電装置への充電を発電電力によって賄える可能性がより高い電力設備５０）を優先的にＤＲ要求の割当対象として選定することにより、電力設備５０全体でのコストを抑制できると考えられる。つまり、対象期間の後の期間が日中帯（太陽光発電が可能な時間帯）であり、且つ、各電力設備５０で同様の気象条件の下で太陽光発電を行うことが可能な場合には、電力設備５０全体でのコストをなるべく抑制しつつＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を選定するために、電力設備５０の発電容量は重要な判断材料となる。従って、上述した処理（Ｓ１１：ＹＥＳ→Ｓ１２：ＮＯ→Ｓ１４：ＹＥＳ→Ｓ１５）によれば、このような状況下において、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を選定する上で優先的に考慮すべき指標である「発電容量」の優先度を適切に大きくすることができる。
【００３９】
一方、全ての電力設備５０の所在地の天候が晴れではない場合（すなわち、「曇り」又は「雨」等の太陽光発電による発電を十分に行うことができない場合）（ステップＳ１４：ＮＯ）には、設定部１２は、「ＳＯＣ」の優先度を、他のデータ項目の優先度に対して相対的に高くなるように設定する（ステップＳ１６）。
【００４０】
上記のように「ＳＯＣ」の優先度を高くすることは、以下の考え方に基づく。すなわち、各電力設備５０において、蓄電装置は、災害時のバックアップ電源として機能する。このため、各電力設備５０において、常に蓄電装置のＳＯＣを一定以上に保つことが好ましい。ここで、いずれの電力設備５０においても太陽光発電による発電量を十分に行うことができない場合、各電力設備５０において、蓄電装置のＳＯＣを一定以上に保つべく対象期間後に蓄電装置の充電を行うためには、商用電力を購入する必要が生じ得る。一方、ＤＲ応答前における蓄電装置のＳＯＣが大きい電力設備５０ほど、ＤＲ応答後に蓄電装置に蓄えられた電力が枯渇することなく、対象期間後における商用電力を用いた蓄電装置への充電を行わなくてもよい可能性が高い。つまり、対象期間の後の期間が日中帯（太陽光発電が可能な時間帯）であり、且つ全ての電力設備５０の所在地の天候が晴れではない場合には、電力設備５０全体でのコストをなるべく抑制しつつＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を選定するために、電力設備５０が備える蓄電装置のＳＯＣは重要な判断材料となる。従って、上述した処理（Ｓ１１：ＹＥＳ→Ｓ１２：ＮＯ→Ｓ１４：ＮＯ→Ｓ１６）によれば、このような状況下において、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を選定する上で優先的に考慮すべき指標である「ＳＯＣ」の優先度を適切に高くすることができる。
【００４１】
次に、対象期間が「深夜〜日の出前」に含まれない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）の処理について説明する。この場合、設定部１２は、対象期間が「日の出後〜日没前」に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１７）。対象期間が「日の出後〜日没前」に含まれる場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）には、設定部１２は、対象期間後（対象期間の終了時点）から日没までの時間（すなわち、天候が晴れの場合における当日の残り日照時間）が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。閾値は、予めオペレータ等によって任意に設定され得る。残り日照時間が閾値以上である場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）には、対象期間後において太陽光発電パネル（発電装置）による発電が期待できる。そこで、この場合には、設定部１２は、対象期間が「深夜〜日の出前」である場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）と同様に、ステップＳ１２の判定を実行する。一方、残り日照時間が閾値未満である場合（ステップＳ１８：ＮＯ）には、対象期間後において太陽光発電パネル（発電装置）による発電はあまり期待できない。そこで、この場合には、設定部１２は、各電力設備５０において太陽光発電が期待できない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）と同様に、ステップＳ１６の処理を実行する。
【００４２】
次に、対象期間が「深夜〜日の出前」にも「日の出後〜日没前」にも含まれない場合（すなわち、対象期間が「日没後」〜「深夜」に含まれる場合）（ステップＳ１７：ＮＯ）の処理について説明する。この場合、設定部１２は、「夜間電気料金の契約形態」の優先度を、他のデータ項目の優先度に対して相対的に高くなるように設定する。
【００４３】
上記のように「夜間電気料金の契約形態」の優先度を高くすることは、以下の考え方に基づく。すなわち、対象期間の後（直後〜数時間後）の時間帯は、夜間電気料金が適用される夜間時間帯である。このように対象期間の後の時間帯が夜間時間帯である場合、夜間の電気料金が日中の電気料金よりも安くなる電力契約プラン（以下「プランＡ」）に加入している電力設備５０の方が、そうでない電力設備５０（例えば日中と夜間の電気料金が同一の定額プラン（以下「プランＢ」）に加入している電力設備５０）よりも、蓄電装置の充電を行うための商用電力の購入費用を抑えることができる。従って、上記の場合には、夜間電気料金の契約形態がプランＡである電力設備５０を優先的にＤＲ要求の割当対象として選定することにより、電力設備５０全体でのコストを抑制できると考えられる。つまり、対象期間の後の時間帯が夜間時間帯である場合には、電力設備５０全体でのコストをなるべく抑制しつつＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を選定するために、電力設備５０の夜間電気料金の契約形態は重要な判断材料となる。従って、上述した処理（Ｓ１１：ＮＯ→Ｓ１７：ＮＯ→Ｓ１９）によれば、このような状況下において、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を選定する上で優先的に考慮すべき指標である「夜間電気料金の契約形態」の優先度を適切に高くすることができる。
【００４４】
図４は、図２におけるステップＳ３の処理によって各データ項目に対して設定された優先度の一例を示す図である。ここでは一例として、図３におけるステップＳ１３の処理が実行されることにより、他のデータ項目の優先度よりも相対的に高い値（ここでは一例として「０．７」）が天候情報の優先度として設定されている。
【００４５】
ここで、電力リソース管理装置１０により管理される複数の電力設備５０の中に、異常が発生している電力設備５０が存在する場合について考える。この場合、異常が発生している電力設備５０にＤＲ要求を割り当ててしまうと、当該電力設備５０において適切に処理が実行されず、ＤＲ要求を達成できない可能性がある。このため、異常が発生している電力設備５０は、ＤＲ要求の割当対象から除外されることが好ましい。また、異常が発生している電力設備５０をＤＲ要求の割当対象から除外する場合には、当該電力設備５０は、上述した図３におけるステップＳ１２及びステップＳ１４における考慮対象からも除外されることが好ましい。そこで、電力リソース管理装置１０は、ステップＳ３の処理を実行する前（例えば、ステップＳ２とステップＳ３との間）に、図５に示される処理フローを実行してもよい。
【００４６】
すなわち、通信部１１（異常検知部）は、各電力設備５０における異常の発生状況を確認する（ステップＳ２１）。上述したように、通信部１１（異常検知部）は、例えば、状態情報に含まれる災害発生状況を参照したり、電力設備５０から応答要求メッセージに対する応答メッセージを受信できるか否かを確認したりすることにより、各電力設備５０における異常の発生状況を把握することができる。異常が検知された電力設備５０がある場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）には、通信部１１（異常検知部）は、異常が検知された電力設備５０をＤＲ要求の割当対象から除外する（ステップＳ２３）。その結果、異常が検知された電力設備５０を、上述したステップＳ１２及びステップＳ１４における考慮対象から適切に除外することができる。また、後述するステップＳ４においても、決定部１３は、通信部１１（異常検知部）により異常が検知された電力設備５０を除外して、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０の組み合わせを適切に決定することができる。
【００４７】
ステップＳ４において、決定部１３は、ＤＲ要求情報（電力削減量及び対象期間）と優先度が設定された外部情報（図４参照）とに基づいて、優先度が高いデータ項目を優先的に用いることにより、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０の組み合わせを決定する。図６を参照して、決定部１３による上記処理手順の一例について説明する。図６は、ステップＳ４の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、決定部１３は、設定部１２により設定された各データ項目の優先度（図４参照）の情報を取得する（ステップＳ３１）。続いて、決定部１３は、予め定められた閾値（ここでは一例として「０．５」）以上の優先度が関連付けられたデータ項目があるか否かを判定する（ステップＳ３２）。ここで、閾値は、他のデータ項目よりも優先的に（最優先で）考慮すべきか否かの判断における境界値である。すなわち、閾値以上の優先度が関連付けられたデータ項目は、最優先で考慮すべきデータ項目に対応する。そこで、閾値以上の優先度が関連付けられたデータ項目がある場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）には、決定部１３は、当該データ項目を主要な指標として用いることにより、各電力設備５０の順位を決定する（ステップＳ３３）。例えば、図４の例のように「天候情報」の優先度が閾値以上である場合には、決定部１３は、各電力設備５０の天候情報に基づいて各電力設備５０の順位付けを行う。具体的には、決定部１３は、天候が良い地域に属する電力設備５０ほど上位となるように、各電力設備５０の順位付けを行う。例えば、天候情報が「晴れ」、「曇り」、「雨」のいずれかの天気を示す場合には、決定部１３は、天候情報が「晴れ」の電力設備５０の順位を天候情報が「曇り」の電力設備５０よりも上位に位置付ける。また、決定部１３は、天候情報が「曇り」の電力設備５０の順位を天候情報が「雨」の電力設備５０よりも上位に位置付ける。このような順位付けにより、最優先で考慮すべき項目（ここでは「天候情報」）の観点から、ＤＲ要求の割当対象として好ましい電力設備５０を上位に位置付けることができる。
【００４９】
一方、閾値以上の優先度が設定されたデータ項目がない場合（ステップＳ３２：ＮＯ）には、決定部１３は、全てのデータ項目（本実施形態では、天候情報、発電容量、ＳＯＣ、夜間電気料金の契約形態）を同等の指標として用いることにより、各電力設備５０の順位を決定する（ステップＳ３４）。例えば、決定部１３は、データ項目毎に各電力設備５０の評価を行う。一例として、決定部１３は、各データ項目について、「良」、「普通」、「悪」の三段階評価を行う。そして、決定部１３は、各データ項目の評価結果に基づいて各電力設備５０の総合評価を行う。決定部１３は、例えば、「良」の場合には２点、「普通」の場合には１点、「悪」の場合には０点を対応付けることにより、各データ項目のスコアの総和を各電力設備５０の総合スコアとして得ることができる。そして、決定部１３は、総合スコアが高い電力設備５０ほど上位となるように、各電力設備５０の順位付けを行うことができる。
【００５０】
なお、以下に各データ項目の評価の一例について説明する。「天候情報」については、「晴れ」を「良」に対応付け、「曇り」を「普通」に対応付け、「雨」を「悪」に対応付けることができる。また、同じ時間で発電可能な電力量が大きいほど、ＤＲ応答後に蓄電装置の充電を円滑に行うことができる。よって、「発電容量」については、その値が大きいほど優秀と判断し、任意に設定された数値範囲に対して「良」、「普通」、「悪」を割り当てることができる。また、蓄電装置のＳＯＣが大きいほど、ＤＲ応答後に蓄電装置に蓄えられた電力が枯渇する可能性が低くなる。よって、「ＳＯＣ」については、その値が大きいほど優秀と判断し、任意に設定された数値範囲に対して「良」、「普通」、「悪」を割り当てることができる。また、「夜間電気料金の契約形態」については、夜間に商用電力を用いて蓄電装置を充電する際のコストを低減する観点から、夜間の電気料金が日中の電気料金よりも安くなる電力契約プラン（プランＡ）の方が、日中と夜間の電気料金が同一の定額プラン（プランＢ）よりも有利である。よって、「夜間電気料金の契約形態」については、例えば、プランＡを「良」に対応付け、プランＢを「悪」に対応付けることができる。
【００５１】
続いて、決定部１３は、ステップＳ３３又はステップＳ３４の処理により順位付けがされた複数の電力設備５０のうちから、上位の電力設備５０を優先的に選定することにより、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０の組み合わせを決定する（ステップＳ３５）。図７を参照して、決定部１３による上記処理手順の一例について説明する。図７は、ステップＳ３５の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、決定部１３は、最適化アルゴリズムによって電力設備５０の組み合わせを決定する（ステップＳ４１）。ここでは一例として、図４に示されるように「天候情報」の優先度が閾値以上であり、上述したステップＳ３３が実行されることによって、複数（ここではＮ個）の電力設備５０に対して、図８に示されるように順位付けがされているものとする。図８において、電力設備Ｋｎ（ｎ＝１，…，Ｎ）は、第ｎ位の電力設備５０を示している。ここで、主要な指標として用いられるデータ項目によっては、各電力設備５０間の詳細な順位付けを行うことができない。例えば本実施形態では、「天候情報」は「晴れ」、「曇り」、「雨」の３種類しかないため、各電力設備５０を３つのグループ（「晴れ」の上位グループ、「曇り」の中位グループ、「雨」の下位グループ）に分けることしかできない。そこで、このような場合には、決定部１３は、他のデータ項目に基づく比較を更に行うことにより、各電力設備５０の詳細な順位付けを行ってもよい。すなわち、決定部１３は、天候情報を主要な指標として用いて順位付けされた結果（図８に示される電力設備Ｋ１〜ＫＮ）に対して、他のデータ項目を用いて更に順位付けを行ってもよい。例えば、互いに異なるデータ項目同士の関連性の大きさ（関連度）が予め設定されている場合、決定部１３は、天候情報と関連性が高い（例えば関連度が予め定められた閾値以上である）データ項目に基づいて更なる順位付けを行ってもよい。ここでは一例として、発電効率の観点で天候情報と関連する発電容量（太陽光発電パネルの定格容量）が、天候情報との関連性が高いデータ項目として予め定められているものとする。この場合、決定部１３は、発電容量の高い順（降順）に、同じ天候情報を有する電力設備５０間の順位付けを行ってもよい。
【００５３】
そして、決定部１３は、各電力設備５０の蓄電装置のＳＯＣ及び負荷の定格容量に基づいて、各電力設備５０の最大電力削減量及び最大電力削減時間を算出する。図９は、上記処理によって得られた各電力設備Ｋ１，Ｋ２，Ｋ６の最大電力削減量（縦幅）及び最大電力削減時間（横幅）の例を示している。この例では、電力設備Ｋ１の最大電力削減量及び最大電力削減時間は５ｋＷ及び８０分であり、電力設備Ｋ２の最大電力削減量及び最大電力削減時間は３ｋＷ及び８０分であり、電力設備Ｋ６の最大電力削減量及び最大電力削減時間は８ｋＷ及び５０分である。
【００５４】
ここで、ＤＲ要求（電力削減量及び対象期間）を複数の電力設備５０に割り当てる処理は、ＤＲ要求における電力削減量を縦幅とし、対象期間を横幅とする矩形状の領域を埋めるように、図９に示される各電力設備に対応するブロックをなるべく無駄のないように配置する問題（すなわち、矩形パッキング問題）に変換可能である。そこで、決定部１３は、例えば遺伝的アルゴリズム等の公知の最適化アルゴリズムを用いることにより、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０の組み合わせを決定することができる。すなわち、決定部１３は、最適化アルゴリズムを用いることにより、上位の電力設備５０を優先的に用いつつ上記領域を埋めることが可能な電力設備５０の組み合わせを決定する。図１０は、このようにして決定された電力設備５０の組み合わせの一例を示す図である。ここでは一例として、ＤＲ要求の電力削減量は８ｋＷであり、対象期間は１３０分の期間である。図１０の例では、図９に示した電力設備Ｋ１，Ｋ２，Ｋ６にＤＲ要求が分配されている。すなわち、電力設備Ｋ１，Ｋ２，Ｋ６が、ＤＲ要求の割当対象として決定されている。
【００５５】
続いて、決定部１３は、ステップＳ４１で決定された組み合わせ（第２の組み合わせ）についてのＤＲ対応シミュレーションを実行する。ＤＲ対応シミュレーションは、実際に上記組み合わせ（ここでは、電力設備Ｋ１，Ｋ２，Ｋ６）に基づいて各電力設備Ｋ１，Ｋ２，Ｋ６を動作させた場合に予想されるＤＲ応答結果を出力する任意のプログラムによって実行され得る。例えば、ＤＲ対応シミュレーションは、図１０に示されるような割当結果、及び各電力設備Ｋ１，Ｋ２，Ｋ６の上述した状態情報（例えば、発電容量、蓄電池容量、ＳＯＣ、負荷の定格容量、天候情報、電気料金契約プラン等）等をパラメータとして用いることにより、各電力設備Ｋ１，Ｋ２，Ｋ６の挙動を時系列で再現するシミュレーションである。決定部１３は、このようなＤＲ対応シミュレーションを実行することにより、当該組み合わせ（電力設備Ｋ１，Ｋ２，Ｋ６）によるＤＲ応答結果（シミュレーションによって推定される結果）を示すシミュレーション結果を取得する。シミュレーション結果は、上述した過去実績情報の過去のＤＲ要求の実施結果に対応する情報を含む。すなわち、上記シミュレーション結果は、各電力設備Ｋ１，Ｋ２，Ｋ６に生じたコスト（例えば、ＤＲ応答によって生じた電力料金、要求達成により発生したインセンティブ、又は要求未達成により生じたペナルティ等に基づいて算出されるコスト）、ＤＲ応答後における各電力設備５０のＳＯＣ、ＤＲ応答によって達成されると予想される商用電力の消費抑制量等を含み得る。
【００５６】
ステップＳ４２の処理と並行して、決定部１３は、ステップＳ４１で決定された電力設備５０の組み合わせ（第２の組み合わせ）と類似する組み合わせに関連付けられた過去実績情報を記憶部１４から抽出する（ステップＳ４３）。例えば、決定部１３は、ステップＳ１において取得されたＤＲ要求情報及びステップＳ３において設定された複数のデータ項目の各々の優先度を含む選定条件（第２の選定条件）と上記組み合わせ（第２の組み合わせ）との組に類似する選定条件及び組み合わせとの組に関連付けられた過去実績情報を抽出する。決定部１３は、例えば公知の機械学習（例えばＳＶＭ等）によって学習された分類器を用いること等により、上記のように類似する過去実績情報を抽出することができる。決定部１３は、複数の過去実績情報を抽出してもよい。また、類似する過去実績情報が抽出されなかった場合には、決定部１３は、ステップＳ４１で決定された組み合わせを最終的な組み合わせとして決定してもよい。以降の説明では、ステップＳ４３において一以上の過去実績情報が抽出されたことを前提として、ステップＳ４４及びＳ４５について説明する。
【００５７】
続いて、決定部１３は、ステップＳ４２において得られたシミュレーション結果とステップＳ４３において得られた一以上の過去実績情報の実施結果とを比較する（ステップＳ４４）。例えば、決定部１３は、任意の評価項目（例えば、上述したコスト、ＤＲ応答後における各電力設備５０のＳＯＣ、商用電力の消費抑制量等のうちから選択された一以上の評価項目）に基づいて、シミュレーション結果及び一以上の過去実績情報の各々を評価する。ここで、決定部１３は、例えば電力リソース管理装置１０のユーザ（オペレータ）からの入力を受け付けることにより、上記任意の評価項目を決定してもよい。そして、決定部１３は、任意の評価項目に関する評価値（スコア）を出力するように予め作成された評価関数を用いることにより、シミュレーション結果及び一以上の過去実績情報の実施結果の各々についてのスコアを得ることができる。決定部１３は、このようにして得られたスコアを比較することにより、スコアが最大となる結果（シミュレーション結果及び一以上の過去実績情報の実施結果のいずれか）を特定する。
【００５８】
続いて、決定部１３は、ステップＳ４４において特定された結果に対応する組み合わせを最終的な組み合わせとして決定する（ステップＳ４５）。このような処理によれば、過去の実績からより好ましいと推定される組み合わせ（ステップＳ４１により決定された組み合わせよりも好ましいと推定される組み合わせ）がある場合に、そのような組み合わせを最終的な結果として得ることが可能となる。ただし、ステップＳ４２〜Ｓ４５の処理は省略されてもよい。すなわち、決定部１３は、ステップＳ４１により決定された組み合わせを最終的な組み合わせとして決定（確定）してもよい。この場合、過去の実績からより好ましいと推定される組み合わせを最終的な結果として得られない代わりに、ステップＳ４２〜Ｓ４５の処理を省略することにより、最終的な結果を得るまでの処理時間を短縮することができる。その結果、ハードウェア資源（プロセッサ、メモリ等）のハードウェア資源の処理負荷及び使用量の低減を図ることができる。
【００５９】
以上述べた電力リソース管理装置１０では、ＤＲ要求の対象期間に基づいて、外部情報に含まれるデータ項目に対して優先度が設定される。そして、当該優先度を考慮して、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０の組み合わせが決定される。すなわち、全時間帯に共通的な基準ではなく、ＤＲ要求の時間帯に応じた優先度が加味されたデータ項目（各電力設備５０の状態情報又は気象情報）に基づいて、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０の組み合わせが決定される。従って、電力リソース管理装置１０によれば、ＤＲ要求の対象期間に応じて、より円滑にＤＲ要求に対応可能な電力設備５０の組み合わせを選定することができる。
【００６０】
また、電力リソース管理装置１０は、電力設備５０に関する異常を検知する異常検知部（本実施形態では、通信部１１）を備える。そして、決定部１３は、異常が検知された電力設備５０を除外して、電力設備５０の組み合わせを決定する。この構成によれば、異常が検知された電力設備５０（すなわち、ＤＲ要求に対応することが困難である可能性の高い電力設備）を除外した上で、ＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０の組み合わせを適切に決定することができる。
【００６１】
また、通信部１１は、対象期間の後の期間における複数の電力設備５０の各々の所在地の天候情報を取得する。そして、設定部１２は、対象期間の後の期間における複数の電力設備５０の各々の所在地の天候情報の間に差異があるか否かを判定し、差異がある場合には、差異がない場合よりも天候情報の優先度を高く設定する。この構成によれば、上述したように、電力設備５０全体でのコストをなるべく抑制しつつＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を適切に選定することが可能となる。
【００６２】
また、設定部１２は、対象期間の後の期間が夜間電気料金が適用される夜間時間帯であるか否かを判定し、対象期間の後の期間が夜間時間帯である場合には、対象期間の後の期間が夜間時間帯ではない場合よりも夜間電気料金の契約形態の優先度を高く設定する。この構成によれば、上述したように、電力設備５０全体でのコストをなるべく抑制しつつＤＲ要求の割当対象となる電力設備５０を適切に選定することが可能となる。
【００６３】
また、電力リソース管理装置１０は、過去に実施されたＤＲ要求（第１のデマンドレスポンス要求）についてのＤＲ要求情報及びデータ項目の優先度を含む第１の選定条件と、第１の選定条件の下で決定された電力設備５０の組み合わせ（第１の組み合わせ）と、第１の組み合わせに対する第１のデマンドレスポンス要求の実施結果と、を互いに関連付けた過去実績情報を記憶する記憶部１４を備える。そして、決定部１３は、第２のデマンドレスポンス要求（すなわち、これから電力設備５０を割り当てる対象となるＤＲ要求）についてのＤＲ要求情報及びデータ項目の優先度を含む第２の選定条件に基づいて、第２のデマンドレスポンス要求の割当対象となる電力設備５０の組み合わせ（第２の組み合わせ）を決定する。本実施形態では、図７におけるステップＳ４１の処理において決定される組み合わせが、上記第２の組み合わせに相当する。そして、決定部１３は、第２の選定条件及び第２の組み合わせの組に類似する第１の選定条件及び第１の組み合わせの組に対応する過去実績情報を抽出する（本実施形態では、図７におけるステップＳ４３に相当）。そして、決定部１３は、第２の組み合わせについてのシミュレーション結果と抽出された過去実績情報における第１のデマンドレスポンス要求の実施結果とを比較する（本実施形態では、図７におけるステップＳ４４に相当）。決定部１３は、上記比較により、第２のデマンドレスポンス要求の割当対象となる最終的な電力需要家の組み合わせを決定する（本実施形態では、図７におけるステップＳ４５に相当）。このような構成によれば、過去の実績から、第２の組み合わせよりも好ましいと推定される第１の組み合わせ（すなわち、過去の類似のケースにおいて決定された電力設備５０の組み合わせ）を最終的な結果として得ることが可能となる。
【００６４】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００６５】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。
【００６６】
例えば、本開示の一実施の形態における電力リソース管理装置１０は、本開示の電力リソース管理方法を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本開示の一実施の形態に係る電力リソース管理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の電力リソース管理装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。電力リソース管理装置１０のハードウェア構成は、図１１に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６８】
電力リソース管理装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００６９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。
【００７０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、設定部１２は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る電力リソース管理方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７３】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。
【００７４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００７６】
また、電力リソース管理装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００７７】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７８】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７９】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８０】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８１】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８３】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８６】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８７】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【００８８】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８９】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００９０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々な情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々な情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００９１】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００９２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９３】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９４】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００９６】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０…電力リソース管理装置、１１…通信部（第１取得部、第２取得部、異常検知部）、１２…設定部、１３…決定部、１４…記憶部、５０…電力設備（電力需要家）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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