(57)【要約】【課題】信号電極とコネクタ電極間の配線レイアウトの自由度が高く、パドル基板での伝送損失を抑制可能なコネクタ付きケーブルを提供する。【解決手段】複数本の差動信号伝送用ケーブル２と、パドル基板３２を有するコネクタ３と、を備え、各差動信号伝送用ケーブル２は、パドル基板３２から長さ方向に延出されており、パドル基板３２には、各差動信号伝送用ケーブル２の信号導体２１が接続される複数対の信号電極３３が形成されており、かつ、幅方向に複数対の信号電極３３を整列配置した信号電極列３４が、長さ方向に離間して複数列形成されており、任意の信号電極列３４を構成する信号電極３３は、当該信号電極列３４よりも差動信号伝送用ケーブル２の延出側に形成された信号電極列３４の幅方向両端部に配置された信号電極３３よりも、パドル基板３２の幅方向中心側に形成されている。【選択図】図１
2020136083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の信号導体を有し差動信号を伝送する複数本の差動信号伝送用ケーブルと、
前記複数本の差動信号伝送用ケーブルの一端部に設けられ、前記複数本の差動信号伝送用ケーブルが接続されるパドル基板を有するコネクタと、を備え、
前記各差動信号伝送用ケーブルは、前記パドル基板から、前記パドル基板の表面と平行な長さ方向に延出されており、
前記パドル基板には、前記各差動信号伝送用ケーブルの信号導体が接続される複数対の信号電極が形成されており、
かつ、前記パドル基板には、前記パドル基板の表面と平行でかつ前記長さ方向に対して垂直な幅方向に複数対の前記信号電極を整列配置した信号電極列が、前記長さ方向に離間して複数列形成されており、
任意の前記信号電極列を構成する前記信号電極は、当該信号電極列よりも前記差動信号伝送用ケーブルの延出側に形成された前記信号電極列の幅方向両端部に配置された前記信号電極よりも、前記パドル基板の幅方向中心側に形成されている、
コネクタ付きケーブル。
【請求項２】
前記各信号電極列の前記信号電極は、前記幅方向における前記パドル基板の中心に対して対称に形成されている、
請求項１に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項３】
前記複数本の差動信号伝送用ケーブルは、複数本の送信側差動信号伝送用ケーブルと、前記送信側差動信号伝送用ケーブルと同数の複数本の受信側差動信号伝送用ケーブルと、からなり、
前記幅方向における前記パドル基板の中心に対して、前記幅方向における一方側の前記信号電極に前記送信側差動信号伝送用ケーブルが接続され、前記幅方向における他方側の前記信号電極に前記受信側差動信号伝送用ケーブルが接続されている、
請求項２に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項４】
前記パドル基板は、その内層に１層以上のグランド層を有し、前記グランド層は、前記幅方向における前記パドル基板の中心部で分割されている、
請求項３に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項５】
前記各差動信号伝送用ケーブルの延出側と反対側の前記パドル基板の端部には、接続対象の機器に接続するためのカードエッジコネクタ部が形成されており、
前記カードエッジコネクタ部には、幅方向に複数対のコネクタ電極を整列配置したコネクタ電極列が、前記長さ方向に離間して複数形成されており、
前記信号電極と対応する前記コネクタ電極とが、前記パドル基板の内層に形成された信号用配線を介して電気的に接続されている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項６】
前記信号電極列の列数と、前記コネクタ電極列の列数とが等しく、
前記信号電極列の前記長さ方向向における配置ピッチと、前記コネクタ電極列の前記長さ方向における配置ピッチとが等しい、
請求項５に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項７】
前記パドル基板の表裏面それぞれに、前記信号電極を有しており、前記パドル基板の表裏面それぞれに、複数本の前記差動信号伝送用ケーブルが接続されている、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項８】
前記信号電極列よりも前記差動信号伝送用ケーブルの延出側の前記パドル基板に、電子部品が搭載されている、
請求項１乃至７の何れか１項に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項９】
前記パドル基板には、前記各差動信号伝送用ケーブルの外部導体が接続される複数のグランド電極が形成されており、
最も前記差動信号伝送用ケーブルの延出側に形成される前記グランド電極と、前記電子部品との前記長さ方向に沿った距離が、３ｍｍ以上である、
請求項８に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項１０】
前記信号電極列よりも前記差動信号伝送用ケーブルの延出側と反対側の前記パドル基板には、電子部品が搭載されていない、
請求項８または９に記載のコネクタ付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、差動信号を伝送する複数本の差動信号伝送用ケーブルの端部にコネクタを設けたコネクタ付きケーブルが知られている。コネクタ付きケーブルは、例えば、サーバ、スイッチ、ストレージ等の情報機器間の接続に用いられる。
【０００３】
コネクタ付きケーブルのコネクタは、複数本の差動信号伝送用ケーブルが接続されるパドル基板を有している。パドル基板の基端部には、差動信号伝送用ケーブルが接続される信号電極が整列して形成されており、パドル基板の先端部には、情報機器等に接続されるコネクタ電極が整列して形成されたカードエッジコネクタ部が設けられている。
【０００４】
近年では、通信の高速化・大容量化に伴い、コネクタ付きケーブルにおける差動信号伝送用ケーブルの本数を増やすことが検討されている。しかし、コネクタのサイズは規格によって制限されているため、差動信号伝送用ケーブルを一列に配置できる本数には限度がある。そこで、信号電極やコネクタ電極を複数列形成し、差動信号伝送用ケーブルを重ねた状態でコネクタから延出するように構成することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８２０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、信号電極やコネクタ電極を複数列形成する場合、信号電極とコネクタ電極間の配線レイアウトの自由度が低く、配線を細くする等の対応が必要となる場合があり、パドル基板での伝送損失の増大等の不具合が生じる場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、信号電極とコネクタ電極間の配線レイアウトの自由度が高く、パドル基板での伝送損失を抑制可能なコネクタ付きケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、一対の信号導体を有し差動信号を伝送する複数本の差動信号伝送用ケーブルと、前記複数本の差動信号伝送用ケーブルの一端部に設けられ、前記複数本の差動信号伝送用ケーブルが接続されるパドル基板を有するコネクタと、を備え、前記各差動信号伝送用ケーブルは、前記パドル基板から、前記パドル基板の表面と平行な長さ方向に延出されており、前記パドル基板には、前記各差動信号伝送用ケーブルの信号導体が接続される複数対の信号電極が形成されており、かつ、前記パドル基板には、前記パドル基板の表面と平行でかつ前記長さ方向に対して垂直な幅方向に複数対の前記信号電極を整列配置した信号電極列が、前記長さ方向に離間して複数列形成されており、任意の前記信号電極列を構成する前記信号電極は、当該信号電極列よりも前記差動信号伝送用ケーブルの延出側に形成された前記信号電極列の幅方向両端部に配置された前記信号電極よりも、前記パドル基板の幅方向中心側に形成されている、コネクタ付きケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、信号電極とコネクタ電極間の配線レイアウトの自由度が高く、パドル基板での伝送損失を抑制可能なコネクタ付きケーブルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコネクタ付きケーブルを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）はパドル基板の層構成を示す説明図、（ｂ）は配線層における信号用配線の一例を示す図である。
【図３】（ａ）は比較例のコネクタ付きケーブルを示す平面図であり、（ｂ）はその配線層における配線の一例を示す図である。
【図４】コネクタ付きケーブルの一変形例を示す平面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係るコネクタ付きケーブルを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、コネクタ付きケーブルの一変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係るコネクタ付きケーブルを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【００１３】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、コネクタ付きケーブル１は、差動信号を伝送する複数本の差動信号伝送用ケーブル２と、複数本の差動信号伝送用ケーブルの一端部に設けられたコネクタ３と、を備えている。
【００１４】
（差動信号伝送用ケーブル２）
差動信号伝送用ケーブル２は、一対の信号導体２１と、一対の信号導体２１を一括して被覆する絶縁体２２と、絶縁体２２を覆う外部導体２３と、を有している。信号導体２１は、銅等からなる導体線であり、差動信号を伝送する。一対の信号導体２１は、単体の絶縁体２２により一括被覆されていている。すなわち、差動信号伝送用ケーブル２は、二芯一括被覆構造となっている。また、図示していないが、外部導体２３の外周には、例えば、ポリエステルから形成されるテープを螺旋状に巻き付ける等して、第２絶縁体が設けられている。なお、ここでは一括被覆構造の差動信号伝送用ケーブル２を用いたが、これに限らず、信号導体２１を絶縁体２２で個別に覆ったコア（絶縁電線）を２本束ね、その周囲に一括して外部導体２３を設けた構成のものを用いてもよい。
【００１５】
絶縁体２２は、断面視で楕円形状、または長円形状（長さの等しい平行な２本の直線と両直線の端部同士を接続する半円状の円弧とからなる形状、角丸長方形状）に形成され、その長軸方向が信号導体２１の配列方向と一致し、かつ、その長軸方向及び短軸方向の中心が、信号導体２１の中心同士を接続する線分の中心点と一致するように形成されている。ここでは、絶縁体２２を断面視で楕円形状に形成した。つまり、本実施の形態では、差動信号伝送用ケーブル２は、その長手方向に垂直な断面が楕円形状である。
【００１６】
絶縁体２２としては、例えば、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等の絶縁材料からなるものを用いることができる。また、絶縁体２２として、発泡ポリエチレン等の発泡の絶縁材料を用いることもできる。絶縁体２２としては、誘電率が１．５〜３程度のものを用いることができる。また、コネクタ３への実装を容易とするために、絶縁体２２として、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂からなるものを用いることもできる。
【００１７】
外部導体２３は、絶縁体２２の外周にシールドテープを螺旋状に巻き付けて（あるいは縦添え巻きして）形成される。図示していないが、シールドテープは、導体層と導体層の一方の面に形成された絶縁体層とを有している。導体層としては、銅箔、アルミ箔等の導電性を有する帯状の金属箔を用いることができ、絶縁体層としては、ポリエステル等の絶縁樹脂を用いることができる。なお、外部導体２３は、例えば銅等のめっきによって形成されていてもよい。
【００１８】
本実施の形態では、ＱＳＦＰ−ＤＤ（Quad Small Form-factor Pluggable Double Density）、あるいはＯＳＦＰ（Octal Small Form Factor Pluggable）と呼ばれる規格等の８チャネルの送受信を可能とするため、送信用に８本、受信用に８本の合計１６本の差動信号伝送用ケーブル２を用いる。以下、送信用に用いられる差動信号伝送用ケーブル２を送信側差動信号伝送用ケーブル２ａと呼称し、受信用に用いられる差動信号伝送用ケーブル２を受信側差動信号伝送用ケーブル２ｂと呼称する。上述のＱＳＦＰ−ＤＤ規格では、コネクタ３の大きさは、送受信４チャネルに対応したＱＳＦＰ規格と略同じ大きさとなっており、従来と略同じ大きさのコネクタ３に１６本の差動信号伝送用ケーブル２を接続する必要がある。
【００１９】
（コネクタ３）
コネクタ３は、例えば、サーバ、スイッチ、ストレージ等の接続対象の機器に接続されるものであり、ケース３１と、ケース３１内に収容され、各差動信号伝送用ケーブル２が接続されるパドル基板３２と、を有している。なお、図１（ａ），（ｂ）では、ケース３１を破線にて示している。
【００２０】
各差動信号伝送用ケーブル２は、パドル基板３２から、パドル基板３２の表面と平行な長さ方向に延出されている。また、パドル基板３２の表面と平行でかつ長さ方向に対して垂直な方向を、幅方向と呼称する。本実施の形態では、パドル基板３２の一方の面に８本、他方の面に８本の差動信号伝送用ケーブル２が接続されている。
【００２１】
パドル基板３２には、各差動信号伝送用ケーブル２の信号導体２１が接続される複数対の信号電極３３が形成されている。パドル基板３２の表裏面のそれぞれに、８本の差動信号伝送用ケーブル２に対応した８対の信号電極３３が形成されている。
【００２２】
本実施の形態では、パドル基板３２には、幅方向に複数対の信号電極３３を整列配置した信号電極列３４が、長さ方向に離間して複数列形成されている。ここでは、４対の信号電極を整列配置した信号電極列３４が２列形成されている。以下、差動信号伝送用ケーブル２の延出側の信号電極列３４を第１信号電極列３４ａと呼称し、差動信号伝送用ケーブル２の延出側と反対側（後述するカードエッジコネクタ部３９側）の信号電極列３４を第２信号電極列３４ｂと呼称する。また、パドル基板３２における差動信号伝送用ケーブル２の延出側を基端側、差動信号伝送用ケーブル２の延出側と反対側（後述するカードエッジコネクタ部３９側）を先端側と呼称する。両信号電極列３４ａ，３４ｂにおける信号電極３３の配置の詳細については、後述する。
【００２３】
また、パドル基板３２には、各差動信号伝送用ケーブル２の外部導体２３が接続される複数のグランド電極３５が形成されている。ここでは、２本の差動信号伝送用ケーブル２毎に１つのグランド電極３５が形成されている場合を示しているが、１本の差動信号伝送用ケーブル２毎に個別にグランド電極３５が形成されていてもよい。なお、送受信間でのクロストークを抑制するため、送信側差動信号伝送用ケーブル２ａに接続されるグランド電極３５と、受信側差動信号伝送用ケーブル２ｂに接続されるグランド電極３５とは、別個に形成されることが望ましい。グランド電極３５は、対応する信号電極３３の基端側にそれぞれ形成されている。
【００２４】
パドル基板３２の先端部には、接続対象の機器に接続するためのカードエッジコネクタ部３９が形成されている。カードエッジコネクタ部３９には、幅方向に複数対のコネクタ電極３６を整列配置したコネクタ電極列３７が、長さ方向に離間して複数形成されている。ここでは、４対のコネクタ電極３６を整列配置したコネクタ電極列３７が２列形成されている。つまり、本実施の形態において、信号電極列３４の列数と、コネクタ電極列３７の列数とは等しい。また、各信号電極列３４に含まれる信号電極３３の対数と、各コネクタ電極列３７に含まれるコネクタ電極３６の対数とが等しい。コネクタ電極３６の配置は、予め規格等により決められている。
【００２５】
ＱＳＦＰ−ＤＤ規格では、両コネクタ電極列３７の幅方向における同じ位置に、コネクタ電極３６が形成されている。つまり、各対のコネクタ電極３６は、幅方向及び長さ方向に整列配置されている。以下、パドル基板３２の基端側のコネクタ電極列３７を第１コネクタ電極列３７ａと呼称し、パドル基板３２の先端側のコネクタ電極列３７を第２コネクタ電極列３７ｂと呼称する。なお、コネクタ電極列３７には、コネクタ電極３６以外の電極（制御信号用の電極やグランド用の電極等）も含まれている。そこで、図１（ａ）では、コネクタ電極３６をハッチングにて表している。コネクタ電極列３７のうち、中心Ｃよりも上側のグランド用の電極は、中心Ｃよりも上側のグランド電極３５と電気的に接続されている。中心Ｃよりも下側のグランド用の電極は、中心Ｃよりも下側のグランド電極３５と電気的に接続されている。コネクタ電極３６の両隣には、グランド用の電極が配置されている。
【００２６】
図２（ａ）は、パドル基板３２の層構成を示す説明図である。図２（ａ）に示すように、パドル基板３２は、第１層Ｌ１〜第８層Ｌ８までの８層構成となっており、第１層Ｌ１（基板表面）と第８層Ｌ８（基板裏面）に、電極３３，３５，３６や図示しないグランドパターンが形成されており、図示しない電子部品が搭載される等している。第２層Ｌ２、第４層Ｌ４、第５層Ｌ５、及び第７層はほぼ全面にグランドパターンが形成されたグランド層となっている。第３層Ｌ３と第６層Ｌ６が配線層となっており、この配線層に信号電極３３とコネクタ電極３６とを接続する信号用配線が形成される。
【００２７】
図２（ｂ）は、配線層における信号用配線３８の一例を示す図である。図２（ｂ）に示すように、パドル基板３２では、第１信号電極列３４ａの信号電極３３と、第１コネクタ電極列３７ａの対応するコネクタ電極３６とが、それぞれパドル基板３２の内層（配線層）に形成された信号用配線３８を介して電気的に接続されている。また、第２信号電極列３４ｂの信号電極３３と、第２コネクタ電極列３７ｂの対応するコネクタ電極３６とが、それぞれパドル基板３２の内層（配線層）に形成された信号用配線３８を介して電気的に接続されている。配線層の信号用配線３８と、信号電極３３やコネクタ電極３６とは、図示しないスルーホールを介して電気的に接続されている。
【００２８】
第１信号電極列３４ａと第１コネクタ電極列３７ａ間、及び、第２信号電極列３４ｂと第２コネクタ電極列３７ｂ間の配線長を同等にするために、信号電極列３４の長さ方向における配置ピッチＰ１と、コネクタ電極列３７の長さ方向における配置ピッチＰ２とは等しいことが望ましい。より詳細には、信号電極列３４の長さ方向における配置ピッチＰ１は、６．５ｍｍ以上であることが望ましい。配置ピッチＰ１が６．５ｍｍ未満であると、第２信号電極列３４ｂの信号電極３３への差動信号伝送用ケーブル２の接続作業が困難となり、信頼性が低下してしまうおそれがあるためである。
【００２９】
（信号電極３３の配置）
本実施の形態に係るコネクタ付きケーブル１では、任意の信号電極列３４を構成する信号電極３３は、当該信号電極列３４よりも基端側に形成された信号電極列３４の幅方向両端部に配置された信号電極３３よりも、パドル基板３２の幅方向中心側（中心Ｃ側、幅方向内側）に形成されている。本実施の形態においては、第２の信号電極列３４ｂの信号電極３３が、第１の信号電極列３４ａの幅方向両端部に配置された信号電極３３よりも、パドル基板３２の幅方向中心側に形成されている。
【００３０】
例えば、図３（ａ）に示すように、第２の信号電極列３４ｂの信号電極３３が、第１の信号電極列３４ａの信号電極３３よりも外側に配置されていると、配線層において信号用配線３８をクロスさせることができないために、図３（ｂ）のＢ部に示すように、当該外側に配置された信号電極３３に接続される信号用配線３８がパドル基板３２の縁部の非常に狭いスペースに形成される必要が生じる。そのため、信号用配線３８を細くする等の対応が必要となり、インピーダンスの不整合が生じてパドル基板３２での伝送損失の増大等の不具合が生じてしまう。パドル基板３２の縁側のコネクタ電極３６とパドル基板３２の縁部間の距離が１．０ｍｍ以下であると、上記の課題がより顕著となる。
【００３１】
本実施の形態のように、第２信号電極列３４ｂの信号電極３３を、第１信号電極列３４ａの幅方向両端部に配置された信号電極３３よりも幅方向内側に配置することで、図２（ｂ）にて示したように、信号用配線３８をパドル基板３２の縁部の狭いスペースに通す必要がなくなり、信号用配線３８の配線レイアウトの自由度が高くなる。その結果、パドル基板３２での伝送損失の増大等の不具合が生じることを抑制可能になる。
【００３２】
差動信号伝送用ケーブル２の重なりを抑えるために、両信号電極列３４ａ，３４ｂの信号電極３３は、幅方向にずれるように形成されている。図１（ａ）において、パドル基板３２の中心Ｃよりも上側においては、第２信号電極列３４ｂの２対の信号電極３３は、第１信号電極列３４ａの２対の信号電極３３よりも下側にずれるように形成される。また、図１（ａ）において、パドル基板３２の中心Ｃよりも下側においては、第２信号電極列３４ｂの２対の信号電極３３は、第１信号電極列３４ａの２対の信号電極３３よりも上側にずれるように形成される。つまり第２信号電極列３４ｂにおいて幅方向の一方から数えてＮ番目の信号電極３３の対は、第１信号電極列３４ａにおいて幅方向の一方から数えてＮ番目の信号電極３３の対よりも、パドル基板３２の中心Ｃ側にずれた位置に形成される。
【００３３】
このように信号電極３３を配置することで、第１信号電極列３４ａでは、幅方向におけるパドル基板３２の中心Ｃにおいて隙間４０ができる。よって、図１（ｂ）に示すように、第２信号電極列３４ｂに接続される４本の差動信号伝送用ケーブル２のうち、幅方向中央に配置される２本の差動信号伝送用ケーブル２を斜めにして隙間４０に入り込むように配置することで、差動信号伝送用ケーブル２の重なりを抑えることが可能になる。
【００３４】
さらに、本実施の形態では、各信号電極列３４の信号電極３３は、幅方向におけるパドル基板３２の中心Ｃに対して対称に形成されている。信号電極３３をパドル基板３２の中心Ｃに対して対称に形成することで、重心をパドル基板３２の中心Ｃに保ち、差動信号伝送用ケーブル２のねじれ等を抑制することができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、幅方向におけるパドル基板３２の中心Ｃに対して、幅方向における一方側（図示上側）の信号電極３３に送信側差動信号伝送用ケーブル２ａが接続され、幅方向における他方側（図示下側）の信号電極３３に受信側差動信号伝送用ケーブル２ｂが接続されている。つまり、パドル基板３２の上半分が送信側の回路となっており、下半分が受信側の回路となっている。
【００３６】
送受信間のクロストークを抑えるために、パドル基板３２における第２層Ｌ２、第４層Ｌ４、第５層Ｌ５、及び第７層のグランド層（図２（ａ）参照）は、幅方向におけるパドル基板３２の中心部で分割されていることが望ましい。本実施の形態では、構造上、第２信号電極列３４ｂの幅方向中央に形成される２対の信号電極３３、すなわち、送信側差動信号伝送用ケーブル２ａが接続される信号電極３３と、受信側差動信号伝送用ケーブル２ｂが接続される信号電極３３との距離が近くなるが、送信側と受信側とでグランド層を分離すれば、送受信間のクロストークを十分に抑制することが可能である。なお、図示していないが、各層の送信側あるいは受信側のグランド層は、スルーホールによって互いに電気的に接続されている。また、第１層Ｌ１、第３層Ｌ３、第６層Ｌ６、及び第８層Ｌ８のグランドパターン（信号用配線３８の周囲に形成されるグランドパターン）と、各グランド層とも、スルーホールによって電気的に接続されている。
【００３７】
第１信号電極列３４ａにおける送信側同士、あるいは受信側同士の信号電極３３の対の配置ピッチＰＷ１は、例えば３．２ｍｍであり、この配置ピッチＰＷ１よりも、幅方向中央に配置された信号電極３３の対の配置ピッチＰＷ２の方が広い。また、第２信号電極列３４ｂにおける送信側同士、あるいは受信側同士の信号電極３３の対の配置ピッチＰＷ３は、例えば２．２ｍｍであり、上述の配置ピッチＰＷ１よりも短くなっている。また、第２信号電極列３４ｂにおいて幅方向中央に配置された信号電極３３の対の配置ピッチＰＷ４は、上述の配置ピッチＰＷ３よりも短くなっている。なお、配置ピッチＰＷ３と配置ピッチＰＷ１とが同じ寸法であってもよい。
【００３８】
図１（ａ）では、パドル基板３２の一方の面のみを示しているが、パドル基板３２の他方の面についても同様の構成となっている。つまり、コネクタ付きケーブル１は、パドル基板３２の表裏面それぞれに、信号電極３３を有しており、パドル基板３２の表裏面それぞれに、複数本（８本ずつ）の差動信号伝送用ケーブル２が接続されている。
【００３９】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るコネクタ付きケーブル１では、任意の信号電極列３４を構成する信号電極３３は、当該信号電極列３４よりも基端側に形成された信号電極列３４の幅方向両端部に配置された信号電極３３よりも、パドル基板３２の幅方向中心側に形成されている。
【００４０】
このように構成することで、信号用配線３８をパドル基板３２の縁部の狭いスペースに形成する必要がなくなり、信号用配線３８の配線レイアウトの自由度が高くなる。つまり、本実施の形態によれば、信号電極３３とコネクタ電極３６間の配線に無理が生じにくく、パドル基板３２での伝送損失を抑制可能なコネクタ付きケーブル１を実現できる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、信号電極列３４において信号電極３３が幅方向に一直線状に整列配置されている場合を説明したが、信号電極列３４において信号電極３３が厳密に一直線状に整列配置されていなくともよい。例えば図４に示すように、第１信号電極列３４ａにおいて信号電極３３が放射状に配置されてもよい（換言すれば、信号電極３３が曲線状に整列配置されていてもよい）。信号電極３３を放射状に配置することで、差動信号伝送用ケーブル２を無理なく接続することができる。また、信号電極３３を放射状に配置することで、送信側と受信側の信号電極３３の間隔を広げることができ、送受信間のクロストークを低減できる。
【００４２】
（他の実施の形態）
図５は、本発明の他の実施の形態に係るコネクタ付きケーブル１ａを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。コネクタ付きケーブル１ａは、基本的に図１で説明したコネクタ付きケーブル１と同じ構成であるが、電子部品４，５を備えた点が異なっている。コネクタ付きケーブル１ａは、例えば、受信信号の増幅や信号補正を行う機能を有するアクティブケーブルである。
【００４３】
コネクタ付きケーブル１ａでは、信号電極列３４とコネクタ電極列３７との間に、高速信号用電子部品４が搭載されている。この高速信号用電子部品４は、例えば、受信信号を増幅するアンプや容量素子等であり、スルーホールを介して配線層の信号用配線３８と電気的に接続されている。なお、高速信号用電子部品４は必須ではなく、例えばコネクタ付きケーブル１ａをパッシブケーブルとして用いる場合には、省略可能である。つまり、信号電極列３４よりも先端側のパドル基板３２には、電子部品４，５が搭載されていなくともよい。
【００４４】
さらに、コネクタ付きケーブル１ａでは、信号電極列３４よりも基端側（差動信号伝送用ケーブル２の延出側）のパドル基板３２に、低速信号用電子部品５が搭載されている。低速信号用電子部品５は、例えば、製品情報等が記憶されたメモリや、高速信号用電子部品４（アンプ等）を制御するマイコン等である。本実施の形態では、パドル基板３２の基端部が幅狭になるように形成されており、この幅狭部３２ａに低速信号用電子部品５が搭載されている。パドル基板３２の先端から幅狭部３２ａまでの長さＬＢは例えば２５ｍｍであり、パドル基板３２全体の長さＬＡは例えば３８ｍｍである。
【００４５】
低速信号用電子部品５を信号電極列３４とコネクタ電極列３７との間に配置すると、信号電極列３４とコネクタ電極列３７間の距離が長くなり、信号用配線３８の配線長が長くなるため、伝送損失が大きくなってしまう。低速信号用電子部品５を信号電極列３４の基端側に搭載することで、信号電極列３４とコネクタ電極列３７を近づけて、信号用配線３８の配線長を短くすることが可能になり、パドル基板３２での伝送損失の発生をより抑制することが可能になる。例えば、差動信号伝送用ケーブル２の絶縁体２２にポリエチレンを用いた場合の誘電正接ｔａｎδは０．００５程度であるが、パドル基板３２に用いられるガラスエポキシ系の樹脂の誘電正接ｔａｎδは０．０４〜０．０５程度であり、差動信号伝送用ケーブル２を伝送する際よりもパドル基板３２を伝送する際の方が、伝送損失が大きくなる。よって、パドル基板３２での配線長を短くすることで、伝送損失を抑えることが可能である。
【００４６】
また、最も基板側に形成されるグランド電極３５と、低速信号用電子部品５との長さ方向に沿った距離Ｄは、３ｍｍ以上であるとよい。これは、距離Ｄが３ｍｍ未満であると、第１信号電極列３４ａの信号電極３３への差動信号伝送用ケーブル２の接続作業が困難となり、はんだの浮き等が発生しやすくなり、信頼性が低下してしまうおそれがあるためである。差動信号伝送用ケーブル２の接続作業をより容易とするため、第１信号電極列３４ａ側から基端側にかけて、徐々に高さ（パドル基板３２からの突出長）が高くなるように、低速信号用電子部品５を配置することがより望ましい。
【００４７】
また、コネクタ付きケーブル１ａでは、パドル基板３２の裏面とケース３１との距離が近い場合が多いため、パドル基板３２の表面側のみに低速信号用電子部品５を配置することが望ましい。コネクタ付きケーブル１ａでは、低速信号用電子部品５を覆うように差動信号伝送用ケーブル２が配置されるため、低速信号用電子部品５で発生した熱を差動信号伝送用ケーブル２を介して放熱することが可能であり、低速信号用電子部品５で発生した熱の放熱効率が高まる。また、低速信号用電子部品５が差動信号伝送用ケーブル２で覆われるため、低速信号用電子部品５に埃等のごみが付着することも抑制可能になる。
【００４８】
さらに、図６（ａ），（ｂ）に示すように、差動信号伝送用ケーブル２を逃がして重なりを抑えるための切欠き３２ｂを、パドル基板３２に形成してもよい。図６（ａ）に示すように、パドル基板３２の幅方向における中央部に切欠き３２ｂを形成してもよいし、図６（ｂ）に示すように、パドル基板３２の幅方向における両端部に切欠き３２ｂを形成してもよい。また、パドル基板３２の基端部を薄くすることで、差動信号伝送用ケーブル２をケース３１内に収容しやすくしてもよい。
【００４９】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５０】
［１］一対の信号導体（２１）を有し差動信号を伝送する複数本の差動信号伝送用ケーブル（２）と、前記複数本の差動信号伝送用ケーブル（２）の一端部に設けられ、前記複数本の差動信号伝送用ケーブル（２）が接続されるパドル基板（３２）を有するコネクタ（３）と、を備え、前記各差動信号伝送用ケーブル（２）は、前記パドル基板（３２）から、前記パドル基板（３２）の表面と平行な長さ方向に延出されており、前記パドル基板（３２）には、前記各差動信号伝送用ケーブル（２）の信号導体（２１）が接続される複数対の信号電極（３３）が形成されており、かつ、前記パドル基板（３２）には、前記パドル基板（３２）の表面と平行でかつ前記長さ方向に対して垂直な幅方向に複数対の前記信号電極（３３）を整列配置した信号電極列（３４）が、前記長さ方向に離間して複数列形成されており、任意の前記信号電極列（３４）を構成する前記信号電極（３３）は、当該信号電極列（３４）よりも前記各差動信号伝送用ケーブル（２）の延出側に形成された前記信号電極列（３４）の幅方向両端部に配置された前記信号電極（３３）よりも、前記パドル基板（３２）の幅方向中心側に形成されている、コネクタ付きケーブル（１）。
【００５１】
［２］前記各信号電極列（３４）の前記信号電極（３３）は、前記幅方向における前記パドル基板（３２）の中心（Ｃ）に対して対称に形成されている、［１］に記載のコネクタ付きケーブル（１）。
【００５２】
［３］前記複数本の差動信号伝送用ケーブル（２）は、複数本の送信側差動信号伝送用ケーブル（２ａ）と、前記送信側差動信号伝送用ケーブル（２ａ）と同数の複数本の受信側差動信号伝送用ケーブル（２ｂ）と、からなり、前記幅方向における前記パドル基板（３２）の中心（Ｃ）に対して、前記幅方向における一方側の前記信号電極（３３）に前記送信側差動信号伝送用ケーブル（２ａ）が接続され、前記幅方向における他方側の前記信号電極（３３）に前記受信側差動信号伝送用ケーブル（２ｂ）が接続されている、［２］に記載のコネクタ付きケーブル（１）。
【００５３】
［４］前記パドル基板（３２）は、その内層に１層以上のグランド層を有し、前記グランド層は、前記幅方向における前記パドル基板（３２）の中心部で分割されている、［３］に記載のコネクタ付きケーブル（１）。
【００５４】
［５］前記各差動信号伝送用ケーブル（２）の延出側と反対側の前記パドル基板（３２）の端部には、接続対象の機器に接続するためのカードエッジコネクタ部（３９）が形成されており、前記カードエッジコネクタ部（３９）には、幅方向に複数対のコネクタ電極（３６）を整列配置したコネクタ電極列（３７）が、前記長さ方向に離間して複数形成されており、前記信号電極（３３）と対応する前記コネクタ電極（３６）とが、前記パドル基板（３２）の内層に形成された信号用配線（３８）を介して電気的に接続されている、［１］乃至［４］の何れか１項に記載のコネクタ付きケーブル（１）。
【００５５】
［６］前記信号電極列（３４）の列数と、前記コネクタ電極列（３７）の列数とが等しく、前記信号電極列（３４）の前記長さ方向における配置ピッチと、前記コネクタ電極列（３７）の前記長さ方向における配置ピッチとが等しい、［５］に記載のコネクタ付きケーブル（１）。
【００５６】
［７］前記パドル基板（３２）の表裏面それぞれに、前記信号電極（３３）を有しており、前記パドル基板（３２）の表裏面それぞれに、複数本の前記差動信号伝送用ケーブル（２）が接続されている、［１］乃至［６］の何れか１項に記載のコネクタ付きケーブル（１）。
【００５７】
［８］前記信号電極列（３４）よりも前記差動信号伝送用ケーブル（２）の延出側の前記パドル基板に、電子部品（５）が搭載されている、［１］乃至［７］の何れか１項に記載のコネクタ付きケーブル（１ａ）。
【００５８】
［９］前記パドル基板（３２）には、前記各差動信号伝送用ケーブル（２）の外部導体（２３）が接続される複数のグランド電極（３５）が形成されており、最も前記差動信号伝送用ケーブル（２）の延出側に形成される前記グランド電極（３５）と、前記電子部品（５）との前記長さ方向に沿った距離が、３ｍｍ以上である、［８］に記載のコネクタ付きケーブル（１ａ）。
【００５９】
［１０］前記信号電極列（３４）よりも前記差動信号伝送用ケーブル（２）の延出側と反対側の前記パドル基板（３２）には、電子部品（４，５）が搭載されていない、［８］または［９］に記載のコネクタ付きケーブル（１ａ）。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６１】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、信号電極列３４が２列である場合を説明したが、信号電極列３４が３列以上であってもよい。また、上記実施の形態では、コネクタ電極列３７が２列である場合を説明したが、コネクタ電極列３７の列数は、１列、または３列以上であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…コネクタ付きケーブル
２…差動信号伝送用ケーブル
２ａ…送信側差動信号伝送用ケーブル
２ｂ…受信側差動信号伝送用ケーブル
２１…信号導体
２２…絶縁体
２３…外部導体
３…コネクタ
３２…パドル基板
３３…信号電極
３４…信号電極列
３５…グランド電極
３６…コネクタ電極
３７…コネクタ電極列
３８…信号用配線
３９…カードエッジコネクタ部
４…高速信号用電子部品
５…低速信号用電子部品（電子部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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