(57)【要約】【課題】電子マネーの残高を超えて利用することができ、かつ、電子マネーのチャージの手間を減らすことができる電子決済サーバを提供する。【解決手段】電子決済サーバ１０は、ネットワーク３０を介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高とユーザの与信額を含む管理データベースを用いて商取引を決済する。電子決済サーバ１０は、端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得するステップと、端末から取得したユーザ識別情報に基づきユーザの残高と与信額を取得するステップと、端末から取得した購入額がユーザの残高より大きくかつユーザの残高と与信額の合計以下の場合に、ユーザの残高を、ユーザの残高と与信額の合計から購入額を減じた数値に更新するとともに、支払先情報を用いて購入額を支払先へ送金するステップを実行する。【選択図】図１
2020017171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高とユーザの与信額を含む管理データベースを用いて商取引を決済する電子決済サーバであって、
プロセッサと、コンピュータ可読命令を記録する記録部と、を有し、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサで実行されると、前記電子決済サーバは、
前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得するステップと、
前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づき、ユーザの前記残高と前記与信額を取得するステップと、
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記与信額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記与信額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金するステップを実行する、電子決済サーバ。
【請求項２】
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記与信額の合計以下である場合に、
前記端末に前記与信額を用いて決済することの確認を求める表示をさせ、
前記端末から前記与信額を用いて決済することの了承を示す信号を取得した場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記与信額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金するステップを実行する、請求項１に記載の電子決済サーバ。
【請求項３】
前記電子決済サーバは、更新された前記残高を前記端末に送信するステップを実行する、請求項１に記載の電子決済サーバ。
【請求項４】
ネットワークを介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高とユーザの与信額を含む管理データベースを用いて商取引を決済する電子決済サーバを用いて行う電子決済方法であって、前記電子決済サーバに、
前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得させるステップと、
前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づき、ユーザの前記残高と前記与信額を取得させるステップと、
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記与信額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記与信額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金させるステップを有する、電子決済方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電子決済方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録した非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項７】
ネットワークを介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高とユーザの設定限度額を含む管理データベースを用いて商取引を決済する電子決済サーバであって、
プロセッサと、コンピュータ可読命令を記録する記録部と、を有し、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサで実行されると、前記電子決済サーバは、
前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得するステップと、
前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づき、ユーザの前記残高と前記設定限度額を取得するステップと、
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金するステップを実行する、電子決済サーバ。
【請求項８】
前記管理データベースは、ユーザの与信額を含み、
前記電子決済サーバは、前記端末から、前記与信額以下のユーザの希望する金額を取得し、該金額を前記設定限度額として前記管理データベースに登録するステップを実行する、請求項７に記載の電子決済サーバ。
【請求項９】
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計以下の場合に、
前記端末に前記設定限度額を用いて決済することの確認を求める表示をさせ、
前記端末から前記設定限度額を用いて決済することの了承を示す信号を取得した場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金するステップを実行する、請求項７に記載の電子決済サーバ。
【請求項１０】
前記電子決済サーバは、更新された前記残高を前記端末に送信するステップを実行する、請求項７に記載の電子決済サーバ。
【請求項１１】
ネットワークを介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高とユーザの設定限度額を含む管理データベースを用いて商取引を決済する電子決済サーバを用いた電子決済方法であって、前記電子決済サーバに、
前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得させるステップと、
前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づき、ユーザの前記残高と前記設定限度額を取得させるステップと、
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金させるステップを実行する、電子決済方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子決済方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録した非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済サーバおよび電子決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のように、電子的に商取引を行う電子マネーシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開2002-109425号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の電子マネーでは、記憶手段に記録された電子データの金額（残高）の範囲内でしか電子マネーを利用することができなかった。また、現実の通貨により電子マネーの残高を増やすことが手間であり、一度減ってしまった電子マネーの残高を再び増やすことが手間であった。
そこで本発明は、電子マネーの残高を超えて利用することができ、かつ、電子マネーのチャージの手間を減らすことができる電子決済サーバおよび電子決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面によれば以下が提供される。
ネットワークを介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高とユーザの与信額を含む管理データベースを用いて商取引を決済する電子決済サーバであって、
プロセッサと、コンピュータ可読命令を記録する記録部と、を有し、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサで実行されると、前記電子決済サーバは、
前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得するステップと、
前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づき、ユーザの前記残高と前記与信額を取得するステップと、
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記与信額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記与信額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金するステップを実行する、電子決済サーバ。
【０００６】
本発明の一側面によれば、以下が提供される。
ネットワークを介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高とユーザの与信額を含む管理データベースを用いて商取引を決済する電子決済サーバを用いて行う電子決済方法であって、前記電子決済サーバに、
前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得させるステップと、
前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づき、ユーザの前記残高と前記与信額を取得させるステップと、
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記与信額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記与信額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金させるステップを有する、電子決済方法。
【０００７】
本発明の一側面によれば、以下が提供される。
ネットワークを介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高とユーザの設定限度額を含む管理データベースを用いて商取引を決済する電子決済サーバであって、
プロセッサと、コンピュータ可読命令を記録する記録部と、を有し、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサで実行されると、前記電子決済サーバは、
前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得するステップと、
前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づき、ユーザの前記残高と前記設定限度額を取得するステップと、
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金するステップを実行する、電子決済サーバ。
【０００８】
本発明の一側面によれば、以下が提供される。
ネットワークを介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高とユーザの設定限度額を含む管理データベースを用いて商取引を決済する電子決済サーバを用いた電子決済方法であって、前記電子決済サーバに、
前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得させるステップと、
前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づき、ユーザの前記残高と前記設定限度額を取得させるステップと、
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金させるステップを実行する、電子決済方法。
【０００９】
本発明の一側面によれば、以下が提供される。
上記の電子決済方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム、および、該プログラムを記録した非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【発明の効果】
【００１０】
そこで本発明の一側面によれば、電子マネーの残高を超えて利用することができ、かつ、電子マネーのチャージの手間を減らすことができる電子決済サーバおよび電子決済方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる電子決済サーバを用いた電子決済方法を実現するブロック図である。
【図２】第一実施形態にかかる電子決済サーバが実行する電子決済方法のフローチャートである。
【図３】図１とは異なる取引形態における電子決済方法を実現するブロック図である。
【図４】第二実施形態に係る電子決済サーバが実行する設定限度額決定処理のフローチャートである。
【図５】第二実施形態に係る電子決済サーバが実行する電子決済方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の第一実施形態を図面に基づいて、より詳細に説明する。
図１は、本発明の第一実施形態にかかる電子決済サーバ１０を用いた電子決済方法を実現する電子決済システム１のブロック図である。図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る電子決済サーバ１０は、加盟店ＢのＰＯＳ端末とネットワーク３０を介して接続されている。また、電子決済サーバ１０は、管理データベースが記録されたデータサーバ２０とも接続されている。電子決済サーバ１０は、少なくともプロセッサと、コンピュータ可読命令が記録されたメモリとを有している。プロセッサは単一または複数の演算処理装置で構成される。メモリは、揮発性メモリなどで構成される。
【００１３】
本実施形態において、電子決済サーバ１０が実現する電子決済システム１は、電子マネー運営会社が運営する。電子マネー運営会社にとって、個人ユーザＡと加盟店Ｂはいずれもユーザである。個人ユーザＡや加盟店Ｂは、電子マネー運営会社と電子マネーの取り扱いに関する諸契約を結んでいる。
【００１４】
データサーバ２０には、ユーザＩＤと、個々のユーザの電子マネーの残高と、ユーザの与信額が記録された管理データベースが記録されている。ユーザＩＤとは、ユーザと関連付けられた識別情報であり、ユーザを特定可能な情報である。ユーザの与信額とは、電子マネー運営会社がユーザ毎に設定した金額である。例えば、比較的支払い能力の高いユーザＣには月々１万円の与信額が設定され、例えばユーザＣよりも支払い能力の低いユーザＤには月々８千円の与信額が設定されている。与信額の設定は、一月当たりの限度額として設定されていてもよいし、一日当たりの限度額、あるいは、一年当たりの限度額として設定されていてもよい。
【００１５】
個人ユーザＡの端末や加盟店ＢのＰＯＳ端末は、例えば電子マネー運営会社が提供するアプリやプログラムを介して電子決済サーバ１０と電子的に接続されている。例えば、個人ユーザＡが所有する携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）が、「端末」に該当する。あるいは、個人ユーザＡが自己のアカウントでログインした個人ユーザＡの所有物ではないＰＣやタブレット端末などの機器類が、「端末」に該当する。あるいは、加盟店ＢのＰＯＳ端末が端末に該当する。これらの端末にインストールされたアプリを介して、端末と電子決済サーバ１０とが接続されている。また、電子マネー運営会社が提供するプログラムが、加盟店Ｂの提供するアプリに組み込まれていることもある。この場合、加盟店Ｂの提供するアプリによって端末と電子決済サーバ１０とが接続される。
【００１６】
個人ユーザＡが、商品を購入しようとする場合を説明する。また、個人ユーザＡの残高が５，０００円、与信額が１０，０００円であったとする。なお、本実施形態の電子決済サーバ１０は、個人ユーザＡがサービスを購入しようとする場合であっても適用することができる。以降の説明においては「商品」の用語はサービスも含むものとする。
【００１７】
まず、個人ユーザＡは、加盟店Ｂで商品を電子マネーで購入しようとする際に、個人ユーザＡの携帯端末にインストールされているアプリを起動し、ユーザＩＤを表示するバーコードを表示させる。加盟店Ｂでは、店頭のＰＯＳ端末でこのバーコードを読み取り、購入しようとするユーザのユーザＩＤを取得する。ＰＯＳ端末は、このユーザＩＤと、商品の購入額と自己の口座情報などの支払先情報をともに電子決済サーバ１０に送信する。このようにして電子決済サーバ１０はユーザＩＤと購入額と支払先情報を取得する。
【００１８】
次に、図２を用いて電子決済サーバ１０が実行する電子決済方法を説明する。図２は、電子決済サーバ１０が実行する電子決済方法のフローチャートである。まず、上述したように、電子決済サーバ１０がＰＯＳ端末からユーザＩＤ（個人ユーザＡを示すＩＤ）と購入額を取得する（ステップＳ０１）。
【００１９】
次に電子決済サーバ１０は、管理データベースを参照して、取得した個人ユーザＡを示すＩＤと一致するユーザＩＤを検索する。さらに、取得した個人ユーザＡを示すＩＤと一致するユーザＩＤに関連付けられた、残高と与信額を取得する（ステップＳ０２）。ここで、個人ユーザＡの残高は５，０００円、与信額は１０，０００円である。
【００２０】
次に、電子決済サーバ１０は、購入額と残高を比較し、購入額が残高以下であるか否かを判定する（ステップＳ０３）。購入額が３，０００円であった場合、購入額は残高（５，０００円）以下である（ステップＳ０３：Ｙｅｓ）。このため、電子決済サーバ１０はステップＳ０４へ進み、通常処理として、新たな残高を残高−購入額とする。本例では、新たな残高を２，０００円（５，０００−３，０００）とし、取得した支払先情報を用いて支払先へ購入額の３，０００円を送金する（ステップＳ０４）。さらに電子決済サーバ１０は、加盟店ＢのＰＯＳ端末へ決済完了を通知する（ステップＳ１０）。また、電子決済サーバ１０はＰＯＳ端末へ更新された残高を通知してもよい。加盟店Ｂは、ＰＯＳ端末に更新された残高を表示してもよいし、更新された残高をＰＯＳ端末によりレシートに印字してもよい。このように、購入額が３，０００円であった場合には、電子決済サーバ１０は通常処理を行って処理を終了する。
【００２１】
次に上記例とは異なり、購入額が１７，０００円であった場合を説明する。この場合、ステップＳ０３において、購入額は残高（５，０００円）よりも大きい（ステップＳ０３：Ｎｏ）。このため、電子決済サーバ１０はステップＳ０５へ進む。
【００２２】
ステップＳ０５において、電子決済サーバ１０は購入額が残高（５，０００円）と与信額（１０，０００円）の合計以下であるか否かを判定する。ここで、購入額は残高と与信額の合計よりも大きい（ステップＳ０５：Ｎｏ）。そこで、電子決済サーバ１０はステップＳ０６に進み、処理を中止して端末へ取引不可を通知する。これにより電子決済サーバ１０は、個人ユーザＡが残高や与信額を考慮しても支払えない金額を購入しようとしていることを、個人ユーザＡや加盟店Ｂへ通知する。
なお、本例では、電子決済サーバ１０は、ＰＯＳ端末へ取引不可を通知する。加盟店Ｂは、ＰＯＳ端末に表示された取引不可の通知に基づいて、個人ユーザＡへ取引できないことを伝える。
【００２３】
次に上記例とは更に異なり、購入額が１４，０００円であった場合を説明する。この場合ステップＳ０３において、購入額は残高（５，０００円）よりも大きい。このため、電子決済サーバ１０はステップＳ０５に進む。
【００２４】
ステップＳ０５において、電子決済サーバ１０は購入額が残高（５，０００円）と与信額（１０，０００円）の合計以下であるか否かを判定する。ここで、購入額は残高と与信額の合計以下である（ステップＳ０５：Ｙｅｓ）。そこで、電子決済サーバ１０はステップＳ０７に進む。ステップＳ０７により、電子決済サーバ１０は、購入額が残高を超えているので与信額を用いて商品を購入することの是非を確認するメッセージをＰＯＳ端末へ通知し（ステップＳ０７）、個人ユーザＡの意思を確認する（ステップＳ０８）。例えば電子決済サーバ１０は、「購入額は残高を超えています。与信額を充当しますか？」などといったメッセージとともに、「了承」および「取引中止」のアイコンをＰＯＳ端末に表示させる。加盟店Ｂは、これらのメッセージやアイコンが表示されたＰＯＳ端末を個人ユーザＡに示し、入力を促す。
【００２５】
個人ユーザＡが「取引中止」のアイコンを押すなどして与信額を用いた購入について個人ユーザＡの了承が得られない場合には（ステップＳ０８：Ｎｏ）、電子決済サーバ１０は、決済処理を中止し、端末へ取引中止を通知する（ステップＳ０６）。
【００２６】
一方、個人ユーザＡが「了承」のアイコンを押すなどして与信額を用いた購入について個人ユーザＡの了承が得られた場合には（ステップＳ０８：Ｙｅｓ）、電子決済サーバ１０は、与信額を個人ユーザＡの残高に充当し、新たな残高を残高と与信額の合計から購入額を減じた数値として、管理データベースを更新する。本例においては、新たな残高は、残高（５，０００円）＋与信額（１０，０００円）−購入額（１４，０００円）＝１，０００円となる。また、本処理と同時に、支払先情報を用いて支払先へ購入額を送金する。本例においては、加盟店Ｂへ１４，０００円を送金する。また、加盟店ＢのＰＯＳ端末へ決済完了を通知する（ステップＳ１０）。
【００２７】
本実施形態に係る電子決済サーバ１０によれば、購入額が電子マネーの残高より大きい場合であっても、与信額の範囲内で商品を購入することができる。また、この際に、与信額が自動的に電子マネーの残高として充当されるので、個人ユーザＡにとってはチャージする手間が省かれる。これにより、個人ユーザＡが意図的にチャージする機会を減らすことができ、電子マネーの使い勝手が高められている。
【００２８】
本実施形態とは異なり、例えば電子マネーの残高が６０００円を切ると１０，０００円が自動的にチャージされるような構成も知られている。しかし、このような構成においては、残高が５，０００円の場合には５，５００円の商品を購入することができない。また、５，５００円の商品を電子マネーで購入したい場合には、購入するより前に、個人ユーザＡが意図的に５００円分をチャージする必要がある。
しかしながら、本実施形態の電子決済サーバ１０によれば、残高が５，０００円であっても与信額が１０，０００円であれば、５，５００円の商品を購入することができ、かつ、自動的に電子マネーがチャージされる。このため、個人ユーザＡが商品を購入する際であって不足が生じる際に、自動的に残高がチャージされるため、残高の不足による商品の購入機会の損失が生じにくく、かつ、個人ユーザＡにチャージ作業を強いることがない。また、本実施形態の電子決済サーバによれば、購入時に自動的にチャージされるため、購入する前にチャージする煩わしさがない。
【００２９】
また、本実施形態に係る電子決済サーバ１０によれば、
端末から取得した購入額が、ユーザの電子マネー残高より大きく、かつ、ユーザの電子マネー残高と与信額の合計以下の場合に（ステップＳ０５：Ｙｅｓ）、
端末に与信額を用いて決済することの確認を求める表示をさせ（ステップＳ０７）、
端末から与信額を用いて決済することの了承を示す信号を取得した場合に（ステップＳ０８：Ｙｅｓ）、ユーザの電子マネー残高を、ユーザの電子マネー残高と与信額の合計から購入額を減じた数値に更新するとともに、支払先情報を用いて購入額を支払先へ送金するステップを実行する（ステップＳ０９）。
このような構成を採用したことにより、商品が残高よりも高額であること、および、与信額を用いた通常の取引とは異なる取引をすることを個人ユーザＡに通知することができる。
【００３０】
＜別の取引形態＞
上述した例では、加盟店ＢのＰＯＳ端末が個人ユーザＡのユーザＩＤを取得し、ＰＯＳ端末がユーザＩＤとともに自己の口座情報（支払先情報）と購入額を電子決済サーバ１０に送信する取引形態を説明した。本発明はこの例に限られない。図３は、上述した形態とは異なる取引形態における電子決済方法を実現するブロック図である。
【００３１】
図３に示すように、本例においては、加盟店Ｂが購入額の情報と支払先情報とを含むＱＲコード（登録商標）を個人ユーザＡに提供する。例えば商品に付けられたタグにＱＲコードが付されていてもよいし、購入カウンターに置かれた台紙にＱＲコードが付されていてもよい。あるいは、加盟店ＢのＰＯＳ端末で商品に基づいてＱＲコードを作成し、表示させてもよい。
【００３２】
個人ユーザＡは加盟店Ｂから提供されたＱＲコードを読み取って購入額と支払情報とを取得する。個人ユーザＡは、ユーザの端末にインストールされた電子マネー運営会社から提供されたアプリを用いて、ユーザＩＤとともにＱＲコードから読み取った購入額と支払先情報を電子決済サーバ１０に送信する。
電子決済サーバ１０は、ユーザの端末からユーザＩＤと購入額と支払先情報とを取得したら、図２に示した上述の電子決済方法を実行する。
【００３３】
なお、本取引形態においては、図２のステップＳ１０において、電子決済サーバ１０は、更新された残高をユーザのスマートフォンなどの端末に送信する（ステップＳ１０）。スマートフォンに更新された残高を表示することができる。
【００３４】
＜第二実施形態＞
上述した第一実施形態では、購入額を残高と与信額の合計と比較し、場合に応じて与信額を残高に充当するように構成した。本発明はこの構成に限られない。与信額の代わりに、ユーザの希望する金額を設定限度額として設定してもよい。図４は、第二実施形態に係る電子決済サーバ１０が実行する設定限度額決定処理のフローチャートである。
【００３５】
図４に示すように、まず電子決済サーバ１０は、個人ユーザＡから端末を介してユーザＩＤを取得する（ステップＳ１０１）。個人ユーザＡの携帯機器にインストールされたアプリを介してユーザＩＤを取得してもよいし、コンビニ等に設置された装置や、ＡＴＭに併設された装置、ＡＴＭにインストールされたプログラムを介してユーザＩＤを取得するように構成してもよい。
【００３６】
電子決済サーバ１０は、ユーザＩＤを取得したら、管理データベースを参照し、取得したユーザＩＤと一致するユーザＩＤを検索し、このユーザＩＤと関連付けられた与信額を取得する（ステップＳ１０２）。続いて、電子決済サーバ１０は、ユーザから端末を介して設定限度希望額を取得する（ステップＳ１０３）。設定限度希望額とは、ユーザが設定限度額として希望する金額である。
【００３７】
電子決済サーバ１０は、取得した設定限度希望額が与信額以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。設定限度希望額が与信額より大きい場合は（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、電子決済サーバ１０は、受け入れ不可通知として、入力された設定限度希望額は設定限度額として設定できないことを示すメッセージを端末へ通知し（Ｓ１０６）、再び設定限度額を取得するステップＳ１０３へ戻る。
【００３８】
設定限度希望額が与信額以下である場合は（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、電子決済サーバ１０は、設定限度希望額を設定限度額として設定し、設定された設定限度額を管理データベースに登録する（ステップＳ１０５）。このように、本実施形態に係る電子決済サーバ１０においては、管理データベースに、ユーザＩＤ、与信額、設定限度額が登録されている。
【００３９】
なお、ステップＳ１０３〜Ｓ１０５の処理は、ユーザの端末で処理するように構成してもよい。例えば、ユーザの携帯機器などの端末にインストールされたアプリによって、端末が、電子決済サーバ１０から与信額を取得し、設定限度希望額が与信額以下であるかを判定し、設定限度希望額が与信額以下の値である場合に電子決済サーバ１０に設定限度希望額を送信するように構成してもよい。
【００４０】
図４に示した設定限度額決定処理に従って設定された設定限度額を用いて、図５に示したように、電子決済方法を行うことができる。図５は、本発明の第二実施形態に係る電子決済サーバ１０が実行する電子決済方法のフローチャートである。
【００４１】
図４に示すように、第二実施形態は、第一実施形態と、ステップＳ１５、Ｓ１９がそれぞれステップＳ０５,Ｓ０９と異なる。これら以外のステップはそれぞれ共通である。このため、ステップ１５，Ｓ１９について説明する。
【００４２】
ステップＳ１５において、電子決済サーバ１０はＰＯＳ端末や個人ユーザＡの端末から取得した購入額が残高と設定限度額との合計以下であるか否かを判定する。例えば、管理データベースには、残高が５，０００円、設定限度額が８，０００円、与信額が１０，０００円として登録されているものとする。
【００４３】
ステップＳ１５において、購入額が１０，０００円であった場合には、購入額が残高と設定限度額の合計（１３，０００円）以下である（ステップ１５：Ｙｅｓ）。すると、電子決済サーバ１０はステップＳ１７，Ｓ１８でユーザへ該取引の確認を促し、ユーザの了承を得たら、新たな残高を残高と設定限度額の合計から購入額を減じた値（５，０００＋８，０００−１０，０００＝３，０００円）とし、管理データベースを更新する。また、支払先へ購入額を送金する（ステップＳ１９）。
【００４４】
ステップＳ１５において、購入額が１４，０００円であった場合には、購入額が残高と設定限度額の合計（１３，０００円）よりも大きい（ステップＳ１５：Ｎｏ）。すると、電子決済サーバ１０は端末へ取引不可通知を送信し（ステップＳ１６）、電子決済方法を終了する。このように、ユーザが自身で設定限度額を設定することにより、ユーザの事情に合わせた決済を行うことができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明の技術的範囲が本実施形態の説明によって限定的に解釈されるべきではないのは言うまでもない。本実施形態は単なる一例であって、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な実施形態の変更が可能であることが当業者によって理解されるところである。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された発明の範囲及びその均等の範囲に基づいて定められるべきである。
【００４６】
例えば、ステップＳ０９，Ｓ１９の処理の後に、ユーザＩＤと関連付けられた連絡先である個人ユーザＡの端末に新たな残高を通知するように構成してもよい。例えば、アプリを通じたプッシュ通知として新たな残高を通知したり、ｅ−ｍａｉｌや各種のＳＮＳにより新たな残高を通知したりするように構成してもよい。
【００４７】
また、上述の例においては、ステップＳ０７，Ｓ０８，Ｓ１７，Ｓ１８によって与信額や設定限度額を用いた取引の是非について、ユーザの了承を得る構成を説明したが、これらのステップは省略してもよい。
【００４８】
上述した例では、ＱＲコードを用いてＰＯＳ端末と個人ユーザＡの端末との間の情報の送受信を行う例を説明したが、本発明はこれに限られない。ＱＲコードの代わりにバーコードを用いてもよい。あるいは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉｆｉなどの無線通信を通じてＰＯＳ端末と個人ユーザＡの端末との間でユーザＩＤ、購入額、支払先情報の送受信を行うように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ  個人ユーザ
Ｂ  加盟店
１０  電子決済サーバ
２０  データサーバ
３０  ネットワーク
【図１】
2020017171.tif 000003
【図２】
2020017171.tif 000004
【図３】
2020017171.tif 000005
【図４】
2020017171.tif 000006
【図５】
2020017171.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高とユーザの設定限度額を含む管理データベースを用いて商取引を決済する電子決済サーバであって、
プロセッサと、コンピュータ可読命令を記録する記録部と、を有し、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサで実行されると、前記電子決済サーバは、
前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得するステップと、
前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づき、ユーザの前記残高と前記設定限度額を取得するステップと、
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金するステップを実行し、
前記管理データベースは、ユーザの与信額を含み、
前記電子決済サーバは、前記端末から、前記与信額以下のユーザの希望する金額を取得し、該金額を前記設定限度額として前記管理データベースに登録するステップを実行する、電子決済サーバ。
【請求項２】
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計以下の場合に、
前記端末に前記設定限度額を用いて決済することの確認を求める表示をさせ、
前記端末から前記設定限度額を用いて決済することの了承を示す信号を取得した場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金するステップを実行する、請求項１に記載の電子決済サーバ。
【請求項３】
前記電子決済サーバは、更新された前記残高を前記端末に送信するステップを実行する、請求項１に記載の電子決済サーバ。
【請求項４】
ネットワークを介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高とユーザの設定限度額を含む管理データベースを用いて商取引を決済する電子決済サーバを用いた電子決済方法であって、前記電子決済サーバに、
前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得させるステップと、
前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づき、ユーザの前記残高と前記設定限度額を取得させるステップと、
前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金させるステップを実行し、
前記管理データベースは、ユーザの与信額を含み、
前記電子決済サーバは、前記端末から、前記与信額以下のユーザの希望する金額を取得し、該金額を前記設定限度額として前記管理データベースに登録するステップを実行する、電子決済方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電子決済方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録した非一時的コンピュータ可読記録媒体。