(57)【要約】      （修正有）【課題】収集した情報の全体傾向ではなく、部分的な傾向に着目して課題を特定し、特定した課題に対応した商材を提案することができる情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、顧客による機能の利用状況を示す情報を収集する収集部１２と、収集部１２によって収集された情報のうち、限定した期間に生成された情報を用いて前記顧客の課題を推定する推定部１４と、推定部１４によって推定された課題を改善する商材を通知する通知部１５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客による機能の利用状況を示す情報を収集する収集部と、
前記収集部によって収集された情報のうち、限定した期間に生成された情報を用いて前記顧客の課題を推定する推定部と、
前記推定部によって推定された課題を改善する商材を通知する通知部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記顧客における業務時間外の期間を登録する登録部を備え、
前記推定部は、前記登録部によって登録された前記業務時間外の期間を前記限定した期間として前記顧客の課題を推定する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は画像の形成を行う画像形成装置であり、
前記推定部は、前記業務時間外の期間に画像の形成が行われていることを示す情報が含まれる場合、前記業務時間外の期間に残業が行われていることを課題として推定し、
前記通知部は、就業場所まで出勤しなくても前記就業場所とは異なる場所からの業務を可能にする商材を通知する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は画像の形成を行う画像形成装置であり、
前記推定部は、前記業務時間外の期間に画像の形成が行われていることを示す情報が含まれる場合、機密事項の情報漏えいが発生していることを課題として推定し、
前記通知部は、前記業務時間外の期間に画像の形成を行っている人物を特定する商材を通知する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、通信回線を通じて接続される外部装置からの依頼を受け付けて処理を行う装置であり、
前記限定した期間とは、１年のうちの特定の月、週、または日単位で設定される期間であり、
前記推定部は、前記限定した期間に予め定めた値以上の通信量があったことを示す情報が含まれる場合、通信量の低減を課題として推定し、
前記通知部は、前記限定した期間における通信量を低減させる商材を通知する
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記収集部は、通信回線を通じて接続される他の情報処理装置のうち、特定の場所に設置されている情報処理装置から機能の利用状況を示す情報を収集し、
前記推定部は、前記特定の場所に設置されている情報処理装置から収集された情報のうち、前記限定した期間に含まれる情報を用いて前記顧客の課題を推定する
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項８】
顧客による機能の利用状況を示す情報を記録する複数の情報処理装置と、
少なくとも１台の前記情報処理装置から前記機能の利用状況を示す情報を収集する収集部、前記収集部によって収集された情報のうち、限定した期間に生成された情報を用いて前記顧客の課題を推定する推定部、及び前記推定部によって推定された課題を改善する商材を、予め指定した装置に通知する通知部を備える管理装置と、
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、予め複数のリスク項目、当該リスク項目の属性分類及び該促成分類に関連する業種分類を記憶すると共に、顧客情報を記憶するデータベースと、種々の情報を表示する表示手段と、顧客名等の顧客識別情報や当該顧客の業種情報等からなる顧客情報を入力する入力手段と、該入力手段から顧客情報が入力されると、その業種情報に基づき前記データベースから業種分類に関連する属性分類及びリスク項目を読出して、これをリスクマップとして前記表示手段にマップ表示させることにより顧客にリスク環境を明示する演算制御手段とを備えることを特徴とするリスク改善提言システムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ネットワークシステムを構成する診断サーバ及びクライアントにおける前記診断サーバへの前記クライアントからの入力情報を基に部品を含む機器の設置環境や劣化状態を診断する設置環境および設備劣化寿命の診断装置であって、前記診断サーバは、前記クライアントに対する問診を行う問診手段と、この問診手段による問診結果から環境評価点及び汚損度評価点を含む評価点を算出する評価点算出手段と、算出された前記評価点から環境区分や汚損区分を判定する区分判定手段と、各種計算に必要な情報を蓄積する診断データベースと、診断結果及び対策を出力する処方箋作成手段と、前記診断結果に基づき診断精度向上のため前記診断データベースを補正するデータベース補正手段とを有することを特徴とする設置環境および設備劣化寿命の診断装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、  業務の第１の案件に関する資料を入力し、入力した前記資料を基に、前記第１の案件の前記進捗段階の第１の進捗状況を分析し、前記第１の進捗状況と前記業務の第２の案件の第２の進捗状況との類似度を算出する資料登録部、並びに、前記第１の案件および検索条件を入力し、前記第１の進捗状況と前記第２の進捗状況との前記類似度を参照して、前記検索条件を満足する前記業務の案件から、前記第２の案件を検索する検索処理部を有することを特徴とする情報検索装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１９７７０号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１９３１号公報
【特許文献３】特開２０１７−１０２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来から、機器の利用状況が記録されたログ等の情報を用いて機器の利用傾向を分析する手法が知られている。
【０００７】
しかしながら、機器の利用傾向を分析する場合には、例えば機器の記憶装置に記憶されている全ての情報に対して平均化等の統計処理が行われるため、得られる機器の利用傾向は、情報が記憶装置に記憶された全期間における機器の利用傾向を示すものであった。
【０００８】
したがって、全期間のうち、期間が限られた特定の時間帯に課題の抽出につながる情報が含まれる場合であっても、課題の抽出につながる情報が全期間における機器の利用傾向の中に埋没してしまい、課題が見つけられないことがあった。そのため、顧客が抱える課題を現状より改善する商材の提案機会を逃すことにもなる。
【０００９】
本発明は、収集した情報の全体傾向ではなく、部分的な傾向に着目して課題を特定し、特定した課題に対応した商材を提案することができる情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置の発明は、顧客による機能の利用状況を示す情報を収集する収集部と、前記収集部によって収集された情報のうち、限定した期間に生成された情報を用いて前記顧客の課題を推定する推定部と、前記推定部によって推定された課題を改善する商材を通知する通知部と、を備える。
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記顧客における業務時間外の期間を登録する登録部を備え、前記推定部は、前記登録部によって登録された前記業務時間外の期間を前記限定した期間として前記顧客の課題を推定する。
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記情報処理装置は画像の形成を行う画像形成装置であり、前記推定部は、前記業務時間外の期間に画像の形成が行われていることを示す情報が含まれる場合、前記業務時間外の期間に残業が行われていることを課題として推定し、前記通知部は、就業場所まで出勤しなくても前記就業場所とは異なる場所からの業務を可能にする商材を通知する。
【００１３】
請求項４記載の発明は、前記情報処理装置は画像の形成を行う画像形成装置であり、前記推定部は、前記業務時間外の期間に画像の形成が行われていることを示す情報が含まれる場合、機密事項の情報漏えいが発生していることを課題として推定し、前記通知部は、前記業務時間外の期間に画像の形成を行っている人物を特定する商材を通知する。
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記情報処理装置は、通信回線を通じて接続される外部装置からの依頼を受け付けて処理を行う装置であり、前記限定した期間とは、１年のうちの特定の月、週、または日単位で設定される期間であり、前記推定部は、前記限定した期間に予め定めた値以上の通信量があったことを示す情報が含まれる場合、通信量の低減を課題として推定し、前記通知部は、前記限定した期間における通信量を低減させる商材を通知する。
【００１５】
請求項６記載の発明は、前記収集部は、通信回線を通じて接続される他の情報処理装置のうち、特定の場所に設置されている情報処理装置から機能の利用状況を示す情報を収集し、前記推定部は、前記特定の場所に設置されている情報処理装置から収集された情報のうち、前記限定した期間に含まれる情報を用いて前記顧客の課題を推定する。
【００１６】
請求項７記載の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【００１７】
請求項８記載の情報処理システムの発明は、顧客による機能の利用状況を示す情報を記録する複数の情報処理装置と、少なくとも１台の前記情報処理装置から前記機能の利用状況を示す情報を収集する収集部、前記収集部によって収集された情報のうち、限定した期間に生成された情報を用いて前記顧客の課題を推定する推定部、及び前記推定部によって推定された課題を改善する商材を、予め指定した装置に通知する通知部を備える管理装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、７、８記載の発明によれば、収集した情報の全体傾向ではなく、部分的な傾向に着目して課題を特定し、特定した課題に対応した商材を提案することができる、という効果を有する。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、業務時間外に発生する課題を改善する商材を提案することができる、という効果を有する。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、従業員における残業時間の低減につながる商材を提案することができる、という効果を有する。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、機密事項の情報漏えいを抑止する商材を提案することができる、という効果を有する。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、限定した期間における通信量を低減させる商材を提案することができる、という効果を有する。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、特定の場所で発生する課題を改善する商材を提案することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態における情報処理システムの一例を示す構成図である。
【図２】第１実施形態における画像形成装置の機能構成例を示す図である。
【図３】画像形成装置における電気系統の要部構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】課題テーブルの一例を示す図である。
【図６】商材を通知する画面例を示す図である。
【図７】第２実施形態における情報処理システムの一例を示す構成図である。
【図８】第２実施形態における画像形成装置の機能構成例を示す図である。
【図９】管理装置の機能構成例を示す図である。
【図１０】管理装置における電気系統の要部構成例を示す図である。
【図１１】第２実施形態における情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、機能が同じ構成要素及び処理には全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１００の一例を示す構成図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、情報処理装置１０及びユーザ装置２０を含む。情報処理装置１０とユーザ装置２０は通信回線２で接続される。情報処理システム１００の設置場所に制限はないが、一例として官公庁、会社、及び学校のように、何らかの業務を行う組織の職場に情報処理システム１００が設置されている例について説明する。
【００２７】
情報処理装置１０は、入力されたデータ及び指示に対して何らかの処理を行うと共に、稼働中に発生した事象を記録する履歴機能を備えた電子機器であればどのようなものであってもよく、情報処理装置１０は特定の種類の電子機器に限定されない。したがって、情報処理装置１０は、例えばコンピュータ及びスマートフォン等の情報機器、ルータ及びファイアウォール等の通信機器、テレビ及びエアコン等の家電機器、若しくはコピー機、プリンタ、及びスキャナ装置等の事務機器のように、何れの種類の電子機器であってもよい。以降では一例として、プリント機能、ファクシミリ機能、スキャン機能、及びコピー機能といった画像の形成に関する複数の機能を有する画像形成装置を情報処理装置１０の例として説明を行う。このように画像形成装置は情報処理装置１０の一例であることから、画像形成装置にも情報処理装置１０と同じ符号を付して「画像形成装置１０」と表すことにする。
【００２８】
情報処理システム１００に含まれる画像形成装置１０の台数に制限はなく、複数の画像形成装置１０が含まれてもよいが、説明の便宜上、１台の画像形成装置１０に着目して以降の説明を行う。情報処理システム１００に複数の画像形成装置１０が含まれる場合、各々の画像形成装置１０で後述する情報処理が実行される。
【００２９】
ユーザ装置２０は、画像形成装置１０の利用者（以降、「ユーザ」という）が操作するコンピュータであり、通信回線２を通じて画像形成装置１０に対して画像の形成対象となるデータ、及び画像の形成開始を指示する等の各種指示を送信すると共に、画像形成装置１０で形成された画像データ等を受信する。
【００３０】
情報処理システム１００に含まれるユーザ装置２０の台数に制限はなく、例えばユーザ毎にユーザ装置２０が割り当てられている場合、ユーザの人数分のユーザ装置２０が通信回線２に接続される。
【００３１】
なお、ユーザはユーザ装置２０からだけでなく、画像形成装置１０の筺体に設置されている操作ユニット５２から画像形成装置１０の操作を行ってもよい。したがって、必ずしも情報処理システム１００に通信回線２及びユーザ装置２０は必要なく、画像形成装置１０が含まれていればよい。
【００３２】
画像形成装置１０とユーザ装置２０を接続する通信回線２は有線回線であっても無線回線であってもよく、また、専用回線であっても不特定多数の装置と回線を共有する公衆回線であってもよい。
【００３３】
図２は、画像形成装置１０における機能構成例を示す図である。図２に示すように、画像形成装置１０は、画像の形成に直接関与するプリント機能部１１Ａ、ファクシミリ機能部１１Ｂ、スキャン機能部１１Ｃ、及びコピー機能部１１Ｄを含む。プリント機能部１１Ａ、ファクシミリ機能部１１Ｂ、スキャン機能部１１Ｃ、及びコピー機能部１１Ｄは画像の形成に関する機能部であることから、各々の機能部を総称して「画像形成機能部」ということがある。
【００３４】
また、画像形成装置１０は、収集部１２、記憶装置１３、推定部１４、通知部１５の各機能部と、通信ユニット５１、入力ユニット５２Ａ、及び表示ユニット５２Ｂの各ユニットを含む。
【００３５】
プリント機能部１１Ａは、画像の形成対象となるデータの内容を用紙等の記録媒体に形成するプリント機能を実行する機能部である。
【００３６】
ファクシミリ機能部１１Ｂは、図示しないファクシミリ回線を経由して文書データを送受信するファクシミリ機能を実行する機能部である。
【００３７】
スキャン機能部１１Ｃは、原稿に記載された内容を光学的に読み取り、文書データ化するスキャン機能を実行する機能部である。
【００３８】
コピー機能部１１Ｄは、プリント機能部１１Ａと連動して、スキャン機能部１１Ｃで読み取った原稿の文書データを記録媒体に画像として形成し、読み取った原稿の複製を生成するコピー機能を実行する機能部である。
【００３９】
プリント機能部１１Ａ、ファクシミリ機能部１１Ｂ、スキャン機能部１１Ｃ、及びコピー機能部１１Ｄの画像形成機能部は、それぞれ実行内容を記録した履歴情報を生成する。
【００４０】
収集部１２は、画像形成機能部の実行に伴い生成された履歴情報、すなわち、各機能の利用状況を示す情報を収集する。機能の利用状況を示す情報には、例えば利用された機能の種類、及び利用時間が含まれる。以降では、機能の利用状況を示す情報のことを、「利用情報」ということにする。なお、利用情報に含まれる情報は利用された機能の種類、及び利用時間に限定されない。例えばプリント機能であれば画像が形成された記録媒体の枚数、ファクシミリ機能であれば送受信先のＦＡＸ番号や送受信した文書の枚数、並びに、スキャン機能及びコピー機能であれば、読み取った原稿の枚数等、画像形成装置１０の利用度合いや利用方法の分析に用いられる情報が利用情報に含まれる。
【００４１】
また、画像形成装置１０では記録媒体の両面に画像を形成したり、原稿の両面を読み取ったりすることもあるため、プリント機能であれば記録媒体に画像を形成した面数、ファクシミリ機能であれば送受信した文書の面数、並びに、スキャン機能及びコピー機能であれば、読み取った原稿の面数等を利用情報に含めてもよい。
【００４２】
収集部１２は、利用情報に含まれる機能の利用時間を参照して、収集した利用情報を機能毎に時系列に沿って記憶装置１３に記憶する。したがって、収集部１２は画像形成機能部からリアルタイムに利用情報を収集する必要はなく、例えば５分毎といった予め定めた間隔で画像形成機能部から利用情報を収集しても、収集した利用情報を機能毎に時系列に沿って記憶装置１３に記憶することができる。
【００４３】
なお、利用情報に機能の利用時間が含まれていない場合には、収集部１２は画像形成機能部での利用情報の生成を監視し、画像形成機能部で利用情報が生成された場合には遅滞なく利用情報を収集する。そして、収集部１２は、利用情報を収集した時刻を機能の利用時間として記録し、記録した利用時間を利用情報に含めることで、収集した利用情報を機能毎に時系列に沿って記憶装置１３に記憶する。
【００４４】
図２に示した画像形成装置１０の機能構成例では、収集部１２は画像形成装置１０に含まれる記憶装置１３に利用情報を記憶しているが、通信回線２を通じて接続される図示しない記憶装置に利用情報を記憶してもよい。
【００４５】
記憶装置１３は、収集部１２が収集した利用情報を記憶する装置であり、例えば電力の供給が遮断されても、記憶した利用情報が消去されずに維持される半導体メモリ、またはハードディスクが用いられる。
【００４６】
推定部１４は、収集部１２によって収集された利用情報のうち、限定した期間に生成された利用情報を用いて、情報処理システム１００が設置された顧客の課題を推定し、推定した課題を改善する商材の情報を取得する。
【００４７】
「限定した期間」とは、記憶装置１３に記憶されている各々の利用情報が含まれる期間、すなわち、時系列に沿って記憶された利用情報のうち、最も古い利用情報と最も新しい利用情報の各々の利用時間をそれぞれ始期及び終期とする期間（以降、「全期間」という）より短く設定された期間のことをいう。換言すれば、全期間のうちの特定の期間を「限定した期間」という。
【００４８】
限定した期間は、例えば画像形成装置１０の出荷時に工場で予め設定されていても、ユーザや画像形成装置１０の営業担当者（以降、単に「営業担当者」という）が、ユーザ装置２０または入力ユニット５２Ａから必要に応じて設定してもよい。
【００４９】
そのため、通信ユニット５１は通信回線２と接続され、通信回線２に接続されるユーザ装置２０のような各装置とそれぞれデータを送受信する転送プロトコルを備える。また、入力ユニット５２Ａは、ユーザからの指示を受け付ける入力装置であり、例えばボタン及びタッチパネル等が用いられる。限定した期間を画像形成装置１０に登録する通信ユニット５１及び入力ユニット５２Ａは、本実施の形態に係る登録部の一例である。
【００５０】
限定した期間は、例えば毎日２２時から２３時、毎週土曜日、及び毎月１日というように、周期的に繰り返す期間として設定してもよく、また、２０１８年１１月１日から２０１８年１１月４日までというように、１年のうちの特定の期間を月、週、日、時、分、または秒単位で設定してもよい。
【００５１】
限定した期間に生成された利用情報とは、利用情報に含まれる利用時間が限定した期間内に含まれている利用情報のことであり、「限定した期間に含まれる利用情報」とも呼ばれる。
【００５２】
通知部１５は、限定した期間の利用情報を用いて推定部１４で推定された顧客の課題と、当該課題を改善する商材を顧客に知らせる情報を生成し、表示ユニット５２Ｂを通じて顧客に通知する。
【００５３】
表示ユニット５２Ｂは、画像形成装置１０で処理された情報を画像として表示する表示装置であり、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等が用いられる。
【００５４】
図３は、画像形成装置１０における電気系統の要部構成例を示す図である。画像形成装置１０は、例えばコンピュータ４０を用いて構成される。
【００５５】
コンピュータ４０は、図２に示した画像形成装置１０の各部を担うＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、情報処理プログラムを記憶するＲＯＭ(Read Only Memory)４２、ＣＰＵ４１の一時的な作業領域として使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)４３、不揮発性メモリ４４、及び入出力インターフェース(Ｉ／Ｏ)４５を備える。そして、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、不揮発性メモリ４４、及びＩ／Ｏ４５がバス４６を介して各々接続されている。
【００５６】
不揮発性メモリ４４は、不揮発性メモリ４４に供給される電力が遮断されても、記憶した情報が維持される記憶装置１３の一例である。
【００５７】
Ｉ／Ｏ４５には、例えば通信ユニット５１、操作ユニット５２、プリントユニット５３、スキャンユニット５４、及びファクシミリユニット５５が接続される。
【００５８】
操作ユニット５２はユーザに画像形成装置１０とのインターフェースを提供するユニットであり、入力ユニット５２Ａ及び表示ユニット５２Ｂが含まれる。
【００５９】
プリントユニット５３は、ＣＰＵ４１の指示に従って、画像の形成対象となるデータを記録媒体に形成するユニットである。プリントユニット５３における画像形成方式はどのような方式であってもよく、例えば電子写真方式であっても、インクジェット方式であってもよい。プリントユニット５３は、プリント機能、コピー機能、及びファクシミリ機能の実行に伴い用いられる。
【００６０】
スキャンユニット５４は、ＣＰＵ４１の指示に従って、例えば図示しないプラテンガラスに置かれた原稿の内容を光学的に読み取り、原稿の内容を画像データに変換するユニットである。スキャンユニット５４はスキャン機能の実行に伴い用いられる。
【００６１】
ファクシミリユニット５５は図示しないファクシミリ回線を介して、ファクシミリ機能を有する他の装置との間で、文書データを送受信するユニットである。また、ＣＰＵ４１は、ファクシミリ回線から受信した文書データをプリントユニット５３で記録媒体に画像として形成したり、受信した文書データを記憶装置１３に記憶したりする。
【００６２】
なお、コピー機能は、ＣＰＵ４１がスキャンユニット５４で得られた画像データを、プリントユニット５３で記録媒体に形成させることによって実現される。
【００６３】
Ｉ／Ｏ４５に接続されるユニットは図３に例示した各ユニットに限定されない。例えば、ユーザの声を認識する音声認識ユニット等をＩ／Ｏ４５に接続してもよい。この場合、ＣＰＵ４１はユーザの声によって指示された機能を実行してもよい。
【００６４】
次に、図４を参照して、画像形成装置１０の動作について説明する。
【００６５】
図４は、例えばユーザから課題の推定の実行指示を受け付けた場合に、ＣＰＵ４１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６６】
情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば画像形成装置１０のＲＯＭ４２に予め記憶されている。画像形成装置１０のＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。
【００６７】
なお、画像形成装置１０の不揮発性メモリ４４には、予め時系列に沿った機能毎の利用情報が記憶されているものとする。
【００６８】
ステップＳ１０において、ＣＰＵ４１は、不揮発性メモリ４４に記憶された全期間の利用情報の中から、限定した期間に含まれる利用情報（以降、「限定利用情報」という）を抽出する。一例として、不揮発性メモリ４４に、顧客の組織における業務時間外の期間が限定した期間として登録されている場合、ＣＰＵ４１は、顧客の組織における業務時間外の期間に含まれる利用情報を不揮発性メモリ４４から抽出することになる。
【００６９】
「業務時間外の期間」とは、締め切りに間に合わない等、特別な事情がない限り職場に滞在して業務を行わないことが好ましい期間として顧客毎に設定された期間である。業務時間外の期間は顧客毎に異なる期間に設定されるが、例えば２２時以降、かつ、５時未満の期間が業務時間外の期間に設定されているものとする。
【００７０】
画像形成装置１０のように複数の機能を有する情報処理装置１０の場合、ユーザまたは営業担当者は、利用情報を抽出したい機能を少なくとも１つ指定してもよい。この場合、ＣＰＵ４１は、指定された機能に関して限定した期間に含まれる利用情報のみを不揮発性メモリ４４から抽出することになる。
【００７１】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０で抽出した限定利用情報を用いて、顧客における画像形成装置１０の部分的な利用傾向を取得し、取得した部分的な利用傾向から顧客の課題を推定する。「画像形成装置１０の部分的な利用傾向」とは、収集された全ての利用情報ではなく、制限された範囲内の利用情報から得られる画像形成装置１０の利用傾向のことである。例えば全期間のうち、限定した期間に特化した画像形成装置１０の利用傾向は、画像形成装置１０の部分的な利用傾向の一例である。
【００７２】
したがって、画像形成装置１０の部分的な利用傾向は、全期間に亘る利用情報を用いて表される画像形成装置１０の利用傾向、すなわち、画像形成装置１０の利用に係る全体傾向と異なる傾向を示すことがある。
【００７３】
具体的に言えば、例えば画像形成装置１０のプリント機能における１時間あたりの平均画像形成面数は、顧客における業務量の多さを示す指標値の１つであるが、全期間における平均画像形成面数が、顧客の処理能力を超過する業務量として規定された画像形成面数以下の場合、現在の業務量は、業務を遂行する従業員に過度な負担をかけるほどの業務量ではないと推定されることになる。
【００７４】
しかしながら、業務時間外の期間にプリント機能が利用されていることを示す利用情報が存在する場合、全期間における平均画像形成面数が、顧客の処理能力を超過する業務量として規定された画像形成面数以下であったとしても、業務時間外に残業が行われている可能性があるという別の課題が得られることになる。すなわち、利用情報の分析期間を限定した期間に制限することで、全期間に含まれる各々の利用情報を統計処理した結果からは得られない課題が検出されることがある。
【００７５】
画像形成装置１０の部分的な利用傾向と、当該利用傾向から推定される課題はそれぞれ対応付けられ、課題テーブル２２として不揮発性メモリ４４に予め記憶されている。
【００７６】
図５は、課題テーブル２２の一例を示す図である。図５に示す課題テーブル２２では、画像形成装置１０の部分的な利用傾向と課題の他、後ほど説明するように、課題の改善を図る商材が予め対応付けられている。
【００７７】
ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０で抽出した限定利用情報から得られる画像形成装置１０の部分的な利用傾向が課題テーブル２２に存在する場合、当該利用傾向と対応付けられた課題を顧客の課題として取得する。
【００７８】
例えば図５に示す課題テーブル２２の例では、画像形成装置１０の部分的な利用傾向として、業務時間外の期間にプリント機能が利用されていた場合、「業務の効率化」が顧客の課題として取得される。また、画像形成装置１０の部分的な利用傾向として、深夜帯の期間にプリント機能が利用されていた場合、「情報漏えいへの対処」が顧客の課題として取得される。深夜帯とは、本来であれば誰も業務を行っていない期間を指し、業務時間外の期間の中でも、例えば電車やバスで帰宅することが困難な０時以降、かつ、５時未満の期間が深夜帯に設定される。深夜帯とする期間の設定に制限はなく、例えば夜に営業を行う業種であれば、「深夜帯」の名称に捉われることなく、昼間の時間帯に深夜帯に相当する期間が設定されることがある。
【００７９】
深夜帯では、他の時間帯に比べて１人での業務となる傾向が高いため、悪意のある人物によって顧客の機密事項が盗まれる事案が発生しやすくなる。したがって、情報漏えいへの対処が顧客の課題として取り上げられる。
【００８０】
なお、ＣＰＵ４１における課題の推定方法は課題テーブル２２を用いた方法に限られない。例えば、人工知能を用いて課題の推定を行ってもよい。具体的には、限定利用情報を入力とし、課題を出力とする予め学習されたニューラルネットワークにステップＳ１０で抽出した限定利用情報を入力することで、顧客の課題が推定される。
【００８１】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ４１は課題テーブル２２を参照して、ステップＳ２０で推定した顧客の課題と対応付けられた商材の情報を取得する。課題テーブル２２において顧客の課題と対応付けられた商材は、当該課題を改善する商材である。図５の課題テーブル２２の例では、「業務の効率化」の課題に対しては商材Ａが対応付けられ、「情報漏えいへの対処」の課題に対しては商材Ｂが対応付けられている。
【００８２】
商材Ａは、例えばユーザが就業場所まで出勤しなくても、ユーザの自宅等、就業場所とは異なる場所で業務の遂行を可能とする環境を構築して、業務の効率化を図る商材であり、商材Ｂは、例えば画像形成装置１０を利用したユーザを特定する環境を構築して、機密事項の情報漏えいを抑止する商材である。
【００８３】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ４１は表示ユニット５２Ｂを制御して、ステップＳ３０で取得した顧客の課題を改善する商材を表示ユニット５２Ｂに表示することで、顧客に有益な商材を通知する。
【００８４】
表示ユニット５２Ｂに推薦する商材を表示する場合、単に商材名のみを表示するのではなく、例えば限定した期間における画像形成装置１０の利用傾向や、画像形成装置１０の部分的な利用傾向から推定される顧客の課題を一緒に表示するようにしてもよい。
【００８５】
図６は、表示ユニット５２Ｂに表示される画面例を示す図である。図６に示す画面２４は、業務時間外の期間に含まれる画像形成装置１０におけるプリント機能の利用情報を用いて推定された課題に対する商材を顧客に通知する画面例である。
【００８６】
画面２４は、例えば領域２６Ａと領域２６Ｂに分割され、領域２６Ａには限定した期間における画像形成装置１０の利用傾向を顧客に知らせるため、例えば画像形成装置１０の利用度合いが表示される。図６に示す画面２４の例では、画像形成装置１０の利用度合いとして、業務時間外の期間において記録媒体に形成された画像の面数が時間毎にグラフ化されて表示されているが、画像形成装置１０の利用度合いは必ずしもグラフ化する必要はなく、数値で表示してもよい。
【００８７】
領域２６Ｂには、限定した期間における画像形成装置１０の利用傾向から推定される課題と、課題を改善する商材の説明が表示される。なお、領域２６Ｂにおいて課題と課題を改善する商材の説明方法は一例であり、例えば、商材の詳細情報を記載したＷｅｂページのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を表示し、当該ＵＲＬが押下された場合、表示ユニット５２Ｂに商材の詳細情報を記載したＷｅｂページを表示するようにしてもよい。また、当然のことながら、領域２６Ｂに画像やアイコンといった文字以外の表現方法を用いて商材の説明を行ってもよい。
【００８８】
以上により、図４に示した情報処理を終了する。
【００８９】
上記では、業務時間外という周期的に繰り返す期間を限定した期間に設定した例について説明したが、既に説明したように、１年のうちの特定の期間を限定した期間に設定してもよい。
【００９０】
具体的には、例えば大学や官公庁のように、入試試験や国家試験の結果をＷｅｂページで発表する顧客の場合、試験結果の発表期間に、Ｗｅｂページを提供するＷｅｂサーバにアクセスが集中する傾向がある。
【００９１】
しかしながら、試験結果の発表期間以外の期間に、Ｗｅｂサーバに対して試験結果の発表期間ほどのアクセスがなければ、全期間におけるＷｅｂサーバの平均通信量は、Ｗｅｂサーバに接続しにくいほどの通信量に達しないことがある。したがって、試験結果の発表期間にＷｅｂサーバに接続しにくいほどの通信量があったとしても、全期間に含まれる各々の利用情報から得られるＷｅｂサーバの利用に係る全体傾向からは、Ｗｅｂサーバに対する通信量の低減が課題として検出されないことがある。
【００９２】
コンピュータによって構築されるＷｅｂサーバも情報処理装置１０の一例であるため、試験結果の発表期間を限定した期間に設定し、Ｗｅｂサーバで本実施の形態に係る情報処理を実行すれば、例えば試験結果の発表期間における通信量が、Ｗｅｂサーバに接続しにくいほどの通信量として予め定めた閾値以上ある場合、アクセスが集中しているという利用傾向が得られるため、通信量の低減が課題として推定されることになる。
【００９３】
なお、この場合、課題テーブル２２には、Ｗｅｂサーバの部分的な利用傾向として「アクセスの集中」という項目が、「通信量の低減」という課題、及び通信量の低減を図る「商材Ｃ」という商材と対応付けられているものとする。
【００９４】
したがって、Ｗｅｂサーバは、試験結果の発表期間における通信量を低減させる商材Ｃを顧客に通知することになる。
【００９５】
なお、ＣＰＵ４１は、図４のステップＳ４０で、画像形成装置１０やＷｅｂサーバといった情報処理装置１０の表示装置に顧客の課題を改善する商材を表示する代わりに、通信回線２を通じて、営業担当者が使用するスマートフォンやタブレット端末に表示するようにしてもよい。この場合、営業担当者が顧客を訪問して、顧客に対して課題の説明や課題を改善する商材の説明を行うことになる。
【００９６】
このように本実施の形態に係る情報処理装置１０によれば、収集した利用情報のうち、限定した期間に含まれる利用情報を用いて、情報処理装置１０の部分的な利用傾向を把握し、当該利用傾向から顧客の課題を推定すると共に、課題を改善する商材の情報を通知する。
【００９７】
＜第２実施形態＞
第１実施形態に係る情報処理装置１０は、限定した期間に含まれる利用情報を用いて、情報処理装置１０の部分的な利用傾向を分析した。しかしながら、情報処理装置１０の部分的な利用傾向は、限定した期間の利用情報を用いる方法以外によっても表される。
【００９８】
したがって、第２実施形態では、収集する利用情報の期間を限定する他、複数ある情報処理装置１０Ａの中から利用情報を取得する情報処理装置１０Ａを限定して、情報処理装置１０Ａの部分的な利用傾向を把握する情報処理システム１００Ａについて説明する。
【００９９】
図７は、本実施の形態に係る情報処理システム１００Ａの一例を示す構成図である。図７に示す情報処理システム１００Ａの構成が図１に示した第１実施形態に係る情報処理システム１００の構成と異なる点は、情報処理装置１０Ａ−１〜情報処理装置１０Ａ−Ｎ（Ｎは２以上の整数）のＮ台の情報処理装置１０Ａ、及び管理装置３０が追加された点である。以降では、情報処理装置１０Ａ−１〜情報処理装置１０Ａ−Ｎを区別して説明する必要がない場合、総称して「情報処理装置１０Ａ」ということにする。
【０１００】
情報処理装置１０Ａの各々は、例えば顧客における組織上の部署や建物等に分散して設置されている。本実施の形態においても、画像形成装置を情報処理装置１０Ａの例に用いて説明を行うため、情報処理装置１０Ａと同じ符号を付して「画像形成装置１０Ａ」と表すことにする。
【０１０１】
図８は、画像形成装置１０Ａにおける機能構成例を示す図である。図８に示す画像形成装置１０Ａの機能構成が、図２に示した第１実施形態に係る画像形成装置１０の機能構成と異なる点は、推定部１４が制御部１９に置き換えられた点であり、他の機能構成については、画像形成装置１０の機能構成と同じである。
【０１０２】
制御部１９は、収集部１２によって収集された画像形成機能部の利用情報のうち、管理装置３０によって指示された期間に含まれる利用情報を記憶装置１３から取得し、通信ユニット５１を介して、取得した利用情報を管理装置３０に送信する。また、制御部１９は、通信ユニット５１を介して管理装置３０から受信した、顧客の課題を改善する商材の情報を通知部１５に引き渡して、表示ユニット５２Ｂに表示させる。
【０１０３】
すなわち、画像形成装置１０Ａは第１実施形態に係る画像形成装置１０のように、自装置で限定した期間に含まれる利用情報を用いて顧客の課題を推定し、顧客の課題を改善する商材を通知するのではなく、画像形成装置１０Ａが送信した利用情報を用いて管理装置３０で推定された顧客の課題に対応する商材の情報を管理装置３０から受信して、表示ユニット５２Ｂに表示する。
【０１０４】
管理装置３０は、利用情報の収集先となる画像形成装置１０Ａを選択して、画像形成装置１０Ａから利用情報を取得する。そして、管理装置３０は、収集した利用情報を用いて顧客の課題を推定し、顧客の課題を改善する商材の情報を、利用情報を収集した画像形成装置１０Ａに送信する。
【０１０５】
すなわち、管理装置３０は、画像形成装置１０Ａに代わって、利用情報から顧客の課題を推定し、顧客の課題を改善する商材の情報を通知する。
【０１０６】
管理装置３０の設置場所に制限はなく、画像形成装置１０Ａが設置される顧客の職場に設置されても、営業担当者の職場に設置されてもよい。ここでは一例として、管理装置３０は営業担当者の職場に設置されているものとして説明を行う。
【０１０７】
図９は、管理装置３０における機能構成例を示す図である。図９に示すように、管理装置３０は、収集部３２、記憶装置３３、推定部３４、及び通知部３５の各機能部と、通信ユニット３６、入力ユニット３７、及び表示ユニット３８の各ユニットを含む。
【０１０８】
収集部３２は、少なくとも１台の画像形成装置１０Ａから利用情報を収集する。通信ユニット３６または入力ユニット３７を通じて、利用情報の収集対象となる機能、及び収集先の画像形成装置１０Ａの各項目が少なくとも１つ指定されている場合、収集部３２は、指定された利用情報を画像形成装置１０Ａから収集して記憶装置３３に記憶する。
【０１０９】
なお、利用情報の収集対象となる機能、及び収集先の画像形成装置１０Ａの各項目を少なくとも１つ指定することで得られる利用情報を「特定利用情報」という。
【０１１０】
記憶装置３３は図２に示した記憶装置１３と同じく、収集部３２が収集した特定利用情報を記憶する装置である。
【０１１１】
推定部３４は、収集した特定利用情報のうち、例えば限定した期間に含まれる利用情報を用いて、画像形成装置１０Ａが設置された顧客の課題を推定する。推定部３４での特定利用情報を用いた顧客の課題の推定方法は、図２に示した推定部１４での推定方法と同じように特に制限はなく、課題テーブル２２を用いた方法であっても、人工知能を用いた方法であってもよい。
【０１１２】
また、推定部３４は図２に示した推定部１４と同じく、例えば課題テーブル２２を参照して、推定した課題を改善する商材の情報を取得する。
【０１１３】
推定部３４は入力ユニット３７に接続され、入力ユニット３７を通じて、営業担当者から課題の推定の実行指示を受け付けた場合に、課題の推定を開始する。
【０１１４】
通知部３５は、推定部３４で推定された顧客の課題と、当該課題を改善する商材を顧客に知らせる情報（具体的には、図６に示したような画面２４）を生成し、通信ユニット３６を通じて、利用情報の収集を行った画像形成装置１０Ａに送信する。
【０１１５】
なお、通知部３５は、管理装置３０の表示ユニット３８に画面２４を表示するようにしてもよいし、通信ユニット３６を通じて、利用情報の収集を行った画像形成装置１０Ａと異なる他の装置に画面２４を表示させるようにしてもよい。
【０１１６】
通信ユニット３６、入力ユニット３７、及び表示ユニット３８は、それぞれ図２に示した通信ユニット５１、入力ユニット５２Ａ、及び表示ユニット５２Ｂと同じ機能を有するユニットである。
【０１１７】
通信ユニット３６は通信回線２と接続され、通信回線２に接続される画像形成装置１０Ａ及びユーザ装置２０といった各装置とそれぞれデータを送受信する転送プロトコルを備える。
【０１１８】
入力ユニット３７は、営業担当者等の指示を受け付ける入力装置であり、例えばボタン、タッチパネル、マウス、及びキーボード等が用いられる。
【０１１９】
表示ユニット３８は、管理装置３０で処理された情報を画像として表示する表示装置である。
【０１２０】
図１０は、管理装置３０における電気系統の要部構成例を示す図である。管理装置３０は、例えばコンピュータ６０を用いて構成される。
【０１２１】
コンピュータ６０は、図９に示した管理装置３０の各部を担うＣＰＵ６１、情報処理プログラムを記憶するＲＯＭ６２、ＣＰＵ６１の一時的な作業領域として使用されるＲＡＭ６３、不揮発性メモリ６４、及びＩ／Ｏ６５を備える。そして、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、不揮発性メモリ６４、及びＩ／Ｏ６５がバス６６を介して各々接続されている。
【０１２２】
更に、Ｉ／Ｏ６５には、例えば通信ユニット３６、入力ユニット３７、及び表示ユニット３８が接続されるが、Ｉ／Ｏ６５に接続されるユニットは図１０に例示した各ユニットに限定されない。
【０１２３】
なお、画像形成装置１０Ａにおける電気系統の要部構成は、図３に示した画像形成装置１０における電気系統の要部構成例と同じであるため説明を省略する。
【０１２４】
次に、図１１を参照して、管理装置３０の動作について説明する。
【０１２５】
図１１は、例えばユーザから課題の推定の実行指示を受け付けた場合に、ＣＰＵ６１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２６】
図１１に示す情報処理が、図４に示した第１実施形態に係る情報処理と異なる点は、ステップＳ５が追加され、ステップＳ４０がステップＳ４０Ａに置き換えられた点であり、その他の処理は第１実施形態に係る情報処理と同じである。
【０１２７】
情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば管理装置３０のＲＯＭ６２に予め記憶されている。管理装置３０のＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。
【０１２８】
ステップＳ５において、ＣＰＵ６１は通信ユニット３６を制御して、情報処理システム１００Ａに含まれる各々の画像形成装置１０Ａのうち、特定の場所に設置されている画像形成装置１０Ａ（以降、「特定画像形成装置１０Ａ」という）から利用情報を収集する。
【０１２９】
「特定の場所」とは、例えば東京及び新潟のような地域単位、横浜支店のような顧客の会社における支店や本店単位、並びに、経理部及び総務部のような部署単位等、全体からみて限定された場所のことである。
【０１３０】
特定の場所は、例えば画像形成装置１０Ａの出荷時に工場で予め設定されていてもよく、また、営業担当者等が必要に応じて設定してもよい。
【０１３１】
ＣＰＵ６１は、収集した特定利用情報を記憶装置３３の一例である不揮発性メモリ６４に記憶する。
【０１３２】
既に説明したように、ステップＳ１０ではＣＰＵ６１によって、不揮発性メモリ６４に記憶された全期間の特定利用情報の中から、限定した期間に含まれる限定利用情報が抽出される。したがって、ステップＳ２０及びＳ３０によって、ステップＳ１０で抽出された限定利用情報から、特定の場所に設置された画像形成装置１０の部分的な利用傾向が把握され、当該利用傾向から顧客の課題が推定されると共に、課題を改善する商材の情報が課題テーブル２２から取得される。
【０１３３】
例えば情報処理システム１００Ａに含まれる全ての画像形成装置１０Ａから利用情報を取得した場合の、１台あたりの画像形成装置１０Ａにおける平均プリント枚数が、ペーパーレスを進めていると判定される規定枚数未満であったとしても、例えば経理部に設置された画像形成装置１０Ａにおける平均プリント枚数が規定枚数以上であれば、経理部ではペーパーレス化が進んでいないという課題が検出されることになる。すなわち、利用情報を収集する画像形成装置１０Ａを限定することで、画像形成装置１０Ａの利用に係る全体傾向からは得られない課題が検出される場合がある。
【０１３４】
更に、特定の場所に設置された画像形成装置１０Ａの特定利用情報から、限定した期間に生成された限定利用情報を抽出することで、例えば業務時間外の期間に、経理部でプリント機能が利用されているといった利用傾向が把握されるため、経理部における業務量と人数のバランスに問題があるといった課題が検出される場合がある。
【０１３５】
ステップＳ４０Ａにおいて、ＣＰＵ６１は、推定された課題を改善する商材の情報を含む図６に示したような画面２４を生成する。ＣＰＵ６１は、生成した画面２４を構成するデータを、通信ユニット３６を通じて、例えば営業担当者によって予め指定された装置に送信する。これにより、顧客の課題を改善する商材が予め指定された装置から通知されることになる。
【０１３６】
予め指定された装置には、例えば利用情報の収集対象に指定された特定の場所に設置される画像形成装置１０Ａ、管理装置３０、及び営業担当者が使用するスマートフォンやタブレット端末等、商材の存在を知らせることに意味のある装置が指定される。したがって、例えば画像形成装置１０Ａが設置された会社の経営者といった特定の人物が使用するスマートフォン等を商材の通知先として指定してもよい。
【０１３７】
以上により、図１１に示した情報処理を終了する。
【０１３８】
図１１に示した情報処理の説明では、管理装置３０が特定画像形成装置１０Ａから全期間の利用情報を収集し、収集した利用情報の中から限定した期間の利用情報を抽出する例を示したが、特定画像形成装置１０Ａの各々に予め収集する利用情報の期間を通知し、指定した期間、すなわち、限定した期間に含まれる利用情報を特定画像形成装置１０Ａから収集するようにしてもよい。この場合、特定画像形成装置１０Ａから全期間の利用情報を収集する場合と比較して、管理装置３０で受信する利用情報の通信量が低減される。
【０１３９】
なお、管理装置３０は、情報処理システム１００Ａに含まれる全ての画像形成装置１０Ａを、利用情報の収集先として選択してもよい。この場合、管理装置３０は、情報処理システム１００Ａに含まれる全ての画像形成装置１０Ａから利用情報を取得し、限定した期間における利用情報を用いて顧客の課題を推定する。
【０１４０】
また、管理装置３０は、必ずしも顧客の課題の推定に用いる利用情報の生成時期を限定する必要はない。管理装置３０は、特定画像形成装置１０Ａから収集した全期間の利用情報を用いて、顧客の課題を推定するようにしてもよい。このように、情報処理システム１００Ａに含まれる全ての画像形成装置１０Ａの中から、画像形成装置１０Ａの総設置台数より少ない画像形成装置１０Ａを選択して利用情報を収集して、顧客における画像形成装置１０Ａの利用傾向を把握する形態も、情報処理装置１０Ａの部分的な利用傾向を把握する形態の一例となる。
【０１４１】
更に言えば、画像形成装置１０Ａが複数の機能を有する場合、情報処理システム１００Ａに含まれる少なくとも１台の画像形成装置１０Ａから指定した機能に対する利用情報を収集して、顧客における画像形成装置１０Ａの利用傾向を把握する形態も、情報処理装置１０Ａの部分的な利用傾向を把握する形態の一例となる。
【０１４２】
また、情報処理システム１００Ａに管理装置３０を独立して設置する必要はなく、例えば何れか１台の画像形成装置１０Ａを親機に設定し、親機に設定した画像形成装置１０Ａに管理装置３０の機能を持たせるようにしてもよい。具体的には、親機に設定した画像形成装置１０Ａで、特定の場所に設置された画像形成装置１０Ａの利用情報を収集して、収集した各々の利用情報、または収集した利用情報のうち限定した期間に含まれる利用情報によって表される情報処理装置１０Ａの部分的な利用傾向から、顧客の課題を推定し、課題を改善する商材を通知してもよい。
【０１４３】
以上、実施の形態を用いて本発明について説明したが、本発明は実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１４４】
また、本実施の形態では、一例として情報処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、図４及び図１１に示したフローチャートと同等の処理を、例えばＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)に実装し、ハードウエアで処理させるようにしてもよい。この場合、情報処理をソフトウエアで実現した場合と比較して、処理の高速化が図られる。
【０１４５】
また、上述した実施の形態では、情報処理プログラムがＲＯＭにインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る情報処理プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、またはＤＶＤ(Digital Versatile Disc)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録した形態で提供してもよい。また、本発明に係る情報処理プログラムを、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリ及びフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。更に、情報処理装置１０及び管理装置３０は、通信回線２に接続される図示しない外部装置から、通信回線２を通じて本発明に係る情報処理プログラムを取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
２  通信回線
１０（１０Ａ）  情報処理装置（画像形成装置、特定画像形成装置）
１１Ａ  プリント機能部
１１Ｂ  ファクシミリ機能部
１１Ｃ  スキャン機能部
１１Ｄ  コピー機能部
１２（３２）  収集部
１３（３３）  記憶装置
１４（３４）  推定部
１５（３５）  通知部
１９  制御部
２０  ユーザ装置
２２  課題テーブル
２４  画面
３０  管理装置
３６（５１）  通信ユニット
３７（５２Ａ）  入力ユニット
３８（５２Ｂ）  表示ユニット
４０（６０）  コンピュータ
４１（６１）  ＣＰＵ
４２（６２）  ＲＯＭ
４３（６３）  ＲＡＭ
４４（６４）  不揮発性メモリ
５２  操作ユニット
５３  プリントユニット
５４  スキャンユニット
５５  ファクシミリユニット
１００（１００Ａ）  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020060884.tif 000009
【図８】
2020060884.tif 000010
【図９】
2020060884.tif 000011
【図１０】
2020060884.tif 000012
【図１１】
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