(57)【要約】【課題】給湯器利用者が真に求めるサービスを給湯器利用者に対して提供する。【解決手段】給湯器設定温度モニタリングシステムは、給湯器利用者宅に設置された給湯器の設定温度を検出する第１検出部と、少なくとも前記第１検出部によって検出された前記設定温度の情報を給湯器利用者宅外に送信する通信部と、前記第１検出部によって検出された前記設定温度に基づいて、前記設定温度が閾値よりも高いか否か、あるいは、前記設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたか否かを判定する第１判定部と、前記設定温度が前記閾値より高いと前記第１判定部によって判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記第１判定部によって判定された場合に、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供する提供部とを備え、前記提供部は給湯器利用者宅外に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯器利用者宅に設置された給湯器の設定温度を検出する第１検出部と、
少なくとも前記第１検出部によって検出された前記設定温度の情報を給湯器利用者宅外に送信する通信部と、
前記第１検出部によって検出された前記設定温度に基づいて、前記設定温度が閾値よりも高いか否か、あるいは、前記設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたか否かを判定する第１判定部と、
前記設定温度が前記閾値より高いと前記第１判定部によって判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記第１判定部によって判定された場合に、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供する提供部とを備え、
前記提供部は給湯器利用者宅外に配置される、
給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項２】
前記提供部は、給湯器利用者の別居家族または親族が利用する機器に備えられる、
請求項１に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項３】
前記機器はコンピュータ端末であり、
前記提供部は、前記コンピュータ端末の専用アプリケーションにおいて給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供する、
請求項２に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項４】
前記機器はコンピュータ端末であり、
前記提供部は、前記機器が受信する電子メールにおいて給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供する、
請求項２に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項５】
前記機器はコンピュータ端末であり、
前記提供部は、インターネットホームページを表示するブラウザにおいて給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供する、
請求項２に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項６】
前記機器はコンピュータ端末であり、
前記提供部は、前記コンピュータ端末の専用アプリケーションまたは前記機器が受信する電子メールにおいて給湯器利用者への連絡を促すプッシュ通知を行い、インターネットホームページを表示するブラウザにおいて給湯器利用者への連絡を促す詳細情報を提供する、
請求項２に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項７】
前記第１判定部は、クラウドサーバに配置され、
前記クラウドサーバは、前記機器において表示されるコンテンツを生成するウェブサーバを備える、
請求項５または請求項６に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項８】
給湯器利用者に対してアラートを出力する警報部を更に備え、
前記設定温度が前記閾値より高いと前記第１判定部によって判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記第１判定部によって判定された場合に、前記警報部は、少なくとも洗面所の室温を上げることを促すアラートを出力する、
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項９】
前記設定温度が前記閾値より高いと前記第１判定部によって判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記第１判定部によって判定された場合に、前記警報部は、熱中症のリスクがある旨のアラートを出力する、
請求項８に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項１０】
前記設定温度が前記閾値より高いと前記第１判定部によって判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記第１判定部によって判定された場合に、前記提供部は、前記設定温度を下げるべき旨の給湯器利用者へのアドバイスを促すコンテンツを提供する、
請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項１１】
前記設定温度が前記閾値より高いと前記第１判定部によって判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記第１判定部によって判定された場合に、
前記提供部は、
最初に、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供し、
次いで、前記設定温度を下げるべき旨の給湯器利用者へのアドバイスを促すコンテンツを提供する、
請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項１２】
前記給湯器の作動状況を検出する第２検出部と、
前記第２検出部によって検出された前記作動状況に基づいて、前記給湯器が浴槽の湯はりに利用されているか、あるいは、前記給湯器がキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されているかを推定する第１推定部とを更に備え、
前記機器はアンドロイド（登録商標）スマートフォンまたはタブレット端末であり、
前記提供部は、前記スマートフォンまたは前記タブレット端末の専用アプリケーションにおいて給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供し、
前記給湯器が浴槽の湯はりに利用されていると前記第１推定部によって推定される場合に、前記機器では、給湯器利用者が入浴中であることを示すアプリケーションが、ウィジェット上に表示された状態になる、
請求項２に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項１３】
前記給湯器の作動状況を検出する第２検出部と、
前記第２検出部によって検出された前記作動状況に基づいて、前記給湯器が浴槽の湯はりに利用されているか、あるいは、前記給湯器がキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されているかを推定する第１推定部と、
前記給湯器の利用時間帯と、前記第１推定部による推定結果とに基づいて、前記給湯器が前記カランに利用されているか、あるいは、前記給湯器が前記シャワーに利用されているかを推定する第２推定部とを更に備え、
前記給湯器が前記カランに利用されていないと前記第２推定部によって推定された場合に、前記提供部は、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供する、
請求項２に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項１４】
前記給湯器によって供給される湯量を検出する湯量センサと、
前記湯量センサによって検出された前記湯量に基づいて、前記給湯器が浴槽の湯はりに利用されているか、あるいは、前記給湯器がキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されているかを推定する第１推定部と、
前記給湯器の利用時間帯と、前記第１推定部による推定結果とに基づいて、前記給湯器が前記カランに利用されているか、あるいは、前記給湯器が前記シャワーに利用されているかを推定する第２推定部とを更に備え、
前記給湯器が前記カランに利用されていないと前記第２推定部によって推定された場合に、前記提供部は、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供する、
請求項２に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項１５】
前記給湯器が前記カランに利用されておらず、前記給湯器が前記シャワーに利用されていると前記第２推定部によって推定された場合に、前記提供部は、第１レベルのアラートを出力し、
前記給湯器が前記カランに利用されておらず、かつ、前記給湯器が前記シャワーに利用されていないと前記第２推定部によって推定された場合に、前記提供部は、前記第１レベルより高い第２レベルのアラートを出力する、
請求項１３または請求項１４に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項１６】
前記通信部と前記第１判定部との間に配置されるゲートウェイ機器を更に備え、
前記通信部および前記ゲートウェイ機器は給湯器利用者宅内に配置され、
前記第１判定部は給湯器利用者宅外に配置される、
請求項２に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項１７】
前記クラウドサーバの管理者は、前記給湯器が設置された建物の建築請負を行った会社である、
請求項７に記載の給湯器設定温度モニタリングシステム。
【請求項１８】
給湯器利用者宅に設置された給湯器の設定温度を検出する検出ステップと、
少なくとも前記検出ステップにおいて検出された前記設定温度の情報を給湯器利用者宅外に送信する通信ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された前記設定温度に基づいて、前記設定温度が閾値よりも高いか否か、あるいは、前記設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたか否かを判定する判定ステップと、
前記設定温度が前記閾値より高いと前記判定ステップにおいて判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記判定ステップにおいて判定された場合に、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供する提供ステップとを備え、
前記提供ステップは、給湯器利用者宅外において実行される、
給湯器設定温度モニタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給湯器設定温度モニタリングシステムおよび給湯器設定温度モニタリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、浴室環境を制御する浴室管理システムが記載されている。特許文献１に記載された浴室管理システムでは、心拍測定装置が入浴者の心拍を測定し、Ｒ波間隔導出装置が入浴者の心拍のＲ波の間隔を算出し、体動測定装置が入浴者の体動を測定し、浴室環境制御装置は、入浴者の心拍のＲ波の間隔の情報および体動の情報を利用して浴室環境を制御する。
特許文献２には、地域住民のエネルギー・水道水節約と、各世帯の構成員の成長や加齢などによるエネルギー・水道水使用量の増減を把握および予測しようとする給湯需給マネジメント装置が記載されている。特許文献２に記載された給湯需給マネジメント装置では、年間を通して得られる温水使用行動量を示すデータセットを順番に並べた温水使用行動列が定義され、アンケート調査や統計処理は土台とされない。また、特許文献２に記載された給湯需給マネジメント装置では、温水使用計測制御装置が、計測データと、時刻データなどが入力されて、温水使用行動列を算出し、それに基づき温水使用行動の実態に応じた、温室効果ガス抑制の最大化につながる給湯制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２４２９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３２４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１、２に記載された技術では、給湯器利用者が真に求めるサービスが提供されていない。
【０００５】
上述した問題点に鑑み、本発明は、給湯器利用者が真に求めるサービスを給湯器利用者に対して提供することができる給湯器設定温度モニタリングシステムおよび給湯器設定温度モニタリング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意研究において、例えば高齢者などの給湯器利用者は、「監視されている」と感じるような見守りサービスを嫌う傾向が強いことを見い出した。また、本発明者は、鋭意研究において、例えば高齢者などの給湯器利用者が、適切なバランスで見守られること、および、適切なバランスで他者とコミュニケーションを取ることを真に求めていることを見い出した。詳細には、本発明者は、鋭意研究において、例えば高齢者などの給湯器利用者は、適切なバランスで見守られることによって、気に掛けてもらえる幸せを感じる傾向が強いことを見い出した。
【０００７】
本発明の一態様は、給湯器利用者宅に設置された給湯器の設定温度を検出する第１検出部と、少なくとも前記第１検出部によって検出された前記設定温度の情報を給湯器利用者宅外に送信する通信部と、前記第１検出部によって検出された前記設定温度に基づいて、前記設定温度が閾値よりも高いか否か、あるいは、前記設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたか否かを判定する第１判定部と、前記設定温度が前記閾値より高いと前記第１判定部によって判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記第１判定部によって判定された場合に、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供する提供部とを備え、前記提供部は給湯器利用者宅外に配置される、給湯器設定温度モニタリングシステムである。
【０００８】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムでは、前記提供部は、給湯器利用者の別居家族または親族が利用する機器に備えられてもよい。
本明細書において、「親族」とは、配偶者と６親等以内の血族、３親等以内の姻族を示唆するものである。
【０００９】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムでは、前記機器はコンピュータ端末であり、前記提供部は、前記コンピュータ端末の専用アプリケーションにおいて給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供してもよい。
【００１０】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムでは、前記機器はコンピュータ端末であり、前記提供部は、前記機器が受信する電子メールにおいて給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供してもよい。
【００１１】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムでは、前記機器はコンピュータ端末であり、前記提供部は、インターネットホームページを表示するブラウザにおいて給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供してもよい。
【００１２】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムでは、前記機器はコンピュータ端末であり、前記提供部は、前記コンピュータ端末の専用アプリケーションまたは前記機器が受信する電子メールにおいて給湯器利用者への連絡を促すプッシュ通知を行い、インターネットホームページを表示するブラウザにおいて給湯器利用者への連絡を促す詳細情報を提供してもよい。
【００１３】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムでは、前記第１判定部は、クラウドサーバに配置され、前記クラウドサーバは、前記機器において表示されるコンテンツを生成するウェブサーバを備えてもよい。
【００１４】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムは、給湯器利用者に対してアラートを出力する警報部を更に備え、前記設定温度が前記閾値より高いと前記第１判定部によって判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記第１判定部によって判定された場合に、前記警報部は、少なくとも洗面所の室温を上げることを促すアラートを出力してもよい。
【００１５】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムでは、前記設定温度が前記閾値より高いと前記第１判定部によって判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記第１判定部によって判定された場合に、前記警報部は、熱中症のリスクがある旨のアラートを出力してもよい。
【００１６】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムでは、前記設定温度が前記閾値より高いと前記第１判定部によって判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記第１判定部によって判定された場合に、前記提供部は、前記設定温度を下げるべき旨の給湯器利用者へのアドバイスを促すコンテンツを提供してもよい。
【００１７】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムでは、前記設定温度が前記閾値より高いと前記第１判定部によって判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記第１判定部によって判定された場合に、前記提供部は、最初に、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供し、次いで、前記設定温度を下げるべき旨の給湯器利用者へのアドバイスを促すコンテンツを提供してもよい。
【００１８】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムは、前記給湯器の作動状況を検出する第２検出部と、前記第２検出部によって検出された前記作動状況に基づいて、前記給湯器が浴槽の湯はりに利用されているか、あるいは、前記給湯器がキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されているかを推定する第１推定部とを更に備え、前記機器はアンドロイド（登録商標）スマートフォンまたはタブレット端末であり、前記提供部は、前記スマートフォンまたは前記タブレット端末の専用アプリケーションにおいて給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供し、前記給湯器が浴槽の湯はりに利用されていると前記第１推定部によって推定される場合に、前記機器では、給湯器利用者が入浴中であることを示すアプリケーションが、ウィジェット上に表示された状態になってもよい。
【００１９】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムは、前記給湯器の作動状況を検出する第２検出部と、前記第２検出部によって検出された前記作動状況に基づいて、前記給湯器が浴槽の湯はりに利用されているか、あるいは、前記給湯器がキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されているかを推定する第１推定部と、前記給湯器の利用時間帯と、前記第１推定部による推定結果とに基づいて、前記給湯器が前記カランに利用されているか、あるいは、前記給湯器が前記シャワーに利用されているかを推定する第２推定部とを更に備え、前記給湯器が前記カランに利用されていないと前記第２推定部によって推定された場合に、前記提供部は、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供してもよい。
【００２０】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムは、前記給湯器によって供給される湯量を検出する湯量センサと、前記湯量センサによって検出された前記湯量に基づいて、前記給湯器が浴槽の湯はりに利用されているか、あるいは、前記給湯器がキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されているかを推定する第１推定部と、前記給湯器の利用時間帯と、前記第１推定部による推定結果とに基づいて、前記給湯器が前記カランに利用されているか、あるいは、前記給湯器が前記シャワーに利用されているかを推定する第２推定部とを更に備え、前記給湯器が前記カランに利用されていないと前記第２推定部によって推定された場合に、前記提供部は、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供してもよい。
【００２１】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムでは、前記給湯器が前記カランに利用されておらず、前記給湯器が前記シャワーに利用されていると前記第２推定部によって推定された場合に、前記提供部は、第１レベルのアラートを出力し、前記給湯器が前記カランに利用されておらず、かつ、前記給湯器が前記シャワーに利用されていないと前記第２推定部によって推定された場合に、前記提供部は、前記第１レベルより高い第２レベルのアラートを出力してもよい。
【００２２】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムは、前記通信部と前記第１判定部との間に配置されるゲートウェイ機器を更に備え、前記通信部および前記ゲートウェイ機器は給湯器利用者宅内に配置され、前記第１判定部は給湯器利用者宅外に配置されてもよい。
【００２３】
本発明の一態様の給湯器設定温度モニタリングシステムでは、前記クラウドサーバの管理者は、前記給湯器が設置された建物の建築請負を行った会社であってもよい。
【００２４】
本発明の一態様は、給湯器利用者宅に設置された給湯器の設定温度を検出する検出ステップと、少なくとも前記検出ステップにおいて検出された前記設定温度の情報を給湯器利用者宅外に送信する通信ステップと、前記検出ステップにおいて検出された前記設定温度に基づいて、前記設定温度が閾値よりも高いか否か、あるいは、前記設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたか否かを判定する判定ステップと、前記設定温度が前記閾値より高いと前記判定ステップにおいて判定された場合、あるいは、前記設定温度が前記過去の設定温度より高い値に変更されたと前記判定ステップにおいて判定された場合に、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供する提供ステップとを備え、前記提供ステップは、給湯器利用者宅外において実行される、給湯器設定温度モニタリング方法である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、給湯器利用者が真に求めるサービスを給湯器利用者に対して提供することができる給湯器設定温度モニタリングシステムおよび給湯器設定温度モニタリング方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステムの一例を示す図である。
【図２】第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステムにおいて実行される処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図３】第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステムにおいて実行される処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図４】第３実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステムの一例を示す図である。
【図５】第３実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステムにおいて実行される処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第４実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステムの一例を示す図である。
【図７】第４実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステムにおいて実行される処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】第５実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステムの一例を示す図である。
【図９】第５実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステムにおいて実行される処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】第６実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステ１の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の給湯器設定温度モニタリングシステムおよび給湯器設定温度モニタリング方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の一例を示す図である。
図１に示す例では、給湯器設定温度モニタリングシステム１が、例えば給湯器Ａと、クラウドサーバＢと、給湯器Ａの利用者の宅外に配置される機器Ｃとを備えている。給湯器Ａは、上述した利用者（給湯器利用者）の宅内に設置されており、検出部Ａ１と、通信部Ａ２と、記憶部Ａ３と、警報部Ａ４とを備えている。検出部Ａ１は、給湯器Ａの設定温度を検出する。通信部Ａ２は、検出部Ａ１によって検出された設定温度の情報などを、例えばネットワークＮＷを介して給湯器利用者の宅外に送信する。記憶部Ａ３は、検出部Ａ１によって検出された設定温度などを記憶する。警報部Ａ４は、給湯器Ａの利用者に対してアラート（例えば給湯器Ａの設定温度が高い旨など）を例えば音声出力、画像表示などによって出力する。
図１に示す例では、給湯器Ａが検出部Ａ１と通信部Ａ２と記憶部Ａ３と警報部Ａ４とを備えているが、他の例では、検出部Ａ１と通信部Ａ２と記憶部Ａ３と警報部Ａ４とが、給湯器Ａとは別個に備えられていてもよい。
【００２９】
図１に示す例では、クラウドサーバＢが、判定部Ｂ１と、通信部Ｂ２と、記憶部Ｂ３と、コンテンツ生成部Ｂ４とを備えている。判定部Ｂ１は、給湯器Ａの検出部Ａ１によって検出された給湯器Ａの設定温度に基づいて、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高いか否かを判定する。
図１に示す例では、判定部Ｂ１がクラウドサーバＢに配置されているが、他の例では、判定部Ｂ１が、クラウドサーバＢ以外のものに備えられていてもよい。例えば、判定部Ｂ１が給湯器Ａに備えられていてもよい。あるいは、判定部Ｂ１が、給湯器Ａとは別個に備えられ、給湯器利用者の宅内に配置されていてもよい。
【００３０】
図１に示す例では、通信部Ｂ２が、給湯器Ａの通信部Ａ２によって送信された給湯器Ａの設定温度の情報などを、例えばネットワークＮＷを介して受信する。また、通信部Ｂ２は、判定部Ｂ１による判定結果を、例えばネットワークＮＷを介して機器Ｃに送信する。
記憶部Ｂ３は、通信部Ｂ２によって受信された給湯器Ａの設定温度の情報などを記憶する。また、記憶部Ｂ３は、判定部Ｂ１による判定に用いられる閾値を記憶する。
コンテンツ生成部Ｂ４は、機器Ｃにおいて提供されるコンテンツを生成する。コンテンツ生成部Ｂ４によって生成されたコンテンツは、通信部Ｂ２によって、例えばネットワークＮＷを介して機器Ｃに送信される。
図１に示す例では、クラウドサーバＢがコンテンツ生成部Ｂ４を備えているが、他の例では、クラウドサーバＢがコンテンツ生成部Ｂ４を備えていなくてもよい。つまり、この例では、機器Ｃによって機器Ｃの利用者（機器利用者）に提供されるコンテンツが、機器Ｃにおいて生成される。
【００３１】
図１に示す例では、上述したように、機器Ｃが、給湯器Ａの利用者（給湯器利用者）の宅外に配置される。機器Ｃは、給湯器利用者の別居家族または親族（詳細には、給湯器利用者と同居していない親族）によって利用される。機器Ｃは、提供部Ｃ１と、通信部Ｃ２とを備えている。つまり、提供部Ｃ１は、給湯器Ａの利用者（給湯器利用者）の宅外に配置されている。
提供部Ｃ１は、給湯器Ａの設定温度が閾値（例えば４２℃）より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、給湯器Ａの設定温度が閾値より高い旨を提示する。また、提供部Ｃ１は、給湯器Ａの設定温度が閾値（例えば４２℃）より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃの利用者（機器利用者）に対し、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。
詳細には、例えば提供部Ｃ１は、「給湯器Ａの設定温度が高めになっているようです。熱中症の多くなる季節となります。ご連絡をとってみてはいかがでしょうか。」などの旨を、音声出力、画面表示などによって機器Ｃの利用者に提示する。
通信部Ｃ２は、クラウドサーバＢの通信部Ｂ２によって送信されたコンテンツなどを、例えばネットワークＮＷを介して受信する。
【００３２】
図２は第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１において実行される処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
図２に示す例では、ステップＳ１において、給湯器Ａの検出部Ａ１が、給湯器Ａの設定温度を検出する。
次いで、ステップＳ２では、給湯器Ａの記憶部Ａ３が、ステップＳ１において検出された給湯器Ａの設定温度を記憶する。
次いで、ステップＳ３では、給湯器Ａの通信部Ａ２が、ステップＳ２において記憶された給湯器Ａの設定温度（検出部Ａ１によって検出された給湯器Ａの設定温度）の情報をクラウドサーバＢに送信する。
次いで、ステップＳ４では、クラウドサーバＢの判定部Ｂ１が、ステップＳ１において検出された給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高いか否かを判定する。
【００３３】
給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、ステップＳ５では、クラウドサーバＢの通信部Ｂ２が、ステップＳ４における判定結果（給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨）を給湯器Ａに送信する。
次いで、ステップＳ６において、給湯器Ａの警報部Ａ４は、給湯器Ａの利用者に対し、給湯器Ａの設定温度が高く、熱中症のリスクがある旨のアラートを出力する。
【００３４】
また、給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、ステップＳ７において、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４は、機器Ｃの利用者（機器利用者）に対し、給湯器Ａの利用者（給湯器利用者）に連絡することを促すコンテンツを生成する。
次いで、ステップＳ８では、クラウドサーバＢの通信部Ｂ２は、ステップＳ４における判定結果（給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨）と、ステップＳ７において生成されたコンテンツとを機器Ｃに送信する。
次いで、ステップＳ９において、機器Ｃの提供部Ｃ１は、ステップＳ４における判定結果（給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨）を提示すると共に、ステップＳ７において生成されたコンテンツ（給湯器Ａの利用者に連絡することを機器Ｃの利用者に促すコンテンツ）を提供する。
【００３５】
上述したように、図２に示す例では、給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、給湯器Ａの警報部Ａ４が、給湯器Ａの利用者に対し、熱中症のリスクがある旨のアラートを出力する。
他の例では、給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、給湯器Ａの警報部Ａ４が、給湯器Ａの利用者に対し、熱中症のリスクがある旨のアラートを出力すると共に、洗面所の室温、例えばリビングルームなど、浴室および洗面所以外の部屋の室温を上げることを促すアラートを出力してもよい。
洗面所の室温、または、浴室および洗面所以外の部屋の室温を上げることによって、給湯器利用者が給湯器Ａの設定温度を上げることを抑制できるためである。
【００３６】
また、上述したように、図２に示す例では、給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃの提供部Ｃ１が、給湯器Ａの利用者に連絡することを機器Ｃの利用者に促すコンテンツを提供する。
他の例では、給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃの提供部Ｃ１が、給湯器Ａの利用者に連絡することを機器Ｃの利用者に促すコンテンツを提供すると共に、給湯器Ａの設定温度を下げるべき旨の機器利用者から給湯器利用者へのアドバイスを促すコンテンツを提供してもよい。
この例では、機器Ｃの提供部Ｃ１が、最初に、給湯器Ａの利用者に連絡することを機器Ｃの利用者に促すコンテンツを提供し、次いで、所定期間経過後に、給湯器Ａの設定温度を下げるべき旨の機器利用者から給湯器利用者へのアドバイスを促すコンテンツを提供する。
機器利用者から給湯器利用者への連絡のみによって（つまり、給湯器Ａの設定温度を下げるべき旨のアドバイス無しで）給湯器Ａの設定温度が下げられれば、「監視されている」と給湯器利用者が感じてしまうおそれを抑制できるためである。
【００３７】
高齢者は、暑さを感じる感度が鈍くなってくるため、給湯器の設定温度を高めにしがちであることを、本発明者は、鋭意研究において見い出した。また、本発明者は、浴室における高齢者の事故は、給湯器の設定温度の高めにしたことに伴う熱中症がきっかけになっているケースが多いことを見い出した。
一方、上述したように、例えば高齢者などの給湯器利用者は、「監視されている」と感じるような見守りサービスを嫌う傾向が強い。また、例えば高齢者などの給湯器利用者が、適切なバランスで見守られること、および、適切なバランスで他者とコミュニケーションを取ることを真に求めている。詳細には、例えば高齢者などの給湯器利用者は、適切なバランスで見守られることによって、気に掛けてもらえる幸せを感じる傾向が強い。
【００３８】
そこで、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、給湯器Ａの設定温度が閾値より高い場合に、「監視されている」と給湯器Ａの利用者が感じるような見守りサービスが提供されるのではなく、機器Ｃの提供部Ｃ１が、給湯器Ａの利用者に連絡することを機器Ｃの利用者に促すコンテンツを提供する。そのため、機器Ｃの利用者が給湯器Ａの利用者に連絡することが期待できる。つまり、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、給湯器Ａの利用者が真に求めるサービスを給湯器Ａの利用者に対して提供することができる。
また、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、提供部Ｃ１が、給湯器Ａの利用者の別居家族または親族が利用する機器Ｃに備えられている。そのため、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、給湯器Ａの利用者と同居していない別居家族または親族に、給湯器Ａの利用者のことを想起させる機会を与えることができ、給湯器Ａの利用者を気に掛けることができる安心感を別居家族または親族（機器Ｃの利用者）に与えることができる。
つまり、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、提供部Ｃ１が、機械的な自動レコメンドを行うのではなく、自然な形で気に掛ける電話などを給湯器Ａの利用者にすることを、別居家族または親族に対して促す。その結果、給湯器Ａの利用者が行動を変えること（給湯器Ａの設定温度を下げること）が期待できる。
【００３９】
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第１例では、機器Ｃがコンピュータ端末である。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、コンピュータ端末の専用アプリケーションにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、コンピュータ端末用のコンテンツを生成する。
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第１例では、給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（コンピュータ端末）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（コンピュータ端末の利用者）に対し、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すコンテンツを提供する。
そのため、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第１例では、機器Ｃの利用者（コンピュータ端末の利用者）がコンピュータ端末の専用アプリケーションを起動することによって、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。
「コンピュータ端末」とは、ＯＳ（オペレーティングシステム）を備える計算機である。「コンピュータ端末」には、例えばスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＯＳを備えるテレビなどが含まれる。タブレット端末は、スマートフォンが備えるＯＳとほぼ同様のＯＳによって動作可能である。また、タブレット端末においては、スマートフォンにおいて動作可能なアプリケーションとほぼ同様のアプリケーションが動作可能である。タブレット端末がアンドロイド（登録商標）タブレット端末である場合には、そのタブレット端末において、ウィジェットが利用可能である。「タブレット端末」には、電話機能が無いものも含まれる。本明細書における「タブレット端末」は、スマートフォンと同様にタッチパネルによって利用者の入力操作を受け付けるコンピュータ端末であって、スマートフォンではないコンピュータ端末を意味する。
【００４０】
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第２例では、機器Ｃがスマートフォンまたはタブレット端末である。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）が受信する電子メールにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、メールサーバとして機能し、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）によって受信される電子メールを生成する。
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第２例では、給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）に対し、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すコンテンツを提供する。
そのため、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第２例では、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）が電子メールを開封することによって、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。
【００４１】
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第３例では、機器Ｃがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、機器Ｃ（ＰＣ）が受信する電子メールにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、メールサーバとして機能し、機器Ｃ（ＰＣ）によって受信される電子メールを生成する。
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第３例では、給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（ＰＣ）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）に対し、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すコンテンツを提供する。
そのため、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第３例では、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）が電子メールを開封することによって、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。
他の例では、機器Ｃがスマートフォン、タブレット端末、ＰＣ以外のコンピュータ端末（例えばＯＳを備えるテレビ）であってもよい。
【００４２】
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第４例では、機器Ｃがスマートフォンまたはタブレット端末である。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、インターネットホームページを表示するブラウザにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、ウェブサーバとして機能し、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）において閲覧可能なインターネットホームページを生成する。
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第４例では、給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）に対し、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すコンテンツを提供する。
そのため、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第４例では、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）がインターネットホームページを閲覧することによって、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。
【００４３】
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第５例では、機器Ｃがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、インターネットホームページを表示するブラウザにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、ウェブサーバとして機能し、機器Ｃ（ＰＣ）において閲覧可能なインターネットホームページを生成する。
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第５例では、給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（ＰＣ）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）に対し、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すコンテンツを提供する。
そのため、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第５例では、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）がインターネットホームページを閲覧することによって、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。
他の例では、機器Ｃがスマートフォン、タブレット端末、ＰＣ以外のコンピュータ端末（例えばＯＳを備えるテレビ）であってもよい。
【００４４】
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第６例では、機器Ｃがスマートフォンまたはタブレット端末である。機器Ｃの提供部Ｃ１は、スマートフォンまたはタブレット端末の専用アプリケーションにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すプッシュ通知を行う。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、インターネットホームページを表示するブラウザにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促す詳細情報（コンテンツ）を提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、ウェブサーバとしての機能を有し、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）において閲覧可能なインターネットホームページを生成する。
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第６例では、給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）に対し、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すプッシュ通知を行い、給湯器Ａの利用者への連絡を促す詳細情報（インターネットホームページに掲載されたもの）を提供する。
そのため、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第６例では、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）がスマートフォンまたはタブレット端末の専用アプリケーションを起動することによって、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。また、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）がインターネットホームページを閲覧することによって、給湯器Ａの利用者への連絡を促す詳細情報を把握することができる。
【００４５】
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第７例では、機器Ｃがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。機器Ｃの提供部Ｃ１は、機器Ｃ（ＰＣ）が受信する電子メールにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すプッシュ通知を行う。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、インターネットホームページを表示するブラウザにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促す詳細情報（コンテンツ）を提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、メールサーバとして機能し、機器Ｃ（ＰＣ）によって受信される電子メール（詳細には、プッシュ通知機能付きの電子メール）を生成する。また、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、ウェブサーバとしての機能も有し、機器Ｃ（ＰＣ）において閲覧可能なインターネットホームページを生成する。
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第７例では、給湯器Ａの設定温度が閾値より高いとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（ＰＣ）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）に対し、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すプッシュ通知を行い、給湯器Ａの利用者への連絡を促す詳細情報（インターネットホームページに掲載されたもの）を提供する。
そのため、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第７例では、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）がプッシュ通知機能付きの電子メールソフトを起動することによって、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高い旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。また、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）がインターネットホームページを閲覧することによって、給湯器Ａの利用者への連絡を促す詳細情報を把握することができる。
他の例では、機器Ｃがスマートフォン、タブレット端末、ＰＣ以外のコンピュータ端末（例えばＯＳを備えるテレビ）であってもよい。
【００４６】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の給湯器設定温度モニタリングシステムの第２実施形態について説明する。
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様に構成されている。従って、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１は、図１に示す第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様に構成されている。
上述したように、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、クラウドサーバＢの判定部Ｂ１が、給湯器Ａの検出部Ａ１によって検出された給湯器Ａの設定温度に基づいて、給湯器Ａの設定温度が閾値よりも高いか否かを判定する。クラウドサーバＢの記憶部Ｂ３は、判定部Ｂ１による判定に用いられる閾値などを記憶する。
一方、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、クラウドサーバＢの判定部Ｂ１が、給湯器Ａの検出部Ａ１によって検出された給湯器Ａの設定温度に基づいて、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたか否かを判定する。クラウドサーバＢの記憶部Ｂ３は、判定部Ｂ１による判定に用いられる給湯器Ａの過去の設定温度などを記憶する。
【００４８】
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃの提供部Ｃ１は、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨を提示する。また、提供部Ｃ１は、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃの利用者（機器利用者）に対し、給湯器利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。
詳細には、例えば提供部Ｃ１は、「給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されているようです。熱中症の多くなる季節となります。ご連絡をとってみてはいかがでしょうか。」などの旨を、音声出力、画面表示などによって機器Ｃの利用者に提示する。
【００４９】
図３は第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１において実行される処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
図３に示す例では、ステップＳ１１において、給湯器Ａの検出部Ａ１が、給湯器Ａの設定温度を検出する。
次いで、ステップＳ１２では、給湯器Ａの記憶部Ａ３が、ステップＳ１において検出された給湯器Ａの設定温度を記憶する。
次いで、ステップＳ１３では、給湯器Ａの通信部Ａ２が、ステップＳ２において記憶された給湯器Ａの設定温度（検出部Ａ１によって検出された給湯器Ａの設定温度）の情報をクラウドサーバＢに送信する。
次いで、ステップＳ１４では、クラウドサーバＢの記憶部Ｂ３が、ステップＳ１において検出された給湯器Ａの設定温度を、「過去の設定温度」として記憶する。
次いで、ステップＳ１５において、給湯器Ａの検出部Ａ１が、給湯器Ａの設定温度（現在の設定温度）を検出する。
次いで、ステップＳ１６では、給湯器Ａの記憶部Ａ３が、ステップＳ１５において検出された給湯器Ａの設定温度（現在の設定温度）を記憶する。
次いで、ステップＳ１７では、給湯器Ａの通信部Ａ２が、ステップＳ１６において記憶された給湯器Ａの設定温度（現在の設定温度）の情報をクラウドサーバＢに送信する。
次いで、ステップＳ１８では、クラウドサーバＢの判定部Ｂ１が、ステップＳ１５において検出された給湯器Ａの設定温度（現在の設定温度）が、ステップＳ１４において記憶された過去の設定温度より高い値に変更されているか否かを判定する。
【００５０】
給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、ステップＳ１９では、クラウドサーバＢの通信部Ｂ２が、ステップＳ１８における判定結果（給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨）を給湯器Ａに送信する。
次いで、ステップＳ２０において、給湯器Ａの警報部Ａ４は、給湯器Ａの利用者に対し、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されており、熱中症のリスクがある旨のアラートを出力する。
【００５１】
また、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、ステップＳ２１において、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４は、機器Ｃの利用者（機器利用者）に対し、給湯器Ａの利用者（給湯器利用者）に連絡することを促すコンテンツを生成する。
次いで、ステップＳ２２では、クラウドサーバＢの通信部Ｂ２は、ステップＳ１８における判定結果（給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨）と、ステップＳ２１において生成されたコンテンツとを機器Ｃに送信する。
次いで、ステップＳ２３において、機器Ｃの提供部Ｃ１は、ステップＳ１７における判定結果（給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨）を提示すると共に、ステップＳ２１において生成されたコンテンツ（給湯器Ａの利用者に連絡することを機器Ｃの利用者に促すコンテンツ）を提供する。
【００５２】
上述したように、図３に示す例では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、給湯器Ａの警報部Ａ４が、給湯器Ａの利用者に対し、熱中症のリスクがある旨のアラートを出力する。
他の例では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、給湯器Ａの警報部Ａ４が、給湯器Ａの利用者に対し、熱中症のリスクがある旨のアラートを出力すると共に、洗面所の室温、例えばリビングルームなど、浴室および洗面所以外の部屋の室温を上げることを促すアラートを出力してもよい。
【００５３】
また、上述したように、図３に示す例では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃの提供部Ｃ１が、給湯器Ａの利用者に連絡することを機器Ｃの利用者に促すコンテンツを提供する。
他の例では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃの提供部Ｃ１が、給湯器Ａの利用者に連絡することを機器Ｃの利用者に促すコンテンツを提供すると共に、給湯器Ａの設定温度を下げるべき旨の機器利用者から給湯器利用者へのアドバイスを促すコンテンツを提供してもよい。
この例では、機器Ｃの提供部Ｃ１が、最初に、給湯器Ａの利用者に連絡することを機器Ｃの利用者に促すコンテンツを提供し、次いで、所定期間経過後に、給湯器Ａの設定温度を下げるべき旨の機器利用者から給湯器利用者へのアドバイスを促すコンテンツを提供する。
【００５４】
上述したように、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された場合に、「監視されている」と給湯器Ａの利用者が感じるような見守りサービスが提供されるのではなく、機器Ｃの提供部Ｃ１が、給湯器Ａの利用者に連絡することを機器Ｃの利用者に促すコンテンツを提供する。そのため、機器Ｃの利用者が給湯器Ａの利用者に連絡することが期待できる。つまり、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、給湯器Ａの利用者が真に求めるサービスを給湯器Ａの利用者に対して提供することができる。
また、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、提供部Ｃ１が、給湯器Ａの利用者の別居家族または親族が利用する機器Ｃに備えられている。そのため、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、給湯器Ａの利用者と同居していない別居家族または親族に、給湯器Ａの利用者のことを想起させる機会を与えることができ、給湯器Ａの利用者を気に掛けることができる安心感を別居家族または親族（機器Ｃの利用者）に与えることができる。
つまり、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、提供部Ｃ１が、機械的な自動レコメンドを行うのではなく、自然な形で気に掛ける電話などを給湯器Ａの利用者にすることを、別居家族または親族に対して促す。その結果、給湯器Ａの利用者が行動を変えること（給湯器Ａの設定温度を下げること）が期待できる。
【００５５】
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第１例では、機器Ｃがコンピュータ端末である。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、コンピュータ端末の専用アプリケーションにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、コンピュータ端末用のコンテンツを生成する。
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第１例では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（コンピュータ端末）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（コンピュータ端末の利用者）に対し、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すコンテンツを提供する。
そのため、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第１例では、機器Ｃの利用者（コンピュータ端末の利用者）がコンピュータ端末の専用アプリケーションを起動することによって、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。
【００５６】
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第２例では、機器Ｃがスマートフォンまたはタブレット端末である。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）が受信する電子メールにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、メールサーバとして機能し、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）によって受信される電子メールを生成する。
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第２例では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）に対し、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すコンテンツを提供する。
そのため、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第２例では、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）が電子メールを開封することによって、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。
【００５７】
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第３例では、機器Ｃがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、機器Ｃ（ＰＣ）が受信する電子メールにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、メールサーバとして機能し、機器Ｃ（ＰＣ）によって受信される電子メールを生成する。
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第３例では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（ＰＣ）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）に対し、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すコンテンツを提供する。
そのため、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第３例では、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）が電子メールを開封することによって、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。
他の例では、機器Ｃがスマートフォン、タブレット端末、ＰＣ以外のコンピュータ端末（例えばＯＳを備えるテレビ）であってもよい。
【００５８】
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第４例では、機器Ｃがスマートフォンまたはタブレット端末である。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、インターネットホームページを表示するブラウザにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、ウェブサーバとして機能し、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）において閲覧可能なインターネットホームページを生成する。
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第４例では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）に対し、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すコンテンツを提供する。
そのため、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第４例では、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）がインターネットホームページを閲覧することによって、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。
【００５９】
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第５例では、機器Ｃがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、インターネットホームページを表示するブラウザにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、ウェブサーバとして機能し、機器Ｃ（ＰＣ）において閲覧可能なインターネットホームページを生成する。
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第５例では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（ＰＣ）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）に対し、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すコンテンツを提供する。
そのため、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第５例では、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）がインターネットホームページを閲覧することによって、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。
他の例では、機器Ｃがスマートフォン、タブレット端末、ＰＣ以外のコンピュータ端末（例えばＯＳを備えるテレビ）であってもよい。
【００６０】
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第６例では、機器Ｃがスマートフォンまたはタブレット端末である。機器Ｃの提供部Ｃ１は、スマートフォンまたはタブレット端末の専用アプリケーションにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すプッシュ通知を行う。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、インターネットホームページを表示するブラウザにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促す詳細情報（コンテンツ）を提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、ウェブサーバとしての機能を有し、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）において閲覧可能なインターネットホームページを生成する。
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第６例では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（スマートフォンまたはタブレット端末）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）に対し、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すプッシュ通知を行い、給湯器Ａの利用者への連絡を促す詳細情報（インターネットホームページに掲載されたもの）を提供する。
そのため、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第６例では、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）がスマートフォンまたはタブレット端末の専用アプリケーションを起動することによって、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。また、機器Ｃの利用者（スマートフォンまたはタブレット端末の利用者）がインターネットホームページを閲覧することによって、給湯器Ａの利用者への連絡を促す詳細情報を把握することができる。
【００６１】
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第７例では、機器Ｃがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。機器Ｃの提供部Ｃ１は、機器Ｃ（ＰＣ）が受信する電子メールにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すプッシュ通知を行う。また、機器Ｃの提供部Ｃ１は、インターネットホームページを表示するブラウザにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促す詳細情報（コンテンツ）を提供する。つまり、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、メールサーバとして機能し、機器Ｃ（ＰＣ）によって受信される電子メール（詳細には、プッシュ通知機能付きの電子メール）を生成する。また、この例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、ウェブサーバとしての機能も有し、機器Ｃ（ＰＣ）において閲覧可能なインターネットホームページを生成する。
第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第７例では、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更されたとクラウドサーバＢの判定部Ｂ１によって判定された場合に、機器Ｃ（ＰＣ）の提供部Ｃ１が、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）に対し、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨を提示すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを促すプッシュ通知を行い、給湯器Ａの利用者への連絡を促す詳細情報（インターネットホームページに掲載されたもの）を提供する。
そのため、第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第７例では、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）がプッシュ通知機能付きの電子メールソフトを起動することによって、給湯器Ａの現在の設定温度が過去の設定温度より高い値に変更された旨、および、給湯器Ａの利用者に連絡することが促されている旨を把握することができる。また、機器Ｃの利用者（ＰＣの利用者）がインターネットホームページを閲覧することによって、給湯器Ａの利用者への連絡を促す詳細情報を把握することができる。
他の例では、機器Ｃがスマートフォン、タブレット端末、ＰＣ以外のコンピュータ端末（例えばＯＳを備えるテレビ）であってもよい。
【００６２】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の給湯器設定温度モニタリングシステムの第３実施形態について説明する。
第３実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１は、後述する点を除き、上述した第１または第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様に構成されている。従って、第３実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１によれば、後述する点を除き、上述した第１または第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様の効果を奏することができる。
【００６３】
図４は第３実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の一例を示す図である。
図１に示す例では、給湯器Ａが検出部Ａ５を備えていないが、図４に示す例では、給湯器Ａが検出部Ａ５を備えている。検出部Ａ５は、給湯器Ａの作動状況（ＯＮ状態であるか、あるいは、ＯＦＦ状態であるか）を検出する。
図１に示す例では、クラウドサーバＢが推定部Ｂ５を備えていないが、図４に示す例では、クラウドサーバＢが推定部Ｂ５を備えている。
図４に示す例では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ５が、給湯器Ａの検出部Ａ５によって検出された給湯器Ａの作動状況に基づいて、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されているか、あるいは、給湯器Ａがキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されているかを推定する。
給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用される場合には、給湯器ＡのＯＮ状態の継続時間が長い。一方、給湯器Ａがキッチンのカランに利用される場合、および、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用される場合には、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用される場合よりも、給湯器ＡのＯＮ状態の継続時間が短い。
従って、クラウドサーバＢの推定部Ｂ５は、給湯器ＡのＯＮ状態の継続時間が閾値より長い場合に、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されていると推定し、給湯器ＡのＯＮ状態の継続時間が閾値以下の場合に、給湯器Ａがキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されていると推定する。
あるいは、クラウドサーバＢの推定部Ｂ５は、例えば特開２０１２−１６８７１１号公報に記載された「対象行為推定」技術を用いることによって、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されているか、あるいは、給湯器Ａがキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されているかを推定する。
【００６４】
図４に示す例では、機器Ｃがアンドロイド（登録商標）スマートフォンまたはタブレット端末である。機器Ｃの提供部Ｃ１は、第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の第１例と同様に、スマートフォンまたはタブレット端末の専用アプリケーションにおいて給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。つまり、図４に示す例では、クラウドサーバＢのコンテンツ生成部Ｂ４が、スマートフォンまたはタブレット端末用のコンテンツを生成する。
アンドロイドスマートフォンまたはタブレット端末は、「ウィジェット」と呼ばれる機能を備えている。ウィジェットとは、アプリケーションのショートカット機能のことである。アンドロイドスマートフォンまたはタブレット端末の利用者は、ホーム画面上のアイコンを見るだけで、情報をチェックすることができる。また、アンドロイドスマートフォンまたはタブレット端末の利用者は、ウィジェットを利用することによって、アプリケーションに備えられている一部の機能だけを呼び出すことができる。
図４に示す例では、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されているとクラウドサーバＢの推定部Ｂ５によって推定される場合に、機器Ｃでは、給湯器Ａの利用者が入浴中であることを示すアプリケーションが、ウィジェット上に表示された状態になる。
【００６５】
図５は第３実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１において実行される処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
図５に示す例では、ステップＳ２１において、給湯器Ａの検出部Ａ５は、給湯器ＡがＯＮ状態である旨を検出する。
次いで、ステップＳ２２では、給湯器Ａの記憶部Ａ３が、ステップＳ２１において検出された給湯器ＡがＯＮ状態である旨の検出結果を記憶する。
次いで、ステップＳ２３では、給湯器Ａの通信部Ａ２が、ステップＳ２２において記憶された給湯器Ａが継続的にＯＮ状態である旨の情報をクラウドサーバＢに送信する。
次いで、ステップＳ２４では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ５は、ステップＳ２３においてクラウドサーバＢの通信部Ｂ２が受信した情報（給湯器Ａが継続的にＯＮ状態である旨の情報）に基づいて、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されていると推定する。
次いで、ステップＳ２５では、クラウドサーバＢの通信部Ｂ２が、ステップＳ２４において推定された、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されている旨の推定結果を機器Ｃに送信する。
次いで、ステップＳ２６では、機器Ｃは、ステップＳ２５において機器Ｃの通信部Ｃ２が受信した推定結果（給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されている旨の推定結果）に基づいて、給湯器Ａの利用者が入浴中であることを示すアプリケーションが、ウィジェット上に表示された状態にする。
【００６６】
＜第４実施形態＞
以下、本発明の給湯器設定温度モニタリングシステムの第４実施形態について説明する。
第４実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１は、後述する点を除き、上述した第１または第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様に構成されている。従って、第４実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１によれば、後述する点を除き、上述した第１または第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
図６は第４実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の一例を示す図である。
図１に示す例では、給湯器Ａが検出部Ａ５を備えていないが、図６に示す例では、給湯器Ａが検出部Ａ５を備えている。検出部Ａ５は、図４に示す例と同様に、給湯器Ａの作動状況（ＯＮ状態であるか、あるいは、ＯＦＦ状態であるか）を検出する。
図１に示す例では、クラウドサーバＢが推定部Ｂ５を備えていないが、図６に示す例では、クラウドサーバＢが推定部Ｂ５を備えている。
図６に示す例では、図４に示す例と同様に、クラウドサーバＢの推定部Ｂ５が、給湯器Ａの検出部Ａ５によって検出された給湯器Ａの作動状況に基づいて、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されているか、あるいは、給湯器Ａがキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されているかを推定する。
【００６８】
図１に示す例では、クラウドサーバＢが推定部Ｂ６を備えていないが、図６に示す例では、クラウドサーバＢが推定部Ｂ６を備えている。
図６に示す例では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ６が、給湯器Ａの利用時間帯と、推定部Ｂ５による推定結果とに基づいて、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されているか、あるいは、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されているかを推定する。
給湯器Ａがキッチンのカランに利用される場合には、主に昼間の時間帯における給湯器ＡのＯＮ状態が、給湯器Ａの検出部Ａ５によって検出される。一方、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用される場合には、主に夜間の時間帯における給湯器ＡのＯＮ状態が、給湯器Ａの検出部Ａ５によって検出される。
従って、クラウドサーバＢの推定部Ｂ６は、主に昼間の時間帯における給湯器ＡのＯＮ状態が検出部Ａ５によって検出される場合に、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されていると推定し、主に夜間の時間帯における給湯器ＡのＯＮ状態が検出部Ａ５によって検出される場合に、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されていると推定する。
あるいは、クラウドサーバＢの推定部Ｂ６は、例えば特開２０１２−１６８７１１号公報に記載された「対象行為推定」技術を用いることによって、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されているか、あるいは、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されているかを推定する。
【００６９】
本発明者は、鋭意研究において、高齢者が体調を崩すと、まず、高齢者はキッチンを利用しなくなり（つまり、調理しなくなり）、体調の崩れ始めの段階では、高齢者の浴室のシャワーなどの利用頻度が意外と低下しないことを見い出した。また、本発明者は、高齢者の体調不良が更に続くと、高齢者の浴室のシャワーなどの利用頻度が低下し始めることを見い出した。
【００７０】
そこで、第４実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されているとクラウドサーバＢの推定部Ｂ６によって推定された場合に（つまり、給湯器Ａの利用者の体調の崩れ始めの段階で）、機器Ｃの提供部Ｃ１は、第１レベルのアラートを出力する。
また、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されていないとクラウドサーバＢの推定部Ｂ６によって推定された場合に（つまり、給湯器Ａの利用者の体調の崩れ始めの段階で）、機器Ｃの提供部Ｃ１は、給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。
次いで、給湯器Ａの利用者の体調不良が更に続いた段階、つまり、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、かつ、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されていないとクラウドサーバＢの推定部Ｂ６によって推定された場合に、機器Ｃの提供部Ｃ１は、第１レベルより高い第２レベルのアラートを出力する。
【００７１】
図７は第４実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１において実行される処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
図７に示す例では、ステップＳ３１において、給湯器Ａの検出部Ａ５は、給湯器Ａの作動状況（ＯＮ状態であるか、あるいは、ＯＦＦ状態であるか）を検出する。
次いで、ステップＳ３２では、給湯器Ａの記憶部Ａ３が、ステップＳ３１において検出された給湯器Ａの作動状況（ＯＮ状態であるか、あるいは、ＯＦＦ状態であるか、および、ＯＮ状態になった時間帯）の検出結果を記憶する。
次いで、ステップＳ３３では、給湯器Ａの通信部Ａ２が、ステップＳ３２において記憶された給湯器Ａの作動状況（ＯＮ状態であるか、あるいは、ＯＦＦ状態であるか、および、ＯＮ状態になった時間帯）の検出結果の情報をクラウドサーバＢに送信する。
次いで、ステップＳ３４では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ５は、ステップＳ３３においてクラウドサーバＢの通信部Ｂ２が受信した情報（例えば、給湯器ＡのＯＮ状態の継続時間が短い旨の情報）に基づいて、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されておらず、給湯器Ａがキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されていると推定する。
次いで、ステップＳ３５では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ６は、ステップＳ３３においてクラウドサーバＢの通信部Ｂ２が受信した情報（例えば、昼間の時間帯における給湯器ＡのＯＮ状態が検出部Ａ５によって検出されず、夜間の時間帯における給湯器ＡのＯＮ状態が検出部Ａ５によって検出された旨の情報）に基づいて、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されていると推定する。
次いで、ステップＳ３６では、クラウドサーバＢの通信部Ｂ２が、ステップＳ３５において推定された、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されている旨の推定結果を機器Ｃに送信する。
次いで、ステップＳ３７では、機器Ｃの提供部Ｃ１が、ステップＳ３６において機器Ｃの通信部Ｃ２が受信した推定結果（給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されている旨の推定結果）に基づいて、第１レベルのアラートを出力すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを機器Ｃの利用者に促すコンテンツを提供する。
【００７２】
次いで、ステップＳ３８において、給湯器Ａの検出部Ａ５は、給湯器Ａの作動状況（ＯＮ状態であるか、あるいは、ＯＦＦ状態であるか）を検出する。
次いで、ステップＳ３９では、給湯器Ａの記憶部Ａ３が、ステップＳ３８において検出された給湯器Ａの作動状況（ＯＮ状態であるか、あるいは、ＯＦＦ状態であるか、および、ＯＮ状態になった時間帯）の検出結果を記憶する。
次いで、ステップＳ４０では、給湯器Ａの通信部Ａ２が、ステップＳ３９において記憶された給湯器Ａの作動状況（ＯＮ状態であるか、あるいは、ＯＦＦ状態であるか、および、ＯＮ状態になった時間帯）の検出結果の情報をクラウドサーバＢに送信する。
次いで、ステップＳ４１では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ５は、ステップＳ４０においてクラウドサーバＢの通信部Ｂ２が受信した情報（例えば、給湯器ＡのＯＮ状態が検出されない旨の情報）に基づいて、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されておらず、給湯器Ａがキッチンのカランまたは浴室のシャワーにも利用されていないと推定する。
次いで、ステップＳ４２では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ６は、ステップＳ４０においてクラウドサーバＢの通信部Ｂ２が受信した情報（例えば、昼間の時間帯における給湯器ＡのＯＮ状態が検出部Ａ５によって検出されず、夜間の時間帯における給湯器ＡのＯＮ状態も検出部Ａ５によって検出されない旨の情報）に基づいて、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーにも利用されていないと推定する。
次いで、ステップＳ４３では、クラウドサーバＢの通信部Ｂ２が、ステップＳ４２において推定された、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーにも利用されていない旨の推定結果を機器Ｃに送信する。
次いで、ステップＳ４４では、機器Ｃの提供部Ｃ１が、ステップＳ４３において機器Ｃの通信部Ｃ２が受信した推定結果（給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーにも利用されていない旨の推定結果）に基づいて、第１レベルより高い第２レベルのアラートを出力する。
【００７３】
＜第５実施形態＞
以下、本発明の給湯器設定温度モニタリングシステムの第５実施形態について説明する。
第５実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１は、後述する点を除き、上述した第１または第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様に構成されている。従って、第５実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１によれば、後述する点を除き、上述した第１または第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
図８は第５実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の一例を示す図である。
図１に示す例では、給湯器Ａが湯量センサＡ６を備えていないが、図８に示す例では、給湯器Ａが湯量センサＡ６を備えている。湯量センサＡ６は、給湯器Ａによって供給される湯量（浴室の浴槽の湯はりに利用される湯量、浴室のシャワーに利用される湯量、キッチンのカランに利用される湯量などの合計値）を検出する。
図１に示す例では、クラウドサーバＢが推定部Ｂ５を備えていないが、図８に示す例では、クラウドサーバＢが推定部Ｂ５を備えている。
図８に示す例では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ５が、給湯器Ａの湯量センサＡ６によって検出された湯量に基づいて、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されているか、あるいは、給湯器Ａがキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されているかを推定する。
【００７５】
図１に示す例では、クラウドサーバＢが推定部Ｂ６を備えていないが、図８に示す例では、クラウドサーバＢが推定部Ｂ６を備えている。
図８に示す例では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ６が、給湯器Ａの利用時間帯と、推定部Ｂ５による推定結果とに基づいて、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されているか、あるいは、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されているかを推定する。
給湯器Ａがキッチンのカランに利用される場合には、主に昼間の時間帯に給湯器Ａから供給される湯量が、給湯器Ａの湯量センサＡ６によって検出される。一方、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用される場合には、主に夜間の時間帯に給湯器Ａから供給される湯量が、給湯器Ａの湯量センサＡ６によって検出される。
従って、クラウドサーバＢの推定部Ｂ６は、主に昼間の時間帯に給湯器Ａから供給される湯量が湯量センサＡ６によって検出される場合に、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されていると推定し、主に夜間の時間帯に給湯器Ａから供給される湯量が湯量センサＡ６によって検出される場合に、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されていると推定する。
あるいは、クラウドサーバＢの推定部Ｂ６は、例えば特開２０１２−１６８７１１号公報に記載された「対象行為推定」技術を用いることによって、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されているか、あるいは、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されているかを推定する。
【００７６】
上述したように、高齢者が体調を崩すと、まず、高齢者はキッチンを利用しなくなり（つまり、調理しなくなり）、体調の崩れ始めの段階では、高齢者の浴室のシャワーなどの利用頻度が意外と低下しない。高齢者の体調不良が更に続くと、高齢者の浴室のシャワーなどの利用頻度が低下し始める。
【００７７】
そこで、第５実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、第４実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様に、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されているとクラウドサーバＢの推定部Ｂ６によって推定された場合に（つまり、給湯器Ａの利用者の体調の崩れ始めの段階で）、機器Ｃの提供部Ｃ１は、第１レベルのアラートを出力する。
また、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されていないとクラウドサーバＢの推定部Ｂ６によって推定された場合に（つまり、給湯器Ａの利用者の体調の崩れ始めの段階で）、機器Ｃの提供部Ｃ１は、給湯器Ａの利用者への連絡を促すコンテンツを提供する。
次いで、給湯器Ａの利用者の体調不良が更に続いた段階、つまり、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、かつ、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されていないとクラウドサーバＢの推定部Ｂ６によって推定された場合に、機器Ｃの提供部Ｃ１は、第１レベルより高い第２レベルのアラートを出力する。
【００７８】
図９は第５実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１において実行される処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
図９に示す例では、ステップＳ５１において、給湯器Ａの湯量センサＡ６は、給湯器Ａから供給される湯量を検出する。
次いで、ステップＳ５２では、給湯器Ａの記憶部Ａ３が、ステップＳ５１において検出された湯量の検出結果（給湯器Ａから供給される湯量の有無、給湯器Ａから湯が供給される時間帯などの検出結果）を記憶する。
次いで、ステップＳ５３では、給湯器Ａの通信部Ａ２が、ステップＳ５２において記憶された検出結果（給湯器Ａから供給される湯量の有無、給湯器Ａから供給される時間帯などの検出結果）の情報をクラウドサーバＢに送信する。
次いで、ステップＳ５４では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ５は、ステップＳ５３においてクラウドサーバＢの通信部Ｂ２が受信した情報（例えば、給湯器Ａから供給される湯量が湯量センサＡ６によって検出される状態の継続時間が短い旨の情報）に基づいて、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されておらず、給湯器Ａがキッチンのカランまたは浴室のシャワーに利用されていると推定する。
次いで、ステップＳ５５では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ６は、ステップＳ５３においてクラウドサーバＢの通信部Ｂ２が受信した情報（例えば、昼間の時間帯に給湯器Ａから供給される湯量が湯量センサＡ６によって検出されず、夜間の時間帯に給湯器Ａから供給される湯量が湯量センサＡ６によって検出された旨の情報）に基づいて、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されていると推定する。
次いで、ステップＳ５６では、クラウドサーバＢの通信部Ｂ２が、ステップＳ５５において推定された、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されている旨の推定結果を機器Ｃに送信する。
次いで、ステップＳ５７では、機器Ｃの提供部Ｃ１が、ステップＳ５６において機器Ｃの通信部Ｃ２が受信した推定結果（給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーに利用されている旨の推定結果）に基づいて、第１レベルのアラートを出力すると共に、給湯器Ａの利用者に連絡することを機器Ｃの利用者に促すコンテンツを提供する。
【００７９】
次いで、ステップＳ５８において、給湯器Ａの湯量センサＡ６は、給湯器Ａから供給される湯量を検出する。
次いで、ステップＳ５９では、給湯器Ａの記憶部Ａ３が、ステップＳ５８において検出された湯量の検出結果（給湯器Ａから供給される湯量の有無、給湯器Ａから供給される時間帯などの検出結果）を記憶する。
次いで、ステップＳ６０では、給湯器Ａの通信部Ａ２が、ステップＳ５９において記憶された検出結果（給湯器Ａから供給される湯量の有無、給湯器Ａから湯が供給される時間帯などの検出結果）の情報をクラウドサーバＢに送信する。
次いで、ステップＳ６１では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ５は、ステップＳ６０においてクラウドサーバＢの通信部Ｂ２が受信した情報（例えば、給湯器Ａから供給される湯量が湯量センサＡ６によって検出されない旨の情報）に基づいて、給湯器Ａが浴槽の湯はりに利用されておらず、給湯器Ａがキッチンのカランまたは浴室のシャワーにも利用されていないと推定する。
次いで、ステップＳ６２では、クラウドサーバＢの推定部Ｂ６は、ステップＳ６０においてクラウドサーバＢの通信部Ｂ２が受信した情報（例えば、昼間の時間帯に給湯器Ａから供給される湯量が湯量センサＡ６によって検出されず、夜間の時間帯に給湯器Ａから供給される湯量が湯量センサＡ６によって検出されない旨の情報）に基づいて、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーにも利用されていないと推定する。
次いで、ステップＳ６３では、クラウドサーバＢの通信部Ｂ２が、ステップＳ６２において推定された、給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーにも利用されていない旨の推定結果を機器Ｃに送信する。
次いで、ステップＳ６４では、機器Ｃの提供部Ｃ１が、ステップＳ６３において機器Ｃの通信部Ｃ２が受信した推定結果（給湯器Ａがキッチンのカランに利用されておらず、給湯器Ａが浴室のシャワーにも利用されていない旨の推定結果）に基づいて、第１レベルより高い第２レベルのアラートを出力する。
【００８０】
＜第６実施形態＞
以下、本発明の給湯器設定温度モニタリングシステムの第６実施形態について説明する。
第６実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１は、後述する点を除き、上述した第１または第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様に構成されている。従って、第６実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１によれば、後述する点を除き、上述した第１または第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様の効果を奏することができる。
【００８１】
図１０は第６実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１の一例を示す図である。
図１に示す例では、給湯器設定温度モニタリングシステム１がゲートウェイ機器Ｄを備えていないが、図１０に示す例では、給湯器設定温度モニタリングシステム１がゲートウェイ機器Ｄを備えている。
図１０に示す例では、ゲートウェイ機器Ｄが、給湯器Ａの通信部Ａ２とクラウドサーバＢの判定部Ｂ１との間の通信経路上に配置されている。つまり、例えば給湯器Ａの通信部Ａ２が送信した情報は、ゲートウェイ機器ＤおよびネットワークＮＷを介して、例えばクラウドサーバＢの通信部Ｂ２によって受信される。
詳細には、給湯器Ａの通信部Ａ２およびゲートウェイ機器Ｄが、給湯器Ａの利用者の宅内に配置されている。クラウドサーバＢの判定部Ｂ１は、給湯器Ａの利用者の宅外に配置されている。
【００８２】
図１０に示す例では、例えば給湯器Ａが故障予見情報を生成する場合、その故障予見情報は、給湯器Ａの通信部Ａ２から、ゲートウェイ機器ＤおよびネットワークＮＷを介してクラウドサーバＢに送信される。
図１０に示す例では、ゲートウェイ機器Ｄに対して給湯器Ａのみが接続されているが、他の例では、ゲートウェイ機器Ｄに対して、給湯器Ａおよび他の機器（図示せず）が接続されている。この例では、他の機器が生成する故障予見情報も、ゲートウェイ機器ＤおよびネットワークＮＷを介してクラウドサーバＢに送信される。
【００８３】
図１０に示す例では、ゲートウェイ機器Ｄが、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）機器である。ＨＥＭＳ機器は、家庭で使うエネルギーを節約するための管理を行う。ゲートウェイ機器Ｄは、給湯器Ａにおけるガスの使用量を表示するモニター画面（図示せず）を備えており、給湯器Ａにおけるガスの使用量のデータ収集を行う。
図１０に示す例では、ゲートウェイ機器Ｄが、テレビ、ビテオ機器などの機能を備えていないが、他の例では、ゲートウェイ機器Ｄが、テレビ、ビテオ機器などの機能を備えていてもよい。つまり、この例では、ゲートウェイ機器Ｄが、テレビチューナーの機能を備えており、テレビ、ビテオ機器などのモニター画面が、ゲートウェイ機器Ｄのモニター画面として利用される。
図１０に示す例では、ゲートウェイ機器Ｄが、高機能分電盤の機能を備えていないが、他の例では、ゲートウェイ機器Ｄが、高機能分電盤の機能を備えていてもよい。
【００８４】
＜第７実施形態＞
以下、本発明の給湯器設定温度モニタリングシステムの第７実施形態について説明する。
第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１は、後述する点を除き、上述した第１または第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様に構成されている。従って、第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１によれば、後述する点を除き、上述した第１または第２実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様の効果を奏することができる。
【００８５】
第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１は、図１に示す第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１と同様に構成されている。
第１実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、クラウドサーバＢの管理者は、給湯器Ａが設置された建物の建築請負を行った会社ではないが、第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１では、クラウドサーバＢの管理者は、給湯器Ａが設置された建物の建築請負を行った会社である。
【００８６】
上述した第１から第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１が適用される例では、給湯器Ａの耐用年数は、給湯器Ａが設置された建物の耐用年数よりも短い。
第１から第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１が適用される例では、給湯器Ａがガス給湯器であるが、他の例では、給湯器Ａが、例えば電気給湯器などのようなガス給湯器以外の給湯器であってもよい。
第１から第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１が適用される例では、給湯器Ａが設置された建物に、イーサネット（登録商標）ＨＵＢあるいはアクセスポイント機器が備えられていてもよい。あるいは、給湯器Ａが設置された建物に、ＤＨＣＰサーバ機能を有する機器が備えられていてもよい。
第１から第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１が適用される例では、給湯器Ａが、給湯器Ａの故障をクラウドサーバＢなどに伝える機能を備えていてもよい。給湯器Ａは、給湯器Ａが故障しそうな状況をクラウドサーバＢなどに伝える機能を備えていてもよい。給湯器Ａは、給湯器Ａが故障した状況と、給湯器Ａが故障しそうな状況とを異なる色で区別して表示する機能を備えていてもよい。給湯器Ａは、給湯器Ａが故障するおそれがない状況から、給湯器Ａが故障した状況までを、例えば０％〜１００％の比率で段階的に表示する機能を備えていてもよい。給湯器Ａは、給湯器Ａが故障した状況になるまでの残期間を表示する機能を備えていてもよい。給湯器Ａは、異なる色で区別して表示する機能と、段階的に表示する機能と、残期間を表示する機能とを組み合わせて備えていてもよい。
第１から第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１が適用される例では、給湯器Ａが、点検申し込みボタンを備えていてもよい。給湯器Ａの利用者が点検申し込みボタンを押すと、サービス提供会社に情報が通知される。給湯器Ａの利用者が点検申し込みボタンを押すと、必要情報を入力する画面が表示され、必要情報の入力後に、サービス提供会社に情報が通知されてもよい。必要情報を入力するフォームには、給湯器Ａの利用者の同意を得るためのチェックボックスが備えられていてもよい。点検申し込みボタンが給湯器Ａの画面に表示され、給湯器Ａの利用者が画面をクリックすると、電子メールソフトが起動され、送信用電子メールが生成されてもよい。点検申し込みボタンが給湯器Ａの画面に表示され、給湯器Ａの利用者が画面をクリックすると、ダイヤルアップが起動し、通話でコールセンターへの接続が促されてもよい。
【００８７】
第１から第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１が適用される例では、給湯器Ａのエラー発生時（例えば故障発生時）に、エラーが発生した旨を機器Ｃのアプリケーションに通知してもよい。また、給湯器Ａのサポートの連絡が機器Ｃに対して行われ、修理訪問のアポイント取りが行われてもよい。また、機器Ｃによって給湯器Ａが遠隔操作されてもよい。給湯器Ａが使用したガス量、給湯器Ａが供給した湯量などがＨＥＭＳ機器に表示されてもよい。また、給湯器Ａの利用アドバイスが、クラウドサーバＢから機器Ｃにプッシュ通知されてもよい。また、浴室の室温が検出され、浴室の温度に基づくヒートショックへの注意が、機器Ｃに対して行われてもよい。また、浴室の人感センサによって入浴中の状況が検知され、キッチンのリモコンに入浴中の旨が表示されてもよい。また、予め入力された入浴者の身長および体重に基づいて、入浴中に体脂肪が演算されてもよい。また、入浴者の音声指示に基づいて、湯沸かしが開始されてもよい。また、給湯器Ａの利用状況が、機器Ｃに通知されてもよい。また、給湯器Ａが使用したガス量、給湯器Ａが供給した湯量などが、機器ＣのＰＣブラウザに表示されてもよい。
【００８８】
第１から第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１が適用される例では、例えばクラウドサーバＢにおいて、アカウントごとに給湯器Ａの利用者の年齢情報が保持され、機器Ｃの提供部Ｃ１が提供するコンテンツが変更されてもよい。
【００８９】
第１から第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１が子育て世代に適用されてもよい。その場合には、機器Ｃが、同居の家族であって、外出している家族に利用される。また、浴槽の掃除の自動化、浴槽の栓を閉める作業の自動化、浴槽の蓋を閉める作業の自動化などが行われてもよい。また、湯はり時間（詳細には、湯はり完了時間）の定時登録が、機器Ｃにおいて行われ、湯はりを行うか否かが、機器Ｃにおいて操作されてもよい。また、給湯器Ａの利用者が湯はりを数日おきに行う場合には、追い炊き時間（詳細には、追い炊き完了時間）の定時登録が、機器Ｃにおいて行われ、追い炊きを行うか否かが、機器Ｃにおいて操作されてもよい。
【００９０】
第１から第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１が二世帯同居家族に適用されてもよい。その場合には、浴室が二世帯で共用され、各世帯が機器Ｃを利用する。一方の世帯が入浴中の旨は、他方の世帯が利用する機器Ｃに通知される。二世帯同居家族の構成員が多い場合には、入浴順番を決定するために、第１から第７実施形態の給湯器設定温度モニタリングシステム１が利用されてもよい。また、一方の世帯の入浴中の経過時間（累積経過時間）が、他方の世帯が利用する機器Ｃに通知されてもよい。
【００９１】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。上述した各実施形態および各例に記載の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００９２】
なお、上述した実施形態における給湯器設定温度モニタリングシステム１が備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１…給湯器設定温度モニタリングシステム、Ａ…給湯器、Ａ１…検出部、Ａ２…通信部、Ａ３…記憶部、Ａ４…警報部、Ａ５…検出部、Ａ６…湯量センサ、Ｂ…クラウドサーバ、Ｂ１…判定部、Ｂ２…通信部、Ｂ３…記憶部、Ｂ４…コンテンツ生成部、Ｂ５…推定部、Ｂ６…推定部、Ｃ…機器、Ｃ１…提供部、Ｃ２…通信部、Ｄ…ゲートウェイ機器、ＮＷ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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