(57)【要約】【課題】文化財建造物の耐震性の補強に寄与する耐震性補強構造、耐震性補強方法及び耐震性補強建具を提供する。【解決手段】敷居材、鴨居材及び２本の柱材によって画成される開口部において少なくとも２本の柱材のいずれか一方と密着する状態で設置される建具と、建具の敷居上の摺動を阻止するストッパ手段とを含む。ストッパ手段は、密着する柱材とは反対側の建具の下角部に設けられる第１ガイド部材と、敷居材上で前記第１ガイド部材に対応する位置に設けられる第２ガイド部材と、第１ガイド部材及び第２ガイド部材の中に挿入されるストッパピンとを含む。ストッパピンが、第１ガイド部材及び第２ガイド部材へ挿入した状態において建具の摺動を阻止するよう構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷居材、鴨居材及び２本の柱材によって画成される開口部において少なくとも前記２本の柱材のいずれか一方と密着する状態で設置される建具と、前記建具の前記敷居上の摺動を阻止するストッパ手段とを含み、
前記ストッパ手段は、密着する柱材とは反対側の前記建具の少なくとも下角部に設けられる第１ガイド部材と、前記敷居材上で前記第１ガイド部材に対応する位置に設けられる第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中に挿入されるストッパピンとを含み、
前記ストッパピンが、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材へ挿入した状態において前記建具の摺動を阻止するよう構成される、
耐震性補強構造。
【請求項２】
前記建具を２枚含み、
前記建具が各々前記２本の柱材のいずれか一方と密着する状態で設置される、請求項１に記載の耐震性補強構造。
【請求項３】
前記建具が、２枚の框フレーム板の間にプレートパネルを挟んだサンドイッチ構造を有する、請求項１又は２に記載の耐震性補強構造。
【請求項４】
前記建具が障子様構造を有し、横子及び竪子となる格子板に対してプレートパネルを張り付けた構造を有する、請求項１又は２に記載の耐震性補強構造。
【請求項５】
前記プレートパネルが、ポリカーボネート樹脂を芯材とし、当該ポリカーボネート樹脂をガラス板で挟んだ構造を有する、請求項３又は４に記載の耐震性補強構造。
【請求項６】
前記第１ガイド部材が、前記建具の側面に対して外側から当接する面と前記敷居材に沿って延在する面とを有するＬ字金具であり、
前記第２ガイド部材が前記敷居材を貫通するパイプであり、
前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材とが前記ストッパピンを介して互いに摺動可能に固定される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐震性補強構造。
【請求項７】
前記建具の框部が建具の下角部に中空部を有し、
前記第１ガイド部材が、前記中空部に配置されるパイプであり、
前記第２ガイド部材が前記敷居材を貫通するパイプであり、
前記ストッパピンが、上方から前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中に挿入される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐震性補強構造。
【請求項８】
前記建具が、剛性材料製の一体的格子を含む障子構造を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の耐震性補強構造。
【請求項９】
前記建具が、剛性材料製の中空材から構成される一体的格子を含む障子構造を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の耐震性補強構造。
【請求項１０】
前記建具と前記鴨居材との間の間隙を埋める間隙調整材をさらに含む、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の耐震性補強構造。
【請求項１１】
敷居材、鴨居材及び２本の柱材によって画成される開口部において少なくとも前記２本の柱材のいずれか一方と密着する状態で建具を設置する工程と、
少なくとも密着する柱材とは反対側の前記建具の下角部に設けられる第１ガイド部材と、前記敷居材上で前記第１ガイド部材に対応する位置に設けられる第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中に挿入されるストッパピンとを含むストッパ手段を用いて、前記ストッパピンを前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材へ挿入することによって前記建具の前記敷居上の摺動を阻止する工程と、
を含む耐震性補強方法。
【請求項１２】
敷居材、鴨居材及び２本の柱材によって画成される開口部において少なくとも前記２本の柱材のいずれか一方と密着する状態で設置されるよう構成され、
少なくとも密着する柱材とは反対側の下角部に設けられる第１ガイド部材と、前記敷居材上で前記第１ガイド部材に対応する位置に設けられる第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中に挿入されるストッパピンとを含むストッパ手段を用いて、前記ストッパピンを前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材へ挿入することによって前記敷居上の摺動が阻止されるよう構成された、
耐震性補強建具。
【請求項１３】
剛性材料製の一体的格子を含む障子構造を有する、
耐震性補強構造。
【請求項１４】
前記一体的格子が、中実又は中空の剛性金属材料から構成される、
請求項１３に記載の耐震性補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性補強構造、耐震性補強方法及び耐震性補強建具に関する。特に、建造物の耐震性を補強するための耐震性補強構造、耐震性補強方法及び耐震性補強建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の建築物の耐震性を補強するための技術が開発されている。例えば、特許文献１には、２本の柱材の間にブレースとなるワイヤを渡して耐震性を補強する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。
【０００５】
引用文献１に開示される技術は、柱材に対してワイヤをボルトで固定している。そのため、文化財建造物など、既存の柱材に対してボルト固定のための穴などを設けることができない建造物に対しては引用文献１に開示される技術を適用できない。
【０００６】
そこで、本発明では、文化財建造物の耐震性を補強するための耐震性補強構造、耐震性補強方法及び耐震性補強建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の視点によれば、
敷居材、鴨居材及び２本の柱材によって画成される開口部において少なくとも前記２本の柱材のいずれか一方と密着する状態で設置される建具と、前記建具の前記敷居上の摺動を阻止するストッパ手段とを含み、
前記ストッパ手段は、密着する柱材とは反対側の前記建具の少なくとも下角部に設けられる第１ガイド部材と、前記敷居材上で前記第１ガイド部材に対応する位置に設けられる第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中に挿入されるストッパピンとを含み、
前記ストッパピンが、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材へ挿入した状態において前記建具の摺動を阻止するよう構成される、
耐震性補強構造が提供される。
【０００８】
本発明の第２の視点によれば、
敷居材、鴨居材及び２本の柱材によって画成される開口部において少なくとも前記２本の柱材のいずれか一方と密着する状態で建具を設置する工程と、
少なくとも密着する柱材とは反対側の前記建具の下角部に設けられる第１ガイド部材と、前記敷居材上で前記第１ガイド部材に対応する位置に設けられる第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中に挿入されるストッパピンとを含むストッパ手段を用いて、前記ストッパピンを前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材へ挿入することによって前記建具の前記敷居上の摺動を阻止する工程と、
を含む耐震性補強方法が提供される。
【０００９】
本発明の第３の視点によれば、
敷居材、鴨居材及び２本の柱材によって画成される開口部において少なくとも前記２本の柱材のいずれか一方と密着する状態で設置されるよう構成され、
少なくとも密着する柱材とは反対側の下角部に設けられる第１ガイド部材と、前記敷居材上で前記第１ガイド部材に対応する位置に設けられる第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中に挿入されるストッパピンとを含むストッパ手段を用いて、前記ストッパピンを前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材へ挿入することによって前記敷居上の摺動が阻止されるよう構成された、
耐震性補強建具が提供される。
【００１０】
本発明の第４の視点によれば、
剛性材料製の一体的格子を含む障子構造を有する耐震性補強構造が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の各視点によれば、文化財建造物の耐震性の補強に寄与する耐震性補強構造、耐震性補強方法及び耐震性補強建具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一概要を説明するための図である。
【図２】本発明の一概要を説明するための図である。
【図３】障子様構造を有する建具１０ａ、ｂを示す図である。
【図４】障子様構造を有する建具１０ａ、ｂの分解図である。
【図５】障子様構造を有する建具１０ａ、ｂの分解図である。
【図６】ストッパ手段２０ａ、ｂの構造を示す図である。
【図７】間隙調整材６０の構造を示す図である。
【図８】ストッパ手段２０ａ、ｂの構造を示す図である。
【図９】耐震性補強性能の試験モデルを示す図である。
【図１０Ａ】耐震性補強性能の試験結果を示す図である。
【図１０Ｂ】耐震性補強性能の試験結果を示す図である。
【図１１】耐震性補強性能の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のとり得る好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の記載に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、図面では主に各構成要素の位置関係を説明するために用いられ、各構成要素の当接関係、断面形状は正確に示していない。
【００１４】
先ず、本発明の一概要として、文化財建造物における大広間の間仕切りに適用される耐震性補強構造について具体的一例を挙げて説明する。図１に示すように、耐震性補強構造は、建具１０ａ、ｂとストッパ手段２０ａ、ｂとを含む。建具１０ａ、ｂは、例えば、襖、障子として例示され、敷居材３０、鴨居材４０及び２本の柱材５０ａ、ｂによって画成される開口部に設置される。ここで、建具１０ａは左側の柱材５０ａと密着する状態で設置され、建具１０ｂは右側の柱材５０ｂと密着する状態で設置される。また、ストッパ手段２０ａ、ｂは建具１０ａ、ｂの敷居材３０上の摺動を阻止する。なお、建具１０ａ、ｂは左右対称に同一構造を有し、またストッパ手段２０ａ、ｂも左右対称に同一構造を有する。
【００１５】
ストッパ手段２０ａは、第１ガイド部材２１と、第２ガイド部材２２と、ストッパピン２３とを含む。第１ガイド部材２１は、密着する左側の柱材５０ａとは反対側の建具１０ａの下角部、言い換えると、建具１０ａの右下角部に設けられる。また、第２ガイド部材２２は、敷居材３０上で第１ガイド部材２１に対応する位置、言い換えると柱材５０ａ、ｂの間で柱材５０ａ、ｂから離れた箇所に設けられる。ストッパピン２３は、第１ガイド部材２１及び第２ガイド部材２２の中に両ガイド部材にわたって挿入される。ストッパピン２３は、第１ガイド部材２１及び第２ガイド部材２２へ挿入した状態において建具１０ａの摺動を阻止するよう構成される。
【００１６】
このような耐震性補強構造において、横揺れによって図２に示すように左側から右側へ（矢印方向）の水平力が印加されると、建具１０ａは左側の柱材５０ａからの押圧を受けるが、ストッパ部材２０ａによって右側への摺動が阻止されているため、ストッパ部材２０ａを中心として時計回りに回転して、建具１０ａの左上角部が鴨居材４０に対して押し付けられる。その結果、建具１０ａは、図示のように左上角部と右下角部の間で圧縮力を受けることになる。この時に、建具１０ａは、圧縮筋交いとしての機能を発揮して、圧縮力に対する反力（抵抗力）に起因する耐震性を文化財建造物にもたらす。
【００１７】
その一方で、建具１０ｂは、建具１０ａと同様に時計回りに回転する。この時に、建具１０ｂは、引張筋交いとしての機能を発揮しない。しかしながら、図２の場合とは逆に、右側から左側への水平力が生じると、建具１０ｂは建具１０ａと同様にして圧縮筋交いとしての機能を発揮し、耐震性を文化財建造物にもたらす。
【００１８】
このように、本発明の耐震性補強構造では、建具１０ａ、ｂが圧縮筋交いとしての機能を発揮するようにしている。言い換えると、本発明の耐震性補強構造では、一般的な引張筋交い（ブレース）による引張応力や、一般的な耐力壁による剪断応力は期待していない。また、建具１０ａ、ｂは、本設置形態においては各々一方向の水平力に対しては圧縮力に対する反力に起因する耐震性を文化財建造物にもたらすが、逆方向の水平力に対しては耐震性を発揮しない。このような耐震性補強構造は耐震性の補強という観点でのデメリットを有するものの、その一方で柱材５０ａ、ｂに対して固着するためのボルト穴などを設ける必要が無いという点で、文化財ないし伝統的保存価値のある建物の柱を傷つけないという大いなるメリットを有する。
【００１９】
以下では上記の一概要に基づく本発明のとり得る好適な実施形態について具体的な一例を挙げて説明する。以下の実施形態では、上記の一概要と同様に文化財建造物における大広間の間仕切りとして、図３に示す障子様構造を有する建具１０ａ、ｂを適用した説明する。本願では、障子様構造の各部位を図示のように称する。すなわち、障子様構造は、大枠として上桟、中桟、下桟及び竪桟を含み、これらの部位を総称して框部とも称する。框部は内側へ張り出す付子（チリ）を有する。この付子は、本来、障子紙が張り付けられる張り出し部分である。框部の内側には、横子、竪子が渡されて格子形状を形成する。横子、竪子を総称して格子部（組子）とも称する。障子紙に相当する箇所を障子部と称する。なお、建具１０ａ、ｂは、図３に示すような腰付障子のタイプのみならず、腰付が無い水腰障子のタイプであっても良い。また、腰付に格子部を配さずに、板状部材で構成しても良い。
【００２０】
［実施形態１］
実施形態１では、層状部材ないしフレーム部材の組み合わせ構造（合板構造とも称する）を有する建具１０ａ、ｂについて説明する。
【００２１】
［建具１０ａ、ｂの構造］
実施形態１の建具１０ａ、ｂは、２枚の框フレーム板の間に２枚の格子板を挟み、更に２枚の格子板の間に障子板を挟んだ構造を有する。格子板は、図４Ａに示すように、細長いステンレス板を溶接した框部となるフレームである。格子板は、図４Ｂに示すように、例えば格子窓をレーザ加工で切り出した１枚の剛性材料板（例えば、剛性金属、好ましくはステンレス板）である。なお、格子板は付子になる箇所を有するため、外枠の幅が格子板よりも広い。障子板は、図４Ｃに示すように框部となるフレームの内側に透明なプレートパネル（好ましくは、高耐力の樹脂プレート、例えば、ポリカーボネート樹脂を芯材とし、当該ポリカーボネート樹脂をガラス板で挟んだポリカーボネート樹脂プレート）を嵌め込んだ平板構造を有する。ポリカーボネート樹脂プレートの両面はガラス板で覆われる。なお、図４Ｃにおいて、ポリカーボネート樹脂プレートは窓部と区別するために着色して示されるが、実際には透明である。
【００２２】
建具１０ａ、ｂは、このような２枚の框フレーム板、２枚の格子板及び１枚の障子板を図５に示すように貼り合わせ、ボルトで接合して構成される。なお、格子板は、格子窓のレーザ加工の際に撓みが生じることがある。その場合には、撓み（凸面）が障子板へ向かうように（言い換えると内側へ向かうように）配置することが好ましい。
［ストッパ手段２０ａ、ｂの構造］
実施形態１のストッパ手段２０ａ、ｂは、図６に示すように、第１ガイド部材２１としてのＬ字金具と、第２ガイド部材２２としてのパイプと、ストッパピン２３とを含む。第１ガイド部材２１は、建具１０ａ、ｂの側面に対して当接する面と、敷居材３０に沿って延在する面とを有する。第２ガイド部材２２は、敷居材３０を貫通して土台の中にまで至る。ストッパピン２３は、一方の端が第１ガイド部材２１に対して、例えばねじ込み式に接続され、他方の端が第２ガイド部材２２の中に挿入される。なお、第１ガイド部材２１、第２ガイド部材２２、ストッパピン２３は、スレンレス、鋼、木材、繊維強化樹脂などによって作製されるが、圧縮力に対する反力の支点となるため、剛性を有する材質であることが好ましい。また、第１ガイド部材２１と敷居材３０の間に補強プレートを施設して、敷居材３０を補強しても良い。
【００２３】
［間隙調整材６０の構造］
実施形態１では、建具１０ａ、ｂと鴨居材４０との間の間隙を埋める間隙調整材６０が配される。間隙調整材６０は例えばステンレス板であり、図７に示すように、柱材５０ａ及び鴨居材４０によって画成される上角部に鴨居材４０に沿って配される。なお、間隙調整材６０をＬ字状に成形して、一端を柱材５０ａ、ｂに沿って下方に延在させてもよい。このようにすれば、鴨居材４０に対する下方からの剪断圧力が緩和される。なお、間隙調整材６０は、柱材５０ａ及び／又は鴨居材４０に対して固定することもできるが、固定する場合であっても例えば柱材５０ａに対してワイヤで括りつけるなど柱材５０ａ及び鴨居材４０を傷つけない様式であることが望ましい。
【００２４】
なお、文化財建造物の景観を損ねないように、框フレーム板、格子板、障子材、第１ガイド部材２１及び間隙調整材６０を例えば化粧板などでカバーすることが好ましい。また、障子材は紙で覆っても良い。
【００２５】
［文化財建造物の構造］
実施形態１において、建具１０ａ、ｂは、上記の一概要と同様に敷居材３０、鴨居材４０及び２本の柱材５０ａ、ｂによって画成される開口部に設置される。本発明では敷居材３０に対してのみ第２ガイド部材２２を備え付けるための穴が設けられ、鴨居材４０及び２本の柱材５０ａ、ｂに対しては何ら処理が施されない。なお、敷居材３０は長年の使用によって摩耗、劣化する部材であるため、文化財建造物といえども適宜交換される部材である。そのため、敷居材３０に対して穴を設けたとしても、文化財建造物の保存という観点での問題は生じない。
【００２６】
［建具１０ａ、ｂの設置方法］
建具１０ａ、ｂは、一般的な障子と同様に、鴨居材４０に設けられた溝に上辺を差し込み、次いで、敷居材３０に設けられた溝に下辺を差し込むことによって設置される。この状態では建具１０ａ、ｂは、一般的な障子と同様に、敷居材３０の上を摺動可能である。
【００２７】
次に、建具１０ａ、ｂを柱材５０ａ、ｂのいずれか一方と密着する状態になるように移動する、つまり建具１０ａ、ｂを左右の端に寄せる。この時、柱材５０ａ、ｂ及び鴨居材４０によって画成される上角部には間隙調整材６０が配置されており、間隙調整材６０は建具１０ａ、ｂと鴨居材４０との間に挟まり、建具１０ａ、ｂと鴨居材４０の間隙を埋める。
【００２８】
そして、建具１０ａ、ｂを左右の端に寄せた状態で、ストッパピン２３を第２ガイド部材２２の中に挿入する。この状態で、建具１０ａ、ｂが敷居材３０の上を摺動しようとしても、建具１０ａ、ｂが第１ガイド部材２１に対して当接するため、摺動が阻止される。
【００２９】
なお、ストッパピン２３を第２ガイド部材２２から引き抜くことで、再び建具１０ａ、ｂを摺動可能なすることもできる。
【００３０】
［実施形態１の効果］
上記のように実施形態１の建具１０ａ、ｂは、鴨居材４０及び２本の柱材５０ａ、ｂに対して何ら処理を施すことなく設置される。そのため、文化財建造物の保存という観点で有利である。
【００３１】
また、実施形態１では、間隙調整材６０を用いて建具１０ａ、ｂと鴨居材４０との間の間隙を埋めている。そのため、耐震性補強構造に対して水平力が印加されると直ぐに建具１０ａ、ｂが圧縮筋交いとしての機能を発揮する。
【００３２】
［実施形態２］
実施形態２では、角パイプによって作製される建具１０ａ、ｂについて説明する。なお、以下では実施形態１と異なる点について説明する。
【００３３】
［建具１０ａ、ｂの構造］
実施形態２の建具１０ａ、ｂにおいて、框部は例えばステンレス製の角パイプを溶接によって接合することで作製される。格子部は、例えば、ＳＵＳ３０４  Φ１２×ｔ１．２のパイプをプレス成形によって角型形状にし、切り欠きを設けた上で嵌め合わせることで作製される。框部と格子部は溶接によって接合される。なお、格子部に対して外枠を設けることによって、付子となる箇所を設けることもできる。障子部は、框部の内側にプレートパネル（例えば、ポリカーボネート樹脂を芯材とし、当該ポリカーボネート樹脂をガラス板で挟んだポリカーボネート樹脂プレート）を嵌め込むことで設けられる。ここで、障子部と格子部とを接着することで障子部を固定しても良い。また、框部に火打ち板を設けて、火打ち板と格子部との間に障子部を挟むことで障子部を固定しても良い。
［ストッパ手段２０ａ、ｂの構造］
実施形態２のストッパ手段２０ａ、ｂは、第１ガイド部材２１としての例えばステンレス製のパイプ部材と、第２ガイド部材２２としてのパイプ部材と、ストッパピン２３とを含む。第１ガイド部材２１は、框部（角パイプ）の内空に配置され、框部に対して溶接される。第２ガイド部材２２は、敷居材３０を貫通して土台の中にまで至る。ストッパピン２３は、軸方向の移動のための取っ手を有し、上方から第１ガイド部材２１及び第２ガイド部材２２の中に挿入される。ストッパピン２３の取っ手は、建具１０ａ、ｂの側面から突出しており、この取っ手を上下移動することでストッパピン２３の抜き差しが行われる。建具１０ａ、ｂの側面、すなわち框部の側面には取っ手が移動するための窓が設けられる。
【００３４】
なお、ストッパピン２３の抜き差しは、取っ手を用いた方法に限定されない。例えば、框部の一部を半割構造にして、ストッパピン２３を直接的に抜き差しできるようにしても良い。その場合には、ストッパピン２３の抜き差しを行った後で、カバープレートを装着する。
【００３５】
［実施形態２の効果］
上記のように、実施形態２の建具１０ａ、ｂの格子部は中空部材から形成されるため、実施形態１の建具１０ａ、ｂよりも軽量化が望める。また、第１ガイド部材２１が建具１０ａ、ｂの内部に設けられるため、景観を損ねない。なお、格子部は、剛性金属（ステンレススチールなど）の他に、繊維強化樹脂（例えばカーボンファイバ強化樹脂）を用いることもできる。
【００３６】
［実施形態３］
以下では、本発明の耐震性補強構造における種々の変化形態を実施形態３として記載する。
【００３７】
建具１０ａ、ｂは、障子様構造のみならず、襖様構造であっても良い。すなわち、建具１０ａ、ｂに窓部を設けずに１枚の平板、合板状のパネルなどを耐力材として用いて構成することができる。平板、合板の材料は、ステンレス板、鋼板、木板、繊維強化樹脂などを含む。また、例えば、特開２０１３−１９２１１に開示される耐震パネルを建具１０ａ、ｂとして適用することもできる。
【００３８】
障子様構造の建具１０ａ、ｂは、プレートパネルを含まずに構成することもできる。すなわち、窓部が開いた状態の建具１０ａ、ｂであっても良い。
【００３９】
本発明の耐震性補強構造は、文化財建造物のみならず、様々な既存の建造物、特に木造建造物に対して適用することができる。また、本発明の建具１０ａ、ｂを耐震壁として用いることもできる。すなわち、建具１０ａ、ｂを左右の柱材で挟み込む状態で配置しても良い。
【００４０】
間隙調整材６０は、文化財建造物の保存という観点で許容可能であれば、例えば柱材５０ａ及び／又は鴨居材４０に対してビスで打ちつけても良い。
【００４１】
ストッパ手段２０ａ、ｂは、建具１０ａ、ｂの摺動を阻止できるものであれば良い。例えばストッパピン２３を用いずに、第１ガイド部材２１を敷居材３０に対して直接的に固定しても良い。また、ストッパ手段２０ａ、ｂは、建具１０ａ、ｂの下角部のみならず、建具１０ａ、ｂの上角部に配置することもできる。
【００４２】
［耐震性補強性能］
本発明の耐震性補強構造による耐震性補強性能は、図９に示すような耐震性能試験装置のモデルを用いて試験した。すなわち、十分な耐力を有する剛性の試験フレーム構造体の開口部に試験用建具１０ｃをセットして試験を行う。建具としては、図１０Ａに示す障子様格子組み建具を用い、建具１０ｃの下辺をストッパで横方向に摺動不能に固定した状態で、油圧ジャッキを用いて建具１０ｃの上辺に対して水平力を印加して、荷重Ｐ（ｋＮ）に対する縮み変異δ（ｍｍ）を測定する。ここで耐震性補強構造による耐震性補強性能は、荷重Ｐ（ｋＮ）に対する縮み変異δ（ｍｍ）を示した荷重変形曲線として表わされる。以下では、上記のモデルを用いた試験の条件及び結果を実施例として記載する。
【００４３】
［実施例１］
図１０Ａに示すように、障子様構造の建具１０ｃを用いて耐震性補強性能を試験した。この建具１０ｃは、２枚の框フレーム板の間に２枚の格子板を挟んだ構造を有し、プレートパネルを含まない。
【００４４】
框フレーム板は、縦１９４０ｍｍ、横９３０ｍｍ、厚さ６ｍｍ、上桟及び下桟の縦幅３８ｍｍ、中桟の縦幅３１ｍｍ、竪桟の横幅３８ｍｍ、上側窓部（縦＊横）１４９５＊８６８ｍｍ、下側窓部（縦＊横）３３８＊８６８ｍｍのステンレス板である。
【００４５】
格子板は、縦、横、厚さが框フレーム板と同一であり、上桟及び下桟の縦幅４６ｍｍ、中桟の縦幅４７ｍｍ、竪桟の横幅４６ｍｍのステンレス板である。上桟と中桟の間に縦１１個＊横４個（計４４個）の窓部、中桟と下桟の間に縦３個＊横４個（計１２個）の窓部をレーザ加工で切り出すことによって設けた。上桟と中桟の間の窓部は、縦１２７．２ｍｍ＊横２０７ｍｍであり、各々８ｍｍの幅の横子及び竪子によって隔てられる。中桟と下桟の間の窓部は、縦１０２ｍｍ＊横２０７ｍｍであり、各々８ｍｍの幅の横子及び竪子によって隔てられる。
【００４６】
２枚の框フレーム板と２枚の格子板は、５１本のＳＵＳ３０  Φ  六角ボルト  Ｍ６で接合した。上桟には計９本の六角ボルトを、上辺から１９ｍｍの位置に、左辺から１１．５ｍｍ、１１７ｍｍ、１１７．５ｍｍ、１０３．５ｍｍ、１０３．５ｍｍ、１０３．５ｍｍ、１０３．５ｍｍ、１１７．５ｍｍ、１１７ｍｍ、１１．５ｍｍの間隔をあけて配位した。中桟には計９本の六角ボルトを、中桟の縦の中央の位置に、上桟と同様の間隔をあけて配位した。下桟には計９本の六角ボルトを、下辺から１９ｍｍの位置に、上桟と同様の間隔をあけて配位した。左右の竪桟には各々１５本（合計３０本、その内６本は上桟、中桟、下桟のものと重複）の六角ボルトを、左右の片から１９ｍｍの位置に、上辺から１９ｍｍ、１５８．２ｍｍ＊１１、１３３ｍｍ、１０２ｍｍ、１３３ｍｍの間隔をあけて配位した。なお左右の竪桟における六角ボルトの配置は、上桟、中桟、下桟の縦幅の中央と、横子の縦幅の中央とに対応する。
【００４７】
この建具１０ｃに対して水平力を印加したところ、図１０Ｂに示すように建具１０ｃが変形した。この時の荷重変形曲線は図１１に示すものである。すなわち、図示の建具１０ｃは、文化庁の「重要文化財（建造物）耐震基礎診断実施要領」に規定される安全確保水準１／３０に関して、８．４７ｋＮの耐力を有することが確認された。図１１の結果から、本試験建具は、上記安全確保水準を十分余力をもって実現することができると判明した。
【００４８】
実施例１では、建具１０ｃの格子板としてスレンレス板を用いたが、この建具１０ｃを基本構造として、更に材質、窓部の大きさ、ピッチなどを調節して所望の耐震性能を得ることができる。さらに材質としては、繊維強化樹脂も用いることができる。
【００４９】
上記の実験結果から、剛性材料製の一体構造体を含む障子構造を有する耐震性補強構造の有利な耐震吸収効果が明らかとなった。この一体構造体を更に一般的な本組み建造物の耐震構造として用いることができる。さらに、プレートパネルを追加すればそれに応じて耐震性の範囲において上積みが得られる。この一体格子体は、例えば２本の柱の間に介製して用いることもできる。
【００５０】
なお、本発明は以下の様にも記載される。
（付記１）
敷居材、鴨居材及び２本の柱材によって画成される開口部において少なくとも前記２本の柱材のいずれか一方と密着する状態で設置される建具と、前記建具の前記敷居上の摺動を阻止するストッパ手段とを含み、
前記ストッパ手段は、密着する柱材とは反対側の前記建具の少なくとも下角部に設けられる第１ガイド部材と、前記敷居材上で前記第１ガイド部材に対応する位置に設けられる第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中に挿入されるストッパピンとを含み、
前記ストッパピンが、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材へ挿入した状態において前記建具の摺動を阻止するよう構成される、
耐震性補強構造。
（付記２）
前記建具を２枚含み、
前記建具が各々前記２本の柱材のいずれか一方と密着する状態で設置される、付記１に記載の耐震性補強構造。
（付記３）
前記建具が、２枚の框フレーム板の間にプレートパネルを挟んだサンドイッチ構造を有する、付記１又は２に記載の耐震性補強構造。
（付記４）
前記建具が障子様構造を有し、横子及び竪子となる格子板に対してプレートパネルを張り付けた構造を有する、付記１又は２に記載の耐震性補強構造。
（付記５）
前記プレートパネルが、ポリカーボネート樹脂を芯材とし、当該ポリカーボネート樹脂をガラス板で挟んだ構造を有する、付記３又は４に記載の耐震性補強構造。
（付記６）
前記第１ガイド部材が、前記建具の側面に対して外側から当接する面と前記敷居材に沿って延在する面とを有するＬ字金具であり、
前記第２ガイド部材が前記敷居材を貫通するパイプであり、
前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材とが前記ストッパピンを介して互いに摺動可能に固定される、
付記１〜５のいずれか１つに記載の耐震性補強構造。
（付記７）
前記建具の框部が建具の下角部に中空部を有し、
前記第１ガイド部材が、前記中空部に配置されるパイプであり、
前記第２ガイド部材が前記敷居材を貫通するパイプであり、
前記ストッパピンが、上方から前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中に挿入される、
付記１〜５のいずれか１つに記載の耐震性補強構造。
（付記８）
前記建具が、剛性材料製の一体的格子を含む障子構造を有する、
付記１〜７のいずれか１つに記載の耐震性補強構造。
（付記９）
前記建具が、剛性材料製の中空材から構成される一体的格子を含む障子構造を有する、
付記１〜７のいずれか１つに記載の耐震性補強構造。
（付記１０）
前記建具と前記鴨居材との間の間隙を埋める間隙調整材をさらに含む、
付記１〜９のいずれか１つに記載の耐震性補強構造。
（付記１１）
敷居材、鴨居材及び２本の柱材によって画成される開口部において少なくとも前記２本の柱材のいずれか一方と密着する状態で建具を設置する工程と、
少なくとも密着する柱材とは反対側の前記建具の下角部に設けられる第１ガイド部材と、前記敷居材上で前記第１ガイド部材に対応する位置に設けられる第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中に挿入されるストッパピンとを含むストッパ手段を用いて、前記ストッパピンを前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材へ挿入することによって前記建具の前記敷居上の摺動を阻止する工程と、
を含む耐震性補強方法。
（付記１２）
敷居材、鴨居材及び２本の柱材によって画成される開口部において少なくとも前記２本の柱材のいずれか一方と密着する状態で設置されるよう構成され、
少なくとも密着する柱材とは反対側の下角部に設けられる第１ガイド部材と、前記敷居材上で前記第１ガイド部材に対応する位置に設けられる第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中に挿入されるストッパピンとを含むストッパ手段を用いて、前記ストッパピンを前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材へ挿入することによって前記敷居上の摺動が阻止されるよう構成された、
耐震性補強建具。
（付記１３）
剛性材料製の一体的格子を含む障子構造を有する、
耐震性補強構造。
（付記１４）
前記一体的格子が、中実又は中空の剛性金属材料から構成される、
付記１３に記載の耐震性補強構造。
【００５１】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１０ａ、ｂ、ｃ  建具
２０ａ、ｂ  ストッパ手段
２１        第１ガイド部材
２２        第２ガイド部材
２３        ストッパピン
３０        敷居材
４０        鴨居材
５０ａ、ｂ  柱材
６０        間隙調整材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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