(57)【要約】      （修正有）【課題】ひげ受とひげ棒との間隔の調整を定量的かつ簡単に行うことができ、また、衝撃を受けてもあおり量が変化しない緩急針機構を提供する。【解決手段】ひげぜんまい１２を間に挟んで向かい合い、間隙をあけて配置されるように形成された、ひげ棒２２及びひげ受２１を有する緩急針機構１６であって、ひげ受２１とひげ棒２２との当接部３２、３３に、ひげ受２１とひげ棒２２との間隔を固定することができる１つ以上の凹部又は凸部を備えた。【選択図】図３
2020034360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひげぜんまいを間に挟んで向かい合い、間隙をあけて配置されるように形成された、ひげ棒及びひげ受を有する緩急針機構であって、
前記ひげ受けは、前記ひげ棒と当接する第１の当接部と、前記ひげぜんまいと接触する第１の接触部を有し、
前記ひげ棒は、前記ひげ受けと当接する第２の当接部と、前記ひげぜんまいと接触する第２の接触部を有し、
前記第１の当接部又は前記第２の当接部の少なくとも一方に、前記第１の接触部と前記第２の接触部との間の距離を変化させるための凹部又は凸部を有する
ことを特徴とする緩急針機構。
【請求項２】
前記第１の当接部は、第１の中心点を中心に円弧に沿うように配置され、
前記第１の接触部は、第２の中心点を中心に円弧状に形成され、
前記第１の中心点と前記第２の中心点は、互いに異なる位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の緩急針機構。
【請求項３】
前記第１の当接部の前記凹部の径は、前記ひげ棒の前記第２の当接部の径より大きい
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緩急針機構。
【請求項４】
前記ひげ棒は、円柱形状であり、
前記第２の当接部の径は、前記第２の接触部の径よりも小さい
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩急針機構。
【請求項５】
前記第１の当接部は、前記凸部を備え、前記第２の当接部は、前記凹部を備えている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩急針機構。
【請求項６】
前記第２の当接部は、中心から外周までの長さが異なる複数の前記凸部を備え、
前記ひげ棒を回転することによって前記第１の接触部と前記第２の接触部との間の距離が変化する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の緩急針機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の緩急針機構を備えた
ことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械式時計の緩急針機構と、その緩急針機構を備えた時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計の時刻精度は、歩度という指標を用いて表現される。歩度とは、単位時間当たりの時計の進み遅れ量であり、機械式時計の歩度は日差（１日あたりの時刻の進み遅れ量）で表す。歩度の調整は、機械式時計の緩急針機構に含まれ、てんぷという振動子の振動周期を調整することで行われる。てんぷは、てんわ、てん真、振座、ひげ玉、ひげぜんまいによって構成される。てんぷは、てん真を軸とした回転体であり、てん真は機械式時計の地板とてんぷ受に設けられた軸受によって支持される。ひげぜんまいは、渦巻きばねの形状を持ち、ひげぜんまいの一端はひげ玉を介しててん真に接続され、もう一端はひげ持ちと称される部品を介しててんぷ受に接続される。てんぷの振動は、ひげぜんまいがひげ持ちとの接続部を固定端として振動することによって生み出され、てんぷはひげぜんまいをばねとしててんわを振って振動する。てんぷの振動周期を短くすると、時計の歩度は進み、反対に、てんぷの振動周期を長くすると、時計の歩度は遅れる。
【０００３】
てんぷの振動周期の調整方法は様々であるが、その中に、緩急針機構を用いたひげぜんまいの有効長の調整がある。緩急針機構は、てんぷの振動周期の調整の他、あおり量を調整することによっててんぷの等時性の調整を行うことができる。
【０００４】
ひげぜんまいの有効長とは、ひげぜんまいの全長のうち、てんぷの振動周期に影響する部分の長さのことであり、ひげぜんまいの有効長を短くすると、てんぷの振動周期が短くなるため、時計の歩度が進み、ひげぜんまいの有効長を長くすると、てんぷの振動周期が長くなるため、時計の歩度が遅れる。
【０００５】
緩急針機構とは、ひげ受とひげ棒と呼ばれる棒状の部品を含む機構であり、ひげ受とひげ棒がひげぜんまいの最外周を挟むように取り付けられる。ひげ受とひげ棒の間には一定の間隔が設けられており、ひげぜんまいが振動するとひげ受とひげ棒に交互に接触する。あおり量とは緩急針機構のひげ受とひげ棒との間隔のことであり、あおり量によっても時計の歩度は影響を受ける。また、緩急針機構は、一般的にはてんぷ受に取り付けられており、ひげ受とひげ棒をひげぜんまいの周回方向に移動させることでひげぜんまいの振動の固定端を移動され、ひげぜんまいの有効長を調整することができる。
【０００６】
緩急針機構において、ひげぜんまいの有効長は、ひげぜんまいがひげ受またはひげ棒に接触をしているときは、ひげ受またはひげ棒の接触部付近からひげ玉までとなる。一方で、ひげぜんまいがひげ受またはひげ棒に接触していないときは、ひげ持からひげ玉までがひげぜんまいの有効長となる。そのため、ひげぜんまいがひげ受またはひげ棒に接触する時間が長いと、ひげぜんまいの有効長が平均的に短くなり、時計の歩度は進む。反対に、ひげぜんまいがひげ受またはひげ棒と接触しない時間が長いと、ひげぜんまいの有効長は平均的に長くなり、時計の歩度は遅れる。
【０００７】
てんぷの等時性は、てんぷへの重力の影響や、機械式時計の動力の大きさ等に応じて変化する。特に、機械式時計の動力が小さくなってくると、てんぷの振動周期が長くなるため時計の歩度が遅れ、等時性が損なわれる。そこで、機械式時計の動力が小さいときに、ひげぜんまいがひげ棒に接触する時間が長くなるようにあおり量を調整することで、歩度の遅れを抑制してんぷの等時性を調整することができる。また、等時性を安定させるため、ひげぜんまいはなるべくあおり量の中点に位置していることが望ましい。よって、あおり
量の調整は、機械式時計の時刻精度に大きく関わる。
【０００８】
従来、あおり量の調整は一般的にひげ棒をピンセット等で曲げて調整を行っていたが、ひげ棒を折ってしまったり、調整のときにひげぜんまいを変形させてしまうため、あおり量の調整は困難なものであった。
【０００９】
特許文献では、ひげ受あるいはひげ棒の端部にカム形状をなすつば状部を一体に設け、ひげ受とひげ棒をつば状部を介して互いに当接せしめてひげぜんまいの脱落を防止すると共に、つば上部を有する一方を回転してあおり量を調整することを特徴とする緩急針機構が発明されている。この発明により、ひげ棒の弾性を利用して簡単なレバー操作のみでひげあおり量を微調整することができ、調整操作が容易になった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実公昭４９−１８０６５号公報（第１頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１においては、あおり量に節度が無いため作業者の感覚に頼った調整が必要であり、調整に経験と時間を要する。また、時計の落下などによる衝撃を受けた際、ひげ棒の位置が調整した位置から移動してしまい、機械式時計が時刻精度を維持することが困難になる。
【００１２】
そこで本発明は、上記の課題を解決する機械式時計の緩急針機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の緩急針機構は、ひげぜんまいを間に挟んで向かい合い、間隙をあけて配置されるように形成された、ひげ棒及びひげ受を有する緩急針機構であって、ひげ受けは、ひげ棒と当接する第１の当接部と、ひげぜんまいと接触する第１の接触部を有し、ひげ棒は、ひげ受けと当接する第２の当接部と、ひげぜんまいと接触する第２の接触部を有し、第１の当接部又は第２の当接部の少なくとも一方に、第１の接触部と第２の接触部との間の距離を変化させるための凹凸部を有することを特徴とする。
【００１４】
第１の当接部は、第１の中心点を中心に円弧に沿うように配置され、第１の接触部は、第２の中心点を中心に円弧状に形成され、第１の中心点と前記第２の中心点は、互いに異なる位置に配置されていてもよい。
【００１５】
また、第１の当接部の前記凹部の径は、ひげ棒の第２の当接部の径より大きくしてもよい。
【００１６】
さらに、ひげ棒は、円柱形状であり、第２の当接部の径は、第２の接触部の径よりも小さくしてもよい。
【００１７】
また、第１の当接部は、凸部を備え、第２の当接部は、凹部を備えていてもよい。
【００１８】
さらに、第２の当接部は、中心から外周までの長さが異なる複数の凸部を備え、ひげ棒を回転することによって第１の接触部と第２の接触部との間の距離が変化するようにしてもよい。
【００１９】
本発明の時計は、上述した緩急針機構を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ひげ受けに設けたひげ棒と当接する第１の当接部とひげ棒に設けたひげ受けと当接する第２の当接部に凹凸部を設けることによってひげ受けとひげぜんまいが接触する第１の接触部とひげ棒とひげぜんまいが接触する第２の接触部との距離を定量的に機械時計の歩度調整が可能となるため、調整に経験と時間を必要とせず、歩度調整が可能となり、さらに時計の落下などによる衝撃を受けた際に時刻精度を維持することもできる機械式時計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態における機械式時計のてんぷの上面図である。
【図２】第１実施形態における機械式時計のてんぷの断面図である。
【図３】第１実施形態における緩急針機構の側面図である。
【図４（ａ）】第１実施形態におけるひげ受とひげ棒の当接部を示す平面図である。
【図４（ｂ）】第１実施形態におけるひげ受とひげ棒の当接部を示す断面図である。
【図５（ａ）】第１実施形態においてあおり量を小さく調整したときの、ひげ受とひげ棒の当接部を示す平面図である。
【図５（ｂ）】第１実施形態においてあおり量を小さく調整したときの、ひげ受とひげ棒の当接部は示す断面図である。
【図６（ａ）】第１実施形態においてあおり量を大きく調整したときの、ひげ受とひげ棒の当接部を示す平面図である。
【図６（ｂ）】第１実施形態においてあおり量を大きく調整したときの、ひげ受とひげ棒の当接部を示す断面図である。
【図７（ａ）】第２実施形態における緩急針機構の斜視図である。
【図７（ｂ）】第２実施形態における緩急針機構の側面図である。
【図７（ｃ）】第２実施形態におけるひげ受とひげ棒の当接部を示す平面図である。
【図８（ａ）】第３の実施形態における緩急針機構の斜視図である。
【図８（ｂ）】第３実施形態における緩急針機構の側面図である。
【図８（ｃ）】第３実施形態におけるひげ棒の図である。
【図８（ｄ）】第３実施形態におけるひげ受とひげ棒の当接部を示す平面図である。
【図９（ａ）】第４実施形態における緩急針機構の斜視図である。
【図９（ｂ）】第４実施形態における緩急針機構の側面図である。
【図９（ｃ）】第４実施形態におけるひげ受とひげ棒の当接部を示す平面図である。
【図９（ｄ）】第４実施形態におけるひげ受の当接部の拡大図である。
【図９（ｅ）】第４実施形態におけるひげ棒の当接部の拡大図である。
【図９（ｆ）】第４実施形態におけるあおり量修正前の緩急針機構の断面図である。
【図９（ｇ）】第４実施形態におけるあおり量修正後の緩急針機構の断面図である。
【図１０】第４実施形態におけるひげ受のあおり量調整量を示す表である。
【図１１】第４実施形態におけるひげ棒のあおり量調整量を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
第１実施形態について、図１から図６を参照して説明する。
図１は、第１実施形態における機械式時計のてんぷの上面図である。図２は、図１のてんぷの断面図である。図３は、第１実施形態の緩急針機構の側面図である。
【００２３】
てんぷ１０は、てんわ１１、ひげぜんまい１２、ひげ玉１９、てん真１７、振座１８によって構成される回転体である。てん真１７はてんぷ１０の回転軸であり、てんぷ受１３に設けられた上軸受ブロック１４、地板９に設けられた下軸受ブロック１４’によって支持
される。てんぷ１０は、ひげぜんまい１２をばねとしててんわ１１を矢印ａ１の方向に振りながら振動し、この振動周期を調整することで、機械式時計の歩度の調整が行われる。ひげぜんまい１２は渦巻きばねの形状を持ち、ひげぜんまい１２の一端はひげ玉１９と呼ばれる部品を介しててん真１７に接続され、もう一端はひげ持ち１５と呼ばれる部品を介しててんぷ受１３に接続される。てんぷ１０の振動は、ひげぜんまい１２がひげ持１５との接続部を固定端として振動することで生み出される。
【００２４】
図３に示すように、緩急針機構１６は、ひげ受２１、円柱形状のひげ棒２２を備えている。図１と図２に示すように、てんぷ受１３に対しててん真１７を軸として矢印ａ１の方向に回転できるように取り付けられている。ひげ受２１とひげ棒２２は、ひげぜんまい１２を挟むような位置に取り付けられているため、ひげぜんまい１２は、振動するとひげ受２１とひげ棒２２に交互に接触する。緩急針機構１６を用いた機械式時計の歩度の調整方法では、ひげぜんまい１２と接触するひげ受２１の第１の接触部である接触部３０、又はひげぜんまい１２と接触するひげ棒２２の第２の接触部である接触部３１の位置を調整することで、ひげぜんまい１２の有効長を調整する。
【００２５】
ひげ受２１においてひげぜんまい１２と接触する接触部３０と、ひげ棒２２においてひげぜんまい１２と接触する接触部３１との間隔を、あおり量３６と称す。あおり量３６の調整は、ひげ受２１が回転軸３４を中心に回転して調整する。ひげ受２１の回転方法は、例えば、ひげ受２１の上部に設けられた溝３５に、ドライバを差込んで回す方法などがある。
【００２６】
図４（ａ）は、第１実施形態のひげ受２１とひげ棒２２の当接部を示す平面図である。図４（ｂ）は、第１実施形態のひげ受２１とひげ棒２２の当接部を示す断面図である。
ひげ受２１にはひげ棒２２と当接する第１の当接部として当接部３２が設けられ、当接部３２には凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃが設けられており、ひげ棒２２には第２の当接部として、当接部３２と当接する当接部３３が設けられている。
ひげ受２１が回転軸３４を中心に回転することによって、ひげ棒２２の当接部３３が凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃのいずれかに当接するよう設定を変更することができる。ひげ棒２２の当接部３３は、常にひげ受２１の当接部３２に押し付けられた状態とし、ひげ受２１を回転させると、ひげ棒２２の当接部３３は、回転に合わせてひげ受け２１の凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃのいずれかの位置に当接する。図４（ａ）において、ひげ棒２２はひげ受２１の凹部３２ｂと当接するよう設定されており、ひげ棒２２はひげ受２１の凹部３２ｂに押し付けられた状態とし、実際には凹部３２ｂの位置に合わせて、ひげ棒２２が変形しているため、設定変更には一定量の節度を有し、外部からの衝撃によるあおり量３６の変動を防止している。
【００２７】
凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、第１の中心点である中心点４１を持つ仮想円４０の円弧に沿うように配置され、仮想円４０の中心点４１はひげ受２１の回転軸３４とは異なる位置にある。一方で、ひげ受２１におけるひげぜんまい１２との接触部３０は、第２の中心点である中心点４２を持つ仮想円３０ａの円弧状に形成されており、中心点４２はひげ受２１の回転軸３４、中心点４１とは異なる位置にある。
平面視において接触部３０から凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃまでの距離は異なるため、ひげ棒２２の当接部３３を当接させる凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃを選択することであおり量３６を定量的に設定でき、機械式時計の時刻精度や調整の容易性を向上させることができる。
【００２８】
このため、中心点４１と中心点４２の位置や、凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、仮想円４０、仮想円３０ａの形状の設計によって、ひげぜんまい１２から接触部３０までの距離と、ひげぜんまい１２から接触部３１までの距離を等しく設定することができるため、ひげ受
２１を回転させてもひげぜんまい１２をあおり量３６ａの中点に位置させることができる。
また、接触部３１は凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃよりも径を若干小さくし、ひげ受２１を回転して接触部３１と当接する凹部３２を切り替える際の摺動性を高めている。
【００２９】
図４（ａ）と図４（ｂ）では、ひげ受２１を回転させて、ひげ棒２２がひげ受２１の凹部３２ｂに当接するように設定している。ひげ棒２２の当接部３３がひげ受２１の凹部３２ｂに押し付けられた状態とし、ひげ棒２２がひげ受２１側に強く当接されるようにひげ棒２２が設置されているため、凹部３２ｂの位置に合わせてひげ棒２２が変形している。接触部３０から凹部３２ｂまでの距離は、接触部３０から凹部３２ａ、３２ｃまでの距離の中間であり、この場合のあおり量は図４（ｂ）に示すようにあおり量３６ａとなる。
【００３０】
図５（ａ）は、第１実施形態であおり量３６を小さく調整したときの、ひげ受２１とひげ棒２２の当接部を示す平面図である。図５（ｂ）は、第１実施形態であおり量３６を小さく調整したときの、ひげ受２１とひげ棒２２の当接部３３を示す断面図である。
図５（ａ）と図５（ｂ）では、ひげ受２１を回転させて、ひげ棒２２がひげ受２１の凹部３２ａに当接するように設定を変更している。ひげ棒２２の当接部３３がひげ受２１の凹部３２ａに押し付けられた状態とし、ひげ棒２２がひげ受２１側に強く当接されるようにひげ棒２２が設置されているため、実際には凹部３２ａの位置に合わせてひげ棒２２が変形しており、設定変更には一定量の節度を有し、外部からの衝撃によるあおり量の変動を防止している。接触部３０から凹部３２ａまでの距離は、接触部３０から凹部３２ｂまでの距離より小さいため、図５（ａ）及び図５（ｂ）におけるあおり量３６ｂは図４（ａ）及び図４（ｂ）におけるあおり量３６ａより小さい。
【００３１】
図６（ａ）は、第１実施形態であおり量３６を大きく調整したときの、ひげ受２１とひげ棒２２の当接部を示す平面図である。図６（ｂ）は、第１実施形態であおり量３６を大きく調整したときの、ひげ受２１とひげ棒２２の当接部３３を示す断面図である。
図６（ａ）で図示するように、ひげ受２１を回転させてひげ棒２２の当接部３３がひげ受２１の凹部３２ｃに接触するように設定を変更している。ひげ棒２２の当接部３３はひげ受２１の凹部３２ｃに押し付けられた状態とし、実際には凹部３２ｃの位置に合わせてひげ棒２２が変形しているため、設定変更には一定量の節度を有し、外部からの衝撃によるあおり量の変動を防止している。
接触部３０から凹部３２ｃまでの距離は、接触部３０から凹部３２ｂまでの距離より大きいため、図６（ａ）及び図６（ｂ）におけるあおり量３６ｃは図４（ａ）及び図４（ｂ）におけるあおり量３６ａより大きい。
【００３２】
以上のように、ひげ棒２２の当接部３３を当接させる凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃを選択することで、あおり量を定量的に設定でき、機械式時計の時刻精度や調整の容易性を向上させることができる。更に、あおり量の設定変更には一定量の節度を有し、外部からの衝撃によるあおり量の変動を防止しているため、時計が落下などによる衝撃を受けた際、ひげ棒２２の位置が調整した位置から移動せず、機械式時計の時刻精度を維持できる。
【００３３】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態について、図７を参照して説明する。
図７（ａ）は、第２の実施形態の緩急針機構６０の斜視図、図７（ｂ）は、第２の実施形態の緩急針機構６０の側面図、図７（ｃ）は、第２実施形態のひげ受６２とひげ棒６３の当接部６７を示す平面図である。図７（ａ）、図７（ｃ）は、ひげぜんまい１２を省略して図示する。なお図面の説明において、第１の実施形態と同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３４】
緩急針機構６０は、緩急針体６１とひげ受６２、ひげ棒６３によって構成され、図１に示したように、てんぷ受１３に対しててん真１７を軸として矢印ａ１の方向に回転できるように取り付けられている。ひげ受６２とひげ棒６３がひげぜんまい１２を挟むような位置に取り付けられているため、ひげぜんまい１２は、振動するとひげ受６２とひげ棒６３に交互に接触する。緩急針機構６０を用いた機械式時計の歩度の調整方法では、ひげぜんまい１２のひげ受６２またはひげ棒６３との接触部の位置を調整することで、ひげぜんまい１２の有効長を調整する。
【００３５】
ひげ受６２には、ひげ棒６３と当接する当接部６６が設けられ、当接部６６には凹部６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６６ｅ、６６ｆが設けられており、平面視において凹部６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６６ｅ、６６ｆから、ひげ受の回転軸６９接触部６４までのそれぞれの距離が異なる。
【００３６】
円柱形状のひげ棒６３には、ひげ受６２との当接部６７に斜面が設けられており、ひげぜんまい１２との接触部６５の径と比べ、当接部６７の径が小さくなっている。つまり、ひげ受６２け当節部６６の凹部６６ａから凹部６６ｆの径は、ひげ棒６３の当節部６７の径より大きくなっている。また、本実施形態のひげ棒６３の当接部６６の凹部は、第１実施形態の凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃより小さい。
このため、当接部６６の凹部は第１の実施形態の凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃに比べ、凹部同士の間隔が狭いため、第１実施形態における同じ大きさのひげ受２１に対して第２の実施形態のひげ受６２の方が凹部を多く有し、精度の高い調整をすることができる。
【００３７】
第２実施形態では、ひげ受６２においてひげぜんまい１２と接触する接触部６４と、ひげ棒６３においてひげぜんまい１２と接触する接触部６５との間隔が、あおり量６８である。
【００３８】
第２実施形態では、ひげ受６２が回転軸６９を中心に回転することによって、ひげ棒６３の当接部６７が凹部６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６６ｅ、６６ｆのいずれかに当接するよう設定を変更することができる。ひげ棒６３は、常にひげ受６２の凹部に押し付けられた状態とし、ひげ受６２を回転させると、実際にはひげ棒６３が凹部６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６６ｅ、６６ｆの位置に合わせて変形するため、設定変更には一定量の節度を有し、外部からの衝撃によるあおり量６８の変動を防止している。図７において、ひげ棒６３はひげ受６２の凹部６６ｄと当接するよう設定されており、ひげ棒６３はひげ受６２の凹部６６ｄに押し付けられた状態とし、実際には凹部６６ｄの位置に合わせて変形している。
ひげ受６２の回転方法は、例えば、ひげ受６２の上部に設けられた溝７０にドライバを差込んで回す方法などがある。
【００３９】
ひげ受の回転軸６９から凹部６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６６ｅ、６６ｆまでのそれぞれの距離が、凹部によって異なるため、ひげ棒６３に当接部６７を当接させる凹部６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６６ｅ、６６ｆを選択することであおり量６８を定量的に設定できる。また、第２実施形態では、当接部６７の先端部を細くすることによって、第１実施形態における同じ大きさのひげ受２１に対して凹凸部を多く配置することができるため、第１の実施形態よりあおり量の節度をより細かく設定することが可能となる。
【００４０】
第１実施形態と同様に、ひげ受６２におけるひげぜんまい１２との接触部６４や、凹部６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６６ｅ、６６ｆの形状の設計によって、ひげぜんまい１２から接触部６４までの距離と、ひげぜんまい１２から接触部６５までの距離を等しく設定することができるため、ひげ受６２を回転させてもひげぜんまい１２をあおり量６８の中点に位置させることができる。
【００４１】
以上のように、第２の実施形態では、ひげ棒６３の接触部６５の径よりも当接部６７を細くすることによって、第１の実施形態よりあおり量の節度を細かく設定することが可能となり、第１の実施形態より機械式時計の時刻精度や調整の容易性を向上させることができる。更に、あおり量の設定変更には一定量の節度を有し、外部からの衝撃によるあおり量の変動を防止しているため、時計が落下などによる衝撃を受けた際、ひげ棒６３の位置が調整した位置から移動せず、機械式時計の時刻精度を維持できる。
【００４２】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態について、図８（ａ）から図８（ｄ）を参照して説明する。
図８（ａ）は、第３の実施形態の緩急針機構８０の斜視図である。図８（ｂ）は、第３の実施形態の緩急針機構８０の側面図である。図８（ｃ）は、第３実施形態におけるひげ棒の正面図及び右側面図である。図８（ｄ）は、第３実施形態におけるひげ受とひげ棒の当接部を示す平面図である。図８（ａ）、図８（ｄ）は、ひげぜんまい１２を省略して図示する。なお図面の説明において、第１の実施形態と同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４３】
緩急針機構８０は、緩急針体８１とひげ受８２、ひげ棒８３によって構成され、図１に図示したように、てんぷ受１３に対しててん真１７を軸として矢印ａ１の方向に回転できるように取り付けられている。ひげ受８２とひげ棒８３はひげぜんまい１２を挟むように取り付けられているため、ひげぜんまい１２は、振動するとひげ受８２とひげ棒８３に交互に接触する。緩急針機構８０を用いた機械式時計の歩度調整方法では、ひげぜんまい１２のひげ受８２またはひげ棒８３との接触部の位置を調整することで、歩度の調整を行う。
【００４４】
ひげ受８２には、ひげ棒８３と当接する当接部８６が設けられ、当接部８６には図８（ｄ）に図示したように凸部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ、８６ｅ、８６ｆが設けられており、平面視において凸部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ、８６ｅ、８６ｆからひげ受の接触部８４までのそれぞれの距離が異なる。また、ひげ受の凸部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ、８６ｅ、８６ｆは、第１の実施形態のひげ受２１の凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃに比べ凸部同士の間隔が狭いため、第１実施形態における同じ大きさのひげ受２１に対して第３の実施形態のひげ受８２の方が凹凸部を多く有することができる。
【００４５】
ひげ棒８３には、ひげ受８２と当接する凹形状の当接部８７が設けられている。
【００４６】
第３実施形態では、ひげ受８２においてけるひげぜんまい１２と接触する接触部８４と、ひげ棒８３においてけるひげぜんまい１２と接触する接触部８５との間隔が、あおり量９０である。
【００４７】
第３実施形態では、ひげ受８２が回転軸８８を中心に回転することによって、ひげ棒８３が凸部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ、８６ｅ、８６ｆのいずれかに当接するよう設定を変更することができる。ひげ棒８３の当接部８７は、常にひげ受８２の凸部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ、８６ｅ、８６ｆのいずれかに押し付けられた状態とし、ひげ受８２を回転させると、実際にはひげ棒８３が凸部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ、８６ｅ、８６ｆの位置に合わせて変形するため、設定変更には一定量の節度を有し、外部からの衝撃によるあおり量９０の変動を防止している。
図８（ａ）、図８（ｂ）において、ひげ棒８３の凹部８７は、ひげ受８２の凸部８６ｄと当接するよう設定されており、ひげ棒８３は凸部８６ｄの位置に合わせて変形している。ひげ受８２の回転方法は、例えば、ひげ受８２の上部に設けられた溝８９にドライバを差込んで回す方法などがある。
【００４８】
ひげ受の回転軸８８から凸部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ、８６ｅ、８６ｆまでのそれぞれの距離が異なるため、ひげ棒８３を当接させる凸部を選択することであおり量９０を定量的に設定できる。
また、第３実施形態では、ひげ棒８３の先端部に小さな凹部設け、ひげ受８２に凸部を配置することで、第１実施形態における同じ大きさのひげ受２１に対して凹凸部を多く配置することができるため、第１の実施形態よりあおり量の節度をより細かく設定でき、機械式時計の時刻精度や調整の容易性を向上させることができる。
【００４９】
第１実施形態と同様に、ひげ受８２におけるひげぜんまい１２との接触部８５や、ひげ受８２の凸部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ、８６ｅ、８６ｆの形状の設計によって、ひげぜんまい１２から接触部８４までの距離と、ひげぜんまい１２からひげ棒８３におけるひげぜんまい１２との接触部８５までの距離を等しく設定することができるため、ひげ受８２を回転させてもひげぜんまい１２をあおり量９０の中点に位置させることができる。
【００５０】
以上のように、第３の実施形態は、第１の実施形態よりひげ受に凹凸部を多く配置することであおり量の節度をより細かく設定することが可能となり、第１の実施形態より機械式時計の時刻精度や調整の容易性を向上させることができる。また、あおり量の設定変更には一定量の節度を有し、外部からの衝撃によるあおり量の変動を防止しているため、時計が落下などによる衝撃を受けた際、ひげ棒の位置が調整した位置から移動せず、機械式時計の時刻精度を維持できる。
【００５１】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について、図９（ａ）から図１１を参照して説明する。
図９（ａ）は、第４の実施形態の緩急針機構１１０の斜視図、図９（ｂ）は、第４の実施形態の緩急針機構１１０の側面図、図９（ｃ）は、第４実施形態におけるひげ受とひげ棒の当接部を示す平面図、図９（ｄ）は、第４実施形態におけるひげ受の当接部の下面拡大図、図９（ｅ）は、第４実施形態におけるひげ棒の当接部の拡大図、図９（ｆ）は、第４の実施形態におけるあおり量修正前の緩急針機構の断面図、図９（ｇ）は、第４の実施形態におけるあおり量修正後の緩急針機構の断面図である。また、図１０にひげ受のあおり量調整量、図１１にひげ棒のあおり量調整量を図示する。
図９（ａ）、図９（ｃ）は、ひげぜんまい１２を省略して図示する。なお図面の説明において、第１の実施形態と同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５２】
第４実施形態において、ひげ受１１２には、ひげぜんまい１２と接触する接触部１１４と、ひげ棒１１３と当接する当接部１１７が設けられ、ひげ棒１１３には、ひげぜんまい１２と接触する接触部１１５と、ひげ受１１２と当接する当接部１１６が設けられており、接触部１１４と接触部１１５との間隔があおり量１１８である。
【００５３】
図９（ｄ）に示すように、ひげ受１１２の当接部１１７には凹部１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃ、１１７ｄ、１１７ｅ、１１７ｆ、１１７ｇが設けられており、凹部１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃ、１１７ｄ、１１７ｅ、１１７ｆ、１１７ｇから接触部１１５までの距離を、それぞれ距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７とすると、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７はそれぞれ距離が異なる。
また、図９（ｅ）に示すように、ひげ棒１１３の当接部１１６は、ひげ棒１１３の中心（回転軸１２１）から外周までの長さが異なる複数の凸部を備えており、これらは、ひげ棒１１３の半径よりも小さい曲率半径を有する凸部１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄである。さらに、ひげ受１１２の凹部１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃ、１１７ｄ、１１７ｅ、１１７ｆ、１１７ｇは、第１の実施形態の凹部３２ａ、３２ｂ、３２ｃに比べ凹部同士の間隔を狭くしているため、第１実施形態における同じ大きさのひげ受２１に対して
第４の実施形態のひげ受１１２の方が凹部を多く有することができる。
【００５４】
凸部１３０ａの先端を先端ｗ、凸部１３０ｂの先端を先端ｘ、凸部１３０ｃの先端を先端ｙ、凸部１３０ｄの先端を先端ｚとし、平面視において先端ｗ、先端ｘ、先端ｙ、先端ｚから、接触部１１５までのそれぞれの距離を距離Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とすると、距離Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は、それぞれ長さが異なる。
【００５５】
図９（ｃ）のように、ひげ受１１２の接触部１１４からひげ棒１１３の凸部１３０ａから凸部１３０ｄそれぞれの先端までの距離をひげ受のあおり量調整量１１８ａ、ひげ棒１１３の凸部１３０ａから凸部１３０ｄそれぞれの先端からひげ棒１１３の接触部１１５までの距離をひげ棒のあおり量調整量１１８ｂとすると、あおり量１１８はひげ受のあおり量調整量１１８ａとひげ棒のあおり量調整量１１８ｂを合算した距離となる。
【００５６】
図９（ｃ）及び図９（ｆ）では、ひげ受１１２の凹部１１７ｄと、ひげ棒１１３の凸部１３０ｄの先端zが当接しているため、ひげ受のあおり量調整量１１８ａは、図９（ｄ）より距離Ｌ４、ひげ棒のあおり量調整量１１８ｂは、図９（ｅ）より距離Ｄ４であり、あおり量１１８は距離Ｌ４と距離Ｄ４の合算値となる。
また、図９（ｆ）ではひげぜんまい１２の調整を行っていないため、ひげぜんまい１２がひげ受１１２の接触部１１４、ひげ棒１１３の接触部１１５の中心に位置していない。
【００５７】
図９（ｇ）では、ひげ受１１２の凹部１１７ｃと、ひげ棒１１３の凸部１３０ｃの先端ｙが当接しているため、ひげ受のあおり量調整量１１８ａは、図９（ｄ）より距離Ｌ３、ひげ棒のあおり量調整量１１８ｂは、図９（ｅ）より距離Ｄ３であり、あおり量１１８は距離Ｌ３と距離Ｄ３の合算値となる。また、図９（ｇ）では図９（ｆ）よりひげ受１１２の凹部１１７ｄから凹部１１７ｃ、ひげ棒１１３の凸部１３０ｄから凸部１３０ｃに変更することによってひげぜんまい１２がひげ受１１２の接触部１１４、ひげ棒１１３の接触部１１５の中心に位置させることができる。
【００５８】
ひげ受のあおり量調整量１１８ａは、ひげ受１１２を回転軸１１９に沿って回転させ、ひげ受１１２の当接部１１７を凹部１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃ、１１７ｄ、１１７ｅ、１１７ｆ、１１７ｇのいずれかに選択することによって変化する。
また、ひげ棒のあおり量調整量１１８ｂは、ひげ棒１１３を回転軸１２１に沿って回転させ、ひげ棒１１３の当接部１３０を凸部１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄのいずれかに選択することによって変化する。
あおり量１１８はひげ受のあおり量調整量１１８ａとひげ棒のあおり量調整量１１８ｂを合算した距離であるから、ひげ受１１２やひげ棒１１３を回転させると、あおり量１１８も変化する。
【００５９】
例として、図９（ｄ）における距離Ｌ１を８００μｍ、距離Ｌ２を８２０μｍ、距離Ｌ３を８４０μｍ、距離Ｌ４を８６０μｍ、距離Ｌ５を８８０μｍ、距離Ｌ６を９００μｍ、距離Ｌ７を９２０μｍとすると、ひげ受の各凹部に対応するひげ受のあおり量調整量１１８ａは図１０のようになる。
また、図９（ｅ）における距離Ｄ１を２００μｍ、距離Ｄ２を１８０μｍ、距離Ｄ３を１６０μｍ、距離Ｄ４を１４０μｍとすると、ひげ棒の各凸部に対応するひげ棒のあおり量調整量１１８ｂは図１１のようになる。
【００６０】
あおり量１１８は、ひげ受のあおり量調整量１１８ａとひげ棒のあおり量調整量１１８ｂを足したものであるから、図１０、図１１により、あおり量１１８の調整幅は９４０〜１１２０μｍであり、分解能２０μｍで調整することができる。よって、図９（ｆ）において、ひげ受のあおり量調整量１１８ａが距離Ｌ４で８６０μｍ、ひげ棒のあおり量調整量
１１８ｂが距離Ｄ４で１４０μｍなので、あおり量１１８は１０００μｍとなり、図９（ｇ）においては、ひげ受のあおり量調整量１１８ａが距離Ｌ３で８４０μｍ、ひげ棒のあおり量調整量１１８ｂが距離Ｄ３で１６０μｍなので、あおり量１１８は１０００μｍとなる。
【００６１】
図９（ｆ）のようにひげぜんまい１２があおり量の中心Ｍより距離１２３だけずれているとき、ひげ受のあおり量調整量１１８ａと、ひげ棒のあおり量調整量１１８ｂを調整することで、あおり量１１８の大きさを維持したまま、図９（ｇ）のようにひげぜんまい１２をあおり量の中心Ｍに位置させることが出来る。
【００６２】
例として、距離１２３が４０μｍのとき、ひげ受の当接部を凹部１１７ｄから凹部１１７ｃに変更し、ひげ棒の当接部を凸部１３０ｄから凸部１３０ｃに変更すると、ひげ受のあおり量調整量１１８ａは２０μｍ小さくなり、ひげ棒のあおり量調整量１１８ｂは２０μｍ大きくなることから、あおり量１１８の大きさを維持したまま、ひげぜんまい１２をあおり量の中心Ｍに位置させることができる。
よって、第４実施形態では、他の実施形態より細かい分解能で、広い範囲であおり量の調整が可能であり、さらに、ひげぜんまいをあおり量の中点に位置させることが可能となる。
【００６３】
ひげ棒１１３の凸部は、ひげ受１１２の凹部に常に押し付けられた状態とし、ひげ受１１２を回転させると、実際にはひげ棒１１３が凹部の位置に合わせて変形しており、設定変更には一定量の節度を有することによって、外部からの衝撃によるあおり量の変動を防止している。図９（ａ）において、ひげ棒１１３の凸部１３０ｄは、ひげ受１１２の凹部１１７ｄと当接するよう設定されており、ひげ棒１１３の凸部１３０ｄはひげ受１１２の凹部１３２ｄに押し付けられた状態とし、ひげ棒１１３は実際には凹部１１７ｄの位置に合わせて変形している。
ひげ受１１２とひげ棒１１３の回転方法は、例えば、ひげ受１１２やひげ棒１１３の上部に設けられた溝１２０と溝１２２にドライバを差込んで回す方法などがある。
【００６４】
以上のように、第４実施形態では、ひげ受１１２の当接部１１７、ひげ棒１１３の当接部１１６の組み合わせによってあおり量１１８の調整が可能となる他にひげ受のあおり量調整量１１８ａ、ひげ棒のあおり量調整量１１８ｂの調整も可能となり、ひげぜんまい１２をひげ受１１２の接触部１１４、ひげ棒１１３の接触部１１５の中心に位置させることも可能となり、第２実施形態や第３実施形態より幅広く、細かいあおり量１１８を設定でき、機械式時計の時刻精度や調整の容易性を向上させることができる。
【００６５】
以上にように、ひげ受とひげ棒の相対的な距離に節度を設けることにより、あおり量を定量的に設定でき、械式時計の時刻精度や調整の容易性を向上させることができる。
更に、あおり量の設定変更には一定量の節度を有し、外部からの衝撃によるあおり量の変動を防止しているため、時計が落下などによる衝撃を受けた際、機械式時計の時刻精度を維持でき、耐衝撃性を向上できる。
【００６６】
また、ひげ受やひげ棒に設けられる凹凸の形状や配置は、様々であってよい。したがって、凹凸を微小な大きさにすることでひげ受とひげ棒の当接部に滑り止めの面を設け、摩擦力によってひげ受からひげ棒が外れないようにすることも可能である。
なお、本発明の要旨を満たすものであれば、任意に変更することができる。
【符号の説明】
【００６７】
ａ１・・・緩急針機構の回転方向
９・・・地板
１０・・・てんぷ
１１・・・てんわ
１２・・・ひげぜんまい
１３・・・てんぷ受
１４・・・上軸受ブロック
１４’・・・下軸受ブロック
１５・・・ひげ持ち
１６・・・緩急針機構
１７・・・てん真
１８・・・振座
１９・・・ひげ玉
２０・・・緩急針体
２１・・・ひげ受
２２・・・ひげ棒
３０・・・接触部
３０ａ・・・仮想円
３１・・・接触部
３２・・・当接部
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ・・・凹部
３３・・・当接部
３４・・・回転軸
３５・・・溝
３６・・・あおり量
４０・・・仮想円
４１・・・中心点
４２・・・接触部の円形状の中心点
６０・・・緩急針機構
６１・・・緩急針体
６２・・・ひげ受
６３・・・ひげ棒
６４・・・接触部
６５・・・接触部
６６・・・当接部
６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６６ｅ、６６ｆ・・・凹部
６７・・・当接部
６８・・・あおり量
８０・・・緩急針機構
８１・・・緩急針体
８２・・・ひげ受
８３・・・ひげ棒
８４・・・接触部
８５・・・接触部
８６・・・当接部
８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ、８６ｅ、８６ｆ・・・凸部
８７・・・凹部
８８・・・回転軸
８９・・・溝
９０・・・あおり量
１１０・・・緩急針構造体
１１１・・・緩急針体
１１２・・・ひげ受
１１３・・・ひげ棒
１１４・・・接触部
１１５・・・接触部
１１６・・・当接部
１１７・・・当接部
１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃ、１１７ｄ、１１７ｅ、１１７ｆ・・・凹部
１１８・・・あおり量
１１８ａ・・・ひげ受のあおり量調整量
１１８ｂ・・・ひげ棒のあおり量調整量
１３０・・・当接部
１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ・・・凸部
ｗ、ｘ、ｙ、ｚ・・・ひげ棒の凸部の先端
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６・・・距離
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４・・・距離
Ｍ・・・あおり量の中心
【図１】
2020034360.tif 000003
【図２】
2020034360.tif 000004
【図３】
2020034360.tif 000005
【図４（ａ）】
2020034360.tif 000006
【図４（ｂ）】
2020034360.tif 000007
【図５（ａ）】
2020034360.tif 000008
【図５（ｂ）】
2020034360.tif 000009
【図６（ａ）】
2020034360.tif 000010
【図６（ｂ）】
2020034360.tif 000011
【図７（ａ）】
2020034360.tif 000012
【図７（ｂ）】
2020034360.tif 000013
【図７（ｃ）】
2020034360.tif 000014
【図８（ａ）】
2020034360.tif 000015
【図８（ｂ）】
2020034360.tif 000016
【図８（ｃ）】
2020034360.tif 000017
【図８（ｄ）】
2020034360.tif 000018
【図９（ａ）】
2020034360.tif 000019
【図９（ｂ）】
2020034360.tif 000020
【図９（ｃ）】
2020034360.tif 000021
【図９（ｄ）】
2020034360.tif 000022
【図９（ｅ）】
2020034360.tif 000023
【図９（ｆ）】
2020034360.tif 000024
【図９（ｇ）】
2020034360.tif 000025
【図１０】
2020034360.tif 000026
【図１１】
2020034360.tif 000027