(57)【要約】【課題】曲がった通路部分を有する搬送路の通路内で回転して粉体を搬送する搬送手段が通路の内壁面に接触したときに発生する異音を、その搬送路の通路に他の内壁面よりも硬度が低い弾性壁面を設けない場合に比べて抑制することができる粉体搬送装置等を提供する。【解決手段】粉体搬送装置５は、曲がった通路部分５１ｂ、５１ｃを有する粉体の搬送路５１と、搬送路５１の通路内に回転可能に配置される軸部５２１と軸部５２１の周囲に設けられて粉体を搬送する羽根部５２２とからなる搬送手段５２と、搬送手段５２の一端５２ａ側から動力を伝達して搬送手段５２を回転させるよう駆動する駆動手段５３とを備え、搬送路５１の通路の一部の内壁面がそれ以外の内壁面５７よりも硬度が低い弾性壁面５６として構成されている。【選択図】図５
2020042246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲がった通路部分を有する粉体の搬送路と、
前記搬送路の通路内に回転可能に配置される軸部と前記軸部の周囲に設けられて粉体を搬送する羽根部とからなる搬送手段と、
前記搬送手段の一端側から動力を伝達して前記搬送手段を回転させるよう駆動する駆動手段と、
を備え、
前記搬送路の通路の一部の内壁面がそれ以外の内壁面よりも硬度が低い弾性壁面として構成されている粉体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送路は、１つの曲がった通路部分を有する搬送路であり、
前記弾性壁面は、前記搬送路のうち前記駆動手段が存在する端部側から見たときの前記曲がった通路部分の終端よりも遠い通路部分に設けられている請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記搬送路は、複数の曲がった通路部分を有する搬送路であり、
前記弾性壁面は、前記搬送路のうち前記駆動手段が存在する端部側から見たときの前記曲がった通路部分の終端から次の曲がった通路部分の始端までの間の通路部分に少なくとも設けられている請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記弾性壁面は、前記搬送路のうち前記駆動手段が存在する端部側から見たときの最後の前記曲がった通路部分にも設けられている請求項３に記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
前記弾性壁面は、低摩擦表面層と前記低摩擦表面層の下層になる弾性層との２層構造で構成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記羽根部として前記軸部に螺旋状に巻き付くよう存在する羽根部を設けた搬送手段であり、
前記弾性壁面は、当該弾性壁面でない内壁面と段差のない連続した壁面になるよう設けられている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項７】
前記弾性壁面は、弾性パイプにて構成されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項８】
前記搬送手段の自由端は、前記搬送路の末端の通路から前記羽根部が１ピッチ以下の部分が突出した状態になるよう配置されている請求項６に記載の粉体搬送装置。
【請求項９】
前記弾性パイプの外周部を保持する保持手段を備えている請求項７に記載の粉体搬送装置。
【請求項１０】
本体に対して着脱される着脱ユニットであって、
粉体の搬送元になる搬送元手段と、粉体の搬送先になる搬送先手段と、前記搬送元手段と前記搬送先手段の間を接続して粉体を搬送する粉体搬送装置と、を備え、
前記粉体搬送装置は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の粉体搬送装置で構成されている着脱ユニット。
【請求項１１】
粉体の搬送元になる搬送元手段と、粉体の搬送先になる搬送先手段と、前記搬送元手段と前記搬送先手段の間を接続して粉体を搬送する粉体搬送装置と、を備え、
前記粉体搬送装置は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の粉体搬送装置で構成されている画像形成装置。
【請求項１２】
本体に対して着脱される着脱ユニットを備え、
前記着脱ユニットは、前記搬送元手段、搬送先手段および粉体搬送装置を備えている請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、粉体搬送装置、着脱ユニットおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、柔軟性を有する（フレキシブルな）搬送手段によりトナー等の粉体を搬送する粉体搬送装置等の技術としては、例えば、以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、搬送元から搬送先にむけて粉体を搬送する粉体搬送装置であって、屈曲部を有する粉体搬送管と、粉体搬送管において前記屈曲部で屈曲するように内設されて所定方向に回転するよう駆動されて粉体を搬送する粉体搬送部材とを備えた粉体搬送装置が記載されている。
また、特許文献１には、その粉体搬送部材は、搬送方向の一端側が自由端となるように構成されて、その自由端の側において粉体搬送管の内壁面に設けられた係合部に係合可能に形成された被係合部を具備し、その係合部と被係合部のうち少なくとも一方は、粉体搬送部材の回転によって係合部と被係合部とが係合して粉体搬送部材の自由端の位置が搬送方向の他端側に変位しないように搬送方向に沿って螺旋状に形成されていることが記載されている。さらに、特許文献１には、上記粉体搬送管が樹脂材料又は金属材料などで形成された管状部材であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２０６４３６号公報（請求項１、段落００３７−００４１、図３，図４など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、曲がった通路部分を有する搬送路の通路内で回転して粉体を搬送する搬送手段が通路の内壁面に接触したときに発生する叩き音等の異音を、その搬送路の通路に他の内壁面よりも硬度が低い弾性壁面を設けない場合に比べて抑制することができる粉体搬送装置、並びにその粉体搬送装置を用いた着脱ユニットおよび画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の粉体搬送装置は、
曲がった通路部分を有する粉体の搬送路と、前記搬送路の通路内に回転可能に配置される軸部と前記軸部の周囲に設けられて粉体を搬送する羽根部とからなる搬送手段と、前記搬送手段の一端側から動力を伝達して前記搬送手段を回転させるよう駆動する駆動手段と、を備え、
前記搬送路の通路の一部の内壁面がそれ以外の内壁面よりも硬度が低い弾性壁面として構成されているものである。
【０００７】
また、この発明（Ａ２）の粉体搬送装置は、上記発明Ａ１の粉体搬送装置において、前記搬送路は、１つの曲がった通路部分を有する搬送路であり、前記弾性壁面は、前記搬送路のうち前記駆動手段が存在する端部側から見たときの前記曲がった通路部分の終端よりも遠い通路部分に設けられているものである。
この発明（Ａ３）の粉体搬送装置は、上記発明Ａ１の粉体搬送装置において、前記搬送路は、複数の曲がった通路部分を有する搬送路であり、前記弾性壁面は、前記搬送路のうち前記駆動手段が存在する端部側から見たときの前記曲がった通路部分の終端から次の曲がった通路部分の始端までの間の通路部分に少なくとも設けられているものである。
この発明（Ａ４）の粉体搬送装置は、上記発明Ａ３の粉体搬送装置において、前記弾性壁面は、前記搬送路のうち前記駆動手段が存在する端部側から見たときの最後の前記曲がった通路部分にも設けられているものである。
この発明（Ａ５）の粉体搬送装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの粉体搬送装置において、前記弾性壁面は、低摩擦表面層と前記低摩擦表面層の下層になる弾性層との２層構造で構成されているものである。
この発明（Ａ６）の粉体搬送装置は、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの粉体搬送装置において、前記搬送手段は、前記羽根部として前記軸部に螺旋状に巻き付くように存在する羽根部を設けた搬送手段であり、前記弾性壁面は、当該弾性壁面でない内壁面と段差のない連続した壁面になるよう設けられているものである。
この発明（Ａ７）の粉体搬送装置は、上記発明Ａ１からＡ６のいずれかの粉体搬送装置において、前記弾性壁面は、弾性パイプにて構成されているものである。
この発明（Ａ８）の粉体搬送装置は、上記発明Ａ６の粉体搬送装置において、前記搬送手段の自由端は、前記搬送路の末端の通路から前記羽根部が１ピッチ以下の部分が突出した状態になるよう配置されているものである。
この発明（Ａ９）の粉体搬送装置は、上記発明Ａ７の粉体搬送装置において、前記弾性パイプの外周部を保持する保持手段を備えているものである。
【０００８】
また、この発明（Ｂ１）の着脱ユニットは、本体に対して着脱される着脱ユニットであって、粉体の搬送元になる搬送元手段と、粉体の搬送先になる搬送先手段と、前記搬送元手段と前記搬送先手段の間を接続して粉体を搬送する粉体搬送装置と、を備え、
前記粉体搬送装置は、上記発明Ａ１からＡ９のいずれかの粉体搬送装置で構成されているものである。
【０００９】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、粉体の搬送元になる搬送元手段と、粉体の搬送先になる搬送先手段と、前記搬送元手段と前記搬送先手段の間を接続して粉体を搬送する粉体搬送装置と、を備え、
前記粉体搬送装置は、上記発明Ａ１からＡ９のいずれかの粉体搬送装置で構成されているものである。
この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、本体に対して着脱される着脱ユニットを備え、前記着脱ユニットは、前記搬送元手段、搬送先手段および粉体搬送装置を備えているものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明Ａ１の粉体搬送装置によれば、曲がった通路部分を有する搬送路の通路内で回転して粉体を搬送する搬送手段が通路の内壁面に接触したときに発生する叩き音等の異音を、その搬送路の通路に他の内壁面よりも硬度が低い弾性壁面を設けない場合に比べて抑制することができる。
【００１１】
上記発明Ａ２の粉体搬送装置によれば、１つの曲がった通路部分を有する搬送路のうち駆動手段が存在する端部側から見たときの曲がった通路部分の終端よりも遠い通路部分に弾性壁面を設けていない場合に比べて、搬送手段が通路の内壁面に接触したときに発生する異音を抑制できる。
上記発明Ａ３の粉体搬送装置によれば、複数の曲がった通路部分を有する搬送路のうち駆動手段が存在する端部側から見たときの曲がった通路部分の終端から次の曲がった通路部分の始端までの間の通路部分に弾性壁面を設けていない場合に比べて、搬送手段が通路の内壁面に接触したときに発生する異音を抑制できる。
上記発明Ａ４の粉体搬送装置によれば、上記発明Ａ３の粉体搬送装置における搬送路のうち駆動手段が存在する端部側から見たときの最後の曲がった通路部分に弾性壁面を設けていない場合に比べて、搬送手段が最後の曲がった通路部分の内壁面に接触したときに発生する異音を抑制することができる。
上記発明Ａ５の粉体搬送装置によれば、弾性壁面が低摩擦表面層と弾性層の２層構造で構成されていない場合に比べて、搬送手段が弾性壁面に接触したときに良好な回転が確保されるとともに異音が発生することをさらに抑制できる。
上記発明Ａ６の粉体搬送装置によれば、弾性壁面が弾性壁面でない内壁面と段差のある壁面として設けられた場合に比べて、羽根部を有する搬送手段の回転動作および粉体搬送を良好に行うことができる。
上記発明Ａ７の粉体搬送装置によれば、弾性壁面が弾性パイプにて構成されていない場合に比べて、弾性壁面を容易に設置することができる。
上記発明Ａ８の粉体搬送装置によれば、螺旋状の羽根部を設けた搬送手段の自由端を搬送路の末端部の通路から羽根部の１ピッチを超える部分が突出した状態になるよう配置した場合に比べて、搬送路の末端部からの粉体の送り出しを確保したうえで、搬送手段の自由端が搬送路の末端部の周囲にある部品に接触して異音が発生することを抑制できる。
上記発明Ａ９の粉体搬送装置によれば、弾性パイプの外周部を保持する保持手段を備えていない場合に比べて、弾性パイプが変形して搬送手段の接触による新たな異音が発生することを抑制できる。
【００１２】
上記発明Ｂ１の着脱ユニットによれば、着脱ユニットの粉体搬送装置における曲がった通路部分を有する搬送路の通路内で回転して粉体を搬送する搬送手段が通路の内壁面に接触したときに発生する異音を、その搬送路の通路に他の内壁面よりも硬度が低い弾性壁面を一切設けない場合に比べて抑制することができる。
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、画像形成装置の粉体搬送装置における曲がった通路部分を有する搬送路の通路内で回転して粉体を搬送する搬送手段が通路の内壁面に接触したときに発生する異音を、その搬送路の通路に他の内壁面よりも硬度が低い弾性壁面を設けない場合に比べて抑制することができる。
上記発明Ｃ２の画像形成装置によれば、画像形成装置の着脱ユニットの粉体搬送装置における曲がった通路部分を有する搬送路の通路内で回転して粉体を搬送する搬送手段が通路の内壁面に接触したときに発生する異音を、その搬送路の通路に他の内壁面よりも硬度が低い弾性壁面を設けない場合に比べて抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の全体を示す概要図である。
【図２】図１の画像形成装置の着脱構造部分を示す概要図である。
【図３】図１の画像形成装置における着脱ユニットを示す概略斜視図である。
【図４】図３の着脱ユニットのIV−IV線に沿う概略断面図である。
【図５】図３の着脱ユニットにおける粉体搬送装置を示す概要図である。
【図６】粉体搬送装置における搬送路および搬送手段を示す概略斜視図である。
【図７】着脱ユニットの一側面部および粉体搬送装置の一部を示す概要図である。
【図８】図７の着脱ユニットの一側面部から粉体搬送装置の一部品を取り外した状態を示す概略分解図である。
【図９】図８の着脱ユニットの一側面部から粉体搬送装置の別の一部品を取り外した状態を示す概略分解図である。
【図１０】搬送路の一部と搬送手段の構成を示す概略断面図である。
【図１１】（Ａ）は搬送路の一部に設置する弾性パイプを示す概要図、（Ｂ）は（Ａ）の弾性パイプのＢ−Ｂ線に沿う概略断面図である。
【図１２】図８の着脱ユニットの一側面部における搬送路の一部を示す概略斜視図である。
【図１３】（Ａ）は搬送路の一部の構成を示す概略斜視図、（Ｂ）は搬送路の一部の構成を示す概略断面図である。
【図１４】搬送路の最後の曲がった通路部分と搬送手段の状態を示す概略断面図である。
【図１５】（Ａ）は搬送路における弾性壁面の他の構成例を示す概略斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の搬送路のＢ−Ｂ線に沿う概略断面図である。
【図１６】搬送路の末端部と搬送手段の末端部の他の構成例を示す概略断面図である。
【図１７】搬送路の他の構成例を示す概略斜視図である。
【図１８】粉体搬送装置の他の構成例を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る粉体搬送装置５を用いた着脱ユニット２０および画像形成装置１を示すものである。図１はその画像形成装置１の全体の構成を示し、図２はその画像形成装置１の一状態（着脱ユニット２０等を着脱する際の状態）を示し、図３はその粉体搬送装置５を用いた着脱ユニット２０の外観を示している。
各図面中に符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さおよび奥行の各方向を示す。なおＸ，Ｙの矢印のみが交わる矢印におけるＺの方向は、その交わる部分から図面の垂直下方に向く方向になる。
【００１６】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、画像形成装置の一例であるプリンタとして構成されたものであり、外部から入力される文字、写真、図形等からなる画像の情報に基づいて現像剤（トナー）で構成される画像を被記録材の一例である記録用紙９に形成するものである。
また、画像形成装置１は、図１等に示されるように、装置本体である筐体１０の内部に、現像剤としてのトナーからなるトナー像を電子写真方式等の画像形成方式により形成して記録用紙９に転写する作像装置２、所要の記録用紙９を収容するとともに作像装置２の転写位置に供給する給紙装置３、記録用紙９に転写されたトナー像を定着する定着装置４等を備えている。
【００１７】
筐体１０は、構造部材、外装材等の各種部材で構成されている。また、この筐体１０は、その上部に、画像が形成されて排出される記録用紙９を収容する排出収容部１３が設けられている。この排出収容部１３は、筐体１０に設けられる排出口１４の下方に設けられた斜面部１３ａとその斜面部１３ａの上端から続く水平面部１３ｂからなる収容面として構成されており、その排出口１４から排出される記録用紙９を積み重ねた状態で収容するようになっている。
【００１８】
作像装置２は、図１や図４に示されるように、矢印Ａで示す方向に回転するよう駆動する感光ドラム２１の周囲に、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、転写装置２５、清掃装置２６等をこの順に配置して構成されている。
【００１９】
このうち、帯電装置２２は、感光ドラム２１の周面（像形成領域となる外周面部分）を所要の極性および電位に帯電させる接触帯電方式等の装置である。この帯電装置２２としては、例えば、感光ドラム２１の周面に接触して帯電するロール形態の帯電ロール２２１と、帯電ロール２２１を清掃する清掃ロール２２２を備えたものが適用される。
露光装置２３は、感光ドラム２１の帯電後の周面に、画像形成装置１に種々の方式で入力される画像情報（信号）に対応させた光を照射することにより静電潜像を形成する装置である。この露光装置２３としては、例えば、ＬＥＤアレイ形式の露光装置が適用される。
【００２０】
現像装置２４は、現像剤としてのトナーを現像ロール２４１から供給することにより感光ドラム２１上の静電潜像を現像してトナー像にする装置である。現像装置２４としては、例えば、容器状の本体２４０の内部に、現像ロール２４１、攪拌搬送部材２４２、層厚規制部材２４３等を配置したものが適用される。また、この現像装置２４は、その本体２４０に、補給用の現像剤（主にトナー）を収納する現像剤収納容器２８から現像剤（通常はトナーのみ）が補給部２４４を介して補給されるよう構成されている。
転写装置２５は、感光ドラム２１上のトナー像を記録用紙９に静電的に転写させる接触転写方式等の装置である。この転写装置２５としては、例えば、感光ドラム２１の周面に接触して回転するとともに転写電流が供給されるロール形態の転写部材を備えたものが適用される。
【００２１】
清掃装置２６は、感光ドラム２１の周面に付着して残留する廃棄対象のトナー（以下、これを廃トナーと略称する。）等の不要物を除去してその周面を清掃する装置である。この清掃装置２６としては、例えば、容器状の本体２６０の内部に、感光ドラム２１の周面に接触する清掃ブレード２６１と、清掃ブレード２６１でかき取った廃トナー等の不要物を本体２６０の内部から後述する廃トナー回収室２７にむけて送り出すよう搬送する搬送部材２６２等を配置したものが適用される。
【００２２】
給紙装置３は、作像装置２から重力方向下方側の離れた位置に配置されている。この給紙装置３は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積載板３１ａ上に積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置３２等で構成されている。
用紙収容体３１は、筐体１０に対して引き出した状態にできるよう取り付けられており、その利用する態様に応じて複数装備される。用紙収容体３１は、例えば、その外装材に設けられる窪んだ形状の取っ手３１６をつかんで引き出す等の操作が行われる。記録用紙９としては、例えば、所定のサイズに裁断された普通紙、コート紙、厚紙等の記録媒体が使用される。
【００２３】
定着装置４は、作像装置２からほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）に離れた位置に配置されている。この定着装置４は、導入口および排出口が設けられた筐体４０の内部に、接触して回転する加熱用回転体４１および加圧用回転体４２等を配置して構成されている。
加熱用回転体４１は、図１に示されるように、矢印で示す方向に回転するよう駆動するとともに、図示しない加熱手段により加熱されて周面温度が所要の温度に保持されるロール形態、ベルト形態等からなる加熱用の定着部材である。加圧用回転体４２は、加熱用回転体４１の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して追従するよう回転するロール形態、ベルト形態等からなる加圧用の定着部材である。また、定着装置４は、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２とが接触する部分を、未定着のトナー像が転写された記録用紙９を通過させて所要の定着処理（加熱、加圧など）を行う定着処理部ＦＮとしている。
【００２４】
画像形成装置１においては、図１と図２に一点鎖線Ｒｔで示されるように、筐体１０内における記録用紙９の主な用紙搬送路が設けられている。
その主な用紙搬送路としては、給紙装置３の送出装置３２と作像装置２の転写位置ＴＰ（感光ドラム２１の転写装置２５と向き合う位置）との間に設けられる供給搬送路Ｒｔ１、作像装置２の転写位置ＴＰと定着装置４の定着処理部ＦＮとの間に設けられる中継搬送路Ｒｔ２、定着装置４の定着処理部ＦＮと筐体１０の排出口１４との間に設けられる排出搬送路Ｒｔ３、排出搬送路Ｒｔ３の終端（分岐部）と供給搬送路Ｒｔ１の途中（合流部）との間に設けられる両面用搬送路Ｒｔ４等である。
【００２５】
このうち、供給搬送路Ｒｔ１は、複数の搬送ロール対３４ａ，３４ｂや図示しない複数の搬送案内部材等を用いて形成されている。搬送ロール対３４ｂは、転写タイミングに合わせて回転を始動させることにより記録用紙９を作像装置２の転写位置ＴＰにむけて送り出す所謂レジロール対として構成されている。
排出搬送路Ｒｔ３は、複数の搬送ロール対３５ａ，３５ｂや図示しない複数の搬送案内部材を用いて、全体が湾曲して立ち上がる状態の経路になるよう形成されている。搬送ロール対３５ｂは、排出口１４の手前に設けられ、定着後の記録用紙９を排出収容部１３に送り出す排出ロール対として構成されている。
両面用搬送路Ｒｔ４は、排出搬送路Ｒｔ３の終端を構成する正逆回転可能な排出ロール対としての搬送ロール対３５ｂ、複数の搬送ロール対３６ａ，３６ｂ，３６ｃ、記録用紙９の進路先を切り替える図示しない進路切替部材、図示しない複数の搬送案内部材等で構成されている。搬送ロール対３６ａは、排出搬送路Ｒｔ３における搬送ロール対３５ａと駆動ロールを共用している。
【００２６】
また、画像形成装置１においては、図２から図４に示されるように、作像装置２の一部を構成する感光ドラム２１、帯電装置２２、現像装置２４および清掃装置２６を一体の構造物としてまとめたうえで、筐体１０に対して着脱可能に装着される着脱ユニット２０（二点鎖線で囲まれる部分）として構成している。
さらに、現像剤収納容器２８についても、図２に示されるように筐体１０（厳密には着脱ユニット２０）に対して着脱可能に装着される着脱部品として構成されている。
【００２７】
着脱ユニット２０には、図３から図５等に示されるように、そのユニットの支持フレーム２０ａに、現像剤収納容器２８を装着するための容器装着部２０ｂと廃トナー回収室２７が設けられている。
また、着脱ユニット２０には、清掃装置２６で除去した廃トナー等の不要物を廃トナー回収室２７にまで搬送する粉体搬送装置５が装備されている。この粉体搬送装置５の詳細については、後述する。
【００２８】
このうち容器装着部２０ｂは、ほぼ半円筒状に窪んだ形状を有する部位として形成されている。
廃トナー回収室２７は、図４に示されるように、容器装着部２０ｂのうち現像装置２４とは反対側の側部に傾斜した空間として形成されている。
また、廃トナー回収室２７には、回収される廃トナー等の不要物を受け入れる受け口２７１や、受け口２７１から受け入れた不要物を廃トナー回収室２７の奥側等に搬送するよう回転するスクリュー形態の搬送部材２７２等が設けられている。
【００２９】
図３等における符号２０ｃ，２０ｄは着脱ユニット２０における左右の側板部を示し、符号２０ｅ，２０ｆは着脱ユニット２０の着脱時に着脱ユニット２０を案内溝に沿って案内するよう左右の側板部２０ｃ，２０ｄにそれぞれ設けられる着脱ガイド突起を示す。また、図３における符号２０ｇは、着脱ユニット２０と画像形成装置１本体との間で行う給電や各種信号のやり取りのための接続端子部を示す。また、図４における符号２０ｋは、転写後の記録用紙９の搬送時の端部が触れたときに従動回転して搬送状態を補助して案内する案内部材（スターホイール等）を示す。
【００３０】
さらに、画像形成装置１では、図２に示されるように、着脱ユニット２０と現像剤収納容器２８の着脱（作業）を、筐体１０の一部に設けられた開閉カバー１５を開けた状態にしてから行うよう構成されている。
開閉カバー１５は、筐体１０の一側面部（例えば操作正面部）に設けた支点軸１６を支点として矢印Ｂ１，Ｂ２で示す方向に揺動させることで開閉するカバーである。この開閉カバー１５は、矢印Ｂ１で示す方向に揺動させて開けた状態にすると、筐体１０の一側面部の一部とその上面部の一部（排出収容部１３の水平面部１３ｂが存在する部分）を外部に露出させた状態にすることができる。
【００３１】
また、画像形成装置１では、着脱ユニット２０と現像剤収納容器２８の着脱を行うための構造として筐体１０に、図２に示されるように、現像剤収納容器２８の着脱を行う際に現像剤収納容器２８を通過させる通路となる第１着脱通過空間Ｓ１と、着脱ユニット２０の着脱を行う際に着脱ユニット２０を通過させる通路となる第２着脱通過空間Ｓ２とを設けている。
【００３２】
第１着脱通過空間Ｓ１は、現像剤収納容器２８の容器装着部２０ｂから筐体１０の上面部の一部にむけて斜めに延びる空間として構成されている。これにより、現像剤収納容器２８は、第１着脱通過空間Ｓ１の長手方向にほぼ沿う方向でもある矢印０１，０２で示す斜め方向に移動させることで、その装着および取り外しがなされる。
第２着脱通過空間Ｓ２は、着脱ユニット２０の装着部から筐体１０の一側面部の一部にむけて斜めに延びる空間として構成されている。これにより、着脱ユニット２０は、第２着脱通過空間Ｓ２の長手方向にほぼ沿う方向でもある矢印Ｄ１，Ｄ２で示す斜め方向に移動させることで、その装着および取り外しがなされる。
また、この第１着脱通過空間Ｓ１と第２着脱通過空間Ｓ２については、第１着脱通過空間Ｓ１の下部が第２着脱通過空間Ｓ２の一部に食い込んで重なり合う関係になっている。これは、上記したように着脱ユニット２０の一部に現像剤収納容器２８を装着する容器装着部２０ｂが設けられているためである。
【００３３】
ちなみに、画像形成装置１においては、現像剤収納容器２８の着脱を行う場合、第１着脱通過空間Ｓ１を利用して現像剤収納容器２８の着脱作業を何ら支障なく単独で行うことができる。一方、着脱ユニット２０の着脱を行う場合は、現像剤収納容器２８を取り外した状態にした後に、第２着脱通過空間Ｓ２を利用した着脱ユニット２０の着脱作業を行う必要がある。
これは、現像剤収納容器２８を装着したままで着脱ユニット２０の着脱作業を行おうとしても、現像剤収納容器２８の一部が、第２着脱通過空間Ｓ２からはみ出した状態になって第２着脱通過空間Ｓ２を囲む周囲の部品等に接触することになり、着脱ユニット２０を第２着脱通過空間Ｓ２内で通過させる際の妨げになるためである。
【００３４】
また、画像形成装置１においては、着脱ユニット２０の着脱作業を行う場合、着脱ユニット２０を構成しない露光装置２３が、着脱ユニット２０の第２着脱通過空間Ｓ２における移動の妨げになる位置（図２の二点鎖線で示す露光装置の位置）に存在する。
このため、画像形成装置１では、着脱ユニット２０の着脱作業を行う際に、図示しない移動機構により、露光装置２３が静電潜像を形成するときの露光位置Ｐ１（図１の実線で又は図２の二点鎖線で示す露光装置２３の位置）から、その着脱ユニット２０の移動の妨げにならないよう退避する退避位置Ｐ２（図２の実線で示す露光装置２３の位置）まで移動させられるよう構成されている。
【００３５】
＜着脱ユニットにおける粉体搬送装置の構成＞
着脱ユニット２０には、図３や図５等に示されるように、粉体の一例としての廃トナーの搬送元になる搬送元手段の一例である清掃装置２６と、その廃トナーの搬送先になる搬送先手段の一例である廃トナー回収室２７とに加えて、その清掃装置２６と廃トナー回収室２７の間を接続して廃トナーを搬送する粉体搬送装置５が装備されている。上記搬送の対象である粉体としての廃トナーは、厳密には清掃装置２６で除去される廃トナーを主とする不要物になる。
【００３６】
この着脱ユニット２０に装備される粉体搬送装置５は、図５等に示されるように、曲がった通路部分５１ｂを有する廃トナーの搬送路５１と、搬送路５１の通路内に回転可能に配置される搬送手段の一例である柔軟性を有する搬送部材５２と、搬送部材５２の一端５２ａ側から動力を伝達して搬送部材５２を回転させるよう駆動する駆動手段５３とで構成される装置である。
【００３７】
搬送路５１は、着脱ユニット２０における清掃装置２６と廃トナー回収室２７の間を接続するため、着脱ユニット２０の片側端部である左側板部２０ｃの外表面を通過させた状態で清掃装置２６（実際には搬送部２６３）と廃トナー回収室２７の一端部（実際には受け口２７１）との間を接続する形状の搬送路になっている。
より詳しくは、搬送路５１は、清掃装置２６における搬送部材２６２が配置される搬送部２６３の通路でもある第１搬送路５１１と、第１搬送路５１１の一端部から廃トナー回収室２７の受け口２７１までの間を接続する第２搬送路５１２とで構成されている。
【００３８】
第１搬送路５１１は、清掃装置２６における清掃ブレード２６１が感光ドラム２１に接触している線状部分の方向、すなわち感光ドラム２１の回転軸に沿う方向とほぼ平行な状態で延びる直線状の通路として形成されている。また、第１搬送路５１１は、清掃装置２６における搬送部２６３の通路でもあるため、図４に示されるように、通路の断面形状が斜め上方側で開口されたほぼＵ字状の形状からなる溝状の搬送路になっている。
このため、第１搬送路５１１は、図５や図６に示されるように、その廃トナー等の不要物を搬送する方向の全域にわたってほぼ直線状に延びる形状からなる直線状の通路部分５１ａを有する搬送路として構成されている。
【００３９】
一方、第２搬送路５１２は、図５や図６に示されるように、第１の曲がった通路部分５１ｂと、直線状の通路部分５１ａと、第２の曲がった通路部分５１ｃとを有する搬送路として形成されている。また、第１の曲がった通路部分５１ｂ、直線状の通路部分５１ａおよび第２の曲がった通路部分５１ｃはいずれも、通路の断面形状が円形の形状からなる管状の搬送路になっている。
つまり、この第２搬送路５１２は、２つの曲がった通路部分５１ｂ，５１ｃを有する搬送路として構成されている。
【００４０】
上記第１の曲がった通路部分５１ｂは、第１搬送路５１１のうち着脱ユニット２０の左側板部２０ｃに配置される一端部５１１ｂから左側板部２０ｃの外側に露出して斜め下方側に曲がった後にその下端側で斜め上方に向くよう再度曲がった形状からなる通路部分である。また、上記直線状の通路部分５１ａは、図３や図６に示されるように、第１の曲がった通路部分５１ｂの終端５１ｂｅから廃トナー回収室２７の受け口２７１の手前位置までの搬送方向全域で斜め上方に向けてほぼ直線状に延びる形状からなる通路部分である。また、上記第２の曲がった通路部分５１ｃは、廃トナー回収室２７の受け口２７１の手前位置から受け口２７１を通過して廃トナー回収室２７の内部に緩やかに曲がった形状からなる通路部分である。
【００４１】
この粉体搬送装置５における搬送路５１は、その全体をみると、２つの直線状の通路部分５１ａと２つの曲がった通路部分５１ｂ，５１ｃとを有する形状からなる搬送路になっている。
【００４２】
搬送部材５２は、図５や図６等に示されるように、搬送路５１の通路内に回転可能に配置される棒状の軸部５２１と、その軸部５２１の周囲に螺旋状に連続して突出した状態で設けられて粉体を搬送する羽根部５２２とからなるスクリュー形態の部材で構成されている。
この搬送部材５２は、熱可塑性エラストマー等の材料を用いて１つ（１本）の連続した部材として作製される。これにより、搬送部材５２は、その全体が柔軟性を有する部材として構成されており、曲がった通路部分５１ｂ，５１ｃを有する搬送路５１の通路内に配置して使用することができるようになっている。
【００４３】
また、搬送部材５２は、図５や図６に示されるように、その一端部５２ａが駆動手段５３に接続する羽根部５２２のない接続軸部５２１ａとして構成されており、その他端部５２ｂが搬送路５１の通路内に存在して回転自在な状態で配置された自由端として構成されている。さらに、この搬送部材５２は、接続軸部５２１ａが存在する側の約半分の部分が清掃装置２６の搬送部２６３に設置される搬送部材２６２として使用される。
上記接続軸部５２１ａは、図５に示されるように、清掃装置２６の搬送部２６３のうち着脱ユニット２０の右側板部２０ｄの側に位置する端部に設けられる軸受部２０ｈに対して回転可能に支持されている。また、接続軸部５２１ａは、着脱ユニット２０における右側板部２０ｄの一部に、着脱ユニット２０を装着した際に駆動手段５３と着脱可能に接続できるような状態で配置されている。
【００４４】
駆動手段５３は、電動モータ等の駆動源、減速機構等の伝達機構にて構成されている。実施の形態１における駆動手段５３は、着脱ユニット２０の側に配置されず、画像形成装置１の筐体１０の側に配置されている。
筐体１０の側に配置された駆動手段５３は、回転の動力を出力する出力軸５３ａを有しており、その出力軸５３ａが搬送部材５２の一端部５２ａにある接続軸部５２１ａに対してカップリング等の軸継手５４を介して着脱可能に結合するようになっている。
【００４５】
ところで、粉体搬送装置５においては、上記曲がった通路部分５１ｂ，５１ｃを有する搬送路５１の通路内に柔軟性を有する搬送部材５２を配置して駆動手段５３の動力により回転させて紛体の搬送を行った場合、その搬送部材５２の一部が搬送路５１の通路の内壁面に接触したときに叩き音等の異音を発生することがある。
この異音は、例えば、柔軟性を有する搬送部材５２が曲がった通路部分５１ｂ、５１ｃを含む搬送路５１の通路内に存在している間に搬送路５１の一部で曲がった通路の形状に対応するよう変形した曲げ癖がつくことがあるが、この曲げ癖で変形した搬送部材５２の一部が回転時に搬送路５１の一部の内壁に衝突するように接触したときに発生しやすいという傾向にある。
【００４６】
そこで、この粉体搬送装置５では、図５等に示されるように、搬送路５１の通路の一部の内壁面について、それ以外の内壁面５７よりも硬度が低い弾性壁面（５６）として構成している。
【００４７】
実施の形態１では、図５に示されるように、搬送路５１のうち第２搬送路５１２における少なくとも直線状の通路部分５１ａの全内壁面を弾性壁面５６で構成している。
つまり、実施の形態１における弾性壁面５６は、図５や図６に示されるように、複数の曲がった通路部分５１ｂ，５１ｃを有する搬送路５１のうち駆動手段５３が存在する端部５１ｓ側から見たときの第１の曲がった通路部分５１ｂの終端５１ｂｅから次に存在する第２の曲がった通路部分５１ｃの始端５１ｃｓまでの間の通路部分に少なくとも設けられている。図６において符号５１ｂｓは、第１の曲がった通路部分５１ｂの始端であり、これは第１搬送路５１１の終端でもある。
【００４８】
また、実施の形態１では、図１０や図１４に示されるように、上記搬送路５１のうち駆動手段５３が存在する端部５１ｓ側から見たときの最後の曲がった通路部分に相当する第２の曲がった通路部分５１ｃにも、弾性壁面５６を設けている。この理由については、後述する。
さらに、実施の形態１では、搬送路５１の第２搬送路５１２における直線状の通路部分５１ａおよび曲がった通路部分５１ｃにおける弾性壁面５６を、弾性パイプ５８により構成している。弾性パイプ５８としては、例えば、弾性を有する円筒状の管材が適用される。
【００４９】
上記弾性壁面５６である内壁面の硬度とそれ以外の内壁面５７の硬度は、例えば、デュロメーター等の硬度計により測定される。また、弾性壁面５６である内壁面の硬度は、それ以外の内壁面５７の硬度に対して０．１倍〜０．９倍程度の硬度であることが好ましい。ちなみに、弾性壁面５６の硬度は、柔軟性を有する搬送部材５２の硬度と比べると、ほぼ同じか又は高い（硬い）という関係になっている。しかし、弾性壁面５６の硬度は、この関係に限定されるものではなく、柔軟性を有する搬送部材５２の硬度よりも低い（柔らかい）という関係であってもよい。
【００５０】
通路の一部の内壁面が弾性壁面５６で構成されている搬送路５１の第２搬送路５１２は、図７から図１０等に示すような構成で設けられている。
【００５１】
まず、搬送路５１の第２搬送路５１２は、図７に示されるように、着脱ユニット２０における左側板部２０ｃに傾斜した状態で存在するよう設けられている。
具体的には、搬送路５１の第２搬送路５１２は、図７や図８に示されるように、着脱ユニット２０における左側板部２０ｃに取り付ける搬送路形成カバー５１５により、その搬送路の通路の一部が形成されているとともに搬送路の一部が覆われた状態になっている。図８は、左側板部２０ｃから搬送路形成カバー５１５を取り外したときの状態を示している。
【００５２】
搬送路形成カバー５１５は、第２搬送路５１２における第１の曲がった通路部分５１ｂの断面円形の通路の外側半分を構成する半通路形成部５１６を有している。半通路形成部５１６は、断面が半円筒状の形状であって第１の曲がった通路部分５１ｂの曲がった形状に対応して曲がって延びる形状で形成されている。
また、搬送路形成カバー５１５は、第２搬送路５１２における直線状の通路部分５１ａと第２の曲がった通路部分５１ｃとを外側から覆う通路覆い部５１７、５１８を有している。直線状の通路部分５１ａを覆う通路覆い部５１７は、細長い長方形の板形状で形成されており、しかも、その長手方向の中央部に直線状の通路部分５１ａ（実際には弾性パイプ５８）の一部を外部に露出させるとともに外側から保持するスリット状の開口部５１７ａが設けられている。第２の曲がった通路部分５１ｃを覆う通路覆い部５１８は、第２の曲がった通路部分５１ｃの外側から覆うよう緩く曲がった形状で形成されている。
この搬送路形成カバー５１５は、スナップフィット等の複数の係止手段５１９が設けられており、その複数の係止手段５１９により着脱ユニット２０の左側板部２０ｃに取り付けられるようになっている。左側板部２０ｃには、係止手段５１９との係止が行われる複数の被係止部２０ｊが設けられている。
【００５３】
また、搬送路５１の第２搬送路５１２は、図８や図９に示されるように、その第１の曲がった通路部分５１ｂの通路の内側半分が着脱ユニット２０の左側板部２０ｃに直接形成されている。
この第１の曲がった通路部分５１ｂの通路の内側半分は、半円筒状の通路溝２０５として形成されている。また、その通路溝２０５は、清掃装置２６における搬送部２６３の一端部に対して円形の断面形状からなる通路末端と接続されるよう形成されている。
【００５４】
さらに、搬送路５１の第２搬送路５１２は、図８や図９に示されるように、その直線状の通路部分５１ａと第２の曲がった通路部分５１ｃが上記したような弾性パイプ５８で構成されている。このため、着脱ユニット２０の左側板部２０ｃには、第２搬送路５１２の直線状の通路部分５１ａと第２の曲がった通路部分５１ｃになる該当部分に、その弾性パイプ５８を設置するための設置溝２０６が形成されている。
この設置溝２０６は、第２搬送路５１２の直線状の通路部分５１ａに該当する直線状に延びる半円筒状の溝部分と、第２搬送路５１２の第２の曲がった通路部分５１ｃに該当する緩やかに曲がって延びる半円筒状の溝部分および廃トナー回収室２７の受け口２７１に接続される長孔（楕円）形状の溝末端部分とで形成されている。
【００５５】
また、設置溝２０６には、図８や図９に示されるように、弾性パイプ５８のうち第２搬送路５１２の直線状の通路部分５１ａに該当する部分の一部を設置溝２０６内に保持する保持手段の一例である保持部材５９を設けている。
保持部材５９は、図１２等に示されるように、弾性パイプ５８の該当する部分の外周部を設置溝２０６の両側から挟むように接触する一対の突起として形成されている。
【００５６】
以上のように、搬送路５１の第２搬送路５１２は、その第１の曲がった通路部分５１ｂが、着脱ユニット２０の左側板部２０ｃに内側半分を構成するよう形成された半円筒状の通路溝２０５と搬送路形成カバー５１５に外側半分を構成するよう形成された半円筒状の半通路形成部５１６とを対向配置することで設けられている。また、その直線状の通路部分５１ａと第２の曲がった通路部分５１ｃが、着脱ユニット２０の左側板部２０ｃに形成された設置溝２０６に収容されるよう設置されるとともに搬送路形成カバー５１５で外側から覆われて保持される弾性パイプ５８にて設けられている。
このときの弾性パイプ５８は、搬送路形成カバー５１５によって覆われるように保持される前の段階で、図８等に示されるように、その始端部５８ａ寄りの部分が設置溝２０６に収容されて保持されたうえで、保持部材５９によっても外周部から安定して保持された状態で取り付けられる。また、弾性パイプ５８は、図４や図５に示されるように、その末端部５８ｂ寄りの部分が、廃トナー回収室２７の受け口２７１から廃トナー回収室２７内に僅かに突入するよう挿し込まれて保持された状態で配置される。
【００５７】
したがって、この粉体搬送装置５では、１本構成の柔軟性を有する搬送部材５２が着脱ユニット２０における搬送路５１に次のように設置される。
【００５８】
すなわち、搬送部材５２は、図５等に示されるように、その約半分の部分が、清掃装置２６の搬送部２６３でもある搬送路５１における直線状の通路部分５１ａを構成する第１搬送路５１１内に配置されるよう設置される。また、その残り半分の部分が、搬送路５１における１つの直線状の通路部分５１ａおよび２つの曲がった通路部分５１ｂ、５１ｃを構成する第２搬送路５１２である弾性パイプ５８内に挿入された状態で設置される。
【００５９】
また、搬送部材５２は、図５等に示されるように、その一端部５２ａの接続軸部５２１ａが、着脱ユニット２０を筐体１０に装着した際に、駆動手段５３の出力軸５３ａに軸継手５４を介して接続される。一方、搬送部材５２の他端部５２ｂは、弾性パイプ５８の末端部５８ｂにおける開口に軸部５２１の末端部５２１ｂがわずかに突出する程度に存在して、弾性パイプ５８の内部（通路内）に支持されることなく単に回転可能な状態で存在する自由端として配置される。
このときの搬送路５１は、搬送部材５２の接続軸部５２１ａが配置される側の端部を始端５１ｓとし、搬送部材５２の自由端が配置される側の端部を終端５１ｅとする。つまり、この搬送路５１は、粉体である廃トナー等の不要物をその始端５１ｓの側からその終端５１ｅの側に向けて搬送するよう使用される。
【００６０】
＜粉体搬送装置の動作など＞
そして、この粉体搬送装置５においては、予め設定された動作時期が到来すると、画像形成装置１における図示しない制御手段の制御により駆動手段５３が始動して柔軟性を有する搬送部材５２の一端部５２ａから動力を伝達する。これにより、その搬送部材５２が、図５に示されるように、曲がった通路部分５１ｂ、５１ｃを有する搬送路５１内で廃トナー等の不要物を搬送すべき方向Ｅ（搬送路５１の始端５１ｓの側から終端５１ｅの側に向う方向）に対応した方向に回転させられる。
【００６１】
この結果、粉体搬送装置５は、清掃装置２６において清掃ブレード２６１により感光ドラム２１の周面からかき取られた廃トナー等の不要物を、清掃装置２６の搬送部２６３でもある搬送路５１の第１搬送路５１１内で、清掃装置２６の搬送部材２６２でもある搬送部材５２の前半部により送り出すように矢印Ｅ１で示す方向に搬送した後、その搬送路５１の第２搬送路５１２内で搬送部材５２の後半部により矢印Ｅ２で示す方向に搬送する。そして粉体搬送装置５は、最後に、搬送路５１に沿って搬送した廃トナー等の不要物を、廃トナー回収室２７の受け口２７１を通過した搬送路５１の終端５１ｅから落下させるように排出させて廃トナー回収室２７内に収容する。
【００６２】
このとき粉体搬送装置５では、図１０に例示するように、柔軟性を有する搬送部材５２の一部が、搬送路５１の第２搬送路５１２における第１の曲がった通路部分５１ｂよりも搬送方向Ｅ２の下流側になる直線状の通路部分５１ａ又は第２の曲がった通路部分５１ｃの内壁面の一部に接触することがある。
しかし、粉体搬送装置５においては、図５や図１０等に示されるように、駆動手段５３が存在する搬送路５１の端部５１ｓ側から見たときその第２搬送路５１２における第１の曲がった通路部分５１ｂの終端５１ｂｅより遠い通路部分である直線状の通路部分５１ａおよび第２の曲がった通路部分５１ｃの内壁面の全域が弾性壁面５６で構成されている。
したがって、この粉体搬送装置５では、その柔軟性を有する搬送部材５２の一部が搬送路５１における上記内壁面に接触したときに発生する叩き音等の異音を、その第２搬送路５１２の通路に弾性壁面５６を設けていない他の内壁面５７に接触する場合に比べて抑制される。
【００６３】
また、この粉体搬送装置５では、弾性壁面５６が弾性パイプ５８にて構成されているので、弾性壁面５６を弾性パイプ５８で構成しない場合に比べて、その弾性壁面５６の設置を容易に行える。
さらに、この粉体搬送装置５では、図９や図１２に示されるように、弾性パイプ５８が設置溝２０６に収容されたうえで保持部材５９と搬送路形成カバー５１５によって安定して保持されているので、その保持部材５９等がない場合に比べて、弾性パイプ５８が変形することがなくその形が安定して保たれるようになる。この結果、例えば弾性パイプ５８が撓むように変形することや外側に湾曲するように変形することに起因して搬送部材５２の一部が接触しやすくなって新たな異音を発生してしまうことも抑制される。
【００６４】
ここで、柔軟性を有する搬送部材５２は、駆動手段５３に連結されて支持されているとともにその連結されている直後の通路でかつ直線状の通路部分５１ａである搬送路５１の第１搬送路５１１では、その回転時の状態が比較的安定に保たれやすく、その第１搬送路５１１の内壁面に衝突するように接触する挙動が発生しにくい。
また、粉体搬送装置５では、搬送路５１の第２搬送路５１２における第１の曲がった通路部分５１ｂの内壁面を弾性壁面５６として構成した場合には、柔軟性を有する搬送部材５２がその第１の曲がった通路部分５１ｂにおける弾性壁面５６に接触して回転が阻害されて廃トナー等の粉体の搬送を良好に行うことができなくなるおそれがある。
【００６５】
また、この粉体搬送装置５においては、弾性壁面５６を形成するための弾性パイプ５８として、図１１に示されるように、弾性を有するパイプ本体５８１の内表面に低摩擦層５８２を形成した弾性パイプ５８を適用している。これは、弾性壁面５６が、低摩擦表面層５６１とその下層になる弾性層５６２との２層構造で構成されていることになる。
この場合、低摩擦層５８２（又は低摩擦表面層５６１）は、柔軟性を有する搬送部材５２との接触時における摩擦抵抗が比較的低い物性の層であり、例えば、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂等の材料を用いて形成される。また、パイプ本体５８１（又は弾性層５６２）は、弾性壁面５６として要求される低い硬度、換言すれば弾性を示す部分（層）であり、例えば、熱可塑性エラストマー等の材料を用いて形成される。
なお図１１においては、弾性パイプ５８について、搬送路５１における第２の曲がった通路部分５１ｃに設置される部分をその通路部分５１ｃの曲がった状態（曲率Ｒで曲がる形状）に対応させて曲がった形状をしているよう便宜上図示しているが、その設置前の弾性パイプ５８は全体が直線状に延びるような形状からなるパイプである。
【００６６】
これにより、粉体搬送装置５では、その動作時に、柔軟性を有する搬送部材５２の一部が弾性壁面５６を形成する弾性パイプ５８の内壁面に接触した場合でも、その低摩擦層５８２を設けていない場合に比べると、その搬送部材５２が弾性壁面５６から大きな摩擦抵抗を受けることなく円滑に摺動するようになり、その結果、良好な回転が確保されて廃トナー等の良好な搬送を実現しやすくなり、しかも異音の発生も抑制されやすくなる。
【００６７】
また、この粉体搬送装置５においては、図１３（Ｂ）に示されるように、弾性壁面５６がその弾性壁面５６でない内壁面５７と段差のない連続した壁面になるよう設けられている。実施の形態１では、図１３（Ａ）に示されるように、着脱ユニット２０の左側板部２０ｃに設ける弾性壁面５６でない内壁面５７用の通路溝２０５に対して、弾性パイプ５８の設置溝２０６を所定の段差Δｄの段差面２０７ができる程度の大きな断面形状からなる溝になるようオフセットして形成することで対応している。このときの段差Δｄは、弾性パイプ５８の厚み（肉厚）ｍにほぼ相当する寸法が適用される。
【００６８】
これにより、粉体搬送装置５では、弾性壁面５６がそれ以外の内壁面５７と段差のある壁面として設けられた場合に比べて、弾性壁面５６以外の内壁面５７と弾性壁面５６との境において例えば搬送部材５２の羽根部５２２が引っ掛かることや廃トナー等の搬送対象物が滞留するおそれがなく、搬送部材５２の回転動作とその廃トナー等の搬送とが良好に行われる。
【００６９】
さらに、この粉体搬送装置５においては、図１４に示されるように、弾性パイプ５８を第２搬送路５１２における最後の第２の曲がった通路部分５１ｃにも配置して弾性壁面５６としている。このように曲がった通路部分の内壁面も弾性壁面５６として構成しているのは、第２の曲がった通路部分５１ｃの曲率（半径）Ｒが第１の曲がった通路部分５１ｂにおける曲率よりも大きい関係にあるため、弾性パイプ５８が設置したときに屈折又は座屈してしまうおそれがなく、搬送部材５２の一部が弾性壁面５６である弾性パイプ５８に接触しても回転不良になるおそれがないからである。
この場合、弾性パイプ５８を配置して弾性壁面５６を構成することが可能な曲がった通路部分５１ｃにおける曲率Ｒは、例えば、１６以上の値であることが好ましい。
【００７０】
これにより、粉体搬送装置５では、その動作時に柔軟性を有する搬送部材５２における自由端でもある他端部５２ｂ寄りの部分が第２の曲がった通路部分５１ｃの内壁面に接触することがあるが、その場合であっても第２の曲がった通路部分５１ｃの内壁面が弾性壁面５６で構成されているので、その接触したときの異音の発生が抑制される。
【００７１】
さらにまた、この粉体搬送装置５においては、図５や図１４に示されるように搬送部材５２の他端部５２ｂである自由端を、第２搬送路５１２における第２の曲がった通路部分５１ｃまで設置した弾性パイプ５８の末端部５８ｂ（搬送路の終端）から軸部５２１の末端部５２１ｂが僅かに突出する状態になるよう配置している。つまり、搬送部材５２の自由端でもある他端部５２ｂは、その軸部５２１の末端部５２１ｂが弾性パイプ５８の末端部５８ｂとほぼ同等の位置に存在するよう配置されている。
この際、弾性パイプ５８の末端部５８ｂについては、図４や図１４に示されるように、廃トナー回収室２７の受け口２７１からその内部に少し突入した状態に配置されているとともに、廃トナー回収室２７における搬送部材２７２の少し上方の位置に存在した状態で配置されている。
【００７２】
これにより、粉体搬送装置５では、その動作時に搬送部材５２の自由端でもある他端部５２ｂが揺れ動くことがあっても、その他端部５２ｂが弾性パイプ５８の末端部５８ｂの内部（通路内）に納まった状態で動くように制約される。この結果、揺れ動く搬送部材５２の他端部５２ｂが、その近傍にある廃トナー回収室２７の内壁面や搬送部材２７２等の近接部品に接触して新たな叩き音等の異音を発生することが抑制される。
【００７３】
［他の変形例］
この発明は、実施の形態１で例示した内容に何ら限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の発明の要旨を変更しない範囲内で変更することが可能であり、例えば、以下に挙げるような変形例も含むものである。
【００７４】
実施の形態１では、弾性壁面５６を搬送路５１の該当する通路部分における内壁面の全周に設けた場合を説明したが、弾性壁面５６については、異音の発生が抑制される効果が得られる場合などには、図１５に例示されるように搬送路５１の該当する通路部分における内壁面の一部に設けるよう構成してもよい。
図１５に例示した弾性壁面５６は、通路部分の内壁面のうち左右に分かれて向き合う一対の弾性壁面５６Ａ，５６Ｂとして設けている。この場合、搬送路５１の弾性壁面５６Ａ，５６Ｂ以外の内壁面は、その弾性壁面５６Ａ，５６Ｂより硬度が高い内壁面５７で構成されている。またこの場合、異音の発生が抑制される効果が得られる限りにおいては、上記一対の弾性壁面５６Ａ，５６Ｂのいずれか一方のみを設けたり、あるいは、その双方又は一方を異なる位置に異なる広さで設けるようにしても構わない。
【００７５】
また、弾性壁面５６については、弾性パイプ５８にて構成する場合に限らず、搬送路５１の全体又はその該当する通路部分を複数の部材で分割して構成したうえで、その分割された複数の部材の全部又はそれよりも少ない数の部材又はそれらの一部を弾性壁面５６として形成するよう構成することも可能である。この場合、その弾性壁面５６は、例えば、弾性壁面５６にすべき通路部分の内壁面を、弾性壁面５６に相当する弾性を有する材料で別途形成するか、あるいはその弾性を有するシート材料を埋め込むように配置することで得ることができる。
【００７６】
また、搬送部材５２の自由端でもある他端部５２ｂについては、図１６に示されるように、搬送路５１の末端部５１ｅの通路から羽根部５２２が１ピッチ以下の羽根部分５２２ｂが突出した状態になるよう配置するよう構成してもよい。この場合、羽根部５２２のうち搬送路５１の末端部５１ｅから突出する羽根部分５２２ｂの長さＬは、羽根部５２２の１ピッチの長さＰｔよりも短い寸法になる。
このように構成したときは、螺旋状の羽根部５２２を設けた搬送部材５２の自由端でもある他端部５２ｂを搬送路５１の末端部５１ｅの通路からその羽根部５２２の１ピッチを超える部分が突出した状態になるよう配置した場合に比べて、搬送路５１の末端部５１ｅからの廃トナー等の不要物の送り出しを突出した羽根部分５２２ｂにより確保したうえで、搬送部材５２の搬送路５１の末端部５１ｅから突出する分の他端部５２ｂが搬送路５１の末端部５１ｅの周囲にある部品に接触して異音が発生することが抑制される。周囲にある部品とは、例えば廃トナー回収室２７における内壁面や搬送部材２７２等である。
【００７７】
さらに、粉体搬送装置５においては、搬送路５１として、図１７に例示するように、１つの曲がった通路部分５１ｄを有する搬送路５１Ｂを適用することもできる。
この搬送路５１Ｂを備えた粉体搬送装置５では、弾性壁面５６を、図５や図１７に示されるように、その搬送路５１Ｂのうち駆動手段５３が存在する端部５１ｓ側から見たときの曲がった通路部分５１ｄの終端５１ｄｅよりも遠い通路部分に設ければよい。
このように構成した場合は、その搬送路５１Ｂの遠い通路部分に弾性壁面５６を設けていない場合に比べて、搬送部材５２が通路の内壁面に接触したときに発生する異音がより確実に抑制される。
【００７８】
また、粉体搬送装置５においては、例えば、図１８に示されるように、上記１つの曲がった通路部分５１ｄを有する搬送路５１Ｂを適用する場合、駆動手段５３の位置と搬送部材５２の他端部５２ｂの位置が、図１７に例示する搬送路５１Ｂのときと異なる端部側に設定されて使用されることもある。
この場合であっても、弾性壁面５６については、その状態で使用される搬送路５１Ｂのうち駆動手段５３が存在する端部５１ｓ側から見たときの曲がった通路部分５１ｄの終端５１ｄｅよりも遠い通路部分（直線状の通路部分５１ａ）に設ければよい。
【００７９】
また、実施の形態１では、粉体搬送装置５が着脱ユニット２０に設けられている場合を例示したが、粉体搬送装置５は、画像形成装置１の筐体１０に設けてもよい。
つまり、画像形成装置１の筐体１０に粉体の搬送元手段とその搬送先手段があり、その両者間を接続する曲がった通路部分を有する粉体の搬送路と、その搬送路に配置して粉体を搬送する柔軟性を有する搬送手段と、その搬送手段の一端側から動力を伝達して回転させるよう駆動する駆動手段とを備えた粉体搬送装置５を設置することが有効であれば適用可能である。
この場合、粉体の搬送元手段としては、感光ドラム、中間転写ベルト等の像保持手段に存在する廃トナー等を除去して清掃する清掃装置、供給すべき現像剤（主にトナー）を収容する収容容器等が挙げられる。一方、粉体の搬送先手段としては、廃トナーを回収する回収室や回収容器、収容容器から供給される現像剤を受け入れる現像装置等が挙げられる。
【００８０】
さらに、この発明の粉体搬送装置は、廃トナー等の不要物やフレッシュなトナー以外の粉体を搬送する装置として使用できることは言うまでもない。
【００８１】
この他、実施の形態１では、画像形成装置として現像剤から構成される多色（カラー）画像を形成することが可能な画像形成装置１を例示したが、この発明は、粉体搬送装置を要する画像形成装置であれば、例えば単色画像を形成する画像形成装置や他の形式の画像形成装置であっても適用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  …画像形成装置
５  …粉体搬送装置
２０…着脱ユニット
２６…清掃装置（搬送元手段の一例）
２７…廃トナー回収室（搬送先手段の一例）
５１，５１Ｂ…搬送路
５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ…曲がった通路部分
５１ｂｅ，５１ｄｅ…終端
５１ｃｓ…始端
５１ｅ…末端
５１ｓ…端部（駆動手段が存在する端部側）
５２…柔軟性を有する搬送部材（搬送手段の一例）
５２ａ…一端部
５２ｂ…他端部（自由端）
５３…駆動手段
５６，５６Ａ，５６Ｂ…弾性壁面
５７…弾性壁面以外の内壁面
５８…弾性パイプ
５９…保持部材（保持手段の一例）
５２１…軸部
５２２…羽根部
５６１…低摩擦表面層
５６２…弾性層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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