(57)【要約】      （修正有）【課題】ＵＬ信号にＯＦＤＭを用いる場合と、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合とで、送信電力を制御する技術を提供すること。【解決手段】基地局１０とユーザ装置２０とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置２０であって、上りリンクにＯＦＤＭを用いる場合の第一の送信電力パラメータ、及び上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合の第二の送信電力パラメータを含むパラメータ通知Ｓ１２を取得する取得部と、上りリンクにＯＤＦＭを用いる場合に、第一の送信電力パラメータを用いて上り信号の送信電力を制御し、上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に、第二の送信電力パラメータを用いて上り信号の送信電力を制御する制御部と、を有する。【選択図】図２
2020017774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
上りリンクにＯＦＤＭを用いる場合の第一の送信電力パラメータ、及び上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合の第二の送信電力パラメータを取得する取得部と、
上りリンクにＯＤＦＭを用いる場合に、前記第一の送信電力パラメータを用いて上り信号の送信電力を制御し、上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に、前記第二の送信電力パラメータを用いて上り信号の送信電力を制御する制御部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記第一の送信電力パラメータ及び前記第二の送信電力パラメータを当該ユーザ装置が備える記憶部から取得し、
前記第一の送信電力パラメータは、上りリンクにＯＦＤＭを用いる場合に適用される最大電力低減及び追加最大電力低減を含み、
前記第二の送信電力パラメータは、上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に適用される最大電力低減及び追加最大電力低減を含む、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記第一の送信電力パラメータ及び前記第二の送信電力パラメータを前記基地局から取得し、
前記第一の送信電力パラメータは、上りリンクにＯＦＤＭを用いる場合に用いる第一のバックオフ値を含み、
前記第二の送信電力パラメータは、上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に用いる第二のバックオフ値を含み、
前記制御部は、上りリンクにＯＤＦＭを用いる場合に、前記第一のバックオフ値を、送信電力を算出する所定の計算式に代入することで、上り信号の送信電力を制御し、上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に、前記第二のバックオフ値を、送信電力を算出する所定の計算式に代入することで、上り信号の送信電力を制御する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記第一の送信電力パラメータ及び前記第二の送信電力パラメータは、ＵＥ能力又はＵＥカテゴリに応じて複数規定され、
前記取得部は、当該ユーザ装置のＵＥ能力又はＵＥカテゴリに応じた前記第一の送信電力パラメータ又は前記第二の送信電力パラメータを取得する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
複数の基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける基地局であって、
他の基地局から、該他の基地局が上りリンクにＯＦＤＭ及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの両方を適用可能であるのか、又は、該他の基地局が上りリンクにＯＦＤＭのみを用いるのかを示す情報を取得する取得部と、
前記他の基地局が上りリンクにＯＦＤＭ及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの両方を適用可能である場合と、前記他の基地局が上りリンクにＯＦＤＭのみを用いる場合とで、前記ユーザ装置が上り信号の送信に適用する送信電力パラメータを変化させる制御部と、
を有する基地局。
【請求項６】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する送信電力制御方法であって、
上りリンクにＯＦＤＭを用いる場合の第一の送信電力パラメータ、及び上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合の第二の送信電力パラメータを取得するステップと、
上りリンクにＯＤＦＭを用いる場合に、前記第一の送信電力パラメータを用いて上り信号の送信電力を制御し、上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に、前記第二の送信電力パラメータを用いて上り信号の送信電力を制御するステップと、
を有する送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置、基地局及び送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化などを実現するために、５Ｇと呼ばれる無線通信方式の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。５ＧではＬＴＥと異なる無線技術が採用される可能性が高いことから、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、５Ｇをサポートする無線ネットワークを新たな無線ネットワーク（ＮＲ：New Radio access network）と呼ぶことで、ＬＴＥをサポートする無線ネットワークと区別している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯテクニカルジャーナル"５Ｇ無線アクセス技術"、２０１６年１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、５Ｇでは、ＵＬ（Uplink）において、波形（Waveform）にＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing）を用いるアクセス方式、及び波形にＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform-Spread-OFDM）を用いるアクセス方式を併用することが検討されている。ＯＦＤＭは、ＳＮ比を稼ぐことができ、高いスループットを実現することができるという特徴がある。一方、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭは、ピーク対平均電力比（PAPR: Peak-to-Average Power Ratio）を低く抑えることができ、広いカバレッジを実現することができるという特徴がある。５Ｇでは、これらのアクセス方式を切替えて使用することで、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化及びカバレッジ確保を実現することが検討されている。
【０００５】
ここで、ＯＦＤＭはＰＡＰＲが高いことから、電力増幅器（Power Amp）が有する性能の影響を受けやすいことが知られている。一方で、ユーザ装置のコスト及び消費電力等を考慮すると、ユーザ装置に搭載される電力増幅器に求められる性能要件が高くなり過ぎないことが望ましい。従って、ＯＦＤＭを用いる場合と、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合とで、ユーザ装置が送信電力を適切に制御する仕組みが必要になると考えられる。しかしながら、現状の３ＧＰＰの規定では、ＵＬ信号にＯＦＤＭを用いる場合と、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合とで、送信電力を制御する仕組みは規定されていない。
【０００６】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、ＵＬ信号にＯＦＤＭを用いる場合と、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合とで、送信電力を制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術のユーザ装置は、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、上りリンクにＯＦＤＭを用いる場合の第一の送信電力パラメータ、及び上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合の第二の送信電力パラメータを取得する取得部と、上りリンクにＯＤＦＭを用いる場合に、前記第一の送信電力パラメータを用いて上り信号の送信電力を制御し、上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に、前記第二の送信電力パラメータを用いて上り信号の送信電力を制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、ＵＬ信号にＯＦＤＭを用いる場合と、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合とで、送信電力を制御する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図３】ＬＴＥにおけるＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲの例を示す図である。
【図４】バックオフ値の設定例を示す図である。
【図５】隣接セルの波形に基づいて送信電力を制御する処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図６】隣接セルの波形に応じて自セルの波形を切替える動作を説明するための図である。
【図７】実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図９】実施の形態に係る基地局及びユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代（５Ｇ）の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、実施の形態に係る無線通信システムは、基地局１０とユーザ装置２０１及び２０２とを有する。図１の例では、１つの基地局１０及び２つのユーザ装置２０１及び２０２（併せてユーザ装置２０と呼ばれる）が図示されているが、複数の基地局１０を有していてもよいし、１つ又は３つ以上のユーザ装置２０を有していてもよい。
【００１２】
ユーザ装置２０は、スマートフォンのように大量のデータを頻繁に送受信する端末（ＭＢＢ（Mobile Broad band）端末）、ＩｏＴデバイスのように少量のデータのみを低頻度で送受信する端末（ＭＴＣ(Machine Type Communication)端末）などであり、本実施の形態では、あらゆる種別（ＵＥカテゴリ）のユーザ装置２０が含まれる。
【００１３】
基地局１０は、１以上のセルを収容し、ユーザ装置２０との間で確立される無線ベアラを介してユーザ装置２０と通信を行う。基地局１０は、「ｅＮＢ（enhanced NodeB）」、「ＮＲ（New Radio）ノード」、「ｇＮＢ」、「ｅＬＴＥ ｅＮＢ（evolution LTE enhanced NodeB）」などと呼ばれてもよい。
【００１４】
基地局１０及びユーザ装置２０は、ＵＬ信号の波形（Waveform）にＯＦＤＭ（ＣＰ（Cyclic Prefix）−ＯＦＤＭと称してもよい）を用いるアクセス方式、及び、ＵＬ信号の波形にＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いるアクセス方式の両方をサポートする。ユーザ装置２０は、基地局１０からの指示に基づいて、又は自身の状態等に基づいて、ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭのいずれか一方を用いてＵＬ信号の送信を行う。
【００１５】
なお、波形にＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いるアクセス方式は、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier- Frequency Division Multiple Access）とも呼ばれる。また、波形にＯＦＤＭを用いるアクセス方式は、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency-Division Multiple Access）とも呼ばれる。従って、以下の説明で用いる「波形にＯＦＤＭを用いる場合」及び「ＯＦＤＭを用いる場合」等を、ＯＦＤＭＡを用いる場合と言い換えてもよい。同様に、「波形にＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合」及び「ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合」等を、ＳＣ−ＦＤＭＡを用いる場合と言い換えてもよい。
【００１６】
＜処理手順＞
図２は、実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【００１７】
ステップＳ１１において、ユーザ装置２０は、自身のＵＥ能力情報（UE Capability Information）を基地局１０に通知する。ＵＥ能力情報の通知は、初期接続時／ハンドオーバー時等に行われる処理手順であり、ＵＥ能力情報には、ユーザ装置２０が備える様々なＵＥ能力を示す情報及びＵＥカテゴリが含まれる。
【００１８】
ステップＳ１２において、基地局１０は、ユーザ装置２０側でＵＬ信号の送信電力を決定する際に適用されるパラメータ（送信電力パラメータと称してもよい）の値を通知する。より具体的には、基地局１０は、ＵＬにＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるパラメータと、ＵＬにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるパラメータとを通知する。
【００１９】
ステップＳ１３において、ユーザ装置２０は、ＵＬ信号を送信する際、ステップＳ１２で通知されたパラメータに従って送信電力を制御する。若しくは、ユーザ装置２０は、ＵＬ信号に用いられる波形（ＯＤＦＭ又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）に基づいて、自らＵＬ信号を送信する際の送信電力を制御する。
【００２０】
＜送信電力制御方法＞
続いて、図２のステップＳ１３において、ユーザ装置２０が送信電力を制御する方法について複数の例を説明する。本実施の形態では、基本的に、ＯＦＤＭが用いられる場合、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合よりも送信電力または最大送信電力が低くなる（又は低くなることを許容する）ように制御する。これにより、ＯＦＤＭが用いられる場合であってもＰＡＰＲの増大を抑止することができ、ユーザ装置２０が備える電力増幅器に求められる性能要件（具体的には、線形領域の広さ）を抑えることが可能になる。また、これにより、ユーザ装置２０の製造コスト低減、消費電力低減によるバッテリーライフの向上等を実現することが可能になる。以下に説明する送信電力制御方法（その１）〜送信電力制御方法（その６）は任意に組み合わせることができる。
【００２１】
（送信電力制御方法（その１））
従来のＬＴＥでは、ユーザ装置２０の最大送信電力の低減を許容する最大電力低減（MPR: Maximum Power Reduction）及び追加最大電力低減（A-MPR: Additional Maximum Power Reduction）が規定されている。最大電力低減とは、ユーザ装置２０の電力増幅器が線形領域で動作するように、送信帯域幅及び変調方式に応じて、最大送信電力の低減が許容される上限値である。追加最大電力低減とは、特定の地域の要請（例えばスプリアスエミッションに関する要件）を満たすために、最大送信電力の低減が許容される上限値である。図３（ａ）に、ＬＴＥで規定されている最大電力低減の値を示し、図３（ｂ）に、ＬＴＥで規定されている追加最大電力低減の値を示す。
【００２２】
５Ｇにおいても、ＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲが規定されることが想定される。そこで、送信電力制御方法（その１）では、ＵＬ信号にＯＦＤＭが用いられる場合と、ＵＬ信号にＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合とで、それぞれ異なるＭＰＲの値及びＡ−ＭＰＲの値が適用されるようにする。ユーザ装置２０は、ＵＬ信号にＯＦＤＭが用いられる場合、ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲにより定められる最大送信電力の範囲で送信電力を算出する。また、ユーザ装置２０は、ＵＬ信号にＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲにより定められる最大送信電力の範囲で送信電力を算出する。
【００２３】
ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲの値、及び、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲの値は、予め標準仕様で定められており、ユーザ装置２０は、標準仕様で定められた値をメモリ等の記憶部に予め記憶しておくようにしてもよい。この場合、ユーザ装置２０は、ＵＬ信号に用いられる波形に基づいて、適用すべきＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲの値を自身の記憶部から取得すればよいため、図２のステップＳ１２は省略されてもよい。また、ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲの値、及び、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲの値は、図２のステップＳ１２において、基地局１０からユーザ装置２０に通知されてもよい。この場合、ステップＳ１２における"パラメータ"は、ＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲの値に該当する。
【００２４】
ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲの値は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲの値よりも大きな値であってもよい。つまり、ＯＦＤＭが用いられる場合、ユーザ装置２０は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられるよりも最大送信電力を低減できるようにしてもよい。
【００２５】
ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲの値と、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲの値との差分は、送信帯域幅、変調方式及びリソース割当て状況等に関わらず同一の差分であってもよいし、送信帯域幅、変調方式及びリソース割当て状況等に応じて異なる差分であってもよい。
【００２６】
ＯＦＤＭ／ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭにおけるＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲの値は、ＵＬ信号の種別に応じて異なる値が設定されてもよい。例えば、上り制御チャネル（PUCCH: Physical Uplink Control Channel）の信号、上り共通チャネル（PUSCH: Physical Uplink Shared Channel）の信号、及び上り参照信号（SRS: Sounding Reference Signal）では、それぞれ異なる値が設定されてもよい。
【００２７】
以上、送信電力制御方法（その１）によれば、ユーザ装置２０は、ＵＬ信号の波形に応じて最大送信電力を制御することが可能になる。
【００２８】
（送信電力制御方法（その２））
従来のＬＴＥでは、ユーザ装置２０は、ＵＬ信号の送信電力を、割当てられたリソースの帯域幅（Ｍ）、所望受信電力（ＰＯ）、伝搬損失（ＰＬ（Path Loss））、変調方式に基づくオフセット値（Δ）等に基づき、所定の計算式を用いて算出している。５Ｇでも、ユーザ装置２０は、所定の計算式を用いて送信電力を算出することが想定される。そこで、送信電力制御方法（その２）では、送信電力を算出する計算式に、ＵＬ信号の波形に応じたバックオフ値を加えることで、ＵＬ信号の波形に応じて送信電力を制御することを可能にする。
【００２９】
以下、バックオフ値（Ｘ）を加えた、送信電力を算出する計算式の一例を示す。ＰＰＵＳＣＨは、上り共通チャネル（ＰＵＳＣＨ）における計算式の例を示しており、ＰＳＲＳは、上り参照信号（ＳＲＳ）における計算式の例を示している。なお、下線部はＬＴＥにおける計算式であることから、下線部を５Ｇで規定される計算式に置き換えてもよい。
【００３０】
【数１】
2020017774.tif 000003
【００３１】
【数２】
2020017774.tif 000004
ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるバックオフ値（Ｘ）は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるバックオフ値（Ｘ）よりも小さい値であってもよい。また、バックオフ値（Ｘ）は、変調方式に応じて可変になるようにしてもよい。図４に、バックオフ値の設定例を示す。図４の例によれば、ＯＦＤＭが用いられる場合の送信電力は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合の送信電力よりも低くなるように制御される。
【００３２】
ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるバックオフ値（Ｘ）、及び、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるバックオフ値（Ｘ）は、予め標準仕様で定められており、ユーザ装置２０は、標準仕様で定められた値をメモリ等の記憶部に予め記憶しておくようにしてもよい。この場合、ユーザ装置２０は、ＵＬ信号に用いられる波形に基づいて、適用すべきバックオフ値（Ｘ）の値を自身の記憶部から取得すればよいため、図２のステップＳ１２は省略されてもよい。また、ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるバックオフ値（Ｘ）、及び、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合に適用されるバックオフ値（Ｘ）は、図２のステップＳ１２において、基地局１０からユーザ装置２０に通知されてもよい。この場合、ステップＳ１２における"パラメータ"は、バックオフ値（Ｘ）に該当する。
【００３３】
以上、送信電力制御方法（その２）によれば、ユーザ装置２０は、ＵＬ信号の波形に応じて送信電力を制御することが可能になる。
【００３４】
（送信電力制御方法（その３））
５Ｇでは、高性能な電力増幅器（線形動作領域が広い電力増幅器）を備えるユーザ装置２０と、低コストな電力増幅器（線形動作領域が狭い電力増幅器）を備えるユーザ装置２０とが許容されることが想定される。そこで、送信電力制御方法（その３）では、ユーザ装置２０が備えるＵＥ能力（電力増幅器の線形動作領域の広さ）に応じて、送信電力を制御することを可能にする。例えば、低コストな電力増幅器（線形動作領域が狭い電力増幅器）を備えるユーザ装置２０については、高性能な電力増幅器（線形動作領域が広い電力増幅器）を備えるユーザ装置２０よりも送信電力が低くなるようにバックオフ値（Ｘ）を設定する。
【００３５】
ユーザ装置２０は、図２のステップＳ１１で、電力増幅器の線形動作領域の広さに関するＵＥ能力を基地局１０に通知するようにして、基地局１０は、通知されたＵＥ能力に応じて、ユーザ装置２０に適用すべきバックオフ値（Ｘ）を決定するようにしてもよい。このとき、基地局１０は、バックオフ値（Ｘ）に加えて、変調方式、ＵＬ信号に用いるべき波形（ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）をユーザ装置２０に通知するようにしてもよい。
【００３６】
また、ＵＥ能力（電力増幅器の線形動作領域の広さ）に応じて適用すべきバックオフ値（Ｘ）を予め標準仕様で定めておき、ユーザ装置２０は、当該標準仕様で定められたバックオフ値をメモリ等の記憶部に予め記憶しておくようにしてもよい。ユーザ装置２０は、自身のＵＥ能力に応じたバックオフ値を記憶部から取得することで、送信電力を決定する。また、バックオフ値（Ｘ）は、ＵＥ能力に加えて、ＵＬ信号に用いられる波形（ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）及び／又は変調方式に応じて決定されるようにしてもよい。例えば、標準仕様において、図４に示すバックオフ値（Ｘ）をＵＥ能力ごとに別個に規定しておき、ユーザ装置２０は、自身のＵＥ能力と、ＵＬ信号に用いられる波形及び変調方式とに応じたバックオフ値（Ｘ）を取得して送信電力を算出するようにしてもよい。
【００３７】
以上、送信電力制御方法（その３）によれば、ユーザ装置２０のＵＥ能力に応じてＵＬ信号の波形に応じて送信電力を制御することが可能になる。
【００３８】
（送信電力制御方法（その４））
送信電力制御方法（その４）では、ユーザ装置２０のＵＥカテゴリに応じて、送信電力を制御することを可能にする。より具体的には、ユーザ装置２０のＵＥカテゴリに応じて、送信電力制御方法（その２）で説明したバックオフ値（Ｘ）を切替えるようにする。
【００３９】
例えば、標準仕様において、ＰＡＰＲが小さいリソース割当て（又は変調方式）のみが許容されるＵＥカテゴリと、このような制限が課されないＵＥカテゴリとを規定しておくようにしてもよい。このようなＵＥカテゴリを規定することで、例えば、ＰＡＰＲが小さいリソース割当て（又は変調方式）のみが許容されるＵＥカテゴリのユーザ装置２０については、このような制限が課されないＵＥカテゴリのユーザ装置２０よりも大きな送信電力を許容できる。
【００４０】
ユーザ装置２０は、図２のステップＳ１１で、自身のＵＥカテゴリを基地局１０に通知するようにして、基地局１０は、通知されたＵＥカテゴリに応じて、ユーザ装置２０に適用すべきバックオフ値（Ｘ）を決定するようにしてもよい。このとき、基地局１０は、バックオフ値（Ｘ）に加えて、変調方式、ＵＬ信号に用いるべき波形（ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）をユーザ装置２０に通知するようにしてもよい。
【００４１】
また、ＵＥカテゴリに応じて適用すべきバックオフ値（Ｘ）を予め標準仕様で定めておき、ユーザ装置２０は、当該標準仕様で定められたバックオフ値をメモリ等の記憶部に予め記憶しておくようにしてもよい。ユーザ装置２０は、自身のＵＥカテゴリに応じたバックオフ値を記憶部から取得することで、送信電力を決定する。また、バックオフ値（Ｘ）は、ＵＥカテゴリに加えて、ＵＬ信号に用いられる波形（ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）及び／又は変調方式に応じて決定されるようにしてもよい。例えば、標準仕様において、図４に示すバックオフ値（Ｘ）をＵＥカテゴリごとに別個に規定しておき、ユーザ装置２０は、自身のＵＥカテゴリと、ＵＬ信号に用いられる波形及び変調方式とに応じたバックオフ値（Ｘ）を取得して送信電力を算出するようにしてもよい。
【００４２】
以上、送信電力制御方法（その４）によれば、ユーザ装置２０のＵＥカテゴリに応じてＵＬ信号の波形に応じて送信電力を制御することが可能になる。
【００４３】
（送信電力制御方法（その５））
送信電力制御方法（その５）では、基地局１０は、隣接セルがＵＬに用いる波形（ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）に基づき、図２のステップＳ１２でユーザ装置２０に通知するパラメータを決定する。
【００４４】
図５は、隣接セルで用いられる波形に基づいて送信電力を制御する処理手順の一例を示すシーケンス図である。図５において、基地局１０１及び基地局１０２は、互いに隣接セルを構成する基地局である。また、図５において、便宜上、ステップＳ２２及びステップＳ２３の動作を基地局１０２が行うように図示しているが、基地局１０１及び基地局１０２は同一の機能を備えており、それぞれが同一の動作を行うことが可能である。
【００４５】
ステップＳ２１において、基地局１０１及び基地局１０２は、Ｘ２インターフェースを介して、ＵＬに用いられる波形（ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）に関する設定を通知する。例えば、基地局１０１及び基地局１０２の間で、所定の時間単位（サブフレーム単位、無線フレーム単位など）及び／又は周波数領域ごとに、どの波形が設定されるかを示す情報を互いに通知するようにしてもよい。
【００４６】
ステップＳ２２において、基地局１０２は、隣接セル（基地局１０１）でＵＬに用いられる波形に基づき、自セルのユーザ装置２０に指示するパラメータを決定する。自セルのユーザ装置２０に指示するパラメータは、送信電力制御方法（その１）で説明したＭＰＲ及びＡ−ＭＰＲであってもよいし、送信電力制御方法（その２）で説明したバックオフ値（Ｘ）であってもよい。
【００４７】
例えば、隣接セルでＯＦＤＭ及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの両方が適用可能である場合、ＯＦＤＭのみが用いられる場合よりもＵＬ信号の送信電力が大きいことから、干渉が大きくなることが想定される。そこで、基地局１０２は、隣接セル（基地局１０１のセル）でＵＬに適用可能な波形がＯＦＤＭ及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭである場合、隣接セル（基地局１０１のセル）でＵＬに用いられる波形がＯＦＤＭのみである場合に自セルのユーザ装置２０に指示するＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲ又はバックオフ値よりも、小さい値のＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲ又は小さい値のバックオフ値を決定するようにしてもよい。これにより、基地局１０は、自セルにおいてＵＬ信号の送信電力を大きくすることで、隣接セルからの干渉の影響を抑えるように制御することが可能になる。
【００４８】
ステップＳ２３において、基地局１０２は、決定したパラメータをユーザ装置２０に通知する。基地局１０２は、決定したパラメータを、全ユーザ装置共通に通知するようにしてもよい。この場合、基地局１０２は、決定したパラメータをＭＩＢ、ＳＩＢ、ランダムアクセス手順におけるメッセージ２、メッセージ４、又は、ページング情報に含めて送信する。また、基地局１０２は、決定したパラメータを、ユーザ装置２０ごとに個別に通知するようにしてもよい。この場合、基地局１０２は、決定したパラメータをＲＲＣコネクション再設定メッセージ（RRC connection reconfiguration message）、Ｓ１接続設定メッセージ、又は、ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）に含めてユーザ装置２０に送信する。
【００４９】
以上、送信電力制御方法（その５）によれば、隣接セルの波形に応じてユーザ装置２０の送信電力を制御することが可能になる。
【００５０】
（送信電力制御方法（その６））
送信電力制御方法（その６）では、基地局１０は、隣接セルがＵＬに用いる波形（ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）に基づき、自セルで用いる波形を切替えるようにする。例えば、図６において、図６右側は隣接セルであるとし、図６左側は自セルであるとする。この場合、図６左側の基地局１０は、隣接セルでＯＦＤＭ及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの両方が適用可能である周波数領域ではＯＦＤＭのみを用いるようにして、隣接セルでＯＦＤＭのみが用いられる周波数領域ではＯＦＤＭ及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの両方を適用するように切替えるようにしてもよい。本実施の形態では、ＯＦＤＭを用いるＵＬ信号は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いるＵＬ信号よりも基地局近傍に存在し、かつ送信電力が低くなるように制御されることから、隣接セルにおいて、干渉の影響を抑えることが可能になる。一方、隣接セルでＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる周波数領域ではＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭのみを用いるようにして、隣接セルでＯＦＤＭのみが用いられる周波数領域ではＯＦＤＭを用いるようにしてもよい。このようにすることで、隣接セルからの干渉レベルを同程度にすることで、送信電力制御を容易にすることが可能になる。
【００５１】
＜機能構成＞
以上説明した実施の形態を実行する基地局１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。本実施の形態に係る基地局１０及びユーザ装置２０は、送信電力制御方法（その１）〜（その６）の全てを実行する機能を備えていてもよいし、これらの一部のみを実行する機能を備えていてもよい。
【００５２】
（基地局）
図７は、実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図７に示すように、基地局１０は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、制御部１０３と、取得部１０４と、基地局間通信部１０５とを有する。なお、図７は、基地局１０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものである。また、図７に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５３】
信号送信部１０１は、基地局１０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部１０２は、ユーザ装置２０から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００５４】
制御部１０３は、信号送信部１０１を介して、ＵＬにＯＦＤＭを用いる場合に送信電力を決定するために用いられるパラメータ（以下、第一の送信電力パラメータと称する）、及び、ＵＬにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に送信電力を決定するために用いられるパラメータ（以下、第二の送信電力パラメータと称する）を、ＭＩＢ、ＳＩＢ、ＲＲＣメッセージ、ＰＤＣＣＨ等を用いてユーザ装置２０に通知することで、ユーザ装置２０の送信電力を制御する機能を有する。
【００５５】
また、制御部１０３は、他の基地局（隣接セルを形成する基地局）がＵＬにＯＦＤＭのみを用いる場合と、他の基地局がＵＬにＯＦＤＭ及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの両方を適用可能である場合とで、ユーザ装置２０がＵＬ信号の送信に適用するパラメータを変化させるように制御してもよい。例えば、制御部１０３は、他の基地局がＵＬにＯＦＤＭ及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの両方を適用可能である場合、他の基地局がＵＬにＯＦＤＭのみを用いる場合よりも送信電力が大きくなるように、ユーザ装置２０に通知するパラメータ（第一の送信電力パラメータ、又は、第二の送信電力パラメータ）を制御するようにしてもよい。
【００５６】
取得部１０４は、Ｘ２インターフェースを介して、他の基地局から、当該他の基地局がＵＬにＯＦＤＭを用いるのか、又は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いるのかを示す情報を取得する機能を有する。基地局間通信部１０５は、Ｘ２インターフェースを用いて他の基地局１０と通信する機能を有する。
【００５７】
（ユーザ装置）
図８は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図８に示すように、ユーザ装置２０は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、取得部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５とを有する。なお、図８は、ユーザ装置２０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものである。また、図８に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５８】
信号送信部２０１は、ユーザ装置２０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部２０２は、基地局１０から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００５９】
取得部２０３は、ＵＬにＯＦＤＭを用いる場合の第一の送信電力パラメータ及びＵＬにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合の第二の送信電力パラメータを取得する機能を有する。また、取得部２０３は、第一の送信電力パラメータ及び第二の送信電力パラメータを記憶部２０５から取得するようにしてもよい。また、取得部２０３は、第一の送信電力パラメータ及び第二の送信電力パラメータを基地局１０から取得するようにしてもよい。
【００６０】
また、第一の送信電力パラメータ及び第二の送信電力パラメータは、ＵＥ能力又はＵＥカテゴリに応じて複数規定されており、取得部２０３は、ユーザ装置２０自身のＵＥ能力又はＵＥカテゴリに応じた第一の送信電力パラメータ又は第二の送信電力パラメータを、記憶部２０５又は基地局１０から取得するようにしてもよい。
【００６１】
制御部２０４は、ＵＬにＯＤＦＭを用いる場合に、第一の送信電力パラメータを用いてＵＬ信号の送信電力を制御し、ＵＬにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に、第二の送信電力パラメータを用いてＵＬ信号の送信電力を制御する機能を有する。また、第一の送信電力パラメータは、ＵＬにＯＦＤＭを用いる場合に適用される最大電力低減及び追加最大電力低減を含み、第二の送信電力パラメータは、ＵＬにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に適用される最大電力低減及び追加最大電力低減を含むようにしてもよい。
【００６２】
また、第一の送信電力パラメータは、ＵＬにＯＦＤＭを用いる場合に用いる第一のバックオフ値を含み、第二の送信電力パラメータは、ＵＬにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に用いる第二のバックオフ値を含み、制御部２０４は、ＵＬにＯＤＦＭを用いる場合に、当該第一のバックオフ値を、送信電力を算出する所定の計算式に代入することで、ＵＬ信号の送信電力を制御し、ＵＬにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に、当該第二のバックオフ値を、送信電力を算出する所定の計算式に代入することで、上り信号の送信電力を制御するようにしてもよい。
【００６３】
記憶部２０５は、第一の送信電力パラメータ及び第二の送信電力パラメータを記憶する。
【００６４】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図７及び図８）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６５】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局１０、ユーザ装置２０などは、本発明の送信電力制御方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、実施の形態に係る基地局及びユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６７】
基地局１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、基地局１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、制御部１０３と、取得部１０４と、基地局間通信部１０５と、ユーザ装置２０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、取得部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５とは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、制御部１０３と、取得部１０４と、基地局間通信部１０５と、ユーザ装置２０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、取得部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５とは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る送信電力制御方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、基地局間通信部１０５と、ユーザ装置２０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２とは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７４】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７５】
また、基地局１０及びユーザ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７６】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、上りリンクにＯＦＤＭを用いる場合の第一の送信電力パラメータ、及び上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合の第二の送信電力パラメータを取得する取得部と、上りリンクにＯＤＦＭを用いる場合に、前記第一の送信電力パラメータを用いて上り信号の送信電力を制御し、上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に、前記第二の送信電力パラメータを用いて上り信号の送信電力を制御する制御部と、を有するユーザ装置が提供される。このユーザ装置によれば、ＵＬ信号にＯＦＤＭを用いる場合と、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合とで、送信電力を制御する技術が提供される。
【００７７】
また、前記取得部は、前記第一の送信電力パラメータ及び前記第二の送信電力パラメータを当該ユーザ装置が備える記憶部から取得し、前記第一の送信電力パラメータは、上りリンクにＯＦＤＭを用いる場合に適用される最大電力低減及び追加最大電力低減を含み、
前記第二の送信電力パラメータは、上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に適用される最大電力低減及び追加最大電力低減を含むようにしてもよい。これにより、ユーザ装置２０は、ＵＬ信号の波形に応じて最大送信電力を制御することが可能になる。
【００７８】
また、前記取得部は、前記第一の送信電力パラメータ及び前記第二の送信電力パラメータを前記基地局から取得し、前記第一の送信電力パラメータは、上りリンクにＯＦＤＭを用いる場合に用いる第一のバックオフ値を含み、前記第二の送信電力パラメータは、上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に用いる第二のバックオフ値を含み、前記制御部は、上りリンクにＯＤＦＭを用いる場合に、前記第一のバックオフ値を、送信電力を算出する所定の計算式に代入することで、上り信号の送信電力を制御し、上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に、前記第二のバックオフ値を、送信電力を算出する所定の計算式に代入することで、上り信号の送信電力を制御するようにしてもよい。これにより、ユーザ装置２０は、ＵＬ信号の波形に応じて送信電力を制御することが可能になる。
【００７９】
また、前記第一の送信電力パラメータ及び前記第二の送信電力パラメータは、ＵＥ能力又はＵＥカテゴリに応じて複数規定され、前記取得部は、当該ユーザ装置のＵＥ能力又はＵＥカテゴリに応じた前記第一の送信電力パラメータ又は前記第二の送信電力パラメータを取得するようにしてもよい。これにより、ＵＥ能力又はＵＥカテゴリに応じて送信電力を制御することが可能になる。
【００８０】
また、実施の形態によれば、複数の基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける基地局であって、他の基地局から、該他の基地局が上りリンクにＯＦＤＭ及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの両方を適用可能であるのか、又は、該他の基地局が上りリンクにＯＦＤＭのみを用いるのかを示す情報を取得する取得部と、前記他の基地局が上りリンクにＯＦＤＭ及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの両方を適用可能である場合と、前記他の基地局が上りリンクにＯＦＤＭのみを用いる場合とで、前記ユーザ装置が上り信号の送信に適用する送信電力パラメータを変化させる制御部と、を有する基地局が提供される。この基地局によれば、ＵＬ信号にＯＦＤＭを用いる場合と、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合とで、送信電力を制御する技術が提供される。
【００８１】
また、実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する送信電力制御方法であって、上りリンクにＯＦＤＭを用いる場合の第一の送信電力パラメータ、及び上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合の第二の送信電力パラメータを取得するステップと、上りリンクにＯＤＦＭを用いる場合に、前記第一の送信電力パラメータを用いて上り信号の送信電力を制御し、上りリンクにＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合に、前記第二の送信電力パラメータを用いて上り信号の送信電力を制御するステップと、を有する送信電力制御方法が提供される。この送信電力制御方法によれば、ＵＬ信号にＯＦＤＭを用いる場合と、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合とで、送信電力を制御する技術が提供される。
【００８２】
＜実施形態の補足＞
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８４】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８６】
本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、パラメータ（ＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、バックオフ値）はインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８７】
上述したパラメータ（ＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、バックオフ値）に使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８８】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８９】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００９０】
ユーザ装置２０は、当業者によって、ＵＥ（User Equipment）、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９３】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９４】
本実施例の中で記載の「最大送信電力」は、送信電力の最大値を意味するが、これのみではなく、例えば、公称最大送信電力(the nominal UE maximum transmit power)、又は、定格最大送信電力(the nominal UE maximum transmit power)であっても良い。
【００９５】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００９６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９７】
１０  基地局
２０  ユーザ装置
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  制御部
１０４  取得部
１０５  基地局間通信部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  取得部
２０４  制御部
２０５  記憶部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2020017774.tif 000005
【図２】
2020017774.tif 000006
【図３】
2020017774.tif 000007
【図４】
2020017774.tif 000008
【図５】
2020017774.tif 000009
【図６】
2020017774.tif 000010
【図７】
2020017774.tif 000011
【図８】
2020017774.tif 000012
【図９】
2020017774.tif 000013