(57)【要約】【課題】目的地までの経路上で物品として最適な地点で購入できると共に、目的地到達後にその物品の購入のために戻るといった不便の発生を防止することが可能な地点情報出力装置を提供する。【解決手段】車両の移動において到達すべき目的地データを取得すると共に、目的地に対応して使用される物品を示す物品データ取得し、目的地を含む既定の範囲内で当該物品を購入すべきかを決定し、その物品をその既定範囲内で購入すべき場合において、立ち寄り可能な店舗を検索する。その後、検索された店舗の位置等をディスプレイ１４に表示する。【選択図】図３
2020042847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が到達すべき到達地点を示す第１情報を取得する第１取得手段と、
前記到達地点に対応する物品又は役務を示す第２情報を取得する第２取得手段と、
前記物品又は前記役務を購入可能な立寄地点を検索する検索手段と、
前記検索された立寄地点を示す地点情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする地点情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、地点情報出力装置、地点情報出力方法並びに地点情報出力用プログラム及び地点情報出力システムの技術分野に属する。より詳細には、移動体の移動に関連する地点の位置等を含む地点情報を出力する地点情報出力装置及び地点情報出力方法並びに当該地点情報出力装置用のプログラム及び地点情報出力システムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両や自転車或いは人である移動体の移動を案内するナビゲーション装置が広く一般化している。このナビゲーション装置を用いた案内では、出発地を出発する前に設定された目的地に至る経路に沿った案内が行われるが、その場合に、当該目的地に至るまでに立ち寄るのが好適な立寄地を案内することも可能とされている。このような従来技術を示す先行技術文献として、例えば下記特許文献１が挙げられる。この特許文献１に記載されている技術では、出発地から目的地までの経路上の立寄地において購入された物品等の購入履歴を当該経路に関連付けておき、その後に同じ経路を通過する例えば車両の利用者に対して種々の物品を推薦する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１５１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている技術では、購入日や購入時刻を考慮して商品を推薦することがないので、結果として、例えば季節外れの商品が推薦されてしまうという問題点があった。
【０００５】
また一般に、一つの目的地で使用される物品の購入を薦める場合において、当該目的地に向かう経路上の複数の地点で同じ物品が購入可能である場合、どの地点で購入するのがその物品にとって最も適切であるか？、といった観点で物品を推奨することは、上記特許文献１に記載されている技術では全く考慮されていない。
【０００６】
そこで本願は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、目的地までの経路上でその物品として最適な地点で購入できると共に、目的地到達後にその物品の購入のために戻るといった不便の発生を防止することが可能な地点情報出力装置及び地点情報出力方法並びに当該地点情報出力装置用のプログラム及び地点情報出力システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動体が到達すべき到達地点を示す第１情報を取得する第１取得手段と、前記到達地点に対応する物品又は役務を示す第２情報を取得する第２取得手段と、前記物品又は前記役務を購入可能な立寄地点を検索する検索手段と、前記検索された立寄地点を示す地点情報を出力する出力手段と、を備える。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、移動体の移動に関連する地点を示す地点情報を出力する地点情報出力装置において実行される地点情報出力方法において、前記移動体が到達すべき到達地点を示す第１情報を取得する第１取得工程と、前記到達地点に対応する物品又は役務を示す第２情報を取得する第２取得工程と、前記取得された第２情報に基づいて決定された物品又は役務を購入可能な立寄地点を検索する検索工程と、前記検索された立寄地点を示す前記地点情報を出力する出力工程と、を含む。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地点情報出力装置として機能させる。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地点情報出力装置と、前記地点情報出力装置に接続する接続手段と、いずれかの地点についての前記第２情報を記録し、前記第２取得手段に出力する情報記録／出力手段と、を備えるサーバ装置と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る地点情報出力装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係るナビゲーションシステムの概要構成を示すブロック図である。
【図３】実施例に係るナビゲーションシステムに含まれるナビゲーション装置等の概要構成を示すブロック図であり、（ａ）は当該ナビゲーションシステムに含まれるサーバ装置の概要構成を示すブロックであり、（ｂ）は当該ナビゲーション装置の概要構成を示すブロック図である。
【図４】実施例に係る各データベース等の内容を例示する図であり、（ａ）は実施例に係る商品購入履歴データベースの内容を例示する図であり、（ｂ）は実施例に係るルート走行履歴データベースの内容を例示する図であり、（ｃ）は実施例に係る店舗ＩＤ／取引ＩＤ対応テーブルの内容を例示する図であり、（ｄ）は実施例に係る店舗位置テーブルの内容を例示する図であり、（ｅ）は実施例に係る商品購入地推薦テーブルの内容を例示する図である。
【図５】実施例に係る商品購入地推薦テーブルの作成処理を示すフローチャートである。
【図６】実施例に係る商品購入地案内処理を示すフローチャートである。
【図７】実施例に係る商品購入地案内処理を説明する図である。
【図８】実施例に係る商品購入地案内処理における忘れ物確認処理を示す図であり、（ａ）は当該忘れ物確認処理において表示される画像例（Ｉ）を示す図であり、（ｂ）は当該画像例（II）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本願を実施するための形態について、図１を用いて説明する。なお図１は、実施形態に係る地点情報出力装置の概要構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、実施形態に係る地点情報出力装置Ｓは、第１取得手段１と、第２取得手段２と、決定手段３と、検索手段４と、出力手段５と、を備えて構成されている。
【００１４】
この構成において第１取得手段１は、移動体の移動において当該移動体が到達すべき到達地点を示す到達地点情報を取得する。
【００１５】
一方第２取得手段２は、上記到達地点に対応する物品又は役務を示す到達地点物品／役務情報を取得する。
【００１６】
そして決定手段３は、第２取得手段２により取得された到達地点物品／役務情報により示される上記物品又は上記役務の属性に基づいて、上記到達地点を含んだ範囲である到達地点範囲内で購入すべき当該物品又は当該役務を決定する。
【００１７】
これにより検索手段４は、決定手段３により決定された物品又は役務を購入可能な立寄地点を検索する。
【００１８】
そして出力手段５は、検索手段４により検索された立寄地点を示す地点情報を出力する。
【００１９】
以上説明したように、実施形態に係る地点情報出力装置Ｓの動作によれば、移動体が到達すべき到達地点に対応する物品等の属性に基づいて、到達地点範囲内で購入すべき当該物品等を決定し、決定された物品等を購入可能な立寄地点を検索し、その立寄地点を示す地点情報を出力する。よって、当該地点情報を使用者に提示することで、その属性に応じて到達地点近辺で購入すべき物品等を漏れなく購入して到達地点に到達できるので、当該物品等として最適な位置で購入できると共に、到達地点到達後に当該購入のために戻るといった不便の発生を防止できる。
【実施例】
【００２０】
次に、上述した実施形態に対応する具体的な実施例について、図２乃至図８を用いて説明する。なお以下に説明する実施例は、使用者が運行する車両に搭載されたナビゲーション装置において、当該車両の移動の目的地までの経路上で当該目的地において使用される商品を購入する場合の当該購入地（店舗）を案内する商品購入地案内処理に対して実施形態を適用した場合の実施例である。このとき当該ナビゲーション装置の具体例としては、例えば車両自体に備えられたいわゆる据え付け型のナビゲーション装置の他に、その車両の同乗者又は運転者が使用する例えばいわゆるスマートフォンに備えられたナビゲーションソフトウェアを用いて同様の案内を行う場合が該当する。
【００２１】
また実施例に係るナビゲーションシステムでは、相互に同様の構成を有する複数のナビゲーション装置が、実施例に係る商品購入地案内処理に必要な種々のデータ等を配信するサーバ装置に、例えばインターネット等のネットワークを介して接続可能とされている。
【００２２】
更に、図２は実施例に係るナビゲーションシステムの概要構成を示すブロック図であり、図３は当該ナビゲーションシステムに含まれるナビゲーション装置等の概要構成を示すブロック図であり、図４は実施例に係る各データベース等の内容を例示する図である。更にまた、図５は実施例に係る商品購入地推薦テーブルの作成処理を示すフローチャートであり、図６は実施例に係る商品購入地案内処理を示すフローチャートであり、図７は当該商品購入地案内処理を説明する図であり、図８は当該商品購入地案内処理における忘れ物確認処理を示す図である。このとき図３では、図１に示した実施形態に係る地点情報出力装置Ｓにおける各構成部材に対応する実施例の構成部材それぞれについて、当該地点情報出力装置Ｓにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。
【００２３】
図２に示すように、相互に同様の構成を備える実施例に係るナビゲーション装置ＮＶ１、ナビゲーション装置ＮＶ２、…、ナビゲーション装置ＮＶｎ（ｎは自然数）は、上記ネットワークＮＷを介してサーバ装置ＳＶに接続されており、当該サーバ装置ＳＶとの間で様々なデータの授受が可能とされている。このとき、上記ナビゲーション装置ＮＶ１乃至ナビゲーション装置ＮＶｎと、ネットワークＮＷと、サーバ装置ＳＶと、により、実施例に係るナビゲーションシステムＳＳが構成されている。なお以下の説明において、ナビゲーション装置ＮＶ１乃至ナビゲーション装置ＮＶｎに共通の事項を説明する場合、これらを纏めて単に「ナビゲーション装置ＮＶ」と称する。
【００２４】
そして図３（ａ）に示すように、実施例に係るサーバ装置ＳＶは、インターフェース２０と、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等からなり且つ実施形態に係る地点情報出力装置Ｓの一例に相当する処理部Ｓと、ＨＤＤ（Hard
Disc Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）等からなる記録部２２と、キーボード又はマウス等からなる操作部２３と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ２４と、により構成されている。この構成において記録部２２は、本願に係る「記録手段」の一例に相当する。
【００２５】
また処理部Ｓは、実施形態に係る第１取得手段１の一例及び実施形態に係る第２取得手段２の一例にそれぞれ相当する内部インターフェース１と、実施形態に係る決定手段３の一例に相当する決定部３と、実施形態に係る検索手段４の一例及び実施形態に係る出力手段５の一例にそれぞれ相当する検索部４と、により構成されている。このとき内部インターフェース１、決定部３及び検索部４については、処理部Ｓを構成するＣＰＵ等のハードウェアロジック回路により実現されていてもよいし、後述する実施例に係る商品購入地案内処理等に対応するプログラムを上記ＣＰＵ等が読み出して実行することにより、ソフトウェア的に実現されるものであってもよい。この場合のプログラムは、記録部２２に予め記録されているものを上記ＣＰＵ等により読み出してもよいし、上記ネットワークＮＷを介して取得したものを上記ＣＰＵ等により実行させてもよい。
【００２６】
この構成において記録部２２には、それぞれが実施例に係る商品購入履歴データベースＰＤＢ、ルート走行履歴データベースＲＤＢ、店舗ＩＤ／取引ＩＤ対応テーブルＴ１、店舗位置テーブルＴ２及び商品購入地推薦テーブルＴ３が、不揮発性に記録されている。
【００２７】
ここで、記録部２２に記録されている上記商品購入履歴データベースＰＤＢ等について、具体的に図４に例示しつつ説明する。なおこれら商品購入履歴データベースＰＤＢ等は、ナビゲーションシステムＳＳを構成する各ナビゲーション装置ＮＶの使用者がその目的地への移動を行ったり、或いは当該移動に関連して種々の商品を購入したりした際に、当該移動や当該購入に係る種々のデータがサーバ装置ＳＶにネットワークＮＷを介して集積されることにより、当該サーバ装置ＮＶ内に記録されるデータベースである。
【００２８】
先ず上記商品購入履歴データベースＰＤＢについて、図４（ａ）を用いて説明する。図４（ａ）に例示するように、実施例に係る商品購入履歴データベースＰＤＢには、各ナビゲーション装置ＮＶの使用者がそれぞれ購入した商品につき、その使用者を他の使用者から識別するためにユーザＩＤと、当該購入した商品名称と、その商品が属する商品カテゴリと、その商品の購入価格と、が、当該商品の購入を他の商品の購入又は他の使用者の購入から識別するための取引ＩＤ３０に関連付けられて記録されている。このとき一つの取引ＩＤ３０が、一つのユーザＩＤにより識別される一人の使用者による商品の一回の購入に関連付けられている。また実施例に係る商品カテゴリは、図４（ａ）に例示するように、概念的に上位から中位を経て下位までの三段階のカテゴリに階層化されている。例えば図４（ａ）に例示するように、商品名称が「B2QEEN」であるビーチサンダルについては、下位カテゴリは「ビーチサンダル」であり、一つ上の中位カテゴリは「サンダル」であり、更に一つ上の上位カテゴリは「靴」である。また商品名称が「炭α」であるバーベキュー用の炭については、下位カテゴリは「炭」であり、中位カテゴリは「調理器具・消耗品」であり、上位カテゴリは「アウトドア」である。更に商品名称が「クールG 100L」であるバーベキュー用のクーラーボックスについては、下位カテゴリは「クーラーボックス」であり、中位カテゴリは「調理器具・消耗品」であり、上位カテゴリは「アウトドア」である。そして実施例に係る商品購入履歴データベースＰＤＢでは、商品の一回の購入（取引）が、一つの取引ＩＤ３０に関連付けて、それが属する階層的な各カテゴリ及び購入価格に関連付けられて取引ごとに記録されている。
【００２９】
なお実施例に係る取引ＩＤ３０は、例えば、当該取引ＩＤ３０により識別される購入の際に使用された使用者の識別カード、より具体的には、例えばその使用者のクレジットカード、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection system）カード、いわゆる電子マネーカード等の番号と、その購入の日時等を示す日時データ等と、を組み合わせて当該購入の際に生成されて、上記商品購入履歴データベースＰＤＢ内に記録される。
【００３０】
次に上記ルート走行履歴データベースＲＤＢについて、図４（ｂ）を用いて説明する。図４（ｂ）に例示するように、実施例に係るルート走行履歴データベースＲＤＢには、各ナビゲーション装置ＮＶの使用者が行った目的地への各移動につき、その出発日時と、当該移動における目的地及び出発地と、例えば当該移動において行った商品の購入が当該移動の経路におけるどの位置又は範囲で行われたかを示すルートカテゴリと、が、当該購入に対応する一つの上記取引ＩＤ３０に関連付けられて記録されている。このとき上記目的地及び出発地は、それぞれ図４（ｂ）に例示するように、具体的な地名（例えば「江ノ島海岸」等）又は緯度／経度のデータ（例えば「138.0192,35.255」等）として表現される
。また上記ルートカテゴリは、当該ルートカテゴリが関連付けられている取引ＩＤ３０に対応する上記識別カードを用いた商品の購入が、当該移動の経路としての目的地近辺で行われたか、出発地近辺で行われたか、或いは、一又は複数の経由地のいずれかの近辺で行われたか、を示すデータである。
【００３１】
次に上記店舗ＩＤ／取引ＩＤ対応テーブルＴ１について、図４（ｃ）を用いて説明する。図４（ｃ）に例示するように、実施例に係る店舗ＩＤ／取引ＩＤ対応テーブルＴ１には、上記移動の際の商品の購入が行われた店舗を他の店舗から識別するための店舗ＩＤ３１が、当該購入に対応する取引ＩＤ３０に関連付けて記録されている。このときの関連付けは、例えば当該店舗ＩＤ３１で識別される店舗において使用された上記識別カードの番号と、当該購入が行われた日時を示す日時データと、に対応する取引ＩＤ３０と、当該店舗ＩＤ３１と、が当該購入の度に関連付けられることにより行われる。
【００３２】
次に上記店舗位置テーブルＴ２について、図４（ｄ）を用いて説明する。図４（ｄ）に例示するように、実施例に係る店舗位置テーブルＴ２には、いずれかのナビゲーション装置ＮＶの使用者による上記購入のいずれかが行われた店舗につき、その店舗の名称と、その店舗の地図上の位置座標（緯度／経度による位置座標）と、が、その店舗を識別するための上記店舗ＩＤ３１に関連付けられて記録されている。この店舗位置テーブルＴ２内の関連付け自体は、上記購入等に関係なく、例えば新規に店舗が開業した際等に、当該店舗の名称と位置座標と、がその店舗ＩＤ３１に関連付けられて記録される。
【００３３】
最後に上記商品購入地推薦テーブルＴ３について、図４（ｅ）を用いて説明する。図４（ｅ）に例示するように、実施例に係る商品購入地推薦テーブルＴ３には、いずれかのナビゲーション装置ＮＶの使用者による目的地への移動に際し、当該移動に伴った商品の購入が推薦される当該移動の経路上の範囲又は位置が、当該商品及び商品カテゴリに関連付けられて記録されている。より具体的には例えば、図４（ｅ）に例示するように、「冷凍食品」の商品カテゴリに属する商品「氷」は、その氷が目的地で使用されるのであれば、移動の時間によって溶けてしまう可能性があるため、目的地又はその近辺で購入されるのが望ましい。このため、商品購入推薦地テーブルＴ３において上記氷は、推薦購入地としての「目的地」に関連付けられている。また、「菓子」の商品カテゴリに属する商品「菓子」は、氷のように溶けたりしないものであれば、出発地又はその近辺、移動途中又は目的地近辺到着後のいずれであっても購入できる。よって当該移動との関係では、商品購入推薦地テーブルＴ３において上記菓子は、推薦購入地としては「目的地」にも「出発地」にも限定されないという意味で「その他」に関連付けられている。一方、「書籍」の商品カテゴリに属する商品「ガイドブック」は、言うまでもなく溶けたり腐ったりはしないが、出発時に有していないと意味がない。このため、商品購入推薦地テーブルＴ３において上記ガイドブックは、推薦購入地としての「出発地」に関連付けられている。最後に「燃料」の商品カテゴリに属する商品「炭」は、同様に溶けたり腐ったりはしないが、一般的に重いため、目的地又はその近辺で購入されるのが望ましい。このため、商品購入推薦地テーブルＴ３において上記炭は、推薦購入地としての「目的地」に関連付けられている。
【００３４】
以上説明した商品購入履歴データベースＰＤＢ等については、後述する上記商品購入地推薦テーブルＴ３の作成処理及び実施例に係る商品購入地案内処理のそれぞれにおいて、上記取引ＩＤ３０を手掛かりに上記商品購入履歴データベースＰＤＢ、上記ルート走行履歴データベースＲＤＢ及び店舗ＩＤ／取引ＩＤ対応テーブルＴ１が関連付けられる。これに加えて更に、店舗ＩＤ／取引ＩＤ対応テーブルＴ１と店舗位置テーブルＴ２とが店舗ＩＤ３１を手掛かりに関連付けられる。そしてこれらにより、結果的に、上記商品購入履歴データベースＰＤＢ、上記ルート走行履歴データベースＲＤＢ、上記店舗ＩＤ／取引ＩＤ対応テーブルＴ１及び上記店舗位置テーブルＴ２が相互に関連付けられる。
【００３５】
他方、サーバ装置ＳＶのインターフェース２０は、処理部Ｓの制御の下、上記ネットワークＮＷを介した各ナビゲーション装置ＮＶとの間における、例えば上記記録部２２に記録されている各データ等の授受を制御する。そして操作部２３は、実施例に係る商品購入地案内処理をサーバ装置ＳＶに行わせるための操作等が当該操作部２３において行われた場合、当該操作等に対応する操作信号を生成して処理部Ｓに出力する。
【００３６】
これらにより処理部Ｓは、操作部２３からの上記操作信号に基づくと共に、インターフェース２０を介していずれかのナビゲーション装置ＮＶとの間で記録部２２に記録されているデータの授受を行いつつ、実施例に係る商品購入地案内処理におけるサーバ装置ＳＶとしての動作を統括制御する。なお、当該動作においてサーバ装置ＳＶの使用者（例えば、実施例に係るナビゲーションシステムＳＳの管理者等）に提示すべき情報等は、例えばディスプレイ２４に表示されて当該提示に供される。
【００３７】
次に図３（ｂ）に示すように、実施例に係る各ナビゲーション装置ＮＶは相互に同様の構成を備えており、具体的には、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる処理部１５と、ＨＤＤ又はＳＳＤ等からなる記録部１０と、インターフェース１１と、センサ１２と、操作ボタン及びタッチパネル等からなる操作部１３と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１４と、により構成されている。このとき上記ディスプレイ１４が、本願に係る「提示手段」の一例に相当する。
【００３８】
この構成においてインターフェース１２は、処理部１５の制御の下、上記ネットワークＮＷを介したサーバ装置ＳＶとの間における各データ等の授受を制御する。そして操作部１４は、実施例に係る商品購入地案内処理をナビゲーション装置ＮＶに行わせるための操作等が当該操作部１４において行われた場合、当該操作等に対応する操作信号を生成して処理部１５に出力する。
【００３９】
またセンサ１３は、例えばいわゆるＧＰＳ（Global Positioning System）航法衛星からの航法電波を受信する方法や、センサ１３内の図示しない加速度センサ及び距離センサ等からの出力に基づいた自立的な方法により、ナビゲーション装置ＮＶの現在位置を検出し、当該現在位置を示す現在位置データを処理部１５に出力する。
【００４０】
これらにより処理部１５は、上記現在位置データを受信してナビゲーション装置ＮＶの現在位置を特定すると共に、インターフェース１１を介してサーバ装置ＳＶとのデータの授受を行うことにより、実施例に係る商品購入地案内処理を行う。このときディスプレイ１４は、当該商品購入地案内処理に必要な画像の表示等を行う。
【００４１】
また記録部１０には、例えばナビゲーション装置ＮＶを用いて車両又はその使用者を案内する案内処理のための地図データや、当該案内処理を行うためのプログラム等が、不揮発性に記録されている。これらを用いて処理部１５は、実施例に係る商品購入地案内処理の他、必要な上記案内処理等を実行する。
【００４２】
次に、ナビゲーション装置ＮＶの処理部１５及びサーバ装置ＳＶの処理部Ｓを中心とした実施例に係る上記商品購入地推薦テーブルＴ３の作成処理、及び実施例に係る商品購入地案内処理のそれぞれについて、具体的に図３乃至図８を用いて説明する。
【００４３】
始めに、実施例に係る上記商品購入地推薦テーブルＴ３の作成処理について、具体的に図５を用いて説明する。
【００４４】
図５に示すように、実施例に係る商品購入地推薦テーブルＴ３の作成処理は、例えば、上記商品購入履歴データベースＰＤＢ等におけるデータ量が予め設定された規定量以上となったとき、又は予め設定された期間ごとに開始される。そして当該作成処理では、先ずサーバ装置ＳＶの処理部Ｓが、取引ＩＤ３０を手掛かりにルート走行履歴データベースＲＤＢと商品購入履歴データベースＰＤＢとを関連付け、各目的地を示す目的地データ、当該目的地への移動が行われた時期（例えば上記出発日時）を示す時期データ及び当該移動に対応するルートカテゴリのデータ、並びに当該目的地への移動に際して購入された商品カテゴリのデータをそれぞれ取得する（ステップＳ１）。次に処理部Ｓは、取引ＩＤ３０及び店舗ＩＤ３１を手掛かりに、上記購入された商品の購入地点の位置（換言すれば、購入した店舗の位置）を示す位置座標を、店舗位置テーブルＴ２から取得する（ステップＳ２）。
【００４５】
その後処理部Ｓは、ステップＳ１により取得した目的地データ、時期データ、ルートカテゴリのデータ及び商品カテゴリのデータと、ステップＳ２により取得した位置座標と、に基づき、過去の移動において購入された商品が当該移動の経路上のどの地点又は範囲の店舗で購入されているかについて、当該商品が属するカテゴリごとに集計し、その結果を反映させて実施例に係る商品購入地推薦テーブルＴ３を新たに作成又は更新して記録部２２に記録する（ステップＳ３）。
【００４６】
このとき、商品購入地推薦テーブルＴ３における「目的地」とは、上記移動における目的地自体の他に、例えば当該目的地を含んで予め設定された地理的範囲内も当該「目的地」に含められる。また同様に、商品購入地推薦テーブルＴ３における「出発地」とは、上記移動における出発地自体の他に、例えば当該出発地を含んで予め設定された地理的範囲内も当該「出発地」に含められる。なおこれらの地理的範囲は、例えば商品カテゴリによって異なるものであってもよい。例えば、目的地においてバーベキューをする場合において、商品が「氷」である場合は、目的地到着までに溶ける量を最小化する観点から、例えば商品が「肉」又は「野菜」である場合に比して、目的地を中心とした上記地理的範囲が狭い方が好ましい。
【００４７】
その後処理部Ｓは、例えばその時点での全ての商品購入履歴データベースＰＤＢ等について商品購入地推薦テーブルＴ３の作成又は更新が終了したか否かを判定することにより、実施例に係る商品購入地推薦テーブルＴ３の作成処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４の判定において当該作成処理を終了する場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、処理部Ｓは当該作成処理をそのまま終了する。一方ステップＳ４の判定において、商品購入履歴データベースＰＤＢ等内の他のデータについて引き続き商品購入地推薦テーブルＴ３の作成又は更新を継続する場合（ステップＳ４；ＮＯ）、処理部Ｓは当該他のデータについて上記ステップＳ１乃至ステップＳ４の処理を繰り返す。
【００４８】
次に、実施例に係る上記商品購入地案内処理について、具体的に図６乃至図８を用いて説明する。
【００４９】
図６に示すように、実施例に係る商品購入地案内処理は、例えば、ナビゲーション装置ＮＶにおいて移動のための経路及びその目的地が設定された際に開始される。そして当該商品購入地案内処理において、ナビゲーション装置ＮＶの処理部１５は、上記目的地が設定されると、当該目的地を示す目的地データを例えば記録部１０に記録されている地図データから取得すると共に、当該目的地データ及び現在時刻を示す時刻データを対としてサーバ装置ＳＶに送信する（ステップＳ５）。このとき処理部１５は、当該目的地データ等の送信元たるナビゲーション装置ＮＶを他のナビゲーション装置ＮＶから識別する識別データと共に、上記目的地データ等を送信する。
【００５０】
一方、サーバ装置ＳＶの処理部Ｓは、実施例に係る商品購入地案内処理が開始されると、いずれかのナビゲーション装置ＮＶから上記目的地データ及び時刻データ等が送信されてくるか否か監視する（ステップＳ１０、ステップＳ１０；ＮＯ）。そして処理部Ｓは、いずれかのナビゲーション装置ＮＶにおける上記ステップＳ５により当該目的地データ及び時刻データ等が送信されると、インターフェース２０を介してこれらを受信する（ステップＳ１０；ＹＥＳ）。
【００５１】
次に処理部Ｓは、当該受信した目的地データにより示される目的地に当該受信した時刻データにより示される時期に移動した過去のルート走行履歴データを上記ルート走行履歴データベースＲＤＢから抽出する。そして処理部Ｓの決定部３は、取引ＩＤ３０を介して当該抽出したルート走行履歴データに関連付けられる商品購入履歴データを上記商品購入履歴データベースＰＤＢから抽出し、当該商品購入履歴データに含まれる商品カテゴリを抽出する（ステップＳ１１）。これに加えて決定部３は、当該抽出された商品カテゴリのデータを用いて商品購入地推薦テーブルＴ３を参照し、当該商品購入地推薦テーブルＴ３においてステップＳ１１により抽出された商品カテゴリに関連付けられている推薦購入地を抽出する（ステップＳ１１）。
【００５２】
その後決定部３は、ステップＳ１１により抽出した推薦購入地を示すデータを用いて店舗位置テーブルＴ２を参照し、当該推薦購入地に対応する店舗の位置座標及び店舗名称等を購入推薦地データとして取得する。その後処理部Ｓは、当該取得した購入推薦地データを、上記ステップＳ１０で受信した目的地データ等と共に送信されてきた上記識別データを手掛かりとして、当該目的地データ等を送信してきたナビゲーション装置ＮＶに送信（返信）する（ステップＳ１２）。
【００５３】
その後処理部Ｓは、例えば実施例に係る商品購入地案内処理を終了する旨の操作が操作部２３において実行されたか否か等を判定することにより、サーバ装置ＳＶとしての当該商品購入地案内処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の判定において当該商品購入地案内処理を終了する場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、処理部Ｓは当該商品購入地案内処理をそのまま終了する。一方ステップＳ１３の判定において、引き続き商品購入地案内処理を継続する場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、処理部Ｓは上記ステップＳ１０の監視に戻る。
【００５４】
一方、上記ステップＳ５により必要な目的データ等を送信した後の処理部１５は、上記ステップＳ１２による購入推薦地データが送信されてくるとこれを取得し（ステップＳ６）、当該取得した購入推薦地データに相当する購入推薦地を上記地図データ上で検索し、
当該検索された購入推薦地を示す情報を、例えばディスプレイ１４による表示を用いて当該ナビゲーション装置ＮＶの使用者に提示する（ステップＳ７）。
【００５５】
このとき、以上のナビゲーション装置ＮＶにおけるステップＳ５乃至ステップ７及びサーバ装置ＳＶにおけるステップＳ１０乃至ステップＳ１３それぞれの処理により、例えば図７に例示する出発地ＳＴＴから経路Ｒを目的地ＤＴまで移動する使用者が当該目的地ＤＴにおいて使用する氷を購入しようとするときには、当該経路Ｒ上において氷を購入できる店舗が店ＳＰ１、店ＳＰ２及び店ＳＰ３の三店舗だったとしても、目的地ＤＴに最も近い店ＳＰ３の店舗名称及びその位置座標が、例えば地図上の地点としてディスプレイ１４に表示される（ステップＳ７）。
【００５６】
その後処理部１５は、実施例に係る忘れ物確認表示を実行する（ステップＳ８）。この忘れ物確認表示の処理として具体的に、先ず処理部１５は、サーバ装置ＳＶにおける上記ステップＳ１１の処理により抽出されている商品カテゴリのデータ又は当該商品カテゴリに対応する商品を示すデータをサーバ装置ＳＶから取得する。そして処理部１５は、当該取得した商品カテゴリのデータ等により示される商品を、その時点での目的地に移動するに際して購入すべき商品として、例えば出発地付近でディスプレイ１４に表示する（ステップＳ８）。この場合の具体的な表示態様としては、例えば図８に例示するように、上記時刻データにより示される季節が春である場合において目的地が湘南海岸であるときの忘れ物確認リスト（例えば（潮干狩り用の）「バケツ」や「熊手」を含む。図８（ａ）参照。）の表示や、或いは上記時刻データにより示される季節が夏である場合において目的地が同じく湘南海岸であるときの忘れ物確認リスト（（例えば（海水浴用の）「日焼け止め」や「サンダル」を含む。図８（ｂ）参照。）の表示が挙げられる。なお上記ステップＳ８の忘れ物確認表示は、出発地からの出発時だけでなく、目的地からの例えば帰宅時に実行するように構成してもよい。この場合には、例えば当該目的地近辺で購入すべき土産物についての忘れ物確認表示を行うことにより、当該土産物を忘れず購入して帰宅できることになる。
【００５７】
ステップＳ８の処理により忘れ物確認表示が実行されると、次に処理部１５は、例えば実施例に係る商品購入地案内処理を終了する旨の操作が操作部１３において実行されたか否か等を判定することにより、ナビゲーション装置ＮＶとしての当該商品購入地案内処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９の判定において当該商品購入地案内処理を終了する場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、処理部１５は当該商品購入地案内処理をそのまま終了する。一方ステップＳ９の判定において、引き続き商品購入地案内処理を継続する場合（ステップＳ９；ＮＯ）、処理部１５は上記ステップＳ５の処理に戻る。
【００５８】
以上それぞれ説明したように、実施例に係る商品購入地案内処理によれば、車両が到達すべき目的地に対応する商品カテゴリに基づいて、目的地を含む既定の地理的範囲内で当該商品を購入すべき場合に、目的地に到達するまでにその商品を購入可能な店舗を検索し、その店舗を示すデータを表示するので、商品の属性に応じて目的地近辺で購入すべき商品を漏れなく購入して目的地に到達できるので、当該商品として最適な位置で購入できると共に、目的地への到達後に当該購入のために戻るといった不便の発生を防止できる。
【００５９】
また、過去に購入された商品に対応した購入時期と、商品カテゴリと、に基づいて、目的地近辺で商品を購入すべきかが決定されるので、目的地で必要な商品をより適切に決定して地点情報を出力することができる。
【００６０】
更に、車両が到達すべき目的地に対応する商品のカテゴリに基づいて、出発地付近で当該商品を購入すべきと決定された場合には、その商品を購入可能な店舗が出発地付近で検索されるので、そのカテゴリに応じて出発地点近辺で購入すべき商品を漏れなく購入して目的地に到達できる、当該商品として最適な位置で購入できると共に、目的地到達後に当該購入のために戻るといった不便の発生を防止できる。
【００６１】
更にまた、出発地からの出発時だけでなく目的地からの帰宅時において、目的地を含んだ既定の地理的範囲内で帰宅時に購入すべき土産物がある場合に、当該帰宅時に対応して当該土産物を購入可能な店舗が表示されるので、目的地からの移動の開始時において購入しておくべき土産物を確実に購入することができる。
【００６２】
なお上記実施例に係る商品購入地案内処理において、過去に購入された商品に対応した購入時期及び商品カテゴリに基づいて目的地近辺で商品を購入すべきかを決定するに当たり、上記購入時期及び商品カテゴリのみに基づいてその決定を行うように構成してもよい。この場合には、過去に購入した商品の購入地を考慮することは不要となる。
【００６３】
［変形例］
次に、実施形態に係る変形例について説明する。なお以下に説明する各変形例において、実施例に係るナビゲーション装置ＮＶ及びサーバ装置ＳＶと同様の構成については、同様の部材番号を付して細部の説明は省略する。
【００６４】
（１）第１変形例
始めに第１変形例として、上述した実施例では、同様の目的地に対する移動における出発日時等に基づいて購入すべき商品を検索したが（図４（ａ）参照）、これ以外に、目的地における滞在時間と、商品のカテゴリと、に基づいて、目的地近辺で商品を購入すべきかを決定するように構成してもよい。この場合のルート走行履歴データベースＲＤＢとしては、それぞれの移動における目的地での滞在時間を示すデータが含まれている必要がある。この第１変形例によれば、過去に商品を購入した使用者の目的地における滞在時間を用いて商品の購入の決定をするので、目的地で必要な商品をより適切に決定して地点情報を出力することができる。
【００６５】
なお上記第１変形例において上記滞在時間及び商品カテゴリに基づいて目的地近辺で商品を購入すべきかを決定するに当たり、上記滞在時間及び商品カテゴリのみに基づいてその決定を行うように構成してもよい。この場合には、過去に購入した商品の購入地を考慮することは不要となる。
【００６６】
（２）第２変形例
次に第２変形例として、上述した実施例では、同様の目的地に対する移動における出発日時等に基づいて購入すべき商品を検索したが（図４（ａ）参照）、これ以外に、目的地に対する到着時刻と、商品のカテゴリと、に基づいて、目的地近辺で商品を購入すべきかを決定するように構成してもよい。この場合のルート走行履歴データベースＲＤＢとしては、それぞれの移動における目的地への到着時刻を示すデータが含まれている必要がある。この第２変形例によれば、過去に商品を購入した使用者の目的地への到着時刻を用いて商品の購入の決定をするので、目的地で必要な商品をより適切に決定して地点情報を出力することができる。またこの場合に、目的地への到着時刻に代えて、当該到着時刻を含む到着時間帯（例えば午前中、午後、夕方或いは夜間等）を用いてもよい。この場合にも、目的地で必要な商品をより適切に決定して地点情報を出力することができる。
【００６７】
（３）第３変形例
最後に第３変形例として、目的地への出発前にナビゲーション装置ＮＶのディスプレイ１４上に当該目的地に到着するまでに購入すべき商品の一覧を表示し、その中から選択された商品に対して実施例に係る購入地案内処理を実行するように構成してもよい。この場合には、出発前に購入すべき商品の一覧を表示し、その中から選択された商品について実施例に係る購入地案内処理を実行するので、使用者の意図に沿った商品を適切な時期及び場所で購入することができる。
【００６８】
（４）その他の変形例
また上述してきた実施例及び各変形例では、目的地まで移動する場合における商品の購入に対して本願を適用したが、これ以外に、実施例及び各変形例における目的地を、最終的な移動の目的地ではなくその「経由地」に置き換えることで、当該経由地に到着するまでに購入すべき商品や当該経由地を出発する際に購入すべき商品についても、実施例に係る商品購入地推薦処理を行うことができる。
【００６９】
更に上述してきた実施例及び各変形例では、目的地まで移動する場合における商品の購入に対して本願を適用したが、これ以外に、目的地に到着するまでに受けるべきサービス（例えば目的地で使用する物品が壊れている場合におけるその修理サービス等）に対して実施例に係る商品購入地推薦処理（この場合はサービスを受ける地点の推薦処理となる）を適用してもよい。この場合も、当該受けるサービスについて、実施例及び各変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
また、実施例に係るナビゲーションシステムＳＳでは、各ナビゲーション装置ＮＶとサーバ装置ＳＶとで機能を分担する構成としたが、これ以外に、例えば一つのスマートフォンにおいて全ての機能（商品購入履歴データベースＰＤＢ等の記録を含む）が実現できるのであれば、当該スマートフォンのみを用いて実施例に係る商品購入地推薦処理を実行するように構成してもよい。
【００７１】
更に、上述した実施例に係るナビゲーションシステムＳＳでは、車両に搭載されたナビゲーション装置ＮＶを対象としたが、これ以外に、自転車に搭載されたナビゲーション装置や、人が携帯するスマートフォンにおいて実行されるナビゲーションプログラムにおいて実施例に係る商品購入地推薦処理を実行するように構成してもよい。
【００７２】
更にまた、図５及び図６にそれぞれ示したフローチャートに相当するプログラムを、光ディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得しておき、これを汎用のマイクロコンピュータ等に読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を実施例に係る処理部Ｓ又は処理部１５として機能させることも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１    第１取得手段（内部インターフェース）
２    第２取得手段
３    決定手段（決定部）
４    検索手段（検索部）
５    出力手段
１４    ディスプレイ
３０    取引ＩＤ
３１    店舗ＩＤ
Ｓ、１５    処理部
ＳＳ    ナビゲーションシステム
ＮＶ、ＮＶ１、ＮＶ２、ＮＶｎ    ナビゲーション装置
ＳＶ    サーバ装置
ＰＤＢ    商品購入履歴データベース
ＲＤＢ    ルート走行履歴データベース
Ｔ１    店舗ＩＤ／取引ＩＤ対応テーブル
Ｔ２    店舗位置テーブル
Ｔ３    商品購入地推薦テーブル
【図１】
2020042847.tif 000003
【図２】
2020042847.tif 000004
【図３】
2020042847.tif 000005
【図４】
2020042847.tif 000006
【図５】
2020042847.tif 000007
【図６】
2020042847.tif 000008
【図７】
2020042847.tif 000009
【図８】
2020042847.tif 000010