(57)【要約】【課題】画像形成装置のユーザが負担する部品交換に関わる費用の低減を支援するメンテナンス環境を実現する。【解決手段】画像形成装置は、メンテナンス作業を実施する実施タイミングと次の実施が予定された実施予定タイミングとの間の期間中に寿命が尽きる部品である交換対象部品Ｓを検知する検知部と、検知された交換対象部品Ｓについて実施タイミングで交換した場合に生じる価値損失Ｅを算定する算定部と、算定された価値損失Ｅと寿命到達タイミングＴｚで交換する場合に追加される作業費用Ｆとを比較して、交換対象部品Ｓを交換する交換タイミングＴとして実施タイミングおよび当該寿命到達タイミングＴｚのうちのいずれかを選定する選定部と、選定された交換タイミングＴを通知する通知部と、を有する。【選択図】図４
2020034585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンテナンス作業を実施する実施タイミングと次の実施が予定された実施予定タイミングとの間の期間中に寿命が尽きる部品である交換対象部品を検知する検知部と、
検知された前記交換対象部品について前記実施タイミングで交換した場合に生じる価値損失を算定する算定部と、
算定された前記価値損失と前記寿命到達タイミングで交換する場合に追加される作業費用とを比較して、前記交換対象部品を交換する交換タイミングとして前記実施タイミングおよび当該寿命到達タイミングのうちのいずれかを選定する選定部と、
選定された前記交換タイミングを通知する通知部と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記算定部は、前記寿命と前記実施タイミングから前記寿命到達タイミングまでの残り寿命との比率、および前記交換対象部品の初期の価値に基づいて、前記価値損失を算定する、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記寿命到達タイミングが互いに異なる複数の部品を含むＮ個の前記交換対象部品が検知された場合において、
前記算定部は、前記Ｎ個の交換対象部品のそれぞれについて、前記実施タイミングで交換したときに生じる価値損失、および他の前記交換対象部品の寿命到達タイミングで交換したときに生じる価値損失を算定し、
前記選定部は、前記Ｎ個の交換対象部品について算定された前記価値損失の前記交換タイミング別の合計どうしを比較して、当該Ｎ個の交換対象部品のそれぞれの前記交換タイミングとして前記実施タイミングおよび当該Ｎ個の交換対象部品のそれぞれの寿命到達タイミングのうちのいずれかを選定し、
前記通知部は、当該Ｎ個の交換対象部品の選定された前記交換タイミングを通知する、
請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記選定部は、前記Ｎ個の交換対象部品の価値損失の総和と前記作業費用の総和との合計が最も少なくなるよう当該Ｎ個の交換対象部品のそれぞれの前記交換タイミングを選定する、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記選定部は、前記期間における前記交換タイミングの個数を１以上Ｎ未満のＭとしたときの前記Ｎ個の交換対象部品の価値損失の総和が当該個数を（Ｍ＋１）としたきとの前記作業費用を上回る場合には、当該個数を（Ｍ＋１）として当該Ｎ個の交換対象部品のそれぞれの前記交換タイミングを選定する、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通知部は、少なくとも１つの前記交換対象部品について前記実施タイミングではない前記交換タイミングが選定された場合には、当該交換タイミングを新たな前記実施予定タイミングとして通知する、
請求項３ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
相互の通信が可能な複数の画像形成装置を有する画像形成システムであって、
前記複数の画像形成装置のそれぞれは、
自装置を構成する複数の部品のそれぞれの寿命が尽きる寿命到達タイミングを予測する寿命予測部と、
予測された前記寿命到達タイミングを他装置に通知する共有情報送信部と、
他装置から当該他装置で予測された前記寿命到達タイミングを取得する共有情報受信部と、
前記自装置および前記他装置のそれぞれで予測された前記寿命到達タイミングを記憶する共有情報記憶部と、
前記自装置に対して今回のメンテナンス作業の実施が開始されたときに、前記寿命到達タイミングが記憶されている部品のうち、当該寿命到達タイミングが次回のメンテナンス作業の実施が予定されている実施予定タイミングよりも前のタイミングである交換対象部品を検知する検知部と、
検知された前記交換対象部品のそれぞれについて、前記今回のメンテナンス作業の実施タイミングで交換したときに生じる価値損失、および他の前記交換対象部品の寿命到達タイミングで交換したときに生じる価値損失を算定する算定部と、
算定された前記価値損失の交換タイミング別の合計どうしを比較して、前記交換対象部品のそれぞれの交換タイミングとして前記実施タイミングおよび当該交換対象部品のそれぞれの寿命到達タイミングのうちのいずれかを選定する選定部と、
選定された前記交換タイミングを前記今回のメンテナンス作業の作業者に対して通知する通知部と、を有する、
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
前記共有情報送信部は、前記交換対象部品のいずれかが前記今回のメンテナンス作業において交換された場合に、交換された当該交換対象部品を前記他装置へ通知し、
前記共有情報記憶部は、前記他装置から交換された前記交換対象部品が通知されたときに、通知された当該交換対象部品について記憶している前記寿命到達タイミングを消去する、
請求項７記載の画像形成システム。
【請求項９】
メンテナンス作業を一括に実施する対象とされた複数の画像形成装置と前記複数の画像形成装置のそれぞれとの通信が可能なサーバとを有するメンテナンス支援システムであって、
前記複数の画像形成装置のそれぞれは、
自装置を構成する複数の部品のそれぞれの寿命が尽きる寿命到達タイミングを予測する寿命予測部と、
予測された前記寿命到達タイミングを前記サーバに通知する情報送信部と、を有しており、
前記サーバは、
前記複数の画像形成装置のそれぞれから通知された前記寿命到達タイミングを記憶する情報記憶部と、
前記複数の画像形成装置に対する前記メンテナンス作業を実施する実施タイミングの入力を受け付ける操作入力処理部と、
前記実施タイミングが入力されたときに、前記寿命到達タイミングが記憶されている部品のうち、当該寿命到達タイミングが当該実施タイミングとそれよりも後の設定タイミングとの間のタイミングである交換対象部品を検知する検知部と、
検知された前記交換対象部品のそれぞれについて、前記実施タイミングで交換したときに生じる価値損失、および他の前記交換対象部品の寿命到達タイミングで交換したときに生じる価値損失を算定する算定部と、
算定された前記価値損失の交換タイミング別の合計どうしを比較して、前記交換対象部品のそれぞれの交換タイミングとして前記実施タイミングおよび当該交換対象部品のそれぞれの寿命到達タイミングのうちのいずれかを選定する選定部と、
選定された前記交換タイミングを前記実施タイミングを入力した操作者に対して通知する通知部と、を有する、
ことを特徴とするメンテナンス支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、およびメンテナンス支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ＭＦＰ（Multi-functional Peripheral ：多機能機または複合機）などの画像形成装置は、様々な部品を用いて組み立てられる。これらの部品のうち、画質に影響する経時変化が生じる部品については、その耐久期間（寿命）が尽きるまでに交換する必要がある。部品交換は、専門技能をもつサービスパーソンにより行われる。
【０００３】
一般に、サービスパーソンは、画像形成装置の性能を良好に維持するために、所定の間隔で定期的に顧客先を訪問して点検、清掃、および調整を行う。そして、この各回のメンテナンスに際して、次回の訪問の予定日までに寿命が尽きると予測される部品がある場合は、その部品を交換する。
【０００４】
部品交換の頻度を少なくするための先行技術として、特許文献１、２に記載の技術がある。
【０００５】
特許文献１には、部品の交換時に、当該部品に対応する複数の予備部品の中から、今回は交換しない他の部品の交換時期との差が小さい交換時期を有する予備部品を選択し、旧部品と置き換える新部品として推奨することが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、部品を交換するメンテナンス作業者に対して、交換時期が到来していない複数の部品のそれぞれについて残寿命の情報を提供するための一覧画面を表示することが開示されている。
【０００７】
また、稼働時間中に部品を交換しなければならない状況が起きないようにするための先行技術として、特許文献３に記載の技術がある。特許文献３には、稼働時間中に寿命の尽きることが予想された場合に、稼働時間の前のメンテナンス時間中に部品の寿命通知を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１３０８１１号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５９０４４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上に述べたようにサービスパーソンが定期的に行うメンテナンス作業において部品交換を行うと、次回の定期訪問までの間に部品交換を行うためにサービスパーソンが臨時に顧客先を訪問する必要がなくなる。ユーザにとっては、臨時の訪問に伴う費用の支払いが発生しないという利点がある。
【００１０】
しかし、部品をその寿命を使い切らずに交換してしまうことから、部品の価値の一部が部品交換によって失われることになる。例えば部品が高価である場合に、失われる価値が臨時の訪問に伴う費用を上回ることがあり得る。
【００１１】
つまり、定期の訪問時に部品交換を行う従来のやり方には、画像形成装置のランニングコストを低減したいというユーザの要望に反する場合があるという問題があった。
【００１２】
特許文献１の技術は、余命が異なる複数の予備部品を有していることを前提としており、部品を新品（寿命の選択の余地がない）と交換することが決まっている場合に適用することができない。
【００１３】
特許文献２の技術は、寿命が尽きた部品を交換するときに他の部品もついでに交換するか否かを作業者に判断させるものであるので、必ずしも部品交換を行う必要がないタイミングでのメンテナンス作業において生じる上述の問題を解決することはできない。
【００１４】
特許文献３の技術は、メンテナンス作業に際してその後の既知の期間内に寿命が尽きると予想される部品をその寿命を使い切らずに作業者に強制的に交換させるものであり、上述の問題を有している。
【００１５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、画像形成装置のユーザが負担する部品交換に関わる費用の低減を支援するメンテナンス環境を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の実施形態に係る画像形成装置は、メンテナンス作業を実施する実施タイミングと次の実施が予定された実施予定タイミングとの間の期間中に寿命が尽きる部品である交換対象部品を検知する検知部と、検知された前記交換対象部品について前記実施タイミングで交換した場合に生じる価値損失を算定する算定部と、算定された前記価値損失と前記寿命到達タイミングで交換する場合に追加される作業費用とを比較して、前記交換対象部品を交換する交換タイミングとして前記実施タイミングおよび当該寿命到達タイミングのうちのいずれかを選定する選定部と、選定された前記交換タイミングを通知する通知部と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、画像形成装置のユーザが負担する部品交換に関わる費用の低減を支援するメンテナンス環境を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成の概要を示す図である。
【図２】画像形成装置における制御回路の機能的構成を示す図である。
【図３】部品情報、対象部品情報、部品交換のパターン、および損失情報の例を示す図である。
【図４】対象部品情報および損失情報の他の例を示す図である。
【図５】図４に対応する部品交換のパターンを示す図である。
【図６】図４に対応する交換タイミングの表示の例を示す図である。
【図７】対象部品情報および損失情報の他の例を示す図である。
【図８】画像形成システムの構成の例を示す図である。
【図９】画像形成システムにおける画像形成装置の要部の機能的構成を示す図である。
【図１０】画像形成システムにおける部品情報および対象部品情報の例を示す図である。
【図１１】画像形成システムにおける交換タイミングの表示の例を示す図である。
【図１２】メンテナンス支援システムの構成の例を示す図である。
【図１３】メンテナンス支援システムの要部の機能的構成を示す図である。
【図１４】メンテナンス支援システムにおける部品情報の例を示す図である。
【図１５】メンテナンス支援システムのサーバにおける交換タイミングの表示の例を示す図である。
【図１６】対象部品情報および損失情報の他の例を示す図である。
【図１７】損失情報の他の例を示す図である。
【図１８】部品交換のパターンおよび交換タイミングの表示の他の例を示す図である。
【図１９】画像形成装置における処理の流れを示す図である。
【図２０】追加訪問の回数を１以下とする場合における交換タイミング選定処理の流れを示す図である。
【図２１】追加訪問の回数を複数とする場合における交換タイミング選定処理の流れを示す図である。
【図２２】画像形成システムの各画像形成装置における処理の流れを示す図である。
【図２３】メンテナンス支援システムの画像形成装置およびサーバにおける処理の流れを示す図である。
【図２４】メンテナンス支援システムの画像形成装置およびサーバにおける処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１には本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の構成の概要が示されている。画像形成装置１は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ機、イメージリーダなどの機能を集約したＭＦＰ（Multi-functional Peripheral ：多機能機または複合機）である。
【００２０】
画像形成装置１は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１Ａ、フラットベッド型のスキャナ１Ｂ、電子写真方式のカラープリンタ１Ｃ、シートキャビネット１Ｄ、および操作パネル１Ｅなどを備えている。
【００２１】
自動原稿送り装置１Ａは、原稿トレイにセットされた原稿（シート）をスキャナ１Ｂの読取り位置へ搬送する。スキャナ１Ｂは、自動原稿送り装置１Ａから搬送されてきたシート状の原稿またはプラテンガラスの上にセットされた各種の原稿から画像を読み取って画像データを生成する。
【００２２】
カラープリンタ１Ｃは、コピー、ネットワークプリンティング（ＰＣプリント）、ファクシミリ受信、およびボックスプリントなどの印刷ジョブにおいて、記録用のシート（用紙）５の片面または両面にカラーまたはモノクロの画像を形成する。例えば、コピージョブにおいては、スキャナ１Ｂにより生成された画像データに基づいて画像を形成する。
【００２３】
カラープリンタ１Ｃは、タンデム型のプリンタエンジン６を備えている。プリンタエンジン６は、４個のイメージングステーション７ｙ，７ｍ，７ｃ，７ｋ、プリントヘッド１０、および中間転写ベルト１２などを有する。
【００２４】
イメージングステーション７ｙ〜７ｋは、それぞれドラムユニット８（８ｙ，８ｍ，８ｃ，８ｋ）および現像ユニット９（９ｙ，９ｍ，９ｃ，９ｋ）を中心に構成される。ドラムユニット８は、筒状の感光体を回転可能に支持するドラム、帯電器、およびクリーナなどを一体化した潜像形成用の部品である。現像ユニット９は、現像スリーブおよびトナー撹拌スクリューなどを一体化した現像用の部品である。
【００２５】
プリントヘッド１０は、イメージングステーション７ｙ〜７ｋのそれぞれに対してパターン露光を行うためのレーザビームを射出する。プリントヘッド１０の前側に廃トナーボックス１４が配置されている。この廃トナーボックス１４に、現像ユニット９ｙ〜９ｋから余剰のトナーが排出される。
【００２６】
中間転写ベルト１２は、トナー像の一次転写における被転写部材であり、一対のローラ間に巻回されて回転する。中間転写ベルト１２の内側には、イメージングステーション７ｙ〜７ｋに対して１つずつ一次転写ローラ１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｋが配置されている。また、イメージングステーション７ｙに近い上流側の位置に、中間転写ベルト１２の外面から残トナーなどの付着物を除去するベルトクリーナ１３が配置されている。ベルトクリーナ１３により除去された付着物は、適時に廃トナーボックス１４に送られる。
【００２７】
シートキャビネット１Ｄは、給紙トレイ１５ａ，１５ｂ，１５ｃを備える三段構成の引出し型である。シートキャビネット１Ｄは、ジョブの指定に従って選択されたいずれかの給紙トレイからシート５を取り出して上方のカラープリンタ１Ｃに供給する。
【００２８】
操作パネル１Ｅは、ユーザまたはサービスパーソンによる操作のための画面を表示するタッチパネルディスプレイ２５を有し、入力操作に応じた信号を出力する。この信号に応じて、制御回路３０により画像形成装置１の動作が制御される。
【００２９】
カラー印刷モードにおいて、イメージングステーション７ｙ〜７ｋは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、およびＫ（ブラック）の４色のトナー像を並行して形成する。４色のトナー像は、回転中の中間転写ベルト１２に順次に一次転写される。最初にＹのトナー像が転写され、それに重なるようＭのトナー像、Ｃのトナー像、およびＫのトナー像が順次に転写される。
【００３０】
一次転写されたトナー像は、二次転写ローラ１９と対向するとき、シートキャビネット１Ｄからタイミングローラ１８を経て搬送されてきたシート５に二次転写される。二次転写の後、シート５は、定着器２０を通って排紙トレイ２２に排出される。定着器２０を通過するとき、加熱および加圧によってトナー像がシート５に定着する。
【００３１】
なお、以下において、４個のドラムユニット８のそれぞれをそれに対応するトナーの色により区別してＹドラムユニット８ｙ、Ｍドラムユニット８ｍ、Ｃドラムユニット８ｃ、およびＫドラムユニット８ｋと記すことがある。同様に４個の現像ユニット９のそれぞれを、Ｙ現像ユニット９ｙ、Ｍ現像ユニット９ｍ、Ｃ現像ユニット９ｃ、およびＫ現像ユニット９ｋと記すことがある。
【００３２】
さて、画像形成装置１を構成する多数の部品は、ドラムユニット８、現像ユニット９、廃トナーボックス１４、および中間転写ベルト１２などの比較的に寿命が短い消耗部品を含んでいる。これらの消耗部品は、画像形成の性能を良好に維持するために適時に新品と交換される。取外しおよび取付け、または取付け後の調整に専門技術が必要な消耗部品の交換は、サービスパーソンにより行われる。
【００３３】
一般に、部品交換は有償とされている。ユーザには、部品代金の支払が求められる。また、部品代金に加えてサービスパーソンの訪問手数料などの作業費用の支払が求められる場合がある。
【００３４】
画像形成装置１には、ユーザが負担する画像形成装置１のランニングコスト（維持費用）が最小になるよう部品の交換タイミングを選定して通知するメンテナンス支援機能が設けられている。これにより、サービスパーソンは、ランニングコストを低減したいユーザにとって好ましい交換タイミングを容易に知ることができる。以下、このメンテナンス支援機能を中心に画像形成装置１の構成および動作を説明する。
【００３５】
図２には画像形成装置１における制御回路３０の機能的構成が、図３には部品情報６１、対象部品情報６２、部品交換のパターン、および損失情報６４の例が、それぞれ示されている。
【００３６】
図２において、画像形成装置１は、寿命予測部５１、情報記憶部５２、交換対象検知部５３、損失算定部５４、交換タイミング選定部５５、および交換タイミング通知部５６などを有する。これらの機能は、プロセッサを含む制御回路３０のハードウェア構成により、およびプロセッサが制御プログラムを実行することにより実現される。
【００３７】
寿命予測部５１は、消耗部品に定められた部品である「特定部品」ついて、その寿命が尽きる寿命到達日Ｔｚを予測する。寿命到達日Ｔｚは、寿命到達タイミングの例である。
【００３８】
寿命到達日Ｔｚの予測には、例えば積算印刷枚数Ｐｎが用いられる。詳しくは次の通りである。
【００３９】
特定部品にはその仕様において交換の要否判断の目安となる耐用印刷枚数が定められている。画像形成装置１を顧客先に納入する際に、耐用印刷枚数と顧客における例えばひと月あたりの平均印刷枚数（実績値または予想値）とに基づいて、顧客先における特定部品の寿命が算定される。例えば、耐用印刷枚数が２０万枚であり、平均印刷枚数が２５０００枚であれば、寿命は８か月とされる。つまり、当初の予測では、特定部品の使用開始から８か月が経過する日が寿命到達日Ｔｚとなる。
【００４０】
積算印刷枚数Ｐｎは、画像形成装置１の管理情報の１つであり、印刷が行われるごとに所定のカウンタにより積算される。この積算印刷枚数Ｐｎの任意の期間における増加量を当該期間中の印刷枚数として求めることができる。
【００４１】
寿命予測部５１は、特定部品の使用開始時の積算印刷枚数Ｐｎを初期枚数として記憶する。その後、予め定められた期間（例えば１日）が経過するごとに積算印刷枚数Ｐｎをカウンタから取得し、初期枚数との差を当該消耗部品に対応する現在枚数として算出する。
【００４２】
続いて、前回の算出から今回の算出までの現在枚数の増加率（算出の１周期あたりの増加量）を算出し、今回の算出で得た最新の現在枚数と増加率とから以後に現在枚数が耐用印刷枚数を超えるまでの時間（余命）を推定する。そして、現在を起点とする時間の経過における推定した余命が経過するタイミングを寿命到達日Ｔｚとする。
【００４３】
なお、積算印刷枚数Ｐｎのように部品の経時変化を間接的に示す指標を用いる予測に限らず、例えば感光体の膜厚を測定してドラムユニット８の余命を求めるというように、部品の経時変化を直接的に示す物理量を測定して寿命到達日Ｔｚを予測してもよい。
【００４４】
情報記憶部５２は、寿命予測部５１により予測された寿命到達日Ｔｚを、部品情報６１の一部として不揮発性メモリに書き込むことによって記憶する。部品情報６１は、図３（Ａ）に示す部品情報６１ａのように、特定部品について、「初期の価値Ａ」、「寿命Ｂ」、および「寿命到達日Ｔｚ」を示す情報である。初期の価値Ａは、新品価格に相当する。初期の価値Ａおよび寿命Ｂは、例えば画像形成装置１の納品時に不揮発性メモリに書き込まれる。
【００４５】
交換対象検知部５３には、操作パネル１Ｅにおいて、サービスパーソンによりメンテナンスモードを指定する操作が行われたときに、メンテナンス開始通知が入力される。メンテナンス開始通知には、サービスパーソンによる訪問に関する情報が含まれる。
【００４６】
訪問に関する情報は、定期訪問の取決めに従う次回の定期訪問日、および不定期の追加訪問により生じる追加費用などを示すものである。次回の定期訪問日は、メンテナンス作業の次の実施が予定された実施予定タイミングの例である。
【００４７】
次回の定期訪問日および追加費用は、サービスパーソンにより操作パネル１Ｅを用いて入力されてもよいし、サービスパーソンが携帯する端末装置から読み込まれてもよい。または、予め不揮発性メモリに書き込まれて記憶されていてもよい。
【００４８】
交換対象検知部５３は、メンテナンス開始通知が入力されると、メンテナンス作業が実施される本日と次回の定期訪問日との間（本日および次回の定期訪問日を含まない）の期間である注目期間中に寿命Ｂが尽きる部品である交換対象部品Ｓを検知する。
【００４９】
すなわち、本実施形態において、交換対象検知部５３は、部品情報６１において寿命到達日Ｔｚが注目期間内のタイミングである特定部品を交換対象部品Ｓとして選択する。そして、部品情報６１のうちの交換対象部品Ｓに関わる部分６１０を読み出し、対象部品情報６２としてメモリに書き込む。このメモリは揮発性であってよい。
【００５０】
損失算定部５４は、対象部品情報６２に示される交換対象部品Ｓについて、本日のメンテナンス作業において交換した場合に生じる残価値損失を算定し、その結果を損失情報６３の一部としてメモリに書き込む。このメモリは揮発性であってよい。残価値損失の算定の詳細を後に述べる。
【００５１】
交換タイミング選定部５５は、算定された残価値損失と対象部品情報６２に示される寿命到達日Ｔｚに交換する場合に追加される作業費用である追加費用とを比較する。そして、その比較結果に応じて、交換対象部品Ｓを交換する交換日Ｔ（交換タイミング）として本日および寿命到達日Ｔｚのうちのいずれかを選定する。すなわち、残価値損失が追加費用以下である場合は、本日を交換日Ｔに選定し、残価値損失が追加費用を超える場合は、寿命到達日Ｔｚを交換日Ｔに選定する。
【００５２】
交換タイミング通知部５６は、交換タイミング選定部５５により選定された交換日Ｔを示す画面を操作パネル１Ｅに表示させることによって、選定された交換日Ｔをサービスパーソンに通知する。
【００５３】
次に、図３を参照してメンテナンス支援機能に関わる動作を説明する。図３の例の説明を含めて以下の説明は、次の状況１〜４を想定したものである。
【００５４】
〔状況１〕：画像形成装置１を購入した顧客とメンテナンスを請け負ったサービスセンターとの間で交わされたメンテナンス契約により、サービスパーソンが顧客先を定期的に訪問してメンテナンス作業を行う。定期訪問によるメンテナンス作業は、おおよそ月に１回のペースで実施され、清掃、点検、調整、および消耗品の補給などが行われる。なお、定期訪問の当日が交換日Ｔに選定された場合は、特定部品の交換も定期訪問時に行われる。
【００５５】
〔状況２〕：定期訪問ではない予定外の追加訪問によるメンテナンス作業に対して、ユーザは追加費用を支払う必要がある。追加費用は、主としてサービスセンターから顧客先までの移動時間とサービスパーソンの人件費とにより決まる。本実施形態では、一例として、移動時間を１０分とし、人件費が１時間あたり６０００円とし、追加費用は１回の追加訪問あたり１０００円であるものとする。
【００５６】
〔状況３〕：残損失価値の算定には、定額法による減価償却の手法を用いる。
【００５７】
〔状況４〕：２月１日に定期訪問によるメンテナンス作業が実施され、その際に翌３月１日が次回の定期訪問日に決まっている。
【００５８】
図３（Ａ）に示す部品情報６１ａの内容は、定期訪問をしている２月１日現在のものである。部品情報６１ａにおいて、寿命到達日Ｔｚが２月１日から３月１日までの間の注目期間内の日である部品は、寿命到達日Ｔｚが２月１８日であるＫドラムユニット８ｋのみである。したがって、図３（Ｂ）に示す対象部品情報６２ａは、Ｋドラムユニット８ｋのみに関する情報となる。
【００５９】
交換対象部品Ｓが１つである場合は、交換日Ｔの選定に関して図３（Ｃ）に示すように２個のパターンがある。１つ目のパターン＃１は、定期訪問をしている当日（２月１日）を交換日Ｔとするものであり、２つ目のパターン＃２は、交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚ（２月１８日）を交換日Ｔとするものである。
【００６０】
パターン＃１においては、寿命が尽きる前に交換するので、Ｋドラムユニット８ｋの余命分の価値（残価値）が失われる。すなわち、残価値損失Ｅが生じる。この残価値損失Ｅは、寿命Ｂの単位を月とし、月の日数を一律に３０として次の（１）式で表わされる。
【００６１】
残価値損失Ｅ＝初期の価値Ａ×（余命Ｂｒ／３０）／寿命Ｂ    …（１）
ただし、余命Ｂｒは、これを求める日の翌日から寿命到達日Ｔｚまでの日数と定義されている。
【００６２】
図３の例において、２月１日現在の余命Ｂｒは、２月１日が寿命到達日Ｔｚの２月１８日と同じ月であるので、１８から１を差し引いた１７となる。
【００６３】
対象部品情報６２ａにおいて、初期の価値Ａは３００００円であり、寿命Ｂは８か月である。したがって、（１）式から残価値損失Ｅは、３００００×（１７／３０）／８＝２１２５円となる。図３（Ｄ）の損失情報６３ａでは、このように（１）式を用いて算定された残価値損失Ｅが示される。
【００６４】
他方、パターン＃２においては、残価値損失Ｅは生じない。しかし、追加費用Ｆが生じる。追加訪問は２月１８日の１回のみであるので、追加費用Ｆは１０００円である。
【００６５】
残価値損失Ｅ（２１２５円）と追加費用Ｆ（１０００円）とを比較すると、追加費用Ｆが残価値損失Ｅよりも少ない。このことは、ランニングコストを低減したいユーザにとってパターン＃１よりもパターン＃２が好ましいことを意味する。
【００６６】
そこで、画像形成装置１は、２つのパターンのうち、パターン＃２を選択する。すなわち、Ｋドラムユニット８ｋの交換日Ｔを２月１８日に選定する。そして、本日（２月１日）は特定部品を交換しなくてよいこと、および後日の２月１８日に追加訪問によりＫドラムユニット８ｋを交換するべきことをサービスパーソンに通知する。
【００６７】
なお、通知は、その内容の通りのスケジュールで交換を行うことをサービスパーソンに強制するものではない。例えばユーザの都合で２月１８日は交換することができないので２月１日（本日）に交換するという対処が許される。つまり、画像形成装置１による通知は、ユーザにより好ましいサービスを提供するための提案であると言える。
【００６８】
図４には対象部品情報６２および損失情報６３の他の例が、図５には図４に対応する部品交換のパターンが、図６には図４に対応する交換タイミングの表示の例が、それぞれ示されている。
【００６９】
上に述べた図３の例では交換対象部品Ｓが１つであったが、交換対象部品Ｓが複数である場合も稀ではない。
【００７０】
図４（Ａ）の対象部品情報６２ｂは、Ｃ現像ユニット９ｃ、廃トナーボックス１４、およびＫドラムユニット８ｋの３個の特定部品が交換対象部品Ｓであることを示している。これらの３個の交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚは互いに異なる。この場合の交換対象部品Ｓの個数Ｎは３であり、交換日Ｔの候補でもある寿命到達日Ｔｚの個数Ｍも３である。
【００７１】
なお、Ｎ個の交換対象部品Ｓの中に寿命到達日Ｔｚが同じものがあるときは、個数Ｍは、個数Ｎよりも少ない。個数Ｎは１以上であり、個数Ｍは１〜Ｎの範囲内の値となる（Ｎ≧Ｍ）。
【００７２】
寿命到達日Ｔｚの個数Ｍが２以上である場合には、交換日Ｔの選定に関して４個以上のパターンがある。詳しくは、パターンの個数Ｐは、（２）式で表わされる。
【００７３】
【数１】
2020034585.tif 000003
【００７４】
図４の例では個数Ｍが３であるので、図４（Ｂ）に示すように８個のパターンがある。図４（Ｂ）の損失情報６３ｂにおいて、パターン＃１は、３個の交換対象部品Ｓをすべて定期訪問日（２月１日）に交換するものである。パターン＃１における追加訪問の回数Ｑは０である。
【００７５】
パターン＃２〜＃４は、３個の寿命到達日Ｔｚのいずれかを交換日Ｔ（追加訪問日でもある）とするものである。追加訪問の回数Ｑは１である。
【００７６】
パターン＃５〜＃７は、３個の寿命到達日Ｔｚのうちの２個を交換日Ｔとするものである。追加訪問の回数Ｑは２である。
【００７７】
パターン＃８は、３個の寿命到達日Ｔｚをすべて交換日Ｔとするものである。追加訪問の回数Ｑは３である。
【００７８】
図５ではこれらの８個のパターンのうち、パターン＃１〜＃４およびパターン＃８が描かれている。
【００７９】
損失算定部５４は、まず、回数Ｑが０であるパターン＃１に注目し、パターン＃１における３個の交換対象部品Ｓの残価値損失Ｅの合計ＥＴを算出する。図４（Ｂ）の通り、パターン＃１の残価値損失Ｅの合計ＥＴは、２６６０円である。パターン＃１の追加費用Ｆは０円であるので、合計ＥＴに追加費用Ｆを加算した総損失Ｇも２６６０円である。
【００８０】
交換タイミング選定部５５は、算出された残価値損失Ｅの合計ＥＴ（総損失Ｇでもよい）と回数Ｑが１つ増えるパターン＃２〜＃４における追加費用Ｆとを比較する。この場合の追加費用Ｆは、１０００円である。
【００８１】
追加費用Ｆが残価値損失Ｅの合計ＥＴよりも多いかまたは同じであれば、追加訪問を行う必要はない。パターン＃１を採用して２月１日に３個の交換対象部品Ｓをすべて交換すればよい。
【００８２】
これに対して、追加費用Ｆが残価値損失Ｅの合計ＥＴよりも少ない場合は、追加訪問を行って部品を交換することによりランニングコストが低減される可能性がある。図４（Ｂ）の例はこの場合に当てはまるので、交換タイミング選定部５５は、損失算定部５４に対して、パターン＃２〜＃４のそれぞれにおける残価値損失Ｅの算出を要求する。
【００８３】
要求を受けると、損失算定部５４は、パターン＃２〜＃４のそれぞれについて、各交換対象部品Ｓの残価値損失Ｅ、残価値損失Ｅの合計ＥＴ、および合計ＥＴに追加費用Ｆを加算した総損失Ｇを順に計算する。図示の例において、パターン＃２、パターン＃３、およびパターン＃４の総損失Ｇは、順に、２０７０円、１５００円、および１５３５円である。
【００８４】
なお、残価値損失Ｅの算定においては、次の規則１Ａ、１Ｂ、および１Ｃに従って余命Ｂｒを特定する。
〔規則１Ａ〕：注目した交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚが追加訪問日よりも前である場合は、当該注目した交換対象部品Ｓの交換日Ｔをメンテナンス作業の実施日である本日（２月１日）とする。
〔規則１Ｂ〕：注目した交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚが追加訪問日である場合は、当該注目した交換対象部品Ｓの交換日Ｔを追加訪問日とする。
〔規則１Ｃ〕：注目した交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚが追加訪問日よりも後である場合は、当該注目した交換対象部品Ｓの交換日Ｔを追加訪問日（他の交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚ）とする。
【００８５】
交換タイミング選定部５５は、パターン＃２〜＃４の総損失Ｇのうち、最も少ないものを選択する。図４の例では、パターン＃３の総損失Ｇ（１５００円）が最も少ないのでこれを選択する。
【００８６】
続いて、交換タイミング選定部５５は、選択した総損失Ｇと回数Ｑがさらに１つ増えるパターン＃５〜＃７における追加費用Ｆとを比較する。この場合の追加費用Ｆは、２０００円である。
【００８７】
図４の例では、選択した総損失Ｇ（１５００円）が追加費用Ｆ（２０００円）よりも少ないので、パターン＃５〜＃７について総損失Ｇを計算するまでもなく、追加訪問の回数Ｑを２以上とするよりも１とするのが有利であることが明らかである。したがって、交換タイミング選定部５５は、パターン＃３の通りにＣ現像ユニット９ｃ、廃トナーボックス１４、およびＫドラムユニット８ｋの交換日Ｔを選定する。
【００８８】
図４の例とは異なるが、仮に、選択した総損失Ｇが追加費用Ｆよりも多い場合は、交換タイミング選定部５５は、損失算定部５４に対して、パターン＃５〜＃７のそれぞれにおける残価値損失Ｅの算出を要求する。そして、パターン＃５〜＃７の総損失Ｇのうちの最小のものとパターン＃８の追加費用Ｆとを比較して３個の交換対象部品Ｓの交換日Ｔを選定する。
【００８９】
つまり、画像形成装置１は、交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚの個数Ｍに応じて個数Ｐが決まる部品交換のパターンのうち、総損失Ｇが最も少ないパターンの通りに各交換対象部品Ｓの交換日Ｔを選定する。一部のパターンのみについて総損失Ｇを計算する場合もあるし、すべてのパターンについて総損失Ｇを計算する場合もある。
【００９０】
なお、追加訪問の回数Ｑが２以上でかつ寿命到達日Ｔｚの個数Ｍより少ないパターン＃５〜＃７における価値損失Ｅの算定においては、次の規則２Ａ、２Ｂ、および２Ｃに従って余命Ｂｒを特定する。
〔規則２Ａ〕：注目した交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚが最も早い追加訪問日より前である場合は、当該注目した交換対象部品Ｓの交換日Ｔを本日（２月１日）とする。
〔規則２Ｂ〕：注目した交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚが複数の追加訪問日のいずれかである場合は、当該注目した交換対象部品Ｓの交換日Ｔを当該追加訪問日とする。
〔規則２Ｃ〕：注目した交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚが最も遅い追加訪問日より後である場合は、当該注目した交換対象部品Ｓの交換日Ｔを最も遅い追加訪問日（他の交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚ）とする。
【００９１】
図６（Ａ）に示す画面７１は、定期訪問の当日（２月１日）にメンテナンスモードが指定されたことを契機として作成されて操作パネル１Ｅのタッチパネルディスプレイ２５により表示される。
【００９２】
画面７１の表示内容は、図４および図５のパターン＃３に対応している。本日の交換するべき部品がＣ現像ユニット９ｃであること、および後日の２月１７日に交換するべき部品が廃トナーボックス１４とＫドラムユニット８ｋとであることが、画面７１において表示される。
【００９３】
図６（Ｂ）に示す画面７１ｂは、定期訪問に際して定めらた追加訪問の当日（２月１７日）にメンテナンスモードが指定されたことを契機として作成されてタッチパネルディスプレイ２５により表示される。
【００９４】
画面７１ｂの表示内容も、図４および図５のパターン＃３に対応している。本日の交換するべき部品が廃トナーボックス１４とＫドラムユニット８ｋとであること、および次回の定期訪問までに交換するべき部品のないことが、画面７１ｂにおいて表示される。
【００９５】
図７には対象部品情報６１および損失情報６３の他の例が示されている。
【００９６】
図７（Ａ）の対象部品情報６２ｃは、Ｋ現像ユニット９ｋとＫドラムユニット８ｋとが交換対象部品Ｓであることを示している。これらの２個の交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚは互いに異なる。
【００９７】
寿命到達日Ｔｚの個数Ｍが２であるので、交換日Ｔの選定に関して図７（Ｂ）の損失情報６３ｃに示される４個のパターン＃１〜＃４がある。
【００９８】
画像形成装置１は、追加訪問の回数Ｑが０であるパターン＃１における残価値損失Ｅの合計ＥＴを計算し、追加訪問の回数Ｑが１であるパターン＃２、＃３の追加費用Ｆと比較する。図７（Ｂ）の通り、合計ＥＴ（４１２５円）よりも追加費用Ｆ（１０００円）が少ない。
【００９９】
画像形成装置１は、パターン＃２、＃３のそれぞれの総損失Ｇを計算し、得られた２個の総損失Ｇのうちで最小であるパターン＃３の総損失Ｇを選択する。
【０１００】
選択したパターン＃３の総損失Ｇ（２１２５円）と追加訪問の回数Ｑが２であるパターン＃４の追加費用Ｆ（２０００円）とを比較すると、追加費用Ｆがパターン＃３の総損失Ｇよりも少ない。
【０１０１】
したがって、図７の例において、画像形成装置１は、パターン＃４の通り、Ｋ現像ユニット９ｋの交換日Ｔを２月１０日に選定し、Ｋドラムユニット８ｋの交換日Ｔを２月２５日に選定する。
【０１０２】
図８には画像形成システム２の構成の例が、図９には画像形成システム２における画像形成装置１ａ〜１ｃの要部の機能的構成が、それぞれ示されている。図９において、図２と同一の機能を有する構成要素には図２と同一の符合を付し、それらの説明を省略しまたは簡略化する。
【０１０３】
図８において、画像形成システム２は、サービスパーソン２Ｂが顧客先を訪問した際に一括にメンテナンス作業を行う対象として管理される複数の画像形成装置１ａ，１ｂ，１ｃを有する。画像形成装置１ａ〜１ｃのそれぞれの設置場所は、これらの間の移動に長くても１分程度しかかからない距離範囲内とされる。例えば顧客である企業が所有するビルディングの同じフロアに設置された画像形成装置１ａ〜１ｃによって画像形成システム２が構成される。画像形成装置１ａ〜１ｃの台数は、例えば２以上１０以下とされる。
【０１０４】
画像形成装置１ａ〜１ｃは、通信回線２Ａを介して相互の通信が可能である。通信回線２Ａとしてローカルエリアネットワーク回線（ＬＡＮ回線）、および近距離無線回線などが用いられる。
【０１０５】
画像形成装置１ａ〜１ｃのハードウェア構成は互いに異なっていてもよいが、本実施形態では、画像形成装置１ａ〜１ｃが同型であるものとする。画像形成装置１ａ〜１ｃのそれぞれの基本的な構成は、図１に示した画像形成装置１の構成と同様である。
【０１０６】
画像形成装置１ａは、自装置の特定部品の寿命到達日Ｔｚを定期的に予測する。そして、図８（Ａ）に示すように、予測した寿命到達日Ｔｚをその特定部品の識別子（部品番号）などとともに他の画像形成装置１ｂ，１ｃに送信する。寿命到達日Ｔｚの送信は、予測するごとに直ちにブロードキャストで行われる。画像形成装置１ｂ，１ｃも、画像形成装置１ａと同様に寿命到達日Ｔｚを定期的に予測して送信する。
【０１０７】
画像形成装置１ａ〜１ｃは、当該複数の画像形成装置１ａ〜１ｃに共通の部品情報６１をそれぞれ記憶している。画像形成システム２において、部品情報６１は、当該画像形成装置１ａ〜１ｃの特定部品について、初期の価値Ａ、寿命Ｂ、および寿命到達日Ｔｚを示す。
【０１０８】
画像形成装置１ａ〜１ｃのそれぞれは、寿命到達日Ｔｚを予測したとき、および他の画像形成装置から送信された寿命到達日Ｔｚを受信したときに、予測しまたは受信した寿命到達日Ｔｚを反映させるよう自装置が記憶している部品情報６１を更新する。
【０１０９】
また、画像形成装置１ａ〜１ｃは、それぞれ自装置の特定部品がサービスパーソン２Ｂによって交換されると、自装置内の部品情報６１における当該特定部品の寿命到達日Ｔｚを消去しまたは初期値に変更する。これとともに、図８（Ｂ）に示すように、交換完了通知を他の画像形成装置１ａ〜１ｃに送信する。交換完了通知は、交換された特定部品の識別子を含む。交換完了通知を受信した交換完了通知は、他装置での交換を反映させるよう自装置内の部品情報６１を更新する。
【０１１０】
図９に示すように、画像形成装置１ａ〜１ｃは、それぞれが、上述の画像形成装置１と同様に、寿命予測部５１、交換対象検知部５３、損失算定部５４、交換タイミング選定部５５、および交換タイミング通知部５６を有する。加えて、画像形成装置１ａ〜１ｃは、それぞれが、共有情報記憶部５７、共有情報送信部５８、および共有情報受信部５９を有する。これらの機能は、プロセッサを含む制御回路３０ａのハードウェア構成により、およびプロセッサが制御プログラムを実行することにより実現される。
【０１１１】
画像形成装置１ａ〜１ｃのそれぞれにおいて、寿命予測部５１は、自装置を構成する複数の部品のそれぞれの寿命到達日Ｔｚを予測する。
【０１１２】
共有情報送信部５８および共有情報受信部５９は、ネットワークインタフェース４１を介して他装置と通信する。共有情報送信部５８は、寿命予測部５１により予測された寿命到達日Ｔｚをそれに対応する特定部品の識別子を付して送信する。共有情報受信部５９は、他装置から送信された寿命到達日Ｔｚを受信する。
【０１１３】
共有情報記憶部５７は、寿命予測部５１により予測された寿命到達日Ｔｚおよび共有情報受信部５９により受信された寿命到達日Ｔｚを、部品情報６１の一部として不揮発性メモリに書き込むことによって記憶する。
【０１１４】
対象部品検知部５３は、自装置に対して今回のメンテナンス作業の実施が開始されたときに、交換対象部品Ｓを検知する。損失算定部５４は、検知された交換対象部品Ｓのそれぞれについて、その寿命到達日Ｔｚ以外のタイミングで交換したときに生じる残価値損失Ｅを算定する。
【０１１５】
交換タイミング選定部５５は、算定された残価値損失Ｅの交換日別の合計どうしを比較し、比較結果に応じて、交換対象部品Ｓのそれぞれの交換日Ｔを選定する。交換タイミング通知部５６は、選定された交換日Ｔをサービスパーソン２Ｂに通知する。
【０１１６】
図１０には画像形成システム２における部品情報６１および対象部品情報６２の例が、図１１には画像形成システム２における交換タイミングの表示の例が、それぞれ示されている。
【０１１７】
画像形成システム２において、部品情報６１は、図１０（Ａ）に示す部品情報６１ｄのように、複数の画像形成装置１ａ〜１ｃの特定部品について、対応する画像形成装置１ａ〜１ｃの識別子（装置コード）とともに、「初期の価値Ａ」、「寿命Ｂ」、および「寿命到達日Ｔｚ」を示す情報である。そして、この部品情報６１は、画像形成装置１ａ〜１ｃのいずれかで寿命到達日Ｔｚが予測されるごとに、画像形成装置１ａ〜１ｃにおいて更新されて共有される。
【０１１８】
図１０（Ａ）に示す部品情報６１ｄの内容は、サービスパーソン２Ｂが定期訪問をしている２月１日現在のものである。サービスパーソン２Ｂは、画像形成装置１ａ〜１ｃに対して任意の順番でメンテナンス作業を行う。ここでの説明では、例えば、最初に画像形成装置１ｂ（ＭＦＰ−２）に対して作業を行い、次に画像形成装置１ａ（ＭＦＰ−１）に対して作業を行い、最後に画像形成装置１ｃ（ＭＦＰ−３）に対して作業を行うものとする。
【０１１９】
サービスパーソン２Ｂが１番目の画像形成装置１ｂにおいて、操作パネル１Ｅを用いてメンテナンスモードを指定すると、画像形成装置１ｂにおいて図１０（Ｂ）に示す対象部品情報６２ｄが生成される。対象部品情報６２ｄは、画像形成装置１ａのＣ現像ユニット９ｃ、画像形成装置１ｂの廃トナーボックス１４、および画像形成装置１ｃのＫドラムユニット８ｋが交換対象部品Ｓであることを示している。
【０１２０】
画像形成装置１ｂは、これらの３個の交換対象部品Ｓについて、それが画像形成装置１ａ〜１ｃのいずれに対応するかを考慮することなく、残価値損失Ｅを算定して交換日Ｔを選定する。
【０１２１】
図１０（Ｂ）に示した対象部品情報６２ｄの内容は、図４（Ａ）に示した対象部品情報６２ｂの内容と同様であるので、この場合に選定される交換日Ｔは、図４（Ｂ）の例と同様である。すなわち、画像形成装置１ａのＣ現像ユニット９ｃの交換日Ｔは２月１日と選定され、画像形成装置１ｂの廃トナーボックス１４および画像形成装置１ｃのＫドラムユニット８ｋの交換日Ｔは２月１７日と選定される。
【０１２２】
画像形成装置１ｂは、このように選定した交換日Ｔを例えば図１１（Ａ）に示す画面７２ａを表示することによってサービスパーソン２Ｂに通知する。
【０１２３】
サービスパーソン２Ｂは、画面７２ａによる通知に従って画像形成装置１ｂについては特定部品を交換することなく清掃その他の作業を行った後、メンテナンスモードを解除する操作を行ってメンテナンス作業を終える。
【０１２４】
次に、サービスパーソン２Ｂは、２番目に作業を行う画像形成装置１ａの設置場所へ移動し、画像形成装置１ａに対してメンテナンスモードを指定する。
【０１２５】
画像形成装置１ａは、自装置が記憶している部品情報６１ｄに基づいて対象部品情報６２ｄを生成し、残価値損失Ｅを算定して交換日Ｔを選定する。または、先にメンテナンス作業が行われた画像形成装置１ｂから選定された交換日Ｔを示す情報を取得する。いずれにしても、画像形成装置１ａは、本日の作業で未だ交換されていない交換対象部品Ｓについて交換日Ｔを通知する処理として、図１１（Ｂ）に示す画面７２ｂを表示する。
【０１２６】
サービスパーソン２Ｂは、画面７２ｂによる通知に従って画像形成装置１ａに対するメンテナンス作業において、Ｃ現像ユニット９ｃを新品に交換する。
【０１２７】
その後、サービスパーソン２Ｂが３番目に作業を行う画像形成装置１ｃに対してメンテナンスモードを指定すると、画像形成装置１ｃは、図１１（Ｃ）に示す画面７２ｃを表示することにより、交換されていない交換対象部品Ｓについて選定した交換日Ｔを通知する。
【０１２８】
画面７２ｃの内容は、先に画像形成装置１ａにおいて行われた部品交換が反映されて画像形成装置１ａのＣ現像ユニット９ｃを交換対象部品Ｓから除外したものとされる。
【０１２９】
図１２にはメンテナンス支援システム３の構成の例が、図１３にはメンテナンス支援システム３の要部の機能的構成が、それぞれ示されている。図１３において、図２または図９と同一の機能を有する構成要素には図２または図９と同一の符合を付し、それらの説明を省略しまたは簡略化する。
【０１３０】
図１２において、メンテナンス支援システム３は、サービスパーソン４Ｄが顧客先を訪問する前に各顧客先において交換が必要な部品およびその好ましい交換日Ｔを知ることを可能にするネットワークシステムである。
【０１３１】
１以上の画像形成システム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅと、サーバ４Ａと、サービスパーソン４Ｄがサーバ４Ａへのアクセスに用いる端末装置４Ｂとを有する。画像形成システム２ａ〜２ｅのそれぞれは、図８の画像形成システム２と同様に、メンテナンス作業を一括に実施する対象とされた複数の画像形成装置を有する。例えば画像形成システム２ａは、３台の画像形成装置１ｄ，１ｅ，１ｆを有する。
【０１３２】
画像形成システム２ａ〜２ｅは、これらのうちの複数またはすべてが同じ顧客に対応してもよいが、以下の説明では、画像形成システム２ａ〜２ｅのそれぞれが互いに異なる顧客に対応しているものとする。
【０１３３】
サーバ４Ａは、サービスセンター４Ｃにおいて所定の情報処理装置に設けられ、各画像形成システム２ａ〜２ｅにおける複数の画像形成装置のそれぞれと通信回線３Ａを介して通信可能である。
【０１３４】
通信回線３Ａは、顧客先において構築されたＬＡＮなどのネットワーク、および顧客先とサービスセンター４Ｃとを結ぶインターネットまたは他の広域ネットワークにより構成される。
【０１３５】
図１３において、画像形成装置１ｄ〜１ｆは、情報送信部５８ａを有する。情報送信部５８ａは、寿命予測部５１により特定部品について寿命到達日Ｔｚが予測されるごとに、ネットワークインタフェース４１を介してサーバ４Ａに寿命到達日Ｔｚを送信する。
【０１３６】
サーバ４Ａは、操作入力処理部５０、交換対象検知部５３、損失算定部５４、交換タイミング選定部５５、交換タイミング通知部５６ａ、情報記憶部５７ａ、および情報受信部５９ａを有する。
【０１３７】
情報受信部５９ａは、ネットワークインタフェース４１を介して画像形成装置１ｄ〜１ｆおよび端末装置４Ｂと通信する。情報受信部５９ａは、画像形成装置１ｄ〜１ｆから送信された寿命到達日Ｔｚを受信する。
【０１３８】
情報記憶部５７ａは、情報受信部５９ａにより受信された寿命到達日Ｔｚを、部品情報６１の一部として不揮発性メモリに書き込むことによって記憶する。
【０１３９】
操作入力処理部５０は、端末装置４Ｂからの画像形成装置１ｄ〜１ｆに対するメンテナンス作業を実施する顧客および実施日（実施タイミング）の入力を受け付ける。
【０１４０】
対象部品検知部５３は、操作入力処理部５０により操作入力が受け付けられると、部品情報６１において寿命到達日Ｔｚが実施日とそれよりも後の設定タイミングとの間のタイミングである交換対象部品Ｓを検知する。
【０１４１】
損失算定部５４は、検知された交換対象部品Ｓのそれぞれについて、その寿命到達日Ｔｚ以外のタイミングで交換したときに生じる残価値損失Ｅを算定する。
【０１４２】
交換タイミング選定部５５は、算定された残価値損失Ｅの交換日別の合計ＥＴどうしを比較し、比較結果に応じて、交換対象部品Ｓのそれぞれの交換日Ｔを選定する。
【０１４３】
交換タイミング通知部５６ａは、選定された交換日Ｔをサービスパーソン４Ｄに通知するための画面データをネットワークインタフェース４２を介して端末装置４Ｂに送信する。端末装置４Ｂがこの画面データに基づいて画面を表示することにより、交換対象部品Ｓの交換日Ｔがサービスパーソン４Ｄに通知される。
【０１４４】
図１４にはメンテナンス支援システム３における部品情報６１の例が、図１５にはメンテナンス支援システム３のサーバ４Ａにおける交換タイミングの表示の例が、それぞれ示されている。
【０１４５】
メンテナンス支援システム３において、部品情報６１は、図１４に示す部品情報６１ｅのように、顧客（画像形成システム）ごとに、対応する画像形成装置の装置コードとともに、「初期の価値Ａ」、「寿命Ｂ」、および「寿命到達日Ｔｚ」を示す情報である。そして、この部品情報６１は、画像形成システム２ａ〜２ｅから寿命到達日Ｔｚが送信されてくるごとに、サーバ４Ａにおいて更新される。
【０１４６】
サービスパーソン４Ｄは、顧客先を訪問するのに先立って、部品交換のスケジュールをシミュレートすることができる。ここでは、２月１日に定期訪問する顧客Ａについて、定期訪問時に持参するべき部品（新品）の有無を確認するためにサーバ４Ａにアクセスするものとする。サービスパーソン４Ｄは、例えば定期訪問のおよそ１週間前の１月２４日に、顧客Ａを指定してメンテナンス作業の実施日として２月１日を入力する。
【０１４７】
図１４に示す部品情報６１ｄの内容は、サービスパーソン４Ｄが実施日を入力した１月２４日現在のものである。この部品情報６１ｄにおける顧客Ａに関する内容は、図１０（Ａ）に示した部品情報６１ｄの内容と同様であるので、部品情報６１ｅに基づいて、図１０（Ｂ）に示した対象部品情報６２ｄと同様の対象部品情報６２が生成される。
【０１４８】
したがって、この例の場合に選定される交換日Ｔは、図４（Ｂ）の例と同様である。すなわち、画像形成装置１ａのＣ現像ユニット９ｃの交換日Ｔは２月１日と選定され、画像形成装置１ｂの廃トナーボックス１４および画像形成装置１ｃのＫドラムユニット８ｋの交換日Ｔは２月１７日と選定される。
【０１４９】
サーバ４Ａは、このように選定した交換日Ｔをサービスパーソン４Ｄに通知するために、図１５に示す画面７３ｄを端末装置４Ｂに表示させる。
【０１５０】
次に、画像形成装置１、画像形成システム２、またはメンテナンス支援システム３における交換日Ｔを選定する手順の他の例を説明する。
【０１５１】
図１６には対象部品情報６２および損失情報６３の他の例が、図１７には損失情報６３の他の例が、図１８には部品交換のパターンおよび交換タイミングの表示の他の例が、それぞれ示されている。
【０１５２】
図１６（Ａ）に示す対象部品情報６２ｆにおいて、交換対象部品Ｓは、廃トナーボックス１４、Ｋ現像ユニット９ｋ、Ｃ現像ユニット９ｃ、Ｍ現像ユニット９ｍ、Ｋドラムユニット８ｋ、および中間転写ベルト１２の６個である。これらの交換対象部品Ｓのうち、Ｃ現像ユニット９ｃおよびＭ現像ユニット９ｍの寿命到達日Ｔｚは同じ２月１５日である。
【０１５３】
対象部品検知部５３，５３ａは、対象部品情報６２ｆを生成する際に、６個の交換対象部品Ｓに１から６までの順位ｙを付与する。順位付けの規則は任意であり、例えば部品番号の昇順でもよいし、図示の例のように寿命到達日Ｔｚの早い順であってもよい。
【０１５４】
また、対象部品検知部５３，５３ａは、寿命到達日Ｔｚに早い順に順位ｘを付与する。図示の例の場合は、２個の交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚが同じであるので、寿命到達日Ｔｚの個数Ｍは５である。すなわち、順位ｘは１〜５の値をとり、最下位は５位となる。
【０１５５】
図１６（Ｂ）に示す損失情報６３ｆは、図１６（Ａ）の対象部品情報６２ｆに対応し、追加訪問の回数Ｑを１以下（Ｑ＝０または１）に制限する場合における交換日別の総損失Ｇおよび総損失改善ＨＴなどを示すものである。例えば、定期訪問の周期が短い場合などにおいて、顧客の要望により追加訪問の回数Ｑを１または２程度に制限することが考えられる。
【０１５６】
寿命到達日Ｔｚの個数Ｍが５であり回数Ｑを１以下に制限する場合において、部品交換のパターンは、６個ある。定期訪問日Ｔ１（２月１日）にすべて交換するパターン、または５個の寿命到達日Ｔｚのいずれかを追加訪問日Ｔ２とするパターンである。
【０１５７】
これらの計６個のパターンのうち、２月１０日を追加訪問日Ｔ２とするパターンの総損失Ｇが最も少ない２７１９円である。
【０１５８】
総損失改善ＨＴは、定期訪問日Ｔ１にすべて交換するパターン（つまり従来の交換のやり方）に対する追加訪問により部品交換を行うことで得られる経済的効果である。総損失改善ＨＴは、定期訪問日Ｔ１にすべて交換するパターンの残価値損失Ｅの合計ＥＴ（総損失Ｇでもよい）から各パターンの総損失Ｇを差し引いた値として計算される。当然であるが、２月１０日を追加訪問日Ｔ２とするパターンの総損失改善ＨＴ（２１５０円）が最も多い。
【０１５９】
したがって、図１６の例の場合は、廃トナーボックス１４の交換日Ｔが２月１日に選定され、残りの５個の部品の交換日Ｔが２月１０日に選定され、その旨がサービスパーソン２Ｂ，４Ｄに通知される。
【０１６０】
図１７に示す損失情報６３ｇは、追加訪問の回数Ｑを制限しない場合における部品交換のパターン別の総損失Ｇおよび総損失改善ＨＴなどを示すものである。損失情報６３ｇも図１６（Ａ）の対象部品情報６２ｆに対応する。
【０１６１】
回数Ｑを制限しないので、回数Ｑは最大で寿命到達日Ｔｚの個数Ｍの５となる。部品交換のパターンの個数Ｐは、上述の（２）式から３２となる。図１７に示すパターン＃１〜＃３２のうち、パターン＃１は、定期訪問日Ｔ１にすべて交換するものであり、このパターン＃１における残価値損失Ｅの合計ＥＴは、４８６９円である。
【０１６２】
パターン＃１〜＃３２のうち、回数Ｑが１であるパターンは、パターン＃２〜＃６の５個である。パターン＃２〜＃６のうち、パターン＃３の総損失Ｇ（２７１９円）が最も少ない。
【０１６３】
回数Ｑを１つ増やして２とした場合の追加費用Ｆは、２０００円であり、パターン＃３の総損失Ｇよりも少ない。つまり、回数Ｑを２とすることにより総損失改善ＨＴが増える可能性がある。
【０１６４】
パターン＃１〜＃３２のうち、回数Ｑが２であるパターンは、パターン＃７〜＃１６の１０個である。パターン＃７〜＃１６のそれぞれの総損失Ｇを計算すると、パターン＃８の総損失Ｇが最も少ない２５８６円である。
【０１６５】
回数Ｑをさらに１つ増やして３とした場合の追加費用Ｆは、３０００円であり、パターン＃８の総損失Ｇよりも多いので、パターン＃８が最良のパターンと分かる。パターン＃８の追加訪問日Ｔ２は、２月１０日および２月１８日である。
【０１６６】
したがって、図１７の例の場合は、図１８（Ａ）に示すように交換日Ｔが選定される。すなわち、廃トナーボックス１４の交換日Ｔが２月１日に選定され、現像ユニット９ｋ、Ｃ現像ユニット９ｃ、およびＭ現像ユニット９の交換日Ｔが２月１０日に選定され、Ｋドラムユニット８ｋおよび中間転写ベルト１２の交換日Ｔが２月１８日に選定される。
【０１６７】
そして、例えばメンテナンス支援システム３においては、このように選定された交換日Ｔが図１８（Ｂ）に示す画面７４ｅを表示することによってサービスパーソン４Ｄに通知される。
【０１６８】
図１９には画像形成装置１における処理の流れが、図２０には追加訪問の回数Ｑを１以下とする場合における交換タイミング選定処理の流れが、図２１には追加訪問の回数Ｑを複数とする場合における交換タイミング選定処理の流れが、それぞれ示されている。
【０１６９】
図１９において、前回の予測から設定時間が経過したタイミングである寿命予測タイミングが到来するのを待つ（＃１０１）。
【０１７０】
寿命予測タイミングが到来すると（＃１０１でＹＥＳ）、特定部品の寿命到達日Ｔｚを予測する（＃１０２）。部品情報６１における既存の寿命到達日Ｔｚを予測した寿命到達日Ｔｚに置き換え、これにより部品情報６１を更新する（＃１０３）。
【０１７１】
メンテナンス作業の開始の合図として、メンテナンスモードを指定する操作が行われるのを待つ（＃１０４）。メンテナンス作業が開始されると（＃１０４でＹＥＳ）、そのときの部品情報６１から交換対象部品Ｓを抽出し（＃１０５）、本日の作業において交換した場合の残価値損失ＥＴを算出する（＃１０６）。このとき、交換対象部品Ｓが複数である場合は残価値損失ＥＴの合計ＥＴを算出する。
【０１７２】
算出した残価値損失ＥＴまたはその合計ＥＴと追加費用Ｆとを比較する（＃１０７）。残価値損失ＥＴまたはその合計ＥＴが追加費用Ｆよりも多い場合は、１つまたは複数の寿命到達日Ｔｚを交換日Ｔに選定する交換タイミング選定処理を行う（＃１０８）。そして、選定した交換日Ｔを表示する（＃１０９）。
【０１７３】
残価値損失ＥＴまたはその合計ＥＴが追加費用Ｆと同じか追加費用Ｆよりも少ない場合は、交換タイミング選定処理を行うことなく、本日を交換日Ｔとして表示する（＃１０９）。
【０１７４】
メンテナンス作業が終了すると（＃１１０でＹＥＳ）、本日の作業で部品交換が行われた場合にのみ部品情報６１におけるその部品の寿命到達日Ｔｚを更新する（＃１１１）。
【０１７５】
図２０に示すように交換タイミング選定処理においては、交換対象部品Ｓに対する順序付けおよび寿命到達日Ｔｚに対する順序付けを行う（＃２０１）。寿命到達日Ｔｚの注目順位ｘを初期値の１に設定し（＃２０２）、交換対象部品Ｓの注目順位ｙを初期値の１に設定する（＃２０３）。
【０１７６】
ｙ番目の交換対象部品Ｓの寿命到達日Ｔｚがｘ番目の寿命到達日Ｔｚよりも前のタイミングであるか否かをチェックする（＃２０４）。
【０１７７】
このチェックの結果がＹＥＳである場合は、ｙ番目の交換対象部品Ｓについて本日の作業で交換した場合の残価値損失Ｅを計算し、得られた残価値損失Ｅを合計ＥＴに加算する（＃２０５）。チェックの結果がＮＯである場合は、ｙ番目の交換対象部品Ｓについてｘ番目の寿命到達日Ｔｚに交換した場合の残価値損失Ｅを計算し、得られた残価値損失Ｅを合計ＥＴに加算する（＃２０６）。
【０１７８】
注目順位ｙを１つインクリメントし（＃２０７）、注目順位ｙが交換対象部品Ｓの個数Ｎを超えたか否かをチェックする（＃２０８）。注目順位ｙが個数Ｎを超えていない場合は（＃２０８でＮＯ）、ステップ＃２０４に戻ってステップ＃２０４〜＃２０８の処理を再び行う。
【０１７９】
注目順位ｙが個数Ｎを超えた場合は（＃２０８でＹＥＳ）、注目順位ｘを１つインクリメントし（＃２０９）、注目順位ｘが寿命到達日Ｔｚの個数Ｍを超えたか否かをチェックする（＃２１０）。
【０１８０】
注目順位ｘが個数Ｍを超えていない場合は（＃２１０でＮＯ）、ステップ＃２０３に戻ってステップ＃２０３〜＃２０９の処理を再び行う。
【０１８１】
注目順位ｘが個数Ｍを超えた場合は（＃２１０でＹＥＳ）、合計ＥＴが最も少ない交換日Ｔの組合せ（部品交換のパターン）を選択し、通知する内容を決定する（＃２１１）。
【０１８２】
図２１に示すように追加訪問の回数Ｑを制限したい場合の交換タイミング選定処理においては、回数Ｑの仮の値ｚを初期値の１に設定する（＃３０１）。
【０１８３】
回数Ｑが仮の値ｚであるパターンのそれぞれについて総損失Ｇを計算し（＃３０２）、総損失Ｇが最も少ないパターンを選択し、選択したパターンの交換日Ｔを通知するべき交換タイミングに選定する（＃３０３）。
【０１８４】
最も少ない総損失Ｇが回数Ｑ１を１つ増やした場合の追加費用Ｆよりも少ないか否かをチェックする（＃３０４）。その結果、総損失Ｇが追加費用Ｆよりも少ない場合は（＃３０４でＹＥＳ）、そのまま図１９のフローに戻る。
【０１８５】
総損失Ｇが追加費用Ｆよりも少なくない場合は（＃３０４でＮＯ）、回数Ｑの仮の値ｚを１つインクリメントし（＃３０５）、仮の値ｚが寿命到達日Ｔｚの個数Ｍと等しいか否かをチェックする＃３０６）。
【０１８６】
仮の値ｚが寿命到達日Ｔｚの個数Ｍと等しい場合は（＃３０６でＹＥＳ）、Ｍ個の寿命到達日Ｔｚを交換日Ｔに選定し（＃３０７）、その後に図１９のフローに戻る。
【０１８７】
仮の値ｚが寿命到達日Ｔｚの個数Ｍと等しくない場合は（＃３０６でＮＯ）、ステップ＃３０２に戻ってステップ＃３０２〜＃３０４の処理を再び行う。
【０１８８】
図２２には画像形成システム２の各画像形成装置１ａ〜１ｃにおける処理の流れが示されている。
【０１８９】
寿命予測タイミングが到来するのを待つ（＃４０１）。寿命予測タイミングが到来すると（＃４０１でＹＥＳ）、特定部品の寿命到達日Ｔｚを予測して他装置に送信する（＃４０２）。自装置において予測しまたは他装置から受信した寿命到達日Ｔｚを反映させるよう部品情報６１を更新する（＃４０３）。
【０１９０】
メンテナンス作業が開始されるのを待ち（＃４０４）、メンテナンス作業が開始されると（＃４０４でＹＥＳ）、本日において他装置からの交換完了通知があったか否かをチェックする（＃４０５）。
【０１９１】
他装置からの交換完了通知があった場合は（＃４０５でＹＥＳ）、他装置での部品交換を反映させた内容の画面を交換タイミング情報として表示する（＃４０６）。
【０１９２】
他装置からの交換完了通知がなかった場合、すなわち自装置が１番目にメンテナンス作業が行われる場合は（＃４０５でＮＯ）、部品情報６１に基づいて総損失Ｇを算定するなどして交換日Ｔを選定して交換タイミング情報を作成する（＃４０７）。そして、作成した交換タイミング情報を表示する（＃４０８）。
【０１９３】
メンテナンス作業が終了すると（＃４０９でＹＥＳ）、他装置に交換完了通知を送信する（＃４１０）。
【０１９４】
図２３および図２４にはメンテナンス支援システム３の画像形成装置１ｄ〜１ｆおよびサーバ４Ａにおける処理の流れがを示す図である。
【０１９５】
図２３の通り、画像形成装置１ｄ〜１ｆは、ユーザによる使用が可能な稼働状態において、寿命予測タイミングが到来すると（＃５０１）、特定部品の寿命到達日Ｔｚを予測し（＃５０２）、予測した寿命到達日Ｔｚをサーバ４Ａに送信する（＃５０３）。
【０１９６】
サーバ４Ａは、画像形成装置１ｄ〜１ｆから送信されてきた寿命到達日Ｔｚを受信すると（＃６０１でＹＥＳ）、部品情報６１を更新する（＃６０２）。
【０１９７】
図２４の通り、画像形成装置１ｄ〜１ｆは、サーバ４Ａから交換タイミング情報を受信すると（＃５１１）、受信した交換タイミング情報を保存する（＃５１２）。
【０１９８】
メンテナンス作業が開始されると（＃５１３でＹＥＳ）、保存している交換タイミング情報を表示する（＃５１４）。
【０１９９】
メンテナンス作業が行われている間は（＃５１６でＮＯ）、部品交換が行われるごとに、交換された部品をサーバ４Ａに通知する（＃５１５）。
【０２００】
他方、サーバ４Ａは、顧客を指定してメンテナンス作業の実施日を入力する操作が行われると（＃６１１でＹＥＳ）、部品情報６１に基づいて総損失Ｇを算定するなどして交換日Ｔを選定して交換タイミング情報を作成する（＃６１２）。そして、作成した交換タイミング情報を端末装置４Ｂに表示させるとともに（＃６１３）、当該顧客の画像形成装置に送信する（＃６１４）。
【０２０１】
また、サーバ４Ａは、画像形成装置１ｄ〜１ｆから交換された部品の通知があると（＃６２１）、通知を反映させるよう部品情報６１を更新する（＃６２２）。
【０２０２】
以上の実施形態によると、画像形成装置１ａ〜１ｆのユーザが負担する部品交換に関わる費用の低減を支援するメンテナンス環境を実現することができる。
【０２０３】
画像形成システム２においては、複数の画像形成装置１ａ〜１ｃのそれぞれの状態に応じた画面７２ａ〜７２ｃが表示される。これにより、サービスパーソン２Ｂは、画像形成装置１ａ〜１ｃに対して任意の順序でメンテナンス作業を行っても、作業対象の画像形成装置について交換するべき部品およびその好ましい交換タイミングを知ることができる。
【０２０４】
上に述べた実施形態において、残価値損失Ｅの算定方法は、定額法に限らず、定率法または他の独自の方法であってもよい。
【０２０５】
その他、画像形成装置１、画像形成システム２、およびメンテナンス支援システム３のそれぞれの全体または各部の構成、処理の内容、順序、またはタイミングなどは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０２０６】
１，１ａ〜１ｆ  画像形成装置
２  画像形成システム
３  メンテナンス支援システム
４Ａ  サーバ
８  ドラムユニット（部品）
９  現像ユニット（部品）
１２  中間転写ベルト（部品）
１４  廃トナーボックス（部品）
５０  操作入力処理部
５１  寿命予測部
５３，５３ａ  対象部品検知部（検知部）
５４  損失算定部（算定部）
５５  交換タイミング選定部（選定部）
５６，５６ａ  交換タイミング通知部（通知部）
５７  共有情報記憶部
５７ａ  情報記憶部
５８  共有情報送信部
５８ａ  情報送信部
５９  共有情報受信部
Ａ  初期の価値
Ｅ  残価値損失（価値損失）
ＥＴ  残価値損失の合計（価値損失）
Ｆ  追加費用（追加される作業費用）
Ｇ  総損失（価値損失の総和）
Ｓ  交換対象部品
Ｔ  交換日（交換タイミング）
Ｔｚ  寿命到達日（寿命到達タイミング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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