(57)【要約】【課題】  複数のメディアのいずれを用いた決済を許容するかを柔軟に変更可能とする。【解決手段】  実施形態の登録装置は、登録手段、判定手段、決済手段、通知手段及び出力手段を備える。登録手段は、決済対象の取引の内容を登録する。判定手段は、決済に用いるメディアが指定された場合に、複数のメディアのそれぞれについて登録装置での決済での利用の許否を表した設定データに基づいて、指定されたメディアを利用した決済が許容されるか否かを判定する。決済手段は、判定手段により許容されると判定された場合に、登録手段で登録された内容の取引に関する決済を指定されたメディアを利用して行う。通知手段は、判定手段により許容されないと判定された場合に、エラーの通知を行う。出力手段は、登録手段により登録された内容の取引に関する決済を決済装置で行うことが指示されたことに応じて、当該決済を決済装置で行うための決済データを出力する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済装置とともにチェックアウトシステムを構成する登録装置であって、
決済対象の取引の内容を登録する登録手段と、
決済に用いるメディアが指定された場合に、複数のメディアのそれぞれについて前記登録装置での決済での利用の許否を表した設定データに基づいて、前記指定されたメディアを利用した決済が許容されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により許容されると判定された場合に、前記登録手段で登録された内容の取引に関する決済を前記指定されたメディアを利用して行う決済手段と、
前記判定手段により許容されないと判定された場合に、エラーの通知を行う通知手段と、
前記登録手段により登録された内容の取引に関する決済を前記決済装置で行うことが指示されたことに応じて、当該決済を前記決済装置で行うための決済データを出力する出力手段と、
を具備する登録装置。
【請求項２】
前記設定データを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記設定データに基づいて前記判定を行う、
請求項１に記載の登録装置。
【請求項３】
前記記憶手段により記憶された前記設定データの更新が指示された場合に、更新後の設定データが、前記決済手段が利用できないメディアの利用を許可するならば、当該のメディアの利用を許可しないように前記設定データを修正する修正手段、
をさらに備える請求項２に記載の登録装置。
【請求項４】
前記設定データは、前記登録手段で登録された内容の取引に関して決済すべき金額のうちの一部金額の決済での利用の許否を表し、
前記決済手段は、前記一部金額の決済での利用が許可され、かつ当該一部金額の決済が指示された場合に、当該一部金額の決済を行い、
前記通知手段は、前記一部金額の決済での利用が許可されておらず、かつ当該一部金額の決済が指示された場合に、エラーの通知を行う、
請求項１−請求項３のいずれか一項に記載の登録装置。
【請求項５】
決済装置とともにチェックアウトシステムを構成する登録装置を制御するコンピュータを、
決済対象の取引の内容を登録する登録手段と、
決済に用いるメディアが指定された場合に、複数のメディアのそれぞれについて前記登録装置での決済での利用の許否を表した設定データに基づいて、前記指定されたメディアを利用した決済が許容されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により許容されると判定された場合に、前記登録手段で登録された内容の取引に関する決済を前記指定されたメディアを利用して行う決済手段と、
前記判定手段により許容されないと判定された場合に、エラーの通知を行う通知手段と、
前記登録手段により登録された内容の取引に関する決済を前記決済装置で行うことが指示されたことに応じて、当該決済を前記決済装置で行うための決済データを出力する出力手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、登録装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セミセルフタイプのチェックアウトシステムにおいては、登録装置で登録された取引の内容に応じた決済を決済装置で行うことが基本である。
しかしながら、商品券などの金券類を用いる場合などのように店員による対応が必要な決済については登録装置において行えるようにしている。
そして、どのメディアを利用する決済を登録装置において許容するかは、登録装置の制御のための情報処理プログラムによって決められており、変更には情報処理プログラムの更新が必要であった。
このような事情から、複数のメディアのいずれを用いた決済を登録装置で許容するかを柔軟に変更できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２７２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、複数のメディアのいずれを用いた決済を許容するかを柔軟に変更できる登録装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の登録装置は、決済装置とともにチェックアウトシステムを構成するものであって、登録手段、判定手段、決済手段、通知手段及び出力手段を備える。登録手段は、決済対象の取引の内容を登録する。判定手段は、決済に用いるメディアが指定された場合に、複数のメディアのそれぞれについて登録装置での決済での利用の許否を表した設定データに基づいて、指定されたメディアを利用した決済が許容されるか否かを判定する。決済手段は、判定手段により許容されると判定された場合に、登録手段で登録された内容の取引に関する決済を指定されたメディアを利用して行う。通知手段は、判定手段により許容されないと判定された場合に、エラーの通知を行う。出力手段は、登録手段により登録された内容の取引に関する決済を決済装置で行うことが指示されたことに応じて、当該決済を決済装置で行うための決済データを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係る登録装置の要部回路構成と、当該登録装置を含んで構成されたＰＯＳシステムの概略構成とを示すブロック図。
【図２】設定データの一例を模式的に示す図。
【図３】設定データの更新に関する図１中のプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図４】登録及び決済に関する図１中のプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図５】登録及び決済に関する図１中のプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係る登録装置１の要部回路構成と、当該登録装置１を含んで構成されたＰＯＳシステム１００の概略構成とを示すブロック図である。
ＰＯＳシステム１００は、チェックアウトシステム１０、店舗サーバ２０及び本部サーバ３０を含む。
【０００８】
チェックアウトシステム１０は、少なくとも１台の登録装置１及び少なくとも１台の会計装置２を含む。図１においては、１台の登録装置１に２台の会計装置２が対応付けられているチェックアウトシステム１０を示している。チェックアウトシステム１０が、登録装置１及び会計装置２をそれぞれ何台含むかは任意であり、登録装置１と会計装置２との台数の比も任意である。
【０００９】
店舗サーバ２０は、チェックアウトシステム１０が設置された店舗に関する販売データ管理を行うための情報処理装置である。店舗サーバ２０は、例えば上記の店舗のバックヤードに設置される。
本部サーバ３０は、チェックアウトシステム１０が設置された店舗を含む複数の店舗に関する販売データ管理を行うための情報処理装置である。本部サーバ３０は、例えば上記の複数の店舗を統括する本部に設置される。
【００１０】
登録装置１及び会計装置２と店舗サーバ２０とは、ＬＡＮ４０を介して通信可能である。店舗サーバ２０と本部サーバ３０とは、通信ネットワーク５０を介して通信可能である。通信ネットワーク５０としては、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。また、ＬＡＮ４０に代えて、インターネットなどの別の通信網を用いることもできる。
【００１１】
登録装置１は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員が、その操作者となる。会計装置２は、上記の店舗での取引に関する代金を決済する客が、その操作者となる。ただし、登録装置１の操作の一部が客により行われる場合もある。また、会計装置２は、店員により操作される場合もある。
登録装置１は、客が購入しようとする商品を購入商品として登録するための登録処理を行う。また登録装置１は登録処理において、登録した購入商品の代金を決済するための決済データを、対応付けられた会計装置２のいずれかにおいて処理されるように送信する。なお、登録装置１は、上記の代金を決済するための決済処理を行う機能も備える。
【００１２】
会計装置２は、登録装置１から送信された決済データを受領した場合に、当該決済データに基づいて取引の代金を決済するための決済処理を行う。つまり会計装置２は、決済装置の一例である。なお、複数台の会計装置２は、互いに同じ構成で、同様な決済処理を行うものであってよい。
【００１３】
登録装置１は、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶ユニット１ｃ、スキャナ１ｄ、キーボード１ｅ、タッチパネル１ｆ、リーダライタ１ｇ、プリンタ１ｈ、通信ユニット１ｉ及び伝送路１ｊを含む。
登録装置１においては、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ及び補助記憶ユニット１ｃが伝送路１ｊによって接続されることにより、登録装置１を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成している。
【００１４】
プロセッサ１ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１ａは、オペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラム等の種々の情報処理プログラムに従った情報処理を実行することで、登録装置１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１５】
メインメモリ１ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１ｂは、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１ｂは、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムを記憶する。またメインメモリ１ｂは、プロセッサ１ａが各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１ｂは、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１ａによってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１６】
補助記憶ユニット１ｃは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１ｃは、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、あるいはその他の周知の各種の記憶デバイスを利用できる。補助記憶ユニット１ｃは、プロセッサ１ａが各種の処理を行う上で使用するデータと、プロセッサ１ａでの処理によって生成されたデータとを保存する。補助記憶ユニット１ｃは、上記の情報処理プログラムを記憶する場合もある。
【００１７】
メインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶される情報処理プログラムには、後述する情報処理に関して記述した情報処理プログラムを含む。登録装置１は一般的に、当該の情報処理プログラムがメインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶された状態で譲渡される。しかし、登録装置１のハードウェアが、当該の情報処理プログラムがメインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶されない状態で、あるいは別の情報処理プログラムがメインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶された状態で譲渡されてもよい。そしてこの場合は、当該の情報処理プログラムが、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡され、例えば保守作業者による指示の下に補助記憶ユニット１ｃに書き込まれる。リムーバブルな記録媒体としては、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク又は半導体メモリなどが利用できる。この場合、当該の情報処理プログラムはバージョンアッププログラムとして提供されてメインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに書き込まれて、メインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに既に記憶されていた同種の別の情報処理プログラムに置き換えて使用されるケースが想定される。
【００１８】
スキャナ１ｄは、内蔵するカメラによってスキャナ窓を介して商品を撮像した上で、当該商品に表示されたバーコード又は二次元コードなどの光学的に読み取り可能なコードシンボルを画像処理によって識別する。そしてスキャナ１ｄは、識別したコードシンボルが表すデータをプロセッサ１ａへ出力する。なお、スキャナ１ｄは、レーザ光の反射を利用してコードシンボルを識別するような他のタイプの周知のデバイスを利用することもできる。スキャナ１ｄは、商品自体の画像の特徴に基づくオブジェクト認識技術を用いて商品を識別する機能を備えていてもよい。スキャナ１ｄは、複数のタイプのデバイスを含んでいてもよい。
【００１９】
キーボード１ｅは、テンキー及び複数の機能キーなどを備える。キーボード１ｅは、操作者による各種の指示をキー操作によって受け付ける。キーボード１ｅに含まれるキーの一部は、登録装置１での決済処理に用いるメディアを指定するための機能が割り付けられる場合がある。
【００２０】
タッチパネル１ｆは、表示デバイス及びタッチセンサをそれぞれ含む。表示デバイスは、プロセッサ１ａによる制御の下に、ＧＵＩ（graphical user interface）画面などの任意の画面を表示する。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ（liquid crystal display）等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をプロセッサ１ａへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。なお、タッチパネル１ｆが表示するＧＵＩ画面には、登録装置１での決済処理に用いるメディアを指定するためのソフトウェアキーが含まれる場合もある。
【００２１】
リーダライタ１ｇは、カード又はＩＣチップ等の記録媒体に記録されたデータを読み取る。リーダライタ１ｇは、上記の記録媒体へデータを書き込む。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカード及びポイントカードなどの決済処理に関わる情報を記録する各種のカードを含み得る。ＩＣチップは、上記の各種のカードの他、スマートフォンなどの情報端末に備えられることがある。リーダライタ１ｇは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。
【００２２】
プリンタ１ｈは、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタなどであり、レシート用紙に対して各種の文字列及び画像などを印刷することにより、レシートを発行する。
通信ユニット１ｉは、ＬＡＮ４０を介した通信を行う。
伝送路１ｊは、接続された各部の間で授受されるデータを伝送する。伝送路１ｊは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。
【００２３】
次に以上のように構成された登録装置１の動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
【００２４】
店舗サーバ２０又は本部サーバ３０は、設定データを記憶している。設定データは、登録装置１での決済処理に利用され得る複数のメディアのそれぞれに関して、そのメディアを利用した決済を許容するか否かをデータテーブルとして表したデータである。
【００２５】
図２は設定データの一例を模式的に示す図である。
設定データは、決済のために利用される複数のメディアのそれぞれを識別するために予め割り当てられたメディアコードに関連付けて、登録装置１でのショートテンドでの決済、登録装置１でのオーバーテンド及びイーブンテンドでの決済、登録装置１でのレシート発行及び会計装置２での決済のそれぞれの許否を表している。なお図１０中で、メディアコードに関するカッコ書きは、メディアコードが割り付けられているメディアの具体例である。
【００２６】
例えばメディアコード「１０」で識別される「商品券」を利用しての登録装置１での決済は、ショートテンドと、オーバーテンド及びイーブンテンドとのいずれも許可されていることを示す。またメディアコード「１０」で識別される「商品券」を利用しての決済に対して登録装置１でレシートを発行することが許容されていることを示す。またメディアコード「１０」で識別される「商品券」を利用しての会計装置２での決済は許容されないことを示している。
【００２７】
また例えばメディアコード「２０」で識別される「現金」を利用しての登録装置１での決済は、ショートテンドと、オーバーテンド及びイーブンテンドとのいずれも許可されていないことを示す。またメディアコード「２０」で識別される「金券」を利用しての決済に対して登録装置１でレシートを発行することが許容されていないことを示す。またメディアコード「２０」で識別される「現金」を利用しての会計装置２での決済は許容されていることを示している。
【００２８】
店舗の管理者は、管轄する店舗に設置された登録装置１においての決済での利用を許容するメディアを変更する必要が生じた場合には、当該店舗を管理するものとして設けられた店舗サーバ２０に記憶された設定データを更新する。またＰＯＳシステム１００の管理者は、ＰＯＳシステム１００に含まれる全ての登録装置１においての決済での利用を許容するメディアを変更する必要が生じた場合には、本部サーバ３０に記憶された設定データを更新する。そして各担当者は、店舗サーバ２０又は本部サーバ３０に対して、設定データの配信を指示する。店舗サーバ２０又は本部サーバ３０は、このように設定データが更新され、かつ設定データの配信が指示されると、更新後の設定データを含んだ更新指令を管理対象となっている全ての登録装置１のそれぞれに配信する。
【００２９】
登録装置１においてプロセッサ１ａは、更新指令が通信ユニット１ｉにより受信されると、メインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶された情報処理プログラムに従って、以下に説明する情報処理を行う。
図３は設定データの更新に関するプロセッサ１ａによる情報処理のフローチャートである。
【００３０】
Ａｃｔ１としてプロセッサ１ａは、更新指令に含まれている設定データをメインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに保存する。かくしてメインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃは、設定データを記憶する記憶手段の一例である。
Ａｃｔ２としてプロセッサ１ａは、設定データに示されたメディアコードのうちの１つを選択する。
【００３１】
Ａｃｔ３としてプロセッサ１ａは、プロセッサ１ａが設けられている登録装置１（以下、自装置と称する）が、選択したメディアコードで識別されるメディアを利用した決済に対応しているか否かを確認する。該当のメディアを利用した決済のための処理が登録及び決済のための後述する情報処理に組み込まれていない場合、あるいは該当のメディアの処理のためのデバイスが装着されていない場合は、自装置は該当のメディアを利用した決済に対応していない。なお、上記のデバイスは例えば、メディアが「現金」である場合にはドロワ又は自動釣銭機などであり、メディアが「クレジット」である場合にはクレジットカードのリーダである。そしてプロセッサ１ａは、対応していないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
【００３２】
Ａｃｔ４としてプロセッサ１ａは、選択しているメディアコードに関連付けられているショートテンドと、オーバーテンド及びイーブンテンドとの設定をそれぞれ禁止に書き替える。なおここでの書き替えとは、書き替え前の設定が「禁止」である場合にそのままとする場合、あるいは書き替え前の設定が「許可」及び「禁止」のいずれであるかに関わらずに「禁止」とするデータを上書きする場合を含む。つまりプロセッサ１ａは、設定データが、登録装置１にて決済に利用できないメディアの利用を許可するならば、当該のメディアの利用を許可しないように設定データを修正する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１ａが実行することによって、プロセッサ１ａを中枢部分とするコンピュータは、このような修正を行う修正手段として機能する。
【００３３】
こののちプロセッサ１ａは、Ａｃｔ５へと進む。なおプロセッサ１ａは、選択したメディアコードで識別されるメディアを利用した決済に自装置が対応しているならばＡｃｔ３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４をパスしてＡｃｔ５へと進む。
【００３４】
Ａｃｔ５としてプロセッサ１ａは、設定データに示されたメディアコードの全てを選択済みであるか否かを確認する。そしてプロセッサ１ａは、選択済みではないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２へと戻る。そしてプロセッサ１ａは、Ａｃｔ２においては、Ａｃｔ２−Ａｃｔ５のループを繰り返す中でまだ選択していないメディアコードを選択した上で、Ａｃｔ３−Ａｃｔ５を上述と同様に繰り返す。つまりプロセッサ１ａは、設定データに含まれた全てのメディアコードを順次に選択しながら、そのメディアコードに関してＡｃｔ３を繰り返し、必要に応じてＡｃｔ４を行う。
プロセッサ１ａは、全てのメディアコードのそれぞれを対象として上記の処理を終えたならば、Ａｃｔ５にてＹｅｓと判定し、この図３に示す情報処理を終了する。
【００３５】
登録装置１が取引の登録を行うべき動作状態にあるとき、プロセッサ１ａはメインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶された情報処理プログラムに基づいて以下に説明する情報処理を実行する。
図４及び図５は登録及び決済に関するプロセッサ１ａによる情報処理のフローチャートである。
【００３６】
図４中のＡｃｔ１１としてプロセッサ１ａは、例えば商品テーブルなどの一取引に関する情報処理において一時的に用いるデータの初期化又は削除などの準備処理を行う。商品テーブルは、１件の取引の対象となる商品のリストを表すデータテーブルであり、メインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶される。
【００３７】
Ａｃｔ１２としてプロセッサ１ａは、買い上げ商品として登録すべき商品が指定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１ａは、該当の指定がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。
Ａｃｔ１３としてプロセッサ１ａは、会計装置２での決済のための決済データの出力が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１ａは、該当の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。
Ａｃｔ１４としてプロセッサ１ａは、決済の実行が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１ａは、該当の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１２へと戻る。
かくしてプロセッサ１ａはＡｃｔ１２−Ａｃｔ１４としては、商品指定、出力指示及び決済指示のいずれかがなされるのを待ち受ける。
【００３８】
客は、自らが買い上げる商品を売場からピックアップし、該当の商品をチェックアウトコーナーへと持って行き、登録装置１の操作を担当する店員に渡す。店員は、客から渡された各商品を買い上げ登録の対象として指定するための登録操作を行う。登録操作は例えば、商品に表示されたバーコードをスキャナ１ｄに読み取らせる動作、あるいは商品を指定するべくタッチパネル１ｆにタッチする動作などである。そしてプロセッサ１ａは、このような登録操作が行われたならばＡｃｔ１２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１５へと進む。
【００３９】
Ａｃｔ１５としてプロセッサ１ａは、上記のように指定された商品を識別するための商品コードを含むように商品テーブルを更新する。そしてこののちにプロセッサ１ａは、Ａｃｔ１２−Ａｃｔ１４の待受状態に戻る。
かくしてプロセッサ１ａは、登録操作が繰り返されれば、これに応じて商品テーブルの更新を繰り返し、商品を買上商品として登録してゆく。このように、登録操作に応じて商品テーブルを更新することにより、商品テーブルを買上商品のリストを表すものとする処理が商品登録処理である。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１ａが実行することによって、プロセッサ１ａを中枢部分とするコンピュータは登録手段として機能する。プロセッサ１ａは、この商品登録処理と並行して、新たに登録された商品の単価を小計額に逐次加算することにより、常に最新の小計額を求めておくようにしてもよい。
【００４０】
店員は、客から渡された商品の全てに関しての登録操作をし終え、登録装置１で決済を行おうとするならば、例えばキーボード１ｅに含まれていて決済のためのメディアが割り付けられたキーを押下するなどの予め定められた操作により、決済指示を行う。例えば、商品券を利用した決済を客が希望する場合、店員はキーボード１ｅにおける「商品券」が割り付けられたキーを押下する。プロセッサ１ａは、決済指示が行われたならばＡｃｔ１４にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１６へと進む。
【００４１】
Ａｃｔ１６としてプロセッサ１ａは、商品テーブルに含まれている商品コードで識別される全ての商品についての合計金額を決済金額とする。なおプロセッサ１ａは、上述のように小計額を逐次求めているならば、決済指示が行われた時点における小計額をそのまま決済金額としてもよい。なお合計金額の算出に当たっては、何らかの割引処理などが適用される場合もある。こののちにプロセッサ１ａは、図５中のＡｃｔ１７へと進む。
Ａｃｔ１７としてプロセッサ１ａは、指定されたメディア（以下、指定メディアと称する）を判定する。
【００４２】
Ａｃｔ１８としてプロセッサ１ａは、指定メディアに関してショートテンドが許容されているか否かを判定する。プロセッサ１ａは、この判定に当たっては、メインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶されている設定データを参照する。プロセッサ１ａは具体的には、メインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶されている設定データが図２に示すものであるとして、指定メディアが「自社マネー」であるならば、メディアコード「１４」に関連付けられたショートテンドの設定を確認し、許容されていると判定する。そしてプロセッサ１ａはこのように許容されていることを確認したならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１９へと進む。
Ａｃｔ１９としてプロセッサ１ａは、Ａｃｔ１７で指定されたメディアを利用して決済する金額を指定する操作を受け付け、当該操作に応じて指定金額として取得する。
【００４３】
Ａｃｔ２０としてプロセッサ１ａは、上記の取得した指定金額が決済金額未満であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１ａは、指定金額が決済金額未満であるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２１へと進む。
Ａｃｔ２１としてプロセッサ１ａは、指定メディアを利用して指定金額を決済するための決済処理を実行する。この決済処理は、既存の同種の登録装置で行われているのと同様な処理であってよいので、その詳細の説明は省略する。
Ａｃｔ２２としてプロセッサ１ａは、決済金額を、現時点における決済金額から指定金額を減じて求まる金額、つまり未決済となっている残額に更新する。
【００４４】
プロセッサ１ａは一方で、例えばメインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶されている設定データが図２に示すものであるとして、指定メディアが「現金」であるならば、メディアコード「２０」に関連付けられたショートテンドの設定を確認し、許容されていないと判定する。そしてプロセッサ１ａはこのように許容されていない場合にはＡｃｔ１８にてＮｏと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。
プロセッサ１ａは一方で、Ａｃｔ１９で取得した指定金額が決済金額以上であるならば、Ａｃｔ２０にてＮｏと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。
【００４５】
Ａｃｔ２３としてプロセッサ１ａは、指定メディアに関してオーバーテンド又はイーブンテンドが許容されているか否かを確認する。つまりプロセッサ１ａは、Ａｃｔ１８からＡｃｔ２３へと進んだ場合には、ショートテンドが許容されていないものの、オーバーテンド又はイーブンテンドでの登録装置１での決済が許容されているかどうかを確認する。またプロセッサ１ａは、Ａｃｔ２０からＡｃｔ２３へと進んだ場合は、ショートテンドは許容されているものの、操作者がオーバーテンド又はイーブンテンドを要求しているのであるから、オーバーテンド又はイーブンテンドでの登録装置１での決済が許容されているかどうかを確認する。プロセッサ１ａは、この判定に当たっては、メインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶されている設定データを参照する。プロセッサ１ａは具体的には、メインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶されている設定データが図２に示すものであるとして、指定メディアが「クレジット」であるならば、メディアコード「２２」に関連付けられたオーバーテンド及びイーブンテンドの設定を確認し、許容されていると判定する。そしてプロセッサ１ａはこのように許容されている場合にはＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。かくしてプロセッサ１ａは、このＡｃｔ２３又は前述したＡｃｔ１８における確認によって、決済に用いるメディアが指定された場合に、複数のメディアのそれぞれについて登録装置１での決済での利用の許否を表した設定データに基づいて、指定されたメディアを利用した決済が許容されるか否かを判定している。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１ａが実行することによって、プロセッサ１ａを中枢部分とするコンピュータは、そのような判定を行う判定手段として機能する。
【００４６】
Ａｃｔ２４としてプロセッサ１ａは、指定メディアを利用して決済金額を決済するための決済処理を実行する。この決済処理は、既存の同種の登録装置で行われているのと同様な処理であってよいので、その詳細の説明は省略する。かくしてプロセッサ１ａは、このＡｃｔ２４又は前述したＡｃｔ２１において、取引に関する決済を指定されたメディアを利用して行う。つまり情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１ａが実行することによって、プロセッサ１ａを中枢部分とするコンピュータは決済手段として機能する。
【００４７】
プロセッサ１ａは、決済を完了したならばＡｃｔ２５へと進む。なおプロセッサ１ａは、例えば電子マネーの残額不足、あるいはクレジットカードの利用限度額超過などの何らかの理由により決済を完了することができなかった場合にもＡｃｔ２５へと進む。
Ａｃｔ２５としてプロセッサ１ａは、Ａｃｔ２４での決済処理により決済を完了できたか否かを確認する。そしてプロセッサ１ａは、決済を完了できていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。
【００４８】
Ａｃｔ２６としてプロセッサ１ａは、エラー処理を行う。このエラー処理は、指定メディアの事情により決済を完了することができなかったことを操作者に通知するための処理である。プロセッサ１ａは例えば、当該の通知のために予め定められたエラー画面をタッチパネル１ｆに表示させる。ただしエラー処理は、エラー画面の表示の他、警報音の出力、あるいは警報ランプの点灯などの種々の通知動作を、単独又は組み合わせて実行するのであってもよい。
【００４９】
プロセッサ１ａは一方、指定メディアに関してオーバーテンド又はイーブンテンドが許容されていないならばＡｃｔ２３にてＮｏと判定し、Ａｃｔ２７へと進む。
Ａｃｔ２７としてプロセッサ１ａは、エラー処理を行う。このエラー処理は、指定メディアを利用しての登録装置１での決済が許容されていないことを操作者に通知するための処理である。プロセッサ１ａは例えば、当該の通知のために予め定められたエラー画面をタッチパネル１ｆに表示させる。このエラー画面を目視することにより店員は、指定メディアによる登録装置１での決済が許容されていないことを認識できる。つまりエラー画面の表示は、決済が許容されないと判定された場合のエラー通知に相当する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１ａが実行することによって、プロセッサ１ａを中枢部分とするコンピュータは通知手段として機能する。ただしエラー処理は、エラー画面の表示の他、警報音の出力、あるいは警報ランプの点灯などの種々の通知動作を、単独又は組み合わせて実行するのであってもよい。操作者がエラーの原因を認識できるよう、Ａｃｔ２６におけるエラー処理と、Ａｃｔ２７におけるエラー処理とは互いに異なることが好ましい。
【００５０】
プロセッサ１ａは、Ａｃｔ２２，Ａｃｔ２６及びＡｃｔ２７のいずれかを終えると、いずれの場合もＡｃｔ２８へと進む。これらの場合はいずれも、決済が完了していない。
【００５１】
Ａｃｔ２８としてプロセッサ１ａは、決済のための決済データの会計装置２への出力が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１ａは、該当の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２９へと進む。
Ａｃｔ２９としてプロセッサ１ａは、決済の実行が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１ａは、該当の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２８へと戻る。
かくしてプロセッサ１ａはＡｃｔ２８及びＡｃｔ２９としては、出力指示又は決済指示がなされるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１ａは、前述と同様な決済指示がなされるとＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１７以降を前述と同様に実行する。
【００５２】
プロセッサ１ａは一方、会計装置２での決済のための決済データの出力が、例えばタッチパネル１ｆの画面に表されたボタンへのタッチなどにより指示されたならば、Ａｃｔ２８にてＹｅｓと判定し、図４中のＡｃｔ３１へと進む。
【００５３】
なおプロセッサ１ａは、図４中のＡｃｔ１２−Ａｃｔ１４の待受状態にあるときに同様に決済データの出力が指示されたならば、Ａｃｔ１３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３０へと進む。
Ａｃｔ３０としてプロセッサ１ａは、商品テーブルに含まれている商品コードで識別される全ての商品についての合計金額を決済金額とする。なおプロセッサ１ａは、上述のように小計額を逐次求めているならば、決済指示が行われた時点における小計額をそのまま決済金額としてもよい。なお合計金額の算出に当たっては、何らかの割引処理などが適用される場合もある。こののちにプロセッサ１ａは、Ａｃｔ３１へと進む。
【００５４】
Ａｃｔ３１としてプロセッサ１ａは、決済データを生成し、送信する。決済データは、決済金額を少なくとも表す。プロセッサ１ａは一例としては、予め定められた会計装置２に宛てて決済データを送信する。またプロセッサ１ａは別の一例としては、新たな取引の決済を開始できる状態にある会計装置２の１つを自律的に選択し、その会計装置２に宛てて決済データを送信する。またプロセッサ１ａは別の一例としては、会計装置２のうちの１つを操作者による指示に応じて選択し、その会計装置２に宛てて決済データを送信する。このように決済データを送信することは、決済を決済装置としての会計装置２で行うための決済データを出力することに相当する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１ａが実行することによって、プロセッサ１ａを中枢部分とするコンピュータは出力手段として機能する。
プロセッサ１ａはこののち、Ａｃｔ１１に戻り、それ以降の処理を上述と同様に行う。かくしてプロセッサ１ａは、別の取引に関して上記と同様な処理を実行する。
【００５５】
ところでプロセッサ１ａは、図５中のＡｃｔ２４における決済を完了することができた場合には、Ａｃｔ２５にてＹｅｓと判定し、図４中のＡｃｔ３２へと進む。
Ａｃｔ３２としてプロセッサ１ａは、指定メディアに関してレシートの発行が許容されているか否かを確認する。プロセッサ１ａは具体的には、メインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶されている設定データが図２に示すものであるとして、指定メディアが「自社マネー」であるならば、メディアコード「１４」に関連付けられたレシート発行の設定を確認し、許容されていると判定する。そしてプロセッサ１ａはこのように許容されている場合にはＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３３へと進む。
【００５６】
Ａｃｔ３３としてプロセッサ１ａは、プリンタ１ｈを動作させて、レシートを発行する。レシート及びその発行のための処理は、既存の同種の装置の場合と同様であってよいので、ここではその詳細な説明は省略する。プロセッサ１ａはこののち、Ａｃｔ１１に戻り、それ以降の処理を上述と同様に行う。なおプロセッサ１ａは、レシートの発行が許容されていないならば、Ａｃｔ３２にてＮｏと判定し、Ａｃｔ３３をパスしてＡｃｔ１１に戻る。かくしてプロセッサ１ａはそれ以降、別の取引に関して上記と同様な処理を実行する。
【００５７】
以上のように登録装置１は、指定メディアを利用した決済を実行するか否かを、設定データを参照して決定している。このため登録装置１によれば、複数のメディアのいずれを用いた決済を許容するかを設定データの更新により柔軟に変更できる。
【００５８】
また登録装置１によれば、設定データをメインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶している。そしてプロセッサ１ａは、メインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに記憶された設定データを参照して指定メディアの利用が許容されるか否かを判定する。このため、例えば店舗サーバ２０又は本部サーバ３０に問い合わせるなどして、登録装置１の外部の記憶デバイスに記憶された設定データを参照する場合に比べて、速やかな判定が可能である。
【００５９】
また登録装置１によれば、プロセッサ１ａは、メインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃが記憶している設定データで利用が許容されているメディアを利用した決済処理を行うことができない状態である場合には、当該メディアの利用を許容しないように設定データを修正する。このため、利用できないメディアが指定された場合には、設定データを参照しての確認により、それを判定できる。
【００６０】
また登録装置１は、指定メディアに関してショートテンドが設定データで許容されていて、指定メディアを用いた決済の対象として指定された金額が決済金額未満であるならばショートテンドを行う。そして登録装置１は、指定メディアに関してショートテンドが設定データで許容されていないにも拘わらずに、指定メディアを用いた決済の対象として指定された金額が決済金額未満であるならばエラー処理を行う。かくして登録装置１によれば、ショートテンドの許否についても、設定データの更新により柔軟に変更できる。
【００６１】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
プロセッサ１ａは、Ａｃｔ１８又はＡｃｔ２３としての確認に際しては、店舗サーバ２０又は本部サーバ３０に問い合わせるなどして、登録装置１の外部の記憶デバイスに記憶された設定データを参照してもよい。
【００６２】
設定データは、ショートテンドとオーバーテンド及びイーブンテンドとの区別無く、利用の許否を表したものとしてもよい。そしてプロセッサ１ａは、利用が許容されているならば、ショートテンドとオーバーテンド及びイーブンテンドとの双方、あるいは予め定められたいずれか一方での決済を行うようにしてもよい。あるいはプロセッサ１ａは、ショートテンドとオーバーテンド及びイーブンテンドとのそれぞれの許否については、それを定めた別のデータテーブルを参照してもよい。
【００６３】
設定データは、レシート発行及び会計装置での利用に関する設定を含まなくてもよい。
【００６４】
プロセッサ１ａは、更新指令を受けた場合、通知された設定データをそのままメインメモリ１ｂ又は補助記憶ユニット１ｃに保存し、当該設定データをそのまま用いてＡｃｔ１８及びＡｃｔ２３の確認を行ってもよい。そしてプロセッサ１ａは、指定された決済メディアを用いた決済の機能を有している場合に、Ａｃｔ２１又はＡｃｔ２４へと進み、該当の機能を有していない場合にはＡｃｔ２７へと進むようにしてもよい。
【００６５】
情報処理によりプロセッサ１ａが実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１…登録装置、１ａ…プロセッサ、１ｂ…メインメモリ、１ｃ…補助記憶ユニット、１ｄ…スキャナ、１ｅ…キーボード、１ｆ…タッチパネル、１ｇ…リーダライタ、１ｈ…プリンタ、１ｉ…通信ユニット、１ｊ…伝送路、２…会計装置、１０…チェックアウトシステム、２０…店舗サーバ、３０…本部サーバ、５０…通信ネットワーク、１００…ＰＯＳシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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