(57)【要約】【課題】的確なリスク管理を支援するためのリスク統制支援システム、リスク統制支援方法及びリスク統制支援プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０は、クライアント端末１１，１２において設定された業務毎に、リスク事象の発生可能性と、リスク事象が生じた場合の影響度を評価し、影響度と発生可能性の評価結果に基づいて固有リスクを算出し、クライアント端末１１，１２において設定されたコントロールと運用状況とを取得し、影響度低減効果、発生可能性低減効果を算出し、影響度低減効果に基づいて影響度を再評価するとともに、発生可能性低減効果に基づいて発生可能性を再評価し、再評価した影響度と発生可能性の評価結果に基づいて残存リスクを算出する。【選択図】図１
2020060916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末に接続された制御部を備えたリスク統制支援システムであって、
前記制御部が、
前記クライアント端末において設定された業務毎に、リスク事象の発生可能性と、リスク事象が生じた場合の影響度を評価し、
前記影響度と前記発生可能性の評価結果に基づいて固有リスクを算出し、
前記クライアント端末において設定されたコントロールと運用状況とを取得し、影響度低減効果、発生可能性低減効果を算出し、
前記影響度低減効果に基づいて前記影響度を再評価するとともに、前記発生可能性低減効果に基づいて前記発生可能性を再評価し、
前記再評価した影響度と発生可能性の評価結果に基づいて残存リスクを算出することを特徴とするリスク統制支援システム。
【請求項２】
前記制御部が、前記残存リスクとコントロールの強度とを２軸とする２次元マップにおいて、各リスク事象を配置して出力することを特徴とする請求項１に記載のリスク統制支援システム。
【請求項３】
前記制御部が、前記クライアント端末において設定された業務について取扱件数を取得し、前記取扱件数に基づいて前記発生可能性を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載のリスク統制支援システム。
【請求項４】
前記制御部が、前記クライアント端末において設定された業務について、更に業務特性を取得し、前記取扱件数及び前記業務特性に基づいて、前記発生可能性を算出することを特徴とする請求項３に記載のリスク統制支援システム。
【請求項５】
前記制御部が、前記クライアント端末において設定された業務について、リスク事象が発生した場合に想定される損害額を取得し、前記損害額に応じて前記影響度を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のリスク統制支援システム。
【請求項６】
前記制御部が、前記クライアント端末において設定された業務について、更にリスク事象が発生した場合の影響範囲を取得し、前記損害額及び前記影響範囲に基づいて、前記発生可能性を算出することを特徴とする請求項５に記載のリスク統制支援システム。
【請求項７】
クライアント端末に接続された制御部を備えたリスク統制支援システムを用いて、リスク統制支援を行なうための方法であって、
前記制御部が、
前記クライアント端末において設定された業務毎に、リスク事象の発生可能性と、リスク事象が生じた場合の影響度を評価し、
前記影響度と発生可能性の評価結果に基づいて固有リスクを算出し、
前記クライアント端末において設定されたコントロールと運用状況とを取得し、影響度低減効果、発生可能性低減効果を算出し、
前記影響度低減効果に基づいて前記影響度を再評価するとともに、前記発生可能性低減効果に基づいて前記発生可能性を再評価し、
前記再評価した影響度と発生可能性の評価結果に基づいて残存リスクを算出することを特徴とするリスク統制支援方法。
【請求項８】
クライアント端末に接続された制御部を備えたリスク統制支援システムを用いて、リスク統制支援を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記クライアント端末において設定された業務毎に、リスク事象の発生可能性と、リスク事象が生じた場合の影響度を評価し、
前記影響度と発生可能性の評価結果に基づいて固有リスクを算出し、
前記クライアント端末において設定されたコントロールと運用状況とを取得し、影響度低減効果、発生可能性低減効果を算出し、
前記影響度低減効果に基づいて前記影響度を再評価するとともに、前記発生可能性低減効果に基づいて発生可能性を再評価し、
前記再評価した影響度と発生可能性の評価結果に基づいて残存リスクを算出する手段として機能させることを特徴とするリスク統制支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク管理を支援するためのリスク統制支援システム、リスク統制支援方法及びリスク統制支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、企業においては、管理業務の複雑化を背景として、業務運営部署自らがリスク管理を行なうことの重要性が高まりつつある。このため、ＲＣＳＡ（リスク・コントロール・セルフ・アセスメント：リスク統制自己評価）が検討されている（例えば、非特許文献１を参照）。このリスク管理手法においては、自律的なリスク管理を目的として業務運営部署自らが、業務環境を認識の上、所管する業務に内在するリスクを特定する。そして、オペレーショナル・リスクの区分ごとに損失発生の可能性がある想定事例（リスクシナリオ）を評価し、必要に応じてリスク削減策を講じる。
【０００３】
また、オペレーショナル・リスクの比較の基準に基づいてユーザのオペレーショナル・リスクを評価するとともに、まだ発生していない損失を予測するオペレーショナル・リスク評価方法も検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載された技術においては、損失を伴う複数のイベントの発生を蓄積し、蓄積されたイベントに基づいてオペレーショナル・リスクを評価するオペレーショナル・リスク評価システムを用いる。任意の複数のユーザ会員からのイベント発生によるリスクに係わるデータに基づいてオペレーショナル・リスクの標準データを生成する。そして、標準データと各ユーザからのユーザデータから生成されたオペレーショナル・リスクのユーザデータとを比較して評価し、ユーザデータの評価結果をユーザに返送する。
【０００４】
また、所定の期間内に発生する事象の最大規模を判定することによって、将来発生するリスクに対する準備を行なうための技術も検討されている（例えば、特許文献２参照）。この文献に記載された技術においては、リスク判定処理装置は、リスクシナリオ設定部により多くの業務をその特性にしたがって一定のアセスメント類型に分類する。そして、発生頻度算出部及び発生規模算出部によってそのアセスメント類型ごとにリスク評価を行ない、ワイブル分布を生成して最終的に残存リスク算出部により最大損失額（最大の規模）を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３６３４６号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９５７１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】みずほ情報総研、「ＲＣＳＡ（リスク統制自己評価）ソリューション」、［online］、［平成３０年３月１０日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.mizuho-ir.co.jp/solution/finance/frontbusi/rcsa/rcsasol/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
企業においては多様な業務が行なわれている。また、同じ業務であっても、組織によって取扱頻度や、業務においてリスク事象が発生した場合の影響も異なる。更に、業務におけるリスク事象の発生は、各種コントロールによって、ある程度、抑制することができる。しかしながら、厳格なコントロールを実施した場合には、効率的な業務を実現できないことがある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、的確なリスク管理を支援するためのリスク統制支援システム、リスク統制支援方法及びリスク統制支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
・上記課題を解決するリスク統制支援システムは、クライアント端末に接続された制御部を備える。そして、前記制御部が、前記クライアント端末において設定された業務毎に、リスク事象の発生可能性と、リスク事象が生じた場合の影響度を評価し、前記影響度と発生可能性の評価結果に基づいて固有リスクを算出し、前記クライアント端末において設定されたコントロールと運用状況とを取得し、影響度低減効果、発生可能性低減効果を算出し、前記影響度低減効果に基づいて前記影響度を再評価するとともに、前記発生可能性低減効果に基づいて前記発生可能性を再評価し、前記再評価した影響度と発生可能性の評価結果に基づいて残存リスクを算出する。
【００１０】
・上記リスク統制支援システムにおいては、前記残存リスクとコントロールの強度とを２軸とする２次元マップにおいて、各リスク事象を配置して出力することが好ましい。
【００１１】
・上記リスク統制支援システムにおいては、前記クライアント端末において設定された業務について取扱件数を取得し、前記取扱件数に基づいて前記発生可能性を算出することが好ましい。
【００１２】
・上記リスク統制支援システムにおいては、前記クライアント端末において設定された業務について、更に業務特性を取得し、前記取扱件数及び業務特性に基づいて、前記発生可能性を算出することが好ましい。
【００１３】
・上記リスク統制支援システムにおいては、前記クライアント端末において設定された業務について、リスク事象が発生した場合に想定される損害額を取得し、前記損害額に応じて前記影響度を算出することが好ましい。
【００１４】
・上記リスク統制支援システムにおいては、前記クライアント端末において設定された業務について、更にリスク事象が発生した場合の影響範囲を取得し、前記損害額及び影響範囲に基づいて、前記発生可能性を算出することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、的確なリスク管理の支援を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態のリスク統制支援システムの説明図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本実施形態の固有リスク、コントロール、残存リスクについての関係の説明図。
【図４】本実施形態の情報記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は管理情報記憶部、（ｂ）は評価情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態で用いる各データの関係についての説明図。
【図８】本実施形態の残存リスクとコントロールとの関係についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、リスク統制支援システム、リスク統制支援方法及びリスク統制支援プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、本部・営業店における自律的なリスク管理を実現する場合を想定する。本部では、自ら企画、オペレーションを行ない、営業店では、本部で作成された企画のオペレーションを行なう。そして、本部・営業店は、自ら担当する業務に関する固有リスク、コントロール、残存リスクを把握し、残存リスクの高い業務に対する改善アクションプランを策定する。また、本部・営業店は、策定内容・評価結果をリスク管理部に報告する。
【００１８】
（システム構成）
図１に示すように、本実施形態では、ネットワークを介して接続されたクライアント端末１０，１１，１２、管理サーバ２０を用いる。
【００１９】
クライアント端末１０，１１，１２は、それぞれリスク管理部の管理者、本部、営業店の各業務担当者が使用するコンピュータ端末である。このクライアント端末１０，１１，１２は、キーボードやポインティングデバイス等の入力部や、ディスプレイ等の出力部を備える。
【００２０】
管理サーバ２０は、本部や営業店におけるリスク統制を支援するコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、テンプレート記憶部２２、管理情報記憶部２３、評価情報記憶部２４を備えている。
【００２１】
ここで、図２を用いて、本実施形態におけるリスク統制の支援の概要を説明する。
本実施形態では、業務オペレーションに潜在しているリスク（固有リスク）を、影響度と発生可能性とにより評価する。
【００２２】
この影響度は、リスク事象が生じた場合の損害額（実損）と、その影響範囲とにより評価する。
また、発生可能性は、リスク事象が生じる可能性がある業務の取扱件数と、その業務特性とにより評価する。本部業務においては、実際の取扱件数を用いる（固有リスク評価パターン１）。また、営業店業務においては、取扱店舗数と取扱頻度とにより評価する（固有リスク評価パターン２）。
【００２３】
業務特性においては、「混同や理解不足の生じ易さ」や「定型的業務」、「通常業務」等を評価する。
更に、この固有リスクをコントロールする施策についての評価（コントロール評価）を行なう。
このコントロール評価においては、３つのパターンを想定する。本部業務の中で企画業務においては、発生可能性低減効果の直接評価を行なう（コントロール評価パターン１）。本部業務の中で事務業務においては、取扱件数を「手段・権限」により評価するとともに、発生可能性低減効果の直接評価を行なう（コントロール評価パターン２）。営業店業務においては、検証者と実施時期とにより評価する（コントロール評価パターン３）。
【００２４】
そして、図３に示すように、リスク事象に基づいて生じる固有リスクをコントロールすることにより低減された残存リスクを評価する。
【００２５】
図１に示すように、リスク統制のために、制御部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを備え、後述する処理（リスクシナリオ設定段階、固有リスク評価段階、コントロール評価段階、残存リスク評価段階等の各処理等）を行なう。そして、リスク統制支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、リスクシナリオ設定部２１１、固有リスク評価部２１２、コントロール評価部２１３、残存リスク評価部２１４として機能する。
【００２６】
リスクシナリオ設定部２１１は、各業務において潜在するリスク事象（リスクシナリオ）を設定する処理を実行する。本実施形態では、クライアント端末１１，１２を用いて、本部や営業店の業務担当者が設定したリスクシナリオに応じた各種情報を取得する。
【００２７】
固有リスク評価部２１２は、クライアント端末１１，１２から取得した情報に基づいて固有リスクを評価する処理を実行する。
コントロール評価部２１３は、クライアント端末１１，１２から取得した情報に基づいてコントロール状況を評価する処理を実行する。
残存リスク評価部２１４は、固有リスクやコントロール状況に基づいて、残存リスクを評価する処理を実行する。
【００２８】
テンプレート記憶部２２には、リスク統制に用いる各種テンプレートが記録されている。各種テンプレートは、リスク統制を実施する前に予め記録される。そして、本部や営業店において、各種情報を入力する場合に参照される。このテンプレート記憶部２２には、対象業務、リスクシナリオ、コントロール、アクションプラン、営業店アンケートに関するテンプレートが記録されている。
【００２９】
対象業務については、本部・営業店で実施されるオペレーションが例示列挙されたテンプレートが記録されている。例えば、ＩＴ戦略策定、外部委託管理、株主総会運営、新規顧客取引等がある。
【００３０】
リスクシナリオについては、オペレーションにおいて生じる可能性があるリスク事象が例示列挙されたテンプレートが記録されている。例えば、事務過誤、内部不正、外部不正等がある。
【００３１】
コントロールについては、リスク事象の発生を抑制するための手法が例示列挙されたテンプレートが記録されている。例えば、部内ルール、業務マニュアル制定、研修、業務運用に応じた人員配置等がある。
【００３２】
アクションプランについては、コントロールを強化するための施策が例示列挙されたテンプレートが記録されている。例えば、アクションプランとしては、職員スキル向上、検証フローの見直し、システム機能強化、事務手続き改定等がある。
アンケートについては、運用状況を把握するためのアンケート項目が例示列挙されたテンプレートが記録されている。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、管理情報記憶部２３には、リスクを評価するための各種テーブルが記録されている。各種テーブルは、リスク統制を実施する前に予め記録される。本実施形態では、管理情報記憶部２３には、実損系影響度スコアテーブルＴ０１〜発生可能性低減効果指標テーブルＴ１６が記録されている。
【００３４】
実損系影響度スコアテーブルＴ０１には、リスク事象が生じた場合に生じる損害額に応じて、影響度を評価するためのスコアに関するデータが記録される。例えば、「ａ１円未満」、「ａ１円以上ａ２円未満」、「ａ２円以上ａ３円未満」…「ａｉ円以上」のように、実損金額に対応して、スコアが設定されている。
【００３５】
影響範囲スコアテーブルＴ０２には、リスク事象が生じた場合に生じる影響範囲に応じて、影響度を評価するためのスコアに関するデータが記録される。例えば、「信用毀損は発生せず」、「特定顧客への影響」、「広範囲な顧客への影響」、「業務運営に短期的影響」、「業務運営に中長期的影響」、「経営への重大な影響」等に対してスコアが付与されている。
【００３６】
取扱件数スコアテーブルＴ０３には、リスク事象が生じる可能性がある業務の取扱件数に応じて、リスク事象の発生可能性を評価するためのスコアに関するデータが記録される。例えば、「ｂ１件／月未満」、「ｂ１件以上ｂ２件／月未満」、「ｂ２件以上ｂ３件／月未満」…「ｂｉ件／月以上」のように、取扱件数に対応して、スコアが設定されている。
【００３７】
業務特性スコアテーブルＴ０４には、リスク事象が生じる可能性がある業務の性質に応じて、リスク事象の発生可能性を評価するためのスコアに関するデータが記録される。例えば、「通常の定型的業務」、「混同や理解不足が生じやすい定型的業務」、「専門性が高く判断が求められる業務」、「専門性が高く、かつ前例がないなど枠組みの構築が必要な業務」のように、業務特性に対応して、スコアが設定されている。
【００３８】
影響度低減効果スコアテーブルＴ０５には、コントロール毎に、各コントロールを行なった場合に、リスク事象の影響度（実損金額）を軽減する効果を評価するためのスコアに関するデータが記録される。例えば、「影響度抑制効果なし」、「ｃ１円未満に抑制」、「ｃ２未満に抑制」のように、影響度における抑制効果に対して、スコアが付与されている。
【００３９】
発生可能性低減効果スコアテーブルＴ０６には、コントロール毎に、コントロールを行なった場合に、リスク事象の影響度（影響範囲）を軽減する効果を評価するためのスコアに関するデータが記録される。例えば、発生可能性低減に対する「有効性は極めて低い」、「有効性は低い」、「有効性がある」、「有効性は高い」、「極めて高い」等の効果に対して、スコアが付与されている。
【００４０】
運用状況スコアテーブルＴ０７には、コントロールの実施状況を評価するためのスコアに関するデータが記録される。例えば、コントロールは「殆どされていない」、「一部のみ実施されているが形式的である」、「実施されているが改善の余地がある」、「十分に実施されているが更に高度化の余地がある」、「完全に実施されており改善の余地はない」等の評価に対して、スコアが付与されている。
【００４１】
影響度評価テーブルＴ０８には、実損、影響範囲に基づいて、影響度を評価するためのデータが記録されている。具体的には、実損系影響度スコアテーブルＴ０１及び影響範囲スコアテーブルＴ０２のスコアからなるマトリックスに対して、影響度のスコアが設定されている。
【００４２】
発生可能性評価テーブルＴ０９には、取扱件数、業務特性に基づいて、発生可能性を評価するためのデータが記録されている。具体的には、取扱件数スコアテーブルＴ０３、業務特性スコアテーブルＴ０４のスコアからなるマトリックスに対して、スコアが設定されている。
【００４３】
固有リスク評価テーブルＴ１０には、影響度及び発生可能性に基づいて、固有リスクを評価するためのデータが記録されている。具体的には、影響度評価テーブルＴ０８、発生可能性評価テーブルＴ０９のスコアからなるマトリックスに対して、スコアが設定されている。なお、残存リスクを評価する場合にも、低減効果を考慮した影響度及び発生可能性を適応して、この固有リスク評価テーブルＴ１０を用いる。
【００４４】
影響度低減効果評価テーブルＴ１１には、運用状況を考慮した場合の影響度低減効果を算出するためのデータが記録されている。具体的には、運用状況スコアテーブルＴ０７、影響度低減効果スコアテーブルＴ０５のスコアからなるマトリックスに対して、スコアが設定されている。
【００４５】
影響度低減効果指標テーブルＴ１２には、実損、影響度を考慮して、影響度の低減効果の指標を算出するためのデータが記録されている。具体的には、実損系影響度スコアテーブルＴ０１、運用考慮後の影響度低減効果評価テーブルＴ１１のスコアからなるマトリックスに対して、影響度低減効果指標スコアが設定されている。
【００４６】
発生可能性低減効果評価テーブルＴ１５には、運用状況を考慮して、発生可能性の低減効果を算出するためのデータが記録されている。具体的には、発生可能性低減効果スコアテーブルＴ０６、運用状況スコアテーブルＴ０７のスコアからなるマトリックスに対して、発生可能性割合が設定されている。
発生可能性低減効果指標テーブルＴ１６には、発生可能性割合に基づいて、発生可能性の低減効果の指標を算出するためのデータが記録されている。具体的には、発生可能性低減効果評価テーブルＴ１５により算出した発生可能性割合に対して、発生可能性低減効果指標スコアが設定されている。
【００４７】
図４（ｂ）に示すように、評価情報記憶部２４には、本部や営業店におけるリスクを評価した結果に関する評価管理レコードが記録される。評価管理レコードは、担当者を決定した場合に登録され、担当者によって入力された情報に基づいて更新される。更に、評価管理レコードには、コントロール改善のためのアクションプラン管理レコードが関連付けられている。
評価管理レコードには、担当部、担当者、基準日、業務レベル１、業務レベル２、リスクシナリオ、影響度評価、発生可能性評価、固有リスク評価、コントロール評価、コントロール運用状況、コントロール効果、残存リスク評価が記録される。
【００４８】
担当部データ領域には、リスク事象が生じる可能性がある業務を実施する部署を特定するための識別子に関するデータが記録される。
担当者データ領域には、この部署において、各種情報を入力する担当者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
基準日データ領域には、リスク評価を行なう時期に関するデータが記録される。
業務レベル１データ領域、業務レベル２データ領域には、それぞれ、リスク事象が生じる可能性がある業務を特定するための大項目、大項目を細分化した中項目に関するデータが記録される。例えば、業務レベル１の「オペレーショナル・リスク管理」に対しては、業務レベル２において「リスク管理の企画」、「リスク量の計測」、「損失データの収集」等が設定される。
【００４９】
リスクシナリオデータ領域には、この業務レベルに適応するリスクシナリオを特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、想定されるリスク種類、リスクシナリオの内容等に関するデータが記録される。
影響度評価データ領域には、このリスク事象における影響度（実損、影響範囲）の評価結果に関するデータが記録される。更に、影響度評価情報には、担当者によって入力された実損、影響範囲に対して、影響度評価テーブルＴ０８を用いて算出される影響度評価結果（スコア）が記録される。
発生可能性評価データ領域には、このリスク事象における発生可能性（取扱件数、業務特性）の評価結果に関するデータが記録される。更に、発生可能性評価情報には、担当者によって入力された取扱件数、業務特性に対して、発生可能性評価テーブルＴ０９を用いて算出される発生可能性評価結果（スコア）が記録される。
固有リスク評価データ領域には、このリスク事象に対する本来のリスクの評価結果に関するデータが記録される。具体的には、影響度評価結果スコア、発生可能性評価結果スコアに基づいて、固有リスク評価テーブルＴ１０を用いて算出される固有リスク評価結果スコアが記録される。
【００５０】
コントロール評価データ領域には、このリスク事象に対して実施されるコントロールに関するデータが記録される。このデータ領域には、アクションプランの策定によって定められたコントロール種類、具体的なコントロール内容が記録される。更に、コントロールに対して、影響度低減効果スコアテーブルＴ０５、発生可能性低減効果スコアテーブルＴ０６を用いて算出される影響度低減効果、発生可能性低減効果が記録される。
コントロール運用状況データ領域には、アクションプランの策定によって定められたコントロールの運用状況の評価結果が入力される。具体的には、入力されたコントロール運用状況に基づいて、運用状況スコアテーブルＴ０７を用いて運用状況スコアが記録される。
【００５１】
コントロール効果データ領域には、アクションプランにおいて選択されたコントロールの運用状況を考慮した影響度低減効果や発生可能性低減効果に関するデータが記録される。具体的には、運用状況スコアに基づいて、影響度低減効果評価テーブルＴ１１、影響度低減効果指標テーブルＴ１２を用いて算出される影響度低減効果スコア、影響度低減効果指標スコアが記録される。更に、発生可能性低減効果評価テーブルＴ１５、発生可能性低減効果指標テーブルＴ１６を用いて算出される発生可能性低減効果スコア、発生可能性低減効果指標スコアが記録される。
【００５２】
残存リスク評価データ領域には、固有リスクに対して、コントロール後に残っているリスクの評価結果に関するデータが記録される。具体的には、固有リスクの影響度評価結果スコア、発生可能性評価結果スコアから、それぞれ影響度低減効果スコア、発生可能性低減効果スコアを差し引いて、コントロール後の影響度評価結果スコア、発生可能性評価結果スコアを算出する。そして、コントロール後の影響度評価結果スコア、発生可能性評価結果スコアに基づいて、固有リスク評価テーブルＴ１０を用いて算出される固有リスク評価結果スコア（コントロール後）を残存リスク評価結果スコアとして記録される。
【００５３】
アクションプラン管理レコードには、アクションプラン、実施状況が記録されている。アクションプランの種類には、システム開発、業務フローの見直し、ドキュメント整備、周知・徹底・励行等がある。そして、各アクションプランの種類に応じて具体的な立案内容が登録される。更に、各具体的な立案内容に対して、期毎の実施状況（「継続」や「完了」等）が記録される。
【００５４】
次に、上記のシステムを用いて行なわれる処理を、図５〜図８を用いて説明する。
（リスク統制の全体の概要）
図５を用いて、リスク統制の全体の概要を説明する。
まず、評価対象の業務を選定する（ステップＳ１−１）。この場合には、本部又は営業店の業務担当者は、クライアント端末１１，１２を用いて、リスク統制の対象業務を決定する。この場合、各部署における全業務を網羅するとともに、リスク評価やコントロール評価を行なうために妥当な業務単位で設定する。本実施形態では、業務レベル１、２の２階層で設定する。なお、本実施形態では、本部業務については本部業務担当者が管理サーバ２０にアクセスし、情報を入力する。一方、営業店については、営業店における事務担当者等がアンケートに答える形式で情報を入力する。
【００５５】
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１１，１２において設定された業務に関する情報を取得し、評価情報記憶部２４に記録する。
次に、リスクシナリオの設定を行なう（ステップＳ１−２）。ここでは、本部又は営業店の業務担当者は、クライアント端末１１，１２を用いて、業務内容に応じて、リスク要素、リスク事象の設定を行なう。リスクシナリオとしては、想定されるリスクの種類（例えば、事務過誤、内部不正、外部不正等）やリスクシナリオの具体的な内容を特定する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１１，１２において設定されたリスクシナリオに関する情報を取得し、評価情報記憶部２４に記録する。
【００５６】
そして、リスクについて発生可能性を登録する（ステップＳ１−３）。ここでは、設定されたリスクシナリオに応じて、業務レベル単位で発生の有無を判定する。詳細については、後述する。
【００５７】
次に、固有リスクの評価を行なう（ステップＳ１−４）。本部又は営業店の業務担当者は、クライアント端末１１，１２を用いて、影響度、発生可能性に関する情報を入力する。この場合、リスクシナリオ毎に、リスクシナリオが発生した場合の最悪の影響を想定する。次に、管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１１，１２において設定された影響度、発生可能性に関する情報を取得し、評価情報記憶部２４に記録する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、前述したように、影響度、発生可能性に基づいて、固有リスクを評価する。詳細については、後述する。
【００５８】
次に、コントロールの評価を行なう（ステップＳ１−５）。本部又は営業店の業務担当者は、クライアント端末１１，１２を用いて、リスクシナリオに対して、オペレーションにおけるコントロールに関する情報を入力する。具体的には、担当部、基準日に関連付けられたアクションプランに対して、「コントロールは完全に実施」、「コントロールは十分に実施」、「コントロールは実施されているが改善の余地あり」、「コントロールは一部の実施」、「コントロールは未実施」等を記録する。次に、管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１１，１２において設定されたコントロールに関する情報を取得し、評価情報記憶部２４に記録する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、前述したように、コントロールを評価する。詳細については、後述する。
【００５９】
次に、残存リスクの評価を行なう（ステップＳ１−６）。ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、コントロールに基づいて、固有リスクを低減した残存リスクを評価する。詳細については、後述する。
【００６０】
次に、アクションプランの策定を行なう（ステップＳ１−７）。本部や営業店の担当者は、クライアント端末１１，１２において評価結果を取得し、残存リスクを確認する。そして、本部や営業店の担当者は、妥当な残存リスクのためのアクションプランを策定する。また、リスク管理部の管理者は、クライアント端末１０において、本部業務や営業業務における残存リスクを確認し、経営層への報告等を行なう。
【００６１】
（具体的な評価処理）
次に、図６を用いて、具体的な評価処理を説明する。この処理は、クライアント端末１１、１２を用いて行なわれる。
【００６２】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、各業務におけるリスクシナリオ毎に、以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、各種情報の登録処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１のリスクシナリオ設定部２１１は、クライアント端末１１，１２において入力された各種情報を取得し、評価情報記憶部２４に記録する。ここでは、業務情報、リスクシナリオに関する情報を取得し、評価管理レコードを生成し、評価情報記憶部２４に記録する。更に、クライアント端末１１，１２において入力された影響度、発生可能性、コントロールに関する情報を取得する。
【００６３】
図７に示すように、影響度に関しては、実損Ｄ０１、影響範囲Ｄ０２に関する情報を取得する。発生可能性に関しては、取扱件数Ｄ０３、業務特性Ｄ０４に関する情報を取得する。コントロールに関しては、運用状況Ｄ０７に関する情報を取得する。ここでは、上述したように、３つのパターンのコントロールがある。
【００６４】
コントロール評価パターン１においては、コントロール種類、具体的コントロール内容、影響度低減効果、発生可能性低減効果に関する情報を取得する。コントロール評価パターン２においては、コントロール種類、具体的コントロール内容、影響度低減効果、確実性（手段、事務処理・承認権限）、発生可能性低減効果に関する情報を取得する。コントロール評価パターン３においては、コントロール種類、具体的コントロール内容、影響度低減効果、確実性（手段、事務処理・承認権限）、発生可能性低減効果（検証者、実施時期）に関する情報を取得する。
【００６５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、影響度の算出処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の固有リスク評価部２１２は、評価情報記憶部２４に記録された実損Ｄ０１、影響範囲Ｄ０２を、実損系影響度スコアテーブルＴ０１、影響範囲スコアテーブルＴ０２に基づいて、スコアに変換する。次に、固有リスク評価部２１２は、実損スコア、影響範囲スコアを、影響度評価テーブルＴ０８に適用して、影響度Ｄ０８のスコアを取得する。そして、固有リスク評価部２１２は、このスコアを影響度評価情報として評価情報記憶部２４に記録する。
【００６６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、発生可能性の算出処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の固有リスク評価部２１２は、評価情報記憶部２４に記録された取扱件数Ｄ０３、業務特性Ｄ０４を、取扱件数スコアテーブルＴ０３、業務特性スコアテーブルＴ０４を用いて、スコアに変換する。更に、固有リスク評価部２１２は、取扱件数Ｄ０３、業務特性Ｄ０４を、発生可能性評価テーブルＴ０９に適用して、発生可能性Ｄ０９のスコアを取得する。そして、固有リスク評価部２１２は、このスコアを発生可能性評価情報として評価情報記憶部２４に記録する。
【００６７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、固有リスクの算出処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の固有リスク評価部２１２は、算出した影響度Ｄ０８、発生可能性Ｄ０９を、固有リスク評価テーブルＴ１０に適用して、固有リスクＤ１０のスコアを取得する。そして、固有リスク評価部２１２は、このスコアを固有リスク情報として評価情報記憶部２４に記録する。
【００６８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、影響度低減効果の算出処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１のコントロール評価部２１３は、評価情報記憶部２４に記録された影響度低減効果Ｄ０５、運用状況Ｄ０７を、影響度低減効果スコアテーブルＴ０５、運用状況スコアテーブルＴ０７に基づいて、スコアに変換する。そして、コントロール評価部２１３は、影響度低減効果、運用状況のスコアを、影響度低減効果評価テーブルＴ１１に適用して、影響度低減効果Ｄ１１のスコアを取得する。
【００６９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、影響度低減効果指標の算出処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１のコントロール評価部２１３は、実損スコア、影響度スコアを、影響度低減効果指標テーブルＴ１２に適用して、影響度低減効果指標Ｄ１２のスコアを取得する。
【００７０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、コントロール毎に、発生可能性低減効果の算出処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１のコントロール評価部２１３は、評価情報記憶部２４に記録された発生可能性低減効果Ｄ０６、運用状況Ｄ０７を、発生可能性低減効果スコアテーブルＴ０６、運用状況スコアテーブルＴ０７に基づいて、スコアに変換する。なお、事務系業務においては、確実性考慮発生可能性低減効果テーブル（図示せず）を用いて、低減効果と確実性とに基づいて、確実性を考慮した発生可能性低減効果を特定する。
【００７１】
そして、コントロール評価部２１３は、発生可能性低減効果Ｄ０６、各コントロールの運用状況Ｄ０７の各スコアを、発生可能性低減効果評価テーブルＴ１５に適用して、発生可能性低減効果Ｄ１５としての発生可能性割合を取得する。更に、コントロール評価部２１３は、算出した発生可能性割合を発生可能性低減効果指標テーブルＴ１６に適用して、発生可能性低減効果指標スコアを取得する。
【００７２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、コントロール効果の算出処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１のコントロール評価部２１３は、各コントロールについて、「１」から各発生可能性低減効果Ｄ１５の発生可能性割合を差し引いた値を算出し、各値を積算した積算値を算出する。そして、コントロール評価部２１３は、「１」から積算値を差し引いて、発生可能性低減効果の総合値を算出する。
【００７３】
ここでは、各コントロールによる発生可能性低減効果（ＥＣｉ）を考慮して、Σ〔１−ＥＣｉ〕と「１」との差分に基づいて、総合的な発生可能性低減効果（コントロール効果Ｄ１６）を算出する。
【００７４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、コントロール考慮後の発生可能性の算出処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の残存リスク評価部２１４は、積算値の常用対数（基底：１０）を算出することにより、発生可能性スコアのダウン値を取得する。そして、残存リスク評価部２１４は、当初の発生可能性スコアからダウン値を差し引くことにより、コントロールを考慮した後の発生可能性Ｄ１７のスコアを取得する。
【００７５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、残存リスクの算出処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１の残存リスク評価部２１４は、固有リスクの影響度Ｄ０８から影響度低減効果指標Ｄ１２を差し引くことにより、コントロールを考慮した影響度Ｄ１４を取得する。そして、残存リスク評価部２１４は、影響度Ｄ１４と発生可能性Ｄ１７とを乗算することにより、残存リスクＤ１８を算出する。
以上の処理を、すべての業務におけるリスクシナリオについて繰り返す。
【００７６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、出力処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、制御部２１の残存リスク評価部２１４は、算出した固有リスクＤ１０、残存リスクＤ１８を、クライアント端末１０〜１２に出力する。そして、本部や営業店において、残存リスクを考慮して、必要に応じて、テンプレート記憶部２２に記録されたアクションプランを選択して実施する。この場合、残存リスク評価部２１４は、選択されたアクションプランを、評価情報記憶部２４に記録する。
【００７７】
この場合、図８に示すように、リスクシナリオ毎に、残存リスク、コントロール評価を２軸とする評価グラフ（２次元マップ）にプロットする。そして、この評価グラフにおいて、所定の残存リスク、コントロール評価からなる適正範囲を設定する。この適正範囲に対して、残存リスクが高いリスクシナリオについては、コントロールを強化することにより、適性化を図る。一方、適正範囲に対してコントロール評価が高いリスクシナリオについては、コントロールを弱めて業務の効率化を図る。そして、評価情報記憶部２４に記録されたアクションプランを実施する。このアクションプランの運用状況については、次期リスク評価時期に、評価情報記憶部２４のアクションプラン管理レコードに記録する。
【００７８】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、評価対象の業務の選定（ステップＳ１−１）、リスクシナリオの設定（ステップＳ１−２）を行なう。これにより、業務担当者の各業務において、リスクシナリオを特定することができる。この場合、本部や営業店の各担当者がリスクシナリオを想定するため、自らが、日々の業務運営状況からリスク管理状況を把握することができる。
【００７９】
（２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、影響度の算出処理を実行する（ステップＳ２−２）。これにより、リスクシナリオにおける影響を意識して、各組織におけるリスクを定量的に評価することができる。
【００８０】
（３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、発生可能性の算出処理を実行する（ステップＳ２−３）。これにより、同じ業務であっても、組織によって業務を取り扱う頻度を考慮して、各組織におけるリスクを定量的に評価することができる。
【００８１】
（４）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、固有リスクの算出処理を実行する（ステップＳ２−４）。これにより、影響度と発生可能性に基づいて、リスクシナリオにおいて、各組織における固有リスクを定量的に評価することができる。
【００８２】
（５）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、影響度低減効果の算出処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、コントロールにより低減できる影響度を定量的に評価することができる。更に、管理サーバ２０の制御部２１は、影響度低減効果指標の算出処理を実行する（ステップＳ２−６）。これにより、目標とすべき指標を取得することができる。
【００８３】
（６）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、コントロール毎に、発生可能性低減効果の算出処理を実行する（ステップＳ２−７）。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、コントロール効果の算出処理を実行する（ステップＳ２−８）。これにより、複数のコントロールが実施されている場合に、総合的に発生可能性における低減効果を評価することができる。
【００８４】
（７）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、残存リスクの算出処理を実行する（ステップＳ２−１０）。これにより、リスクシナリオにおける本来の固有リスクに対して、コントロールによる低減効果を考慮したリスクを定量的に評価することができる。
【００８５】
（８）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、出力処理を実行する（ステップＳ２−１１）。これにより、残存リスクとコントロールを考慮して、コントロールの適正化や業務の効率化を検討することができる。
【００８６】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、本部や営業店の業務担当者が、リスクシナリオを設定する。これに代えて、本部や営業店の担当業務に基づいて、管理サーバ２０が本部や営業店にリスクシナリオを割り当てるようにしてもよい。この場合には、管理サーバ２０の制御部２１が、本部や営業店において実施されている業務テーブルから担当業務を取得して、各部署に、リスクシナリオを割り当てる。更に、制御部２１は、管理サーバ２０に接続された取引管理サーバから各業務における取引実績を取得して、影響度や発生可能性を算出する。
【００８７】
・上記実施形態では、本部業務については、管理サーバ２０へのアクセス、営業店についてはアンケート方式で各種情報を取得する。各種情報の取得方法は、これらに限定されるものではない。
【００８８】
・上記実施形態では、テンプレート記憶部２２に記録されたアクションプランを選択して実施する。この場合、管理サーバ２０の制御部２１が、各組織の運用状況に応じて、アクションプランを選択して推奨するようにしてもよい。例えば、残存リスクが高い場合には、制御部２１は、評価情報記憶部２４からコントロール情報を取得し、コントロールの強化や、実施されていないコントロールをクライアント端末１１，１２に出力する。
【００８９】
・上記実施形態では、評価情報記憶部２４には、本部や営業店におけるリスクを評価した結果に関する評価管理レコードが記録される。この評価管理レコードには、リスク評価を行なった担当部、基準日に関する情報に対して、評価結果が記録される。ここで、管理サーバ２０の制御部２１は、新たに評価を行なう場合には、前期の評価結果を引き継いで出力するようにしてもよい。この場合には、前期の評価結果に基づいて、今期の修正を行なうことができる。ここで、固有リスクの評価を変更できるようにする。また、コントロールの追加や削除等についても変更可能とする。
また、コントロール運用状況については、評価を引き上げる場合、前期のアクションプランの実施状況に応じて変更可能とする。この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、アクションプランの内容に応じて、引き上げ可能上限を変更する。このため、管理情報記憶部２３に、アクションプランの種類や実施状況に対応して、運用状況評価の上げ幅を定めた運用状況改善テーブルを準備しておく。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、担当部におけるアクションプランの実施状況を特定し、コントロール評価において、この運用状況改善テーブルに記録された上げ幅内での変更を許容する。
【００９０】
・上記実施形態では、評価対象の業務を選定する（ステップＳ１−１）。営業店については、営業店における事務担当者等がアンケートに答える形式で情報を入力する。ここで、営業店毎にアンケート対象項目を選定できるようにしてもよい。更に、営業店向けのアンケートファイルには、前期の評価・平均等を含めるようにしてもよい。更に、自己や事務ミス、業務監査結果、臨店結果等を含めるようにしてもよい。営業店においては、業務・権限階層を指定することでアンケートを各個人に展開する。そして、全営業店からアンケートを回収し、管理サーバ２０に取り込む。
【符号の説明】
【００９１】
１０〜１２…クライアント端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…リスクシナリオ設定部、２１２…固有リスク評価部、２１３…コントロール評価部、２１４…残存リスク評価部、２２…テンプレート記憶部、２３…管理情報記憶部、２４…評価情報記憶部。
【図１】
2020060916.tif 000003
【図２】
2020060916.tif 000004
【図３】
2020060916.tif 000005
【図４】
2020060916.tif 000006
【図５】
2020060916.tif 000007
【図６】
2020060916.tif 000008
【図７】
2020060916.tif 000009
【図８】
2020060916.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クライアント端末に接続された制御部と管理情報記憶部とを備えたリスク統制支援システムであって、
前記管理情報記憶部には、
実損を実損スコアに変換する実損系影響度スコアテーブルと、
影響範囲を影響範囲スコアに変換する影響範囲スコアテーブルと、
前記実損スコア及び前記影響範囲スコアを影響度スコアに変換する影響度評価テーブルと、
取扱件数を取扱件数スコアに変換する取扱件数スコアテーブルと、
業務特性を業務特性スコアに変換する業務特性スコアテーブルと、
前記取扱件数スコア及び前記業務特性スコアを発生可能性スコアに変換する発生可能性評価テーブルと、
前記影響度スコア、前記発生可能性スコアを、固有リスクに変換する固有リスク評価テーブルと、
コントロール毎に、リスク事象に対して各コントロールを行なった場合の影響度低減効果スコア、発生可能性低減効果スコアをそれぞれ記録した影響度低減効果スコアテーブル、発生可能性低減効果スコアテーブルと、
コントロール運用状況を運用状況スコアに変換する運用状況スコアテーブルと、
前記運用状況スコア、前記影響度低減効果スコアに対して、影響度低減効果評価スコアが設定されている影響度低減効果評価テーブルと、
前記影響度スコア、前記影響度低減効果評価スコアに対して、影響度低減効果指標スコアが設定されている影響度低減効果指標テーブルと、
前記発生可能性低減効果スコア、前記運用状況スコアに対して、発生可能性割合が設定されている発生可能性低減効果評価テーブルとが記録されており、
前記制御部が、
前記クライアント端末において設定された実損及び影響範囲を、それぞれ前記実損系影響度スコアテーブル、前記影響範囲スコアテーブルを用いて、実損スコア、影響範囲スコアに変換し、前記実損スコア及び前記影響範囲スコアを、前記影響度評価テーブルに適用して影響度スコアを取得し、
前記クライアント端末において設定された取扱件数、業務特性を、それぞれ前記取扱件数スコアテーブル、前記業務特性スコアテーブルを用いて、取扱件数スコア、業務特性ス
コアに変換し、前記取扱件数スコア及び前記業務特性スコアを、前記発生可能性評価テーブルに適用して発生可能性スコアを取得し、
前記影響度スコアと前記発生可能性スコアとを、前記固有リスク評価テーブルに適用して固有リスクを算出し、
前記クライアント端末において設定されたコントロール運用状況を取得し、前記運用状況スコアテーブルを用いて運用状況スコアに変換し、
前記クライアント端末において設定された影響度低減効果、発生可能性低減効果について、それぞれ前記影響度低減効果スコアテーブル、前記発生可能性低減効果スコアテーブルを用いて、影響度低減効果スコア、発生可能性低減効果スコアを算出し、
前記影響度低減効果スコア、前記運用状況スコアを、前記影響度低減効果評価テーブルに適用して、影響度低減効果評価スコアを取得し、
前記影響度スコア及び前記影響度低減効果評価スコアを、前記影響度低減効果指標テーブルに適用して前記影響度低減効果指標スコアを取得し、
前記影響度スコアから前記影響度低減効果指標スコアを差し引いたコントロール考慮後影響度により影響度を再評価するとともに、前記発生可能性低減効果スコア、前記運用状況スコアを、前記発生可能性低減効果評価テーブルに適用して発生可能性割合を取得し、前記発生可能性スコアに前記発生可能性割合を用いて算出したコントロール考慮後発生可能性により発生可能性を再評価し、
前記再評価したコントロール考慮後影響度及びコントロール考慮後発生可能性に基づいて残存リスクを算出し、前記固有リスク及び前記残存リスクを前記クライアント端末に出力することを特徴とするリスク統制支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
クライアント端末に接続された制御部と管理情報記憶部とを備えたリスク統制支援システムを用いて、リスク統制支援を行なうための方法であって、
前記管理情報記憶部には、
実損を実損スコアに変換する実損系影響度スコアテーブルと、
影響範囲を影響範囲スコアに変換する影響範囲スコアテーブルと、
前記実損スコア及び前記影響範囲スコアを影響度スコアに変換する影響度評価テーブルと、
取扱件数を取扱件数スコアに変換する取扱件数スコアテーブルと、
業務特性を業務特性スコアに変換する業務特性スコアテーブルと、
前記取扱件数スコア及び前記業務特性スコアを発生可能性スコアに変換する発生可能性評価テーブルと、
前記影響度スコア、前記発生可能性スコアを、固有リスクに変換する固有リスク評価テーブルと、
コントロール毎に、リスク事象に対して各コントロールを行なった場合の影響度低減効果スコア、発生可能性低減効果スコアをそれぞれ記録した影響度低減効果スコアテーブル、発生可能性低減効果スコアテーブルと、
コントロール運用状況を運用状況スコアに変換する運用状況スコアテーブルと、
前記運用状況スコア、前記影響度低減効果スコアに対して、影響度低減効果評価スコアが設定されている影響度低減効果評価テーブルと、
前記影響度スコア、前記影響度低減効果評価スコアに対して、影響度低減効果指標スコアが設定されている影響度低減効果指標テーブルと、
前記発生可能性低減効果スコア、前記運用状況スコアに対して、発生可能性割合が設定されている発生可能性低減効果評価テーブルとが記録されており、
前記制御部が、
前記クライアント端末において設定された実損及び影響範囲を、それぞれ前記実損系影響度スコアテーブル、前記影響範囲スコアテーブルを用いて、実損スコア、影響範囲スコアに変換し、前記実損スコア及び前記影響範囲スコアを、前記影響度評価テーブルに適用して影響度スコアを取得し、
前記クライアント端末において設定された取扱件数、業務特性を、それぞれ前記取扱件数スコアテーブル、前記業務特性スコアテーブルを用いて、取扱件数スコア、業務特性スコアに変換し、前記取扱件数スコア及び前記業務特性スコアを、前記発生可能性評価テーブルに適用して発生可能性スコアを取得し、
前記影響度スコアと前記発生可能性スコアとを、前記固有リスク評価テーブルに適用して固有リスクを算出し、
前記クライアント端末において設定されたコントロール運用状況を取得し、前記運用状況スコアテーブルを用いて運用状況スコアに変換し、
前記クライアント端末において設定された影響度低減効果、発生可能性低減効果について、それぞれ前記影響度低減効果スコアテーブル、前記発生可能性低減効果スコアテーブルを用いて、影響度低減効果スコア、発生可能性低減効果スコアを算出し、
前記影響度低減効果スコア、前記運用状況スコアを、前記影響度低減効果評価テーブルに適用して、影響度低減効果評価スコアを取得し、
前記影響度スコア及び前記影響度低減効果評価スコアを、前記影響度低減効果指標テーブルに適用して前記影響度低減効果指標スコアを取得し、
前記影響度スコアから前記影響度低減効果指標スコアを差し引いたコントロール考慮後影響度により影響度を再評価するとともに、前記発生可能性低減効果スコア、前記運用状況スコアを、前記発生可能性低減効果評価テーブルに適用して発生可能性割合を取得し、前記発生可能性スコアに前記発生可能性割合を用いて算出したコントロール考慮後発生可能性により発生可能性を再評価し、
前記再評価したコントロール考慮後影響度及びコントロール考慮後発生可能性に基づいて残存リスクを算出し、前記固有リスク及び前記残存リスクを前記クライアント端末に出力することを特徴とするリスク統制支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
クライアント端末に接続された制御部と管理情報記憶部とを備えたリスク統制支援システムを用いて、リスク統制支援を行なうためのプログラムであって、
前記管理情報記憶部には、
実損を実損スコアに変換する実損系影響度スコアテーブルと、
影響範囲を影響範囲スコアに変換する影響範囲スコアテーブルと、
前記実損スコア及び前記影響範囲スコアを影響度スコアに変換する影響度評価テーブルと、
取扱件数を取扱件数スコアに変換する取扱件数スコアテーブルと、
業務特性を業務特性スコアに変換する業務特性スコアテーブルと、
前記取扱件数スコア及び前記業務特性スコアを発生可能性スコアに変換する発生可能性評価テーブルと、
前記影響度スコア、前記発生可能性スコアを、固有リスクに変換する固有リスク評価テーブルと、
コントロール毎に、リスク事象に対して各コントロールを行なった場合の影響度低減効果スコア、発生可能性低減効果スコアをそれぞれ記録した影響度低減効果スコアテーブル、発生可能性低減効果スコアテーブルと、
コントロール運用状況を運用状況スコアに変換する運用状況スコアテーブルと、
前記運用状況スコア、前記影響度低減効果スコアに対して、影響度低減効果評価スコアが設定されている影響度低減効果評価テーブルと、
前記影響度スコア、前記影響度低減効果評価スコアに対して、影響度低減効果指標スコアが設定されている影響度低減効果指標テーブルと、
前記発生可能性低減効果スコア、前記運用状況スコアに対して、発生可能性割合が設定されている発生可能性低減効果評価テーブルとが記録されており、
前記制御部を、
前記クライアント端末において設定された実損及び影響範囲を、それぞれ前記実損系影響度スコアテーブル、前記影響範囲スコアテーブルを用いて、実損スコア、影響範囲スコアに変換し、前記実損スコア及び前記影響範囲スコアを、前記影響度評価テーブルに適用して影響度スコアを取得し、
前記クライアント端末において設定された取扱件数、業務特性を、それぞれ前記取扱件数スコアテーブル、前記業務特性スコアテーブルを用いて、取扱件数スコア、業務特性スコアに変換し、前記取扱件数スコア及び前記業務特性スコアを、前記発生可能性評価テーブルに適用して発生可能性スコアを取得し、
前記影響度スコアと前記発生可能性スコアとを、前記固有リスク評価テーブルに適用して固有リスクを算出し、
前記クライアント端末において設定されたコントロール運用状況を取得し、前記運用状況スコアテーブルを用いて運用状況スコアに変換し、
前記クライアント端末において設定された影響度低減効果、発生可能性低減効果について、それぞれ前記影響度低減効果スコアテーブル、前記発生可能性低減効果スコアテーブルを用いて、影響度低減効果スコア、発生可能性低減効果スコアを算出し、
前記影響度低減効果スコア、前記運用状況スコアを、前記影響度低減効果評価テーブルに適用して、影響度低減効果評価スコアを取得し、
前記影響度スコア及び前記影響度低減効果評価スコアを、前記影響度低減効果指標テーブルに適用して前記影響度低減効果指標スコアを取得し、
前記影響度スコアから前記影響度低減効果指標スコアを差し引いたコントロール考慮後影響度により影響度を再評価するとともに、前記発生可能性低減効果スコア、前記運用状況スコアを、前記発生可能性低減効果評価テーブルに適用して発生可能性割合を取得し、前記発生可能性スコアに前記発生可能性割合を用いて算出したコントロール考慮後発生可能性により発生可能性を再評価し、
前記再評価したコントロール考慮後影響度及びコントロール考慮後発生可能性に基づいて残存リスクを算出し、前記固有リスク及び前記残存リスクを前記クライアント端末に出力する手段として機能させることを特徴とするリスク統制支援プログラム。