(57)【要約】【課題】安定した無線通信を実現する心電計を提供すること。【解決手段】被検者に装着された電極から得られる信号に基づいて心電図を記録する心電計であって、外部機器との無線通信を行う第１の通信手段および第２の通信手段と、第１の通信手段および第２の通信手段の動作を制御する制御手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者に装着された電極から得られる信号に基づいて心電図を記録する心電計であって、
外部機器との無線通信を行う第１の通信手段および第２の通信手段と、
前記第１の通信手段および前記第２の通信手段の動作を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする心電計。
【請求項２】
前記制御手段は、同一の外部機器と通信するように前記第１の通信手段および前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の心電計。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の通信手段および前記第２の通信手段のうち、外部機器との通信状態がよい一つによって前記外部機器と通信するように前記第１の通信手段および前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の心電計。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の通信手段および前記第２の通信手段のうち、一方が故障した場合には、他方を用いて前記外部機器と通信するように前記第１の通信手段および前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の心電計。
【請求項５】
前記制御手段は、それぞれ異なる外部機器と通信するように前記第１の通信手段および前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の心電計。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の通信手段については、特定の外部機器が存在する場合のみ前記特定の外部機器と通信と通信するように制御することを特徴とする請求項１または５に記載の心電計。
【請求項７】
前記特定の外部機器が、前記心電計の保守管理装置であることを特徴とする請求項６に記載の心電計。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の通信手段および前記第２の通信手段の一方を、他の無線機器から前記外部機器への通信を中継する中継手段として機能させることを特徴とする請求項１または５に記載の心電計。
【請求項９】
前記第１の通信手段および前記第２の通信手段の一方が、前記心電計から着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の心電計。
【請求項１０】
前記第１の通信手段および前記第２の通信手段とが異なる規格に準拠した通信を行うように構成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の心電計。
【請求項１１】
外部機器との無線通信を行う第１の通信手段および第２の通信手段とを有する心電計が有するプロセッサに、請求項１から１０のいずれか１項に記載の心電計が有する制御手段の機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は心電計に関し、特には無線通信機能を有する心電計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホルタ心電計やテレメータ装置のような患者装着型の心電計において、無線通信を利用したものが知られている（特許文献１）。特許文献１では、体表面に装着する電極と、記録を行う本体やＰＣとの間の接続を無線化することで、本体やＰＣの配置場所の自由度を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７０２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、患者装着型でない一般的な心電計においても、計測結果を院内の情報システムなどの外部システムに無線送信する機能を搭載可能な製品が存在する。一方で、無線通信機器を有する医療機器や情報処理機器の増加により、アクセスポイント（ＡＰ）に対するアクセスの競合や、アクセスポイント間の電波干渉による通信速度の低下や、通信の切断が問題となりうる。
【０００５】
本発明はこのような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、安定した無線通信を実現する心電計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的は、被検者に装着された電極から得られる信号に基づいて心電図を記録する心電計であって、外部機器との無線通信を行う第１の通信手段および第２の通信手段と、第１の通信手段および第２の通信手段の動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする心電計によって達成される。
【発明の効果】
【０００７】
このような構成により、本発明によれば、安定した無線通信を実現する心電計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る心電計の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る心電計における無線Ｉ／Ｆの設定例を示す図である。
【図３】実施形態に係る心電計における通信制御動作に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の例示的な実施形態について詳細に説明する。以下では、専用の心電計に本発明を適用した実施形態について説明するが、本発明は専用の心電計と同様の機能を実現可能な他の任意の電子機器に適用可能である。このような電子機器にはモニタ装置といった医療機器はもちろん、適切なアプリケーションソフトウェアが稼働するコンピュータ機器（パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなど）も含まれる。
【００１０】
（心電計の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る心電計１００の構成例を示すブロック図である。
電極群１１０は、例えば四肢電極（４つ）および胸部電極（６つ）からなる。電極群１１０が有する電極の種類や数は、心電計１００で計測する心電図信号（誘導）の種類および数によって決まる。
【００１１】
電極群１１０（心電図電極）は心電計１００の入力部１１１が備えるコネクタに接続される。入力部１１１は例えば保護回路、誘導選択器、増幅回路などを有し、予め設定された種類と数の心電図信号を出力する。
Ａ／Ｄ変換部１１２は、入力部１１１から出力される心電図信号のそれぞれをデジタル化し、心電図波形データとして出力する。入力部１１１とＡ／Ｄ変換部１１２はアナログフロントエンド（ＡＦＥ）とも呼ばれる。
【００１２】
フィルタ処理部１１３は、Ａ／Ｄ変換部１１２を通じて入力される心電図波形データに対し、制御部１２０からの設定に従ってノイズ除去フィルタを適用する。本実施形態において、フィルタ処理部１１３は、一例として、筋電ノイズ除去フィルタ、ＡＣノイズ除去フィルタ、およびドリフトノイズ除去フィルタを選択的に適用可能であるものとするが、フィルタ処理の種類や数はこれらに限定されない。
スピーカ１１４は、制御部１２０が例えば警告音や音声メッセージを出力するために用いる。
【００１３】
制御部１２０は例えばＲＯＭ（不揮発性メモリ）、ＲＡＭおよびプログラマブルプロセッサを含み、ＲＯＭに記憶された制御プログラムをＲＡＭに展開してプログラマブルプロセッサが実行することにより、心電計１００全体の動作を制御する。ＲＯＭには制御プログラムのほか、各種の設定値やＧＵＩデータなどが記憶されており、制御プログラムの実行時に適宜用いられる。また、ＲＯＭの少なくとも一部は書き換え可能であってよい。
【００１４】
なお、例えばフィルタ処理部１１３は、制御部１２０が有するプログラマブルプロセッサがプログラムを実行することによって実現してもよいし、ＡＳＩＣやＡＳＳＰなどのハードウェアで実現してもよい。フィルタ処理部１１３はハードウェアとソフトウェアの組み合わせにより実現してもよい。
【００１５】
解析部１２０１は制御部１２０が実現する心電図波形データの自動解析機能に相当し、計測した心電図波形データに対して自動解析処理を適用する。自動解析処理は、大きく分けて計測処理と所見分類処理の２つに大別できる。計測処理は、心電図の区分点（Ｐ、ＱＲＳ、Ｔ）を検出し、計測値（ＲーＲ間隔、ＳＴレベル、ＰＱ、ＱＲＳ幅、ＱＴ等）を求める処理である。また、所見分類処理は、計測値と予め判定された判定条件とから所見を決定する処理である。なお、ここで挙げた計測値は単なる例示であり、他の計測値を求めてもよい。
【００１６】
カードスロット１１６にはメモリカードを着脱可能であり、制御部１２０は装着されたメモリカードに心電図検査データを記録したり、装着されたメモリカードから記録済みの心電図検査データを読み出したりすることができる。なお、心電図検査データは、心電図波形データおよび被検者情報のデータを含む。心電図波形データの自動解析を行った場合、検査データは自動解析結果のデータも含む。心電図検査データは所定のデータ形式で検査ごとに生成される。なお、心電図検査データは複数のデータファイルで構成されてもよいし、１つのデータファイルで構成されてもよい。
【００１７】
操作部１１７はユーザ（医療関係者）が心電計１００に各種設定や指示を入力する入力デバイスであり、ボタン、キー、タッチパネル（ソフトウェアキー）などが一般的に用いられるが、これらに限定されない。音声入力のような物理的な入力操作を必要としない入力方法がサポートされてもよい。操作部１１７は通常記録の開始指示・終了指示を与えるための通常記録ボタンと、レビュー記録指示を与えるためのレビュー記録ボタンとを有する。
【００１８】
表示部１１８は、ＬＣＤなどの表示装置であり、制御部１２０の制御に従い、計測中の心電図、あるいはカードスロット１１６に装着されたメモリカードに記憶された心電図検査データに基づく心電図および／または解析レポートや、メニュー画面などを表示する。本実施形態において表示部１１８はタッチディスプレイであるものとする。
【００１９】
プリンタ１１９は、例えばサーマルプリンタであり、搬送モータ、搬送ローラ、記録ヘッドとその駆動回路などを有する。プリンタ１１９は制御部１２０の制御に従い、心電図波形や解析レポートを所定のフォーマットで印刷出力する。なお、プリンタ１１９を内蔵することは本発明おいて必須ではなく、プリンタ１１９は外付けプリンタであってもよい。心電計１００は内蔵若しくは外付けのプリンタに心電図を出力可能であればよい。
【００２０】
電源部１２１は例えば二次電池や商用電源（ＡＣアダプタ）であり、心電計１００の各部へ電力を供給する。
【００２１】
第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂは、無線通信インタフェースである。第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂの設定および動作は、制御部１２０が制御する。本実施形態において第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂは無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ）に準拠したインタフェースであるものとする。しかし、一方が無線ＬＡＮ規格、他方がブルートゥース（登録商標）といったように、互いに異なる規格に準拠した無線インタフェースであってもよい。また、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂはそれぞれ、複数の無線ＬＡＮ規格に対応可能であってよい。例えば、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂは、２．４ＧＨｚ帯を用いる無線ＬＡＮ規格（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ）と、５Ｇ帯を用いる無線ＬＡＮ規格（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｎ／ａｃ）の両方に対応していてもよい。
【００２２】
また、本実施形態では、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａは筐体に内蔵されて、ユーザが着脱不能であるのに対し、第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂは心電計１００が有する外部Ｉ／Ｆ（例えばＵＳＢＩ／Ｆ）にユーザが着脱可能に装着されているものとする。また、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａのアンテナと、第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂのアンテナとは、略直方体形状の心電計１００の筐体の対向する２面もしくは隣接する２面に設けている。筐体の同一面に２つのアンテナを配置しないのは、２つのアンテナの指向性を異ならせることにより、様々な電波状態に対して少なくとも一方の無線Ｉ／Ｆにおいて良好な受信状態を得やすくするためである。
【００２３】
第１アクセスポイント（ＡＰ）１５０ａおよび第２ＡＰ１５０ｂは心電計１００が用いられる医療機関（例えば病院）内に設置された複数のアクセスポイントの一部である。ＡＰ１５０ａ，１５０ｂは院内のＬＡＮ１６０を通じて院内情報システム２００に接続されている。したがって、心電計１００は、第１ＡＰ１５０ａもしくは第２ＡＰ１５０ｂを通じて院内情報システム２００と通信可能である。本実施形態において第１ＡＰ１５０ａおよび第２ＡＰ１５０ｂは例えば院内の異なるフロアに設けられ、異なるＳＳＩＤを有する無線ＬＡＮアクセスポイントであってもよいし、院内の同一フロアに設けられ、同一ＳＳＩＤを有する無線ＬＡＮアクセスポイントであってもよい。
【００２４】
図２に、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂの種別および設定の例を示す。ここでは、７つの例を示すが、これらに限定されない。
第１〜第３の例は、通信周波数帯の組み合わせの例を示している。ここでは、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂがいずれも無線ＬＡＮ規格に準拠している場合を想定している。現在一般的に用いられている無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ，ｇ，ａ，ｎ，ａｃ）は、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯を用いる。第１〜第３の例は、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂが用いる通信周波数帯の組み合わせの例を示している。
【００２５】
なお、各周波数帯において用いる規格は、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂが対応している規格から別個に設定しうる。例えば、２．４ＧＨｚ帯を用いる場合、８０２．１１ｂ，ｇ，ｎのいずれかを用いることができる。また、５ＧＨｚ帯を用いる場合、８０２．１１ａ，ｎ，ａｃのいずれかを用いることができる。第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂが同じ周波数帯を用いる場合、同じ規格で通信するように構成してもよいし、異なる規格で通信するように構成してもよい。
【００２６】
第４の例は、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａが無線ＬＡＮ規格に準拠し、第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂがブルートゥース（登録商標）の規格に準拠した構成の例を示している。この場合、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａは対応している無線ＬＡＮ規格のいずれかに準拠した通信を行うように構成される。
【００２７】
例えば、第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂを通じて心電計１００を保守管理装置とペアリングし、ペアリング時に取得したパラメータをＲＯＭに記憶しておく。例えば、心電計１００の保守に訪れた作業者が、ペアリング済みの保守管理装置を第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂの通信範囲に近づけると、制御部１２０は心電計１００の保守に必要な、予め定められた情報を第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂから保守管理装置に送信する。このように、一方の無線Ｉ／Ｆを、特定の外部機器が通信可能範囲に存在する場合のみ外部機器と通信するように構成することで、消費電力を節減しながら、例えば保守作業を支援することができる。
【００２８】
第５および第６の例は、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂのアクセス先に関する設定例である。ここでは、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂが同じアクセスポイントに接続する設定がなされる例と、異なるアクセスポイントに接続する設定がなされる例を示している。
【００２９】
第７の例は、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂの動作モードに関する設定例である。ここでは、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａを通信モード（心電計１００とアクセスポイントとの通信を行うモード）に、第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂを中継モード（他の機器からの無線通信を中継するモード）に設定した例を示している。
【００３０】
なお、第１〜第６の例は、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂが無線通信するために用いる複数のパラメータ（通信パラメータ）のうち１種類のパラメータの設定について記載したものである。例示していないパラメータについての設定については限定されない。例えば、第１〜第３の例と、第５〜第６の例とは異なるパラメータを対象としているため、組み合わせが可能である。
【００３１】
第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂを、同じ規格で通信するように構成した場合、同一のアクセスポイントに接続すれば通信速度を高速化することができ、別個のアクセスポイントに接続すれば、異なる外部機器と別個に通信することができる。また、異なる規格で通信するように構成すれば、対応する規格が異なる外部機器との通信が可能である。
【００３２】
また、一方の無線Ｉ／Ｆの動作モードを中継モードに設定することにより、アクセスポイントの通信範囲外に存在する無線機器がアクセスポイントと通信することを可能にすることができる。これにより、例えば、テレメータの通信を中継すれば、テレメータを装着した患者の移動可能範囲（テレメータの通信を切断せずに移動可能な範囲）を拡張することができる。
【００３３】
また、通常は第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂの一方（例えば第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａ）のみを用い、他方は、一方が故障した場合や、受信強度が閾値未満になった場合にだけ用いるように構成してもよい。このように、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂを排他的に用いる場合、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂの通信パラメータは同一としておくことができる。
【００３４】
第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂに設定するための通信パラメータ（ＳＳＩＤ、パスワード、通信に使用する規格、ペアリング情報、動作モード、中継先のアクセスポイントの情報など）は、例えば制御部１２０が有する不揮発性メモリに記憶しておくことができる。
【００３５】
なお、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂにどのような通信パラメータを設定するかは、ユーザがメニュー画面などを通じて指定および変更することができる。
【００３６】
このような構成を有する心電計１００を用いて例えば心電図信号の計測及び記録を行う場合、電極群１１０の他端に設けられたコネクタを入力部１１１に接続し、心電計１００の電源がＯＮの状態で、電極群１１０の一端に設けられた電極パッドを被検者の胸部体表面の所定位置に、また電極クリップを被検者の四肢に取り付ける。
【００３７】
入力部１１１に電極群１１０が接続されると、検出された心電図信号が入力部１１１に入力され、Ａ／Ｄ変換部１１２、フィルタ処理部１１３などの処理を経て心電図波形データとして制御部１２０に入力される。制御部１２０は内部のＲＡＭの一部をバッファとして用い、直近の所定秒数分の心電図波形データを一時的に蓄積する。また、制御部１２０は、バッファ内の心電図波形データを用いて、表示部１１８への心電図の表示を開始する。
【００３８】
操作部１１７から記録開始指示が入力されると、制御部１２０は設定されている計測モード（例えば１２誘導自動計測モード）に応じた記録動作を実行し、設定された記録時間の経過、あるいは操作部１１７からの記録終了指示の入力を検出すると記録動作を終了する。
【００３９】
自動解析処理を実行する場合、制御部１２０（解析部１２０１）は、バッファに蓄積された記録期間分の心電図波形データについて自動解析処理を実行する。制御部１２０は、心電図波形データとその自動解析結果のデータ、被検者情報のデータを含んだ検査データを生成し、カードスロット１１６に装着されたメモリカードに記録したり、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび／または第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂを通じて院内システムなどの外部機器に出力したりする。
【００４０】
なお、検査データのフォーマットに制限はなく、複数のデータファイルから構成されても、１つのデータファイルで構成されてもよい。例えば被検者情報と心電図波形データとを含んだデータファイルと、自動解析結果のデータとが別のデータファイルとして生成される場合、同じ検査に係る複数のデータファイルを判別できるように記録する。例えば、それぞれのデータファイルを同じフォルダに記録したり、同じファイル名で拡張子を異ならせて記録したりすることができる。また、検査データが１つのデータファイルで構成される場合、心電図波形データとその自動解析結果のデータ、被検者情報のデータを含んだデータファイルを生成する。これらは単なる例示であり、他の方法で検査データを生成してもよい。
【００４１】
１２誘導自動計測モードの場合、制御部１２０は、自動解析処理が終了すると、バッファに蓄積されている心電図波形とその自動解析結果とを所定のフォーマットで表示部１１８および／またはプリンタ１１９に出力する。
【００４２】
次に、本実施形態の心電計１００における無線Ｉ／Ｆの制御動作の一例を、図３に示すフローチャートを用いて説明する。図３に示す動作は、制御部１２０がプログラムを実行することによって実施することができる。また、図３に示す動作は、計測動作とは別個にバックグラウンド処理として実行されてもよい。ここでは、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂがいずれも無線ＬＡＮ規格に準拠した通信を行うものとする。
【００４３】
Ｓ１０３で制御部１２０は、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂから、検出されたアクセスポイントについての情報を取得する。ここで取得する情報は各アクセスポイントについて、少なくとも識別情報（ＳＳＩＤ）、周波数帯域、動作モード(b/g/n/a/ac)、受信強度を含む。なお、この時点で第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂは予め設定されたアクセスポイントに接続していてもよい。
【００４４】
Ｓ１０５で制御部１２０は、取得した情報に基づいて、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂの受信強度に有意な差があるか否かを判定する。ここでは、同一のアクセスポイントに対する受信強度を比較してもよいし、それぞれの無線Ｉ／Ｆにおける最大の受信強度を比較してもよい。なお、最大の受信強度を比較する場合には、ＲＯＭに通信パラメータが記憶されている（すなわち、接続可能な）アクセスポイントを対象とする。制御部１２０は、比較した受信強度の差が予め定められた閾値以上であれば、両者に有意な差があると判定することができる。制御部１２０は、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂの受信強度に有意な差があると判定されればＳ１０７へ、判定されなければＳ１１１へ処理を進める。
【００４５】
Ｓ１０７で制御部１２０は、受信強度が高い無線Ｉ／Ｆを有効とし、受信強度が低い無線Ｉ／Ｆを無効とすることを決定する。
Ｓ１０９で制御部１２０は、Ｓ１０５において、有効とする無線Ｉ／Ｆが現在接続中のアクセスポイントについての受信強度を比較していれば、有効とする無線Ｉ／Ｆについての設定を変更しない。制御部１２０は、所定時間経過後、処理をＳ１０３に戻す。
【００４６】
一方、Ｓ１０５において最大の受信強度を比較しており、かつ、比較した最大受信強度が、有効とする無線Ｉ／Ｆが現在接続中のアクセスポイントと異なるアクセスポイントで得られている場合、制御部１２０は処理をＳ１１０に進め、有効とする無線Ｉ／ＦにＲＯＭから読み出した通信パラメータを設定し、接続するアクセスポイントを、最大受信強度が得られるアクセスポイントに変更する。
【００４７】
なお、無効とする無線Ｉ／Ｆに関して、制御部１２０は動作を停止させてもよいし、心電計１００の通信に用いないようにするだけでもよい。
【００４８】
一方、Ｓ１０５において第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂの受信強度に有意な差があると判定されなかった場合、Ｓ１１１で制御部１２０は、それぞれの受信強度が予め定められた閾値以上か否かを判定する。ここでの閾値は、良好な通信状態であると判定するための値として予め定めておくことができる。
【００４９】
第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂにおける受信強度がいずれも閾値以上であり、良好な通信状態が得られると判定されれば、制御部１２０は処理をＳ１１３に進め、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂの両方を有効とする。そして、制御部１２０は処理をＳ１０９に進め、接続先の変更要否を判定する。
【００５０】
一方、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂにおける受信強度の少なくとも一方が閾値未満と判定された場合、制御部１２０は処理をＳ１１５に進める。
Ｓ１１５で制御部１２０は、第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂのそれぞれについて、検出しているアクセスポイントのうち、ＲＯＭに通信パラメータが記憶されている登録済みアクセスポイントであって、かつ受信強度が閾値以上であるアクセスポイントが存在するか否か判定する。
【００５１】
条件に該当するアクセスポイントが存在すると判定された場合、制御部１２０はＳ１１７に処理を進める。Ｓ１１７で制御部１２０は、Ｓ１１５で条件に該当すると判定されたアクセスポイントのうち、受信強度が最も大きなアクセスポイントに接続するように第１無線Ｉ／Ｆ１２３ａおよび／または第２無線Ｉ／Ｆ１２３ｂを設定する。そして、制御部１２０は、所定時間経過後に処理をＳ１０３に戻す。
【００５２】
一方、Ｓ１１５で条件に該当するアクセスポイントが存在すると判定されなかった場合、制御部１２０は処理をＳ１１９に進め、通信エラー処理を実行する。通信エラー処理において制御部１２０は、例えば表示部に「接続可能なアクセスポイントが見つかりません」等のメッセージダイアログを表示したり、ユーザに新たなアクセスポイントの通信パラメータの登録を促すＧＵＩ画面を表示したりすることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では心電計に無線Ｉ／Ｆを２つ設けた構成について説明したが、３つ以上の無線Ｉ／Ｆを設けてもよい。また、無線Ｉ／Ｆはアクセスポイントを介さずに外部機器（例えばプリンタや保守管理装置）と直接無線通信してもよい。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、心電計に複数の無線Ｉ／Ｆを設けることにより、切断しにくく、より安定した無線通信を実現したり、より高速な無線通信を実現することができる。また、目的に応じて異なる装置と同時に無線通信することができ、例えば計測データを院内システムに送信しながら、保守管理装置に保守用のデータを送信するといったことが可能になる。また、他の無線通信装置とアクセスポイントとの中継を行うように設定した無線Ｉ／Ｆを含めることにより、例えば院内システムとの通信を行いながら、他の無線通信装置の通信可能範囲を拡張することができる。
【００５５】
なお、本発明に係る心電計は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのような汎用情報処理装置に複数の無線Ｉ／Ｆを実装し、上述した動作を実行させるプログラム（アプリケーションソフトウェア）として実現することもできる。また、心電計が有するＲＯＭに記憶され、心電計が有するプロセッサに上述した制御部１２０の動作を実現させるプログラムとして本発明を実施することもできる。したがって、このようなプログラムおよび、プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の光学記録媒体や、磁気ディスクのような磁気記録媒体、半導体メモリカードなど）もまた本発明を構成する。
【符号の説明】
【００５６】
１００…心電計、１１８…表示部、１２０…制御部、１２３ａ，１２３ｂ…無線Ｉ／Ｆ、１５０ａ，１５０ｂ…アクセスポイント
【図１】
2020078016.tif 000003
【図２】
2020078016.tif 000004
【図３】
2020078016.tif 000005