(57)【要約】【課題】広画角で小型であり、かつ良好な光学性能を確保できる光学系を提供すること。【解決手段】撮像光学系１０は、光軸ＡＸ上に固定された７枚のレンズから実質的になる光学系であって、物体側から順に、前群Ｇｒ１と、絞りＳＴと、後群Ｇｒ２とから構成され、前群Ｇｒ１は、物体側から順に、少なくとも、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３とを有し、第２レンズＬ２の物体側面は凹面であり、値Ｎｄ１を第１レンズＬ１のｄ線に対する屈折率として、以下の条件式を満たす。  Ｎｄ１＞１．９００    …    （１）【選択図】図１
2020060722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸上に固定された７枚のレンズから実質的になる光学系であって、
物体側から順に、前群と、絞りと、後群とから構成され、
前記前群は、物体側から順に、少なくとも、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとを有し、
前記第２レンズの物体側面は凹面であり、
以下の条件式を満たすことを特徴とする光学系。
Ｎｄ１＞１．９００    …    （１）
ここで、
Ｎｄ１：前記第１レンズのｄ線に対する屈折率
【請求項２】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
（Ｌ２Ｓ１＋Ｌ２Ｓ２）／（Ｌ２Ｓ１−Ｌ２Ｓ２）＜０    …    （２）
ここで、
Ｌ２Ｓ１：前記第２レンズの物体側面の曲率半径
Ｌ２Ｓ２：前記第２レンズの像側面の曲率半径
【請求項３】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１及び２のいずれか一項に記載の光学系。
０．１０＜ｆｆ／ｆｒ＜１．０    …    （３）
ここで、
ｆｆ：前記前群の合成焦点距離
ｆｒ：前記後群の合成焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学系。
−３．００＜ｆ１／ｆ＜−１．００    …    （４）
ここで、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学系。
−１０．０＜ｆ２／ｆ＜−１．００    …    （５）
ここで、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学系。
１．５０＜ｆ３／ｆ＜３．００    …    （６）
ここで、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学系。
νｄ１＞２０    …    （７）
ここで、
νｄ１：前記第１レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項８】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学系。
νｄ２＞４８    …    （８）
ここで、
νｄ２：前記第２レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項９】
前記後群は最も物体側に接合レンズを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項９に記載の光学系。
νｄｐ−νｄｎ＞３０    …    （９）
ここで、
νｄｐ：前記接合レンズにおける正レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄｎ：前記接合レンズにおける負レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１１】
前記第１レンズは両側面に球面を有するガラスレンズであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記第３レンズは少なくとも一面以上の非球面を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１３】
最も像側のレンズ、及び最も像側から物体側に向かって２番目に位置するレンズの少なくとも一方のレンズは、少なくとも一面以上の非球面を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学系と、
前記光学系を保持する鏡胴と、
を備えることを特徴とするレンズユニット。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学系と、
前記光学系から得られる像を検出する撮像素子と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、車載カメラ、携帯端末カメラ、監視カメラ等の撮像装置に用いられる光学系並びに当該光学系を備えるレンズユニット及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載カメラ、携帯端末カメラ、監視カメラ等の撮像装置に用いられる小型の撮像レンズが知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。このような撮像装置に用いられるＣＣＤ（Charge Coupled Device）型イメージセンサー又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型イメージセンサー等の撮像素子は、高画素化及び小型化が図られている。これに伴って、これらの撮像素子を備えた撮像機器本体も小型化が進み、これに搭載される撮像レンズにも明るく良好な光学性能に加え、小型化及び軽量化が求められている。
【０００３】
特許文献１の光学系は、７枚構成のレンズでありながら明るいＦナンバーを有し、全長の小型化が実現されている。しかしながら、特許文献１の光学系は、第１レンズの屈折率が低く、また非球面を有していることから、高コストになってしまっている。
【０００４】
特許文献２の光学系は、全長が２５ｍｍ程度であり、小型の光学系となっている。しかしながら、特許文献２の光学系は、Ｆナンバーが２．０〜２．５程度と暗く、全画角も８０°程度と狭い。そのため、近年の要望である明るく広画角な光学系を実現することができていない。
【０００５】
特許文献３の光学系は、Ｆナンバーが２．５程度と暗く、全長も大きい。そのため、近年の要望である明るく小型な光学系を実現することができていない。
【０００６】
特許文献４の光学系は、全長が短く、小型の光学系となっている。しかしながら、特許文献４の光学系は、Ｆナンバーが３．２程度と暗く、全画角も６５°程度と狭い。そのため、近年の要望である明るく広画角な光学系を実現することができていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１３３５９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２５９５１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１９９４６２号公報
【特許文献４】特開２０００−０１９３９１号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、広画角で小型であり、かつ良好な光学性能を確保できる光学系を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、上記光学系を組み込んだレンズユニット及び撮像装置を提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る光学系は、光軸上に固定された７枚のレンズから実質的になる光学系であって、物体側から順に、前群と、絞りと、後群とから構成され、前群は、物体側から順に、少なくとも、負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとを有し、第２レンズの物体側面は凹面であり、以下の条件式を満たす。
Ｎｄ１＞１．９００    …    （１）
ここで、値Ｎｄ１は第１レンズのｄ線に対する屈折率である。
【００１１】
上記光学系によれば、光軸上に固定された合計７枚のレンズから構成される光学系が物体側から順に前群、絞り、及び後群で構成され、絞りを前群と後群との間に挟むような構成となることにより、ＣＣＤやＣＭＯＳといった撮像素子に必要なテレセントリック性を確保すると同時に、前玉径を小径化することができ、テレセントリック性と光学系の小型化とを両立させることができる。
【００１２】
前群が物体側から順に負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとを有し、レトロフォーカス型のレンズ構成となることで、入射瞳位置を物体側に位置させることができるため、前玉径を小径化しつつ広角化を実現させることができる。また、負レンズを２枚配置することで、負レンズ１枚の場合に比べて、負のパワーを分割することができるため、各レンズで発生するコマ収差や非点収差、像面湾曲や歪曲収差を小さくすることができる。また、負のパワーを分割することで、１枚のレンズを鏡胴に組み込んだ場合に比べて、各レンズを鏡胴に組み込んだ際の偏芯誤差に対する収差変動を小さくすることができるため、量産性を向上させることができる。さらに、負の屈折力を有する第１レンズ及び負の屈折力を有する第２レンズの像側に正の屈折力を有する第３レンズを配置することで、非点収差を補正し、良好な光学性能を確保することができる。
【００１３】
また、第２レンズの物体側を凹形状にすることにより、第２レンズの後側主点位置をより物体側に位置させることができるため、全長を短縮化させることができる。さらに軸上光束のマージナル光線に対する面の法線のなす角度を小さくすることができるため、特に球面収差の発生を抑えることができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００１４】
また、第１レンズは条件式（１）を満たすものとなっている。前玉径の小径化を図ろうとすると、入射瞳位置をできるだけ物体側に寄せる必要があり、そのため第１レンズのパワーを強くする必要がある。一方で、パワーを強める際に曲率半径を小さくしてパワーを強めてしまうと、特に高像高での歪曲収差や像面湾曲が大きくなってしまい、良好な光学性能を確保することが困難となってしまう。そのため、第１レンズの屈折率が１．９より大きい高屈折率の硝材を使用することで、曲率半径を小さくしすぎずにパワーを確保することができ、小径化及び良好な光学性能を確保することができる。
【００１５】
本発明の具体的な側面では、光学系は以下の条件式を満たす。
（Ｌ２Ｓ１＋Ｌ２Ｓ２）／（Ｌ２Ｓ１−Ｌ２Ｓ２）＜０    …    （２）
ここで、値Ｌ２Ｓ１は第２レンズの物体側面の曲率半径であり、値Ｌ２Ｓ２は第２レンズの像側面の曲率半径である。曲率半径の符号に関しては、曲率中心が光学面より像側に存在する場合を正とし、物体側に存在する場合を負とする。
【００１６】
第２レンズが条件式（２）を満たすことにより、第２レンズの後側主点位置をより物体側に位置させることができるため、全長を短縮化させることができる。また、球面収差が補正不足になることを防ぐことができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００１７】
本発明の別の側面では、光学系は以下の条件式を満たす。
０．１０＜ｆｆ／ｆｒ＜１．０    …    （３）
ここで、値ｆｆは前群の合成焦点距離であり、値ｆｒは後群の合成焦点距離である。
【００１８】
条件式（３）は前群の合成焦点距離と後群の合成焦点距離との比である。条件式（３）の値ｆｆ／ｆｒが下限を上回ることで、後群の合成焦点距離に対する前群の合成焦点距離を小さくしすぎることがない。そのため、全光学系で構成される像側主点位置をより物体側に置くことがなく、バックフォーカスを確保しやすくなる。これにより、最も像側のレンズ以降に、光学フィルター等の光学素子を挿入する空間を確保することができる。また、最も像側のレンズ面上にゴミが付着した際の、ゴミの画像への映り込みを目立ちにくくすることができる。一方、条件式（３）の値ｆｆ／ｆｒが上限を下回ることで、後群の合成焦点距離に対する前群の合成焦点距離を大きくしすぎることがない。そのため、全光学系で構成される像側主点位置をより像側に置くことがなく全長を短縮化させることができる。
【００１９】
本発明のさらに別の側面では、光学系は以下の条件式を満たす。
−３．００＜ｆ１／ｆ＜−１．００    …    （４）
ここで、値ｆ１は第１レンズの焦点距離であり、値ｆは全系の焦点距離である。
【００２０】
条件式（４）は全系の焦点距離に対する第１レンズの焦点距離の比である。第１レンズは各像高の光線が最も高い位置を通過するレンズであり、高像高での像面湾曲や歪曲収差に与える影響が大きい。条件式（４）の値ｆ１／ｆが下限を上回ることで、第１レンズのパワーが弱くなりすぎることがなく、光学系の大型化を防ぐことができる。一方、条件式（４）の値ｆ１／ｆが上限を下回ることで、第１レンズのパワーが強くなりすぎることがないため、特に高像高で発生する像面湾曲や歪曲収差を小さく抑えることができ、良好な光学性能を確保することができる。また、第１レンズのパワーを強くしすぎることがないため、第１レンズを鏡胴に組み込んだ際の偏芯誤差に対する収差変動を小さく抑えることができ、量産性を向上させることができる。
【００２１】
本発明のさらに別の側面では、光学系は以下の条件式を満たす。
−１０．０＜ｆ２／ｆ＜−１．００    …    （５）
ここで、値ｆ２は第２レンズの焦点距離であり、値ｆは全系の焦点距離である。
【００２２】
条件式（５）は全系の焦点距離に対する第２レンズの焦点距離の比である。第２レンズは、第１レンズに次いで、特に高像高の光線が光軸に対し高い位置を通過するレンズであり、第２レンズがこれらの光線に与える影響が大きくなる。条件式（５）の値ｆ２／ｆが下限を上回ることで、第２レンズのパワーが弱くなりすぎることがなく、光学系の大型化を防ぐことができる。一方、条件式（５）の値ｆ２／ｆが上限を下回ることで、第２レンズの焦点距離が短くなりすぎない。そのため、第２レンズのパワーが強くなりすぎることによって発生する高像高での像面湾曲や歪曲収差を抑えることができる。また、第２レンズの焦点距離が短くなりすぎることがないため、第２レンズを鏡胴へ組み込んだ際の偏芯誤差に対する収差変動を抑えることができる。以上により、条件式（５）を満たすことで、光学系の小型化及び良好な光学性能を確保することができる。
【００２３】
本発明のさらに別の側面では、光学系は以下の条件式を満たす。
１．５０＜ｆ３／ｆ＜３．００    …    （６）
ここで、値ｆ３は第３レンズの焦点距離であり、値ｆは全系の焦点距離である。
【００２４】
条件式（６）は全系の焦点距離に対する第３レンズの焦点距離の比である。第３レンズは絞り付近に位置し各像高で太い光束が通過するレンズであり、第３レンズがこれらの光線に与える影響は大きい。条件式（６）の値ｆ３／ｆが下限を上回ることで、第３レンズのパワーが強くなりすぎることがなく、第３レンズで発生する球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。また、第３レンズのパワーが強くなりすぎることがないため、第３レンズを鏡胴に組み込んだ際の偏芯誤差に対する収差変動を小さく抑えることができ、量産性を向上させることができる。一方、条件式（６）の値ｆ３／ｆが上限を下回ることで、第３レンズのパワーが弱くなりすぎることがなく、全長の大型化を防ぐことができる。
【００２５】
本発明のさらに別の側面では、光学系は以下の条件式を満たす。
νｄ１＞２０    …    （７）
ここで、νｄ１は第１レンズのｄ線に対するアッベ数である。
【００２６】
第１レンズは特に高像高の光線が光軸に対し高い位置を通過するレンズであり、これらの光線に与える影響が大きく、特に色収差に関しては倍率色収差に対する影響が大きい。第１レンズのアッベ数が条件式（７）の下限を上回るように設定することで、高像高での倍率色収差を小さく抑えることができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００２７】
本発明のさらに別の側面では、光学系は以下の条件式を満たす。
νｄ２＞４８    …    （８）
ここで、値νｄ２は第２レンズのｄ線に対するアッベ数である。
【００２８】
光学系を小型化しようとして第１レンズの屈折率を１．９より大きくすると、現実的にはアッベ数が小さな硝材を使用せざるを得ない。また、第１レンズのパワーを強くすると、第１レンズで発生する色収差は大きくなってしまう。そのため、第２レンズとして条件式（８）を満たすようなアッベ数の大きな硝材を使用することで、第１レンズから第２レンズまでで発生する色収差を小さくすることができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００２９】
本発明のさらに別の側面では、後群は最も物体側に接合レンズを有する。この場合、絞り直後に正レンズと負レンズとを有する接合レンズを配置することにより、軸上色収差を良好に補正することができる。また、後群を構成するレンズを単レンズ２枚ではなく接合レンズとすることで、鏡胴への組み込み時に発生する偏芯誤差に対する収差変動を抑えることができるため、量産性を確保することができる。
【００３０】
本発明のさらに別の側面では、光学系は以下の条件式を満たす。
νｄｐ−νｄｎ＞３０    …    （９）
ここで、値νｄｐは接合レンズにおける正レンズのｄ線に対するアッベ数であり、値νｄｎは接合レンズにおける負レンズのｄ線に対するアッベ数である。
【００３１】
後群において、接合レンズは絞りの直後に位置し、各像高で太い光束が通過するレンズであり、これらのレンズによる軸上色収差に対する影響が大きい。条件式（９）の値νｄｐ−νｄｎが下限を上回ることで、正のパワーを持ったレンズで発生する軸上色収差を、負のパワーを持ったレンズで逆方向に発生させることができる。これにより、正レンズと負レンズとを有する接合レンズにより軸上色収差を打ち消すことができる。以上により、条件式（９）を満たすことで、軸上色収差を抑えることができる。
【００３２】
本発明のさらに別の側面では、第１レンズは両側面に球面を有するガラスレンズである。最も物体側に配置される第１レンズは、高像高の光線が光軸に対し高い位置を通過する。そのため、第１レンズの径は大きくなりやすく、径の大きな第１レンズに非球面を用いると、非球面を用いない場合に比べてコストが高くなってしまう。また、車載レンズや監視レンズで使用される光学系は、第１レンズが外界に対してむき出しの状態で使用されるため、レンズ面が傷つきやすく、光学性能を劣化させる可能性が高い。第１レンズ面への傷を防ぐために、ガラスレンズのように傷つきにくい材料を使用することで、耐環境性を高めながらも低コスト化を実現することができる。
【００３３】
本発明のさらに別の側面では、第３レンズは少なくとも一面以上の非球面を有する。第３レンズは絞り付近に位置し各像高で太い光束が通過するレンズであり、第３レンズがこれらの光線に与える影響は大きい。特に、第３レンズでは球面収差やコマ収差、非点収差の発生が大きくなるため、第３レンズが少なくとも一面以上の非球面を有することでこれらの収差を補正することができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００３４】
本発明のさらに別の側面では、最も像側のレンズ、及び最も像側から物体側に向かって２番目に位置するレンズの少なくとも一方のレンズは、少なくとも一面以上の非球面を有する。最も像側のレンズ、又は最も像側から物体側に向かって２番目に位置するレンズは高像高の光線が通過するレンズであり、これらの光線に与える影響が大きくなる。特に、これらのレンズでは、像面湾曲や歪曲収差の発生が大きくなるため、これらのレンズの少なくとも一方が少なくとも一面以上の非球面を有することで、像面湾曲や歪曲収差を補正することができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００３５】
上記目的を達成するため、本発明に係るレンズユニットは、上述の光学系と、光学系を保持する鏡胴と、を備える。
【００３６】
上記レンズユニットでは、上述した光学系を備えており、小型化、及び良好な光学性能の確保を実現できる。
【００３７】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像装置は、上述の光学系と、光学系から得られる像を検出する撮像素子と、を備える。
【００３８】
上記撮像装置では、上述した光学系を備えており、小型化、及び良好な光学性能の確保を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態の撮像光学系を備えるレンズユニット及び撮像装置を説明する図である。
【図２】（Ａ）は、実施例１の撮像光学系等の断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、収差図である。
【図３】（Ａ）は、実施例２の撮像光学系等の断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、収差図である。
【図４】（Ａ）は、実施例３の撮像光学系等の断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、収差図である。
【図５】（Ａ）は、実施例４の撮像光学系等の断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、収差図である。
【図６】（Ａ）は、実施例５の撮像光学系等の断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、収差図である。
【図７】（Ａ）は、実施例６の撮像光学系等の断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、収差図である。
【図８】（Ａ）は、実施例７の撮像光学系等の断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、収差図である。
【図９】（Ａ）は、実施例８の撮像光学系等の断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、収差図である。
【図１０】（Ａ）は、実施例９の撮像光学系等の断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、収差図である。
【図１１】（Ａ）は、実施例１０の撮像光学系等の断面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は、収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１は、本発明の一実施形態である撮像装置１００を説明する断面図である。撮像装置１００は、画像信号を形成するカメラモジュール３０と、カメラモジュール３０を動作させることにより撮像装置１００としての機能を発揮させる処理部６０とを備える。
【００４１】
カメラモジュール３０は、撮像光学系（光学系）１０を内蔵するレンズユニット４０と、撮像光学系１０によって形成された被写体像を画像信号に変換するセンサー部５０とを備える。
【００４２】
レンズユニット４０は、撮像光学系１０と、撮像光学系１０を支持する鏡胴４１とを備える。撮像光学系１０は、第１〜第７レンズＬ１〜Ｌ７で構成されている。鏡胴４１は、樹脂、金属、樹脂にグラスファイバーを混合したもの等で形成され、レンズ等を内部に収納し保持している。鏡胴４１を金属や、樹脂にグラスファイバーを混合したもので形成する場合、樹脂よりも熱膨張しにくく、撮像光学系１０を安定して固定することができる。鏡胴４１は、物体側からの光を入射させる開口ＯＰを有する。
【００４３】
撮像光学系１０の全画角は、１４０°以上である。また、撮像光学系１０のＦナンバーは、１．６以下である。撮像光学系１０を構成する第１〜第７レンズＬ１〜Ｌ７は、それらのフランジ部若しくは外周部において鏡胴４１の内面側に直接的又は間接的に保持されており、光軸ＡＸ方向及び光軸ＡＸに垂直な方向に関しての位置決めがなされている。鏡胴４１は、絞り（開口絞り）ＳＴやフィルターＦ１，Ｆ２といったレンズＬ１〜Ｌ７以外の光学要素も支持している。
【００４４】
センサー部５０は、撮像光学系１０によって形成された被写体像を光電変換する固体撮像素子（撮像素子）５１と、この固体撮像素子５１を支持する基板５２と、基板５２を介して固体撮像素子５１を保持するセンサーホルダー５３とを備える。固体撮像素子５１は、例えばＣＭＯＳ型のイメージセンサーである。基板５２は、固体撮像素子５１を動作させるための配線、周辺回路等を備える。センサーホルダー５３は、樹脂その他の材料で形成され、固体撮像素子５１を光軸ＡＸに対して位置決めする。レンズユニット４０の鏡胴４１はセンサーホルダー５３に嵌合するように位置決めされた状態で固定されている。
【００４５】
固体撮像素子（撮像素子）５１は、撮像面Ｉとしての光電変換部５１ａを有し、その周辺には、不図示の信号処理回路が形成されている。光電変換部５１ａには、画素つまり光電変換素子が２次元的に配置されている。なお、固体撮像素子５１は、上述のＣＭＯＳ型のイメージセンサーに限るものでなく、ＣＣＤ等の他の撮像素子を組み込んだものであってもよい。
【００４６】
レンズユニット４０を構成するレンズ間、又はレンズユニット４０とセンサー部５０との間には、フィルター等を配置することができる。図１の例では、フィルターＦ１，Ｆ２は、撮像光学系１０の第７レンズＬ７と固体撮像素子５１との間に配置されている。フィルターＦ１，Ｆ２は、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子５１のシールガラス等を想定した平行平板である。フィルターＦ１，Ｆ２は、別体のフィルター部材として配置することもできるが、別体として配置せず、撮像光学系１０を構成するいずれかのレンズ面にその機能を付与することができる。例えば、赤外カットフィルターの場合、赤外カットコートを１枚又は複数枚のレンズの表面上に施してもよい。
【００４７】
処理部６０は、素子駆動部６１と、入力部６２と、記憶部６３と、表示部６４と、制御部６８とを備える。素子駆動部６１は、固体撮像素子５１に付随する回路等に制御信号を出力することで固体撮像素子５１を動作させる。素子駆動部６１は、制御部６８から固体撮像素子５１を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、固体撮像素子５１の出力信号に対応するＹＵＶその他のデジタル画素信号を外部回路に出力したりすることもできる。入力部６２は、ユーザーの操作を受け付ける部分であり、記憶部６３は、撮像装置１００の動作に必要な情報、カメラモジュール３０によって取得した画像データ等を保管する部分であり、表示部６４は、ユーザーに提示すべき情報、撮影した画像等を表示する部分である。制御部６８は、素子駆動部６１、入力部６２、記憶部６３等の動作を統括的に制御しており、例えばカメラモジュール３０によって得た画像データに対して種々の画像処理を行うことができる。撮像装置１００を例えば車載カメラとして用いる場合、適切な画像処理を施してドライバーに対し画像を表示する。
【００４８】
なお、詳細な説明を省略するが、処理部６０の具体的な機能は、本撮像装置１００が組み込まれる機器の用途に応じて適宜調整される。撮像装置１００は、車載カメラ、監視カメラ等の各種用途の装置に搭載可能である。
【００４９】
以下、図１を参照して、第１実施形態の撮像光学系１０等について説明する。なお、図１で例示した撮像光学系１０は、後述する実施例１の撮像光学系１０Ａと略同一の構成となっている。
【００５０】
撮像光学系１０は、光軸ＡＸ上に固定された７枚のレンズから実質的になる光学系であって、物体側から順に、前群Ｇｒ１と、絞り（開口絞り）ＳＴと、後群Ｇｒ２とから構成される。撮像光学系１０のうち前群Ｇｒ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３とを少なくとも有している。第２レンズＬ２の物体側面は凹面となっている。図１の例では、前群Ｇｒ１は、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４とで構成されている。また、後群Ｇｒ２は、第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６と、第７レンズＬ７とで構成されている。
【００５１】
上記撮像光学系１０において、光軸ＡＸ上に固定された合計７枚のレンズから構成される光学系が物体側から順に前群Ｇｒ１、絞り（開口絞り）ＳＴ、及び後群Ｇｒ２で構成され、絞り（開口絞り）ＳＴを前群Ｇｒ１と後群Ｇｒ２との間に挟むような構成となることにより、ＣＣＤやＣＭＯＳといった撮像素子に必要なテレセントリック性を確保すると同時に、前玉径を小径化することができ、テレセントリック性と光学系の小型化とを両立させることができる。
【００５２】
前群Ｇｒ１が物体側から順に負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２とを有し、レトロフォーカス型のレンズ構成となることで、入射瞳位置を物体側に位置させることができるため、前玉径を小径化しつつ広角化を実現させることができる。また、負レンズを２枚配置することで、負レンズ１枚の場合に比べて、負のパワーを分割することができるため、各レンズＬ１，Ｌ２で発生するコマ収差や非点収差、像面湾曲や歪曲収差を小さくすることができる。また、負のパワーを分割することで、１枚のレンズを鏡胴４１に組み込んだ場合に比べて、各レンズＬ１，Ｌ２を鏡胴４１に組み込んだ際の偏芯誤差に対する収差変動を小さくすることができるため、量産性を向上させることができる。さらに、負の屈折力を有する第１レンズＬ１及び負の屈折力を有する第２レンズＬ２の像側に正の屈折力を有する第３レンズＬ３を配置することで、非点収差を補正し、良好な光学性能を確保することができる。
【００５３】
また、第２レンズＬ２の物体側を凹形状にすることにより、第２レンズＬ２の後側主点位置をより物体側に位置させることができるため、全長を短縮化させることができる。さらに軸上光束のマージナル光線に対する面の法線のなす角度を小さくすることができるため、特に球面収差の発生を抑えることができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００５４】
後群Ｇｒ２は最も物体側に接合レンズＣＳを有している。絞り（開口絞り）ＳＴ直後に正レンズと負レンズとを有する接合レンズＣＳを配置することにより、軸上色収差を良好に補正することができる。また、後群Ｇｒ２を構成するレンズを単レンズ２枚ではなく接合レンズＣＳとすることで、鏡胴４１への組み込み時に発生する偏芯誤差に対する収差変動を抑えることができるため、量産性を確保することができる。
【００５５】
第１レンズＬ１は両側面に球面を有するガラスレンズとなっている。最も物体側に配置される第１レンズＬ１は、高像高の光線が光軸ＡＸに対し高い位置を通過する。そのため、第１レンズＬ１の径は大きくなりやすく、径の大きな第１レンズＬ１に非球面を用いると、非球面を用いない場合に比べてコストが高くなってしまう。また、車載レンズや監視レンズで使用される光学系は、第１レンズＬ１が外界に対してむき出しの状態で使用されるため、レンズ面が傷つきやすく、光学性能を劣化させる可能性が高い。第１レンズＬ１面への傷を防ぐために、ガラスレンズのように傷つきにくい材料を使用することで、耐環境性を高めながらも低コスト化を実現することができる。
【００５６】
第３レンズＬ３は少なくとも一面以上の非球面を有している。第３レンズＬ３は絞り（開口絞り）ＳＴ付近に位置し各像高で太い光束が通過するレンズであり、第３レンズＬ３がこれらの光線に与える影響は大きい。特に、第３レンズＬ３では球面収差やコマ収差、非点収差の発生が大きくなるため、第３レンズＬ３が少なくとも一面以上の非球面を有することでこれらの収差を補正することができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００５７】
最も像側のレンズ（具体的には、第７レンズＬ７）、及び最も像側から物体側に向かって２番目に位置するレンズ（具体的には、第６レンズＬ６）の少なくとも一方のレンズは、少なくとも一面以上の非球面を有している。最も像側のレンズ（第７レンズＬ７）、又は最も像側から物体側に向かって２番目に位置するレンズ（第６レンズＬ６）は高像高の光線が通過するレンズであり、これらの光線に与える影響が大きくなる。特に、これらのレンズＬ６，Ｌ７では、像面湾曲や歪曲収差の発生が大きくなるため、これらのレンズＬ６，Ｌ７の少なくとも一方が少なくとも一面以上の非球面を有することで、像面湾曲や歪曲収差を補正することができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００５８】
撮像光学系１０は、以下の条件式を満たす。
Ｎｄ１＞１．９００    …    （１）
ここで、値Ｎｄ１は第１レンズＬ１のｄ線に対する屈折率である。
【００５９】
第１レンズＬ１は条件式（１）を満たすものとなっている。前玉径の小径化を図ろうとすると、入射瞳位置をできるだけ物体側に寄せる必要があり、そのため第１レンズＬ１のパワーを強くする必要がある。一方で、パワーを強める際に曲率半径を小さくしてパワーを強めてしまうと、特に高像高での歪曲収差や像面湾曲が大きくなってしまい、良好な光学性能を確保することが困難となってしまう。そのため、第１レンズＬ１が屈折率を１．９より大きい高屈折率の硝材を使用することで、曲率半径を小さくしすぎずにパワーを確保することができ、小径化及び良好な光学性能を確保することができる。
【００６０】
撮像光学系１０は、以下の条件式を満たす。
（Ｌ２Ｓ１＋Ｌ２Ｓ２）／（Ｌ２Ｓ１−Ｌ２Ｓ２）＜０    …    （２）
ここで、値Ｌ２Ｓ１は第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径であり、値Ｌ２Ｓ２は第２レンズＬ２の像側面の曲率半径である。曲率半径の符号に関しては、曲率中心が光学面より像側に存在する場合を正とし、物体側に存在する場合を負とする。
【００６１】
第２レンズＬ２が条件式（２）を満たすことにより、第２レンズＬ２の後側主点位置をより物体側に位置させることができるため、全長を短縮化させることができる。また、球面収差が補正不足になることを防ぐことができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００６２】
撮像光学系１０は、以下の条件式を満たす。
０．１０＜ｆｆ／ｆｒ＜１．０    …    （３）
ここで、値ｆｆは前群Ｇｒ１の合成焦点距離であり、値ｆｒは後群Ｇｒ２の合成焦点距離である。
【００６３】
条件式（３）は前群Ｇｒ１の合成焦点距離と後群Ｇｒ２の合成焦点距離との比である。条件式（３）の値ｆｆ／ｆｒが下限を上回ることで、後群Ｇｒ２の合成焦点距離に対する前群Ｇｒ１の合成焦点距離を小さくしすぎることがない。そのため、全光学系で構成される像側主点位置をより物体側に置くことがなく、バックフォーカスを確保しやすくなる。これにより、最も像側のレンズ以降に、光学フィルター等の光学素子を挿入する空間を確保することができる。また、最も像側のレンズ面上にゴミが付着した際の、ゴミの画像への映り込みを目立ちにくくすることができる。一方、条件式（３）の値ｆｆ／ｆｒが上限を下回ることで、後群Ｇｒ２の合成焦点距離に対する前群Ｇｒ１の合成焦点距離を大きくしすぎることがない。そのため、全光学系で構成される像側主点位置をより像側に置くことがなく全長を短縮化させることができる。
【００６４】
撮像光学系１０は、以下の条件式を満たす。
−３．００＜ｆ１／ｆ＜−１．００    …    （４）
ここで、値ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離であり、値ｆは全系の焦点距離である。
【００６５】
条件式（４）は全系の焦点距離に対する第１レンズＬ１の焦点距離の比である。第１レンズＬ１は各像高の光線が最も高い位置を通過するレンズであり、高像高での像面湾曲や歪曲収差に与える影響が大きい。条件式（４）の値ｆ１／ｆが下限を上回ることで、第１レンズＬ１のパワーが弱くなりすぎることがなく、光学系の大型化を防ぐことができる。一方、条件式（４）の値ｆ１／ｆが上限を下回ることで、第１レンズＬ１のパワーが強くなりすぎることがないため、特に高像高で発生する像面湾曲や歪曲収差を小さく抑えることができ、良好な光学性能を確保することができる。また、第１レンズＬ１のパワーを強くしすぎることがないため、第１レンズＬ１を鏡胴４１に組み込んだ際の偏芯誤差に対する収差変動を小さく抑えることができ、量産性を向上させることができる。
【００６６】
撮像光学系１０は、以下の条件式を満たす。
−１０．０＜ｆ２／ｆ＜−１．００    …    （５）
ここで、値ｆ２は第２レンズＬ２の焦点距離であり、値ｆは全系の焦点距離である。
【００６７】
条件式（５）は全系の焦点距離に対する第２レンズＬ２の焦点距離の比である。第２レンズＬ２は、第１レンズＬ１に次いで、特に高像高の光線が光軸ＡＸに対し高い位置を通過するレンズであり、第２レンズＬ２がこれらの光線に与える影響が大きくなる。条件式（５）の値ｆ２／ｆが下限を上回ることで、第２レンズＬ２のパワーが弱くなりすぎることがなく、光学系の大型化を防ぐことができる。一方、条件式（５）の値ｆ２／ｆが上限を下回ることで、第２レンズＬ２の焦点距離が短くなりすぎない。そのため、第２レンズＬ２のパワーが強くなりすぎることによって発生する高像高での像面湾曲や歪曲収差を抑えることができる。また、第２レンズＬ２の焦点距離が短くなりすぎることがないため、第２レンズＬ２を鏡胴４１へ組み込んだ際の偏芯誤差に対する収差変動を抑えることができる。以上により、条件式（５）を満たすことで、光学系の小型化及び良好な光学性能を確保することができる。
【００６８】
撮像光学系１０は、以下の条件式を満たす。
１．５０＜ｆ３／ｆ＜３．００    …    （６）
ここで、値ｆ３は第３レンズＬ３の焦点距離であり、値ｆは全系の焦点距離である。
【００６９】
条件式（６）は全系の焦点距離に対する第３レンズＬ３の焦点距離の比である。第３レンズＬ３は絞り（開口絞り）ＳＴ付近に位置し各像高で太い光束が通過するレンズであり、第３レンズＬ３がこれらの光線に与える影響は大きい。条件式（６）の値ｆ３／ｆが下限を上回ることで、第３レンズＬ３のパワーが強くなりすぎることがなく、第３レンズＬ３で発生する球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。また、第３レンズＬ３のパワーが強くなりすぎることがないため、第３レンズＬ３を鏡胴４１に組み込んだ際の偏芯誤差に対する収差変動を小さく抑えることができ、量産性を向上させることができる。一方、条件式（６）の値ｆ３／ｆが上限を下回ることで、第３レンズＬ３のパワーが弱くなりすぎることがなく、全長の大型化を防ぐことができる。
【００７０】
撮像光学系１０は、以下の条件式を満たす。
νｄ１＞２０    …    （７）
ここで、νｄ１は第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数である。
【００７１】
第１レンズＬ１は特に高像高の光線が光軸ＡＸに対し高い位置を通過するレンズであり、これらの光線に与える影響が大きく、特に色収差に関しては倍率色収差に対する影響が大きい。第１レンズＬ１のアッベ数が条件式（７）の下限を上回るように設定することで、高像高での倍率色収差を小さく抑えることができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００７２】
撮像光学系１０は、以下の条件式を満たす。
νｄ２＞４８    …    （８）
ここで、値νｄ２は第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数である。
【００７３】
光学系を小型化しようとして第１レンズＬ１の屈折率を１．９より大きくすると、現実的にはアッベ数が小さな硝材を使用せざるを得ない。また、第１レンズＬ１のパワーを強くすると、第１レンズＬ１で発生する色収差は大きくなってしまう。そのため、第２レンズＬ２として条件式（８）を満たすようなアッベ数の大きな硝材を使用することで、第１レンズＬ１から第２レンズＬ２までで発生する色収差を小さくすることができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００７４】
撮像光学系１０は、以下の条件式を満たす。
νｄｐ−νｄｎ＞３０    …    （９）
ここで、値νｄｐは接合レンズＣＳにおける正レンズのｄ線に対するアッベ数であり、値νｄｎは接合レンズＣＳにおける負レンズのｄ線に対するアッベ数である。
【００７５】
後群Ｇｒ２において、接合レンズＣＳは絞り（開口絞り）ＳＴの直後に位置し、各像高で太い光束が通過するレンズであり、これらのレンズによる軸上色収差に対する影響が大きい。条件式（９）の値νｄｐ−νｄｎが下限を上回ることで、正のパワーを持ったレンズで発生する軸上色収差を、負のパワーを持ったレンズで逆方向に発生させることができる。これにより、正レンズと負レンズとを有する接合レンズＣＳにより軸上色収差を打ち消すことができる。以上により、条件式（９）を満たすことで、軸上色収差を抑えることができる。
【００７６】
なお、撮像光学系１０は、実質的にパワーを持たないその他の光学素子（例えばレンズ、フィルター部材等）をさらに有するものであってもよい。
【００７７】
以上説明した撮像光学系１０は、上述のようなレンズ構成を有することにより、小型でありながら、良好な光学性能を有する。
【００７８】
〔実施例〕
以下、本発明の撮像光学系等の実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ    ：全系の焦点距離
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
２ω  ：最大全画角
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｒ    ：曲率半径
Ｄ    ：軸上面間隔
Ｎｄ  ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ  ：レンズ材料のアッベ数
ＥＤ  ：有効径
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【数１】
2020060722.tif 000003
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
【００７９】
（実施例１）
実施例１の撮像光学系の全体諸元を以下に示す。
f=4.26(mm)
Fno=1.60
2ω=160.12(°)
ENTP=5.58(mm)
EXTP=-18.01(mm)
【００８０】
実施例１の撮像光学系のレンズ面のデータを以下の表１に示す。なお、以下の表１等において、面番号を「Surf. N」で表し、開口絞りを「ST」で表し、無限大を「INF」で表している。
〔表１〕
Surf. N  R(mm)     D(mm)   Nd       νd      ED(mm)
1         33.628   1.000   1.9037   31.31   16.064
2          6.215   5.845                    10.586
3         -7.989   0.700   1.5935   67.00    9.077
4         19.250   1.456                     9.177
5*        31.148   3.200   1.8208   42.71    9.601
6*       -13.664   1.319                     9.867
7         14.978   3.200   1.5935   67.00    9.338
8        -17.715   1.317                     8.664
ST         INF     3.698                     7.022
10        11.817   3.835   1.7292   54.67    6.869
11        -5.354   0.010   1.5140   42.83    7.051
12        -5.354   0.600   1.8467   23.78    7.049
13        10.869   1.045                     7.575
14*        8.770   3.500   1.8208   42.71   10.268
15*      -82.255   0.942                    10.234
16         INF     0.500   1.5168   64.20   10.078
17         INF     2.000                    10.030
18         INF     0.500   1.5168   64.20    9.738
19         INF     0.329                     9.689
【００８１】
実施例１のレンズ面の非球面係数を以下の表２に示す。なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０−０２）をＥ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
〔表２〕
第5面
K=0.000000E+00, A4=-2.199002E-04, A6=7.428742E-07, 
A8=0.000000E+00, A10=0.000000E+00
第6面
K=0.000000E+00, A4=-3.624315E-05, A6=1.810342E-07, 
A8=0.000000E+00, A10=0.000000E+00
第14面
K=0.000000E+00, A4=-3.141878E-04, A6=6.640573E-06, 
A8=-7.252937E-08, A10=-1.781769E-09
第15面
K=0.000000E+00, A4=4.814776E-05, A6=1.124092E-06, 
A8=1.149812E-07, A10=-5.829005E-09
【００８２】
実施例１の単レンズデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ   焦点距離(mm)
L1       -8.586
L2       -9.423
L3       11.956
L4       14.192
L5        5.556
L6       -4.125
L7        9.826
【００８３】
図２（Ａ）は、実施例１の撮像光学系１０Ａ等の断面図である。撮像光学系１０Ａは、前群Ｇｒ１として、負の屈折力を有し物体側に凸のメニスカスタイプの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４とを備える。また、撮像光学系１０Ａは、後群Ｇｒ２として、正の屈折力を有し両凸の第５レンズＬ５と、負の屈折力を有し両凹の第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し両凸の第７レンズＬ７とを備える。第１、第２、第４〜第６レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ４〜Ｌ６は、光学面として球面を有している。第３及び第７レンズＬ３，Ｌ７は、光学面として非球面を有している。第５及び第６レンズＬ５，Ｌ６は、接着剤で接合された接合レンズＣＳとなっている。第１〜第７レンズＬ１〜Ｌ７は全てガラスで形成されている。前群Ｇｒ１と後群Ｇｒ２との間には、絞り（開口絞り）ＳＴが配置されている。第７レンズＬ７と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１，Ｆ２が配置されている。フィルターＦ１，Ｆ２は、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子５１のシールガラス等を想定した平行平板である。符号Ｉは、固体撮像素子５１の被投影面である撮像面を示す。なお、符号Ｆ１，Ｆ２，Ｉについては、以降の実施例でも同様である。
【００８４】
図２（Ｂ）〜２（Ｄ）は、実施例１の撮像光学系１０Ａの収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【００８５】
（実施例２）
実施例２の撮像光学系の全体諸元を以下に示す。
f=4.23(mm)
Fno=1.60
2ω=160.12(°)
ENTP=5.58(mm)
EXTP=-12.22(mm)
【００８６】
実施例２の撮像光学系のレンズ面のデータを以下の表４に示す。
〔表４〕
Surf. N  R(mm)     D(mm)   Nd       νd      ED(mm)
1         41.504   1.000   2.0010   29.13   16.077
2          6.383   5.958                    10.849
3         -9.168   0.700   1.5935   67.00    9.952
4         26.752   1.312                    10.347
5*        27.795   3.200   1.8344   37.28   10.936
6*       -13.913   3.267                    11.241
7         13.508   3.153   1.5935   67.00    9.791
8        -22.122   1.528                     9.030
ST         INF     2.205                     6.967
10        11.439   3.271   1.7292   54.67    6.343
11        -6.469   0.010   1.5140   42.83    6.322
12        -6.469   0.600   1.8467   23.78    6.320
13         9.626   1.000                     6.475
14*        8.864   2.587   1.7290   54.04    8.072
15*     -100.000   1.166                     8.538
16         INF     0.500   1.5168   64.20    8.849
17         INF     2.000                     8.926
18         INF     0.500   1.5168   64.20    9.398
19         INF     1.044                     9.476
【００８７】
実施例２のレンズ面の非球面係数を以下の表５に示す。
〔表５〕
第5面
K=0.000000E+00, A4=-1.786941E-04, A6=8.611919E-07, 
A8=4.848622E-09, A10=-8.337113E-10
第6面
K=0.000000E+00, A4=1.424973E-06, A6=-1.202363E-07, 
A8=1.770613E-08, A10=-6.824466E-10
第14面
K=0.000000E+00, A4=-4.228411E-04, A6=6.134067E-07, 
A8=1.262147E-07, A10=-3.330557E-08
第15面
K=0.000000E+00, A4=6.813965E-05, A6=-1.178138E-05, 
A8=6.509771E-07, A10=-4.168367E-08
【００８８】
実施例２の単レンズデータを以下の表６に示す。
〔表６〕
レンズ   焦点距離(mm)
L1       -7.645
L2      -11.422
L3       11.514
L4       14.613
L5        6.140
L6       -4.493
L7       11.282
【００８９】
図３（Ａ）は、実施例２の撮像光学系１０Ｂ等の断面図である。撮像光学系１０Ｂは、前群Ｇｒ１として、負の屈折力を有し物体側に凸のメニスカスタイプの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４とを備える。また、撮像光学系１０Ｂは、後群Ｇｒ２として、正の屈折力を有し両凸の第５レンズＬ５と、負の屈折力を有し両凹の第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し両凸の第７レンズＬ７とを備える。第１、第２、第４〜第６レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ４〜Ｌ６は、光学面として球面を有している。第３及び第７レンズＬ３，Ｌ７は、光学面として非球面を有している。第５及び第６レンズＬ５，Ｌ６は、接着剤で接合された接合レンズＣＳとなっている。第１〜第７レンズＬ１〜Ｌ７は全てガラスで形成されている。前群Ｇｒ１と後群Ｇｒ２との間には、絞り（開口絞り）ＳＴが配置されている。第７レンズＬ７と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１，Ｆ２が配置されている。
【００９０】
図３（Ｂ）〜３（Ｄ）は、実施例２の撮像光学系１０Ｂの収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【００９１】
（実施例３）
実施例３の撮像光学系の全体諸元を以下に示す。
f=4.26(mm)
Fno=1.60
2ω=160.12(°)
ENTP=5.27(mm)
EXTP=-16.78(mm)
【００９２】
実施例３の撮像光学系のレンズ面のデータを以下の表７に示す。
〔表７〕
Surf. N  R(mm)     D(mm)   Nd       νd      ED(mm)
1         41.771   1.000   2.0010   29.13   15.441
2          6.081   5.645                    10.369
3         -9.571   0.700   1.5935   67.00    9.560
4         38.439   2.466                     9.835
5*        27.399   3.200   1.8208   42.71   10.747
6*       -13.458   0.400                    10.859
7         16.497   2.233   2.0007   25.46   10.126
8        152.333   3.042                     9.407
ST         INF     1.462                     6.579
10        54.848   0.600   1.9459   17.98    6.538
11         5.300   0.010   1.5140   42.83    6.434
12         5.300   3.195   1.7292   54.67    6.439
13       -54.504   2.371                     6.854
14*       10.808   2.916   1.7290   54.04    9.913
15*     -100.000   0.958                    10.118
16         INF     0.500   1.5168   64.20   10.043
17         INF     2.000                    10.023
18         INF     0.500   1.5168   64.20    9.902
19         INF     1.802                     9.882
【００９３】
実施例３のレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第5面
K=0.000000E+00, A4=-1.204193E-04, A6=5.899327E-07, 
A8=-8.830066E-09, A10=0.000000E+00
第6面
K=0.000000E+00, A4=5.665255E-06, A6=-3.903500E-08, 
A8=-7.165046E-09, A10=0.000000E+00
第14面
K=0.000000E+00, A4=-2.461360E-04, A6=-2.123208E-06, 
A8=7.472312E-10, A10=0.000000E+00
第15面
K=0.000000E+00, A4=-1.447678E-04, A6=-5.636032E-06, 
A8=6.551902E-08, A10=0.000000E+00
【００９４】
実施例３の単レンズデータを以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ   焦点距離(mm)
L1       -7.211
L2      -12.842
L3       11.398
L4       18.337
L5       -6.159
L6        6.748
L7       13.529
【００９５】
図４（Ａ）は、実施例３の撮像光学系１０Ｃ等の断面図である。撮像光学系１０Ｃは、前群Ｇｒ１として、負の屈折力を有し物体側に凸のメニスカスタイプの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し物体側に凸のメニスカスタイプの第４レンズＬ４とを備える。また、撮像光学系１０Ｃは、後群Ｇｒ２として、負の屈折力を有し像側に凹のメニスカスタイプの第５レンズＬ５と、正の屈折力を有し両凸の第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し両凸の第７レンズＬ７とを備える。第１、第２、第４〜第６レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ４〜Ｌ６は、光学面として球面を有している。第３及び第７レンズＬ３，Ｌ７は、光学面として非球面を有している。第５及び第６レンズＬ５，Ｌ６は、接着剤で接合された接合レンズＣＳとなっている。第１〜第７レンズＬ１〜Ｌ７は全てガラスで形成されている。前群Ｇｒ１と後群Ｇｒ２との間には、絞り（開口絞り）ＳＴが配置されている。第７レンズＬ７と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１，Ｆ２が配置されている。
【００９６】
図４（Ｂ）〜４（Ｄ）は、実施例３の撮像光学系１０Ｃの収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【００９７】
（実施例４）
実施例４の撮像光学系の全体諸元を以下に示す。
f=4.18(mm)
Fno=1.40
2ω=160.12(°)
ENTP=5.51(mm)
EXTP=-13.57(mm)
【００９８】
実施例４の撮像光学系のレンズ面のデータを以下の表１０に示す。
〔表１０〕
Surf. N  R(mm)     D(mm)   Nd       νd      ED(mm)
1         35.837   1.000   2.0010   29.13   16.067
2          6.336   5.979                    10.792
3         -8.667   2.000   1.5935   67.00    9.709
4         18.802   0.852                    10.218
5*        18.261   3.456   1.8344   37.28   10.621
6*       -12.209   3.318                    10.916
7         21.133   3.124   1.5935   67.00    9.607
8        -13.511   0.100                     9.207
ST         INF     1.151                     8.434
10        11.718   3.907   1.7292   54.67    7.729
11        -6.315   0.010   1.5140   42.83    7.138
12        -6.315   0.600   1.8467   23.78    7.131
13         7.514   1.617                     6.852
14*        9.415   3.368   1.6188   63.85    9.392
15*      -19.770   0.500                     9.747
16         INF     0.500   1.5168   64.20    9.761
17         INF     2.000                     9.765
18         INF     0.500   1.5168   64.20    9.789
19         INF     1.021                     9.792
【００９９】
実施例４のレンズ面の非球面係数を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
第5面
K=0.000000E+00, A4=-2.742399E-04, A6=3.245322E-07, 
A8=-2.401812E-08, A10=0.000000E+00
第6面
K=0.000000E+00, A4=4.682038E-05, A6=-6.609909E-07, 
A8=-7.091168E-09, A10=0.000000E+00
第14面
K=0.000000E+00, A4=-3.234395E-04, A6=8.046638E-06, 
A8=-3.554232E-07, A10=6.583509E-09
第15面
K=0.000000E+00, A4=-9.312339E-06, A6=4.860538E-06, 
A8=-4.232581E-07, A10=7.572258E-09
【０１００】
実施例４の単レンズデータを以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ   焦点距離(mm)
L1       -7.821
L2       -9.732
L3        9.246
L4       14.370
L5        6.193
L6       -3.974
L7       10.782
【０１０１】
図５（Ａ）は、実施例４の撮像光学系１０Ｄ等の断面図である。撮像光学系１０Ｄは、前群Ｇｒ１として、負の屈折力を有し物体側に凸のメニスカスタイプの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４とを備える。また、撮像光学系１０Ｄは、後群Ｇｒ２として、正の屈折力を有し両凸の第５レンズＬ５と、負の屈折力を有し両凹の第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し両凸の第７レンズＬ７とを備える。第１、第２、第４〜第６レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ４〜Ｌ６は、光学面として球面を有している。第３及び第７レンズＬ３，Ｌ７は、光学面として非球面を有している。第５及び第６レンズＬ５，Ｌ６は、接着剤で接合された接合レンズＣＳとなっている。第１〜第７レンズＬ１〜Ｌ７は全てガラスで形成されている。前群Ｇｒ１と後群Ｇｒ２との間には、絞り（開口絞り）ＳＴが配置されている。第７レンズＬ７と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１，Ｆ２が配置されている。
【０１０２】
図５（Ｂ）〜５（Ｄ）は、実施例４の撮像光学系１０Ｄの収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【０１０３】
（実施例５）
実施例５の撮像光学系の全体諸元を以下に示す。
f=4.25(mm)
Fno=1.40
2ω=160.12(°)
ENTP=5.75(mm)
EXTP=-13.01(mm)
【０１０４】
実施例５の撮像光学系のレンズ面のデータを以下の表１３に示す。
〔表１３〕
Surf. N  R(mm)     D(mm)   Nd       νd      ED(mm)
1         34.396   1.000   1.9108   35.25   16.092
2          6.225   6.015                    10.615
3*        -6.178   0.700   1.5454   56.11    9.193
4*        13.147   0.640                     8.975
5*        14.273   3.500   1.8344   37.28    9.228
6*       -11.790   3.748                     9.231
7*        20.442   3.500   1.5454   56.11    8.998
8*        -8.005   0.100                     9.057
ST         INF     0.200                     8.054
10*       54.394   4.441   1.5454   56.11    8.071
11*       -5.400   0.010   1.5140   42.83    8.100
12*       -5.400   0.600   1.6347   23.87    8.100
13*        8.839   1.000                     8.743
14*        7.778   3.500   1.5454   56.11    9.859
15*      -14.598   0.500                    10.007
16         INF     0.500   1.5168   64.20    9.964
17         INF     2.000                     9.952
18         INF     0.500   1.5168   64.20    9.875
19         INF     2.550                     9.863
【０１０５】
実施例５のレンズ面の非球面係数を以下の表１４に示す。
〔表１４〕
第3面
K=0.000000E+00, A4=5.284478E-04, A6=2.041683E-05, 
A8=8.517379E-08, A10=3.305273E-09
第4面
K=0.000000E+00, A4=-2.568820E-04, A6=3.345446E-06, 
A8=4.335925E-07, A10=1.233944E-08
第5面
K=0.000000E+00, A4=-1.706374E-04, A6=-5.497944E-06, 
A8=1.244813E-07, A10=3.707621E-09
第6面
K=0.000000E+00, A4=4.496435E-04, A6=-2.654577E-06, 
A8=-6.484345E-08, A10=4.317363E-10
第7面
K=0.000000E+00, A4=1.692634E-04, A6=-1.688595E-05, 
A8=3.566107E-07, A10=-9.574704E-09
第8面
K=0.000000E+00, A4=2.284514E-04, A6=2.636614E-06, 
A8=-2.201891E-08, A10=-3.091852E-09
第10面
K=0.000000E+00, A4=-4.762743E-04, A6=1.182731E-05, 
A8=2.041655E-07, A10=0.000000E+00
第11面
K=0.000000E+00, A4=-9.076293E-04, A6=3.441484E-05, 
A8=-3.017812E-07, A10=0.000000E+00
第12面
K=0.000000E+00, A4=-9.076293E-04, A6=3.441484E-05, 
A8=-3.017812E-07, A10=0.000000E+00
第13面
K=0.000000E+00, A4=-1.544842E-03, A6=1.669399E-05, 
A8=0.000000E+00, A10=0.000000E+00
第14面
K=0.000000E+00, A4=-7.634800E-04, A6=1.088918E-06, 
A8=-8.488760E-08, A10=5.018218E-10
第15面
K=0.000000E+00, A4=4.866619E-04, A6=5.095342E-06, 
A8=-3.567092E-07, A10=4.247918E-09
【０１０６】
実施例５の単レンズデータを以下の表１５に示す。
〔表１５〕
レンズ   焦点距離(mm)
L1       -8.488
L2       -7.609
L3        8.241
L4       11.026
L5        9.211
L6       -5.146
L7        9.848
【０１０７】
図６（Ａ）は、実施例５の撮像光学系１０Ｅ等の断面図である。撮像光学系１０Ｅは、前群Ｇｒ１として、負の屈折力を有し物体側に凸のメニスカスタイプの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４とを備える。また、撮像光学系１０Ｅは、後群Ｇｒ２として、正の屈折力を有し両凸の第５レンズＬ５と、負の屈折力を有し両凹の第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し両凸の第７レンズＬ７とを備える。第１レンズＬ１は、光学面として球面を有している。第２〜第７レンズＬ２〜Ｌ７は、光学面として非球面を有している。第５及び第６レンズＬ５，Ｌ６は、接着剤で接合された接合レンズＣＳとなっている。第１及び第３レンズＬ１，Ｌ３はガラスで形成されている。第２、第４〜第７レンズＬ２，Ｌ４〜Ｌ７はプラスチックで形成されている。前群Ｇｒ１と後群Ｇｒ２との間には、絞り（開口絞り）ＳＴが配置されている。第７レンズＬ７と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１，Ｆ２が配置されている。
【０１０８】
図６（Ｂ）〜６（Ｄ）は、実施例５の撮像光学系１０Ｅの収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【０１０９】
（実施例６）
実施例６の撮像光学系の全体諸元を以下に示す。
f=4.15(mm)
Fno=1.40
2ω=157.02(°)
ENTP=5.20(mm)
EXTP=-10.62(mm)
【０１１０】
実施例６の撮像光学系のレンズ面のデータを以下の表１６に示す。
〔表１６〕
Surf. N  R(mm)     D(mm)   Nd       νd      ED(mm)
1         37.909   1.000   2.0010   29.13   14.897
2          5.880   5.813                    10.002
3         -7.587   0.823   1.4875   70.44    9.122
4         20.587   0.465                     9.564
5*        14.660   3.404   1.8344   37.28    9.806
6*       -11.013   3.038                    10.000
7         18.745   2.721   1.7725   49.62    8.500
8        -14.855   0.100                     7.965
ST         INF     0.231                     7.164
10        12.273   3.316   1.7292   54.67    6.900
11        -6.529   0.010   1.5140   42.83    6.232
12        -6.529   0.600   1.9229   20.88    6.227
13         7.477   1.586                     6.000
14*        8.876   3.083   1.6935   53.20    9.186
15*      -34.236   0.539                     9.379
16         INF     0.500   1.5168   64.20    9.430
17         INF     2.000                     9.453
18         INF     0.500   1.5168   64.20    9.591
19         INF     0.273                     9.614
【０１１１】
実施例６のレンズ面の非球面係数を以下の表１７に示す。
〔表１７〕
第5面
K=0.000000E+00, A4=-4.073272E-04, A6=7.401619E-08, 
A8=-3.109496E-08, A10=0.000000E+00
第6面
K=0.000000E+00, A4=1.038347E-04, A6=-2.008479E-06, 
A8=6.471685E-09, A10=0.000000E+00
第14面
K=0.000000E+00, A4=-1.979797E-04, A6=9.797408E-06, 
A8=-3.427181E-07, A10=2.747320E-09
第15面
K=0.000000E+00, A4=3.060283E-04, A6=2.596577E-06, 
A8=-2.207356E-07, A10=-2.652594E-09
【０１１２】
実施例６の単レンズデータを以下の表１８に示す。
〔表１８〕
レンズ   焦点距離(mm)
L1       -7.062
L2      -11.264
L3        8.020
L4       11.121
L5        6.288
L6       -3.659
L7       10.782
【０１１３】
図７（Ａ）は、実施例６の撮像光学系１０Ｆ等の断面図である。撮像光学系１０Ｆは、前群Ｇｒ１として、負の屈折力を有し物体側に凸のメニスカスタイプの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４とを備える。また、撮像光学系１０Ｆは、後群Ｇｒ２として、正の屈折力を有し両凸の第５レンズＬ５と、負の屈折力を有し両凹の第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し両凸の第７レンズＬ７とを備える。第１、第２、第４〜第６レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ４〜Ｌ６は、光学面として球面を有している。第３及び第７レンズＬ３，Ｌ７は、光学面として非球面を有している。第５及び第６レンズＬ５，Ｌ６は、接着剤で接合された接合レンズＣＳとなっている。第１〜第７レンズＬ１〜Ｌ７は全てガラスで形成されている。前群Ｇｒ１と後群Ｇｒ２との間には、絞り（開口絞り）ＳＴが配置されている。第７レンズＬ７と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１，Ｆ２が配置されている。
【０１１４】
図７（Ｂ）〜７（Ｄ）は、実施例６の撮像光学系１０Ｆの収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【０１１５】
（実施例７）
実施例７の撮像光学系の全体諸元を以下に示す。
f=4.26(mm)
Fno=1.60
2ω=156.98(°)
ENTP=5.61(mm)
EXTP=-10.52(mm)
【０１１６】
実施例７の撮像光学系のレンズ面のデータを以下の表１９に示す。
〔表１９〕
Surf. N  R(mm)     D(mm)   Nd       νd      ED(mm)
1         44.661   1.000   1.9037   31.31   16.104
2          5.985   5.590                    10.508
3        -12.000   3.000   1.7292   54.67    9.655
4        -29.384   2.638                     9.891
5*        16.294   4.300   1.8344   37.28    9.400
6*       -18.563   3.218                     9.320
ST         INF     1.155                     6.836
7          8.534   2.960   1.7292   54.67    6.674
8         -8.582   0.010   1.5140   42.83    6.667
10        -8.582   0.500   1.8467   23.78    6.666
11        12.831   2.020                     6.756
12*        7.773   3.542   1.6188   63.85    8.503
13*      -13.918   0.799                     8.490
14        -6.693   0.500   1.8467   23.78    8.315
15       -18.816   0.200                     8.807
16         INF     0.500   1.5168   64.20    8.974
17         INF     2.000                     9.050
18         INF     0.500   1.5168   64.20    9.513
19         INF     0.213                     9.589
【０１１７】
実施例７のレンズ面の非球面係数を以下の表２０に示す。
〔表２０〕
第5面
K=0.000000E+00, A4=-1.909471E-04, A6=-3.980050E-06, 
A8=4.673582E-08, A10=-3.878081E-09
第6面
K=0.000000E+00, A4=-1.036370E-04, A6=-1.473070E-06, 
A8=-9.810577E-08, A10=5.861542E-10
第12面
K=0.000000E+00, A4=-5.289006E-04, A6=9.140684E-06, 
A8=-4.534722E-07, A10=0.000000E+00
第13面
K=0.000000E+00, A4=-3.096436E-04, A6=-4.022386E-06, 
A8=-5.281301E-07, A10=-2.311502E-09
【０１１８】
実施例７の単レンズデータを以下の表２１に示す。
〔表２１〕
レンズ   焦点距離(mm)
L1       -7.743
L2      -30.001
L3       11.018
L4        6.330
L5       -6.010
L6        8.597
L7      -12.505
【０１１９】
図８（Ａ）は、実施例７の撮像光学系１０Ｇ等の断面図である。撮像光学系１０Ｇは、前群Ｇｒ１として、負の屈折力を有し物体側に凸のメニスカスタイプの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凹のメニスカスタイプの第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３とを備える。また、撮像光学系１０Ｇは、後群Ｇｒ２として、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５と、正の屈折力を有し両凸の第６レンズＬ６と、負の屈折力を有し物体側に凹のメニスカスタイプの第７レンズＬ７とを備える。第１、第２、第４、第５、及び第７レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ７は、光学面として球面を有している。第３及び第６レンズＬ３，Ｌ６は、光学面として非球面を有している。第４及び第５レンズＬ４，Ｌ５は、接着剤で接合された接合レンズＣＳとなっている。第１〜第７レンズＬ１〜Ｌ７は全てガラスで形成されている。前群Ｇｒ１と後群Ｇｒ２との間には、絞り（開口絞り）ＳＴが配置されている。第７レンズＬ７と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１，Ｆ２が配置されている。
【０１２０】
図８（Ｂ）〜８（Ｄ）は、実施例７の撮像光学系１０Ｇの収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【０１２１】
（実施例８）
実施例８の撮像光学系の全体諸元を以下に示す。
f=4.26(mm)
Fno=1.60
2ω=156.98(°)
ENTP=5.59(mm)
EXTP=-10.42(mm)
【０１２２】
実施例８の撮像光学系のレンズ面のデータを以下の表２２に示す。
〔表２２〕
Surf. N  R(mm)     D(mm)   Nd       νd      ED(mm)
1         41.441   1.000   1.9538   32.32   16.093
2          6.035   5.659                    10.591
3        -12.000   3.000   1.7292   54.67    9.843
4        -22.812   3.036                    10.216
5*        15.790   4.300   1.8344   37.28    9.579
6*       -21.778   3.239                     9.300
ST         INF     1.023                     6.918
7          8.685   2.870   1.7292   54.67    6.560
8         -8.629   0.010   1.5140   42.83    6.385
10        -8.629   0.500   1.8467   23.78    6.383
11        13.579   2.105                     6.400
12*        7.749   3.442   1.5935   67.00    8.272
13*      -15.505   0.899                     8.312
14        -6.279   0.500   1.8467   23.78    8.153
15       -14.653   0.200                     8.714
16         INF     0.500   1.5168   64.20    8.929
17         INF     2.000                     9.011
18         INF     0.500   1.5168   64.20    9.510
19         INF     0.215                     9.592
【０１２３】
実施例８のレンズ面の非球面係数を以下の表２３に示す。
〔表２３〕
第5面
K=0.000000E+00, A4=-1.448471E-04, A6=-2.721973E-06, 
A8=2.913944E-08, A10=-2.194908E-09
第6面
K=0.000000E+00, A4=-8.032016E-05, A6=-1.434092E-06, 
A8=-4.762973E-08, A10=0.000000E+00
第12面
K=0.000000E+00, A4=-5.095840E-04, A6=7.083066E-06, 
A8=-4.461879E-07, A10=0.000000E+00
第13面
K=0.000000E+00, A4=-4.322996E-04, A6=-5.983958E-06, 
A8=-8.425319E-07, A10=0.000000E+00
【０１２４】
実施例８の単レンズデータを以下の表２４に示す。
〔表２４〕
レンズ   焦点距離(mm)
L1       -7.509
L2      -39.324
L3       11.572
L4        6.382
L5       -6.168
L6        9.213
L7      -13.344
【０１２５】
図９（Ａ）は、実施例８の撮像光学系１０Ｈ等の断面図である。撮像光学系１０Ｈは、前群Ｇｒ１として、負の屈折力を有し物体側に凸のメニスカスタイプの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凹のメニスカスタイプの第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３とを備える。また、撮像光学系１０Ｈは、後群Ｇｒ２として、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５と、正の屈折力を有し両凸の第６レンズＬ６と、負の屈折力を有し物体側に凹のメニスカスタイプの第７レンズＬ７とを備える。第１、第２、第４、第５、及び第７レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ７は、光学面として球面を有している。第３及び第６レンズＬ３，Ｌ６は、光学面として非球面を有している。第４及び第５レンズＬ４，Ｌ５は、接着剤で接合された接合レンズＣＳとなっている。第１〜第７レンズＬ１〜Ｌ７は全てガラスで形成されている。前群Ｇｒ１と後群Ｇｒ２との間には、絞り（開口絞り）ＳＴが配置されている。第７レンズＬ７と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１，Ｆ２が配置されている。
【０１２６】
図９（Ｂ）〜９（Ｄ）は、実施例８の撮像光学系１０Ｈの収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【０１２７】
（実施例９）
実施例９の撮像光学系の全体諸元を以下に示す。
f=4.25(mm)
Fno=1.60
2ω=156.98(°)
ENTP=5.52(mm)
EXTP=-10.27(mm)
【０１２８】
実施例９の撮像光学系のレンズ面のデータを以下の表２５に示す。
〔表２５〕
Surf. N  R(mm)     D(mm)   Nd       νd      ED(mm)
1         60.639   1.000   1.9108   35.25   15.966
2          6.034   5.657                    10.543
3        -12.000   3.000   1.7292   54.67    9.984
4        -54.400   2.540                    10.659
5*        16.225   3.475   1.8344   37.28   11.240
6*       -14.848   4.337                    11.197
ST         INF     0.950                     6.953
7         12.053   0.500   1.9229   20.88    6.961
8          5.500   0.010   1.5140   42.83    6.785
10         5.500   3.314   1.7292   54.67    6.787
11       -19.001   1.119                     6.796
12*       60.169   0.500   1.8467   23.78    7.042
13*        9.003   0.537                     7.078
14        11.989   3.000   1.7290   54.04    7.265
15      -153.383   0.200                     8.256
16         INF     0.500   1.5168   64.20    8.401
17         INF     2.000                     8.491
18         INF     0.500   1.5168   64.20    9.040
19         INF     1.863                     9.130
【０１２９】
実施例９のレンズ面の非球面係数を以下の表２６に示す。
〔表２６〕
第5面
K=0.000000E+00, A4=-1.863920E-04, A6=-4.839629E-07, 
A8=-1.248035E-08, A10=8.634018E-11
第6面
K=0.000000E+00, A4=7.733954E-05, A6=-1.457743E-06, 
A8=7.930779E-10, A10=0.000000E+00
第12面
K=0.000000E+00, A4=-8.132141E-04, A6=-1.103099E-05, 
A8=-4.993345E-07, A10=0.000000E+00
第13面
K=0.000000E+00, A4=-6.921367E-04, A6=-1.399736E-05, 
A8=-4.088587E-08, A10=0.000000E+00
【０１３０】
実施例９の単レンズデータを以下の表２７に示す。
〔表２７〕
レンズ   焦点距離(mm)
L1       -7.421
L2      -21.764
L3        9.789
L4      -11.379
L5        6.203
L6      -12.561
L7       15.370
【０１３１】
図１０（Ａ）は、実施例９の撮像光学系１０Ｉ等の断面図である。撮像光学系１０Ｉは、前群Ｇｒ１として、負の屈折力を有し物体側に凸のメニスカスタイプの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し物体側に凹のメニスカスタイプの第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３とを備える。また、撮像光学系１０Ｉは、後群Ｇｒ２として、負の屈折力を有し物体側に凹のメニスカスタイプの第４レンズＬ４と、正の屈折力を有し両凸の第５レンズＬ５と、負の屈折力を有し物体側に凸のメニスカスタイプの第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し両凸の第７レンズＬ７とを備える。第１、第２、第４、第５、及び第７レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ７は、光学面として球面を有している。第３及び第６レンズＬ３，Ｌ６は、光学面として非球面を有している。第４及び第５レンズＬ４，Ｌ５は、接着剤で接合された接合レンズＣＳとなっている。第１〜第７レンズＬ１〜Ｌ７は全てガラスで形成されている。前群Ｇｒ１と後群Ｇｒ２との間には、絞り（開口絞り）ＳＴが配置されている。第７レンズＬ７と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１，Ｆ２が配置されている。
【０１３２】
図１０（Ｂ）〜１０（Ｄ）は、実施例９の撮像光学系１０Ｉの収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【０１３３】
（実施例１０）
実施例１０の撮像光学系の全体諸元を以下に示す。
f=4.24(mm)
Fno=1.40
2ω=156.93(°)
ENTP=5.66(mm)
EXTP=-9.90(mm)
【０１３４】
実施例１０の撮像光学系のレンズ面のデータを以下の表２８に示す。
〔表２８〕
Surf. N  R(mm)     D(mm)   Nd       νd      ED(mm)
1         36.942   1.000   1.9108   35.25   16.062
2          6.260   5.633                    10.663
3         -9.888   0.700   1.7292   54.67    9.362
4         24.218   1.217                     9.454
5*        16.487   3.089   1.8212   24.06   10.029
6*       -21.222   3.504                     9.840
7         11.258   3.142   1.7725   49.62    9.500
8        -21.979   0.788                     9.002
ST         INF     1.000                     7.833
10       -12.320   0.600   1.9459   17.98    7.638
11        17.406   0.100                     7.780
12        12.552   3.110   1.7292   54.67    8.032
13       -19.210   0.500                     8.260
14*       15.679   2.155   1.8208   42.71    8.793
15*     -100.000   0.500                     8.955
16         INF     0.500   1.5168   64.20    9.005
17         INF     2.000                     9.034
18         INF     0.500   1.5168   64.20    9.207
19         INF     4.961                     9.235
【０１３５】
実施例１０のレンズ面の非球面係数を以下の表２９に示す。
〔表２９〕
第5面
K=0.000000E+00, A4=1.849015E-06, A6=2.256851E-06, 
A8=-5.200327E-08, A10=0.000000E+00
第6面
K=0.000000E+00, A4=1.633108E-04, A6=2.660303E-06, 
A8=-7.880912E-09, A10=0.000000E+00
第14面
K=0.000000E+00, A4=-1.900493E-04, A6=-7.628874E-06, 
A8=-1.701984E-07, A10=0.000000E+00
第15面
K=0.000000E+00, A4=2.649389E-04, A6=-1.053917E-05, 
A8=1.264550E-08, A10=0.000000E+00
【０１３６】
実施例１０の単レンズデータを以下の表３０に示す。
〔表３０〕
レンズ   焦点距離(mm)
L1       -8.407
L2       -9.546
L3       11.733
L4       10.051
L5       -7.552
L6       10.860
L7       16.653
【０１３７】
図１１（Ａ）は、実施例１０の撮像光学系１０Ｊ等の断面図である。撮像光学系１０Ｊは、前群Ｇｒ１として、負の屈折力を有し物体側に凸のメニスカスタイプの第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し両凹の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し両凸の第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し両凸の第４レンズＬ４とを備える。また、撮像光学系１０Ｊは、後群Ｇｒ２として、負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５と、正の屈折力を有し両凸の第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し両凸の第７レンズＬ７とを備える。第１、第２、第４〜第６レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ４〜Ｌ６は、光学面として球面を有している。第３及び第７レンズＬ３，Ｌ７は、光学面として非球面を有している。第１〜第７レンズＬ１〜Ｌ７は全てガラスで形成されている。前群Ｇｒ１と後群Ｇｒ２との間には、絞り（開口絞り）ＳＴが配置されている。第７レンズＬ７と固体撮像素子５１との間には、適当な厚さのフィルターＦ１，Ｆ２が配置されている。
【０１３８】
図１１（Ｂ）〜１１（Ｄ）は、実施例１０の撮像光学系１０Ｊの収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。
【０１３９】
以下の表３１は、参考のため、各条件式（１）〜（９）に対応する各実施例１〜１０の値をまとめたものである。
〔表３１〕
2020060722.tif 000004
【０１４０】
以上、実施形態に即して撮像光学系等について説明したが、本発明に係る撮像光学系は、上記実施形態又は実施例に限るものではなく様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
ＡＸ…光軸、  ＣＳ…接合レンズ、  Ｇｒ１…前群、  Ｇｒ２…後群、  Ｆ１，Ｆ２…フィルター、  Ｉ…撮像面、  Ｌ１〜Ｌ７…レンズ、  ＯＰ…開口、  １０，１０Ａ〜１０Ｊ…撮像光学系、  ３０…カメラモジュール、  ４０…レンズユニット、  ４１…鏡胴、  ５０…センサー部、  ５１…固体撮像素子、  ５３…センサーホルダー、  ６０…処理部、  ６１…素子駆動部、  ６２…入力部、  ６３…記憶部、  ６４…表示部、  ６８…制御部、  １００…撮像装置
【図１】
2020060722.tif 000005
【図２】
2020060722.tif 000006
【図３】
2020060722.tif 000007
【図４】
2020060722.tif 000008
【図５】
2020060722.tif 000009
【図６】
2020060722.tif 000010
【図７】
2020060722.tif 000011
【図８】
2020060722.tif 000012
【図９】
2020060722.tif 000013
【図１０】
2020060722.tif 000014
【図１１】
2020060722.tif 000015