(57)【要約】【課題】ネットワーク上での顧客の行動と、実店舗での顧客の購買行動との関連付けを行い、顧客管理を支援する。【解決手段】ユーザ情報管理装置１６は、ユーザ端末１２に対するの操作に起因する、ユーザの行動とユーザＩＤとを含むユーザ行動情報を記憶する。ユーザ情報管理装置１６は、実店舗のＡＩカメラシステム１００による撮像画像に基づく、実店舗での人物の行動と、撮像された人物または画像のＩＤである画像ＩＤとを含む店舗行動情報を記憶する。ユーザ情報管理装置１６は、記憶するユーザ行動情報のうち実店舗での所定の行動を示すユーザ行動情報のユーザＩＤと、記憶する店舗行動情報のうち上記所定の行動を示す店舗行動情報の画像ＩＤとを対応づける。ユーザ情報管理装置１６は、分析対象ユーザのユーザＩＤを含むユーザ行動情報を読み出すとともに、そのユーザＩＤに対応する画像ＩＤを含む店舗行動情報を読み出す。【選択図】図５
2020042644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザ端末に対するユーザの操作に起因して登録された情報であって、ユーザの行動とユーザＩＤとが対応付けられたユーザ行動情報を記憶する第１記憶部と、
所定のエリアに設置された撮像装置により撮像された画像に基づく情報であって、前記エリアでの人物の行動と、撮像された人物または画像のＩＤである画像ＩＤとが対応付けられたエリア行動情報を記憶する第２記憶部と、を備え、
前記ユーザ端末は、前記エリアにおいて所定の行動に関するユーザの操作が入力された場合、前記所定の行動を本情報処理装置へ通知することにより、前記所定の行動を示すユーザ行動情報を前記第１記憶部に記憶させ、
前記第１記憶部に記憶されたユーザ行動情報のうち前記所定の行動を示す特定のユーザ行動情報に含まれるユーザＩＤと、前記第２記憶部に記憶されたエリア行動情報のうち前記所定の行動を示す特定のエリア行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応づける紐付け部と、
或るユーザのユーザＩＤを含むユーザ行動情報を前記第１記憶部から取得するとともに、そのユーザＩＤに対応づけられた画像ＩＤを含むエリア行動情報を前記第２記憶部から取得する取得部と、をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１記憶部は、或るユーザの異なる時点の行動を示す複数のユーザ行動情報を記憶し、
前記第２記憶部は、前記或るユーザの異なる時点の前記エリアでの行動を示す複数のエリア行動情報を記憶し、
前記取得部は、前記或るユーザのユーザＩＤをもとに前記複数のユーザ行動情報を取得するとともに、そのユーザＩＤに対応付けられた画像ＩＤをもとに前記複数のエリア行動情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザ端末に対するユーザの操作に起因して登録された情報であって、ユーザの行動とユーザＩＤとが対応付けられたユーザ行動情報を記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部に記憶されたユーザＩＤを前記ユーザ端末へ送信する送信部と、
所定のエリアでユーザが商品を購買したことを示す情報であって、前記ユーザ端末を使用して前記エリアでユーザが提示したユーザＩＤと、前記エリアでのユーザの購買行動に関する情報とを含む購買情報を記憶する第２記憶部と、
前記エリアに設置された撮像装置により撮像された画像に基づく情報であって、前記エリアでの人物の行動と、撮像された人物または画像のＩＤである画像ＩＤとが対応付けられたエリア行動情報を記憶する第３記憶部と、
互いに対応する行動を示す購買情報とエリア行動情報を特定し、特定した購買情報に含まれるユーザＩＤと、特定したエリア行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応付ける紐付け部と、
或るユーザのユーザＩＤを含むユーザ行動情報を前記第１記憶部から取得するとともに、そのユーザＩＤに対応づけられた画像ＩＤを含むエリア行動情報を前記第３記憶部から取得する取得部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記第２記憶部は、前記ユーザＩＤと、前記エリアでのユーザの購買行動に関する情報と、前記エリアにおいてユーザが決済に使用した媒体のＩＤである決済媒体ＩＤとを含む第１購買情報と、前記購買行動に関する情報と前記決済媒体ＩＤとを含むが、前記ユーザＩＤを含まない第２購買情報の両方を記憶し、
前記紐付け部は、前記特定した購買情報に含まれるユーザＩＤおよび前記決済媒体ＩＤと、前記特定したエリア行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応付け、
前記取得部は、前記或るユーザのユーザＩＤに対応付けられた決済媒体ＩＤを含む第１購買情報と第２購買情報の両方をさらに取得することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１記憶部と第２記憶部とを備える情報処理装置が実行する方法であって、
前記第１記憶部は、ユーザ端末に対するユーザの操作に起因して登録された情報であって、ユーザの行動とユーザＩＤとが対応付けられたユーザ行動情報を記憶し、
前記第２記憶部は、所定のエリアに設置された撮像装置により撮像された画像に基づく情報であって、前記エリアでの人物の行動と、撮像された人物または画像のＩＤである画像ＩＤとが対応付けられたエリア行動情報を記憶し、
前記ユーザ端末は、前記エリアにおいて所定の行動に関するユーザの操作が入力された場合、前記所定の行動を本情報処理装置へ通知することにより、前記所定の行動を示すユーザ行動情報を前記第１記憶部に記憶させ、
前記情報処理装置が、
前記第１記憶部に記憶されたユーザ行動情報のうち前記所定の行動を示す特定のユーザ行動情報に含まれるユーザＩＤと、前記第２記憶部に記憶されたエリア行動情報のうち前記所定の行動を示す特定のエリア行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応づけるステップと、
或るユーザのユーザＩＤを含むユーザ行動情報を前記第１記憶部から取得するとともに、そのユーザＩＤに対応づけられた画像ＩＤを含むエリア行動情報を前記第２記憶部から取得するステップと、
を実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項６】
第１記憶部と、第２記憶部と、第３記憶部とを備える情報処理装置が実行する方法であって、
前記第１記憶部は、ユーザ端末に対するユーザの操作に起因して登録された情報であって、ユーザの行動とユーザＩＤとが対応付けられたユーザ行動情報を記憶し、
前記第１記憶部に記憶されたユーザＩＤを前記ユーザ端末へ送信するステップと、
所定のエリアでユーザが商品を購買したことを示す情報であって、前記ユーザ端末を使用して前記エリアでユーザが提示したユーザＩＤと、前記エリアでのユーザの購買行動に関する情報とを含む購買情報を前記第２記憶部に記憶するステップと、
前記エリアに設置された撮像装置により撮像された画像に基づく情報であって、前記エリアでの人物の行動と、撮像された人物または画像のＩＤである画像ＩＤとが対応付けられたエリア行動情報を前記第３記憶部に記憶するステップと、
互いに対応する行動を示す購買情報とエリア行動情報を特定し、特定した購買情報に含まれるユーザＩＤと、特定したエリア行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応付けるステップと、
或るユーザのユーザＩＤを含むユーザ行動情報を前記第１記憶部から取得するとともに、そのユーザＩＤに対応づけられた画像ＩＤを含むエリア行動情報を前記第３記憶部から取得するステップと、
を前記情報処理装置が実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項７】
第１記憶部と第２記憶部とを備える情報処理装置により実行されるコンピュータプログラムであって、
前記第１記憶部は、ユーザ端末に対するユーザの操作に起因して登録された情報であって、ユーザの行動とユーザＩＤとが対応付けられたユーザ行動情報を記憶し、
前記第２記憶部は、所定のエリアに設置された撮像装置により撮像された画像に基づく情報であって、前記エリアでの人物の行動と、撮像された人物または画像のＩＤである画像ＩＤとが対応付けられたエリア行動情報を記憶し、
前記ユーザ端末は、前記エリアにおいて所定の行動に関するユーザの操作が入力された場合、前記所定の行動を本情報処理装置へ通知することにより、前記所定の行動を示すユーザ行動情報を前記第１記憶部に記憶させ、
前記情報処理装置に、
前記第１記憶部に記憶されたユーザ行動情報のうち前記所定の行動を示す特定のユーザ行動情報に含まれるユーザＩＤと、前記第２記憶部に記憶されたエリア行動情報のうち前記所定の行動を示す特定のエリア行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応づける機能と、
或るユーザのユーザＩＤを含むユーザ行動情報を前記第１記憶部から取得するとともに、そのユーザＩＤに対応づけられた画像ＩＤを含むエリア行動情報を前記第２記憶部から取得する機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
第１記憶部と、第２記憶部と、第３記憶部とを備える情報処理装置により実行されるコンピュータプログラムであって、
前記第１記憶部は、ユーザ端末に対するユーザの操作に起因して登録された情報であって、ユーザの行動とユーザＩＤとが対応付けられたユーザ行動情報を記憶し、
前記第１記憶部に記憶されたユーザＩＤを前記ユーザ端末へ送信する機能と、
所定のエリアでユーザが商品を購買したことを示す情報であって、前記ユーザ端末を使用して前記エリアでユーザが提示したユーザＩＤと、前記エリアでのユーザの購買行動に関する情報とを含む購買情報を前記第２記憶部に記憶する機能と、
前記エリアに設置された撮像装置により撮像された画像に基づく情報であって、前記エリアでの人物の行動と、撮像された人物または画像のＩＤである画像ＩＤとが対応付けられたエリア行動情報を前記第３記憶部に記憶する機能と、
互いに対応する行動を示す購買情報とエリア行動情報を特定し、特定した購買情報に含まれるユーザＩＤと、特定したエリア行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応付ける機能と、
或るユーザのユーザＩＤを含むユーザ行動情報を前記第１記憶部から取得するとともに、そのユーザＩＤに対応づけられた画像ＩＤを含むエリア行動情報を前記第３記憶部から取得する機能と、
を前記情報処理装置に実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特に情報処理装置、情報管理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上のウェブページを閲覧するユーザのウェブ行動履歴をウェブサイト運営者側が取得し、ユーザの行動を分析することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０４３９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまで、ユーザが閲覧するウェブコンテンツが、現実世界における店舗（以下「実店舗」と呼ぶ。）でのユーザの購買行動にどのように影響しているかを把握することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、１つの目的は、ネットワーク上でのユーザの行動と、実店舗でのユーザの購買行動との関連付けを支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理装置は、情報処理装置であって、ユーザ端末に対するユーザの操作に起因して登録された情報であって、ユーザの行動とユーザＩＤとが対応付けられたユーザ行動情報を記憶する第１記憶部と、所定のエリアに設置された撮像装置により撮像された画像に基づく情報であって、エリアでの人物の行動と、撮像された人物または画像のＩＤである画像ＩＤとが対応付けられたエリア行動情報を記憶する第２記憶部と、を備える。ユーザ端末は、エリアにおいて所定の行動に関するユーザの操作が入力された場合、所定の行動を本情報処理装置へ通知することにより、所定の行動を示すユーザ行動情報を第１記憶部に記憶させ、第１記憶部に記憶されたユーザ行動情報のうち所定の行動を示す特定のユーザ行動情報に含まれるユーザＩＤと、第２記憶部に記憶されたエリア行動情報のうち所定の行動を示す特定のエリア行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応づける紐付け部と、或るユーザのユーザＩＤを含むユーザ行動情報を第１記憶部から取得するとともに、そのユーザＩＤに対応づけられた画像ＩＤを含むエリア行動情報を第２記憶部から取得する取得部と、をさらに備える。
【０００７】
本発明の別の態様もまた、情報処理装置である。この装置は、ユーザ端末に対するユーザの操作に起因して登録された情報であって、ユーザの行動とユーザＩＤとが対応付けられたユーザ行動情報を記憶する第１記憶部と、第１記憶部に記憶されたユーザＩＤをユーザ端末へ送信する送信部と、所定のエリアでユーザが商品を購買したことを示す情報であって、ユーザ端末を使用してエリアでユーザが提示したユーザＩＤと、エリアでのユーザの購買行動に関する情報とを含む購買情報を記憶する第２記憶部と、エリアに設置された撮像装置により撮像された画像に基づく情報であって、エリアでの人物の行動と、撮像された人物または画像のＩＤである画像ＩＤとが対応付けられたエリア行動情報を記憶する第３記憶部と、互いに対応する行動を示す購買情報とエリア行動情報を特定し、特定した購買情報に含まれるユーザＩＤと、特定したエリア行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応付ける紐付け部と、或るユーザのユーザＩＤを含むユーザ行動情報を第１記憶部から取得するとともに、そのユーザＩＤに対応づけられた画像ＩＤを含むエリア行動情報を第３記憶部から取得する取得部と、を備える。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、情報管理方法である。この方法は、第１記憶部と第２記憶部とを備える情報処理装置が実行する方法であって、第１記憶部は、ユーザ端末に対するユーザの操作に起因して登録された情報であって、ユーザの行動とユーザＩＤとが対応付けられたユーザ行動情報を記憶し、第２記憶部は、所定のエリアに設置された撮像装置により撮像された画像に基づく情報であって、エリアでの人物の行動と、撮像された人物または画像のＩＤである画像ＩＤとが対応付けられたエリア行動情報を記憶し、ユーザ端末は、エリアにおいて所定の行動に関するユーザの操作が入力された場合、所定の行動を本情報処理装置へ通知することにより、所定の行動を示すユーザ行動情報を第１記憶部に記憶させ、情報処理装置が、第１記憶部に記憶されたユーザ行動情報のうち所定の行動を示す特定のユーザ行動情報に含まれるユーザＩＤと、第２記憶部に記憶されたエリア行動情報のうち所定の行動を示す特定のエリア行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応づけるステップと、或るユーザのユーザＩＤを含むユーザ行動情報を第１記憶部から取得するとともに、そのユーザＩＤに対応づけられた画像ＩＤを含むエリア行動情報を第２記憶部から取得するステップと、を実行する。
【０００９】
本発明のさらに別の態様もまた、情報管理方法である。この方法は、第１記憶部と、第２記憶部と、第３記憶部とを備える情報処理装置が実行する方法であって、第１記憶部は、ユーザ端末に対するユーザの操作に起因して登録された情報であって、ユーザの行動とユーザＩＤとが対応付けられたユーザ行動情報を記憶し、第１記憶部に記憶されたユーザＩＤをユーザ端末へ送信するステップと、所定のエリアでユーザが商品を購買したことを示す情報であって、ユーザ端末を使用してエリアでユーザが提示したユーザＩＤと、エリアでのユーザの購買行動に関する情報とを含む購買情報を第２記憶部に記憶するステップと、エリアに設置された撮像装置により撮像された画像に基づく情報であって、エリアでの人物の行動と、撮像された人物または画像のＩＤである画像ＩＤとが対応付けられたエリア行動情報を第３記憶部に記憶するステップと、互いに対応する行動を示す購買情報とエリア行動情報を特定し、特定した購買情報に含まれるユーザＩＤと、特定したエリア行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応付けるステップと、或るユーザのユーザＩＤを含むユーザ行動情報を第１記憶部から取得するとともに、そのユーザＩＤに対応づけられた画像ＩＤを含むエリア行動情報を第３記憶部から取得するステップと、を情報処理装置が実行する。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネットワーク上でのユーザの行動と、実店舗でのユーザの購買行動との関連付けを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施例の通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１のユーザ情報管理装置の機能ブロックを示すブロック図である。
【図３】図１のユーザ情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】行動履歴管理装置とユーザ情報管理装置に記憶されるデータの例を示す図である。
【図５】第２実施例の通信システムの構成を示す図である。
【図６】図５のユーザ情報管理装置の機能ブロックを示すブロック図である。
【図７】図５のユーザ情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】ユーザ情報管理装置に記憶されるデータの例を示す図である。
【図９】第３実施例の通信システムの構成を示す図である。
【図１０】図９のユーザ情報管理装置の機能ブロックを示すブロック図である。
【図１１】図９のユーザ情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】ユーザ情報管理装置に記憶されるデータの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の第１実施例〜第３実施例では、ウェブサイトにアクセスしたユーザと実店舗に来店したユーザとを一元的に把握管理する技術であって、ユーザの優良顧客化やリピート、休眠復活等を支援するための顧客管理技術を提案する。
【００１４】
（第１実施例）
第１実施例の概要をまず説明する。現在、ユーザがウェブコンテンツを閲覧する場合、ユーザの興味や嗜好に沿った広告を含むウェブコンテンツがユーザに提供されることがある。また、ユーザがいつ、どのようなウェブページを閲覧したかを示すウェブ行動履歴を蓄積し、各種分析（例えばコンバージョン分析等）を行うサービスも提供されている。
【００１５】
これまで、広告を含むウェブコンテンツが、実店舗におけるユーザの購買行動にどのように影響しているかを把握することは困難であった。例えば、クーポン等のリワードをウェブ上で配信し、クーポンが実店舗で使用されたことを把握する方法が考えられるが、一度きりのクーポン発行では、ユーザのリピート来店を把握することはできない。一方、ユーザへクーポン提供を続けると、店舗の収益を圧迫してしまう。
【００１６】
また、実店舗が行うロイヤリティプログラム（例えばユーザが所持する実店舗のポイントカード）を利用して、実店舗におけるユーザの購買行動を把握することも考えられる。しかし、ロイヤリティプログラムに参加しないユーザもいる。また、ユーザが、ポイントカードの所持または提示を忘れることもある。さらにまた、多数の実店舗に対応する多数のポイントカードを所持することがユーザの負担になることもある。
【００１７】
そこで、実施例のユーザ情報管理装置は、ユーザのウェブ行動履歴が記録される際のユーザのＩＤ（以下「ユーザＩＤ」と呼ぶ。）と、実店舗においてユーザが購買した商品の情報と、商品代金の決済のためにユーザが使用した媒体（クレジットカード等）のＩＤである決済媒体ＩＤとを紐付けて管理する。ユーザＩＤと決済媒体ＩＤとを一度紐付けることにより、以降、ポイントカード等の仕組みを利用しなくても、様々な実店舗におけるユーザの購買行動を把握可能になる。
【００１８】
図１は、第１実施例の通信システム１０の構成を示す。第１実施例の通信システム１０は、ユーザ端末１２、行動履歴管理装置１４、ユーザ情報管理装置１６、レジ装置１８、ＩＤ読取装置２０、販売管理装置２２を備える。これらの装置は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットを含む通信網２４を介して接続される。
【００１９】
ユーザ端末１２は、ユーザが所持する情報処理装置であり、実施例では携帯端末（例えばスマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末）である。ユーザは、ユーザ端末１２でウェブブラウザプログラムを起動し、所望のウェブページを閲覧する。なお、実際の通信システム１０は、多数のユーザが所持する多数のユーザ端末１２を含む。
【００２０】
行動履歴管理装置１４とユーザ情報管理装置１６は、ユーザのオンラインでの行動履歴（実施例ではウェブ行動履歴）と、ユーザのオフラインでの行動履歴（実施例では実店舗での購買履歴）に基づいて様々な分析を行う企業に設けられた情報処理装置である。行動履歴管理装置１４とユーザ情報管理装置１６の物理的な筐体数に制限はなく、行動履歴管理装置１４とユーザ情報管理装置１６は単一の装置により実現されてもよい。また、行動履歴管理装置１４とユーザ情報管理装置１６の少なくとも一方は、複数台の装置の連携により実現されてもよい。
【００２１】
行動履歴管理装置１４は、ネットワーク上でのユーザの行動履歴であり、典型的には、ユーザの操作によりユーザ端末１２に表示され、ユーザが閲覧したウェブページに関する情報を蓄積する情報処理装置である。行動履歴管理装置１４は、日付、ユーザＩＤ、閲覧したウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を１レコードとして、ユーザ端末１２がアクセスしたウェブページの情報を逐次記録していく。なお、行動履歴管理装置１４は、公知の技術により実現されてよい。
【００２２】
ユーザＩＤは、（１）クッキー（HTTP cookie）のデータ（ＩＤ等）、（２）広告用の端末ＩＤ、（３）ユーザのログインＩＤの組み合わせである。変形例として、これら３つの要素のうち１つまたは２つにより構成されてもよい。広告用の端末ＩＤは、ＩＤＦＡ（Advertising Identifier）またはＡＤＩＤ（Google Advertising Identifier）であってもよい。ユーザのログインＩＤは、行動履歴管理装置１４を管理する企業のウェブサイトにログインするためのＩＤである。なお、ユーザＩＤは、ユーザ端末１２の端末識別子（ＵＤＩＤやＡｎｄｏｒｏｉｄＩＤ等）を含んでもよい。
【００２３】
ユーザ情報管理装置１６は、ユーザごとにユーザＩＤと決済媒体ＩＤとを対応付け、その対応関係を管理する情報処理装置である。ユーザ情報管理装置１６は、ユーザのウェブ行動履歴と実店舗での購買履歴との関連付けを支援する。ユーザ情報管理装置１６の詳細な構成は後述する。
【００２４】
レジ装置１８、ＩＤ読取装置２０、販売管理装置２２は、実店舗に関係する情報処理装置である。実際の通信システム１０は、多数の実店舗に設けられた多数のレジ装置１８、ＩＤ読取装置２０、販売管理装置２２を備えてもよい。なお、レジ装置１８とＩＤ読取装置２０は実店舗内に設けられ、販売管理装置２２は実店舗の外に設けられてもよい。
【００２５】
レジ装置１８は、キャッシュレジスタである。レジ装置１８は、商品販売に関する情報を販売管理装置２２に送信する。実施例における商品は、食品や衣類等の有体物と、サービス等の無体物の両方を含む。
【００２６】
ＩＤ読取装置２０は、ユーザ端末１２からユーザＩＤを読み取る。ＩＤ読取装置２０は、ユーザ端末１２のディスプレイに表示されたユーザＩＤを示すバーコードや二次元コードを読み取るリーダ（スキャナ）を備えてもよい。ＩＤ読取装置２０は、読み取ったユーザＩＤを販売管理装置２２へ送信する。
【００２７】
販売管理装置２２は、実店舗における商品販売を管理する。販売管理装置２２は、レジ装置１８から送信された商品販売に関する情報と、ＩＤ読取装置２０から送信されたユーザＩＤとを対応付けて記憶する。販売管理装置２２は、ユーザ情報管理装置１６からの要求に応じて、記憶された商品販売に関する情報をユーザの購買情報としてユーザ情報管理装置１６へ送信する。なお、販売管理装置２２は、自律的かつ定期的に購買情報をユーザ情報管理装置１６へ送信してもよい。
【００２８】
購買情報は、実店舗のＰＯＳシステムに記録される情報である。具体的には、購買情報は、（１）実店舗のＩＤ、（２）購買日付、（３）レシートＩＤ、（４）実店舗においてユーザが購買した商品の種類、名称、数量、（５）購買の合計金額、（６）決済媒体ＩＤを含む。また、ＩＤ読取装置２０においてユーザＩＤが読み取られた場合、購買情報は、（７）ユーザＩＤをさらに含む。
【００２９】
決済媒体ＩＤは、商品代金を決済するためにユーザが実店舗で使用した媒体（以下「決済媒体」とも呼ぶ。）の固有値であり、言い換えれば、ユーザが所持する決済媒体を一意に識別可能な識別子である。実施例の決済媒体は、クレジットカード、デビットカードまたは電子マネー機能付きＩＣカード（乗車カード等）であってもよい。また、実施例の決済媒体は、スマートフォン等の情報端末に搭載される電子マネーアプリケーション、電子財布アプリケーション、決済アプリケーションであってもよい。ただし、実施例の決済媒体は、現金は含まない。決済媒体ＩＤは、クレジットカード番号、デビットカード番号または電子マネー機能付きＩＣカードの固有番号であってもよい。
【００３０】
なお、決済媒体の実際のＩＤ値（すなわち決済媒体に記録された真の固有値）を秘匿するために、販売管理装置２２は、決済媒体の実際のＩＤ値を所定の規則で変換した変換値を決済媒体ＩＤとして購買情報に設定してもよい。例えば、販売管理装置２２は、クレジットカード番号をハッシュ関数に入力して得られたハッシュ値を決済媒体ＩＤとして購買情報に設定してもよい。
【００３１】
図２は、図１のユーザ情報管理装置１６の機能ブロックを示すブロック図である。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵ・メモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３２】
ユーザ情報管理装置１６は、制御部３０と記憶部３２を備える。制御部３０は、ユーザに関する情報を管理するための各種データ処理を実行する。記憶部３２は、制御部３０により参照または更新されるデータを記憶する。また、図２には不図示だが、ユーザ情報管理装置１６は、所定の通信プロトコルで外部装置と通信する通信部をさらに備える。制御部３０は、通信部を介して外部装置とデータを送受する。
【００３３】
記憶部３２は、ＩＤ記憶部３４と購買履歴記憶部３６を含む。ＩＤ記憶部３４は、ユーザＩＤと決済媒体ＩＤとを対応づけて記憶する。言い換えれば、ＩＤ記憶部３４は、オンラインでの行動履歴に関するユーザのＩＤと、実店舗での購買実績に関するユーザのＩＤとの対応関係を記憶する。
【００３４】
購買履歴記憶部３６は、販売管理装置２２から送信された購買情報を記憶する。購買履歴記憶部３６は、販売管理装置２２から複数のタイミングで送信された複数の購買情報を蓄積することによりユーザの購買履歴を記憶する。
【００３５】
制御部３０は、ユーザＩＤ送信部４０、購買情報取得部４２、ＩＤ紐付け部４４、行動履歴取得部４６、購買履歴取得部４８、特典付与部５０、分析部５２を含む。これら複数の機能ブロックに対応する複数のモジュールが実装されたアプリケーションプログラムが、ユーザ情報管理装置１６のストレージ（例えば記憶部３２）にインストールされてもよい。ユーザ情報管理装置１６のＣＰＵは、そのアプリケーションプログラムをメインメモリに読み出して実行することにより各機能ブロックの機能を発揮してもよい。
【００３６】
ユーザＩＤ送信部４０は、実店舗においてユーザが提示可能なように、ＩＤ記憶部３４に記憶されたユーザＩＤをユーザ端末１２へ送信する。例えば、ユーザＩＤ送信部４０は、ユーザ端末１２からユーザＩＤが要求された場合に、ユーザ端末１２のクッキー情報により特定されるユーザＩＤをコード化した画像（例えば二次元コードの画像）をユーザ端末１２へ送信してもよい。
【００３７】
購買情報取得部４２は、定期的に販売管理装置２２に対して購買情報を要求する。購買情報取得部４２は、販売管理装置２２から送信された購買情報であって、ユーザＩＤと、ユーザが購買した商品の情報と、決済媒体ＩＤとを含む購買情報を取得し、購買履歴記憶部３６に格納する。また、購買情報取得部４２は、販売管理装置２２から送信された購買情報であって、ユーザが購買した商品の情報と決済媒体ＩＤとを含むがユーザＩＤを含まない購買情報も取得し、購買履歴記憶部３６に格納する。
【００３８】
ＩＤ紐付け部４４は、購買情報取得部４２によりユーザＩＤを含む購買情報が取得された場合、購買情報が示すユーザＩＤと、購買情報が示す決済媒体ＩＤとを対応付けてＩＤ記憶部３４に記憶させる。例えば、ＩＤ紐付け部４４は、購買情報が示すユーザＩＤのレコードをＩＤ記憶部３４から検索し、該当するレコードに、購買情報が示す決済媒体ＩＤを設定する。
【００３９】
なお、決済媒体の実際のＩＤ値（例えばクレジットカード番号）を秘匿するために、購買情報取得部４２は、販売管理装置２２から取得した購買情報が決済媒体の実際のＩＤ値を含む場合、そのＩＤ値を所定の規則で変換した変換値を決済媒体ＩＤとして購買履歴記憶部３６に格納してもよい。変換値は、実際のＩＤ値をハッシュ関数に入力して得られたハッシュ値であってもよい。また、ＩＤ紐付け部４４は、上記の変換値を決済媒体ＩＤとしてＩＤ記憶部３４に格納してもよい。
【００４０】
特典付与部５０は、ユーザへの特典付与を判断すべき際に、行動履歴取得部４６および購買履歴取得部４８にユーザのユーザＩＤを渡し、情報取得を指示する。分析部５２は、分析処理を開始すべき際に、行動履歴取得部４６および購買履歴取得部４８にユーザのユーザＩＤを渡し、情報取得を指示する。購買履歴取得部４８に対する指示は、実店舗でのユーザの購買実績を取得する指示と言える。行動履歴取得部４６は、特典付与部５０および分析部５２の指示に応じて、ユーザＩＤをキーとして、行動履歴管理装置１４からユーザのウェブ行動履歴を取得する。
【００４１】
購買履歴取得部４８は、特典付与部５０および分析部５２から渡されたユーザＩＤに対応付けられた決済媒体ＩＤをＩＤ記憶部３４から取得する。そして、その決済媒体ＩＤをキーとして、その決済媒体ＩＤを含む購買情報を購買履歴記憶部３６から検索する。購買履歴取得部４８は、その決済媒体ＩＤを含む購買情報であって、ユーザＩＤを含む購買情報と、ユーザＩＤを含まない購買情報の両方を購買履歴記憶部３６から読み出す。購買履歴取得部４８は、読み出した１つ以上の購買情報を要求元である特典付与部５０または分析部５２に渡す。
【００４２】
特典付与部５０は、購買履歴取得部４８により取得されたユーザの実店舗での購買実績に応じて、当該ユーザに対して特典を付与する。例えば、特典付与部５０は、複数のユーザのそれぞれについて、ユーザＩＤを含む購買情報と、ユーザＩＤを含まない購買情報の両方に基づいて、予め定められたクーポン提供条件が満たされるか否かを判定してもよい。特典付与部５０は、複数のユーザのうちクーポン提供条件が満たされたユーザのユーザ端末１２に対して、クーポンの情報を送信してもよい。クーポン提供条件は、実店舗での購入金額、購入回数、特定の商品購入のいずれか、または組み合わせであってもよい。
【００４３】
また、特典付与部５０は、購買履歴取得部４８により取得されたユーザの実店舗での購買実績と、行動履歴取得部４６により取得された当該ユーザのウェブ行動履歴の両方に応じて、当該ユーザに対して特典を付与してもよい。この場合、ユーザＩＤを含む購買情報と、ユーザＩＤを含まない購買情報と、ウェブ行動履歴とに基づいて、クーポン提供条件が満たされたユーザに対してクーポンを発行してもよい。クーポン提供条件は、ウェブサイト訪問頻度、ウェブサイト訪問時間、実店舗での購入金額、購入回数、特定の商品購入の組み合わせであってもよい。
【００４４】
なお、特典付与部５０は、ユーザに特典を提供した場合、ＩＤ記憶部３４における当該ユーザのレコードに、提供した特典のＩＤ（例えば販売価格割引等の特典の内容を特定可能な情報）を記録してもよい。これにより、特典の提供による影響分析等を支援することができる。
【００４５】
分析部５２は、予め定められた分析開始タイミングに至った場合、または、企業の担当者から分析開始指示が入力された場合に、購買履歴取得部４８により取得されたユーザの実店舗での購買実績と、行動履歴取得部４６により取得された当該ユーザのウェブ行動履歴に基づいて、所定の分析処理を実行する。
【００４６】
例えば、分析部５２は、日付をキーとして、ウェブ行動履歴が示すＵＲＬログと、ユーザＩＤを含む購買情報と、ユーザＩＤを含まない購買情報とを対応付け、実店舗での購買行動に影響を与えたウェブコンテンツ（例えば広告）を特定してもよい。また、分析部５２は、特定のウェブコンテンツ（例えば広告）により実店舗における購買が促進された商品の種類を特定してもよい。
【００４７】
以上の構成による第１実施例の通信システム１０の動作を説明する。図３は、図１のユーザ情報管理装置１６の動作を示すフローチャートである。図３では、１人のユーザ（１つのユーザ端末１２）に対する処理を示しているが、実際には、ユーザ情報管理装置１６は、複数のユーザに対する処理を並行して実行する。また、図３に示す処理は繰り返し実行されてよい。図４は、行動履歴管理装置１４とユーザ情報管理装置１６に記憶されるデータの例を示す。以下、図３を中心に説明し、適宜図４を参照する。
【００４８】
行動履歴管理装置１４は、複数のユーザそれぞれのウェブ行動履歴（図４に示す日付、ユーザＩＤ、ＵＲＬログ）を蓄積する。ユーザ端末１２から、ユーザＩＤの提供が要求されると（Ｓ１０のＹ）、ユーザ情報管理装置１６のユーザＩＤ送信部４０は、要求元ユーザのユーザＩＤを示す画像（「ＩＤ画像」と呼ぶ。）をユーザ端末１２へ送信する（Ｓ１２）。ユーザＩＤの提供が要求されなければ（Ｓ１０のＮ）、Ｓ１２の処理をスキップする。
【００４９】
なお、行動履歴管理装置１４およびユーザ情報管理装置１６を管理する企業のウェブサイトでは、実店舗の広告画像を表示させるとともに、「この広告をタップすると表示されるＩＤ画像を店舗で提示した上で商品を購入すると、購入金額に応じてクーポンが発行されます」等のメッセージを表示させてもよい。広告画像がタップされた場合、図４（初回）で示すように、行動履歴管理装置１４からユーザ情報管理装置１６へユーザＩＤが渡され、ユーザ情報管理装置１６のＩＤ記憶部３４は、ユーザＩＤを記憶してもよい。
【００５０】
なお、この時点では、ユーザ情報管理装置１６のＩＤ記憶部３４には決済媒体ＩＤは格納されておらず、すなわち、ユーザＩＤと決済媒体ＩＤは紐付いていない。ユーザ情報管理装置１６のユーザＩＤ送信部４０は、行動履歴管理装置１４からユーザＩＤが渡された場合に、ユーザＩＤ提供条件が満たされたと判断してもよい。
【００５１】
ユーザＩＤの画像をユーザ端末１２に取り込んだユーザは、実店舗へ行き、所望の商品を購入する。その際に、ユーザは、ユーザ端末１２の画面にＩＤ画像を表示させる。実店舗のＩＤ読取装置２０は、ユーザ端末１２の画面に表示されたＩＤ画像からユーザＩＤを読み取り、販売管理装置２２に渡す。また、ユーザは、現金以外の任意の決済媒体（例えばクレジットカード）を使用して商品を購入する。レジ装置１８は、販売した商品の情報や決済媒体ＩＤ（例えばクレジットカード番号）を販売管理装置２２に渡す。販売管理装置２２は、ＩＤ読取装置２０および販売管理装置２２から送信された情報を記憶する。
【００５２】
予め定められた購買情報取得タイミングになると（Ｓ１４のＹ）、ユーザ情報管理装置１６の購買情報取得部４２は、販売管理装置２２から購買情報を取得して購買履歴記憶部３６に格納する（Ｓ１６）。販売管理装置２２から取得された購買情報にユーザＩＤが含まれる場合（Ｓ１８のＹ）、ユーザ情報管理装置１６のＩＤ紐付け部４４は、購買情報に含まれるユーザＩＤと、購買情報に含まれる決済媒体ＩＤとの対応関係をＩＤ記憶部３４に記録する（Ｓ２０）。すなわち、図４（初回）で示すように、ユーザＩＤをキーとして、購買情報に含まれる決済媒体ＩＤがＩＤ記憶部３４に格納される。
【００５３】
購買情報にユーザＩＤが含まれなければ（Ｓ１８のＮ）、Ｓ２０の処理をスキップする。購買情報取得タイミングでなければ（Ｓ１４のＮ）、Ｓ１６〜Ｓ２０の処理をスキップする。図４（２回目以降）で示すように、ユーザは、実店舗での２回目以降の購入では、初回と同じ決済媒体を使用する限り、実店舗でユーザＩＤを提示する必要はない。したがって、２回目以降の商品購入に係る購買情報は、ユーザＩＤを含まない。しかし、決済媒体ＩＤが同じであるため、２回目以降の購買情報も決済媒体ＩＤをキーとして参照可能になる。
【００５４】
予め定められたクーポン提供の判断タイミングになると（Ｓ２２のＹ）、特典付与部５０は、ユーザのウェブ行動履歴と、ユーザの実店舗での購買実績を取得する（Ｓ２４）。実店舗での購買実績は、ユーザの決済媒体ＩＤをキーとして購買履歴記憶部３６から読み出されたものであり、ユーザＩＤを含む購買情報と、ユーザＩＤを含まない購買情報の両方を含む。特典付与部５０は、これらのデータに基づいて、クーポン提供条件が満たされたか否かを判定する。
【００５５】
クーポン提供条件が満たされた場合（Ｓ２６のＹ）、特典付与部５０は、クーポンのデータをユーザ端末１２へ送信する（Ｓ２８）。クーポン提供条件を満たさなければ（Ｓ２６のＮ）、Ｓ２８の処理をスキップし、クーポン提供判断タイミングでなければ（Ｓ２２のＮ）、Ｓ２４〜Ｓ２８の処理をスキップする。ユーザ情報管理装置１６は、複数のユーザに対するＳ２２〜Ｓ２８の処理を一括して実行してもよく、また、並行して実行してもよい。
【００５６】
第１実施例のユーザ情報管理装置１６によると、ユーザのオンラインでの行動履歴と、実店舗での購買履歴とを効率的に対応付け、精度の高い分析を可能にできる。また、ユーザＩＤと決済媒体ＩＤが一度紐付けば、同じ決済媒体が使用される限り、購買情報にユーザＩＤが含まれなくても、また初回とは別の店舗でユーザが商品を購買しても、ユーザの購買情報を網羅的に抽出可能になる。
【００５７】
また、ポイントカードと異なり、ユーザは、ユーザＩＤを繰り返し店舗に提示する必要はなく、ユーザの負担を低減できる。また、店舗（事業主体の企業や企業グループ）が異なればポイントカードも異なるため、ユーザは何枚ものポイントカードを持ち歩く必要があったが、実施例の構成では、ユーザは１つの決済媒体を所持すればよく、ユーザの負担を低減できる。また、実施例の構成によると、ユーザはポイントカードを持ち歩くことなく、各店舗のロイヤリティプログラムを利用することができ、例えば、購入金額に応じた特典を享受することができる。
【００５８】
上記第１実施例では、ユーザのウェブ行動履歴をユーザ情報管理装置１６とは異なる行動履歴管理装置１４が保持したが、変形例として、ユーザ情報管理装置１６は、ユーザのウェブ行動履歴を記憶する行動履歴記憶部をさらに備えてもよい。
【００５９】
（第２実施例）
第２実施例では、所定のエリアに設置された監視カメラを含むシステムであって、人物１人１人を識別可能なＡＩ（Artificial Intelligence）機能を備えた監視カメラシステム（以下「ＡＩカメラシステム」とも呼ぶ。）と、ユーザ情報管理装置１６とが連携する。これにより、ウェブ上でのユーザの行動と所定のエリア内でのユーザの行動との一元的な管理と分析を実現する。
【００６０】
第２実施例（および後述の第３実施例）における所定のエリアは、実店舗（典型的には屋内の売り場）とするが、変形例として、屋外であってもよく、所定のイベントの会場であってもよく、複数の実店舗を含む商店街であってもよい。また、第２実施例（および後述の第３実施例）では、所定のエリアでの人物の行動を示す情報であるエリア行動情報として、実店舗での人物の行動を示す店舗行動情報を例示する。
【００６１】
第２実施例の通信システムを構成する要素のうち第１実施例の要素と同一または対応する要素には同一の符号を付して説明する。また、第１実施例で説明済みの内容は再度の説明を適宜省略し、主に第１実施例と異なる点を説明する。
【００６２】
図５は、第２実施例の通信システム１０の構成を示す。第２実施例の通信システム１０は、ユーザ端末１２とユーザ情報管理装置１６を備え、さらに実店舗に設置されたＡＩカメラシステム１００と電子スタンプ１０２を備える。
【００６３】
ユーザ端末１２は、実店舗において所定の行動に関するユーザの操作が入力された場合、その所定の行動をユーザ情報管理装置１６へ通知することにより、その所定の行動を示すユーザ行動情報をユーザ情報管理装置１６に記憶させる。第２実施例における上記所定の行動は、ユーザ端末１２のディスプレイ（タッチスクリーン）に電子スタンプ１０２を押下する操作である。
【００６４】
電子スタンプ１０２は、店舗の所定位置に配置された電子スタンプ装置である。第２実施例では、ユーザ端末１２のディスプレイに電子スタンプ１０２の印面が接触するようにユーザ端末１２に電子スタンプ１０２が押下される。ユーザ端末１２に電子スタンプ１０２が押下される際、ユーザ端末１２では、電子スタンプ１０２に対応する所定のアプリケーションが起動され、または、所定のウェブページが表示される。
【００６５】
電子スタンプ１０２の印面がディスプレイに接触すると、上記所定のアプリケーションの機能または上記所定のウェブページに記載されたスクリプトの機能により、ユーザ端末１２は、接触パターンに応じたデータをユーザ情報管理装置１６へ送信する。第２実施例における上記接触パターンに応じたデータは、ユーザ行動情報としてのスタンプ押下情報である。スタンプ押下情報は、ユーザＩＤ（第１実施例のユーザＩＤと同じ）、電子スタンプ１０２の押下日時、電子スタンプ１０２が押下されたことを示す情報（予め定められた電子スタンプ１０２の識別情報でもよい）を含む。
【００６６】
ＡＩカメラシステム１００は、監視カメラによって撮像された複数の人物それぞれの画像を識別（ＩＤ化）する。ＡＩカメラシステム１００は、公知の顔認識技術や歩容解析技術を用いて、監視カメラによる撮像画像に映る人物１人１人を識別する。ＡＩカメラシステム１００は、公知技術により実現されてよい。なお、第２実施例（および後述の第３実施例）における「画像」は、静止画だけでなく、動画（すなわち映像）も含む。また、ＡＩカメラシステム１００のカメラは、監視カメラ（言い換えれば防犯カメラ）に制限されない。例えば、接客サービス向上のための専用カメラであってもよい。
【００６７】
ＡＩカメラシステム１００は、撮像画像に映る人物ごとに、日時（撮像日時）、店舗行動内容、画像ＩＤの組を店舗行動情報として記憶する。店舗行動情報は、撮像された人物が誰であるか、個人を特定できないレベルの情報である。言い換えれば、ＡＩカメラシステム１００は、撮像画像に映る各人の氏名や住所等、いわゆる個人情報を記憶しない。ＡＩカメラシステム１００は、定期的に、または、ユーザ情報管理装置１６からの要求に応じて、記憶した店舗行動情報をユーザ情報管理装置１６へ送信する。
【００６８】
店舗行動情報の店舗行動内容は、実店舗内でのユーザの行動内容を示す。例えば、店舗行動内容は、「デジタルスタンプを押下」、「２番レジで商品購入」、「店舗内のエリアＡ（予め定められた複数のエリアの1つ）で商品選択」、「商品を購入せずに退出」等を含む。ＡＩカメラシステム１００は、公知の画像解析技術や動線解析技術を用いて、撮像画像に映る各人の店舗行動内容を判定または推定してもよい。
【００６９】
店舗行動情報の画像ＩＤは、撮像された人物または画像のＩＤである。具体的には、画像ＩＤは、撮像画像に映る人物１人１人に割り当てられたＩＤであり、撮像対象の人物ごとに異なるＩＤである。また、撮像のタイミングは異なっても、同じ人物の行動を示す店舗行動情報には同じ画像ＩＤが付与される。
【００７０】
第２実施例のユーザ情報管理装置１６は、各人のユーザＩＤと画像ＩＤとを対応付け、その対応関係を管理する情報処理装置である。また、第２実施例のユーザ情報管理装置１６は、第１実施例では行動履歴管理装置１４が有した機能のうち少なくとも一部の機能を備え、ウェブ行動履歴を含むオンラインおよびオフラインでのユーザの行動を示すデータ（以下「ユーザ行動情報」）を管理する。変形例として、第１実施例と同様に、ユーザ情報管理装置１６とは別の行動履歴管理装置１４がユーザ行動情報を管理してもよい。
【００７１】
図６は、図５のユーザ情報管理装置１６の機能ブロックを示すブロック図である。ユーザ情報管理装置１６の記憶部３２は、ユーザ行動履歴記憶部６０、店舗行動履歴記憶部６２、ＩＤ記憶部３４を含む。
【００７２】
ユーザ行動履歴記憶部６０は、ユーザ端末１２に対するユーザの操作に起因して登録された複数のユーザ行動情報を記憶する。ユーザ行動情報は、ユーザＩＤ、日時（例えば行動日時または登録日時）、行動内容（以下「登録行動内容」とも呼ぶ。）とを含み、これらの項目値が対応付けられた情報である。
【００７３】
第２実施例のユーザＩＤは、第１実施例と同様に、（１）クッキー（HTTP cookie）のデータ（ＩＤ等）、（２）広告用の端末ＩＤ、（３）ユーザのログインＩＤの組み合わせである。例えば、ユーザ行動情報は、ユーザがユーザ端末１２でウェブページを閲覧したことに起因して登録されたウェブ行動情報を含む。例えば、ウェブ行動情報は、第１実施例のウェブ行動履歴に対応し、ユーザＩＤ、ウェブページの閲覧日時、閲覧したウェブページのＵＲＬ（ＵＲＬログ）を含む。
【００７４】
また、ユーザ行動情報は、ユーザが実店舗で電子スタンプ１０２をユーザ端末１２に押下したことに起因してユーザ端末１２から登録されたスタンプ押下情報を含む。スタンプ押下情報は、ユーザ端末１２に電子スタンプ１０２が押下されたことを行動内容として示すユーザ行動情報である。
【００７５】
店舗行動履歴記憶部６２は、実店舗に設置されたＡＩカメラシステム１００により撮像された画像に基づく情報であって、実店舗を訪れたユーザの行動を示す複数の店舗行動情報を記憶する。具体的には、店舗行動履歴記憶部６２は、ＡＩカメラシステム１００で記録され、ＡＩカメラシステム１００から送信された複数の店舗行動情報を蓄積する。
【００７６】
ＩＤ記憶部３４は、ユーザＩＤと画像ＩＤとを対応づけて記憶する。言い換えれば、ＩＤ記憶部３４は、ユーザ端末１２に対する操作に起因して登録された行動履歴に関するユーザのＩＤ（ユーザＩＤ）と、ＡＩカメラシステム１００により検出された行動履歴に関するユーザのＩＤ（画像ＩＤ）との対応関係を記憶する。
【００７７】
ユーザ情報管理装置１６の制御部３０は、ユーザ行動取得部６４、店舗行動取得部６６、ＩＤ紐付け部４４、行動履歴取得部４６、分析部５２を含む。
【００７８】
ユーザ行動取得部６４は、外部装置から送信されたユーザ行動情報を取得し、ユーザ行動履歴記憶部６０に格納する。例えば、ユーザ行動取得部６４は、ユーザ端末１２に広告を含むウェブコンテンツを提供する広告配信システムから送信されたウェブ行動情報を取得し、ユーザ行動履歴記憶部６０に格納する。また、ユーザ行動取得部６４は、ユーザ端末１２から送信されたスタンプ押下情報を取得し、ユーザ行動履歴記憶部６０に格納する。
【００７９】
店舗行動取得部６６は、ＡＩカメラシステム１００から送信された店舗行動情報を取得し、店舗行動履歴記憶部６２に格納する。
【００８０】
ＩＤ紐付け部４４は、ユーザ行動履歴記憶部６０に記憶されたユーザ行動情報のうち所定の行動を示す特定のユーザ行動情報に含まれるユーザＩＤと、店舗行動履歴記憶部６２に記憶された店舗行動情報のうち同じ所定の行動を示す特定の店舗行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応づけてＩＤ記憶部３４に格納する。
【００８１】
既述したように、第２実施例における所定の行動は、ユーザ端末１２に対して電子スタンプ１０２を押下することである。ＩＤ紐付け部４４は、電子スタンプ１０２の押下を示すユーザ行動情報（すなわちスタンプ押下情報）がユーザ行動履歴記憶部６０に格納された場合、そのユーザ行動情報からスタンプ押下日時を取得する。ＩＤ紐付け部４４は、店舗行動履歴記憶部６２に記憶された店舗行動情報の中に、電子スタンプ１０２の押下を示し、かつ、上記取得したスタンプ押下日時に近似する日時を示す店舗行動情報が存在する場合、その店舗行動情報を抽出する。上記の「近似する」とは、スタンプ押下情報が示す日時と、店舗行動情報が示す日時との差が所定の閾値内（例えば１分以下）であることでもよい。
【００８２】
ＩＤ紐付け部４４は、電子スタンプ１０２の押下を示すユーザ行動情報に含まれるユーザＩＤと、上記抽出した店舗行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応づけてＩＤ記憶部３４に格納する。このユーザＩＤと画像ＩＤは、同一人物を指す蓋然性が高いからである。
【００８３】
分析部５２は、或るユーザの分析処理を開始すべき際に、分析対象ユーザのユーザＩＤと、ＩＤ記憶部３４においてそのユーザＩＤに対応付けられた画像ＩＤとを行動履歴取得部４６に渡す。行動履歴取得部４６は、分析部５２から渡されたユーザＩＤを含む１つ以上のユーザ行動情報をユーザ行動履歴記憶部６０から取得し、分析部５２に渡す。また、行動履歴取得部４６は、分析部５２から渡された画像ＩＤを含む１つ以上の店舗行動情報を店舗行動履歴記憶部６２から取得し、分析部５２に渡す。
【００８４】
ここで、ユーザ行動履歴記憶部６０には、分析対象ユーザの異なる時点の行動を示す複数のユーザ行動情報（言い換えれば、ある程度の期間内に記録された複数のウェブ行動履歴）が格納され得る。また、店舗行動履歴記憶部６２には、分析対象ユーザの異なる時点の実店舗での行動を示す複数の店舗行動情報が格納され得る。行動履歴取得部４６は、分析対象ユーザのユーザＩＤをキーとして複数のユーザ行動情報を取得し、また、そのユーザＩＤに対応付けられた画像ＩＤをキーとして複数の店舗行動情報を取得可能である。
【００８５】
分析部５２は、行動履歴取得部４６により取得された１つ以上のユーザ行動情報と、行動履歴取得部４６により取得された１つ以上の店舗行動情報とに基づいて、所定の分析処理を実行する。例えば、分析部５２は、複数のユーザ行動情報（例えばウェブ行動情報）と複数の店舗行動情報とを時系列に並べてもよい。分析部５２は、或る広告の閲覧を示すユーザ行動情報の日時と、店舗での商品購買を示す店舗行動情報の日時との差が所定の閾値以下（例えば１日〜３日等の近傍範囲内）である場合、その広告の閲覧が商品購買に影響を与えたと判定し、その旨の情報を記録または出力してもよい。
【００８６】
以上の構成による第２実施例の通信システム１０の動作を説明する。図７は、図５のユーザ情報管理装置１６の動作を示すフローチャートである。図７では、１人のユーザ（１つのユーザ端末１２）に対する処理を示しているが、実際には、ユーザ情報管理装置１６は、複数のユーザに対する処理を並行して実行する。また、図７に示す処理は繰り返し実行されてよい。図８は、ユーザ情報管理装置１６に記憶されるデータの例を示す。以下、図７を中心に説明し、適宜図８を参照する。
【００８７】
図７には不図示だが、ユーザ行動取得部６４は、複数のユーザの複数のウェブ行動情報（図８のユーザ行動情報７０で示すユーザＩＤ、日時、登録行動内容（ＵＲＬ等））を広告配信システム等の外部装置から取得し、ユーザ行動履歴記憶部６０に格納する。店舗行動取得部６６は、ＡＩカメラシステム１００から送信された複数の店舗行動情報（図８の店舗行動情報７２）を取得し、店舗行動履歴記憶部６２に格納する。ユーザ行動履歴記憶部６０には、複数のユーザのそれぞれについて、異なる時点の行動を示す複数のユーザ行動情報が蓄積される。また、店舗行動履歴記憶部６２には、複数のユーザのそれぞれについて、異なる時点の行動を示す複数の店舗行動情報７２が蓄積される。
【００８８】
広告配信システムは、実店舗でユーザ端末１２に電子スタンプ１０２を押下することを促す広告をユーザ端末１２に配信する。例えば、この広告は、「店舗で電子スタンプを押した上で商品を購入すると、購入金額に応じて特典が付与されます」等のメッセージを含むものでもよい。実店舗を訪れたユーザは、実店舗に設置された電子スタンプ１０２をユーザ端末１２のディスプレイに押下する。電子スタンプの接触を検知したユーザ端末１２は、スタンプ押下情報をユーザ情報管理装置１６へ送信する。
【００８９】
ユーザ情報管理装置１６のユーザ行動取得部６４は、スタンプ押下情報を取得すると、そのスタンプ押下情報をユーザ行動履歴記憶部６０に格納する。ユーザ行動取得部６４によりスタンプ押下情報が取得されると（Ｓ３０のＹ）、ＩＤ紐付け部４４は、図８に示すように、スタンプ押下情報としてのユーザ行動情報７０が含む登録行動内容（例えば「スタンプ押下」）に対応する店舗行動内容を有する店舗行動情報７２を店舗行動履歴記憶部６２から抽出する（Ｓ３２）。ＩＤ紐付け部４４は、スタンプ押下情報としてのユーザ行動情報７０が含むユーザＩＤと、抽出した店舗行動情報７２が含む画像ＩＤとを対応付けたＩＤ情報７４をＩＤ記憶部３４に格納する（Ｓ３４）。スタンプ押下情報が未取得であれば（Ｓ３０のＮ）、Ｓ３２とＳ３４をスキップする。
【００９０】
予め定められた分析開始タイミングになると（Ｓ３６のＹ）、行動履歴取得部４６は、分析対象ユーザのユーザＩＤをもとに、当該ユーザの１つ以上のユーザ行動情報を取得する。行動履歴取得部４６はさらに、そのユーザＩＤに対応付けられた画像ＩＤをもとに当該ユーザの１つ以上の店舗行動情報を取得する（Ｓ３８）。なお、特定のユーザに関する店舗行動情報の画像ＩＤは変化しない。そのため、一旦Ｓ３４でユーザＩＤと画像ＩＤが紐付けば、Ｓ３８では、紐付け以前および紐付け以降の当該ユーザに関する店舗行動情報を一括して取得することができる。
【００９１】
分析部５２は、行動履歴取得部４６により取得されたユーザ行動情報と店舗行動情報に基づいて、分析処理を実行する（Ｓ４０）。分析開始タイミングに至らなければ（Ｓ３６のＮ）、Ｓ３８とＳ４０をスキップする。
【００９２】
このように、第２実施例のユーザ情報管理装置１６には、実店舗におけるユーザの特定の行動が、ユーザ行動情報（スタンプ押下情報）として登録されるとともに、店舗行動情報としても登録される。したがって、日時および行動内容が一致するユーザ行動情報と店舗行動情報とに基づいて、ユーザ行動情報のユーザＩＤと、店舗行動情報の画像ＩＤとを紐付けることができる。この紐付けにより、同じユーザに関するユーザ行動情報（例えばウェブ行動情報）と店舗行動情報の両方を用いた分析が可能になる。なお、ユーザは、実店舗で特定の行動（例えば電子スタンプ１０２の押下）を一度行えば、ユーザＩＤと画像ＩＤとが紐付くため、以降、同店舗において電子スタンプ１０２を再度押下することは不要である。
【００９３】
また、第２実施例のユーザ情報管理装置１６によると、ユーザのウェブ行動履歴、実店舗での回遊態様、購買有無等との関連を分析することができる。また、第２実施例のユーザ情報管理装置１６によると、割引クーポンやポイントプログラム、スタンプラリー等に頼ることなく、リピート来店・リピート顧客の計測が可能になる。なお、一部既述したが、第２実施例に記載の技術は、実店舗におけるユーザ行動に限らず、所定のイベント会場や商店街等の様々なエリアにおけるユーザ行動の分析に適用可能である。
【００９４】
変形例として、ユーザ情報管理装置１６は、第１実施例と同様に特典付与部５０を備えてもよい。特典付与部５０は、行動履歴取得部４６により取得された或るユーザに関するユーザ行動情報と店舗行動情報の一方または両方に基づいて、そのユーザに特典（クーポン等）を付与するか否かを決定してもよい。また、特典付与部５０は、複数のユーザのうちクーポン提供条件が満たされたユーザのユーザ端末１２に対して、クーポンの情報を送信してもよい。
【００９５】
別の変形例として、ＩＤ紐付けのために、ＡＩカメラシステム１００により撮像される実店舗でのユーザの行動は、ユーザ端末１２に対する電子スタンプ１０２の押下に制限されず、他の様々な行動であってもよい。例えば、ＡＩカメラシステム１００は、ユーザＩＤを識別可能なＩＤ画像やウェブ会員証等を、第１実施例で説明したレジ装置１８またはＩＤ読取装置２０に読み取らせる行動を撮像してもよい。
【００９６】
この場合、ＡＩカメラシステム１００は、レジ装置１８、ＩＤ読取装置２０、または販売管理装置２２からユーザのユーザＩＤを受け取り、当該ユーザが映る画像の画像ＩＤと対応づけてもよい。ＡＩカメラシステム１００は、ユーザＩＤと画像ＩＤを対応づけたＩＤ情報をユーザ情報管理装置１６へ送信し、記憶させてもよい。別の方法として、ユーザ情報管理装置１６は、第１実施例で説明したようにユーザＩＤを含む購買情報を販売管理装置２２から受け付け、また、行動内容「レジでのユーザＩＤ提示」を含む店舗行動情報をＡＩカメラシステム１００から受け付けてもよい。ユーザ情報管理装置１６のＩＤ紐付け部４４は、上記購買情報が示す日時と上記店舗行動情報が示す日時とが近似する場合（差が所定の閾値以下の場合等）に、上記購買情報と上記店舗行動情報が同じ購買行動に基づくものと判定し、上記購買情報のユーザＩＤと上記店舗行動情報の画像ＩＤとを対応づけてもよい。
【００９７】
（第３実施例）
第３実施例のユーザ情報管理装置１６は、第２実施例と同様にＡＩカメラシステム１００と連携することに加えて、第１実施例に記載した販売管理装置２２とも連携する。これにより、ユーザ行動情報（例えばウェブ上でのユーザの行動情報）と、店舗行動情報と、購買情報とに基づく精度の高い分析を実現する。また、第３実施例では、実店舗においてユーザ端末１２に電子スタンプを押下することが不要になる。
【００９８】
第３実施例の通信システムを構成する要素のうち第１実施例、第２実施例の要素と同一または対応する要素には同一の符号を付して説明する。また、第１実施例、第２実施例で説明済みの内容は再度の説明を適宜省略し、主に第１実施例、第２実施例と異なる点を説明する。
【００９９】
図９は、第３実施例の通信システム１０の構成を示す。第３実施例の通信システム１０は、ユーザ端末１２とユーザ情報管理装置１６を備え、さらに実店舗に設置されたレジ装置１８、ＩＤ読取装置２０、販売管理装置２２、ＡＩカメラシステム１００を備える。
【０１００】
図１０は、図９のユーザ情報管理装置１６の機能ブロックを示すブロック図である。ユーザ情報管理装置１６の記憶部３２は、ユーザ行動履歴記憶部６０、店舗行動履歴記憶部６２、購買履歴記憶部３６、ＩＤ記憶部３４を含む。
【０１０１】
図１０のユーザ行動履歴記憶部６０に記憶されるデータ（ユーザ行動情報７０）は、第２実施例のユーザ行動履歴記憶部６０に記憶されるデータと同様である。図１０の店舗行動履歴記憶部６２に記憶されるデータ（店舗行動情報７２）は、第２実施例のユーザ行動履歴記憶部６０に記憶されるデータと同様である。
【０１０２】
図１０の購買履歴記憶部３６に記憶されるデータ（購買情報７６）は、第１実施例の購買履歴記憶部３６に記憶されるデータと同様である。購買履歴記憶部３６に記憶されるデータは、ユーザが実店舗で商品を購買したことに関する内容を含み、第３実施例ではユーザへの商品の販売に使用されたレジ装置１８のＩＤ（レジＩＤ）を含む。図１０のＩＤ記憶部３４は、第２実施例のユーザＩＤと画像ＩＤに加えて、第１実施例の決済媒体ＩＤを対応付けて記憶する。
【０１０３】
ユーザ情報管理装置１６の制御部３０は、ユーザ行動取得部６４、店舗行動取得部６６、ユーザＩＤ送信部４０、購買情報取得部４２、ＩＤ紐付け部４４、行動履歴取得部４６、購買履歴取得部４８、分析部５２を含む。図１０のユーザ行動取得部６４、店舗行動取得部６６、行動履歴取得部４６の機能は、第２実施例のユーザ行動取得部６４、店舗行動取得部６６、行動履歴取得部４６の機能と同様である。また、図１０のユーザＩＤ送信部４０、購買情報取得部４２、購買履歴取得部４８の機能は、第１実施例のユーザＩＤ送信部４０、購買情報取得部４２、購買履歴取得部４８の機能と同様である。
【０１０４】
ＩＤ紐付け部４４は、互いに対応する行動を示す購買情報と店舗行動情報を特定し、特定した購買情報に含まれるユーザＩＤおよび決済媒体ＩＤと、特定した店舗行動情報に含まれる画像ＩＤとを対応付けてＩＤ記憶部３４に記憶させる。ＩＤ紐付け部４４は、購買情報が示す購買タイミングおよび購買時の行動内容と、店舗行動情報が示す購買タイミングおよび店舗行動内容とが一致し、または対応する場合に、それらの購買情報と店舗行動情報が対応する（言い換えれば同一の行動に基づくものである）と判定する。
【０１０５】
具体的には、第３実施例のＡＩカメラシステム１００は、レジ装置１８周辺の様子を撮像する。店舗行動情報は、顧客がどのレジで商品を購買したかを示す店舗行動内容を含む。そこで第３実施例のＩＤ紐付け部４４は、購買情報が示すレジＩＤと、店舗行動情報が示す商品が購買されたレジとが一致し、かつ、当該購買情報が示す購買日時と、当該店舗行動情報が示す日時との差が所定の閾値内（例えば１分以下）である場合に、当該購買情報と当該店舗行動情報とが対応すると判定する。
【０１０６】
分析部５２は、或るユーザの分析処理を開始すべき際に、分析対象ユーザのユーザＩＤと、ＩＤ記憶部３４においてそのユーザＩＤに対応付けられた画像ＩＤとを行動履歴取得部４６に渡す。それとともに、分析部５２は、ＩＤ記憶部３４においてそのユーザＩＤに対応付けられた決済媒体ＩＤを購買履歴取得部４８に渡す。
【０１０７】
行動履歴取得部４６は、分析部５２から渡されたユーザＩＤを含む１つ以上のユーザ行動情報をユーザ行動履歴記憶部６０から取得するとともに、分析部５２から渡された画像ＩＤを含む１つ以上の店舗行動情報を店舗行動情報７２から取得する。また、購買履歴取得部４８は、分析部５２から渡された決済媒体ＩＤを含む１つ以上の購買情報を購買履歴記憶部３６から取得する。
【０１０８】
なお、第３実施例の購買履歴記憶部３６には、第１実施例と同様に、ユーザＩＤおよび決済媒体ＩＤを含む第１購買情報と、決済媒体ＩＤを含むがユーザＩＤを含まない第２購買情報の両方が記憶される。購買履歴取得部４８は、分析対象ユーザのユーザＩＤに対応付けられた決済媒体ＩＤをもとに、第１購買情報と第２購買情報の両方を購買履歴記憶部３６から読み出す。
【０１０９】
分析部５２は、行動履歴取得部４６により取得された１つ以上のユーザ行動情報と、行動履歴取得部４６により取得された１つ以上の店舗行動情報と、購買履歴取得部４８により取得された１つ以上の購買情報とに基づいて、所定の分析処理を実行する。例えば、分析部５２は、分析対象のユーザについて、実店舗を訪れたが商品を購入しなかった場合にユーザに提供されていた第１の広告と、実店舗で商品を購入した場合にユーザに提供されていた第２の広告とを対比させて記録してもよい。また、分析部５２は、第２の広告に、実店舗で購入された商品の種類や名称を対応付けて記録してもよい。
【０１１０】
以上の構成による第３実施例の通信システム１０の動作を説明する。図１１は、図９のユーザ情報管理装置１６の動作を示すフローチャートである。図１１では、１人のユーザ（１つのユーザ端末１２）に対する処理を示しているが、実際には、ユーザ情報管理装置１６は、複数のユーザに対する処理を並行して実行する。また、図１１に示す処理は繰り返し実行されてよい。図１２は、ユーザ情報管理装置１６に記憶されるデータの例を示す。以下、図１１を中心に説明し、適宜図１２を参照する。
【０１１１】
図１１には不図示だが、ユーザ行動取得部６４は、複数のユーザの複数のウェブ行動情報（図１２のユーザ行動情報７０）を外部システム（広告配信システム等）から取得する。店舗行動取得部６６は、ＡＩカメラシステム１００から送信された複数の店舗行動情報（図１２の店舗行動情報７２）を取得する。購買情報取得部４２は、販売管理装置２２から送信された複数の購買情報（図１２の購買情報７６）を取得する。ユーザ行動履歴記憶部６０には、複数のユーザのそれぞれについて、異なる時点の行動を示す複数のユーザ行動情報７０が蓄積される。また、店舗行動履歴記憶部６２には、複数のユーザのそれぞれについて、異なる時点の行動を示す複数の店舗行動情報７２が蓄積される。また、購買履歴記憶部３６には、複数のユーザのそれぞれについて、異なる時点の行動を示す複数の購買情報７６が蓄積される。
【０１１２】
第１実施例と同様に、ユーザ端末１２から、ユーザＩＤの提供が要求されると（Ｓ５０のＹ）、ユーザ情報管理装置１６のユーザＩＤ送信部４０は、要求元ユーザのユーザＩＤを示すＩＤ画像をユーザ端末１２へ送信する（Ｓ５２）。ユーザＩＤの提供が要求されなければ（Ｓ５０のＮ）、Ｓ５２の処理をスキップする。実店舗を訪れたユーザは、ユーザ端末１２のディスプレイに表示されたＩＤ画像を提示した上で、所望の商品を購買する。これにより、ユーザＩＤを含む購買情報７６が販売管理装置２２からユーザ情報管理装置１６へ登録される。
【０１１３】
図１２に示すように、ユーザＩＤを含む購買情報７６（上記の第１購買情報）が購買情報取得部４２により取得され（Ｓ５４のＹ）、かつ、その購買情報７６に対応する店舗行動情報７２が店舗行動履歴記憶部６２に記憶されている場合（Ｓ５６のＹ）、ＩＤ紐付け部４４は、取得された購買情報７６に含まれるユーザＩＤと、対応する店舗行動情報７２に含まれる画像ＩＤの対応関係をＩＤ記憶部３４に記憶させる（Ｓ５８）。さらに、ＩＤ紐付け部４４は、上記取得された購買情報７６に含まれるユーザＩＤと決済媒体ＩＤの対応関係をＩＤ記憶部３４に記憶させる（Ｓ６０）。これにより、図１２のＩＤ情報７４が生成される。
【０１１４】
ユーザＩＤを含む購買情報７６に対応する店舗行動情報７２が存在しなければ（Ｓ５６のＮ）、Ｓ５８をスキップし、第１実施例と同様に、ユーザＩＤと決済媒体ＩＤとの紐付けのみ行う（Ｓ６０）。ユーザＩＤを含む購買情報７６を未取得であれば（Ｓ５４のＮ）、Ｓ５６〜Ｓ６０をスキップする。
【０１１５】
予め定められた分析開始タイミングになると（Ｓ６２のＹ）、行動履歴取得部４６は、分析対象ユーザのユーザＩＤをキーとして用い、当該ユーザの１つ以上のユーザ行動情報を取得する。行動履歴取得部４６はさらに、ＩＤ情報７４で上記ユーザＩＤに対応付けられた画像ＩＤをキーとして用い、当該ユーザの１つ以上の店舗行動情報７２を取得する。購買履歴取得部４８は、ＩＤ情報７４で上記ユーザＩＤに対応付けられた決済媒体ＩＤをキーとして用い、当該ユーザの１つ以上の購買情報を取得する（Ｓ６４）。
【０１１６】
なお、特定のユーザに関する店舗行動情報の画像ＩＤは変化しない。そのため、一旦Ｓ５８でユーザＩＤと画像ＩＤが紐付けば、Ｓ６４では、紐付け以前および紐付け以降の当該ユーザに関する店舗行動情報を一括して取得することができる。同様に、特定のユーザが同じ決済媒体を使用する限り、当該ユーザに関する決済媒体ＩＤは変化しない。そのため、一旦Ｓ６０でユーザＩＤと決済媒体ＩＤが紐付けば、Ｓ６４では、紐付け以前および紐付け以降の当該ユーザに関する購買情報を一括して取得することができる。
【０１１７】
分析部５２は、Ｓ６４で取得されたユーザ行動情報、店舗行動情報、購買情報に基づいて、分析処理を実行する（Ｓ６６）。分析開始タイミングに至らなければ（Ｓ６２のＮ）、Ｓ６４とＳ６６をスキップする。第３実施例のユーザ情報管理装置１６は、第１実施例の効果と、第２実施例の効果の両方を奏する。また、第３実施例では、同一ユーザに関するユーザ行動情報７０、店舗行動情報７２、購買情報７６とに基づく分析により、一層精度の高い分析結果を得やすくなり、顧客管理を一層適切に支援できる。なお、第３実施例に記載の技術も、第２実施例と同様に、実店舗におけるユーザ行動に限らず、所定のイベント会場や商店街等の様々なエリアにおけるユーザ行動の分析に適用可能である。
【０１１８】
変形例として、ユーザ情報管理装置１６は、第１実施例と同様に特典付与部５０を備えてもよい。特典付与部５０は、或るユーザに関するユーザ行動情報７０、店舗行動情報７２、購買情報７６の１つまたは組合せに基づいて、そのユーザに特典（クーポン等）を付与するか否かを決定してもよい。また、特典付与部５０は、複数のユーザのうちクーポン提供条件が満たされたユーザのユーザ端末１２に対して、クーポンの情報を送信してもよい。
【０１１９】
以上、本発明を第１実施例〜第３実施例をもとに説明した。これらの実施例は例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１２０】
上述した実施例および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施例および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施例および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  通信システム、  １６  ユーザ情報管理装置、  ３４  ＩＤ記憶部、  ３６  購買履歴記憶部、  ６０  ユーザ行動履歴記憶部、  ６２  店舗行動履歴記憶部、  ４０  ユーザＩＤ送信部、  ４４  ＩＤ紐付け部、  ４６  行動履歴取得部、  ４８  購買履歴取得部、  ５０  特典付与部、  ５２  分析部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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