(57)【要約】【課題】ユーザが安否確認システムを利用するための作業を容易にする。【解決手段】本発明の一実施形態に係る安否確認システムＳは、ユーザが有する通信端末３と通信可能な安否確認装置１と、通信端末３とは異なる情報端末４を管理する管理装置２とを含み、安否確認装置１は、ユーザの安否を確認するための安否確認情報を生成する生成部と、通信端末３へ安否確認情報を送信する第１送信部と、管理装置２へ安否確認情報を送信する第２送信部と、を有し、管理装置２は、通信端末３に記憶された安否確認装置１に対するユーザの認証情報に基づいて、ユーザを示す情報と情報端末４を示す情報とを関連付けて記憶部に記憶させる認証部と、安否確認装置１から受信した安否確認情報を、記憶部においてユーザに関連付けられた情報端末４へ送信する送信部と、を有する。【選択図】図１
2020201925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが有する通信端末と通信可能な安否確認装置と、前記通信端末とは異なる情報端末を管理する管理装置とを含む安否確認システムであって、
前記安否確認装置は、
前記ユーザの安否を確認するための安否確認情報を生成する生成部と、
前記通信端末へ前記安否確認情報を送信する第１送信部と、
前記管理装置へ前記安否確認情報を送信する第２送信部と、
を有し、
前記管理装置は、
前記通信端末に記憶された前記安否確認装置に対する前記ユーザの認証情報に基づいて、前記ユーザを示す情報と前記情報端末を示す情報とを関連付けて記憶部に記憶させる認証部と、
前記安否確認装置から受信した前記安否確認情報を、前記記憶部において前記ユーザに関連付けられた前記情報端末へ送信する送信部と、
を有する、安否確認システム。
【請求項２】
前記第２送信部は、前記情報端末が備えるスピーカから前記安否確認情報を音声で出力するための音声データを前記管理装置へ送信する、請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記生成部は、訓練時には前記安否確認情報として訓練用安否確認情報を生成し、災害発生時には前記安否確認情報として前記訓練用安否確認情報とは異なる本番用安否確認情報を生成し、
前記第２送信部は、訓練時には前記訓練用安否確認情報を音声で出力するための訓練用音声データを前記管理装置へ送信し、災害発生時には前記本番用安否確認情報を音声で出力するための本番用音声データを前記管理装置へ送信する、請求項２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記第１送信部は、前記管理装置を介さずに前記通信端末へ前記安否確認情報を送信し、
前記第２送信部は、前記管理装置を介して前記情報端末へ前記安否確認情報を送信する、請求項１から３のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記安否確認装置は、前記通信端末及び前記情報端末の少なくとも一方から、前記安否確認情報に対する回答を受信する回答受信部をさらに有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項６】
前記生成部は、訓練時には前記安否確認情報として訓練用安否確認情報を生成し、災害発生時には前記安否確認情報として本番用安否確認情報を生成し、
前記回答受信部が前記訓練用安否確認情報に対する前記回答を前記通信端末及び前記情報端末のどちらから受信したかに基づいて、前記第１送信部及び前記第２送信部は、前記本番用安否確認情報を前記通信端末及び前記情報端末へ送信する順序を変更する、請求項５に記載の安否確認システム。
【請求項７】
前記安否確認装置は、前記回答受信部が前記回答を受信した場合に、前記ユーザの家族に関連付けられた通信端末及び情報端末の少なくとも一方へ前記回答を送信する第３送信部をさらに有する、請求項５又は６に記載の安否確認システム。
【請求項８】
前記生成部は、訓練時には前記安否確認情報として訓練用安否確認情報を生成し、災害発生時には前記安否確認情報として本番用安否確認情報を生成し、
前記第１送信部及び前記第２送信部は、前記本番用安否確認情報を、前記訓練用安否確認情報とは異なる頻度で送信する、請求項１から７のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項９】
前記安否確認装置は、災害の発生を示す災害情報を受信する災害情報受信部をさらに有し、
前記生成部は、前記災害情報受信部が受信した前記災害情報に基づいて、前記安否確認情報を生成する、請求項１から８のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項１０】
前記安否確認装置は、前記通信端末及び前記情報端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、
前記生成部は、前記通信端末及び前記情報端末のうち少なくとも一方の前記位置における前記災害情報に基づいて、前記安否確認情報を生成する、請求項９に記載の安否確認システム。
【請求項１１】
前記安否確認装置は、前記通信端末及び前記情報端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、
前記第１送信部及び前記第２送信部は、前記通信端末の前記位置と前記情報端末の前記位置との間の距離が基準値以上である場合に、前記通信端末及び前記情報端末の両方へ前記安否確認情報を送信し、前記通信端末の前記位置と前記情報端末の前記位置との間の距離が前記基準値未満である場合に、前記通信端末及び前記情報端末のうち所定の一方へ前記安否確認情報を送信する、請求項１から９のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項１２】
ユーザが有する通信端末と通信可能な安否確認装置と、前記通信端末とは異なる情報端末を管理する管理装置とを含む安否確認システムにおいて、
前記管理装置が実行する、
前記通信端末に記憶された前記安否確認装置に対する前記ユーザの認証情報に基づいて、前記ユーザを示す情報と前記情報端末を示す情報とを関連付けて記憶部に記憶させるステップと、
前記安否確認装置が実行する、
前記ユーザの安否を確認するための安否確認情報を生成するステップと、
前記通信端末へ前記安否確認情報を送信するステップと、
前記管理装置へ前記安否確認情報を送信するステップと、
前記管理装置が実行する、
前記安否確認装置から受信した前記安否確認情報を、前記記憶部において前記ユーザに関連付けられた前記情報端末へ送信するステップと、
を有する、安否確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに対して安否確認を行うための安否確認システム及び安否確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社等の組織において、災害時に従業員等のユーザの安否を確認する安否確認システムの導入が行われている。安否確認システムにおいて、ユーザは、携帯通信端末等を用いて安否確認情報を受信し、ユーザの安否を示す回答を送信する。
【０００３】
特許文献１には、より多くのユーザから回答を得るために、ユーザが有する携帯通信端末にインストールされたアプリケーションを用いて安否確認を行った後、回答が無い場合にユーザが有する他の端末に対して電子メールを送信することによって安否確認を行うシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、ユーザは複数の端末それぞれに対して予めアプリケーションのインストール及び電子メールの受信設定を行う必要があるため、ユーザが安否確認システムを利用するための作業に大きな手間が掛かる。安否確認システムは、災害時により多くのユーザから素早く回答を得られるように、容易に利用可能であることが求められている。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、ユーザが安否確認システムを利用するための作業を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の安否確認システムは、ユーザが有する通信端末と通信可能な安否確認装置と、前記通信端末とは異なる情報端末を管理する管理装置とを含む安否確認システムであって、前記安否確認装置は、前記ユーザの安否を確認するための安否確認情報を生成する生成部と、前記通信端末へ前記安否確認情報を送信する第１送信部と、前記管理装置へ前記安否確認情報を送信する第２送信部と、を有し、前記管理装置は、前記通信端末に記憶された前記安否確認装置に対する前記ユーザの認証情報に基づいて、前記ユーザを示す情報と前記情報端末を示す情報とを関連付けて記憶部に記憶させる認証部と、前記安否確認装置から受信した前記安否確認情報を、前記記憶部において前記ユーザに関連付けられた前記情報端末へ送信する送信部と、を有する。
【０００８】
前記第２送信部は、前記情報端末が備えるスピーカから前記安否確認情報を音声で出力するための音声データを前記管理装置へ送信してもよい。
【０００９】
前記生成部は、訓練時には前記安否確認情報として訓練用安否確認情報を生成し、災害発生時には前記安否確認情報として前記訓練用安否確認情報とは異なる本番用安否確認情報を生成し、前記第２送信部は、訓練時には前記訓練用安否確認情報を音声で出力するための訓練用音声データを前記管理装置へ送信し、災害発生時には前記本番用安否確認情報を音声で出力するための本番用音声データを前記管理装置へ送信してもよい。
【００１０】
前記第１送信部は、前記管理装置を介さずに前記通信端末へ前記安否確認情報を送信し、前記第２送信部は、前記管理装置を介して前記情報端末へ前記安否確認情報を送信してもよい。
【００１１】
前記安否確認装置は、前記通信端末及び前記情報端末の少なくとも一方から、前記安否確認情報に対する回答を受信する回答受信部をさらに有してもよい。
【００１２】
前記生成部は、訓練時には前記安否確認情報として訓練用安否確認情報を生成し、災害発生時には前記安否確認情報として本番用安否確認情報を生成し、前記回答受信部が前記訓練用安否確認情報に対する前記回答を前記通信端末及び前記情報端末のどちらから受信したかに基づいて、前記第１送信部及び前記第２送信部は、前記本番用安否確認情報を前記通信端末及び前記情報端末へ送信する順序を変更してもよい。
【００１３】
前記安否確認装置は、前記回答受信部が前記回答を受信した場合に、前記ユーザの家族に関連付けられた通信端末及び情報端末の少なくとも一方へ前記回答を送信する第３送信部をさらに有してもよい。
【００１４】
前記生成部は、訓練時には前記安否確認情報として訓練用安否確認情報を生成し、災害発生時には前記安否確認情報として本番用安否確認情報を生成し、前記第１送信部及び前記第２送信部は、前記本番用安否確認情報を、前記訓練用安否確認情報とは異なる頻度で送信してもよい。
【００１５】
前記安否確認装置は、災害の発生を示す災害情報を受信する災害情報受信部をさらに有し、前記生成部は、前記災害情報受信部が受信した前記災害情報に基づいて、前記安否確認情報を生成してもよい。
【００１６】
前記安否確認装置は、前記通信端末及び前記情報端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、前記生成部は、前記通信端末及び前記情報端末のうち少なくとも一方の前記位置における前記災害情報に基づいて、前記安否確認情報を生成してもよい。
【００１７】
前記安否確認装置は、前記通信端末及び前記情報端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、前記第１送信部及び前記第２送信部は、前記通信端末の前記位置と前記情報端末の前記位置との間の距離が基準値以上である場合に、前記通信端末及び前記情報端末の両方へ前記安否確認情報を送信し、前記通信端末の前記位置と前記情報端末の前記位置との間の距離が前記基準値未満である場合に、前記通信端末及び前記情報端末のうち所定の一方へ前記安否確認情報を送信してもよい。
【００１８】
本発明の第２の態様の安否確認方法は、ユーザが有する通信端末と通信可能な安否確認装置と、前記通信端末とは異なる情報端末を管理する管理装置とを含む安否確認システムにおいて、前記管理装置が実行する、前記通信端末に記憶された前記安否確認装置に対する前記ユーザの認証情報に基づいて、前記ユーザを示す情報と前記情報端末を示す情報とを関連付けて記憶部に記憶させるステップと、前記安否確認装置が実行する、前記ユーザの安否を確認するための安否確認情報を生成するステップと、前記通信端末へ前記安否確認情報を送信するステップと、前記管理装置へ前記安否確認情報を送信するステップと、前記管理装置が実行する、前記安否確認装置から受信した前記安否確認情報を、前記記憶部において前記ユーザに関連付けられた前記情報端末へ送信するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザが安否確認システムを利用するための作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る安否確認システムの模式図である。
【図２】実施形態に係る安否確認システムのブロック図である。
【図３】安否確認装置が通信端末を認証する方法の模式図である。
【図４】管理装置が情報端末を登録する方法の模式図である。
【図５】通信端末及び情報端末が安否確認情報を出力する方法の模式図である。
【図６】訓練時及び災害発生時の安否確認方法の模式図である。
【図７】通信端末及び情報端末の間の距離に応じて送信先を変更する方法の模式図である。
【図８】第３送信部がユーザの家族にユーザの回答を送信する方法の模式図である。
【図９】実施形態に係る安否確認システムが実行する安否確認方法のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［安否確認システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る安否確認システムＳの模式図である。安否確認システムＳは、安否確認装置１と、管理装置２と、通信端末３と、情報端末４と、災害情報提供装置５とを含む。情報端末４は、装着型端末４ａ及びスピーカ端末４ｂの少なくとも一方を含む。安否確認システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００２２】
安否確認装置１は、安否確認情報を通信端末３及び情報端末４へ送信し、ユーザによる回答を受信して記憶するコンピュータである。本実施形態において、ユーザは、安否確認システムＳによって安否確認をされる人間であり、例えば安否確認システムＳを利用する組織（会社、団体等）を構成する人間である。
【００２３】
管理装置２は、情報端末４に対する情報の送受信を管理するコンピュータである。管理装置２は、安否確認装置１が送信した安否確認情報を情報端末４へ転送し、また情報端末４が送信した回答情報を安否確認装置１へ転送する。管理装置２は、インターネット、ローカルエリアネットワーク等のネットワークを介して、安否確認装置１、通信端末３及び情報端末４と通信可能である。
【００２４】
通信端末３は、ユーザに対して情報を出力し、またユーザから入力を受け付けるコンピュータである。例えば通信端末３は、スマートフォン、タブレット端末等の携帯通信端末や、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ端末である。通信端末３は、ユーザによる操作を受け付け可能なタッチパネル等の操作部と、情報を表示可能な液晶ディスプレイ等の表示部とを有する。通信端末３は、インターネット、ローカルエリアネットワーク等のネットワークを介して、安否確認装置１及び管理装置２と通信可能である。
【００２５】
情報端末４は、ユーザに対して出力し、またユーザから入力を受け付けるコンピュータである。情報端末４は、インターネット、ローカルエリアネットワーク等のネットワークを介して、管理装置２と通信可能である。情報端末４は、装着型端末４ａ及びスピーカ端末４ｂの少なくとも一方を含み、ＩｏＴ（Internet of Things）端末ともいう。
【００２６】
装着型端末４ａは、ユーザの身体に装着可能な端末であり、ウェアラブルデバイスともいう。装着型端末４ａは、例えば腕時計型又は眼鏡型の端末である。装着型端末４ａは、ユーザによる操作を受け付け可能なタッチパネル等の操作部と、情報を表示可能な液晶ディスプレイ等の表示部とを有する。スピーカ端末４ｂは、ユーザに対して音声で情報を出力し、またユーザから音声で情報の入力を受け付ける端末であり、スマートスピーカともいう。スピーカ端末４ｂは、情報を音声で出力するスピーカ等の音声出力部と、ユーザが発した音声を取得可能なマイクロフォン等の音声入力部とを有する。
【００２７】
災害情報提供装置５は、地震、火災、津波等の災害が発生した際に、発生した災害の内容を示す災害情報を安否確認装置１に提供するコンピュータである。災害情報提供装置５は、インターネット、ローカルエリアネットワーク等のネットワークを介して、安否確認装置１と通信可能である。
【００２８】
本実施形態に係る安否確認システムＳがユーザに対して安否確認をする方法の概要を以下に説明する。まずユーザは、ユーザが有する通信端末３において、安否確認装置１から認証を受ける。認証は、例えばユーザが通信端末３において認証コードやパスワード等を入力することによって行われる。認証が成功した場合に、通信端末３は、安否確認装置１に対する認証情報を記憶する。次にユーザは、通信端末３において、安否確認装置１に対する認証情報を用いて、通信端末３とは異なる情報端末４を管理装置２に登録する。これにより、管理装置２においてユーザと情報端末４とが関連付けられる。
【００２９】
安否確認装置１は、災害情報提供装置５から災害情報を受信した場合に、ユーザの安否を確認するための安否確認情報を生成する。安否確認装置１は、生成した安否確認情報を、ユーザが有する通信端末３と、通信端末３とは異なる情報端末４を管理する管理装置２へ送信する。このとき安否確認装置１は、通信端末３及び管理装置２へ同時に安否確認情報を送信してもよく、順に安否確認情報を送信してもよい。
【００３０】
管理装置２は、安否確認装置１から安否確認情報を受信した場合に、ユーザに関連付けられた情報端末４へ安否確認情報を転送する。通信端末３及び情報端末４は、それぞれ安否確認装置１又は管理装置２から受信した安否確認情報を、ユーザに対して出力する。
【００３１】
ユーザは、安否確認情報を出力した通信端末３及び情報端末４の少なくとも一方において、ユーザの安否を示す回答を入力する。通信端末３及び情報端末４の少なくとも一方は、ユーザが入力した回答を示す回答情報を安否確認装置１へ送信する。安否確認装置１は、回答情報を受信して記憶する。
【００３２】
このように安否確認システムＳは、通信端末３に記憶された安否確認装置１に対する認証情報に基づいて、ユーザと情報端末４とを関連付ける。災害発生時に、安否確認システムＳは、ユーザが認証を受けた通信端末３と、ユーザに関連付けられた情報端末４との両方へ安否確認情報を送信する。これにより、ユーザは、通信端末３及び情報端末４について別々の設定作業を行う必要がなく、通信端末３及び情報端末４の両方で安否確認システムＳからの安否確認情報を受信できるようになる。そのため、安否確認システムＳは、ユーザが安否確認システムＳを利用するための作業を容易にすることができる。また、安否確認システムＳは、複数の端末へ安否確認情報を送信することによって、ユーザによる安否確認情報の回答漏れを抑制し、より多くのユーザから回答を得ることが可能になる。
【００３３】
［安否確認システムＳの構成］
図２は、本実施形態に係る安否確認システムＳのブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示したもの以外のデータの流れがあってよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００３４】
安否確認装置１は、制御部１１と、記憶部１２とを有する。制御部１１は、認証部１１１と、災害情報受信部１１２と、位置情報取得部１１３と、安否確認情報生成部１１４と、第１送信部１１５と、第２送信部１１６と、回答受信部１１７と、第３送信部１１８とを有する。記憶部１２は、ユーザ情報記憶部１２１と、回答情報記憶部１２２とを有する。
【００３５】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部１２は、安否確認装置１の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部１１との間でデータの授受を行ってもよい。ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する情報を示すユーザ情報を記憶する。回答情報記憶部１２２は、ユーザが入力した回答を示す回答情報を記憶する。ユーザ情報記憶部１２１及び回答情報記憶部１２２は、それぞれ記憶部１２上の記憶領域であってもよく、あるいは記憶部１２上で構成されたデータベースであってもよい。
【００３６】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、認証部１１１、災害情報受信部１１２、位置情報取得部１１３、安否確認情報生成部１１４、第１送信部１１５、第２送信部１１６、回答受信部１１７及び第３送信部１１８として機能する。制御部１１の機能の少なくとも一部は電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１１の機能の少なくとも一部は、制御部１１がネットワーク経由で実行されるプログラムを実行することによって実現されてもよい。
【００３７】
管理装置２は、制御部２１と、記憶部２２とを有する。制御部２１は、認証部２１１と、受信部２１２と、送信部２１３とを有する。記憶部２２は、ユーザ情報記憶部２２１を有する。
【００３８】
記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部２２は、管理装置２の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部２１との間でデータの授受を行ってもよい。ユーザ情報記憶部２２１は、ユーザに関する情報を示すユーザ情報を記憶する。ユーザ情報記憶部２２１は、記憶部２２上の記憶領域であってもよく、あるいは記憶部２２上で構成されたデータベースであってもよい。
【００３９】
制御部２１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、認証部２１１、受信部２１２及び送信部２１３として機能する。制御部２１の機能の少なくとも一部は電気回路によって実行されてもよい。また、制御部２１の機能の少なくとも一部は、制御部２１がネットワーク経由で実行されるプログラムを実行することによって実現されてもよい。
【００４０】
本実施形態に係る安否確認システムＳは、図２に示す具体的な構成に限定されない。安否確認装置１、管理装置２、通信端末３、情報端末４及び災害情報提供装置５は、それぞれ２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。例えば安否確認装置１及び管理装置２は、それぞれ単一のコンピュータによって構成されてもよく、コンピュータ資源の集合であるクラウドによって構成されてもよい。
【００４１】
［設定方法の説明］
まず本実施形態に係る安否確認システムＳが実行する通信端末３及び情報端末４の設定方法を詳細に説明する。ユーザは、ユーザが有する通信端末３において、安否確認装置１から認証を受ける。
【００４２】
図３は、安否確認装置１が通信端末３を認証する方法の模式図である。通信端末３は、ユーザによって安否確認装置１から認証を受けるための操作（例えば安否確認を行うためのアプリケーションの起動）が行われた場合に、入力欄３１と、ボタン３２とを表示部に表示させる。入力欄３１は、認証コード（又はパスワード）を入力するための領域である。認証コードは、安否確認装置１のユーザ情報記憶部１２１において、ユーザ情報に関連付けられて予め記憶されている文字列、数値又はバイナリ値である。ユーザ情報は、例えばユーザを識別可能なユーザ識別情報（ユーザＩＤ等）と、ユーザの名前と、ユーザの電話番号とを含む。ユーザ情報は、ユーザの住所や電子メールアドレス等のユーザに関するその他の情報を含んでもよい。ボタン３２は、ユーザが押下可能な仮想的なボタン又はアイコンである。
【００４３】
通信端末３は、認証コードの入力を受け付ける。ユーザは、通信端末３の操作部を用いて、入力欄３１を入力した後、ボタン３２を押下する。ボタン３２が押下されたことを契機として、通信端末３は、入力された認証コードを、通信端末３を識別可能な通信端末情報とともに、安否確認装置１へ送信する。通信端末情報は、例えば通信端末３内に記憶されているクッキー情報、又は通信端末３に予め割り振られた識別情報（例えばIMEI: International Mobile Equipment Identity）である。安否確認装置１は、通信端末情報を用いて通信端末３を特定し、特定した通信端末３との間で情報の送受信を行うことができる。
【００４４】
安否確認装置１において、認証部１１１は、通信端末３が送信した認証コード及び通信端末情報を受信する。認証部１１１は、受信した認証コードがユーザ情報記憶部１２１においてユーザ情報に関連付けられている場合に、通信端末３を認証し、受信した通信端末情報と、認証コードに関連付けられたユーザ情報とを関連付けて、ユーザ情報記憶部１２１に記憶させる。また、認証部は、通信端末３が認証されたことを示す認証情報を通信端末３へ送信する。認証情報は、例えばユーザ情報を含む。通信端末３は、安否確認装置１が送信した認証情報を受信し、通信端末３が備える記憶部に記憶させる。
【００４５】
このような方法により、通信端末３には安否確認装置１に対するユーザの認証情報が記憶されるため、ユーザは安否確認装置１から受信した安否確認情報に対して回答する際にその都度認証を受ける必要がなくなる。安否確認装置１による通信端末３の認証は、ここに示した具体的な方法に限られず、その他の方法によって行われてもよい。
【００４６】
次にユーザは、通信端末３において、通信端末３とは異なる情報端末４を管理装置２に登録する。図４は、管理装置２が情報端末４を登録する方法の模式図である。通信端末３は、通信端末３は、ユーザによって情報端末４を登録するための操作（例えば管理装置２に情報端末４を登録するためのアプリケーションの起動）が行われた場合に、ユーザ情報３３と、ボタン３４とを表示部に表示させる。ユーザ情報３３は、記憶部に記憶された安否確認装置１に対する認証情報が含むユーザ情報のうち少なくとも一部である。ボタン３４は、ユーザが押下可能な仮想的なボタン又はアイコンである。
【００４７】
通信端末３は、安否確認装置１に対する認証情報が記憶部に記憶されていない場合、すなわち安否確認装置１から認証を受けていない場合に、図３に示した画面を表示してもよい。この場合に、通信端末３は、図３の認証が完了した後に、図４の画面を表示する。
【００４８】
ユーザは、ユーザ情報３３を確認した後、通信端末３の操作部を用いて、ボタン３４を押下する。ボタン３４が押下されたことを契機として、通信端末３は、記憶部に記憶された安否確認装置１に対する認証情報を、登録対象の情報端末４を識別可能な情報端末情報とともに、安否確認装置１及び管理装置２へ送信する。このとき通信端末３は、記憶部に記憶された認証情報のうち一部（例えばユーザ識別情報）のみを管理装置２へ送信してもよい。情報端末情報は、情報端末４に予め割り振られた識別情報（例えばIMEI）である。管理装置２は、情報端末情報を用いて情報端末４を特定し、特定した情報端末４との間で情報の送受信を行うことができる。
【００４９】
安否確認装置１において、認証部１１１は、通信端末３が送信した認証情報及び情報端末情報を受信する。認証部１１１は、受信した認証情報が含むユーザ情報と、受信した情報端末情報とを関連付けて、ユーザ情報記憶部１２１に記憶させる。また、管理装置２において、認証部２１１は、通信端末３が送信した認証情報及び情報端末情報を受信する。認証部２１１は、受信した認証情報（すなわち通信端末３に記憶された安否確認装置１に対するユーザの認証情報）が含むユーザ情報と、受信した情報端末情報とを関連付けて、ユーザ情報記憶部２２１に記憶させる。これにより、安否確認装置１及び管理装置２は、ユーザと情報端末４とを関連付ける。
【００５０】
このような方法により、通信端末３に記憶された安否確認装置１に対するユーザの認証情報に基づいて、管理装置２においてユーザと情報端末４とが関連付けられる。そのため、ユーザは、通信端末３及び情報端末４について別々の設定作業を行う必要がなく、通信端末３及び情報端末４の両方で安否確認システムＳからの安否確認情報を受信できるようになる。管理装置２による情報端末４の登録は、ここに示した具体的な方法に限られず、その他の方法によって行われてもよい。
【００５１】
［安否確認方法の説明］
次に、本実施形態に係る安否確認システムＳが実行する安否確認方法を詳細に説明する。災害が発生した際に、災害情報提供装置５は、発生した災害の内容（例えば災害の種類、災害の程度、災害の発生位置等）を示す災害情報を安否確認装置１へ送信する。安否確認装置１において、災害情報受信部１１２は、災害情報を受信する。
【００５２】
災害情報受信部１１２が災害情報を受信した場合に、位置情報取得部１１３は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶された通信端末情報及び情報端末情報に対応する通信端末３及び情報端末４の位置を示す位置情報を取得する。位置情報は、例えば通信端末３及び情報端末４の座標を含む。位置情報取得部１１３は、通信端末３及び情報端末４から位置情報を受信してもよく、通信端末３及び情報端末４と通信するサーバ等から位置情報を受信してもよい。
【００５３】
次に安否確認情報生成部１１４は、ユーザの安否を確認するための安否確認情報を生成する。安否確認情報は、例えば無事、軽症、重症等、安否確認の回答に用いる選択肢を含む。また、安否確認情報生成部１１４は、災害情報受信部１１２が受信した災害情報が示す災害の内容を含む安否確認情報を生成してもよい。
【００５４】
また、安否確認情報生成部１１４は、災害情報受信部１１２が受信した災害情報と位置情報取得部１１３が取得した位置情報との関係に基づいて、安否確認情報を生成してもよい。例えば安否確認情報生成部１１４は、災害情報が示す災害の発生位置と、通信端末３及び情報端末４のうち少なくとも一方の位置とが所定の条件（例えば距離が所定値以下であること）を満たす場合に、該災害情報に基づいて安否確認情報を生成する。これにより、安否確認システムＳは、通信端末３及び情報端末４の位置における災害について安否確認を行うことができる。
【００５５】
次に第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、安否確認情報生成部１１４が生成した安否確認情報を、通信端末３及び情報端末４（管理装置２）へ送信する。具体的には、第１送信部１１５は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶された通信端末情報を用いて通信端末３（すなわちユーザに関連付けられた通信端末３）を特定し、特定した通信端末３へ安否確認情報を送信する。このとき第１送信部１１５は、管理装置２を介さずに通信端末３へ安否確認情報を送信する。
【００５６】
第２送信部１１６は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶された情報端末情報と、安否確認情報とを、管理装置２へ送信する。すなわち、第２送信部１１６は、管理装置２を介して情報端末４へ安否確認情報を送信する。情報端末４がスピーカ端末４ｂを含む場合に、第２送信部１１６は、情報端末４としてのスピーカ端末４ｂが備えるスピーカから安否確認情報を音声で出力するための音声データを、安否確認情報として管理装置２へ送信してもよい。
【００５７】
第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、通信端末３及び情報端末４（管理装置２）へ同時に安否確認情報を送信してもよく、特定の順序で安否確認情報を送信してもよい。
【００５８】
管理装置２において、受信部２１２は、安否確認装置１が送信した安否確認情報を受信する。送信部２１３は、ユーザ情報記憶部２２１に記憶された情報端末情報を用いて情報端末４（すなわちユーザに関連付けられた情報端末４）を特定し、特定した情報端末４へ、受信部２１２が受信した安否確認情報を送信する。
【００５９】
通信端末３及び情報端末４（装着型端末４ａ、スピーカ端末４ｂ）は、安否確認装置１又は管理装置２から受信した安否確認情報を、ユーザに対して出力する。そして通信端末３及び情報端末４は、安否確認情報に対する回答の入力を受け付ける。図５（ａ）〜図５（ｃ）は、通信端末３及び情報端末４が安否確認情報を出力する方法の模式図である。
【００６０】
図５（ａ）は、安否確認情報を表示している通信端末３を表している。通信端末３は、安否確認情報を受信した場合に、回答欄３５と、ボタン３６とを表示部に表示させる。回答欄３５は、安否確認情報に対する回答を入力するための欄である。回答欄３５は、安否確認情報が含む無事、軽症、重症等の選択肢を表しており、いずれか１つの選択肢の選択を受け付ける。回答欄３５は、回答として文字列の自由入力をユーザから受け付けてもよい。ボタン３６は、ユーザが押下可能な仮想的なボタン又はアイコンである。
【００６１】
ユーザは、通信端末３の操作部を用いて、回答欄３５を入力した後、ボタン３６を押下する。ボタン３６が押下されたことを契機として、通信端末３は、入力された回答を示す回答情報を、安否確認装置１へ送信する。
【００６２】
図５（ｂ）は、安否確認情報を表示している装着型端末４ａを表している。装着型端末４ａは、安否確認情報を受信した場合に、回答欄４１と、ボタン４２とを表示部に表示させる。回答欄４１は、安否確認情報に対する回答を入力するための欄である。回答欄４１は、安否確認情報が含む無事、軽症、重症等の選択肢を表しており、いずれか１つの選択肢の選択を受け付ける。回答欄４１は、回答として文字列の自由入力をユーザから受け付けてもよい。ボタン４２は、ユーザが押下可能な仮想的なボタン又はアイコンである。
【００６３】
ユーザは、装着型端末４ａの操作部を用いて、回答欄４１を入力した後、ボタン４２を押下する。ボタン４２が押下されたことを契機として、装着型端末４ａは、入力された回答を示す回答情報を、管理装置２へ送信する。管理装置２は、装着型端末４ａが送信した回答情報を、安否確認装置１へ転送する。また、装着型端末４ａは、回答情報を安否確認装置１へ直接送信してもよい。
【００６４】
図５（ｃ）は、安否確認情報を音声で出力しているスピーカ端末４ｂを表している。スピーカ端末４ｂは、安否確認情報を受信した場合に、安否確認情報の音声データを用いて、音声出力部から音声を出力する。ユーザは、安否確認情報の回答（無事、軽症、重症等）を示す音声を発する。スピーカ端末４ｂは、音声入力部を用いて、ユーザが発した音声の入力を受け付ける。スピーカ端末４ｂは、入力された音声に対して既知の音声認識処理を行うことによって、ユーザが発した音声が示す内容を、回答として特定する。そしてスピーカ端末４ｂは、特定した回答を示す回答情報を、管理装置２へ送信する。管理装置２は、スピーカ端末４ｂが送信した回答情報を、安否確認装置１へ転送する。また、スピーカ端末４ｂは、回答情報を安否確認装置１へ直接送信してもよい。
【００６５】
音声認識処理は、スピーカ端末４ｂではなく安否確認装置１又は管理装置２によって実行されてもよい。この場合に、スピーカ端末４ｂは、回答情報として、ユーザが発した音声の音声データを安否確認装置１又は管理装置２へ送信する。安否確認装置１又は管理装置２は、スピーカ端末４ｂから受信した音声データが示す音声に対して既知の音声認識処理を行うことによって、ユーザが発した音声が示す内容を、回答として特定する。
【００６６】
スピーカ端末４ｂは、ユーザがスピーカ端末４ｂに対して所定の呼び掛けを行ったことを条件として、安否確認情報を音声で出力してもよい。このような構成において、スピーカ端末４ｂは、安否確認情報を受信した場合に、安否確認情報を受信したことを示す情報を、音声出力部や、ランプ、ディスプレイ等の表示部によって出力する。ユーザは、安否確認情報を受信したことを示す情報を出力したスピーカ端末４ｂに対して、所定の呼び掛けを行う。スピーカ端末４ｂに対する呼び掛けは、例えば所定の言葉（「ＯＫ」等）の発声である。スピーカ端末４ｂは、ユーザによる呼び掛けを検知した場合に、安否確認情報（例えば災害の種類、災害の程度、災害の発生位置等）を、音声で出力する。これにより、スピーカ端末４ｂは、ユーザが周囲にいることを確認してから、安否確認情報を出力できる。
【００６７】
スピーカ端末４ｂが安否確認情報の音声を出力した後、通信端末３が安否確認情報に対する回答の入力を受け付けてもよい。これにより、スピーカ端末４ｂが音声入力を受け付けることができない場合であっても、安否確認装置１は通信端末３からユーザの回答情報を取得することができる。
【００６８】
安否確認装置１において、回答受信部１１７は、通信端末３及び情報端末４の少なくとも一方が送信した回答情報を受信する。回答受信部１１７は、受信した回答情報を、通信端末３及び情報端末４のユーザ（ユーザ情報）と関連付けて回答情報記憶部１２２へ記憶させる。このような構成により、安否確認システムＳは、複数の端末へ安否確認情報を送信し、該複数の端末から回答を受信することによって、ユーザによる安否確認情報の回答漏れを抑制し、より多くのユーザから回答を得ることが可能になる。
【００６９】
回答受信部１１７は、通信端末３及び情報端末４の両方から回答情報を受信した場合に、新しい方（すなわち送信時刻が遅い方）の回答情報を回答情報記憶部１２２に記憶させる。あるいは回答受信部１１７は、通信端末３及び情報端末４のうち所定の一方が送信した回答情報を回答情報記憶部１２２に記憶させてもよい。これにより、安否確認システムＳは、例えば回答を正確に入力しやすい通信端末３において入力された回答を優先的に記憶することができる。
【００７０】
安否確認システムＳは、実際に災害が発生していない際に、ユーザに対して安否確認情報を送信して回答を受け付ける訓練を行うことができる。以下のように、安否確認システムＳは、訓練時と災害発生時とで異なる安否確認方法を実行する。
【００７１】
図６は、訓練時及び災害発生時の安否確認方法の模式図である。安否確認装置１は、安否確認装置１の管理者が訓練を行うための指示を安否確認装置１に対して行った場合に訓練時として安否確認方法を実行し、災害情報受信部１１２が災害情報を受信した場合に災害発生時として安否確認方法を実行する。
【００７２】
安否確認情報生成部１１４は、訓練時には訓練用安否確認情報を生成し、災害発生時には訓練用安否確認情報とは異なる本番用安否確認情報を生成する。例えば訓練用安否確認情報は災害の内容を含まず、本番用安否確認情報は災害の内容を含む。第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、通信端末３及び情報端末４（管理装置２）へ、訓練時には訓練用安否確認情報を送信し、災害発生時には本番用安否確認情報を送信する。情報端末４がスピーカ端末４ｂを含む場合に、第２送信部１１６は、情報端末４（管理装置２）へ、訓練時には訓練用安否確認情報を音声で出力するための訓練用音声データを送信し、災害発生時には本番用安否確認情報を音声で出力するための本番用音声データを送信する。
【００７３】
第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、本番用安否確認情報を、訓練用安否確認情報とは異なる頻度で繰り返し送信してもよい。これにより、安否確認システムＳは、例えば災害発生時には訓練時よりも高い頻度で再送信し、ユーザに回答を促すことができる。
【００７４】
さらに第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、訓練用安否確認情報に対する回答を通信端末３及び情報端末４のどちらから受信したかに基づいて、本番用安否確認情報を通信端末３及び情報端末４へ送信する順序を変更してもよい。図６の例では、第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、訓練時に、通信端末３、情報端末４の順序で訓練用安否確認情報を送信していた。その後、ユーザは、情報端末４において訓練用安否確認情報に対する回答を入力した。
【００７５】
この場合に、第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、災害発生時に、情報端末４、通信端末３の順序で本番用安否確認情報を送信する。これにより、安否確認システムＳは、例えばユーザが訓練時に回答を行った端末に対して優先的に災害発生時の安否確認情報を送信し、ユーザに回答を促すことができる。
【００７６】
さらに第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、ユーザが訓練用安否確認情報に対する回答を行ったか否かに基づいて、本番用安否確認情報を通信端末３及び情報端末４において出力する方法を変更してもよい。例えば第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、訓練用安否確認情報に対する回答を行わなかったユーザについては本番用安否確認情報を通信端末３及び情報端末４の両方に送信し、訓練用安否確認情報に対する回答を行ったユーザについては本番用安否確認情報を通信端末３及び情報端末４の一方のみに送信する。これにより、安否確認システムＳは、例えば訓練時に回答を行わなかったユーザに対して積極的に安否確認情報を送信し、ユーザに回答を促すことができる。
【００７７】
第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、通信端末３及び情報端末４の間の距離に基づいて、安否確認情報の送信先とする通信端末３及び情報端末４を変更してもよい。図７（ａ）、図７（ｂ）は、通信端末３及び情報端末４の間の距離Ｄに応じて送信先を変更する方法の模式図である。
【００７８】
図７（ａ）のように、通信端末３及び情報端末４の間の距離Ｄが所定の基準値以上である場合に、第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、通信端末３及び情報端末４の両方へ安否確認情報を送信する。一方、図７（ｂ）のように、通信端末３及び情報端末４の間の距離Ｄが所定の基準値未満である場合に、第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、通信端末３及び情報端末４のうち所定の一方へ安否確認情報を送信する。距離Ｄの基準値は、予め記憶部１２に記憶されている。これにより、安否確認システムＳは、通信端末３及び情報端末４が近くにある場合にはどちらか一方からのみ安否確認情報を出力し、ユーザの混乱を招くことを抑制できる。一方、安否確認システムＳは、通信端末３及び情報端末４が遠くにある場合には両方から安否確認情報を出力し、ユーザが通信端末３及び情報端末４のどちらの近くにいても回答を行うことを可能にする。
【００７９】
安否確認装置１において、回答受信部１１７がユーザの回答を受信した後に、第３送信部１１８は、ユーザの家族が有する端末へユーザの回答を送信する。図８は、第３送信部１１８がユーザの家族にユーザの回答を送信する方法の模式図である。
【００８０】
安否確認装置１の回答受信部１１７は、ユーザが有する通信端末３であるユーザ端末３ａ、装着型端末４ａ及びスピーカ端末４ｂのうち少なくとも１つから、安否確認情報に対する回答を受信する。ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザ端末３ａを有するユーザのユーザ情報に関連付けて、ユーザの家族が有する通信端末３である家族端末３ｂの通信端末情報を予め記憶している。第３送信部１１８は、回答を送信したユーザのユーザ情報に関連付けられた家族端末３ｂを特定し、特定した家族端末３ｂへ回答を送信する。
【００８１】
これにより、安否確認システムＳは、ユーザから受信した回答を、ユーザの家族へ通知することができる。第３送信部１１８は、家族端末３ｂに代えて又は加えて、ユーザの家族が有する情報端末４へユーザの回答を送信してもよい。
【００８２】
［安否確認方法のシーケンス］
図９は、本実施形態に係る安否確認システムＳが実行する安否確認方法のシーケンス図である。通信端末３は、認証コードの入力を受け付ける（Ｓ１１）。ユーザは、ユーザが有する通信端末３において、認証コードを入力する。通信端末３は、入力された認証コードを、通信端末３を識別可能な通信端末情報とともに、安否確認装置１へ送信する。
【００８３】
安否確認装置１において、認証部１１１は、通信端末３が送信した認証コード及び通信端末情報を受信する。認証部１１１は、受信した認証コードがユーザ情報記憶部１２１においてユーザ情報に関連付けられている場合に、通信端末３を認証し、受信した通信端末情報と、認証コードに関連付けられたユーザ情報とを関連付けて、ユーザ情報記憶部１２１に記憶させる（Ｓ１２）。また、認証部は、通信端末３が認証されたことを示す認証情報を通信端末３へ送信する。通信端末３は、安否確認装置１が送信した認証情報を受信し、通信端末３が備える記憶部に記憶させる。
【００８４】
次にユーザは、通信端末３において、通信端末３とは異なる情報端末４を管理装置２に登録するための操作を行う（Ｓ１３）。通信端末３は、記憶部に記憶された安否確認装置１に対する認証情報を、登録対象の情報端末４を識別可能な情報端末情報とともに、安否確認装置１及び管理装置２へ送信する。
【００８５】
安否確認装置１において、認証部１１１は、通信端末３が送信した認証情報及び情報端末情報を受信する。認証部１１１は、受信した認証情報が含むユーザ情報と、受信した情報端末情報とを関連付けて、ユーザ情報記憶部１２１に記憶させる。また、管理装置２において、認証部２１１は、通信端末３が送信した認証情報及び情報端末情報を受信する。認証部２１１は、受信した認証情報（すなわち通信端末３に記憶された安否確認装置１に対するユーザの認証情報）が含むユーザ情報と、受信した情報端末情報とを関連付けて、ユーザ情報記憶部２２１に記憶させる。これにより、安否確認装置１及び管理装置２は、ユーザと情報端末４とを関連付ける（Ｓ１４）。
【００８６】
災害が発生した際に、災害情報提供装置５は、発生した災害の内容（例えば災害の種類、災害の程度、災害の発生位置等）を示す災害情報を安否確認装置１へ送信する。安否確認装置１において、災害情報受信部１１２は、災害情報を受信する（Ｓ１５）。災害情報受信部１１２が災害情報を受信した場合に、位置情報取得部１１３は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶された通信端末情報及び情報端末情報に対応する通信端末３及び情報端末４の位置を示す位置情報を取得する。
【００８７】
安否確認情報生成部１１４は、ユーザの安否を確認するための安否確認情報を生成する（Ｓ１６）。このとき、安否確認情報生成部１１４は、災害情報受信部１１２が受信した災害情報が示す災害の内容を含む安否確認情報を生成してもよい。また、安否確認情報生成部１１４は、災害情報受信部１１２が受信した災害情報と位置情報取得部１１３が取得した位置情報との関係に基づいて、安否確認情報を生成してもよい。
【００８８】
第１送信部１１５及び第２送信部１１６は、安否確認情報生成部１１４が生成した安否確認情報を、通信端末３及び管理装置２へ送信する（Ｓ１７）。管理装置２において、受信部２１２は、安否確認装置１が送信した安否確認情報を受信する。送信部２１３は、ユーザ情報記憶部２２１に記憶された情報端末情報を用いて情報端末４（すなわちユーザに関連付けられた情報端末４）を特定し、特定した情報端末４へ、受信部２１２が受信した安否確認情報を送信する（Ｓ１８）。
【００８９】
通信端末３及び情報端末４は、安否確認装置１又は管理装置２から受信した安否確認情報を、ユーザに対して出力する（Ｓ１９）。通信端末３及び情報端末４は、安否確認情報に対する回答の入力を受け付ける（Ｓ２０）。通信端末３は、入力された回答を示す回答情報を、安否確認装置１へ送信する。情報端末４は、入力された回答を示す回答情報を、管理装置２へ送信する。さらに管理装置２は、情報端末４が送信した回答情報を、安否確認装置１へ転送する。
【００９０】
安否確認装置１において、回答受信部１１７は、通信端末３及び情報端末４の少なくとも一方が送信した回答情報を受信する。回答受信部１１７は、受信した回答情報を、通信端末３及び情報端末４のユーザ（ユーザ情報）と関連付けて回答情報記憶部１２２へ記憶させる（Ｓ２１）。その後、第３送信部１１８は、回答受信部１１７が受信したユーザの回答を、ユーザの家族が有する家族端末３ｂ又は情報端末４へ送信してもよい。
【００９１】
［実施形態の効果］
本実施形態に係る安否確認システムＳは、通信端末３に記憶された安否確認装置１に対する認証情報に基づいて、ユーザと情報端末４とを関連付ける。災害発生時に、安否確認システムＳは、ユーザが認証を受けた通信端末３へ安否情報を送信するとともに、管理装置２においてユーザに関連付けられた情報端末４へ安否確認情報を送信する。これにより、ユーザは、通信端末３及び情報端末４について別々の設定作業を行う必要がなく、通信端末３及び情報端末４の両方で安否確認システムＳからの安否確認情報を受信できるようになる。そのため、安否確認システムＳは、ユーザが安否確認システムＳを利用するための作業を容易にすることができる。また、安否確認システムＳは、複数の端末へ安否確認情報を送信することによって、ユーザによる安否確認情報の回答漏れを抑制し、より多くのユーザから回答を得ることが可能になる。
【００９２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【００９３】
安否確認装置１、管理装置２、通信端末３及び情報端末４のプロセッサは、図９に示す安否確認方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、安否確認装置１、管理装置２、通信端末３及び情報端末４のプロセッサは、図９に示す安否確認方法を実行するためのプログラムを記憶部から読み出し、該プログラムを実行して安否確認システムＳの各部を制御することによって、図９に示す安否確認方法を実行する。図９に示す安否確認方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
Ｓ  安否確認システム
１  安否確認装置
１１  制御部
１１１  認証部
１１２  災害情報受信部
１１３  位置情報取得部
１１４  安否確認情報生成部
１１５  第１送信部
１１６  第２送信部
１１７  回答受信部
１１８  第３送信部
２  管理装置
２１  制御部
２１１  認証部
２１２  受信部
２１３  送信部
３  通信端末
４  情報端末
【図１】
2020201925.tif 000003
【図２】
2020201925.tif 000004
【図３】
2020201925.tif 000005
【図４】
2020201925.tif 000006
【図５】
2020201925.tif 000007
【図６】
2020201925.tif 000008
【図７】
2020201925.tif 000009
【図８】
2020201925.tif 000010
【図９】
2020201925.tif 000011