(57)【要約】【課題】移動を伴う用途で用いられても受信側での受信エラーを極力、低減することができる通信装置、通信方法およびプログラムを提供する。【解決手段】ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信装置であって、位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報の取得後に、通信装置の移動の有無を判定する移動判定部と、移動判定部での判定結果に基づいて位置情報の送信を制御する送信制御部とを有する通信装置である。【選択図】図２
2020136985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信装置であって、
前記位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部による位置情報の取得後に、前記通信装置の移動の有無を判定する移動判定部と、
前記移動判定部による判定の結果に基づいて前記位置情報の送信を制御する送信制御部と
を有する通信装置。
【請求項２】
前記移動判定部は、前記位置情報の送信前に移動の有無を判定し、
前記送信制御部は、前記移動判定部にて移動無しと判定された場合に前記位置情報が送信されるように制御する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記移動判定部は、前記位置情報の送信後に移動の有無を判定し、
前記送信制御部は、前記移動判定部にて移動有りと判定された場合に前記位置情報が再送されるように制御する
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置の移動を検知する移動検知部を有し、
前記位置情報取得部は、前記移動検知部により移動が検知された場合に前記位置情報を取得する
請求項１から３までの何れかに記載の通信装置。
【請求項５】
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信方法であって、
位置情報取得部が、前記位置情報を取得し、
移動判定部が、前記位置情報取得部による位置情報の取得後に、前記通信装置の移動の有無を判定し、
送信制御部が、前記移動判定部による判定の結果に基づいて前記位置情報の送信を制御する
通信方法。
【請求項６】
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
位置情報取得部が、前記位置情報を取得し、
移動判定部が、前記位置情報取得部による位置情報の取得後に、前記通信装置の移動の有無を判定し、
送信制御部が、前記移動判定部による判定の結果に基づいて前記位置情報の送信を制御する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動を伴う通信装置による無線通信の最適化を図る技術が提案されている。例えば、下記の特許文献１には、加速度センサなどの移動検出部を用いて携帯端末の静止が検出されたときに無線ネットワークの接続先を検索する技術が開示されている。これにより、移動中には無線ネットワークの検索動作が行われないことになるので、移動中にも接続先の検索動作を行う場合と比較して電力消費を低減させることができる。
【０００３】
ところで、近年、ＩｏＴ（Internet of Things）デバイスとサーバとの間の通信方式として、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）（省電力広域）が注目されている。ＬＰＷＡは伝送速度が３Ｇ回線、４Ｇ回線などのセルラー回線や無線ＬＡＮ(Local Area Network)と比較すると非常に遅いものの、広範囲に伝送でき、周波数帯幅も狭帯域であり、且つ、消費電力が極めて少ないという特性を有しており、小さいデータを複数の場所から多数送信するセンサネットワークなどに好適である。
【０００４】
ＬＰＷＡに基づく通信規格としては、例えば、Ｓｉｇｆｏｘ（サブＧＨｚ帯（８６６ＭＨｚ帯、９１５ＭＨｚ帯・９２０ＭＨｚ帯）、最大伝送速度は１００ｂｐｓ程度。伝送距離は数十ｋｍ程度）、ＬｏＲａ（サブＧＨｚ帯、最大伝送速度は２５０ｋｂｐｓ程度。伝送距離は最大１０ｋｍ程度）、Ｗｉ−Ｆｉ  ＨａＬｏｗ（サブＧＨｚ帯、最大伝送速度は１５０ｋｂｐｓ程度。伝送距離は１ｋｍ程度）、Ｗｉ−ＳＵＮ（サブＧＨｚ帯、最大伝送速度は８００ｋｂｐｓ。伝送距離は１ｋｍ程度）、ＲＰＭＡ（２．４ＧＨｚ帯、最大伝送速度は４０ｋｂｐｓ。最大伝送距離は２０ｋｍ程度）、Ｆｌｅｘｎｅｔ（２８０ＭＨｚ帯、最大伝送速度は１０ｋｂｐｓ、最大伝送距離は２０ｋｍ程度）、ＮＢ−ＩｏＴなどが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４４３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなＩｏＴデバイスに適した通信規格は、基本的には上述したような移動を伴う通信装置での利用には向いていない。というのも、このような通信規格を、移動するＩｏＴデバイス（例えば、位置情報のトラッキング用途のＩｏＴデバイス）における無線通信に適用すると、上述したような狭帯域無線通信ゆえ、ドップラーシフトによる周波数のズレに弱く、さらに、通信速度が遅く１回の送信に時間がかかる（例えば、Ｓｉｇｆｏｘの場合には７〜８秒）ことから、受信側において受信エラー率が高くなるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、移動を伴う用途で用いられても受信側での受信エラーを極力、低減することができる通信装置、通信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信装置であって、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
位置情報の取得後に、通信装置の移動の有無を判定する移動判定部と、
移動判定部での判定結果に基づいて位置情報の送信を制御する送信制御部と
を有すること通信装置である。
【０００９】
本発明では、移動判定部は、位置情報の送信前に移動の有無を判定し、
送信制御部は、移動判定部にて移動無しと判定された場合に位置情報が送信されるように制御することが好ましい。
【００１０】
本発明では、
移動判定部は、位置情報の送信後に移動の有無を判定し、
送信制御部は、移動判定部にて移動有りと判定された場合に位置情報が再送されるように制御することが好ましい。
【００１１】
本発明では、
通信装置の移動を検知する移動検知部を有し、
位置情報取得部は、移動検知部により移動が検知された場合に位置情報を取得することが好ましい。
【００１２】
本発明の他の態様は、
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信方法であって、
位置情報取得部が、位置情報を取得し、
移動判定部が、位置情報の取得後に、通信装置の移動の有無を判定し、
送信制御部が、移動判定部での判定結果に基づいて位置情報の送信を制御する
通信方法である。
【００１３】
本発明の他の態様は、
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
位置情報取得部が、位置情報を取得し、
移動判定部が、位置情報の取得後に、通信装置の移動の有無を判定し、
送信制御部が、移動判定部での判定結果に基づいて位置情報の送信を制御する
プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動を伴う用途で用いられても受信側での受信エラーを極力、低減することができる。なお、本明細書に記載された効果によって、本発明の内容が限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態にかかる無線通信モジュールを有するＩｏＴデバイスの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる無線通信モジュールの構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】第１の実施の形態で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態にかかる位置情報の取得タイミングの一例について説明するための図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる位置情報の送信タイミングの一例について説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる位置情報の送信タイミングの一例について説明するための図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる無線通信モジュールの構成例を示すための機能ブロック図である。
【図８】第２の実施の形態で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態等について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜第１の実施の形態＞
＜第２の実施の形態＞
＜変形例＞
以下に説明する実施の形態等は本発明の好適な具体例であり、本発明の内容がこれらの実施の形態等に限定されるものではない。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
［ＩｏＴデバイスの構成例］
図１は、第１の実施の形態にかかるＩｏＴデバイス（ＩｏＴデバイス１）の構成例を示している。図１に示すように、本発明の第１の実施の形態にかかる通信装置（無線通信モジュール６）は、ＩｏＴデバイス１に搭載されるものである。ＩｏＴデバイス１は、具体的には、携帯性に優れた小型のＧＰＳ（Global Positioning System）トラッカーであり、無線ネットワークに接続し、当該ＩｏＴデバイス１の位置情報（測位情報）を遠隔地にあるサーバ装置などに送信可能に構成されている。ＩｏＴデバイス１から送信された位置情報が、サーバ装置でアプリケーションや契約に応じた方法により適宜、使用される。ＩｏＴデバイス１は、例えば、人、ペット等の動物、鍵，スマートホン，鞄等の物品に着脱又は内蔵される。
【００１８】
図示するように、ＩｏＴデバイス１は、加速度センサ２、ＧＰＳ受信機３、温湿度・気圧センサ４、通知ＬＥＤ(Light Emitting Diode)５、無線通信モジュール６、電源７および電源スイッチ８を有している。加速度センサ２は、ＩｏＴデバイス１の移動に伴う直線方向の運動の変化を加速度として検出し、その検出結果を加速度情報として出力するものである。具体的には、加速度センサ２は、互いに直交するＸＹＺ軸の３方向それぞれの加速度を検出し、各方向の加速度を表す情報を加速度情報として出力する。また、加速度センサ２は、ＩｏＴデバイス１の移動にともなう加速度を検知した場合に、その旨を通知する通知情報を出力する。
【００１９】
ＧＰＳ受信機３は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、その電波を用いて測位を行い、その測位結果に基づく位置情報を生成し、出力するものである。温湿度・気圧センサ４は、ＩｏＴデバイス１が位置する場所の温湿度・気圧をそれぞれ検出し、その検出結果を温湿度・気圧情報として出力するものである。
【００２０】
これら加速度センサ２、ＧＰＳ受信機３および温湿度・気圧センサ４は、それぞれ無線通信モジュール６と接続され、無線通信モジュール６に、上述した加速度情報、通知情報、位置情報および温湿度・気圧情報をそれぞれ出力可能に構成されている。
【００２１】
通知ＬＥＤ５は、ＩｏＴデバイス１の状態を利用者に視覚的に知らせるためのものである。具体的には、通知ＬＥＤ５は、図示するように無線通信モジュール６と接続され、無線通信モジュール６の制御のもと、電源スイッチ８（後述）のオンオフ状態、無線通信モジュール６の作動状態などを点灯状態によって通知する。
【００２２】
無線通信モジュール６は、例えば、ＳｏＣ（System-on-a-chip）などの電子部品を搭載した回路基板によって構成され、上述したＩｏＴデバイス１に適したＬＰＷＡ、具体的にはＳｉｇｆｏｘの無線規格に準拠した通信が可能に構成されている。なお、Ｓｉｇｆｏｘに限らず、上述した他のＬＰＷＡの通信規格を適用することも勿論可能である。
【００２３】
電源７は、ＩｏＴデバイス１を構成する各要素への電力の供給源である。具体的には、電源７は、小型の携帯機器への採用に好適なコイン電池、ボタン電池または乾電池などで構成される。なお、電源７は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの充電用ポートを介して充電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池）で構成されていてもよい。電源スイッチ８は、ＩｏＴデバイス１の電源オン／オフを切り替えるためのスイッチである。
【００２４】
ところで、上述した無線通信モジュール６には、ＧＰＳトラッカー用のアプリケーションソフトウェアが実装されている。この無線通信モジュール６は、図２に示すように、そのソフトウェアによるプログラムの実行の際に機能する記憶部６１、センサ情報取得部６２、位置情報取得部６３、スリープ処理部６４、移動検知部６５、移動判定部６６、送信制御部６７および通信部６８を有している。
【００２５】
記憶部６１は、後述する処理で使用される情報などの各種情報やプログラムなどをメモリ（図示略）に記憶し、またメモリから読み出すものである。具体的には、記憶部６１は、後述するセンサ情報取得部６２によって取得された加速度情報などを記憶する。センサ情報取得部６２は、加速度センサ２および温湿度・気圧センサ４などの各センサから情報を取得するものである。具体的には、センサ情報取得部６２は、タイマなどの計時情報を利用して、加速度センサ２から所定期間（例えば、２００ミリ秒）毎に上述した加速度情報を取得する。また、センサ情報取得部６２は、加速度センサ２から出力される通知情報を割込み的に取得する。
【００２６】
位置情報取得部６３は、ＧＰＳ受信機３から位置情報を取得するものである。具体的には、位置情報取得部６３は、タイマなどの計時情報を利用して、基本的に所定期間（例えば、数分から数十分）毎のタイミングで位置情報を取得する。なお、この位置情報の取得については、後で詳述する。
【００２７】
スリープ処理部６４は、無線通信モジュール６をスリープモードで動作させるものである。ここで、スリープモードとは、ＧＰＳ受信機３での測位や、後述する通信部６８による送信など、電力消費の大きい処理が行われない省電力状態のことをいう。
【００２８】
移動検知部６５は、無線通信モジュール６を含むＩｏＴデバイス１の移動を検知するものである。具体的には、移動検知部６５は、センサ情報取得部６２が加速度センサ２から通知情報を受け取った場合に、ＩｏＴデバイス１の移動が検知されたと判定する。
【００２９】
移動判定部６６は、無線通信モジュール６を含むＩｏＴデバイス１の移動の有無について判定するものである。具体的には、この移動判定部６６は、センサ情報取得部６２によって加速度情報が取得された際に、記憶部６１により記憶されている前回の加速度情報（具体的には、上述した３軸加速度センサにおけるベースのＸＹＺ値）と、その取得された加速度情報（具体的には、上述した３軸加速度センサにおける一定時間経過後のＸＹＺ値）との差分を算出し、その差分が所定の閾値未満である場合には、静止状態である（動きがない）と判定し、閾値以上である場合には、移動状態である（動きがある）と判定する。例えば、この動きは、受信側において受信エラーとなるような動きのことである。なお、この閾値は、ＩｏＴデバイス１の使用環境などによって適宜設定される。
【００３０】
送信制御部６７は、通信部６８による送信の制御を行うものである。通信部６８は、上述したＬＰＷＡの無線規格に準拠した無線通信により無線ネットワークに接続し、アンテナＡＮＴを介して位置情報をＩｏＴデバイス１の外部に送信するものである。なお、アンテナＡＮＴは、通信状態に応じて無線通信モジュール６に内蔵のアンテナを用いてもよいし、より利得の高い外付けのアンテナを用いてもよい。
【００３１】
［第１の実施の形態で行われる処理の流れ］
次に、図３を参照して、上述した無線通信モジュール６による処理の流れの一例について説明する。ユーザによって図１に示すＩｏＴデバイス１の電源スイッチ８がオフからオンに切り替えられると、無線通信モジュール６に電源７から電力が供給され、図３に示す処理が開始される。なお、この処理は、電源スイッチ８が再びオフに切り替えられると終了する（ステップＳ１でＹＥＳ）。
【００３２】
電源スイッチ８がオンの状態である場合（ステップＳ１でＮＯ）には、無線通信モジュール６は、スリープ処理部６４によってスリープモードに設定される（ステップＳ２）。そして、このスリープモードでの動作中において、スリープモードを解除する所定タイミングとなったか否かについて判定される（ステップＳ３）。このスリープモード解除の所定タイミングは、上述したＧＰＳ受信機３から位置情報が基本的に取得される所定期間（例えば、数分から数十分）毎のタイミングに設定される。例えば、２分毎と設定した場合には、電源オン時のタイミングおよびその電源オン時のタイミングから２分毎のタイミングが判定される。
【００３３】
ステップＳ３にて所定タイミングでない（ＮＯ）と判定された場合には、移動検知部６５によりＩｏＴデバイス１の移動検知の有無について判定される（ステップＳ４）。ステップＳ４にて、移動が検知されない（ＮＯ）と判定された場合には、ステップＳ３に処理が戻される。一方、移動が検知された（ＹＥＳ）と判定された場合には、移動の検知があった旨のフラグ情報を記憶部６１により記憶（ステップＳ５）した後、処理がステップＳ３に戻される。なお、この移動検知があった場合には、次のスリープモードの解除タイミングまで加速度センサ２からの通知情報の取得を停止することが好ましい。これにより、検知後も継続して加速度センサ２から通知情報を受ける場合と比較して電力消費を低減させることができる。
【００３４】
ステップＳ３にて所定タイミングである（ＹＥＳ）と判定された場合には、先ほどの移動の検知があったか否かについて判定される（ステップＳ６）。具体的には、記憶部６１によりフラグ情報が記憶されていれば移動の検知があったと判定され、記憶されていなければ移動の検知がなかったと判定される。ステップＳ６にて移動の検知があったと判定された場合（ＹＥＳ）には、位置情報取得部６３によってＧＰＳ受信機３が作動され、ＧＰＳ受信機３から位置情報の取得が行われる（ステップＳ７）。
【００３５】
つまり、図４に示すように、この無線通信モジュール６では、所定期間毎（図示する例では２分毎）にスリープモードの解除判定がなされるようになっている。そして、そのスリープモード中にＩｏＴデバイス１の移動が検知された場合には、次のスリープモードの解除判定のタイミングにおいてスリープモードが解除され、ＧＰＳ受信機３から位置情報が取得される。一方、移動が検知されなかった場合には位置情報は取得されない。
【００３６】
そして、このステップＳ７での位置情報の取得が行われた後、移動判定部６６によってＩｏＴデバイス１が静止状態であるか否かについて判定される（ステップＳ８）。ステップＳ８にて静止状態でないと判定された場合（ＮＯ）には、タイムアウトか否かが判定される（ステップＳ９）。このタイムアウトにする時間は、スリープモードの解除判定間隔などに基づき予め適宜設定（例えば３秒間）されるものである。そして、このステップＳ９にてタイムアウトではない（ＮＯ）と判定された場合には、処理がステップＳ８に戻される。
【００３７】
ステップＳ８にて静止状態であると判定された場合（ＹＥＳ）およびステップＳ９にてタイムアウトであると判定された場合（ＹＥＳ）には、送信制御部６７により、先ほど取得した位置情報が通信部６８を介して送信されるように制御され、通信部６８によって位置情報が送信される（ステップＳ１０）。なお、ステップＳ９にてタイムアウトであると判定された場合（ＹＥＳ）に、この位置情報を送信さずにエラー等の報知が行われてもよいが、受信側で受信エラーが生じない可能性もあるので、ここでは送信を行っている。
【００３８】
つまり、図５に示すように、この無線通信モジュール６では、位置情報の取得後に加速度センサ２から加速度情報が所定期間毎（図示する例では２００ミリ秒毎）に取得され、取得の都度、取得された加速度情報とその加速度情報の直前に取得された加速度情報との差分が算出される。そして、その差分が閾値未満である場合には静止状態であると判定され、位置情報の送信が行われる。一方、閾値以上である場合には静止状態でない（移動状態である）と判定され、位置情報の送信は行われない。図６に示すように、タイムアウトとなるまで（図示する例では、加速度情報の取得開始から３秒間）差分が閾値を超えた状態が続いた場合には、タイムアウトの際に位置情報が送信される。なお、位置情報が迅速に取得でき、位置情報が更新された場合には、静止状態において最新の位置情報が送信されてもよい。
【００３９】
そして、このステップＳ１０での位置情報の送信後、図３に示すように、スリープモードに移行するための前処理が行われる（ステップＳ１１）。具体的には、加速度センサ２およびＧＰＳ受信機３を待機状態にする処理が行われる。なお、上述したステップＳ６にて移動の検知がなかった（ＮＯ）と判定された場合にも、このステップＳ１１の処理がなされる。そして、このステップＳ１１の処理後、ステップＳ１に処理が戻される。
【００４０】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信装置（無線通信モジュール６）によれば、位置情報取得部６３による位置情報の取得後に、移動判定部６６により無線通信モジュール６の移動の有無が判定され、その判定結果に基づいて送信制御部６７により位置情報の送信が制御される。このように、位置情報の取得後に移動の有無が判定され、その判定結果に基づき位置情報の送信が制御されるので、位置情報取得後の無線通信モジュール６の移動状況に応じた送信制御を行うことができる。
【００４１】
本実施の形態では、位置情報の送信前に移動判定部６６によって無線通信モジュール６の移動の有無が判定され、静止状態、つまり移動なしと判定されたに送信制御部６７によって位置情報が送信されるように制御されるので、位置情報を取得後に即送信する場合と比較して受信側において受信エラーとなる確率を低くすることができる。また、移動の有無を判定する期間の長さを適切に設定することにって、停止してから位置情報を送信しても、位置情報が大幅に違ってしまうことを防止することができる。本実施の形態のように、ＬＰＷＡの通信方式を用いた無線通信を行う通信部６８による情報の送信を送信制御部６７が制御するような場合に効果的である。
【００４２】
また、この無線通信モジュール６では、移動検知部６５によって無線通信モジュール６の移動が検知された場合に、位置情報取得部６３によって位置情報が取得されるので、無線通信モジュール６の移動の有無に関係なくＧＰＳ受信機３から位置情報を取得する場合と比較して消費電力を低減させることができる。
【００４３】
＜第２の実施の形態＞
次に、図７を参照して本発明の第２実施の形態にかかる無線通信装置（無線通信モジュール６Ａ）について説明する。図７に示す無線通信モジュール６Ａは、移動判定部６６Ａおよび送信制御部６７Ａによる処理が、上述した第１の実施の形態に係る無線通信モジュール６の移動判定部６６および送信制御部６７による処理と相違する。他の点は、上述した第１の実施の形態と同様である。なお、図中、第１の実施の形態と同一または同様の構成には同じ符号を付し、説明を簡略または省略する。
【００４４】
移動判定部６６Ａは、上述した第１の実施の形態での移動判定部６６と同様、ＩｏＴデバイス１の移動の有無について判定するものである。送信制御部６７Ａは、上述した第１の実施の形態での送信制御部６７と同様、通信部６８による送信の制御を行うものである。
【００４５】
以下、図８を参照して、この移動判定部６６Ａおよび送信制御部６７Ａを有する無線通信モジュール６Ａによる処理の流れの一例について説明する。なお、図８に示すステップＳ２１からステップＳ２７までの各処理は、それぞれ上述した図３に示すステップＳ１からステップＳ７と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００４６】
無線通信モジュール６Ａでは、上述した第１の実施の形態と同様にして位置情報が取得される（ステップＳ２７）と、次に、センサ情報取得部６２により加速度センサ２が作動され、加速度センサ２から加速度情報が取得される（ステップＳ２８）。そして、送信制御部６７Ａにより、ステップＳ２７にて取得された位置情報が送信されるように通信部６８が制御され、通信部６８によって位置情報が送信される（ステップＳ２９）。このように、本実施の形態では、位置情報の送信前に静止状態の判定は行わない。
【００４７】
そして、このステップＳ２９により位置情報が送信された後に、移動判定部６６ＡによってＩｏＴデバイス１が移動したか否かについて判定される（ステップＳ３０）。つまり、センサ情報取得部６２により加速度センサ２から加速度情報が取得され、先ほど取得した位置情報の送信前の加速度情報と、この新たに取得された加速度情報との差分が算出され、その差分が所定の閾値以上であるには移動したと判定され、閾値未満である場合には移動しなかったと判定される。
【００４８】
ステップＳ３０にて移動した（ＹＥＳ）と判定された場合には、移動に起因して受信側での受信エラーが発生している可能性が高い。そこで、ステップＳ３１では、ステップＳ２９で送信された位置情報が再度、送信される（再送される）。例えば、３回、位置情報がサーバ装置等に再送される。位置情報を再送する回数（リトライ回数）は、通信事業者との契約内容（送信回数制限、料金など）などによって適宜設定される。このように、位置情報が送信された際に移動があった場合には、送信制御部６７Ａによる制御のもと、通信部６８によって同じ位置情報が再送されることになる。
【００４９】
位置情報が、所定回数、再送された後、上述したスリープモードに移行するための処理が行われ（ステップＳ３２）、処理がステップＳ２１に戻される。
【００５０】
以上説明したように、本発明の第２実施の形態に係る無線通信装置（無線通信モジュール６Ａ）によれば、第１の実施の形態と同様に、位置情報の取得後に移動の有無が判定され、その判定結果に基づき位置情報の送信が制御されるので、位置情報取得後の無線通信モジュール６Ａの移動状況に応じた送信制御を行うことができる。
【００５１】
本実施の形態では、位置情報の送信後に移動判定部６６Ａによって無線通信モジュール６の移動の有無が判定され、移動ありと判定された場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）に送信制御部６７Ａによって位置情報が再送されるように制御されるので、位置情報の送信中に無線通信モジュール６Ａが移動し、受信側において受信エラーが生じる可能性が高いような場合でも位置情報が再送されるので、受信側における受信エラーの発生を極力、低減することができる。特に、本実施の形態のように、ＬＰＷＡの通信方式を用いた無線通信を行う通信部６８による情報の送信を送信制御部６７が制御するような場合に効果的である。
【００５２】
また、第１の実施の形態と同様に、この無線通信モジュール６Ａでは、移動検知部６５によって無線通信モジュール６Ａの移動が検知された場合に、位置情報取得部６３によって位置情報が取得されるので、無線通信モジュール６Ａの移動の有無に関係なくＧＰＳ受信機３から位置情報を取得する場合と比較して消費電力を低減させることができる。
【００５３】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施の形態において説明したものに限らず、種々の変形が可能である。例えば、上述した第１の実施の形態において説明した処理と第２実施の形態において説明した処理とを組み合わせてもよい。つまり、位置情報の送信前と送信後にそれぞれ無線通信モジュール６の移動の有無を判定し、各判定結果に基づいて位置情報の送信を行うようにしてもよい。これにより、第１の実施の形態および第２実施の形態で説明した双方の効果を得ることができる。
【００５４】
また、上述した移動検知部６５による無線通信モジュール６，６Ａの移動の検知や移動判定部６６，６６Ａによる無線通信モジュール６，６Ａの移動の有無の判定は、上述したものに限ったものではない。例えば、上述した例では、センサ情報取得部６２により加速度情報が取得される都度、閾値と差分とを比較して移動の有無について判定するとしたが、所定回数分の差分の平均値を閾値と比較することで移動の有無を判定してもよいし、差分が所定回数連続して閾値未満であるか否かによって移動の有無を判定してもよい。
【００５５】
さらに、上述した各実施の形態では、無線通信モジュール６，６Ａから送信させる送信用情報を位置情報としたが、これに限らず、温湿度・気圧センサ４から出力される温湿度・気圧情報を送信用情報としてもよいし、他のセンサ出力情報を送信用情報としてもよい。また、これらの情報を組み合わせたものを送信用情報としてもよい。
【００５６】
また、上述した各実施の形態では、通信部６８として、ＬＰＷＡの通信方式に準拠した無線通信を行うものを例示したが、同様の作用効果を得られるものであれば、通信方式は特にこれに限ったものではなく、例えば、上述した他のＬＰＷＡの通信規格を適用することができる。
【００５７】
さらに、上述した各実施の形態においてソフトウェアにより実行される各処理は、ハードウェアにより実現してもよい。また、本発明は、方法、プログラム、システム、プログラムを記録した記録媒体等、適宜な形態で実現することができる。
【符号の説明】
【００５８】
６，６Ａ      無線通信モジュール
６２          センサ情報取得部
６３          位置情報取得部
６５          移動検知部
６６，６６Ａ  移動判定部
６７，６７Ａ  送信制御部
【図１】
2020136985.tif 000003
【図２】
2020136985.tif 000004
【図３】
2020136985.tif 000005
【図４】
2020136985.tif 000006
【図５】
2020136985.tif 000007
【図６】
2020136985.tif 000008
【図７】
2020136985.tif 000009
【図８】
2020136985.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信装置であって、
前記位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部による位置情報の取得後に、前記通信装置の移動の有無を判定する移動判定部と、
前記移動判定部による判定の結果に基づいて前記位置情報の送信を制御する送信制御部と
を有し、
前記移動判定部は、前記位置情報の送信前に取得した第１の加速度情報と前記位置情報の送信後に取得した第２の加速度情報とに基づいて、前記位置情報の送信中における移動の有無を判定し、
前記送信制御部は、前記移動判定部にて移動有りと判定された場合に、前記位置情報と同一の位置情報が再送されるように制御する
通信装置。
【請求項２】
前記移動判定部は、前記第１の加速度情報に基づいて前記位置情報の送信前の移動の有無を判定し、
前記送信制御部は、前記移動判定部にて移動無しと判定された場合に前記位置情報が送信されるように制御する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置の移動を検知する移動検知部を有し、
前記位置情報取得部は、前記移動検知部により移動が検知された場合に前記位置情報を取得する
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信方法であって、
位置情報取得部が、前記位置情報を取得し、
移動判定部が、前記位置情報取得部による位置情報の取得後に、前記通信装置の移動の有無を判定し、
送信制御部が、前記移動判定部による判定の結果に基づいて前記位置情報の送信を制御し、
前記移動判定部は、前記位置情報の送信前に取得した第１の加速度情報と前記位置情報の送信後に取得した第２の加速度情報とに基づいて、前記位置情報の送信中における移動の有無を判定し、
前記送信制御部は、前記移動判定部にて移動有りと判定された場合に、前記位置情報と同一の位置情報が再送されるように制御する
通信方法。
【請求項５】
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信方法であって、
位置情報取得部が、前記位置情報を取得し、
移動判定部が、前記位置情報取得部による位置情報の取得後に、前記通信装置の移動の有無を判定し、
送信制御部が、前記移動判定部による判定の結果に基づいて前記位置情報の送信を制御し、
前記移動判定部は、前記位置情報の送信前に取得した第１の加速度情報と前記位置情報の送信後に取得した第２の加速度情報とに基づいて、前記位置情報の送信中における移動の有無を判定し、
前記送信制御部は、前記移動判定部にて移動有りと判定された場合に、前記位置情報と同一の位置情報が再送されるように制御する
通信方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信装置であって、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
位置情報取得部による位置情報の取得後に、通信装置の移動の有無を判定する移動判定部と、
移動判定部による判定の結果に基づいて位置情報の送信を制御する送信制御部と
を有し、
移動判定部は、位置情報の送信前に取得した第１の加速度情報と位置情報の送信後に取得した第２の加速度情報とに基づいて、位置情報の送信中における移動の有無を判定し、
送信制御部は、移動判定部にて移動有りと判定された場合に、位置情報と同一の位置情報が再送されるように制御する
通信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信方法であって、
位置情報取得部が、位置情報を取得し、
移動判定部が、位置情報取得部による位置情報の取得後に、通信装置の移動の有無を判定し、
送信制御部が、移動判定部による判定の結果に基づいて位置情報の送信を制御し、
移動判定部は、位置情報の送信前に取得した第１の加速度情報と位置情報の送信後に取得した第２の加速度情報とに基づいて、位置情報の送信中における移動の有無を判定し、
送信制御部は、移動判定部にて移動有りと判定された場合に、位置情報と同一の位置情報が再送されるように制御する
通信方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式に基づいて位置情報を送信可能な通信方法であって、
位置情報取得部が、位置情報を取得し、
移動判定部が、位置情報取得部による位置情報の取得後に、通信装置の移動の有無を判定し、
送信制御部が、移動判定部による判定の結果に基づいて位置情報の送信を制御し、
移動判定部は、位置情報の送信前に取得した第１の加速度情報と位置情報の送信後に取得した第２の加速度情報とに基づいて、位置情報の送信中における移動の有無を判定し、
送信制御部は、移動判定部にて移動有りと判定された場合に、位置情報と同一の位置情報が再送されるように制御する
通信方法をコンピュータに実行させるプログラムである。