(57)【要約】【課題】イーサネットリングプロトコルを用いてトラヒックの疎通経路を決定する第一ネットワークと、ネットワーク内でトラヒック疎通経路に関する制御フレームを送受信することでトラヒック疎通経路を決定する第二ネットワークとを冗長構成で接続できるネットワーク装置等を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るネットワーク装置は、第一ネットワークと疎通可能なインタフェースが存在しない、かつ、第二ネットワークと疎通可能なインタフェースが存在する状態に遷移した場合、Ｓｔａｎｄｂｙ状態に遷移し、さらに第二ネットワークへ疎通不可情報を送信し、第一ネットワーク疎通可能なインタフェースが存在する、かつ、第二ネットワークと疎通可能なインタフェースが存在しない状態に遷移した場合、Ｓｔａｎｄｂｙ状態に遷移し、さらに第一ネットワークへ疎通経路変更情報を送信する。【選択図】図３
2020136817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク装置を環状に接続し経路の閉塞と経路情報の学習に基づきトラヒックの疎通経路を決定する第一ネットワークと、ネットワーク装置間でトラヒックを疎通させることが可能かを互いに通知し合うことによりトラヒックの疎通経路を決定する第二ネットワークと、をインタフェースを介して接続するネットワーク装置であって、
前記インタフェースのうち前記第一ネットワーク側の第一インタフェースを監視する第一ネットワーク制御部と、
前記インタフェースのうち前記第二ネットワーク側の第二インタフェースを監視する第二ネットワーク制御部と、
前記第一ネットワークと前記第二ネットワークとの疎通が許可の状態であるときに、全ての前記第一インタフェースが前記第一ネットワークと疎通不可能であり、且つ少なくとも１つの前記第二インタフェースが前記第二ネットワークと疎通可能である状態に遷移したことを契機として、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークの疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、前記第二ネットワーク制御部に対し、トラヒック疎通不可の情報を前記第二ネットワークへ送信させるトラヒック疎通可否判定部と、
を備えることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
複数のネットワーク装置を環状に接続し経路の閉塞と経路情報の学習に基づきトラヒックの疎通経路を決定する第一ネットワークと、ネットワーク装置間でトラヒックを疎通させることが可能かを互いに通知し合うことによりトラヒックの疎通経路を決定する第二ネットワークと、をインタフェースを介して接続するネットワーク装置であって、
前記インタフェースのうち前記第一ネットワーク側の第一インタフェースを監視する第一ネットワーク制御部と、
前記インタフェースのうち前記第二ネットワーク側の第二インタフェースを監視する第二ネットワーク制御部と、
前記第一ネットワークと前記第二ネットワークとの疎通が許可の状態であるときに、少なくとも１つの前記第一インタフェースが前記第一ネットワークと疎通可能であり、且つ全ての前記第二インタフェースが前記第二ネットワークと疎通不可能である状態に遷移したことを契機として、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークの疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、前記第一ネットワーク制御部に対し、トラヒック疎通の経路変更を指示する情報を前記第一ネットワークへ送信させるトラヒック疎通可否判定部と、
を備えることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３】
複数のネットワーク装置を環状に接続し経路の閉塞と経路情報の学習に基づきトラヒックの疎通経路を決定する第一ネットワークと、ネットワーク装置間でトラヒックを疎通させることが可能かを互いに通知し合うことによりトラヒックの疎通経路を決定する第二ネットワークと、をインタフェースを介して接続するネットワーク装置であって、
前記インタフェースのうち前記第一ネットワーク側の第一インタフェースを監視する第一ネットワーク制御部と、
前記インタフェースのうち前記第二ネットワーク側の第二インタフェースを監視する第二ネットワーク制御部と、
前記第一ネットワークと前記第二ネットワークとの疎通が許可の状態であるときに、少なくとも１つの前記第二インタフェースを介したトラヒック疎通が不可能になったことに起因してトラヒック疎通が不可能になったユーザが生じることを契機として、前記第一ネットワーク制御部に対し、前記ユーザについてのトラヒック疎通の経路変更を指示する情報を前記第一ネットワークへ送信させるトラヒック疎通可否判定部と、
することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項４】
複数のネットワーク装置を環状に接続し経路の閉塞と経路情報の学習に基づきトラヒックの疎通経路を決定する第一ネットワークと、ネットワーク装置間でトラヒックを疎通させることが可能かを互いに通知し合うことによりトラヒックの疎通経路を決定する第二ネットワークと、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークとをインタフェースを介して接続する複数の前記ネットワーク装置と、を備えるネットワークシステムであって、
前記第一ネットワークと前記第二ネットワークとの疎通が許可の状態である前記ネットワーク装置は、
（１）前記インタフェースのうち前記第一ネットワーク側の第一インタフェースの全てが前記第一ネットワークと疎通不可能であり、且つ前記インタフェースのうち前記第二ネットワーク側の第二インタフェースの少なくとも１つが前記第二ネットワークと疎通可能である状態に遷移したことを契機として、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークの疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、トラヒック疎通不可の情報を前記第二ネットワークへ送信すること、
（２）少なくとも１つの前記第一インタフェースが前記第一ネットワークと疎通可能であり、且つ全ての前記第二インタフェースが前記第二ネットワークと疎通不可能である状態に遷移したことを契機として、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークの疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、トラヒック疎通の経路変更を指示する情報を前記第一ネットワークへ送信すること、及び
（３）少なくとも１つの前記第二インタフェースを介したトラヒック疎通が不可能になったことに起因してトラヒック疎通が不可能になったユーザが生じることを契機として、前記ユーザについてのトラヒック疎通の経路変更を指示する情報を前記第一ネットワークへ送信すること、
のいずれかを行うことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
複数のネットワーク装置を環状に接続し経路の閉塞と経路情報の学習に基づきトラヒックの疎通経路を決定する第一ネットワークと、ネットワーク装置間でトラヒックを疎通させることが可能かを互いに通知し合うことによりトラヒックの疎通経路を決定する第二ネットワークとを、前記ネットワーク装置のインタフェースを介して接続するネットワーク間接続方法であって、
前記第一ネットワークと前記第二ネットワークとの疎通が許可の状態である前記ネットワーク装置に、
（１）前記インタフェースのうち前記第一ネットワーク側の第一インタフェースの全てが前記第一ネットワークと疎通不可能であり、且つ前記インタフェースのうち前記第二ネットワーク側の第二インタフェースの少なくとも１つが前記第二ネットワークと疎通可能である状態に遷移したことを契機として、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークの疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、トラヒック疎通不可の情報を前記第二ネットワークへ送信すること、
（２）少なくとも１つの前記第一インタフェースが前記第一ネットワークと疎通可能であり、且つ全ての前記第二インタフェースが前記第二ネットワークと疎通不可能である状態に遷移したことを契機として、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークの疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、トラヒック疎通の経路変更を指示する情報を前記第一ネットワークへ送信すること、及び
（３）少なくとも１つの前記第二インタフェースを介したトラヒック疎通が不可能になったことに起因してトラヒック疎通が不可能になったユーザが生じることを契機として、前記ユーザについてのトラヒック疎通の経路変更を指示する情報を前記第一ネットワークへ送信すること、
のいずれかを行わせることを特徴とするネットワーク間接続方法。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載のネットワーク装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置冗長構成によりＬ２ネットワークを接続するネットワーク装置、ネットワークシステム、ネットワーク接続方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
イーサネット（商標登録）技術に代表される、ＯＳＩ参照モデル（開放型システム間相互接続“Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ”）におけるレイヤ２の技術を用いたネットワークシステムが広く普及している。前記ネットワークシステムにおいて、広域トラヒックを効率的に収容し、かつ、高い冗長性能を提供する方法として、イーサネットリングプロトコル（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｒｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＥＲＰ）を用いたリングネットワークが提案されている（非特許文献１）。リングネットワークを用いた広域イーサネットによるＬ２ＶＰＮサービスが提供されている。
【０００３】
一方、ネットワーク内に存在するネットワーク装置が、同一ネットワーク内に存在する他のネットワーク装置に対して装置設定情報に関する制御フレームを通知し合うことによりレイヤ２のネットワークを実現する方法も提案されている。例えば、ＥＶＰＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ＶＰＮ）は、Ｌ２ＶＰＮサービスを実現する方法として注目されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．８０３２／Ｙ．１３４４，“Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｒｉｎｇ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  （０８／２０１５）”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
いま、イーサネットリングプロトコルを用いてＬ２ＶＰＮのトラヒックが通る経路を決定するネットワーク（以降、第一ネットワークと呼ぶ）と、ネットワーク内で制御フレームを送受信することでＬ２ＶＰＮのトラヒックが通る経路を決定するネットワーク（以降、第二ネットワークと呼ぶ）と、を接続し、第一ネットワークから第二ネットワークに対してトラヒックを疎通させる、ならびに、第二ネットワークから第一ネットワークに対してトラヒックを疎通させる方法を考える。
【０００６】
ここで、第一ネットワークと第二ネットワークを、単一のネットワーク装置で接続した場合、当該ネットワーク装置の故障を契機として第一ネットワークと第二ネットワーク間の疎通が途絶えることになる。このため、第一ネットワークと第二ネットワークを接続するネットワーク装置は、複数のネットワーク装置であることが望ましい。
【０００７】
一方、複数のネットワーク装置で接続した場合、Ｌ２ネットワークの特性からループ故障が発生する。すなわち、図１に示すように、第一ネットワーク５２からネットワーク装置１を介して第二ネットワーク５２に流入したトラヒックが、ネットワーク装置２を介して第一ネットワーク５２に再び流入し、さらに、第一ネットワーク５２からネットワーク装置２を介して第二ネットワーク５２に流入する、といった動作が継続する。このような課題を解決する方法としては、複数のネットワーク装置のうち、いずれかのネットワーク装置のみで第一ネットワーク５２と第二ネットワーク５２間の疎通を許可し、前記ネットワーク装置において故障が発生した場合に疎通を許可するネットワーク装置を変更する、といった方法が考えられる。
【０００８】
また、第一ネットワーク５２の故障発生状況が第二ネットワーク５２に通知されない場合、複数のネットワーク装置による冗長構成であったとしても、トラヒックの疎通が再開しない場合がある。
【０００９】
ネットワーク装置１、２を介して第一ネットワーク５２と第二ネットワーク５２を接続する場合を考える。いま、ネットワーク装置１はトラヒック疎通を許可するＡｃｔｉｖｅ装置、ネットワーク装置２はトラヒック疎通を許可しないＳｔａｎｄｂｙ装置と仮定する。ここで、ネットワーク装置１において、第一ネットワーク５２と接続するインタフェースが全て故障した場合を考える。第一ネットワーク５２から第二ネットワーク５２方向へのトラヒックは、イーサネットリングプロトコルに基づき、ネットワーク装置２を経由して疎通を続けることが可能である。一方、第二ネットワーク５２から第一ネットワーク５２方向へのトラヒックは、ネットワーク装置１の第二ネットワーク５２接続インタフェースから「ネットワーク装置１にフレームを送信しても第一ネットワーク５２への転送が不可能になった」旨の情報を含むメッセージを第二ネットワーク５２に所属する全ての装置に通知しない限り、ネットワーク装置１宛てに送信され続ける可能性が高い。
【００１０】
同様に、ネットワーク装置１において、第二ネットワーク５２に接続するインタフェースが全て故障した場合も、ネットワーク装置１の第一ネットワーク５２と接続するインタフェースから第一ネットワーク５２に対して故障発生を通知する必要がある。
【００１１】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、イーサネットリングプロトコルを用いてトラヒックの疎通経路を決定する第一ネットワークと、ネットワーク内でトラヒック疎通経路に関する制御フレームを送受信することでトラヒック疎通経路を決定する第二ネットワークとを冗長構成で接続できるネットワーク装置、ネットワークシステム、ネットワーク接続方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係るネットワーク装置は、次の動作を行うこととした。Ａｃｔｉｖｅ状態（ネットワーク間のトラヒック疎通を行う状態）である場合には、第一インタフェースのリンク断を検知すると、第二ネットワークに対してトラヒック疎通不可制御フレームを送信するとともにＳｔａｎｄｂｙ状態（ネットワーク間のトラヒック疎通を行わない状態）に遷移し、第二インタフェースのリンク断を検知すると、第一ネットワークに対してトラヒック疎通経路変更制御フレームを送信するとともにＳｔａｎｄｂｙ状態に遷移し、Ｓｔａｎｄｂｙ状態である場合には、他のネットワーク装置からトラヒック疎通不可制御フレームまたはトラヒック疎通経路変更制御フレームを受信すると、（自装置の優先順位に応じて）Ａｃｔｉｖｅ状態に遷移する。
【００１３】
具体的には、本発明に係るネットワーク装置は、複数のネットワーク装置を環状に接続し経路の閉塞と経路情報の学習に基づきトラヒックの疎通経路を決定する第一ネットワークと、ネットワーク装置間でトラヒックを疎通させることが可能かを互いに通知し合うことによりトラヒックの疎通経路を決定する第二ネットワークと、をインタフェースを介して接続するネットワーク装置であって、
前記インタフェースのうち前記第一ネットワーク側の第一インタフェースを監視する第一ネットワーク制御部と、
前記インタフェースのうち前記第二ネットワーク側の第二インタフェースを監視する第二ネットワーク制御部と、
前記第一ネットワークと前記第二ネットワークとの疎通が許可の状態であるときに、全ての前記第一インタフェースが前記第一ネットワークと疎通不可能であり、且つ少なくとも１つの前記第二インタフェースが前記第二ネットワークと疎通可能である状態に遷移したことを契機として、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークの疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、前記第二ネットワーク制御部に対し、トラヒック疎通不可の情報を前記第二ネットワークへ送信させるトラヒック疎通可否判定部と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
本ネットワーク装置は、Ａｃｔｉｖｅ時に第一ネットワークであるＥＲＰ網の断を契機にＥＶＰＮ制御フレームを第二ネットワークへ発出することができ、自身宛てのトラヒックを停止させることができる。
【００１５】
また、本発明に係るネットワーク装置のトラヒック疎通可否判定部は、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークとの疎通が許可の状態であるときに、少なくとも１つの前記第一インタフェースが前記第一ネットワークと疎通可能であり、且つ全ての前記第二インタフェースが前記第二ネットワークと疎通不可能である状態に遷移したことを契機として、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークの疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、前記第一ネットワーク制御部に対し、トラヒック疎通の経路変更を指示する情報を前記第一ネットワークへ送信させることもできる。
【００１６】
本ネットワーク装置は、Ａｃｔｉｖｅ時に第二ネットワークであるＥＶＰＮ網の断を契機にＥＲＰ制御フレームを第一ネットワークへ発出することができ、トラヒック疎通経路を変更させることができる。
【００１７】
さらに、本発明に係るネットワーク装置のトラヒック疎通可否判定部は、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークとの疎通が許可の状態であるときに、少なくとも１つの前記第二インタフェースを介したトラヒック疎通が不可能になったことに起因してトラヒック疎通が不可能になったユーザが生じることを契機として、前記第一ネットワーク制御部に対し、前記ユーザについてのトラヒック疎通の経路変更を指示する情報を前記第一ネットワークへ送信させることもできる。
【００１８】
本ネットワーク装置は、Ａｃｔｉｖｅ時に第二ネットワークであるＥＶＰＮ網とのインタフェースの故障を契機に、ネットワーク間のトラヒックが不通になったＥＶＰＮ網のユーザに対して自身宛てのトラヒックを停止させることができる。
【００１９】
つまり、本発明に係るネットワークシステムは、複数のネットワーク装置を環状に接続し経路の閉塞と経路情報の学習に基づきトラヒックの疎通経路を決定する第一ネットワークと、ネットワーク装置間でトラヒックを疎通させることが可能かを互いに通知し合うことによりトラヒックの疎通経路を決定する第二ネットワークと、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークとをインタフェースを介して接続する複数の前記ネットワーク装置と、を備えるネットワークシステムであって、
前記第一ネットワークと前記第二ネットワークとの疎通が許可の状態である前記ネットワーク装置は、
（１）前記インタフェースのうち前記第一ネットワーク側の第一インタフェースの全てが前記第一ネットワークと疎通不可能であり、且つ前記インタフェースのうち前記第二ネットワーク側の第二インタフェースの少なくとも１つが前記第二ネットワークと疎通可能である状態に遷移したことを契機として、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークの疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、トラヒック疎通不可の情報を前記第二ネットワークへ送信すること、
（２）少なくとも１つの前記第一インタフェースが前記第一ネットワークと疎通可能であり、且つ全ての前記第二インタフェースが前記第二ネットワークと疎通不可能である状態に遷移したことを契機として、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークの疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、トラヒック疎通の経路変更を指示する情報を前記第一ネットワークへ送信すること、及び
（３）少なくとも１つの前記第二インタフェースを介したトラヒック疎通が不可能になったことに起因してトラヒック疎通が不可能になったユーザが生じることを契機として、前記ユーザについてのトラヒック疎通の経路変更を指示する情報を前記第一ネットワークへ送信すること、
のいずれかを行うことができる。
【００２０】
そして、本発明に係るネットワーク接続方法は、複数のネットワーク装置を環状に接続し経路の閉塞と経路情報の学習に基づきトラヒックの疎通経路を決定する第一ネットワークと、ネットワーク装置間でトラヒックを疎通させることが可能かを互いに通知し合うことによりトラヒックの疎通経路を決定する第二ネットワークとを、前記ネットワーク装置のインタフェースを介して接続するネットワーク間接続方法であって、
前記第一ネットワークと前記第二ネットワークとの疎通が許可の状態である前記ネットワーク装置に、
（１）前記インタフェースのうち前記第一ネットワーク側の第一インタフェースの全てが前記第一ネットワークと疎通不可能であり、且つ前記インタフェースのうち前記第二ネットワーク側の第二インタフェースの少なくとも１つが前記第二ネットワークと疎通可能である状態に遷移したことを契機として、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークの疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、トラヒック疎通不可の情報を前記第二ネットワークへ送信すること、
（２）少なくとも１つの前記第一インタフェースが前記第一ネットワークと疎通可能であり、且つ全ての前記第二インタフェースが前記第二ネットワークと疎通不可能である状態に遷移したことを契機として、前記第一ネットワークと前記第二ネットワークの疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、トラヒック疎通の経路変更を指示する情報を前記第一ネットワークへ送信すること、及び
（３）少なくとも１つの前記第二インタフェースを介したトラヒック疎通が不可能になったことに起因してトラヒック疎通が不可能になったユーザが生じることを契機として、前記ユーザについてのトラヒック疎通の経路変更を指示する情報を前記第一ネットワークへ送信すること、
のいずれかを行わせることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、前記ネットワーク装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。本発明に係るネットワーク装置はコンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２２】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、イーサネットリングプロトコルを用いてトラヒックの疎通経路を決定する第一ネットワークと、ネットワーク内でトラヒック疎通経路に関する制御フレームを送受信することでトラヒック疎通経路を決定する第二ネットワークとを冗長構成で接続できるネットワーク装置、ネットワークシステム、ネットワーク接続方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ネットワーク装置を環状に接続した第一ネットワークと、制御フレームを用いてトラヒック疎通経路を決定する第二ネットワークとを複数のネットワーク装置を介して接続することを説明する図である。
【図２】本発明に係るネットワーク装置の構成を説明する図である。
【図３】本発明に係るネットワーク装置の動作を説明する図である。
【図４】本発明に係るネットワーク装置の構成を説明する図である。
【図５】本発明に係るネットワーク装置の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態のネットワーク装置を説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。
【００２６】
［第１の実施形態］
図２に、本実施形態の第一ネットワークと第二ネットワークを接続するネットワーク装置１を示す。なお、図２では、トラヒックそのものを転送する経路は図示を省略している。
【００２７】
第一ネットワークと第二ネットワークを接続するネットワーク装置１は、
第一ネットワークにおけるトラヒック転送経路を管理する第一ネットワーク制御部１１と、第二ネットワークにおけるトラヒック転送経路を管理する第二ネットワーク制御部１２と、第一ネットワークと第二ネットワーク間でのトラヒック疎通を許可するか否かを判定するトラヒック疎通可否判定部１３と、を備える。
【００２８】
第一ネットワーク制御部１１は、第一ネットワークと接続するインタフェース（１１１−１、１１１−２）と、インタフェース（１１１−１、１１１−２）から第一ネットワークに対する接続可否を判定するリンク断検知部（１１２−１、１１２−２）と、リンク断検知部が保持する情報に基づき第一ネットワークと接続する全てのインタフェースがリンク断状態か否かを判定するリンク全断検知部１１３と、第一ネットワークにおけるトラヒック転送経路を管理するためのトラヒック疎通経路変更制御フレームを送信するリングプロトコル制御フレーム送信部１１４と、を備える。
【００２９】
第二ネットワーク制御部１２は、第二ネットワークと接続するインタフェース（１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ）と、インタフェース（１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ）から第二ネットワークに対する接続可否を判定するリンク断検知部（１２２−１、１２２−２、・・・、１２２−ｎ）と、リンク断検知部が保持する情報に基づき第二ネットワークと接続する全てのインタフェースがリンク断状態か否かを判定するリンク全断検知部１２３と、第二ネットワークにおけるトラヒック転送経路を管理するためのトラヒック疎通可否制御フレームを送信するトラヒック疎通可否制御フレーム送信部１２４と、トラヒック疎通可否制御フレーム３２を受信するトラヒック疎通可否制御フレーム受信部１２５と、を備える。
【００３０】
ここで、第一ネットワークは、レイヤ２のフレーム転送を行うネットワーク装置を環状に接続し、任意の装置間の経路を閉塞することによりトラヒックの疎通制御を行うプロトコルを適用したネットワークである。例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．８０３２  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｒｉｎｇ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇに準拠したリングネットワークがこれに該当する。すなわち、第一ネットワークは、図３に示すように、環状に接続した任意の装置においてインタフェースを閉塞することによりループを回避するネットワークであり、前記閉塞するインタフェースの決定のためにトラヒック疎通経路変更制御フレームを用いるネットワークである。
【００３１】
また、第二ネットワーク５２は、各ネットワーク装置が、ネットワーク内の他のネットワーク装置に対して、ネットワーク装置の設定情報、状態、第二ネットワーク以外のネットワークとの接続状態等の情報を含むトラヒック疎通可否制御フレーム３２を送受信することによりトラヒックの疎通制御を行うプロトコルを適用したネットワークである。例えばＲＦＣ７４３２  ＢＧＰ  ＭＰＬＳ−Ｂａｓｅｄ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ＶＰＮに準拠したネットワークがこれに該当する。すなわち、第二ネットワーク５２は、図３に示すように、ネットワーク装置間でネットワーク装置に関する情報を含むトラヒック疎通可否制御フレーム３２を交換することで、トラヒック疎通経路を決定するネットワークである。
【００３２】
図３に示すように、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２を接続する複数のネットワーク装置１、２により、一方のネットワーク装置が故障した場合であっても第一ネットワークと第二ネットワーク間の疎通性を確保する。一方で、ネットワーク装置１とネットワーク装置２の両装置が同時に第一ネットワークと第二ネットワーク間のトラヒックを疎通させた場合、第一ネットワークと第二ネットワークをまたがったループ故障が発生する。このため、ネットワーク装置１、２のどちらか一方のネットワーク装置のみが第一ネットワークと第二ネットワーク間のトラヒックを疎通させる必要がある。例えば、ＥＶＰＮを適用した第二ネットワーク５２では、トラヒック疎通可否制御フレーム３２の送受信により、「どのネットワーク装置が第二ネットワークと他のネットワーク間の疎通を許可するか」を決定することが可能である。
【００３３】
第１の実施形態では、本機構を活用し、ネットワーク装置１のトラヒック疎通可否判定部１３が判定した結果を第二ネットワークを経由して他のネットワーク装置（例えば、ネットワーク装置２）に通知することにより、ループ故障を回避しつつ、装置冗長構成を提供する。
【００３４】
図３は、本実施形態のネットワーク装置１を説明する図である。ネットワーク装置１は、複数のネットワーク装置を環状に接続し経路の閉塞と経路情報の学習に基づきトラヒックの疎通経路を決定する第一ネットワーク５１と、ネットワーク装置間でトラヒックを疎通させることが可能かを互いに通知し合うことによりトラヒックの疎通経路を決定する第二ネットワーク５２と、をインタフェースを介して接続するネットワーク装置であって、
前記インタフェースのうち第一ネットワーク５１側の第一インタフェース（１１１−１、１１１−２）を監視する第一ネットワーク制御部１１と、
前記インタフェースのうち第二ネットワーク５２側の第二インタフェース（１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ）を監視する第二ネットワーク制御部１２と、
第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２との疎通が許可の状態であるときに、全ての第一インタフェース（１１１−１、１１１−２）が前記第一ネットワーク５１と疎通不可能であり、且つ少なくとも１つの第二インタフェース１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ）が第二ネットワーク５２と疎通可能である状態に遷移したことを契機として、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２の疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、第二ネットワーク制御部１２に対し、トラヒック疎通不可の情報を第二ネットワーク５２へ送信させるトラヒック疎通可否判定部１３と、
を備える。
【００３５】
まず、第一ネットワーク制御部１１では、リンク断検知部（１１２−１、１１２−２）において、リングネットワークを構成する２つのインタフェース（１１１−１、１１１−２）のリンク状態を監視する。例えば、インタフェースが物理的に断状態になったことを契機としてリンク断状態に遷移したと判断しても良いし、インタフェースと直接接続する他装置との間で通信可能か否かを判断するＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｃｈｅｃｋ用監視フレームの送受信状態に基づきリンク断状態に遷移したかを判断しても良い。
【００３６】
第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間でトラヒック疎通させるネットワーク装置（以降、Ａｃｔｉｖｅ装置）において、リングネットワークを構成する２つのインタフェースのうち一方のインタフェースのみが故障した場合、リングプロトコルの動作に基づきＡｃｔｉｖｅ装置が具備する他のインタフェースを用いることにより、Ａｃｔｉｖｅ装置とＳｔａｎｄｂｙ装置を入れ替えることなく第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間のトラヒック疎通を継続させることが可能である。
【００３７】
一方、Ａｃｔｉｖｅ装置において、第一ネットワーク５１と接続する全てのインタフェースがリンク断状態に遷移した場合、当該ネットワーク装置を用いた第一ネットワーク５１と他ネットワーク間のトラヒック疎通が不可能になる。そこで、リンク全断検知部１１３は、リンク断検知部（１１２−１、１１２−２）の各状態を監視し、リンク断検知部（１１２−１、１１２−２）の両者がリンク断状態に遷移したことを契機として、トラヒック疎通可否判定部１３に対して、「第一ネットワーク５１との疎通が不可になった旨」を含む情報を通知する。
【００３８】
トラヒック疎通可否判定部１３は、第一ネットワーク５１へのトラヒック疎通が不可能になった旨を含む情報を受信したことを契機として、当該ネットワーク装置をＡｃｔｉｖｅ装置からＳｔａｎｄｂｙ装置に変更する。
【００３９】
併せて、当該ネットワーク装置１は、第二ネットワーク５２に対してトラヒック疎通可否制御フレーム３２を送信する。トラヒック疎通可否制御フレーム３２を受信した第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２を接続するＳｔａｎｄｂｙ装置がＡｃｔｉｖｅ装置に遷移することにより、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間のトラヒック疎通を継続することが可能になる。
【００４０】
なお、Ａｃｔｉｖｅ装置に遷移するＳｔａｎｄｂｙ装置の選定方法については、例えば、ＥＶＰＮにて用いられる制御メッセージを用いてもよい。すなわち、第一ネットワーク５１との疎通が不可になる以前に、装置冗長構成の組になる装置情報を交換し、一意に定まる情報に基づいて優先順位を定めておく（例えば、ＭＡＣアドレスの若番から順に高優先とする、など）。第一ネットワーク５１との疎通が不可になったことを契機として、Ａｃｔｉｖｅ装置はすべてのＳｔａｎｄｂｙ装置に対してトラヒック疎通可否制御フレーム３２を送信し、トラヒック疎通可否制御フレーム３２を受信したＳｔａｎｄｂｙ装置のうち、あらかじめ最も高い優先順位を与えられていたＳｔａｎｄｂｙ装置のみがＡｃｔｉｖｅ装置に遷移し、それ以外の装置はＳｔａｎｄｂｙ装置のままとすることで第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間でトラヒックを疎通させる装置の変更が可能になる。
【００４１】
第一ネットワーク５１と接続する全てのインタフェースが故障したことを契機として、第二ネットワーク５２に対して、「第一ネットワーク５１と接続する全てのインタフェースが故障したことによりトラヒック疎通不可になった旨」の情報を含むトラヒック疎通可否制御フレーム３２を送信するネットワーク装置は、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間のトラヒック疎通を許可する装置、すなわちＡｃｔｉｖｅ装置の場合に限定される。すなわち、トラヒック疎通を許可しないＳｔａｎｄｂｙ装置において、第一ネットワーク５１と接続する全てのインタフェースがリンク断状態に遷移した場合であっても、当該ネットワーク装置はＳｔａｎｄｂｙ装置の状態を維持し、かつ、第二ネットワーク５２に対してトラヒック疎通可否制御フレーム３２を送信することなく、他のネットワーク装置（すなわち、Ａｃｔｉｖｅ装置）を介して第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間のトラヒック疎通を継続することができる。
【００４２】
なお、第一ネットワーク５１と接続する全てのインタフェースが故障したことを契機として、第二ネットワーク５２に対して発出されるトラヒック疎通可否制御フレーム以外のトラヒック疎通可否制御フレーム、例えば、第二ネットワーク５２の構成変更に伴い第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間でトラヒックを疎通させる装置の再選定を行うために用いるトラヒック疎通可否制御フレームや、定期的な構成情報交換のために用いられるトラヒック疎通可否制御フレームについては、Ａｃｔｉｖｅ装置／Ｓｔａｎｄｂｙ装置問わず、すべての装置から情報を送信する必要がある。
【００４３】
トラヒック疎通可否判定部１３は、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２との疎通が許可の状態であるときに、少なくとも１つの第一インタフェース（１１１−１、１１１−２）が第一ネットワーク５１と疎通可能であり、且つ全ての第二インタフェース（１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ）が第二ネットワーク５２と疎通不可能である状態に遷移したことを契機として、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２の疎通を不許可の状態に遷移し、さらに、第一ネットワーク制御部１１に対し、トラヒック疎通の経路変更を指示する情報を第一ネットワーク５１へ送信させる。
【００４４】
第二ネットワーク制御部１２では、リンク断検知部（１２２−１、１２２−２、・・・、１２２−ｎ）において、第二ネットワーク５２と接続する複数のインタフェース（１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ）のリンク状態を監視する。例えば、インタフェースが物理的に断状態になったことを契機としてリンク断状態に遷移したと判断しても良いし、インタフェースと直接接続する他装置との間で通信可能か否かを判断するＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｃｈｅｃｋ用監視フレームの送受信状態に基づきリンク断状態に遷移したかを判断しても良い。なお、第二ネットワーク５２と接続するインタフェースは、第一ネットワーク５１（リングネットワーク）とは異なり、インタフェース数が３つ以上になる場合もある。
【００４５】
また、トラヒック疎通可否制御フレーム送信部１２４がトラヒック疎通可否状態を他のネットワーク装置に対して送信し、さらにトラヒック疎通可否制御フレーム受信部１２５がトラヒック疎通可否状態を他のネットワーク装置から受信することにより、当該ネットワーク装置が第二ネットワーク５２と他のネットワーク（第１の実施形態では、第一ネットワーク５１に該当する）間のトラヒック疎通を許可するＡｃｔｉｖｅ装置か、トラヒック疎通を許可しないＳｔａｎｄｂｙ装置かを決定する。
【００４６】
第１の実施形態では、第二ネットワーク５２と第一ネットワーク５１間を疎通させるＡｃｔｉｖｅ装置において第二ネットワーク５２と接続する一部のインタフェースのみが故障した場合、第二ネットワーク５２に対し、前記Ａｃｔｉｖｅ装置の別のインタフェースに対してトラヒックを疎通するようトラヒック疎通可否制御フレーム３２を送信することにより、Ａｃｔｉｖｅ装置とＳｔａｎｄｂｙ装置を入れ替えることなく第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間のトラヒック疎通を継続させる。
【００４７】
一方、第二ネットワーク５２と接続する全てのインタフェースがリンク断状態に遷移した場合、当該ネットワーク装置を用いた第二ネットワーク５２と他ネットワーク間におけるトラヒック疎通が不可能になる。そこで、リンク全断検知部１２３は、リンク断検知部（１２２−１、１２２−２、・・・、１２２−ｎ）の各状態を監視し、リンク断検知部（１２２−１、１２２−２、・・・、１２２−ｎ）の全てがリンク断状態に遷移したことを契機として、トラヒック疎通可否判定部１３に対して、「第二ネットワーク５２との疎通が不可になった旨」を含む情報を通知する。
【００４８】
トラヒック疎通可否判定部１３は、第二ネットワーク５２へのトラヒック疎通が不可能になった旨を含む情報を受信したことを契機として、当該ネットワーク装置１をＡｃｔｉｖｅ装置からＳｔａｎｄｂｙ装置に変更する。
【００４９】
併せて、当該ネットワーク装置１は、第一ネットワーク５１に対してイーサネットリングプロトコルで規定されたトラヒック疎通経路変更制御フレーム３１を送信し、第一ネットワーク５１におけるトラヒック疎通経路を変更する。具体的には、第一ネットワーク５１に属する全てのネットワーク装置に対して、ＭＡＣアドレス学習情報を廃棄する旨の情報を含むトラヒック疎通経路変更制御フレーム３１を送信する。これにより、従来Ａｃｔｉｖｅ装置経由でトラヒックを転送するよう学習されていた第一ネットワーク５１に所属する全てのネットワーク装置の学習情報が消去され、学習情報消去以降に送受信されるフレームを用いて再度経路情報を学習することになる。
【００５０】
前記ＭＡＣアドレス学習情報を廃棄する旨の情報を含むトラヒック疎通経路変更制御フレーム３１を受信し第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２を接続するＳｔａｎｄｂｙ装置がＡｃｔｉｖｅ装置に遷移することにより、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間のトラヒック疎通を継続することが可能になる。
【００５１】
第二ネットワーク５２と接続する全てのインタフェースが故障したことを契機として、第一ネットワーク５１に対してトラヒック疎通経路を変更するためのイーサネットリングプロトコルで規定されたトラヒック疎通経路変更制御フレーム３１を送信するネットワーク装置は、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間のトラヒック疎通を許可する装置、すなわちＡｃｔｉｖｅ装置の場合に限定される。すなわち、トラヒック疎通を許可しないＳｔａｎｄｂｙ装置において、第二ネットワーク５２と接続する全てのインタフェースがリンク断状態に遷移した場合であっても、当該ネットワーク装置はＳｔａｎｄｂｙ装置の状態を維持し、かつ、第一ネットワーク５１に対してトラヒック疎通経路を変更するためのイーサネットリングプロトコルで規定されたトラヒック疎通経路変更制御フレーム３１を送信することなく、他のネットワーク装置（すなわち、Ａｃｔｉｖｅ装置）を介して第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間のトラヒック疎通を継続することができる。
【００５２】
［第２の実施形態］
図４に、本実施形態の第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２を接続するネットワーク装置１を示す。なお、図４では、トラヒックそのものを転送する経路は図示を省略している。
【００５３】
本実施形態のネットワーク装置１は、第二ネットワーク制御部１２がユーザ接続情報ＤＢ（データベース）１４３をさらに備えること、及びリンク全断検知部１２３の代替としてリンク断ユーザ判定部１４４を備えることで第１の実施形態のネットワーク装置１と相違する。ユーザ接続情報ＤＢ１４３は、第二ネットワーク５２に接続する各インタフェースと収容するユーザとの対応関係を保持する。リンク断ユーザ判定部１４４は、ユーザ接続情報ＤＢ１４３が保持する対応関係に基づいて、インタフェースのリンク断を契機として当該ネットワーク装置を介した第二ネットワーク５２へのトラヒック疎通が不可能になったユーザを判定する。
【００５４】
トラヒック疎通可否判定部１３は、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２との疎通が許可の状態であるときに、少なくとも１つの第二インタフェース（１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ）を介したトラヒック疎通が不可能になったことに起因してトラヒック疎通が不可能になったユーザが生じることを契機として、第一ネットワーク制御部１１に対し、前記ユーザについてのトラヒック疎通の経路変更を指示する情報３１を第一ネットワーク５１へ送信させる。
【００５５】
第一の実施形態で述べたネットワーク装置１、ならびに、ネットワークシステムでは、あらゆるユーザが第二ネットワーク５２に疎通できない状態に遷移した場合に、あらゆるユーザに対して一括で他のネットワーク装置を介した疎通に切り替えていた。第二の実施形態で述べるネットワーク装置１、ならびに、ネットワークシステムでは、あらゆるユーザに対して一括で他のネットワーク装置を介した疎通に切り替えるのではなく、一部のユーザが当該ネットワーク装置を介した疎通が困難になったと判定された時点で前記一部のユーザに対して他のネットワーク装置を介した疎通に切り替えることが特徴である。
【００５６】
すなわち、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間でトラヒック疎通させるＡｃｔｉｖｅ装置において、リングネットワークを構成する２つのインタフェース（１１１−１、１１１−２）のうち一方のインタフェースのみが故障した場合、リングプロトコルの動作に基づきＡｃｔｉｖｅ装置が具備する他のインタフェースを用いることにより、Ａｃｔｉｖｅ装置とＳｔａｎｄｂｙ装置を入れ替えることなく第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間のトラヒック疎通を継続させることが可能である。
【００５７】
したがって、第一ネットワーク制御部１１は、第１の実施形態で説明した第一ネットワーク制御部をそのまま用いても良い。
【００５８】
一方、トラヒック疎通可否制御フレーム３２の送受信により疎通経路を決定する第二ネットワーク５２では、すべてのインタフェース（１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ）がリンク断状態に遷移していなくとも、一部のユーザはトラヒック疎通できない状態に遷移する可能性がある。
【００５９】
そこで、第２の実施形態では、第二ネットワーク５２と第一ネットワーク５１間を疎通させるＡｃｔｉｖｅ装置において第二ネットワーク５２と接続する一部のインタフェースのみが故障した場合、前記Ａｃｔｉｖｅ装置を介して第二ネットワーク５２と第一ネットワーク５１間のトラヒック疎通が不可能になったユーザに対して、他のネットワーク装置を介してのトラヒック疎通に変更する。
【００６０】
具体的には、第二ネットワーク制御部１４では、リンク断検知部（１２２−１、１２２−２、・・・、１２２−ｎ）において、第二ネットワーク５２と接続する複数のインタフェース（１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ）のリンク状態を監視する。例えば、インタフェースが物理的に断状態になったことを契機としてリンク断状態に遷移したと判断しても良いし、インタフェースと直接接続する他装置との間で通信可能か否かを判断するＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｃｈｅｃｋ用監視フレームの送受信状態に基づきリンク断状態に遷移したかを判断しても良い。なお、第二ネットワーク５２と接続するインタフェースは、第一ネットワーク５１（リングネットワーク）とは異なり、インタフェース数が３つ以上になる場合もある。
【００６１】
また、トラヒック疎通可否制御フレーム送信部１２４がトラヒック疎通可否状態を他のネットワーク装置に対して送信し、さらにトラヒック疎通可否制御フレーム受信部１２５がトラヒック疎通可否状態を他のネットワーク装置から受信することにより、当該ネットワーク装置が第二ネットワーク５２と他のネットワーク（第２の実施形態では、第二ネットワーク５２に該当する）間のトラヒック疎通を許可するＡｃｔｉｖｅ装置か、トラヒック疎通を許可しないＳｔａｎｄｂｙ装置かを決定する。
【００６２】
ユーザ接続情報ＤＢ１４３は、第二ネットワーク５２に収容されているユーザが、インタフェース１２１−１を利用可能か、インタフェース１２１−２を利用可能か、インタフェース１２１−ｎを利用可能か、といった情報を保持する。ユーザ接続情報ＤＢにより、リンク断検知部によってインタフェースの故障を検知した場合であったとしても、代替のインタフェースを用いることにより第一ネットワーク５１とのトラヒック疎通を継続することが可能なのかを判定することが可能になる。
【００６３】
リンク断ユーザ判定部１４４は、リンク断検知部（１２２−１〜１２２−ｎ）の情報とユーザ接続情報ＤＢに基づき、当該ネットワーク装置がＡｃｔｉｖｅ装置のままであると第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２間のトラヒック疎通が不可能になるユーザを判定し、トラヒック疎通可否判定部１５に対して、「該当ユーザが第一ネットワーク５１との疎通が不可になった旨」を含む情報を通知する。
【００６４】
トラヒック疎通可否判定部１３は、該当ユーザが第二ネットワーク５２へのトラヒック疎通が不可能になった旨を含む情報を受信したことを契機として、第一ネットワーク５１に対してイーサネットリングプロトコルで規定されたトラヒック疎通経路変更制御フレーム３１を送信し、第一ネットワーク５１におけるトラヒック疎通経路を変更する。具体的には、第一ネットワーク５１に属する全てのネットワーク装置に対して、前記第二ネットワーク５２との疎通が不可になったユーザに関連するＭＡＣアドレス学習情報を廃棄する旨の情報を含むトラヒック疎通経路変更制御フレーム３１を送信する。これにより、従来Ａｃｔｉｖｅ装置経由でトラヒックを転送するよう学習されていた第一ネットワーク５１に所属し、かつ、第二ネットワーク５２と接続した一部のインタフェースがリンク断状態に遷移したことを契機として前記Ａｃｔｉｖｅ装置を介してのトラヒック疎通が不可能になったユーザに関する学習情報が消去され、学習情報消去以降に送受信されるフレームを用いて再度経路情報を学習することになる。再度経路情報を学習することにより、新たに選定されたＡｃｔｉｖｅ装置を経由して第一ネットワーク５１から第二ネットワーク５２へのトラヒック疎通を継続することができる。
【００６５】
［第３の実施形態］
図５は、本実施形態のネットワーク装置の動作について説明するフローチャートである。第１と第２の実施形態で、ネットワーク間の接続でリンク断が発生した時の冗長動作を事例毎に説明した。本実施形態では、１つのネットワーク装置がリンク断の状況に応じてこれらの冗長動作を行うことを説明する。
【００６６】
本ネットワーク装置は、自身が第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２との疎通が許可の状態（Ａｃｔｉｖｅ状態）であることを判断する（ステップＳ０１）。本ネットワーク装置は、自身がＡｃｔｉｖｅ状態である時（ステップＳ０１にて“Ｙｅｓ”）、第一インタフェース（１１１−１、１１１−２）の全てが第一ネットワーク５１と疎通不可能であり、且つ第二インタフェース（１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ）の少なくとも１つが第二ネットワーク５２と疎通可能である状態に遷移したことを判断する（ステップＳ０２の「判断１」）。本ネットワーク装置は、「判断１」で“Ｙｅｓ”の場合、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２の疎通を不許可の状態（Ｓｔａｎｄｂｙ状態）に遷移し（ステップＳ１１）、さらに、トラヒック疎通不可の情報３２を第二ネットワーク５２へ送信する（ステップＳ１２）。
【００６７】
また、本ネットワーク装置は、「判断１」で“Ｎｏ”の場合、少なくとも１つの第一インタフェース（１１１−１、１１１−２）が第一ネットワーク５１と疎通可能であり、且つ全ての第二インタフェース（１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ）が第二ネットワーク５２と疎通不可能である状態に遷移したことを判断する（ステップＳ０３の「判断２」）。本ネットワーク装置は、「判断２」で“Ｙｅｓ”の場合、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２の疎通を不許可の状態（Ｓｔａｎｄｂｙ状態）に遷移し（ステップＳ２１）、さらに、トラヒック疎通の経路変更を指示する情報３１を第一ネットワーク５１へ送信する（ステップＳ２２）。
【００６８】
ステップ（Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ２１、Ｓ２２）は、第1の実施形態で説明した動作である。
【００６９】
また、本ネットワーク装置は、「判断２」で“Ｎｏ”の場合、少なくとも１つの第二インタフェース（１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ）を介したトラヒック疎通が不可能になったことに起因してトラヒック疎通が不可能になったユーザが生じることを判断する（ステップＳ０４の「判断３」）。本ネットワーク装置は、「判断３」で“Ｙｅｓ”の場合、前記ユーザについてのトラヒック疎通の経路変更を指示する情報を第一ネットワーク５１へ送信する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２は、第２の実施形態で説明した動作である。
【００７０】
一方、本ネットワーク装置は、ステップＳ０１で“Ｎｏ”の場合、第一ネットワーク５１と第二ネットワーク５２との疎通が不許可の状態（Ｓｔａｎｄｂｙ状態）を維持し、ステップＳ０２の「判断１」からステップＳ０４の「判断３」まで全て“Ｎｏ”の場合、Ａｃｔｉｖｅ状態を維持する。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明に係るネットワーク装置及びネットワークシステムは情報通信産業に適用することができる。また、本発明に係るネットワーク装置は、コンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１、２：ネットワーク装置
１１：第一ネットワーク制御部
１２：第二ネットワーク制御部
１３：トラヒック疎通可否判定部
３１：トラヒック疎通経路変更制御フレーム
３２：トラヒック疎通可否制御フレーム
５１：第一ネットワーク
５２：第二ネットワーク
１１１−１、１１１−２：インタフェース
１１２−１、１１２−２：リンク断検知部
１１３：リンク全断検知部
１１４：リングプロトコル制御フレーム送信部
１２１−１、１２１−２、・・・、１２１−ｎ：インタフェース
１２２−１、１２２−２、・・・、１２２−ｎ：リンク断検知部
１２３：リンク全断検知部
１２４：トラヒック疎通可否制御フレーム送信部
１２５：トラヒック疎通可否制御フレーム受信部
１４３：ユーザ接続情報ＤＢ
１４４：リンク断ユーザ判定部
【図１】
2020136817.tif 000003
【図２】
2020136817.tif 000004
【図３】
2020136817.tif 000005
【図４】
2020136817.tif 000006
【図５】
2020136817.tif 000007