(57)【要約】【課題】本人確認媒体の厚さの判断精度を向上する。【解決手段】本人確認媒体の映像を含む複数のフレームデータを含み、前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体が方向転換する動画データを取得する取得部と、前記動画データを用いて前記本人確認媒体の厚みを解析する解析部と、前記解析部による解析結果に基づき、前記本人確認媒体の厚みが所定の条件を満たすか否かを判断する判断部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人確認媒体の映像を含む複数のフレームデータを含み、前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体が方向転換する動画データを取得する取得部と、
前記動画データを用いて前記本人確認媒体の厚みを解析する解析部と、
前記解析部による解析結果に基づき、前記本人確認媒体の厚みが所定の条件を満たすか否かを判断する判断部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記解析部は、前記複数のフレームデータから前記本人確認媒体の側面の映像を含むフレームデータを対象フレームデータとして特定し、当該対象フレームデータに含まれる前記本人確認媒体の映像における前記本人確認媒体の厚みを解析結果として抽出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体の映像が回転し、
前記解析部は、前記複数のフレームデータの各々について、前記本人確認媒体の映像の回転軸に交差する方向上での長さを測定し、
測定された長さが最小値となるフレームデータを前記対象フレームデータとして特定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解析部は、前記動画データを用いて前記本人確認媒体のサイズを解析し、
前記所定の条件は、解析により得られた前記本人確認媒体の厚みが、解析により得られた前記本人確認媒体のサイズに応じた許容範囲内であることを含む、請求項１〜３までのいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記解析部は、前記複数のフレームデータのうちから前記本人確認媒体の正面または裏面の映像を含むフレームデータを参照フレームデータとして特定し、当該参照フレームデータに含まれる前記本人確認媒体の映像における前記本人確認媒体のサイズを前記サイズの解析結果として抽出する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体の映像が回転し、
前記解析部は、前記複数のフレームデータの各々について、前記本人確認媒体の映像の回転軸に交差する方向上での長さを測定し、
測定された長さが最大となるフレームデータを前記参照フレームデータとして特定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記許容範囲は、既知の本人確認媒体の厚みと、既知の本人確認媒体のサイズとの関係を、解析により得られた前記本人確認媒体のサイズに適用することにより特定される範囲である、請求項４〜６までのいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記本人確認媒体の表面または裏面の映像を含む静止画データをさらに取得し、
前記解析部は、前記静止画データを用いて前記本人確認媒体のサイズを解析し、
前記所定の条件は、解析により得られた前記本人確認媒体の厚みが、解析により得られた前記本人確認媒体のサイズに応じた許容範囲内であることを含む、請求項１〜３までのいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記本人確認媒体の映像は、前記動画データにおいて、前記本人確認媒体の表面または裏面の一方の映像から、前記本人確認媒体の表面または裏面の他方の映像に方向転換する、請求項１〜８までのいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記本人確認媒体のサイズは、前記本人確認媒体の縦方向長さ、および／または横方向長さである、請求項４〜８のまでのいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
本人確認媒体の映像を含む複数のフレームデータを含み、前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体が方向転換する動画データを取得する取得部と、
前記動画データを用いて前記本人確認媒体の厚みを解析する解析部と、
前記解析部による解析結果に基づき、前記本人確認媒体の厚みが所定の条件を満たすか否かを判断する判断部と、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１２】
本人確認媒体の映像を含む複数のフレームデータを含み、前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体が方向転換する動画データを取得する取得部と、
前記動画データを解析して、前記本人確認媒体の側面の映像を含むフレームデータを特定する解析部と、
前記解析部により特定されたフレームデータを送信する送信部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
本人確認媒体の映像を含む複数のフレームデータを含み、前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体が方向転換する動画データを取得する取得部と、
前記動画データを解析して、前記本人確認媒体の側面の映像を含むフレームデータを特定する解析部と、
前記解析部により特定されたフレームデータを送信する送信部と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オンライン上での非対面取引として、金融機関の口座開設およびカードローン申込などの多様な取引が行われている。このような非対面取引における本人確認手続は、例えば、免許証または個人番号カードなどの本人確認媒体の画像やコピーを顧客が金融機関に送信し、手続完了後、金融機関が顧客に郵便物を送付し、郵便物の送達が確認されることにより完了していた。しかし、顧客は郵便物を受け取るまで取引を開始できず、顧客が不便に感じることがあった。
【０００３】
この点に関し、２０１８年１１月３０日に、犯罪収益移転防止法が改正された。改正後の犯罪収益移転防止法では、オンライン上での非対面取引における本人確認手続がオンラインで完了することを目的とし、本人確認媒体に記された氏名、住所、生年月日および顔写真などに加えて、本人確認媒体の厚さのような本人確認媒体の特徴も確認対象となった。
【０００４】
上述した事項に関連する特許文献として、例えば、以下の特許文献１〜特許文献６が知られている。特許文献１には、スマートフォンで運転免許証を撮像し、運転免許証の画像を用いて口座開設を行う技術が開示されている。特許文献２および特許文献３には、既知の物体モデルを事前に入力しておき、カメラで撮像された結果の２次元画像から、既知の物体のサイズを識別する技術が開示されている。また、特許文献４には、カメラに対して被写体が相対移動する場合に、撮像により得られた動画像に基づいて撮影対象物の位置を計測する技術が開示されている。また、特許文献５および６には、カード状媒体の実物の厚みを測定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−３２３６７号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８６３８号公報
【特許文献３】特開２０１０−８３５２号公報
【特許文献４】特開２００８−８９３１４号公報
【特許文献５】特開平０４−０１３９０９号公報
【特許文献６】特開平０９−２９７８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、オンライン上での非対面取引において、本人確認媒体の厚さが正常であるか否かの判断を高精度に行う方法は確立されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、本人確認媒体の厚さの判断精度を向上することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、本人確認媒体の映像を含む複数のフレームデータを含み、前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体が方向転換する動画データを取得する取得部と、前記動画データを用いて前記本人確認媒体の厚みを解析する解析部と、前記解析部による解析結果に基づき、前記本人確認媒体の厚みが所定の条件を満たすか否かを判断する判断部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
前記解析部は、前記複数のフレームデータから前記本人確認媒体の側面の映像を含むフレームデータを対象フレームデータとして特定し、当該対象フレームデータに含まれる前記本人確認媒体の映像における前記本人確認媒体の厚みを解析結果として抽出してもよい。
【００１０】
前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体の映像が回転し、前記解析部は、前記複数のフレームデータの各々について、前記本人確認媒体の映像の回転軸に交差する方向上での長さを測定し、測定された長さが最小値となるフレームデータを前記対象フレームデータとして特定してもよい。
【００１１】
前記解析部は、前記動画データを用いて前記本人確認媒体のサイズを解析し、前記所定の条件は、解析により得られた前記本人確認媒体の厚みが、解析により得られた前記本人確認媒体のサイズに応じた許容範囲内であることを含んでもよい。
【００１２】
前記解析部は、前記複数のフレームデータのうちから前記本人確認媒体の正面または裏面の映像を含むフレームデータを参照フレームデータとして特定し、当該参照フレームデータに含まれる前記本人確認媒体の映像における前記本人確認媒体のサイズを前記サイズの解析結果として抽出してもよい。
【００１３】
前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体の映像が回転し、前記解析部は、前記複数のフレームデータの各々について、前記本人確認媒体の映像の回転軸に交差する方向上での長さを測定し、測定された長さが最大となるフレームデータを前記参照フレームデータとして特定してもよい。
【００１４】
前記許容範囲は、既知の本人確認媒体の厚みと、既知の本人確認媒体のサイズとの関係を、解析により得られた前記本人確認媒体のサイズに適用することにより特定される範囲であってもよい。
【００１５】
前記取得部は、前記本人確認媒体の表面または裏面の映像を含む静止画データをさらに取得し、前記解析部は、前記静止画データを用いて前記本人確認媒体のサイズを解析し、前記所定の条件は、解析により得られた前記本人確認媒体の厚みが、解析により得られた前記本人確認媒体のサイズに応じた許容範囲内であることを含んでもよい。
【００１６】
前記本人確認媒体の映像は、前記動画データにおいて、前記本人確認媒体の表面または裏面の一方の映像から、前記本人確認媒体の表面または裏面の他方の映像に方向転換してもよい。なお、上述した前記本人確認媒体のサイズは、前記本人確認媒体の縦方向長さ、および／または横方向長さであってもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、本人確認媒体の映像を含む複数のフレームデータを含み、前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体が方向転換する動画データを取得する取得部と、前記動画データを用いて前記本人確認媒体の厚みを解析する解析部と、前記解析部による解析結果に基づき、前記本人確認媒体の厚みが所定の条件を満たすか否かを判断する判断部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、本人確認媒体の映像を含む複数のフレームデータを含み、前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体が方向転換する動画データを取得する取得部と、前記動画データを解析して、前記本人確認媒体の側面の映像を含むフレームデータを特定する解析部と、前記解析部により特定されたフレームデータを送信する送信部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、本人確認媒体の映像を含む複数のフレームデータを含み、前記複数のフレームデータの間で前記本人確認媒体の向きが変化する動画データを取得する取得部と、前記動画データを解析して、前記本人確認媒体の側面の映像を含むフレームデータを特定する解析部と、前記解析部により特定されたフレームデータを送信する送信部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明した本発明によれば、本人確認媒体の厚さの判断精度を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態による情報処理システムを示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態による顧客端末１０の構成を示す説明図である。
【図３】免許証の動画撮像を誘導する誘導画面の具体例を示す説明図である。
【図４】免許証の動画撮像を誘導する誘導画面の具体例を示す説明図である。
【図５】免許証の動画データの具体例を示す説明図である。
【図６】免許証の動画データの具体例を示す説明図である。
【図７】ＷｅｂＡＰサーバ２０の構成を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態による解析サーバ３０の構成を示す説明図である。
【図９】免許証の厚みの解析例を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態による情報処理システムの動作を示す説明図である。
【図１１】解析サーバ３０の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第５の変形例に関連する説明図である。
【図１３】第７の変形例による顧客端末１０−２の構成を示す説明図である。
【図１４】解析サーバ３０のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００２４】
＜情報処理システムの概要＞
本発明の一実施形態は、顧客の本人確認を行う業者のサーバを含む情報処理システムに関する。顧客の本人確認を行う業者としては、金融機関、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属取扱業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者などの多様な業者が挙げられる。以下、このような業者における顧客の本人確認ための情報処理システムの概要を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態による情報処理システムを示す説明図である。図１に示したように、本発明の一実施形態による情報処理システムは、顧客端末１０と、ＷｅｂＡＰサーバ２０と、解析サーバ３０と、オペレータ端末４０と、を有する。ＷｅｂＡＰサーバ２０および解析サーバ３０は、例えば、図１に示したように業者が有するデータセンタに配置される。
【００２６】
（顧客端末１０）
顧客端末１０とＷｅｂＡＰサーバ２０はネットワーク１２を介して接続されている。ネットワーク１２は、ネットワーク１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２７】
顧客端末１０は、顧客が業者にサービスまたは商品の提供を申し込むために利用される情報処理装置である。顧客端末１０は、申込情報の入力画面、および本人確認媒体の撮像を誘導する誘導画面を表示する。申込情報は、例えば、顧客の氏名および住所などの個人情報を含む。本人確認媒体は、例えば、免許証、個人番号カードおよび保険証などのカード状媒体であってもよいし、パスポートのような冊子状媒体であってもよい。顧客端末１０は、顧客が入力画面に対して入力した申込情報、および顧客が誘導画面に沿って撮像した本人確認媒体の撮像データをＷｅｂＡＰサーバ２０に送信する。顧客端末１０は、顧客端末１０にインストールされている申込用アプリケーションに基づいて上記の入力画面および誘導画面を表示してもよいし、ＷｅｂＡＰサーバ２０からＷｅｂ画面として提供される入力画面および誘導画面を表示してもよい。
【００２８】
撮像データの送信に関し、２０１８年１１月３０日改正後の犯罪収益移転防止法では、本人確認媒体に記された氏名、住所、生年月日および顔写真などに加えて、本人確認媒体の厚さのような本人確認媒体の特徴も確認対象となった。本人確認媒体の厚さを確認するための方法として、顧客が本人確認媒体の正面の映像および側面の映像が含まれるような方向から本人確認媒体を撮像し、得られた静止画データを業者に送信し、業者が静止画データに含まれる本人確認媒体の側面の映像から本人確認媒体の厚さを確認する方法が考えられる。しかし、顧客が本人確認媒体を撮像する方向によっては本人確認媒体の側面が十分に写らず、本人確認媒体の厚みを確認することが困難となり得る。
【００２９】
上記観点から、本発明の一実施形態による顧客端末１０は、本人確認媒体の撮像データとして、複数のフレームデータの間で本人確認媒体が方向転換する動画データをＷｅｂＡＰサーバ２０に送信する。かかる構成により、本人確認媒体の側面の映像を十分に含むフレームデータを用いて本人確認媒体の厚みを解析することが可能となり、結果、本人確認媒体の厚みが正常であるか否かの判断精度を向上することができる。本人確認媒体の厚みの解析などについては、解析サーバ３０が有する機能として詳細に後述する。
【００３０】
なお、顧客端末１０は、図１に示したようにスマートフォンまたはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよいし、他の情報処理装置であってもよい。他の情報処理装置としては、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置または携帯用ゲーム機器などの携帯型の情報処理装置、および、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置が挙げられる。
【００３１】
（ＷｅｂＡＰサーバ２０）
ＷｅｂＡＰサーバ２０は、顧客端末１０から申込情報および本人確認媒体の動画データを受信する。ＷｅｂＡＰサーバ２０は、本人確認媒体の動画データに関して解析サーバ３０により得られた判断結果、およびオペレータ端末４０を用いたオペレータによる目視確認結果などに基づき、顧客からの申込の受付の可否を判断する。ＷｅｂＡＰサーバ２０は、受付可否の判断結果を顧客端末１０に送信する。顧客端末１０は、判断結果が受付不可を示す場合、本人確認媒体の動画データの再取得および再送信を行い得る。
【００３２】
（解析サーバ３０）
解析サーバ３０は、ＷｅｂＡＰサーバ２０から本人確認媒体の動画データを受信し、当該動画データを用いて本人確認媒体の厚みを解析し、本人確認媒体の厚みが所定の条件を満たすか否かを判断する情報処理装置である。解析サーバ３０は、本人確認媒体の厚みに関する判断結果をＷｅｂＡＰサーバ２０に送信する。なお、解析サーバ３０は、本人確認媒体の動画データをＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）認識し、ＯＣＲ認識の結果を併せてＷｅｂＡＰサーバ２０に送信してもよい。
【００３３】
（オペレータ端末４０）
オペレータ端末４０は、オペレータが本人確認媒体の厚みを目視で確認するために用いる情報処理装置である。オペレータ端末４０は、例えば、ＷｅｂＡＰサーバ２０から本人確認媒体の動画データを受信し、当該動画データを表示し、本人確認媒体の厚みに関してオペレータにより入力された目視確認結果をＷｅｂＡＰサーバ２０に送信する。または、オペレータ端末４０は、ＷｅｂＡＰサーバ２０から解析サーバ３０による解析結果および判断結果を受信し、当該解析結果および判断結果を表示し、これらの結果に関してオペレータにより入力された目視確認結果をＷｅｂＡＰサーバ２０に送信してもよい。なお、図１においてはオペレータ端末４０がデータセンタ外からＷｅｂＡＰサーバ２０にアクセスする構成を示しているが、オペレータ端末４０もデータセンタ内に配置されていてもよい。また、オペレータ端末４０が存在しない、自動で結果を顧客端末１０に返答する構成も考えられる。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態による情報処理システムの概要を説明した。続いて、情報処理システムに含まれる顧客端末１０、ＷｅｂＡＰサーバ２０および解析サーバ３０の構成を順次詳細に説明する。
【００３５】
＜顧客端末１０の構成＞
図２は、本発明の一実施形態による顧客端末１０の構成を示す説明図である。図２に示したように、本発明の一実施形態による顧客端末１０は、操作部１１０と、表示部１２０と、撮像部１３０と、通信部１４０と、制御部１５０と、を備える。
【００３６】
（操作部１１０）
操作部１１０は、顧客が顧客端末１０に情報および指示を入力するための構成である。本発明の一実施形態では、顧客が操作部１１０を操作することにより申込情報が入力される。このような操作部１１０としては、キーボード、マウスおよびボタンなどが挙げられる。また、図２においては操作部１１０と表示部１２０を別々に示しているが、操作部１１０は、表示部１２０に積層されるタッチパネルであってもよい。
【００３７】
（表示部１２０）
表示部１２０は、多様な画面を表示するための構成である。本発明の一実施形態では、表示部１２０は、制御部１５０からの制御に従い、申込情報の入力画面、および本人確認媒体の動画撮像を誘導する誘導画面などを表示する。当該誘導画面は、本人確認媒体の表面または裏面の一方から、本人確認媒体の表面または裏面の他方に被撮像面が変化するように本人確認媒体を撮像することを誘導する。以下、図３および図４を参照し、このような誘導画面の具体例を説明する。なお、以降では、説明の便宜上、本人確認媒体が免許証である例を主に説明する。
【００３８】
図３および図４は、免許証の動画撮像を誘導する誘導画面の具体例を示す説明図である。図３に示したように、誘導画面は、「免許証を机において真上から動画の撮像を開始します。」というメッセージ、および免許証（見本）の表面の正面映像５２を含む。続いて、誘導画面は、図４に示したように、「動画の撮像を開始したら、免許証をこのように裏返して下さい。」というメッセージ、および免許証（見本）が免許証の横方向を回転軸にして裏返されるアニメーション画像５４に変化する。
【００３９】
（撮像部１３０）
撮像部１３０は、レンズにより集光された被写体の画像を、電気信号である画像データに変換する。本発明の一実施形態では、撮像部１３０は、免許証を撮像し、免許証の動画データを取得する。上述した誘導画面に沿った撮像により得られる免許証の動画データは、免許証の表面の映像を含むフレームデータ、免許証の側面の映像を含むフレームデータ、および免許証の裏面の映像を含むフレームデータを含む。なお、撮像部１３０は、ＣＭＯＳ撮像素子であっても、ＬＢＣＡＳＴ撮像素子であっても、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）であってもよい。以下、図５および図６を参照して、撮像部１３０によって得られる免許証の動画データの具体例を説明する。
【００４０】
図５および図６は、免許証の動画データの具体例を示す説明図である。動画データに含まれる免許証の映像６０は、図５に示したように、表面の正面映像から、表面と側面を含む映像に変化し、さらに側面の正面映像に変化する。その後、免許証の映像６０は、図６に示したように、側面と裏面を含む映像に変化し、さらに裏面の正面映像に変化する。
【００４１】
（通信部１４０）
通信部１４０は、ネットワーク１２を介してＷｅｂＡＰサーバ２０と通信をするための構成である。本発明の一実施形態では、通信部１４０は、制御部１５０による制御に従って顧客の申込情報および免許証の動画データなどをＷｅｂＡＰサーバ２０に送信する。また、通信部１４０は、ＷｅｂＡＰサーバ２０から申込情報の入力画面に該当するＷｅｂ画面、および誘導画面に該当するＷｅｂ画面を受信してもよい。
【００４２】
（制御部１５０）
制御部１５０は、顧客端末１０の動作全般を制御する。例えば、制御部１５０は、表示部１２０に申込情報の入力画面および誘導画面を表示部１２０に表示させ、申込情報および免許証の動画データなどを通信部１４０にＷｅｂＡＰサーバ２０へ送信させる。
【００４３】
＜ＷｅｂＡＰサーバ２０の構成＞
以上、本発明の一実施形態による顧客端末１０の構成を説明した。続いて、図７を参照し、本発明の一実施形態によるＷｅｂＡＰサーバ２０の構成を説明する。
【００４４】
図７は、ＷｅｂＡＰサーバ２０の構成を示す説明図である。図７に示したように、ＷｅｂＡＰサーバ２０は、通信部２４０と、制御部２５０と、を備える。
【００４５】
（通信部２４０）
通信部２４０は、顧客端末１０、解析サーバ３０およびオペレータ端末４０などの他の装置と通信するための構成である。例えば、通信部２４０は、ネットワーク１２を介して顧客端末１０から顧客の申込情報および免許証の動画データなどを受信する。また、通信部２４０は、制御部２５０による制御に従って免許証の動画データを解析サーバ３０およびオペレータ端末４０に送信し、解析サーバ３０から免許証の厚みに関する判断結果を受信し、オペレータ端末４０から免許証の厚みに関する目視確認結果を受信する。
【００４６】
（制御部２５０）
制御部２５０は、ＷｅｂＡＰサーバ２０の動作全般を制御する。例えば、制御部２５０は、通信部２４０と他の装置との間の通信を制御する。また、制御部２５０は、図７に示したように、受付可否判断部２５２の機能を有する。
【００４７】
受付可否判断部２５２は、顧客からの申込の受付の可否を判断する。例えば、受付可否判断部２５２は、申込情報に含まれる個人情報と、免許証の動画データのＯＣＲ認識結果として得られた個人情報との一致不一致を確認し、双方の個人情報が不一致である場合には申込の受付が不可であると判断する。また、解析サーバ３０から受信された免許証の厚みに関する判断結果が異常を示す場合、または、オペレータ端末４０から受信された免許証の厚みに関する目視確認結果が異常を示す場合にも、受付可否判断部２５２は申込の受付が不可であると判断する。一方、申込情報に含まれる個人情報と免許証の動画データのＯＣＲ認識結果として得られた個人情報が一致し、解析サーバ３０から受信された免許証の厚みに関する判断結果が正常を示し、オペレータ端末４０から受信された免許証の厚みに関する目視確認結果が正常を示す場合、受付可否判断部２５２は申込の受付が可能であると判断し得る。
【００４８】
制御部２５０は、受付可否判断部２５２による判断結果を、通信部２４０に顧客端末１０へ送信させる。
【００４９】
＜解析サーバ３０の構成＞
続いて、図８を参照し、本発明の一実施形態による解析サーバ３０の構成を説明する。
【００５０】
図８は、本発明の一実施形態による解析サーバ３０の構成を示す説明図である。図８に示したように、解析サーバ３０は、通信部３４０と、制御部３５０とを備える。
【００５１】
（通信部３４０）
通信部３４０は、ＷｅｂＡＰサーバ２０と通信するための構成である。通信部３４０は、例えば、免許証の動画データをＷｅｂＡＰサーバ２０からの受信により取得する取得部として機能する。また、通信部３４０は、免許証の動画データのＯＣＲ認識の結果および免許証の厚みに関する判断結果をＷｅｂＡＰサーバ２０に送信する。
【００５２】
（制御部３５０）
制御部３５０は、解析サーバ３０の動作全般を制御する。特に、本発明の一実施形態による制御部３５０は、解析部３５２および条件判断部３５４の機能を有する。
【００５３】
−解析部３５２
解析部３５２は、免許証の動画データを用いて免許証の厚みを解析する。具体的には、解析部３５２は、動画データを構成する複数のフレームデータから免許証の側面の映像を含むフレームデータを対象フレームデータとして特定し、当該対象フレームデータに含まれる免許証の映像における免許証の厚みを解析結果として抽出する。ここで、解析部３５２は、免許証の側面の正面映像を含むフレームデータを対象フレームデータとして特定することがより望ましい。そのために、解析部３５２は、免許証の映像が複数のフレームデータの間で回転している場合、複数のフレームデータの各々について、４辺検出などにより免許証の映像を切り出した上で、免許証の映像の回転軸に交差する方向上での長さを測定し、測定された長さが最小値となるフレームデータを対象フレームデータとして特定してもよい。以下、図９を参照し、このような厚みの解析の具体例を説明する。
【００５４】
図９は、免許証の厚みの解析例を示す説明図である。図９に示した例では、免許証の映像６０が、免許証の横方向に沿う回転軸周りに回転している。この時、解析部３５２は、免許証の映像の回転軸（横方向の軸）に交差する方向上での長さとして、免許証の映像の縦方向上での長さＡ（例えば、画素数）を測定する。長さＡは、図９に示したように、表面の正面映像において最大値Ａｍａｘとなり、側面の正面映像において最小値Ａｍｉｎとなる。このため、解析部３５２は、長さＡが最小値Ａｍｉｎとなる側面の正面映像を含むフレームデータを対象フレームデータとして特定する。そして、解析部３５２は、免許証の厚みの解析結果として長さＡの最小値Ａｍｉｎを抽出する。
【００５５】
また、解析部３５２は、免許証の動画データを用いて免許証のサイズを解析する。免許証のサイズは、免許証の縦方向長さ、および／または横方向長さであってもよい。解析部３５２は、動画データを構成する複数のフレームデータから、免許証の表面または裏面の映像を含むフレームデータを参照フレームデータとして特定し、当該参照フレームデータに含まれる免許証の映像における免許証のサイズを解析結果として抽出する。ここで、解析部３５２は、免許証の表面または裏面の正面映像を含むフレームデータを参照フレームデータとして特定することがより望ましい。そのために、解析部３５２は、免許証の映像が複数のフレームデータの間で回転している場合、複数のフレームデータの各々について免許証の映像の回転軸に交差する方向上での長さを上述したように測定し、測定された長さが最大値となるフレームデータを参照フレームデータとして特定してもよい。
【００５６】
図９を再度参照すると、解析部３５２は、免許証の映像６０の縦方向上での長さＡが最大値Ａｍａｘとなるフレームデータを参照フレームデータとして特定する。そして、解析部３５２は、免許証の映像６０における免許証のサイズの解析結果として、参照フレームデータに含まれる免許証の映像６０の縦方向長さＡｍａｘおよび横方向長さＷを抽出する。
【００５７】
−条件判断部３５４
条件判断部３５４は、解析部３５２による解析結果に基づき、免許証の厚みが所定の条件を満たすか否かを判断する。所定の条件は、例えば、解析により得られた免許証の厚みが、解析により得られた免許証のサイズに応じた許容範囲内であることを含む。許容範囲は、既知の免許証の厚みと既知の免許証のサイズとの関係を、解析により得られた免許証のサイズに適用することにより特定される範囲であってもよい。
【００５８】
具体的には、既知の免許証の厚みと既知の免許証の横方向長さの比が「１：１００」であり、解析により得られた横方向長さがＷである場合、上記の許容範囲は、「（１−ｂ１）Ｗ／１００〜（１＋ｂ２）Ｗ／１００」であってもよい。「ｂ１」および「ｂ２」は、許容範囲の幅を規定する割合（例えば、０．１など）である。
【００５９】
なお、上記では免許証の厚みと免許証の横方向長さに着目する例を説明したが、免許証の厚みと免許証の縦方向長さの関係が判断されてもよいし、免許証の厚み、免許証の縦方向長さ、および免許証の横方向長さの３要素の関係が判断されてもよい。
【００６０】
＜情報処理システムの動作＞
以上、本発明の一実施形態による情報処理システムの構成を説明した。続いて、図１０および図１１を参照して本発明の一実施形態による情報処理システムの動作を整理する。なお、以下の説明では、動画データに関する処理の説明に重きをおき、申込情報に関する処理の説明を省略する。
【００６１】
図１０は、本発明の一実施形態による情報処理システムの動作を示す説明図である。図１０に示したように、本人確認処理においては、まず、顧客端末１０の撮像部１３０が顧客の顔を動画で撮像し、顧客の顔の動画データを取得する（Ｓ４０４）。この時、制御部１５０は、「まばたきをして下さい」、「右を向いて下さい」または「上を向いて下さい」などの顧客への動作指示を表示部１２０に表示させる。この顧客への動作指示は、本人確認処理ごとに可変であってもよい。当該顧客の顔の動画データは、例えば、顧客に表示された動作指示の内容と共にオペレータ端末４０に表示され、オペレータ端末４０のオペレータは、動作指示の内容と動画データにおける顧客の動作が一致しているか否かを確認してもよい。かかる構成により、第三者が過去の撮像により得られた他の顧客の顔の動画データを有していても、本人確認処理において指示された動作が当該動画データにおける動作と異なる場合には本人確認処理を失敗に終わらせることができるので、本人確認処理の精度を向上することが可能である。
【００６２】
その後、顧客端末１０の制御部１５０は、本人確認媒体の動画撮像を誘導する誘導画面などを表示部１２０に表示させる（Ｓ４０８）。そして、顧客が誘導画面に従って撮像部１３０を用いて本人確認媒体を動画で撮像し、本人確認媒体の動画データを取得する（Ｓ４１２）。続いて、顧客端末１０の通信部１４０は、顧客の顔の動画データ、および本人確認媒体の動画データをＷｅｂＡＰサーバ２０に送信する（Ｓ４１６）。
【００６３】
ＷｅｂＡＰサーバ２０は、顧客端末１０から顧客の顔の動画データ、および本人確認媒体の動画データを受信すると、本人確認媒体の動画データを解析サーバ３０に送信する（Ｓ４２０）。
【００６４】
そして、解析サーバ３０の解析部３５２が本人確認媒体の動画データを用いて本人確認媒体の厚みを解析し（Ｓ４２８）、解析サーバ３０の条件判断部３５４が、解析部３５２による解析結果に基づき、本人確認媒体の厚みが所定の条件を満たすか否かを判断し（Ｓ４３２）、解析サーバ３０の通信部３４０が当該判断結果をＷｅｂＡＰサーバ２０に送信する（Ｓ４３６）。
【００６５】
続いて、ＷｅｂＡＰサーバ２０は、解析サーバ３０から受信した判断結果、顧客の顔の動画データおよび本人確認媒体の動画データをオペレータ端末４０に送信する（Ｓ４４０）。そして、オペレータ端末４０のオペレータが、解析サーバ３０で得られた判断結果、顧客の顔の動画データおよび本人確認媒体の動画データを目視で確認し、目視確認結果をオペレータ端末４０に入力し（Ｓ４４４）、オペレータ端末４０がＷｅｂＡＰサーバ２０に目視確認結果を送信する（Ｓ４４８）。
【００６６】
ＷｅｂＡＰサーバ２０の受付可否判断部２５２は、オペレータ端末４０から受信した目視確認結果、および解析サーバ３０から受信した判断結果などに基づき、顧客からの申込の受付の可否を判断する（Ｓ４５２）。そして、ＷｅｂＡＰサーバ２０の通信部２４０は、受付の可否の判断結果を顧客端末１０に送信する（Ｓ４５６）。
【００６７】
顧客端末１０は、ＷｅｂＡＰサーバ２０から受信された判断結果が受付不可を示す場合（Ｓ４６０／Ｎｏ）、Ｓ４０４からの処理を繰り返す。一方、ＷｅｂＡＰサーバ２０から受信された判断結果が受付可を示す場合（Ｓ４６０／Ｙｅｓ）、本人確認処理が終了する（Ｓ４６４）。
【００６８】
ここで、図１１を参照し、図１０のＳ４２８およびＳ４３２に示した解析サーバ３０の処理の詳細な流れを整理する。図１０に示したＳ４２８の処理が以下に説明するＳ５１０〜Ｓ５４０の処理に対応し、図１０に示したＳ４３２の処理が以下に説明するＳ５５０〜Ｓ５７０の処理に対応する。
【００６９】
図１１は、解析サーバ３０の動作を示すフローチャートである。図１１に示したように、解析サーバ３０の解析部３５２が、動画データを構成する各フレームデータにおいて、本人確認媒体の映像の一方向上での長さＡを測定する（Ｓ５１０）。一方向上での長さは、例えば、本人確認媒体の映像の回転軸に交差する方向上での長さである。
【００７０】
そして、解析部３５２は、長さＡが最大値Ａｍａｘであるフレームデータを参照フレームデータとして特定し（Ｓ５２０）、当該参照フレームデータに含まれる本人確認媒体の映像における本人確認媒体のサイズを解析結果として抽出する（Ｓ５３０）。さらに、解析部３５２は、長さＡの最小値を本人確認媒体の厚みとして抽出する（Ｓ５４０）。
【００７１】
その後、条件判断部３５４が、既知の本人確認媒体の厚みと既知の本人確認媒体のサイズとの関係を、抽出されたサイズに適用することにより、厚みの許容範囲を特定する（Ｓ５５０）。そして、条件判断部３５４は、解析部３５２により抽出された厚みが許容範囲に含まれているかを判断する（Ｓ５６０）。その後、通信部３４０が、条件判断部３５４の判断結果をＷｅｂＡＰサーバ２０に送信する（Ｓ５７０）。
【００７２】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の一実施形態によれば、多様な作用効果が得られる。例えば、本発明の一実施形態では、本人確認媒体の表面または裏面の一方から、本人確認媒体の表面または裏面の他方に撮像対象が変化するように本人確認媒体が回転する動画データが用いられる。かかる構成により、動画データを構成する複数のフレームデータのうちで、本人確認媒体の側面の映像を十分に含むフレームデータを用いて本人確認媒体の厚みを解析することが可能となり、結果、本人確認媒体の厚みが正常であるか否かの判断精度を向上することができる。
【００７３】
また、上記の動画データを用いることにより、本人確認媒体の表面の映像、本人確認媒体の裏面の映像、および本人確認媒体の側面の映像が、全て同一の本人確認媒体に関する映像であることを担保可能となる。
【００７４】
＜変形例＞
以上、本発明の一実施形態を説明した。以下では、本発明の一実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で上述した本発明の一実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の一実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本発明の一実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本発明の一実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００７５】
（第１の変形例）
上記では、動画データの撮像における免許証の回転軸が免許証の横方向である例を説明したが、回転軸はかかる例に限定されない。例えば、動画データの撮像における免許証の回転軸または回動軸は、免許証の縦方向であってもよいし、免許証の対角線方向であってもよい。また、上記では主に免許証の表面、免許証の側面、免許証の裏面の順に撮像が行われる例を説明したが、免許証の裏面、免許証の側面、免許証の表面の順に撮像が行われてもよい。
【００７６】
（第２の変形例）
上記では、顧客端末１０による免許証の撮像において免許証が動かされる例を説明したが、顧客端末１０による免許証の撮像において、顧客端末１０に対する免許証の相対的な向きが変化していればよい。例えば、免許証が固定された状態で、顧客が免許証の周囲で顧客端末１０を移動させることにより免許証の撮像が行われてもよい。
【００７７】
（第３の変形例）
上記では、各フレームデータにおける免許証の縦方向上での長さＡに基づいて対象フレームデータおよび参照フレームデータを特定する例を説明したが、対象フレームデータおよび参照フレームデータの特定方法はかかる例に限定されない。例えば、解析部３５２は、各フレームデータにおける免許証の映像の面積を算出し、面積が最小であるフレームデータを免許証の側面の正面映像を含む対象フレームデータとして特定し、面積が最大であるフレームデータを免許証の表面の正面映像を含む参照フレームデータとして特定してもよい。または、解析部３５２は、各フレームデータにおける免許証の映像の立体モデルを作成し、当該立体モデルの姿勢（向き）に基づき、対象フレームデータおよび参照フレームデータを特定してもよい。
【００７８】
（第４の変形例）
上記では、顧客端末１０が免許証の動画データを送信する例を説明した。顧客端末１０は、免許証の動画データに加えて、免許証の表面または裏面を正面から撮像して得られた静止画データを送信してもよい。この場合、解析サーバ３０の解析部３５２は、当該静止画データを参照フレームデータとして扱い、免許証の縦方向長さ、または横方向長さを解析する。当該静止画データには、より確実に免許証の表面または裏面の正面映像が含まれると考えられるので、当該静止画データを参照フレームデータとして扱うことにより、免許証の縦方向長さ、または横方向長さの解析精度を向上することが可能となる。
【００７９】
（第５の変形例）
上記では、免許証の厚みに関する所定の条件として、解析部３５２の解析により得られた免許証の厚みが、参照フレームデータを解析して得られた免許証の縦方向長さ、または横方向長さに応じた許容範囲内であることを説明したが、所定の条件はこれに限定されない。例えば、免許証の回転軸が免許証の横方向である場合、対象フレームデータにおける免許証の回転軸方向の長さは、免許証の横方向長さに等しいと考えられる。このため、所定の条件は、解析部３５２の解析により得られた免許証の厚みが、対象フレームデータにおける免許証の回転軸方向の長さに応じた許容範囲内であることであってもよい。図１２を参照し、具体例を説明する。
【００８０】
図１２は、第５の変形例に関連する説明図である。図１２に示した例において、解析部３５２は、対象フレームデータにおける免許証の横方向長さＷを抽出する。そして、条件判断部３５４は、対象フレームデータにおける免許証の映像の厚みＡｍｉｎが、対象フレームデータにおける免許証の映像の横方向長さＷに応じた許容範囲内である場合に、免許証の厚みに関する所定の条件が満たされると判断してもよい。
【００８１】
かかる構成によれば、免許証の厚みの判断精度を一層向上することが可能である。より詳細に説明すると、参照フレームデータが撮像された際の免許証および撮像部間の距離と、対象フレームデータが撮像された際の免許証および撮像部間の距離と、は異なる場合がある。このため、参照フレームデータにおける免許証の映像の横方向長さＷと、対象フレームデータにおける免許証の映像の横方向長さＷも、異なり得る。すなわち、参照フレームデータと対象フレームデータでは、免許証の実物に対する免許証の映像のスケールが異なり得る。従って、同一の対象フレームデータ内での免許証の映像の厚みＡｍｉｎおよび横方向長さＷを判断に用いることで、より高精度な判断結果を得ることが可能である。
【００８２】
（第６の変形例）
上記では、ＷｅｂＡＰサーバ２０と解析サーバ３０が別サーバである例を説明したが、上述したＷｅｂＡＰサーバ２０の機能と解析サーバ３０の機能は同一サーバに実装されてもよい。また、解析サーバ３０が有する解析部３５２の機能、条件判断部３５４の機能、またはこれら双方の機能は、顧客端末１０に実装されてもよい。例えば、顧客端末１０が免許証の動画データを用いて免許証の厚みを解析し、免許証の厚みが所定の条件を満たすか否かの判断結果をＷｅｂＡＰサーバ２０に送信してもよい。
【００８３】
（第７の変形例）
第６の変形例に関連し、顧客端末１０は、免許証の動画データから対象フレームデータの特定を行い、当該対象フレームデータをＷｅｂＡＰサーバ２０に送信してもよい。この場合、解析サーバ３０が対象フレームデータから免許証の厚みを抽出し、免許証の厚みが所定の条件を満たすか否かを判断する。以下、第７の変形例による顧客端末１０を顧客端末１０−２と称し、顧客端末１０−２の構成を説明する。
【００８４】
図１３は、第７の変形例による顧客端末１０−２の構成を示す説明図である。図１３に示したように、第７の変形例による顧客端末１０−２は、操作部１１０と、表示部１２０と、撮像部１３０と、通信部１４０と、制御部１５０−２と、を備える。操作部１１０、表示部１２０および撮像部１３０などの機能は図２を参照して説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００８５】
制御部１５０−２は、顧客端末１０−２の動作全般を制御する。特に、第７の変形例による制御部１５０−２は、図１３に示したように、解析部１５４の機能を有する。
【００８６】
解析部１５４は、動画データを構成する複数のフレームデータから免許証の側面の映像を含むフレームデータを対象フレームデータとして特定する。例えば、解析部１５４は、図９を参照して説明したように、複数のフレームデータの各々について、免許証の映像の回転軸に交差する方向上での長さを測定し、測定された長さが最小値となるフレームデータを対象フレームデータとして特定してもよい。また、解析部１５４は、測定された長さが最大値となるフレームデータを参照フレームデータとして特定してもよい。
【００８７】
通信部１４０は、解析部１５４により特定された対象フレームデータおよび参照フレームデータをＷｅｂＡＰサーバ２０に送信する。
【００８８】
かかる構成によれば、通信対象が動画データでなく静止画データとなるので、通信トラフィックを抑制することが可能となる。
【００８９】
（第８の変形例）
上記では、解析サーバ３０における条件判断、およびオペレータ端末４０における目視確認を経て、顧客からの申込の受付が判断される例を説明した。しかし、オペレータ端末４０における目視確認のタイミングは上述したタイミングに限定されない。例えば、ＷｅｂＡＰサーバ２０は、解析サーバ３０による判断結果に基づき申込の受付可否を判断し、判断結果が受付可であると判断されたのちに、オペレータ端末４０における目視確認が行われてもよい。
【００９０】
＜ハードウェア構成＞
以上、本発明の一実施形態および変形例を説明した。上述した免許証の厚みの解析および条件判断などの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する解析サーバ３０のハードウェアとの協働により実現される。
【００９１】
図１４は、解析サーバ３０のハードウェア構成を示したブロック図である。解析サーバ３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、ホストバス３０４と、を備える。また、解析サーバ３０は、ブリッジ３０５と、外部バス３０６と、インタフェース３０７と、入力装置３０８と、表示装置３０９と、音声出力装置３１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）３１１と、ドライブ３１２と、ネットワークインタフェース３１５とを備える。
【００９２】
ＣＰＵ３０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って解析サーバ３０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ３０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ３０２は、ＣＰＵ３０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス３０４により相互に接続されている。これらＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２およびＲＡＭ３０３とソフトウェアとの協働により、上述した解析部３５２および条件判断部３５４などの機能が実現され得る。
【００９３】
ホストバス３０４は、ブリッジ３０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス３０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス３０４、ブリッジ３０５および外部バス３０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００９４】
入力装置３０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、センサー、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ３０１に出力する入力制御回路などから構成されている。解析サーバ３０のユーザは、該入力装置３０８を操作することにより、解析サーバ３０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００９５】
表示装置３０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、プロジェクター装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。また、音声出力装置３１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。
【００９６】
ストレージ装置３１１は、本実施形態にかかる解析サーバ３０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置３１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置３１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔｒａｇｅ  Ｄｒｉｖｅ）、あるいは同等の機能を有するメモリ等で構成される。このストレージ装置３１１は、ストレージを駆動し、ＣＰＵ３０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００９７】
ドライブ３１２は、記憶媒体用リーダライタであり、解析サーバ３０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ３１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ３０３またはストレージ装置３１１に出力する。また、ドライブ３１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【００９８】
ネットワークインタフェース３１５は、例えば、ネットワーク１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース３１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００９９】
なお、顧客端末１０、ＷｅｂＡＰサーバ２０およびオペレータ端末４０にも上述したハードウェア構成と実質的に同一な構成が適用され得るので、顧客端末１０、ＷｅｂＡＰサーバ２０およびオペレータ端末４０のハードウェア構成のここでの詳細な説明を省略する。
【０１００】
＜補足＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０１】
例えば、本明細書の情報処理ステムの処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、情報処理ステムの処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１０２】
また、顧客端末１０、ＷｅｂＡＰサーバ２０および解析サーバ３０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した顧客端末１０、ＷｅｂＡＰサーバ２０および解析サーバ３０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  顧客端末
１１０  操作部
１２０  表示部
１３０  撮像部
１４０  通信部
１５０  制御部
１５４  解析部
２０  ＷｅｂＡＰサーバ
２４０  通信部
２５０  制御部
２５２  受付可否判断部
３０  解析サーバ
３４０  通信部
３５０  制御部
３５２  解析部
３５４  条件判断部
４０  オペレータ端末
【図１】
2020201693.tif 000003
【図２】
2020201693.tif 000004
【図３】
2020201693.tif 000005
【図４】
2020201693.tif 000006
【図５】
2020201693.tif 000007
【図６】
2020201693.tif 000008
【図７】
2020201693.tif 000009
【図８】
2020201693.tif 000010
【図９】
2020201693.tif 000011
【図１０】
2020201693.tif 000012
【図１１】
2020201693.tif 000013
【図１２】
2020201693.tif 000014
【図１３】
2020201693.tif 000015
【図１４】
2020201693.tif 000016