(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のサブグループで構成されるグループ全体における取引先別の与信管理を迅速に行う与信管理装置、与信管理方法、及び与信管理プログラムを提供する。【解決手段】与信管理装置１００は、グループ全体での各取引先について、与信限度額及び計画保全率を設定する設定部１０２ａと、グループを構成するサブグループ毎に、取引先別の債権債務担保情報を含む連携データを収集する収集部１０２ｂと、月次において、名寄せマスタを参照して、個別コードに紐付く統一コード単位であるグループ全体の取引先単位で、連携データを使用して、設定された与信限度額と計画保全率に対する実績を算出する月次処理部１０２ｃと、与信限度額と計画保全率に対する実績についての警告条件を設定した警告マスタを参照して、与信限度額と計画保全率に対する実績に基づいた警告候補を抽出して出力する警告部１０２ｄと、を備える。【選択図】図３
2020201777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を備え、複数のサブグループで構成されるグループ全体での取引先別の与信を管理する与信管理装置であって、
前記記憶部には、
前記グループ全体で統一して取引先を識別するための統一コードと、前記複数のサブグループで個別に前記取引先を識別するための個別コードとを関連づけて登録した名寄せマスタと、
与信限度額と計画保全率に対する実績についての警告条件を設定した警告マスタと、
前記サブグループ毎に収集され、前記個別コードと当該取引先に対する債権債務担保情報とを含む連携データと、
が格納され、
前記制御部は、
前記グループ全体での各取引先について、与信限度額及び計画保全率を設定する設定手段と、
前記サブグループ毎に、前記連携データを収集する収集手段と、
月次において、前記名寄せマスタを参照して、前記個別コードに紐付く統一コード単位であるグループ全体の取引先単位で、前記連携データを使用して、前記設定された与信限度額と計画保全率に対する実績を算出する月次処理手段と、
前記警告マスタを参照して、前記月次処理手段で算出された与信限度額と計画保全率に対する実績に基づいた警告候補を抽出して出力する警告手段と、
を備えたことを特徴とする与信管理装置。
【請求項２】
前記複数のサブグループで構成されるグループは、複数の会社で構成されるグループ会社又は複数の事業部で構成される会社を含むことを特徴とする請求項１に記載の与信管理装置。
【請求項３】
前記債権債務担保情報は、債権残高、受注残高、債務残高、及び担保額を含み、
前記与信限度額に対する実績は、（債権残高＋受注残高）／与信限度額で算出される与信限度率であり、
前記計画保全率に対する実績は、（債務残高＋担保額）／（債権残高＋受注残高）で算出される実績保全率であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の与信管理装置。
【請求項４】
制御部及び記憶部を備える情報処理装置で実行される、複数のサブグループで構成されるグループ全体での取引先別の与信を管理する与信管理方法であって、
前記記憶部には、
前記グループ全体で統一して取引先を識別するための統一コードと、前記複数のサブグループで個別に前記取引先を識別するための個別コードとを関連づけて登録した名寄せマスタと、
与信限度額と計画保全率に対する実績についての警告条件を設定した警告マスタと、
前記サブグループ毎に収集され、前記個別コードと当該取引先に対する債権債務担保情報とを含む連携データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記グループ全体での各取引先について、与信限度額及び計画保全率を設定する設定ステップと、
前記サブグループ毎に、前記連携データを収集する収集ステップと、
月次において、前記名寄せマスタを参照して、前記個別コードに紐付く統一コード単位であるグループ全体の取引先単位で、前記連携データを使用して、前記設定された与信限度額と計画保全率に対する実績を算出する月次処理ステップと、
前記警告マスタを参照して、前記月次処理手段で算出された与信限度額と計画保全率に対する実績に基づいた警告候補を抽出して出力する警告ステップと、
を含むことを特徴とする与信管理方法。
【請求項５】
制御部及び記憶部を備える情報処理装置で実行される、複数のサブグループで構成されるグループ全体での取引先別の与信を管理する与信管理プログラムであって、
前記記憶部には、
前記グループ全体で統一して取引先を識別するための統一コードと、前記複数のサブグループで個別に前記取引先を識別するための個別コードとを関連づけて登録した名寄せマスタと、
与信限度額と計画保全率に対する実績についての警告条件を設定した警告マスタと、
前記サブグループ毎に収集され、前記個別コードと当該取引先に対する債権債務担保情報とを含む連携データと、
が格納されており、
前記制御部において、
前記グループ全体での各取引先について、与信限度額及び計画保全率を設定する設定ステップと、
前記サブグループ毎に、前記連携データを収集する収集ステップと、
月次において、前記名寄せマスタを参照して、前記個別コードに紐付く統一コード単位であるグループ全体の取引先単位で、前記連携データを使用して、前記設定された与信限度額と計画保全率に対する実績を算出する月次処理ステップと、
前記警告マスタを参照して、前記月次処理手段で算出された与信限度額と計画保全率に対する実績に基づいた警告候補を抽出して出力する警告ステップと、
を実行させるための与信管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信管理装置、与信管理方法、及び与信管理プログラムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来、与信管理を行うシステムとして、例えば、特許文献１がある。かかる特許文献１のシステムでは、標準信用コスト率を取得する標準信用コスト率取得手段と、標準取引シェアを取得する標準取引シェア取得手段と、与信限度額を算出する取引先の信用格付に応じた信用リスク率を取得する信用リスク率取得手段と、前記標準取引シェア×前記標準信用コスト率÷前記信用リスク率を算出することにより取引シェアを算出する取引シェア算出手段と、所定の基準期間における前記取引先の企業活動の基準となる金額である基準期間内取引先基準評価額を取得する基準期間内取引先基準評価額取得手段と、前記取引先の債権を回収する平均期間である平均回収サイトを取得する平均回収サイト取得手段と、前記基準期間内取引先基準評価額×前記平均回収サイト×前記取引シェアを算出することにより与信限度額を算出する与信限度額算出手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９２１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、複数のサブグループで構成されるグループ全体（例えば、複数の会社で構成されるグループ会社全体又は複数の事業部で構成される会社全体）における取引先別の与信管理に関しては何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数のサブグループで構成されるグループ全体における取引先別の与信管理を迅速に行うことが可能な与信管理装置、与信管理方法、及び与信管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備え、複数のサブグループで構成されるグループ全体での取引先別の与信を管理する与信管理装置であって、前記記憶部には、前記グループ全体で統一して前記取引先を識別するための統一コードと、前記複数のサブグループで個別に前記取引先を識別するための個別コードとを関連づけて登録した名寄せマスタと、与信限度額と計画保全率に対する実績についての警告条件を設定した警告マスタと、前記サブグループ毎に収集され、前記個別コードと当該取引先に対する債権債務担保情報とを含む連携データと、が格納され、前記制御部は、前記グループ全体での各取引先について、与信限度額及び計画保全率を設定する設定手段と、前記サブグループ毎に、前記連携データを収集する収集手段と、月次において、前記名寄せマスタを参照して、前記個別コードに紐付く統一コード単位であるグループ全体の取引先単位で、前記連携データを使用して、前記設定された与信限度額と計画保全率に対する実績を算出する月次処理手段と、前記警告マスタを参照して、与信限度額と計画保全率に対する実績に基づいた警告候補を抽出して出力する警告手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明によれば、前記複数のサブグループで構成されるグループは、複数の会社で構成されるグループ会社又は複数の事業部で構成される会社を含むことにしてもよい。
【０００８】
また、本発明によれば、前記債権債務担保情報は、債権残高、受注残高、債務残高、及び担保額を含み、前記与信限度額に対する実績は、（債権残高＋受注残高）／与信限度額で算出される与信限度率であり、前記計画保全率に対する実績は、（債務残高＋担保額）／（債権残高＋受注残高）で算出される実績保全率であることにしてもよい。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備える情報処理装置で実行される、複数のサブグループで構成されるグループ全体での取引先別の与信を管理する与信管理方法であって、前記記憶部には、前記グループ全体で統一して前記取引先を識別するための統一コードと、前記複数のサブグループで個別に前記取引先を識別するための個別コードとを関連づけて登録した名寄せマスタと、与信限度額と計画保全率に対する実績についての警告条件を設定した警告マスタと、前記サブグループ毎に収集され、前記個別コードと当該取引先に対する債権債務担保情報とを含む連携データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記グループ全体での各取引先について、与信限度額及び計画保全率を設定する設定ステップと、前記サブグループ毎に、前記連携データを収集する収集ステップと、月次において、前記名寄せマスタを参照して、前記個別コードに紐付く統一コード単位であるグループ全体の取引先単位で、前記連携データを使用して、前記設定された与信限度額と計画保全率に対する実績を算出する月次処理ステップと、前記警告マスタを参照して、与信限度額と計画保全率に対する実績に基づいた警告候補を抽出して出力する警告ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備える情報処理装置で実行される、複数のサブグループで構成されるグループ全体での取引先別の与信を管理する与信管理プログラムであって、前記記憶部には、前記グループ全体で統一して前記取引先を識別するための統一コードと、前記複数のサブグループで個別に前記取引先を識別するための個別コードとを関連づけて登録した名寄せマスタと、与信限度額と計画保全率に対する実績についての警告条件を設定した警告マスタと、前記サブグループ毎に収集され、前記個別コードと当該取引先に対する債権債務担保情報とを含む連携データと、が格納されており、前記制御部において、前記グループ全体での各取引先について、与信限度額及び計画保全率を設定する設定ステップと、前記サブグループ毎に、前記連携データを収集する収集ステップと、月次において、前記名寄せマスタを参照して、前記個別コードに紐付く統一コード単位であるグループ全体の取引先単位で、前記連携データを使用して、前記設定された与信限度額と計画保全率に対する実績を算出する月次処理ステップと、前記警告マスタを参照して、与信限度額と計画保全率に対する実績に基づいた警告候補を抽出して出力する警告ステップと、を実行させるための与信管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のサブグループで構成されるグループ全体における取引先別の与信管理を迅速に行うことが可能となるという効果を奏する。  
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施の形態に係る与信管理システムのデータ連携の概要の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る与信管理システムのデータ活用イメージ（受注チェック時のフロー）の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る与信管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、顧客マスタ及び名寄せマスタの構成例を示す図である。
【図５】図５は、与信設定マスタの構成例を示す図である。
【図６】図６は、警告マスタの構成例を示す図である。
【図７】図７は、与信管理システムの制御部の全体の処理の流れの概略を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、連携データと集計データのサンプルデータを示す図である。
【図９】図９は、警告候補の帳票出力例を示す図である。
【図１０】図１０は、警告候補を纏めた出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、与信管理装置、与信管理方法、及び与信管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成及び動作について説明する。  
【００１４】
［１．概要］
従来、複数の会社で構成されるグループ会社の会社毎又は複数の事業部で構成される会社の事業部毎に、与信限度額・与信残高・担保を管理しているため、グループ会社全体又は会社全体で取引先別の与信限度額・与信残高・担保比率を可視化することができなかった。同一取引先であっても、グループ会社毎又は事業部毎に異なる顧客番号で管理している制約があるため、システムユーザーは、名寄せを行った上で債権・債務・担保の集計を行い与信残高集計する必要があった。
【００１５】
また、月次締めのタイミングで上記チェックを行うが集計作業に時間を要するために、特定の取引先に対して過剰な販売を行い債権が膨らむリスクや保全不足があったり、与信限度警告有りにも関わらず対策が遅れる等、与信管理上の判断を行うまでに時間を要するという経営上の課題があった。
【００１６】
そこで、本実施の形態の与信管理システムでは、グループ会社又は事業部制を採用している会社における取引先別に月次で与信管理し、警告基準内の候補先を抽出する仕組みを構築した。
【００１７】
具体的には、与信管理の月次チェックにおいては、「グループ会社内・各事業部での取引先の名寄せ情報」及び「各グループ会社別・事業部別の各取引先の債権債務担保情報」を月末時点で集計し取引先別の与信残高・保全率の集計を行う。このように、債権情報に加えて債務・担保情報を加味することで精緻な与信余力を試算することが実現可能となった。
【００１８】
また、与信チェック基準を超過している先だけではなく、警告基準内に含まれる候補先も抽出することができるようになり、与信管理上の課題についてもスピード感をもってアクションを起こせるようになった。
【００１９】
本実施の形態では、複数の会社で構成されるグループ会社や複数の事業部で構成される会社等を、「複数のサブグループで構成されるグループ」と総称する。以下の説明では、「複数のサブグループで構成されるグループ」の一例として、複数の会社で構成されるグループ会社について説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、複数の事業部で構成される会社等にも適用可能であることは言うまでもない。
【００２０】
具体的には、以下では、グループ会社が、本社、子会社Ａ、及び子会社Ｂから構成され、また、取引先が、××、××商事、及び××不動産である場合を一例として説明する。
【００２１】
図１及び図２を参照して、本実施の形態に係る与信管理システム１００（「与信管理装置」ともいう）の概要を説明する。図１は、データ連携の概要の一例を示す図である。図２は、データ活用イメージ（受注チェック時のフロー）の一例を示す図である。
【００２２】
本実施の形態に係る与信管理システム１００においては、図１に示すように、グループ会社を構成する会社（例えば、本社、子会社Ａ、子会社Ｂ）の会計システム４００・・・でそれぞれ管理する債権債務・受注残データ、担保・保証金データ及び取引先データ等を連携（取得）して、グループ会社全体で集約することができる。
【００２３】
与信残高は、与信残高＝与信限度額−（債権残高＋受注残高）で算出することができる。例えば、与信限度額＝１，０００万、債権残高＝６００万円、受注残高＝３００万円の場合は、与信残高＝１００万円となる。
【００２４】
本実施形態の与信管理システム１００においては、図２に示すように、まず、与信限度額及び計画保全率を設定する（１）。次に、月次（基準日）に各会計システム４００を集計（債権残高、入金金額等を参照）して、グループ全体での与信枠を更新し（２）、特定の取引先に対して過剰な与信を与えていないかをチェックするために警告候補先を抽出することで、与信限度額等の見直しを行うことができる（３）。
【００２５】
［２．構成］
本実施形態に係る与信管理システム（与信管理装置）１００の構成の一例について、図３を参照して説明する。図３は、与信管理システム１００の構成の一例を示すブロック図である。なお、以下の説明では、金額の単位は全て「千円」とし、単位の記載を省略する。
【００２６】
与信管理システム１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、与信管理システム１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２７】
与信管理システム１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。与信管理システム１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。  
【００２８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、与信管理システム置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、与信管理システム１００と、サーバ２００やグループ会社を構成する各会社の会計システム４００（例えば、本社、子会社Ａ，子会社Ｂ）・・・とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。与信管理システム１００は、通信インターフェース部１０４及びネットワーク３００を介して、会計システム４００から当該会社の取引先についての債権債務担保情報を収集（取得）することが可能となっている。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。  
【００３０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。  
【００３１】
記憶部１０６は、例えば、顧客マスタ１０６ａと、名寄せマスタ１０６ｂと、与信設定マスタ１０６ｃと、警告マスタ１０６ｄと、連携データ１０６ｅと、集計データ１０６ｆと、を備えている。図４は、顧客マスタ１０６ａ及び名寄せマスタ１０６ｂの構成例を示す図である。図５は、与信設定マスタ１０６ｃの構成例を示す図である。図６は、警告マスタ１０６ｄの構成例を示す図である。
【００３２】
顧客マスタ１０６ａは、各々の会社で個別に取引先を管理するためのマスタである。図４においては、本社、子会社Ａ、及び子会社Ｂそれぞれについての顧客マスタ１０６ａを示している。顧客マスタ１０６ａは、図４に示すように、例えば、取引先を識別するために各々の会社で個別に用いる個別コードであるＫＥＹと、取引先の会社名とを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。  
【００３３】
図４に示す顧客マスタ１０６ａの例では、本社と子会社Ａの間においては、××をＫＥＹ「２００」、××商事をＫＥＹ「３００」、××不動産をＫＥＹ「４００」で管理しており、全てのＫＥＹが共通である。これに対して、子会社Ｂにおいては、××をＫＥＹ「２０２」、××商事をＫＥＹ「３０２」、××不動産をＫＥＹ「４０２」で管理している点が異なる。このように、同一の取引先であるにも関わらず、会社間で異なるＫＥＹを用いて取引先の管理を行うと、取引先毎に連携データを集約することができないため、同一の取引先に対しては同一のコードを付することにより取引先をまとめる（いわゆる名寄せする）ための名寄せマスタ１０６ｂが必要となる。  
【００３４】
名寄せマスタ１０６ｂは、グループ会社全体で統一して取引先を管理するためのマスタである。名寄せマスタ１０６ｂは、図４に示すように、例えば、グループ会社を構成する会社を識別するための会社コードと、取引先を識別するためにグループ会社全体で統一して用いる統一コードと、ＫＥＹと、取引先の会社名等を関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３５】
図４の名寄せマスタ１０６ｂにおいては、本社、子会社Ａ及び子会社Ｂの全てにおいて共通して、××を統一コード「１０００００００１」、××商事を統一コード「１０００００００２」、××不動産を統一コード「１０００００００３」で管理しているため、同一の取引先に対しては同一のコードを付することにより取引先をまとめている（いわゆる名寄せしている）といえる。  
【００３６】
与信設定マスタ１０６ｃは、グループ会社全体での取引先別の与信限度額及び計画保全率を設定するためのマスタである。与信設定マスタ１０６ｃは、図５に示すように、例えば、統一コードと、取引先の会社名と、月次の集計を行う基準日と、グループ会社全体での取引先に対する与信の限度額である与信限度額と、グループ会社全体での取引先に対する債権についての目標の保全率である計画保全率と、を関連づけて登録してテーブル等で構成することができる。
【００３７】
図５に示す例では、１行目が、統一コード「１０００００００１」、会社名「××」、基準日「２０１９／３／３１」、与信限度額「７０，０００」、及び計画保全率「６０％」、２行目が、統一コード「１０００００００２」、会社名「××商事」、基準日「２０１９／３／３１」、与信限度額「４，０００」、及び計画保全率「５０％」、３行目が、統一コード「１０００００００３」、会社名「××不動産」、基準日「２０１９／３／３１」、与信限度額「２０，０００」、及び計画保全率「４０％」となっている。
【００３８】
警告マスタ１０６ｄは、設定される与信限度額に対する実績である与信限度率と、設定される計画保全率に対する実績である実績保全率に基づいた警告条件を規定して、警告候補を抽出するためのマスタである。警告マスタ１０６ｄは、図６に示すように、例えば、警告コードと、警告内容である名称と、警告条件のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３９】
図６に示す例では、１行目が、警告コード「００１」、名称「与信限度超過」、警告条件「与信限度率＞１００％」、２行目が、警告コード「００２」、名称「与信限度警告」、条件「与信限度率＞８０％  かつ  与信限度率≦１００％」、３行目が、警告コード「１０１」、名称「計画保全未達」、警告条件「実績保全率＞計画保全率」、４行目が、警告コード「１０２」、名称「実績保全不足」となっている。
【００４０】
連携データ１０６ｅは、グループ会社を構成する会社それぞれの取引先別の債権債務担保情報（債権額、受注残、債務額及び担保額）を管理するためのデータである。連携データ１０６ｅは、例えば、会社コードと、ＫＥＹと、取引先の会社名と、月次処理を行う基準日と、グループ会社を構成する会社の取引先に対する債権の残額である債権残高と、グループ会社を構成する会社が提供するサービス又は商品であって取引先から受注したもののうち取引先に対して提供又は引渡しが未だ行われていないものの金額である受注残高と、グループ会社を構成する会社の取引先に対する債務の残額である債務残高と、グループ会社を構成する会社が取引先から取っている担保の額（例えば、保証金額）である担保額と、等を含んでいてもよい（図８参照）。
【００４１】
集計データ１０６ｆは、与信設定マスタ１０６ｃで設定されるグループ会社全体での取引先別の与信限度率及び保全率等を月次で管理するためのデータである。より具体的には、集計データ１０６ｆは、月次に、与信設定マスタ１０６ｃで設定されるグループ会社全体での取引先別の与信限度額及び計画保全率について、連携データ１０６ｅを使用して、グループ会社全体での取引先別の与信限度率及び実績保全率を算出して、警告候補に該当するかどうかを判定するためのデータである。
【００４２】
集計データ１０６ｆは、例えば、統一コードと、基準日、取引先の会社名と、グループ会社全体での取引先に対する与信の限度額である与信限度額と、与信限度額の実績である与信限度率と、グループ会社全体での取引先に対する債権の目標の保全率である計画保全率と、計画保全率の実績である実績保全率と、連携データ１０６ｅを取引先別に集計した債権債務担保情報（債権額、受注残、債務額及び担保額）とを含んでいてもよい（図８参照）。統一コード、会社名、基準日、与信限度額、計画保全率のデータは、与信設定マスタ１０６ｃのデータが書き込まれる。
【００４３】
与信限度利率は、与信限度率＝（債権残高＋受注残高）／与信限度額で算出することができる。実績保全率は、実績保全率＝（債務残高＋担保額）／（債権残高＋受注残高）で算出することができる。
【００４４】
図３に戻り、制御部１０２は、与信管理システム１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。  
【００４５】
制御部１０２は、機能概念的に、設定部１０２ａと、収集部１０２ｂと、月次処理部１０２ｃと、警告部１０２ｄと、を備えている。
【００４６】
設定部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の入力画面上でのオペレータの操作に応じて、グループ会社全体での各取引先について、与信設定マスタ１０６ｃの統一コード、会社名、基準日、与信限度額、及び計画保全率を設定する。
【００４７】
収集部１０２ｂは、本社、子会社Ａ、子会社Ｂの会計システム４００から各会社毎の債権債務担保情報である連携データ１０６ｅを収集する。連携データ１０６ｅの収集は、月次処理（月次チェック）を行う月末に行ってもよいし、より短い周期で行って最新のものに更新してもよい。
【００４８】
月次処理部１０２ｃは、月次処理を行い、月次（基準日）において、名寄せマスタ１０６ｂを参照して、個別コードであるＫＥＹに紐付く統一コード単位であるグループ会社全体の取引先単位で、連携データ１０６ｅを使用して、設定部１０２ａで設定された与信限度額と計画保全率に対する実績を算出する。
【００４９】
警告部１０２ｄは、警告マスタ１０６ｄを参照して、集計データ１０６ｆの与信限度額と計画保全率の実績に基づいて警告先候補を抽出して出力する。
【００５０】
債権債務担保情報は、債権残高、受注残高、債務残高、及び担保額を含み、与信限度額の実績は、（債権残高＋受注残高）／与信限度額で算出される与信限度利率であり、計画保全率の実績は、（債務残高＋担保額）／（債権残高＋受注残高）で算出される実績保全率であることにしてもよい。債権債務担保情報は、債権残高、受注残高、債務残高、及び担保額に限られるものではなく、他の情報を使用してもよい。また、与信限度額及び計画保全率の実績は、与信限度利率及び実績保全率に限られるものではなく、他の実績値を使用してもよく、例えば、与信余力等を使用してもよい。
【００５１】
［３．具体例］
本実施の形態に係る与信管理システム１００の制御部１０２の処理の具体例について、図３〜図１０を参照して説明する。図７は、与信管理システム１００の制御部１０２の全体の処理の流れの概略を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
図７を参照して、与信管理システム１００の制御部１０２の全体の処理の流れの概略を説明する。図７において、設定部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の入力画面上でのオペレータの操作に応じて、与信設定マスタ１０６ｃのグループ会社全体での各取引先についての与信限度額及び計画保全率等を設定する（ステップＳ１）。
【００５３】
収集部１０２ｂは、グループ会社を構成する会社（例えば、本社、子会社Ａ、子会社Ｂ）の会計システム４００・・・から会社毎に各取引先の債権債務担保情報である連携データ１０６ｅを収集する（ステップＳ２）。
【００５４】
月次処理部１０２ｃは、月次（基準日）において、名寄せマスタ１０６ｂを参照して、個別コードであるＫＥＹに紐付く統一コード単位であるグループ会社全体の取引先単位で、収集した連携データ１０６ｅを使用して、設定部１０２ａで設定された与信限度額と計画保全率に対する実績を算出して集計データ１０６ｆを作成する（ステップＳ３）。
【００５５】
警告部１０２ｄは、警告マスタ１０６ｄを参照して、集計データ１０６ｆの与信限度額と計画保全率の実績に基づいて警告先候補を抽出して出力する（ステップＳ４）。
【００５６】
つぎに、図４〜図６のマスタの構成例と、図８〜図１０のサンプルデータを参照して、
与信管理システム１００の制御部１０２の処理の具体例を説明する。図８は、連携データと集計データのサンプルデータを示す図である。
【００５７】
以下の説明では、上述した図３〜図６に示す顧客マスタ１０６ａ、名寄せマスタ１０６ｂ、及び警告マスタ１０６ｄのデータ例と、図８に示す連携データ１０６ｅのデータ例を使用して、図８に示す集計データ１０６ｆを作成する場合を説明する。
【００５８】
図８に示す連携データ１０６ｅの例では、会社コード「１００」の本社について、１行目が、ＫＥＹ「２００」、会社名「××」、基準日「２０１９／３／３１」、債権残高「１０，０００」、受注残高「５，０００」、債務残高「８，０００」、担保額「１２，０００」、２行目が、ＫＥＹ「３００」、会社名「××商事」、基準日「２０１９／３／３１」、債権残高「５００」、受注残高「３，０００」、債務残高「５００」、担保額「１，０００」となっている。
【００５９】
会社コード「１０１」の子会社Ａについて、３行目が、ＫＥＹ「２００」、会社名「××」、基準日「２０１９／３／３１」、債権残高「１２，０００」、受注残高「２，０００」、債務残高「７，０００」、担保額「０」、４行目が、ＫＥＹ「４００」、会社名「××不動産」、基準日「２０１９／３／３１」、債権残高「１０，０００」、受注残高「５，０００」、債務残高「０」、担保額「１０，０００」となっている。
【００６０】
会社コード「１０２」の子会社Ｂについて、５行目が、ＫＥＹ「２０２」、会社名「××」、基準日「２０１９／３／３１」、債権残高「１４，０００」、受注残高「１，０００」、債務残高「２，０００」、担保額「１０，０００」、６行目が、ＫＥＹ「４０２」、会社名「××不動産」、基準日「２０１９／３／３１」、債権残高「０」、受注残高「８，０００」、債務残高「５，０００」、担保額「０」となっている。
【００６１】
つぎに、図８に示す連携データ１０６ｅから図８に示す集計データ１０６ｆの作成について説明する。以下、グループ会社全体での取引先「××」、「××商事」、「××不動産」に対する集計の順に説明する。
【００６２】
まず、図８において、月次処理部１０２ｃは、集計データ１０６ｆの１〜３行目に、図５に示す与信設定マスタ１０６ｃの統一コード、会社名、基準日、与信限度額、及び計画保全率のデータを書き込む。
【００６３】
（１．取引先「××」の集計）
図４の名寄せマスタ１０６ｂを参照すると、取引先「××」についての統一コードは「１０００００００１」であり、統一コード「１０００００００１」に対応するＫＥＹは、「２００」及び「２０２」である。  
【００６４】
月次処理部１０２ｃは、連携データ１０６ｅから、ＫＥＹ「２００」、「２０２」をキーとして、１行目、３行目、５行目の債権残高、受注残高、債務残高、担保額のデータを取得して、債権残高（３６，０００＝１０，０００＋１２，０００＋１４，０００）、受注残高（８，０００＝５，０００＋２，０００＋１，００）、債務残高（１７，０００＝８，０００＋７，０００＋２，０００）、担保額（１３，０００＝１２，０００＋０＋１，０００）を集計して、集計結果を集計データ１０６ｆの１行目に書き込む。
【００６５】
つぎに、月次処理部１０２ｃは、与信限度率＝（債権残高「３６，０００」＋受注残高「８，０００」）／与信限度額「７０，０００」＝６２．９％を算出すると共に、実績保全率＝（債務残高「１７，０００」＋担保額「１３，０００」）／債権残高「３６，０００」＋受注残高「８，０００」））＝６８．２％を算出して１行目に書き込む。
【００６６】
（２．取引先「××商事」の集計）
図４の名寄せマスタ１０６ｂを参照すると、取引先「××商事」についての統一コードは「１０００００００２」であり、統一コード「１０００００００２」と紐付くＫＥＹは、「３００」及び「３０２」である。
【００６７】
月次処理部１０２ｃは、連携データ１０６ｅから、ＫＥＹ「３００」、「３０２」をキーとして、２行目の債権残高、受注残高、債務残高、担保額のデータを取得して、債権残高（５００）、受注残高（３，０００）、債務残高（５００）、担保額（１，０００）を２行目に書き込む（この場合は、１件しかヒットしないためそのまま書き込まれる）。
【００６８】
つぎに、月次処理部１０２ｃは、与信限度率＝（債権残高「５００」＋受注残高「３，０００」）／与信限度額「４，０００」＝８７．５％を算出すると共に、実績保全率＝（債務残高「５００」＋担保額「１，０００」）／（債権残高「５００」＋受注残高「３，０００」）＝４２．９％を２行目に書き込む。
【００６９】
（３．取引先「××不動産」の集計）
図４の名寄せマスタ１０６ｂを参照すると、取引先「××不動産」についての統一コードは「１０００００００３」であり、統一コード「１０００００００３」と紐付くＫＥＹは、「４００」及び「４０２」である。  
【００７０】
月次処理部１０２ｃは、連携データ１０６ｅから、ＫＥＹ「４００」、「４０２」をキーとして、４、６行目の債権残高、受注残高、債務残高、担保額のデータを取得して、債権残高（１０，０００＝１０，０００＋０）、受注残高（１３，０００＝５，０００＋８，０００）、債務残高（５，０００＝０＋５，０００）、担保額（１０，０００＝１０，０００＋０）を集計して、集計結果を３行目に書き込む。
【００７１】
次ぎに、月次処理部１０２ｃは、与信限度率＝（債権残高「１０，０００」＋受注残高「１３，０００」）／与信限度額「２０，０００」＝１１５．０％を算出すると共に、実績保全率＝（債務残高「５，０００」＋担保額「１０，０００」）／（債権残高「１０，０００」＋受注残高「１３，０００」）＝６５．２％を３行目に書き込む。
【００７２】
（４．警告候補の抽出）
警告部１０２ｄは、図６に示す警告マスタ１０６ｄを参照して、月次処理部１０２ｃで集計した集計データ１０６ｆの与信限度率及び実績保全率に基づいて警告候補を抽出する。
【００７３】
集計データ１０６ｆの１行目の取引先「××」については、与信限度率「６２．９％」、実績保全率「６８．２％」であるので、警告マスタ１０６ｄの警告条件に該当しない。
【００７４】
集計データ１０６ｆの２行目の取引先「××商事」については、与信限度率「８７．５％」、実績保全率「４２．９％」である。警告マスタ１０６ｄの警告コード「１０１」の「計画保全未達」の警告条件である「実績保全率（４２．９％）＞計画保全率（５０％）」に該当するので、「計画保全未達」の警告候補として抽出する。また、警告マスタ１０６ｄの警告コード「１０２」の「与信限度警告」の警告条件「与信限度率（８７．５％）＞８０％  かつ  与信限度率（８７．５％）≦１００％」に該当するので、「与信限度警告」の警告候補として抽出する。
【００７５】
集計データ１０６ｆの３行目の取引先「××不動産」については、与信限度率「１１５．０％」、実績保全率「６５．２％」であるので、警告マスタ１０６ｄの警告コード「００１」の「与信限度超過」の警告条件「与信限度率（１１５．０％）＞１００％」に該当するので、「与信限度超過」の警告候補として抽出する。
【００７６】
図９は、警告部１０２ｄにより出力される、警告候補の帳票出力例を示す図である。警告の帳票出力例では、グループ会社の各取引先に対する警告候補の判定結果と、グループ会社を構成する会社の内訳が示されている。「××商事」については、「計画保全未達」であるので、対処法として、取引抑制や追加保証金を求めることが考えられる。また、「××商事」については、「与信限度警告」であるので、対処法として、与信限度額を変更申請することが考えられる。
【００７７】
「××不動産」については、「与信限度額超過」であるので、対処法として、取引抑制や与信限度額を変更申請することが考えられる。このように、迅速に与信を保全するための対応が可能となる。
【００７８】
図１０は、警告部１０２ｄにより出力される、警告候補を纏めた出力例を示す図である。図１０に示す例では、図９に示す帳票形式のものを件数ベースに纏めたものである。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、グループ全体で統一して取引先を識別するための統一コードと、複数のサブグループで個別に取引先を識別するための個別コードとを関連づけて登録した名寄せマスタ１０６ｂと、与信限度額と計画保全率に対する実績についての警告条件を設定した警告マスタ１０６ｄと、サブグループ毎に収集され、個別コードと取引先に対する債権債務担保情報とを含む連携データ１０６ｅと、グループ全体での各取引先について、与信限度額及び計画保全率を設定する設定部１０２ａと、サブグループ毎に、連携データ１０６ｅを収集する収集部１０２ｂと、月次において、名寄せマスタ１０６ｂを参照して、個別コードに紐付く統一コード単位であるグループ全体の取引先単位で、連携データ１０６ｅを使用して、設定された与信限度額と計画保全率に対する実績を算出する月次処理部１０２ｃと、警告マスタ１０６ｄを参照して、与信限度額と計画保全率に対する実績に基づいた警告候補を抽出して出力する警告部１０２ｄと、を備えているので、複数のサブグループで構成されるグループ全体における取引先別の与信管理を迅速に行うことが可能となる。
【００８０】
複数のサブグループで構成されるグループは、複数の会社で構成されるグループ会社又は複数の事業部で構成される会社を含むこととしたので、複数の会社で構成されるグループ会社全体又は複数の事業部で構成される会社全体における取引先別の与信管理を迅速に行うことが可能となる。
【００８１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００８２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００８３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００８４】
また、与信管理システム１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００８５】
例えば、与信管理システム１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部又は任意の一部を、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて与信管理システム１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭ又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００８６】
また、このコンピュータプログラムは、与信管理システム１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部又は一部をダウンロードすることも可能である。  
【００８７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、及び、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００８８】
また、「プログラム」とは、任意の言語又は記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコード又はバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成及び読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００８９】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００９０】
また、与信管理システム１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、与信管理システム１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００９１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部又は一部を、各種の付加等に応じて又は機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００９２】
１００  与信管理システム（与信管理装置）
１０２  制御部
１０２ａ  設定部
１０２ｂ  収集部
１０２ｃ  月次処理部
１０２ｄ  警告部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  顧客マスタ
１０６ｂ  名寄せマスタ
１０６ｃ  与信設定マスタ
１０６ｄ  警告マスタ
１０６ｅ  連携データ
１０６ｆ  集計データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク  
４００  会計システム
【図１】
2020201777.tif 000003
【図２】
2020201777.tif 000004
【図３】
2020201777.tif 000005
【図４】
2020201777.tif 000006
【図５】
2020201777.tif 000007
【図６】
2020201777.tif 000008
【図７】
2020201777.tif 000009
【図８】
2020201777.tif 000010
【図９】
2020201777.tif 000011
【図１０】
2020201777.tif 000012