(57)【要約】【課題】両筒状部材の径外方向に突出した両突出部どうしを補強すると共に弁ケース分割部の補強も可能な作業効率の高いフランジ補強治具を提供する。【解決手段】第一挟持部材１０Ａと、第一挟持部材１０Ａを締結する第一締結機構Ｋａと、第二挟持部材１０Ｂと、第二挟持部材１０Ｂを締結する第二締結機構Ｋｂと、第一挟持部材１０Ａと第二挟持部材１０Ｂとを近接させる近接方向の力を印加する連結機構Ｒと、を備え、連結機構Ｒは連結ボルトＲａを有しており、連結ボルトＲａは第一締結機構Ｋａおよび第二締結機構Ｋｂと兼用されている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筒状部材の端部から径外方向に突出した第一突出部と第二筒状部材の端部から径外方向に突出し前記第一突出部に対向する第二突出部とを挟持する第一挟持部材と、
前記第一挟持部材を締結する第一締結機構と、
第三筒状部材の端部から径外方向に突出した第三突出部と第四筒状部材の端部から径外方向に突出し前記第三突出部に対向する第四突出部とを挟持する第二挟持部材と、
前記第二挟持部材を締結する第二締結機構と、
前記第一挟持部材と前記第二挟持部材とを近接させる近接方向の力を印加する連結機構と、を備え、
前記連結機構は連結ボルトを有しており、当該連結ボルトは前記第一締結機構および前記第二締結機構と兼用されているフランジ補強治具。
【請求項２】
前記第一挟持部材は、第一挿入部と、前記近接方向に沿って前記第一挿入部を受け入れる第一被挿入部とを有し、
前記第二挟持部材は、第二挿入部と、前記近接方向に沿って前記第二挿入部を受け入れる第二被挿入部とを有している請求項１に記載のフランジ補強治具。
【請求項３】
前記第二締結機構は、前記第二被挿入部に形成され前記連結ボルトに螺合される雌ねじ部と、前記第二被挿入部の外面を押圧する押圧ナットと、を有しており、
前記第二締結機構は、前記連結ボルトを前記雌ねじ部に螺合して締め付けることにより前記第二挿入部が前記第二被挿入部に引き寄せ固定される請求項２に記載のフランジ補強治具。
【請求項４】
前記第一締結機構は、前記第一被挿入部の外面を押圧して前記第一被挿入部の前記第一挿入部に対する相対位置を調整する位置調整ナットと、前記第一挿入部の外面を前記近接方向に押圧する近接ナットと、を有しており、
前記第一締結機構は、前記位置調整ナットにより前記相対位置が調整された状態で前記連結ボルトに前記近接ナットを螺合して締め付けることにより前記第一挿入部が前記第一被挿入部に引き寄せ固定される請求項３に記載のフランジ補強治具。
【請求項５】
前記第一挟持部材が前記第二挟持部材よりも鉛直方向の上側にあり、
前記第一挿入部が前記第一被挿入部よりも鉛直方向の上側にあり、前記第二被挿入部が前記第二挿入部よりも鉛直方向の上側にある請求項４に記載のフランジ補強治具。
【請求項６】
前記第一被挿入部のうち前記第二突出部の外側面を押圧する押圧部と前記第二被挿入部のうち前記第三突出部の外側面を押圧する押圧部とに亘って係止され、前記第一被挿入部の押圧部と前記第二被挿入部の押圧部との間隔を保持する間隔保持部材をさらに備えた請求項５に記載のフランジ補強治具。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のフランジ補強治具の取付方法であって、
前記連結機構，前記第一締結機構および前記第二締結機構が仮止めされた状態の前記第一挟持部材と前記第二挟持部材とを、前記第一突出部および前記第二突出部と前記第三突出部および前記第四突出部とに近接移動させる第一工程と、
前記第一挿入部の押圧部を前記第一突出部の外側面に当接させると共に、前記第二被挿入部の押圧部を前記第三突出部の外側面に当接させる第二工程と、
前記押圧ナットが前記第二被挿入部の外面を押圧している状態で、前記連結ボルトを締め付けて前記第二挿入部を前記第二被挿入部に引き寄せ固定する第三工程と、
前記位置調整ナットを回転させて前記第一被挿入部の押圧部を前記第二突出部の外側面に当接させる第四工程と、
前記近接ナットを締め付けて前記第一挿入部を前記第一被挿入部に引き寄せ固定する第五工程と、を備えたフランジ補強治具の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両筒状部材の径外方向に突出した両突出部どうしを補強するフランジ補強治具およびその取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁ケース（補修弁ケース）を短管（筒状部材）と弁箱（筒状部材）とで構成し、短管の端部から径外方向に突出した第一突出部と弁箱の端部から径外方向に突出した第二突出部とをボルトで接合した分割部に装着される補強治具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の補強治具は、第一突出部と第二突出部とを挟持する挟持部材と、挟持部材を分割部の接合方向に引き寄せて固定する締結機構とを備え、これら挟持部材が第一突出部の外側面のうち、ボルトの頭部の周方向に沿った両側の領域を押圧する２つの押圧部を有している。この構成を備えることにより、補修弁の老朽化に伴いボルトが強度低下を招いている場合でも、補強治具によって分割部のボルト周りが補強され、分割部の隙間からの漏水を防止することができるものである。特に、特許文献１の補強治具は、ボルトの頭部の両側の領域を押圧しているので、補修弁ケースのようにボルトより径内方向の部位の空間が狭隘である場合でも装着することが可能であり、利便性が高いものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２３６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、分割部を有する補修弁ケースの形状は様々なものが存在している。例えば、第一突出部や第二突出部の突出量が小さい補修弁ケースや、短管の外周面が連なって形成されており第一突出部を有さない補修弁ケースが存在している。第一突出部や第二突出部の突出量が極めて小さい補修弁ケースに特許文献１の補強治具を装着した場合、押圧部の押圧面積が小さくなるので、ボルト周りの補強が不十分となるばかりか補強治具が脱落するおそれがある。
【０００６】
短管の外周面が連なって形成されており第一突出部を有さない補修弁ケースの場合、短管の上端に接続される空気弁ケースの接続管等の端部から突出したフランジと第二突出部との間の長い距離を引き寄せて固定する補強治具が必要となるので、補強治具の全体寸法が大きくなり、補強治具が全体的に大型化してしまう。また、弁箱のうち操作部が突出している部位には補強治具の装着が困難であるため、所望の離脱防止力を発揮することができないおそれがある。このように、様々な形状を有する補修弁全てにおいて、従来の補強治具で対応することが難しく改善の余地があった。
【０００７】
そこで、両筒状部材の径外方向に突出した両突出部どうしを補強すると共に弁ケース分割部の補強も可能な作業効率の高いフランジ補強治具およびその取付方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るフランジ補強治具の特徴構成は、第一筒状部材の端部から径外方向に突出した第一突出部と第二筒状部材の端部から径外方向に突出し前記第一突出部に対向する第二突出部とを挟持する第一挟持部材と、前記第一挟持部材を締結する第一締結機構と、第三筒状部材の端部から径外方向に突出した第三突出部と第四筒状部材の端部から径外方向に突出し前記第三突出部に対向する第四突出部とを挟持する第二挟持部材と、前記第二挟持部材を締結する第二締結機構と、前記第一挟持部材と前記第二挟持部材とを近接させる近接方向の力を印加する連結機構と、を備え、前記連結機構は連結ボルトを有しており、当該連結ボルトは前記第一締結機構および前記第二締結機構と兼用されている点にある。
【０００９】
本構成のフランジ補強治具は、両筒状部材の両突出部を挟持する第一挟持部材と第二挟持部材とを近接させる連結機構を備えている。これにより、両筒状部材の両突出部を補強するだけでなく、第二筒状部材と第三筒状部材とが補修弁の短管と弁箱とで構成されている場合には、連結機構により第一挟持部材と第二挟持部材とを近接させることで弁ケース分割部の補強もすることができる。しかも、第一挟持部材と第二挟持部材との距離が離れている場合でも、連結機構の寸法のみを変更すれば良く、第一挟持部材および第二挟持部材の寸法を変更する必要がない。よって、フランジ補強治具が大型化することなく、製造コストを節約することができる。
【００１０】
また、本構成では、連結機構の連結ボルトを、第一挟持部材を締結する第一締結機構と第二挟持部材を締結する第二締結機構とで兼用すれば、第一締結機構および第二締結機構に用いられるボルトの設置スペースが別途不要となるので、部品点数を少なくして製造コストを節約できると共にフランジ補強治具をコンパクトに構成できる。
【００１１】
このように、両筒状部材の径外方向に突出した両突出部どうしを補強すると共に弁ケース分割部の補強も可能な作業効率の高いフランジ補強治具を提供できた。
【００１２】
他の特徴構成は、前記第一挟持部材は、第一挿入部と、前記近接方向に沿って前記第一挿入部を受け入れる第一被挿入部とを有し、前記第二挟持部材は、第二挿入部と、前記近接方向に沿って前記第二挿入部を受け入れる第二被挿入部とを有している点にある。
【００１３】
本構成のように、第一挟持部材および第二挟持部材を共に、挿入部と近接方向に沿って挿入部を受け入れる被挿入部とで構成すれば、筒状部材の軸方向（近接方向）による作業が多くなるため、作業効率を高めることができる。
【００１４】
他の特徴構成は、前記第二締結機構は、前記第二被挿入部に形成され前記連結ボルトに螺合される雌ねじ部と、前記第二被挿入部の外面を押圧する押圧ナットと、を有しており、前記第二締結機構は、前記連結ボルトを前記雌ねじ部に螺合して締め付けることにより前記第二挿入部が前記第二被挿入部に引き寄せ固定される点にある。
【００１５】
本構成では、筒状部材の軸方向（近接方向）の作業となる連結ボルトを締め付け操作することにより、第二挿入部を第二被挿入部に引き寄せ固定できるため、作業効率が高い。
【００１６】
他の特徴構成は、前記第一締結機構は、前記第一被挿入部の外面を押圧して前記第一被挿入部の前記第一挿入部に対する相対位置を調整する位置調整ナットと、前記第一挿入部の外面を前記近接方向に押圧する近接ナットと、を有しており、前記第一締結機構は、前記位置調整ナットにより前記相対位置が調整された状態で前記連結ボルトに前記近接ナットを螺合して締め付けることにより前記第一挿入部が前記第一被挿入部に引き寄せ固定される点にある。
【００１７】
本構成では、近接ナットを締め付けるだけで第一挿入部が第一被挿入部に引き寄せ固定されるので、作業効率が高い。
【００１８】
他の特徴構成は、前記第一挟持部材が前記第二挟持部材よりも鉛直方向の上側にあり、前記第一挿入部が前記第一被挿入部よりも鉛直方向の上側にあり、前記第二被挿入部が前記第二挿入部よりも鉛直方向の上側にある点にある。
【００１９】
本構成のように、第一挟持部材が第二挟持部材よりも上側にあり、近接ナットが外面に当接する第一挿入部が第一被挿入部よりも上側にあるため、近接ナットを上側から回転操作することで第一締結機構を機能させることが可能となり、連結ボルトを上側から回転操作することで連結機構および第二締結機構を機能させることが可能となる。つまり、連結機構、第一締結機構および第二締結機構を全て上側から操作することが可能となるため、筒状部材を収容しているマンホールと筒状部材との間隔が狭い場合でも工具を上側から操作することができる。よって、フランジ補強治具の装着にあたってマンホールを取り壊す必要がなく、作業効率を高めることができる。
【００２０】
他の特徴構成は、第一被挿入部のうち前記第二突出部の外側面を押圧する押圧部と前記第二被挿入部のうち前記第三突出部の外側面を押圧する押圧部とに亘って係止され、前記第一被挿入部の押圧部と前記第二被挿入部の押圧部との間隔を保持する間隔保持部材をさらに備えた点にある。
【００２１】
本構成のように、位置調整ナットで下側への移動が規制された第一被挿入部の押圧部と、第二被挿入部の押圧部とに亘って間隔保持部材を設ければ、第二被挿入部が自重により下降して、第二被挿入部と第二挿入部との間隔が第三突出部および第四突出部の厚みよりも小さくなることが無い。その結果、上側からのフランジ補強治具を挿入すれば、第二被挿入部の押圧部および第二挿入部の押圧部を第三突出部および第四突出部の外側面に対向させることができる。よって、筒状部材を収容しているマンホールと筒状部材との間隔が狭い場合でも、フランジ補強治具の挿入にあたってマンホールを取り壊す必要がなく、作業効率を高めることができる。
【００２２】
本発明に係るフランジ補強治具の取付方法の特徴構成は、前記連結機構，前記第一締結機構および前記第二締結機構が仮止めされた状態の前記第一挟持部材と前記第二挟持部材とを、前記第一突出部および前記第二突出部と前記第三突出部および前記第四突出部とに近接移動させる第一工程と、前記第一挿入部の押圧部を前記第一突出部の外側面に当接させると共に、前記第二被挿入部の押圧部を前記第三突出部の外側面に当接させる第二工程と、前記押圧ナットが前記第二被挿入部の外面を押圧している状態で、前記連結ボルトを締め付けて前記第二挿入部を前記第二被挿入部に引き寄せ固定する第三工程と、前記位置調整ナットを回転させて前記第一被挿入部の押圧部を前記第二突出部の外側面に当接させる第四工程と、前記近接ナットを締め付けて前記第一挿入部を前記第一被挿入部に引き寄せ固定する第五工程と、を備えた点にある。
【００２３】
本方法では、第一挟持部材および第二挟持部材を連結機構により一体化した状態で取付作業が実行されるので、夫々を個別に取付ける場合に比べて作業効率を高めることができる。また、第二挟持部材は連結ボルトを締め付けることで締結され、第一挟持部材は近接ナットを締め付けることで締結されるので、フランジ補強治具を迅速に取付けることができる。しかも、連結ボルトおよび近接ナットを全て上側から操作して連結機構、第一締結機構および第二締結機構を機能させることが可能となるため、筒状部材を収容しているマンホールと筒状部材との間隔が狭い場合でも工具を上側から操作することができる。よって、フランジ補強治具の装着にあたってマンホールを取り壊す必要がなく、作業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】筒状部材の斜視図である。
【図２】分割部の平面図である。
【図３】筒状部材の拡大縦断面図である。
【図４】第一挟持部材の被挿入部の概略構成を示す図である。
【図５】第一挟持部材の挿入部の概略構成を示す図である。
【図６】第二挟持部材の被挿入部の概略構成を示す図である。
【図７】第二挟持部材の挿入部の概略構成を示す図である。
【図８】筒状部材の突出部にフランジ補強治具を取付けた状態を示す斜視図である。
【図９】筒状部材の突出部にフランジ補強治具を取付けた状態を示す平面図である。
【図１０】図９のX-X矢視図である。
【図１１】フランジ固定治具の取付方法の第一工程〜第二工程を示す図である。
【図１２】フランジ固定治具の取付方法の第三工程を示す図である。
【図１３】フランジ固定治具の取付方法の第四工程〜第五工程を示す図である。
【図１４】別実施形態１に係るフランジ補強治具の縦断面図である。
【図１５】別実施形態２に係るフランジ補強治具の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係るフランジ補強治具およびフランジ補強治具の取付方法の実施形態について、図面に基づいて説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００２６】
本実施形態では、フランジ補強治具（以下、「補強治具Ｐ」と言う。）を用いて、両フランジ部１１ａ，Ｖａおよび両フランジ部Ｔａ，１２ａを補強すると共に、弁箱Ｖと短管Ｔとで構成される鋳鉄製の補修弁ケースＸの分割部１に押付力を作用させることにより、分割部１からの漏水を防止する場合を説明する。
【００２７】
図１〜図３には、接続管１１（第一筒状部材の一例），短管Ｔ（第二筒状部材の一例），弁箱Ｖ（第三筒状部材の一例）および分岐管１２（第四筒状部材の一例）と、短管Ｔと弁箱Ｖとの分割部１が示される。短管Ｔの一端には、弁箱Ｖの第二分割部１Ｂが接合される第一分割部１Ａが、短管Ｔの径外方向に突出形成されている。短管Ｔの他端には、空気弁や消火栓などの接続管１１の径外方向に突出した円盤状の接続フランジ部１１ａ（第一突出部の一例）が取付けられる円盤状の短管フランジ部Ｔａ（第二突出部の一例）が、短管Ｔの径外方向に突出形成されている。また、弁箱Ｖの一端には、短管Ｔの第一分割部１Ａが接合される第二分割部１Ｂが、弁箱Ｖの径外方向に突出形成されている。弁箱Ｖの他端には、水道本管（不図示）の分岐管１２の径外方向に突出した円盤状の分岐フランジ部１２ａ（第四突出部の一例）が取付けられる円盤状の弁箱フランジ部Ｖａ（第三突出部の一例）が、弁箱Ｖの径外方向に延出形成されている。
【００２８】
第一分割部１Ａおよび第二分割部１Ｂは、平面視矩形状に形成されている。これら第一分割部１Ａおよび第二分割部１Ｂには、後述するボール弁体Ｖｂを回動操作可能な操作部１０が接続されている。
【００２９】
図２〜図３に示すように、第一分割部１Ａには、接合方向（軸芯方向）に貫通する複数（本実施形態では４箇所）の貫通孔３ａが周方向に離間して形成されている。また、第二分割部１Ｂには、接合面１ｂとは反対側が閉塞された複数の孔部３ｂ（本実施形態では４箇所）が周方向に離間して形成されている。夫々の孔部３ｂの内周面には雌ねじ３ｃが形成されており、第二分割部１Ｂの外側面１ａからボルト４が突出しないように、雄ねじ４ｂを雌ねじ３ｃに螺合することで第一分割部１Ａおよび第二分割部１Ｂが接合されている。つまり、第一分割部１Ａの外側面１ａにはボルト４の頭部４ａが露出しており、第二分割部１Ｂの外側面１ａは、ボルト４が突出しない平坦面で構成されている。なお、本実施形態におけるボルト４は、頭部４ａを有するボルトの例を示しているが、両ねじボルトをナットで締め付ける構成であっても良い。
【００３０】
図１に示すように、空気弁や消火栓などの接続管１１の接続フランジ部１１ａと短管Ｔの他端に形成された短管フランジ部Ｔａとは、ボルト４１ａ，ナット４１ｂで連結されている。水道管などの分岐管１２の分岐フランジ部１２ａと、弁箱Ｖの他端に形成された弁箱フランジ部Ｖａとは、ボルト４２ａ，ナット４２ｂで連結されている。
【００３１】
図３に示すように、弁箱Ｖの内部には、ボール弁体Ｖｂが収納されており、操作部１０の開閉操作によりボール弁体Ｖｂが回動し、流路の連通、非連通が切換えられる。
【００３２】
以下、図１および図３に示す接続フランジ部１１ａ，短管フランジ部Ｔａ，第一分割部１Ａ，第二分割部１Ｂ，弁箱フランジ部Ｖａおよび分岐フランジ部１２ａにおいて、夫々が連結部材により連結された際に接合方向（以下、「軸芯方向」と称する。）で相互に対向する面を接合面１ｂとし、この接合面１ｂと平行で軸芯方向に垂直な外表面を外側面１ａとして説明する。また、鉛直方向に対して上側、下側として説明し、重力方向が下側となる。
【００３３】
（補強治具の基本構成）
図８に示すように、補強治具Ｐは、両フランジ部１１ａ，Ｔａおよび両フランジ部Ｖａ，１２ａに装着される鋳鉄製の第一挟持部材１０Ａおよび第二挟持部材１０Ｂと、第一挟持部材１０Ａと第二挟持部材１０Ｂとを近接させる近接方向の力を印加する連結機構Ｒと、を備えている。また、補強治具Ｐは、第一挟持部材１０Ａと第二挟持部材１０Ｂとの間隔を保持する間隔保持部材９を備えている。
【００３４】
図８〜図１０に示すように、第一挟持部材１０Ａは、接続管１１の接続フランジ部１１ａの外側面１ａにおいて、周方向に隣り合う２つのナット４１ｂの間の領域を押圧する２つの押圧部５Ｃを有する第一挿入部５と、短管Ｔの短管フランジ部Ｔａの外側面１ａにおいて、周方向に隣り合う２つのボルト４１ａの頭部の間の領域を押圧する２つの押圧部６Ｂを有する第一被挿入部６と、を備えている。また、これら第一挿入部５および第一被挿入部６を、接続管１１の接続フランジ部１１ａおよび短管Ｔの短管フランジ部Ｔａの接合方向に引き寄せて（近接させて）締付固定する第一締結機構Ｋａを備えている。本実施形態における第一締結機構Ｋａは、後述する連結機構Ｒの連結ボルトＲａが兼用されている。
【００３５】
図５および図１０に示すように、第一挿入部５は、金属部材により構成され、角筒部５Ａと、角筒部５Ａの外面５ａから全周に亘って外方側に延出する鍔状部５Ｂと、鍔状部５Ｂの四辺のうちの一辺からさらに外方側に延出する押圧部５Ｃとを一体的に備えている。角筒部５Ａは、横断面視において、外面５ａが接続フランジ部１１ａに近付くほど拡径する台形状を呈し、内面５ｂが円形状の有底角筒状で形成されている。
【００３６】
角筒部５Ａの内面５ｂは、後述する連結機構Ｒの連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２が螺合すること無く挿通可能となっている。鍔状部５Ｂは、接合方向と垂直な断面視で台形状に形成され、中央部分から角筒部５Ａが延出している。押圧部５Ｃは、平面視で腕の長さが同一の二股状に形成されている。また、押圧部５Ｃのうち角筒部５Ａ側の先端部位が、平坦な押圧面５ｅとして形成されている。
【００３７】
図４および図１０に示すように、第一被挿入部６は、金属部材により構成され、角筒部６Ａと、角筒部６Ａの四辺のうちの一辺からさらに外方側に延出する押圧部６Ｂとを一体的に備えている。角筒部６Ａは、横断面視（接合方向と垂直な断面視）において、外面６ａおよび内面６ｂが短管フランジ部Ｔａに近付くほど拡径する台形状を呈した有底角筒状で形成されている。また、押圧部６Ｂは、角筒部６Ａの外面６ａの四辺のうちの一辺から外方側に向かって二股状に延出して形成されている。
【００３８】
角筒部６Ａは、両フランジ部１１ａ，Ｔａの外周面と対向する内表面（外面６ａ）の周方向に沿った両端部に径内方向に突出して形成され、両フランジ部１１ａ，Ｔａに当接可能な当接部６ｈを有している。第一挿入部５と第一被挿入部６とを第一締結機構Ｋａで固定する際、当接部６ｈが両フランジ部１１ａ，Ｔａに当接することで、第一挟持部材１０Ａの回転が阻止される。
【００３９】
角筒部６Ａの内部には、両フランジ部１１ａ，Ｔａの接合方向に沿って、第一挿入部５の角筒部５Ａを受け入れる筒状内部空間６ｃが形成されている。筒状内部空間６ｃは横断面視で台形状に形成され、断面台形状の第一挿入部５の角筒部５Ａの外径よりも若干大きく形成されている。このため、第一挿入部５の角筒部５Ａの外面５ａと第一被挿入部６の角筒部６Ａの内面６ｂとの接合方向に垂直な断面形状は、第一挿入部５を第一被挿入部６に挿入すると、挿入方向（筒状内部空間６ｃの長手方向）には摺動可能であるが、挿入方向周り（筒状内部空間６ｃの長手方向に沿った軸周り）での相対回転が不能となるように形成されている。
【００４０】
また、筒状内部空間６ｃにおいて、押圧部６Ｂが形成された側とは反対側が開口形成されている。筒状内部空間６ｃにおける押圧部６Ｂが形成された側は、後述する連結機構Ｒの連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２が螺合すること無く挿入可能な挿通孔６ｄが、角筒部５Ａの底部を貫通する状態で開口形成されている。
【００４１】
押圧部６Ｂは、平面視で腕の長さが同一の二股状に形成され、先端側に行くにつれて挿通孔６ｄから遠ざかるテーパー形状に形成されている。また、押圧部６Ｂのうち筒状内部空間６ｃの開口側の先端部位が、平坦な押圧面６ｅとして形成されている。
【００４２】
図１０に示すように、第一締結機構Ｋａは、連結ボルトＲａと近接ナット９１と位置調整ナット９２とを有している。第一挿入部５の押圧部５Ｃを接続管１１の接続フランジ部１１ａの外側面１ａに当接させた状態で、第一被挿入部６の外面６ａに当接する位置調整ナット９２を連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２に螺合することで、第一被挿入部６の押圧部６Ｂが短管Ｔの短管フランジ部Ｔａの外側面１ａに当接し、第一被挿入部６の第一挿入部５に対する相対位置が調整される。そして、近接ナット９１を締め付けることにより、第一挿入部５および第一被挿入部６を両フランジ部１１ａ，Ｔａの接合方向に引き寄せて締結固定する。これにより、第一締結機構Ｋａが機能すると共に、第一挿入部５の押圧部５Ｃが接続管１１の接続フランジ部１１ａを下側に押圧して分割部１の接合面１ｂからの漏水を防止するための連結機構Ｒが機能する。
【００４３】
図８および図１０に示すように、第二挟持部材１０Ｂは、弁箱Ｖの弁箱フランジ部Ｖａの外側面１ａにおいて、周方向に隣り合う２つのナット４２ｂの間の領域を押圧する２つの押圧部７Ｂを有する第二被挿入部７と、分岐管１２の分岐フランジ部１２ａの外側面１ａにおいて、周方向に隣り合う２つのボルト４２ａの間の領域を押圧する２つの押圧部８Ｃを有する第二挿入部８と、を備えている。また、これら第二被挿入部７および第二挿入部８を、弁箱Ｖの弁箱フランジ部Ｖａおよび分岐管１２の分岐フランジ部１２ａの接合方向に引き寄せて（近接させて）締付固定する第二締結機構Ｋｂを備えている。本実施形態における第二締結機構Ｋｂは、後述する連結機構Ｒの連結ボルトＲａが兼用されている。
【００４４】
図６および図１０に示すように、第二被挿入部７は、金属部材により構成され、角筒部７Ａと押圧部７Ｂとを一体的に備えている。角筒部７Ａは、横断面視（接合方向と垂直な断面視）において、外面７ａおよび内面７ｂが弁箱フランジ部Ｖａに近付くほど拡径する台形状を呈した有底角筒状で形成されている。また、押圧部７Ｂは、角筒部７Ａの外面７ａの四辺のうちの一辺から外方側に向かって二股状に延出して形成されている。
【００４５】
角筒部７Ａは、両フランジ部Ｖａ，１２ａの外周面と対向する内表面（外面７ａ）の周方向に沿った両端部に径内方向に突出して形成され、両フランジ部Ｖａ，１２ａに当接可能な一対の当接部７ｈを有している。第二被挿入部７と第二挿入部８とを第二締結機構Ｋｂで固定する際、当接部７ｈが両フランジ部Ｖａ，１２ａに当接することで、第二挟持部材１０Ｂの回転が阻止される。
【００４６】
角筒部７Ａの内部には、両フランジ部Ｖａ，１２ａの接合方向に沿って、後述する第二挿入部８の角筒部８Ａを受け入れる筒状内部空間７ｃが形成されている。筒状内部空間７ｃは横断面視で台形状に形成され、台形状の角筒部８Ａの外径よりも若干大きく形成されている。このため、第二挿入部８の角筒部８Ａの外面８ａと第二被挿入部７の角筒部７Ａの内面７ｂとの接合方向に垂直な断面形状は、第二挿入部８を第二被挿入部７に挿入すると、挿入方向（筒状内部空間７ｃの長手方向）には摺動可能であるが、挿入方向周り（筒状内部空間７ｃの長手方向に沿った軸周り）での相対回転が不能となるように形成されている。
【００４７】
また、筒状内部空間７ｃにおいて、押圧部７Ｂが形成された側とは反対側が開口形成されている。筒状内部空間７ｃにおける押圧部７Ｂが形成された側は、連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２が螺合すること無く挿入可能な挿通孔７ｄが、角筒部７Ａの底部を貫通する状態で開口形成されている。
【００４８】
押圧部７Ｂは、平面視で腕の長さが同一の二股状に形成され、先端側に行くにつれて挿通孔７ｄから遠ざかるテーパー形状に形成されている。また、押圧部７Ｂのうち筒状内部空間７ｃの開口側の先端部位が、平坦な押圧面７ｅとして形成されている。
【００４９】
図７および図１０に示すように、第二挿入部８は、金属部材により構成され、角筒部８Ａと、角筒部８Ａの外面８ａから全周に亘って外方側に延出する鍔状部８Ｂと、鍔状部８Ｂの四辺のうちの一辺からさらに外方側に延出する押圧部８Ｃとを一体的に備えている。角筒部８Ａは、横断面視において、外面８ａが分岐フランジ部１２ａに近付くほど拡径する台形状を呈し、内面８ｂが円形状の有底角筒状で形成されている。
【００５０】
角筒部８Ａの内面８ｂには、連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２を螺合可能な雌ねじ部８ｆが形成されている。鍔状部８Ｂは、接合方向と垂直な断面視で台形状に形成され、中央部分から角筒部８Ａが延出している。押圧部８Ｃは、平面視で腕の長さが同一の二股状に形成されている。また、押圧部８Ｃのうち角筒部８Ａ側の先端部位が、平坦な押圧面８ｅとして形成されている。
【００５１】
図１０に示すように、第二締結機構Ｋｂは、連結ボルトＲａと押圧ナット９３と位置決めナット９４とを有している。連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２を第二挿入部８の角筒部８Ａの内面８ｂの雌ねじ部８ｆに螺合し、位置決めナット９４により押圧ナット９３が第二被挿入部７の外面７ａを押圧するように固定された状態で連結ボルトＲａを締め付け、第二被挿入部７および第二挿入部８を両フランジ部Ｖａ，１２ａの接合方向に引き寄せて締結固定する。これにより、第二締結機構Ｋｂが機能すると共に、第二挿入部８の押圧部８Ｃが分岐管１２の分岐フランジ部１２ａを上側に押圧して分割部１の接合面１ｂからの漏水を防止するための連結機構Ｒが機能する。なお、第二被挿入部７の位置を固定するものであれば、押圧ナット９３および位置決めナット９４に限定されず、連結ボルトＲａに一体化した溶接ピース等であっても良い。
【００５２】
連結機構Ｒは、連結ボルトＲａを有している。位置決めナット９４により押圧ナット９３を位置決めした状態で連結ボルトＲａを締め付け、第一挟持部材１０Ａと第二挟持部材１０Ｂとを近接移動させることで、補修弁ケースＸの分割部１に押圧力を付与している。また、上述したように、第一締結機構Ｋａは、連結機構Ｒの連結ボルトＲａに近接ナット９１および位置調整ナット９２を螺合して構成されており、第二締結機構Ｋｂは、連結機構Ｒの連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２に押圧ナット９３および位置決めナット９４を螺合して構成されている。つまり、本実施形態における連結機構Ｒの連結ボルトＲａは、締結機構Ｋａ，Ｋｂと兼用されており、連結ボルトＲａを用いて、第一挿入部５および第一被挿入部６の引き寄せと、第二被挿入部７および第二挿入部８の引き寄せと、両挟持部材１０Ａ，１０Ｂの近接移動とを実行することができる。
【００５３】
図１０に示すように、間隔保持部材９は、第一被挿入部６の押圧部６Ｂと第二被挿入部７の押圧部７Ｂとに亘って係止された弾性部材である。連結ボルトＲａで連結された状態の両挟持部材１０Ａ，１０Ｂを装着する際、間隔保持部材９の圧縮力により、位置調整ナット９２が第一被挿入部６の外面６ａを押圧するまで第一被挿入部６が引っ張られ、押圧ナット９３が第二被挿入部７の外面７ａを押圧するまで第二被挿入部７が引っ張られる。これによって、第一被挿入部６の押圧部６Ｂと第二被挿入部７の押圧部７Ｂとの間隔が維持される。その結果、第一挿入部５の押圧部５Ｃと第一被挿入部６の押圧部６Ｂとの間隔が維持されることで、両フランジ部１１ａ，Ｔａの外側面１ａに対向するように、第一挟持部材１０Ａの押圧部５Ｃ，６Ｂを挿入することができる。また、第二被挿入部７の押圧部７Ｂと第二挿入部８の押圧部８Ｃとの間隔が維持されることで、両フランジ部Ｖａ，１２ａの外側面１ａに対向するように、第二挟持部材１０Ｂの押圧部７Ｂ，８Ｃを挿入することができる。
【００５４】
続いて、補強治具Ｐの取付方法について、図１１〜図１３を用いて説明する。
【００５５】
図１１に示すように、位置調整ナット９２，押圧ナット９３および位置決めナット９４を螺合した状態の連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２を、第二挟持部材１０Ｂの第二挿入部８の雌ねじ部８ｆに螺合して仮止めする。また、第二被挿入部７の外面７ａを押圧ナット９３が押圧している状態で、位置決めナット９４により押圧ナット９３が移動しないように位置固定している。そして、この連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２に第一挟持部材１０Ａを挿入し、近接ナット９１を螺合する。このとき、第一挿入部５の押圧部５Ｃと第二被挿入部７の押圧部７Ｂとの間隔は、接続フランジ部１１ａと弁箱フランジ部Ｖａとの間隔以上となるように、近接ナット９１が第一挿入部５の外面５ａから離間している。そして、第一被挿入部６の押圧部６Ｂと第二被挿入部７の押圧部７Ｂとに亘って間隔保持部材９を装着する。このとき、位置調整ナット９２が第一被挿入部６の外面６ａを押圧することにより第一挿入部５の押圧部５Ｃと第一被挿入部６の押圧部６Ｂとの間隔が維持されており、押圧ナット９３が第二被挿入部７の外面７ａを押圧することにより第二被挿入部７の押圧部７Ｂと第二挿入部８の押圧部８Ｃとの間隔が維持されている。このように、連結機構Ｒ，第一締結機構Ｋａおよび第二締結機構Ｋｂが仮止めされた状態の第一挟持部材１０Ａと第二挟持部材１０Ｂとを、夫々両フランジ部１１ａ，Ｔａと両フランジ部Ｖａ，１２ａに対向する位置まで近接移動させる（第一工程）。
【００５６】
次いで、第二被挿入部７の押圧部７Ｂを弁箱フランジ部Ｖａの外側面１ａに当接させた状態で、第一挿入部５の押圧部５Ｃを接続フランジ部１１ａの外側面１ａに当接させる（第二工程）。そして、第一挿入部５の押圧部５Ｃを接続フランジ部１１ａの外側面１ａに当接させるとき、第一挿入部５の押圧部５Ｃを上側に移動させながら位置調整する。次いで、図１２に示すように、押圧ナット９３が第二被挿入部７の外側面１ａを押圧している状態で、連結ボルトＲａを締め付けることにより、連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２を第二挿入部８の雌ねじ部８ｆに螺合させて、第二挿入部８を第二被挿入部７に引き寄せ固定する（第三工程）。このとき、ラチェットレンチやスパナ等の工具（不図示）を用いて連結ボルトＲａの頭部Ｒａ１を締め付けることで第二挿入部８が上側に移動し、分岐フランジ部１２ａの外側面１ａには第二挿入部８の押圧部８Ｃから上向きの力が作用するため、第一挟持部材１０Ａと第二挟持部材１０Ｂとが近接移動する。これにより、両フランジ部Ｖａ，１２ａの接合面１ｂからの漏水を防止すると共に、分割部１の接合面１ｂからの漏水を防止することができる。このように、本実施形態では、連結ボルトＲａの頭部Ｒａ１を上側から操作可能な工具を用いて締め付けることで、連結機構Ｒの機能と第二締結機構Ｋｂの機能とを同時に実行できるため、補修弁ケースＸと補修弁ケースＸを収容しているマンホール（不図示）との間の隙間が小さい場合でもマンホールを取り壊す必要がなく、効率的である。しかも、第一挟持部材１０Ａと第二挟持部材１０Ｂとの距離が離れている場合でも、第一挟持部材１０Ａや第二挟持部材１０Ｂの寸法を変更する必要がなく、連結ボルトＲａの寸法のみを変更すれば良い。よって、補強治具Ｐが大型化することなく、製造コストを節約できる。
【００５７】
次いで、図１３に示すように、上側から手動により第一被挿入部６の外面６ａを押圧している位置調整ナット９２を回転させて第一被挿入部６の押圧部６Ｂを短管フランジ部Ｔａの外側面１ａに当接させる（第四工程）。この位置調整ナット９２の回転操作は、マンホールの上部から手を挿入することで容易に行うことができる。次いで、ラチェットレンチやスパナ等の工具（不図示）を用いて近接ナット９１を締め付けて、第一挿入部５を第一被挿入部６に引き寄せ固定する（第五工程、図８参照）。このとき、工具を用いて近接ナット９１を締め付けることで第一挿入部５が下側に移動し、接続フランジ部１１ａの外側面１ａには第一挿入部５の押圧部５Ｃから下向きの力が作用するため、第一挟持部材１０Ａと第二挟持部材１０Ｂとが近接移動すると共に、分割部１を閉じる方向の力が作用する。これにより、両フランジ部Ｖａ，１２ａの接合面１ｂからの漏水を防止すると共に、分割部１の接合面１ｂからの漏水を防止することができる。本実施形態では、連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２に螺合した近接ナット９１を上側から操作可能な工具を用いて締め付けることで、第一締結機構Ｋａを機能させることができるため、補修弁ケースＸとマンホールとの間の隙間が小さい場合でもマンホールを取り壊す必要がない。
【００５８】
このように、本実施形態では、連結機構Ｒの連結ボルトＲａを第一締結機構Ｋａおよび第二締結機構Ｋｂに兼用しているので、第一締結機構Ｋａおよび第二締結機構Ｋｂを引き寄せ固定するボルトを別途設ける必要がなく、部品点数を節約して製造コストを節約できると共に、補強治具Ｐをコンパクトに構成できる。
【００５９】
また、第一挟持部材１０Ａにおける第一挿入部５の第一被挿入部６に対する挿入方向や第二挟持部材１０Ｂにおける第二挿入部８の第二被挿入部７に対する挿入方向は、連結機構Ｒによる第一挟持部材１０Ａと第二挟持部材１０Ｂとの近接移動方向と同方向であるため、該同方向による作業が多くなり、マンホールと補修弁ケースＸとの間の隙間が小さい場合でもマンホールを取り壊す必要がない。
【００６０】
しかも、本実施形態では、第一挟持部材１０Ａが第二挟持部材１０Ｂよりも上側にあり、第一挿入部５が第一被挿入部６よりも上側にあり、第二被挿入部７が第二挿入部８よりも上側にある。この配置により、連結ボルトＲａを上側から工具により回転操作することで連結機構Ｒおよび第二締結機構Ｋｂを機能させることが可能となり、近接ナット９１を上側から工具により回転操作することで第一締結機構Ｋａを機能させることが可能となる。つまり、連結機構Ｒ，第一締結機構Ｋａおよび第二締結機構Ｋｂを全て上側から操作することが可能となるため、補修弁ケースＸを収容しているマンホールと補修弁ケースＸとの間隔が狭い場合でも、補強治具Ｐを装着することができる。よって、補強治具Ｐの装着にあたってマンホールを取り壊す必要がなく、作業効率を高めることができる。
【００６１】
なお、第一挟持部材１０Ａにあっては、第一被挿入部６が第一挿入部５よりも上側にあるように構成しても良い。本構成では、近接ナット９１を締め付けることにより、第一被挿入部６と第一挿入部５とが引き寄せられる。この場合でも、上述した実施形態における作用効果を奏することができる。
【００６２】
以下、別実施形態に係る補強治具Ｐについて、上述した実施形態と異なる構成のみ説明する。なお、図面の理解を容易にするため、上述した実施形態と同じ部材名称および符号を用いて説明する。
【００６３】
［別実施形態１］
図１４に示すように、第二挟持部材１０Ｂを第一挟持部材１０Ａと同一の構成としても良い。この場合、第二挟持部材１０Ｂは、第一挟持部材１０Ａを上下反転させた状態となっている。つまり、第二挟持部材１０Ｂは、弁箱Ｖの弁箱フランジ部Ｖａの外側面１ａにおいて、周方向に隣り合う２つのナット４２ｂの間の領域を押圧する２つの押圧部６Ｂを有する第一被挿入部６と、分岐管１２の分岐フランジ部１２ａの外側面１ａにおいて、周方向に隣り合う２つのボルト４２ａの頭部の間の領域を押圧する２つの押圧部５Ｃを有する第一挿入部５と、を備えている。また、第二締結機構Ｋｂは、連結ボルトＲａと近接ナット９１と位置調整ナット９２とを有している。なお、本実施形態における連結ボルトＲａは、寸切ボルトを採用しているが頭部を有するボルトを採用しても良い。
【００６４】
本実施形態では、連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２に螺合した第二挟持部材１０Ｂの近接ナット９１を工具を用いて締め付けるとき、側方からの操作が必要となるが、補修弁ケースＸとマンホールとの間に十分な空間があれば問題が無い。
【００６５】
［別実施形態２］
図１５に示すように、第二挟持部材１０Ｂを第一挟持部材１０Ａよりも上側に配置しても良い。この場合、第二挿入部８が第二被挿入部７よりも上側にあり、第一被挿入部６が第一挿入部５よりも上側にあり、連結ボルトＲａの頭部Ｒａ１が最も下側にある。つまり、第一挟持部材１０Ａは、分岐管１２（第一筒状部材の一例）の分岐フランジ部１２ａ（第一突出部の一例）の外側面１ａにおいて、周方向に隣り合う２つのボルト４２ａの頭部の間の領域を押圧する２つの押圧部５Ｃを有する第一挿入部５と、弁箱Ｖ（第二筒状部材の一例）の弁箱フランジ部Ｖａ（第二突出部の一例）の外側面１ａにおいて、周方向に隣り合う２つのナット４２ｂの間の領域を押圧する２つの押圧部６Ｂを有する第一被挿入部６と、を備えている。第二挟持部材１０Ｂは、短管Ｔ（第三筒状部材の一例）の短管フランジ部Ｔａ（第三突出部の一例）の外側面１ａにおいて、周方向に隣り合う２つのボルト４１ａの頭部の間の領域を押圧する２つの押圧部７Ｂを有する第二被挿入部７と、接続管１１（第四筒状部材の一例）の接続フランジ部１１ａ（第四突出部の一例）の外側面１ａにおいて、周方向に隣り合う２つのナット４１ｂの間の領域を押圧する２つの押圧部８Ｃを有する第二挿入部８と、を備えている。
【００６６】
本実施形態では、連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２を第二挿入部８の雌ねじ部８ｆに螺合することにより締め付けて、第二挿入部８を第二被挿入部７に引き寄せ固定する。このとき、工具を用いて連結ボルトＲａの頭部Ｒａ１を締め付けることで第二挿入部８が下側に移動し、接続フランジ部１１ａの外側面１ａには第二挿入部８の押圧部８Ｃから下向きの力が作用するため、第一挟持部材１０Ａと第二挟持部材１０Ｂとが近接移動する。次いで、連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２に螺合した第一挟持部材１０Ａの近接ナット９１を工具を用いて締め付けることで、第一挿入部５を第一被挿入部６に引き寄せ固定する。このとき、工具を用いて近接ナット９１を締め付けることで第一挿入部５が上側に移動し、分岐フランジ部１２ａの外側面１ａには第一挿入部５の押圧部５Ｃから上向きの力が作用するため、第一挟持部材１０Ａと第二挟持部材１０Ｂとが近接移動する。その結果、両フランジ部１１ａ，Ｔａおよび両フランジ部Ｖａ，１２ａの接合面１ｂからの漏水を防止すると共に、分割部１の接合面１ｂからの漏水を防止することができる。
【００６７】
この場合、連結ボルトＲａの雄ねじ部Ｒａ２に螺合した近接ナット９１や連結ボルトＲａの頭部Ｒａ１を工具を用いて締め付けるとき、側方又は下方からの操作が必要となるが、補修弁ケースＸとマンホールとの間に十分な空間があれば問題が無い。
【００６８】
［その他の実施形態］
（１）連結ボルトＲａは、雄ねじ部Ｒａ２よりも径内方向に引退した頭部Ｒａ１に限定されず、雄ねじ部Ｒａ２よりも径外方向に突出した頭部Ｒａ１であっても良い。
（２）２つの押圧部５Ｃ，６Ｂ，７Ｂ，８Ｃの間に、ボルト４１ａ，４２ａ又はナット４１ｂ，４２ｂが配置されるように、挟持部材１０Ａ，１０Ｂを配置しても良い。つまり、ボルト４１ａ，４２ａ又はナット４１ｂ，４２ｂの両側に２つの押圧部５Ｃ，６Ｂ，７Ｂ，８Ｃが配置されることとなる。
（３）挟持部材１０Ａ，１０Ｂの押圧部５Ｃ，６Ｂ，７Ｂ，８Ｃは、二股状に形成されたものに限定されず、単一の押圧部で構成しても良い。
（４）補強治具Ｐは、補修弁ケースＸに用いる場合に限定されず、分割部１を有さない配管どうし、流体機器どうし、又は流体機器と配管の接合部に装着しても良く、あらゆる接合部からの漏水を防止するために用いることができる。また、補強治具Ｐを、接合部からの漏水を防止するために用いる場合に限定されず、接合部から他の液体や気体の漏出を防止するために用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、両筒状部材の径外方向に突出した両突出部どうしを補強するフランジ補強治具およびその取付方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１ａ    ：外側面
５      ：第一挿入部
５Ｃ    ：押圧部
６      ：第一被挿入部
６Ｂ    ：押圧部
７      ：第二被挿入部
７Ｂ    ：押圧部
８      ：第二挿入部
９      ：間隔保持部材
１０Ａ  ：第一挟持部材
１０Ｂ  ：第二挟持部材
１１    ：接続管（第一筒状部材）
１１ａ  ：接続フランジ部（第一突出部）
１２    ：分岐管（第四筒状部材）
１２ａ  ：分岐フランジ部（第四突出部）
９１    ：近接ナット
９２    ：位置調整ナット
９３    ：押圧ナット
Ｋａ    ：第一締結機構
Ｋｂ    ：第二締結機構
Ｐ      ：補強治具（フランジ補強治具）
Ｒ      ：連結機構
Ｒａ    ：連結ボルト
Ｔ      ：短管（第二筒状部材）
Ｔａ    ：短管フランジ部（第二突出部）
Ｖ      ：弁箱（第三筒状部材）
Ｖａ    ：弁箱フランジ部（第三突出部）
【図１】
2020034042.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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