(57)【要約】【課題】電子データの利用権限を有さない送信先利用者に対して、当該電子データのリンク情報を含む電子メッセージが送信されることを防止する。【解決手段】メッセージ処理部５０は、メッセージリクエストに含まれる電子メッセージに、コンテンツ管理サーバ１４に登録された登録コンテンツのリンク情報が含まれている場合、当該メッセージリクエストの送信先ユーザが、当該登録コンテンツの利用権限を有するか否かを判定する。当該メッセージリクエストの送信先ユーザが当該登録コンテンツの利用権限を有さない場合、メッセージ処理部５０は、当該電子メッセージから、当該登録コンテンツのリンク情報を削除する。その上で、メッセージ送信部４８は、登録コンテンツのリンク情報が削除された電子メッセージを送信先ユーザに送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データに対する利用者の利用権限を示す利用権限情報に基づいて、前記電子データのリンク情報を含む電子メッセージの送信先利用者が前記電子データの利用権限を有さない場合に、前記電子メッセージから前記リンク情報を削除するメッセージ処理部と、
前記リンク情報が削除された前記電子メッセージを前記送信先利用者に送信するメッセージ送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信先利用者は複数存在し、
前記メッセージ送信部は、前記電子データの利用権限を有さない前記送信先利用者に対しては前記リンク情報が削除された前記電子メッセージを送信し、前記電子データの利用権限を有する前記送信先利用者に対しては前記リンク情報が削除されていない前記電子メッセージを送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信先利用者が前記電子データの利用権限を有さない場合に、前記電子メッセージの送信に先立って、前記電子メッセージの送信元利用者に対して通知を送信する通知処理部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メッセージ送信部は、前記通知に対して前記送信元利用者が許可した場合は、前記電子データの利用権限を有さない送信先利用者に対して前記リンク情報が削除されていない前記電子メッセージを送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電子データのリンク情報が削除された前記電子メッセージが送信された前記送信先利用者の、当該電子データの利用権限を確認する利用権限確認部、
をさらに備え、
前記メッセージ送信部は、前記電子データのリンク情報が削除された前記電子メッセージが送信された前記送信先利用者が、当該電子データの利用権限を取得したことを前記利用権限確認部が確認した場合に、前記リンク情報が削除されていない前記電子メッセージを当該送信先利用者に送信する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子データに対する利用者の利用権限を示す利用権限情報に基づいて、前記電子データのリンク情報を含む電子メッセージの送信先利用者の前記電子データの利用権限を示す情報をメッセージ送信サーバに送信する利用権限送信部と、
を含む電子データ管理サーバと、
前記送信先利用者が前記電子データの利用権限を有さない場合に、前記電子メッセージから前記リンク情報を削除するメッセージ処理部と、
前記リンク情報が削除された前記電子メッセージを前記送信先利用者に送信するメッセージ送信部と、
を含むメッセージ送信サーバと、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
電子データに対する利用者の利用権限を示す利用権限情報に基づいて、前記電子データのリンク情報を含む電子メッセージの送信先利用者が前記電子データの利用権限を有さない場合に、前記電子メッセージから前記リンク情報を削除するメッセージ処理部と、
前記リンク情報が削除された前記電子メッセージを前記送信先利用者に送信するメッセージ送信部と、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテンツ（電子データ）を予めサーバに記憶させておき、利用者に対して当該コンテンツのリンク情報を含む電子メッセージを送信し、利用者が受信した電子メッセージに含まれるリンク情報に基づいて当該コンテンツにアクセスするシステムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、送信元利用者が送信先利用者に送信した電子メールにコンテンツのリンク情報（例えばＵＲＬやＵＲＩ）があるか否かを判定し、リンク情報がある場合、当該コンテンツへの利用権限を送信先利用者に付与した上で、電子メールを送信先利用者に送信するシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、オンラインストレージに記憶されたコンテンツについて、共有先利用者を指定することで、指定された共有先利用者に当該コンテンツのリンク情報を含む通知を送信するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４７６３号公報
【特許文献２】特表２０１４−５３１６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、コンテンツを予めサーバに記憶させた上で、利用者に対して当該コンテンツのリンク情報を含む電子メッセージを送信するシステムにおいては、コンテンツの利用権限を有さない利用者に対して、当該コンテンツのリンク情報を含む電子メッセージが送信されてしまう場合が考えられる。
【０００７】
コンテンツの利用権限を有さない利用者に対して当該コンテンツのリンク先を含む電子メッセージが送信されると、当該コンテンツのセキュリティ上の問題が生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、電子データの利用権限を有さない送信先利用者に対して、当該電子データのリンク情報を含む電子メッセージが送信されることを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、電子データに対する利用者の利用権限を示す利用権限情報に基づいて、前記電子データのリンク情報を含む電子メッセージの送信先利用者が前記電子データの利用権限を有さない場合に、前記電子メッセージから前記リンク情報を削除するメッセージ処理部と、前記リンク情報が削除された前記電子メッセージを前記送信先利用者に送信するメッセージ送信部と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記送信先利用者は複数存在し、前記メッセージ送信部は、前記電子データの利用権限を有さない前記送信先利用者に対しては前記リンク情報が削除された前記電子メッセージを送信し、前記電子データの利用権限を有する前記送信先利用者に対しては前記リンク情報が削除されていない前記電子メッセージを送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記送信先利用者が前記電子データの利用権限を有さない場合に、前記電子メッセージの送信に先立って、前記電子メッセージの送信元利用者に対して通知を送信する通知処理部、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記メッセージ送信部は、前記通知に対して前記送信元利用者が許可した場合は、前記電子データの利用権限を有さない送信先利用者に対して前記リンク情報が削除されていない前記電子メッセージを送信する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記電子データのリンク情報が削除された前記電子メッセージが送信された前記送信先利用者の、当該電子データの利用権限を確認する利用権限確認部、をさらに備え、前記メッセージ送信部は、前記電子データのリンク情報が削除された前記電子メッセージが送信された前記送信先利用者が、当該電子データの利用権限を取得したことを前記利用権限確認部が確認した場合に、前記リンク情報が削除されていない前記電子メッセージを当該送信先利用者に送信する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、電子データに対する利用者の利用権限を示す利用権限情報に基づいて、前記電子データのリンク情報を含む電子メッセージの送信先利用者の前記電子データの利用権限を示す情報をメッセージ送信サーバに送信する利用権限送信部と、を含む電子データ管理サーバと、前記送信先利用者が前記電子データの利用権限を有さない場合に、前記電子メッセージから前記リンク情報を削除するメッセージ処理部と、前記リンク情報が削除された前記電子メッセージを前記送信先利用者に送信するメッセージ送信部と、を含むメッセージ送信サーバと、を備えることを特徴とする情報処理システムである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、コンピュータを、電子データに対する利用者の利用権限を示す利用権限情報に基づいて、前記電子データのリンク情報を含む電子メッセージの送信先利用者が前記電子データの利用権限を有さない場合に、前記電子メッセージから前記リンク情報を削除するメッセージ処理部と、前記リンク情報が削除された前記電子メッセージを前記送信先利用者に送信するメッセージ送信部と、として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、６又は７に係る発明によれば、電子データの利用権限を有さない送信先利用者に対して、当該電子データのリンク情報を含む電子メッセージが送信されることを防止することができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、電子データの利用権限を有さない送信先利用者に対しては当該電子データのリンク情報を削除した電子メッセージを送信し、電子データの利用権限を有する送信先利用者に対しては当該電子データのリンク情報を含む電子メッセージを送信することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、送信元利用者は、電子メッセージの送信に先立って、送信先利用者が電子データの利用権限を有さないことを把握することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、電子データの利用権限を有さない送信先利用者であっても、送信元利用者が許可した場合には、当該送信先利用者に当該電子データのリンク情報を含む電子メッセージを送信することができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、電子データのリンク情報が削除された電子メッセージが送信された送信先利用者が、後に、当該電子データの利用権限を取得した場合には、送信元利用者が当該電子メッセージの再送操作を行う必要なく、当該送信先利用者に当該リンク情報を含む電子メッセージを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るメッセージ送信システムの構成概略図である。
【図２】コンテンツ管理サーバの構成概略図である。
【図３】コンテンツＤＢの内容を示す概念図である。
【図４】メッセージ送信サーバの構成概略図である。
【図５】テキストチャット画面の例を示す図である。
【図６】リンク情報が削除された電子メッセージが送信された場合の表示画面の例を示す図である。
【図７】利用権限を有する送信先ユーザのクライアント端末の表示画面の例を示すずである。
【図８】送信元ユーザへの通知画面の例を示す図である。
【図９】通知情報ＤＢの内容を示す概念図である。
【図１０】電子メッセージの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】電子メッセージの再送処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムとしてのメッセージ送信システム１０の構成概略図である。メッセージ送信システム１０は、複数のクライアント端末１２、コンテンツ管理サーバ１４、及び、情報処理装置としてのメッセージ送信サーバ１６を含んで構成される。複数のクライアント端末１２、コンテンツ管理サーバ１４、及びメッセージ送信サーバ１６は、ＬＡＮあるいはインターネットなどの通信回線１８を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２３】
メッセージ送信システム１０は、利用者（ユーザ）に対して電子メッセージの送信サービスを提供するシステムである。メッセージ送信システム１０によれば、送信元ユーザは、予めコンテンツ管理サーバ１４にコンテンツを記憶させておくことで、送信先ユーザに対して、当該コンテンツのリンク情報（アクセス先、例えばＵＲＬなど）を含む電子メッセージを送信することができる。送信先ユーザは、受信した電子メッセージに含まれるリンク情報に基づいて、コンテンツ管理サーバ１４に記憶されたコンテンツにアクセスすることができる。
【００２４】
クライアント端末１２は、メッセージ送信システム１０を利用するユーザが使用する端末である。クライアント端末１２は、一般的なコンピュータであってよく、例えばパーソナルコンピュータあるいはタブレット端末などである。クライアント端末１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいはハードディスクなどから構成される記憶部、通信モジュールなどから構成される通信部、マウスあるいはキーボードなどから構成される入力部、液晶パネルなどから構成される表示部、及び、ＣＰＵなどから構成される制御部などを含んで構成される。
【００２５】
コンテンツ管理サーバ１４は、ユーザに対してコンテンツ（電子データ）管理サービスを提供するサーバである。なお、本明細書においては、「コンテンツ」という用語と「電子データ」という用語は同義である。コンテンツ管理サービスとは、例えば、ユーザからアップロードされたコンテンツを記憶し、ユーザからの要求に応じて記憶したコンテンツに対する処理を行い、あるいはユーザからの要求に応じてコンテンツを送信するサービスである。
【００２６】
本実施形態では、コンテンツ管理サービスが管理するコンテンツは電子文書であるが、コンテンツ管理サービスが管理するコンテンツは電子文書に限られず、動画像データ、静止画像データ、音声データなどであってもよい。
【００２７】
ユーザは、コンテンツ管理サービスにユーザ登録をすることで、当該コンテンツ管理サービスを利用可能となる。なお、コンテンツ管理サービスは、クラウドサービスであり、コンテンツ管理サービスは、複数のサーバにより提供されてもよい。つまり、コンテンツ管理サーバ１４は複数のサーバにより構成されてもよい。
【００２８】
図２は、コンテンツ管理サーバ１４の構成概略図である。本実施形態では、コンテンツ管理サーバ１４はサーバコンピュータであるが、以下に説明する機能を発揮する限りにおいて、コンテンツ管理サーバ１４はどのような装置であってもよい。
【００２９】
通信部２０は、例えばネットワークアダプタなどを含んで構成される。通信部２０は、通信回線１８を介して、クライアント端末１２あるいはメッセージ送信サーバ１６と通信する機能を発揮する。
【００３０】
記憶部２２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいはハードディスクなどを含んで構成される。記憶部２２には、コンテンツ管理サーバ１４の各部を動作させるためのプログラムが記憶される。さらに、図２に示すように、記憶部２２には、リソースＤＢ（データベース）２４及びコンテンツＤＢ２６が定義される。
【００３１】
リソースＤＢ２４には、コンテンツ管理サーバ１４が提供するコンテンツ管理サービスにユーザ登録したユーザに関する情報が記憶される。例えば、ユーザを識別するユーザＩＤ、ユーザ名、ユーザの連絡先あるいは電子メッセージ送付先（メールアドレスあるいは電話番号など）、ユーザ登録した日（登録日）及び、ユーザがコンテンツ管理サービスにログインする際に必要なパスワードなどが関連付けられて記憶される。また、リソースＤＢ２４には、複数のユーザから構成されるグループ単位（例えば企業単位）の情報を記憶してもよい。その場合は、例えば、グループを識別するグループＩＤ、グループ名、グループの代表者のユーザ名、代表者の連絡先（メールアドレスあるいは電話番号など）、登録日、及び、グループに含まれるユーザのユーザＩＤなどが関連付けられて記憶される。
【００３２】
コンテンツＤＢ２６には、コンテンツ管理サービスが管理するコンテンツ及びコンテンツの属性情報が記憶される。例えば、コンテンツの属性情報としては、コンテンツを一意に識別するコンテンツＩＤ（本実施形態では文書ＩＤ）、コンテンツ名（本実施形態では文書名）、登録日、コンテンツのリンク情報すなわちアクセス先、及びコンテンツに対する利用権限を有するユーザを示す利用権限情報などが関連付けられて記憶される。
【００３３】
図３に、コンテンツＤＢ２６の内容の例が示されている。図３に示す通り、本実施形態では、コンテンツＤＢ２６には、コンテンツＩＤ、コンテンツ名、登録日、コンテンツのリンク情報（本実施形態ではＵＲＬ）、並びに、利用権限情報として、当該コンテンツを読み出し可能なユーザのユーザＩＤ及び当該コンテンツに書き込み可能なユーザのユーザＩＤが互いに関連付けられている。図３の１番目のレコードは、コンテンツ名「文書ファイル１」が示す電子文書のアクセス先のＵＲＬが「http://xxx.co.jp/Contents/0000」であり、当該コンテンツに対しては、ユーザＡ及びユーザＢが読み出し可能であり、ユーザＡが書き込み可能であることが示されている。
【００３４】
コンテンツＤＢ２６において、利用権限を有するユーザがグループで示されていてもよい。例えば、図３の３番目のレコードには、コンテンツ名「文書ファイル２」が示す電子文書に対しては、グループＸに含まれるユーザが読み出し及び書き込みが可能であることが示されている。
【００３５】
制御部２８は、例えばＣＰＵなどを含んで構成される。制御部２８は、記憶部２２に記憶されたプログラムに従って、コンテンツ管理サーバ１４の各部を制御する。また、図２に示されるように、制御部２８は、リソース情報管理部３０及びコンテンツ管理部３２としても機能する。
【００３６】
リソース情報管理部３０は、当該コンテンツ管理サーバ１４が提供するコンテンツ管理サービスを利用するユーザあるいはグループに関する情報の管理を行う。具体的には、リソース情報管理部３０は、ユーザによるコンテンツ管理サービスに対するユーザ登録処理に応じて、リソースＤＢ２４に各種情報を登録する。また、リソース情報管理部３０は、登録済みのユーザがコンテンツ管理サービスにアクセスした際に、ユーザのコンテンツ管理サービスの利用に先立って、ユーザを認証する認証処理を行う。認証処理は、例えばユーザにユーザＩＤ及びパスワードを入力させることで行う。
【００３７】
コンテンツ管理部３２は、当該コンテンツ管理サーバ１４が提供するコンテンツ管理サービスが管理するコンテンツの管理を行う。例えば、コンテンツ管理部３２は、ユーザからアップロードされたコンテンツ及び当該コンテンツの属性情報をコンテンツＤＢ２６に登録する。また、ユーザからの要求に応じて、コンテンツＤＢ２６に登録されたコンテンツあるいはその属性情報の内容を変更する。また、ユーザからの要求に応じて、コンテンツＤＢ２６に登録されたコンテンツをユーザに提供する。すなわち、当該ユーザが利用するクライアント端末１２にコンテンツを送信する。
【００３８】
コンテンツの利用権限については、例えば、当該コンテンツがコンテンツＤＢ２６に登録される際に、当該コンテンツをアップロードしたユーザの指示に基づいて決定し、コンテンツＤＢ２６に当該コンテンツに対するユーザの利用権限を登録する。もちろん、コンテンツの利用権限はその他の方法によって決定されてもよい。
【００３９】
メッセージ送信サーバ１６は、ユーザ間における電子メッセージの送信サービスを提供するサーバである。ユーザは、電子メッセージ送信サービスにユーザ登録をすることで、当該電子メッセージ送信サービスを利用可能となる。なお、電子メッセージ送信サービスは、クラウドサービスであり、電子メッセージ送信サービスは、複数のサーバにより提供されてもよい。つまり、メッセージ送信サーバ１６は複数のサーバにより構成されてもよい。
【００４０】
図４は、メッセージ送信サーバ１６の構成概略図である。本実施形態では、メッセージ送信サーバ１６はサーバコンピュータであるが、以下に説明する機能を発揮する限りにおいて、メッセージ送信サーバ１６はどのような装置であってもよい。
【００４１】
通信部４０は、例えばネットワークアダプタなどを含んで構成される。通信部４０は、クライアント端末１２あるいはコンテンツ管理サーバ１４と通信する機能を発揮する。
【００４２】
記憶部４２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいはハードディスクなどを含んで構成される。記憶部４２には、メッセージ送信サーバ１６の各部を動作させるための情報処理プログラムが記憶される。さらに、図４に示すように、記憶部４２には通知情報ＤＢ４４が定義される。通知情報ＤＢ４４の内容については後述する。
【００４３】
制御部４６は、例えばＣＰＵなどを含んで構成される。制御部４６は、記憶部４２に記憶された情報処理プログラムに従って、メッセージ送信サーバ１６の各部を制御する。また、図４に示されるように、制御部４６は、メッセージ送信部４８、メッセージ処理部５０、通知処理部５２、及び通知情報管理部５４としても機能する。
【００４４】
メッセージ送信部４８は、送信元ユーザからのメッセージ送信要求（メッセージリクエスト）に基づいて、送信先ユーザに対して電子メッセージを送信する処理を行う。メッセージリクエストには、送信元ユーザのユーザＩＤ、送信先ユーザのユーザＩＤ、メッセージ送付先、及び電子メッセージ（メッセージ本文）などが含まれる。
【００４５】
本実施形態では、電子メッセージ送信サービスにおいては、送信元ユーザ及び送信先ユーザは、両ユーザで共通の画面で電子メッセージのやりとりをおこなう。具体的には、本実施形態における電子メッセージ送信サービスは、テキストチャットサービスを提供する。
【００４６】
図５には、クライアント端末１２の表示部に表示される、電子メッセージ送信サービスが提供するテキストチャット画面の例が示されている。テキストチャット画面は、送信元ユーザ及び送信先ユーザを含むチャットグループ（３名以上のユーザが含まれていてもよい）に含まれる複数のユーザで共通のメッセージ表示領域６０を含む。チャットグループに含まれる複数のユーザは、送信元ユーザによって予め選択されてよい。なお、チャットグループに含まれるユーザであれば誰でも、他のユーザを当該チャットグループに追加できるようになっていてもよい。
【００４７】
メッセージ表示領域６０には、チャットグループに含まれる各ユーザが送信した電子メッセージが表示される。上述のように、メッセージ表示領域６０は、チャットグループに含まれる複数のユーザで共通となっているため、送信元ユーザのメッセージ表示領域６０には送信元ユーザが送信した電子メッセージも表示される。
【００４８】
また、テキストチャット画面には、送信元ユーザが電子メッセージを入力する入力欄６２及び送信ボタン６４が含まれる。送信元ユーザが入力欄６２にメッセージ本文を入力した上で送信ボタン６４を押下すると、クライアント端末１２からメッセージリクエストがメッセージ送信サーバ１６に送信される。メッセージ送信サーバ１６は、当該メッセージリクエストに基づいて、チャットグループに含まれる複数のユーザで共通のメッセージ表示領域６０に、電子メッセージの送信者を明示した上で当該電子メッセージを表示させる。このようにすることで、送信元ユーザは、チャットグループに含まれる他のユーザ（すなわち送信先ユーザ）に電子メッセージを送信することができる。
【００４９】
図５に示す通り、送信元ユーザが送信する電子メッセージには、コンテンツ管理サーバ１４に記憶されているコンテンツのリンク情報であるＵＲＬを含めることができる。コンテンツのＵＲＬを含む電子メッセージを受けとった送信先ユーザは、当該ＵＲＬを選択することで、当該コンテンツにアクセスすることができる。
【００５０】
なお、電子メッセージ送信サービスにおいては、テキストチャットに限られず、他の方法で電子メッセージを送信するようにしてもよい。例えば、メッセージリクエストにおいて送信先ユーザのメールアドレスを指定して、電子メール形式で電子メッセージを送信するようにしてもよい。
【００５１】
メッセージ処理部５０は、メッセージ送信サーバ１６がクライアント端末１２から受信した電子メッセージに、コンテンツ管理サーバ１４に登録されたコンテンツ（以下「登録コンテンツ」と記載する）のリンク情報が含まれているか否かを判定する。本実施形態では、メッセージ処理部５０は、電子メッセージにＵＲＬが含まれいる場合には当該ＵＲＬを抽出し、コンテンツ管理サーバ１４へ送信する。コンテンツ管理サーバ１４のコンテンツ管理部３２は、コンテンツＤＢ２６（図３参照）を参照して、受信したＵＲＬがコンテンツＤＢ２６に登録されているか否かを判定し、判定結果をメッセージ送信サーバ１６に送信する。メッセージ処理部５０は、当該判定結果に基づいて、電子メッセージに登録コンテンツのリンク情報が含まれているか否かを判定する。
【００５２】
電子メッセージに登録コンテンツのリンク情報が含まれている場合、メッセージ処理部５０は、当該メッセージリクエストの送信先ユーザが、当該登録コンテンツの利用権限を有するか否かを判定する。本実施形態では、メッセージ処理部５０は、受信したメッセージリクエストに含まれる送信先ユーザのユーザＩＤ及び抽出したリンク情報を含む利用権限確認リクエストをコンテンツ管理サーバ１４に送信する。コンテンツ管理サーバ１４のコンテンツ管理部３２は、コンテンツＤＢ２６（図３）の利用権限情報を参照して、利用権限確認リクエストに含まれるユーザＩＤが示すユーザが、利用権限確認リクエストに含まれるＵＲＬが示す登録コンテンツに対する利用権限を有するか否か（ここでは読み出し可能であるか否か）を判定する。コンテンツ管理サーバ１４の通信部２０は、当該送信先ユーザの当該登録コンテンツの利用権限を示す判定結果をメッセージ送信サーバ１６に送信する。このように、通信部２０は、利用権限送信部としても機能する。メッセージ処理部５０は、当該判定結果に基づいて、当該メッセージリクエストの送信先ユーザが、当該登録コンテンツの利用権限を有するか否かを判定する。
【００５３】
当該メッセージリクエストの送信先ユーザが当該登録コンテンツの利用権限を有さない場合、メッセージ処理部５０は、当該電子メッセージから、当該登録コンテンツのリンク情報を削除する。本実施形態では、メッセージ処理部５０は、電子メッセージから登録コンテンツのＵＲＬを削除する。
【００５４】
その上で、メッセージ送信部４８は、登録コンテンツのリンク情報が削除された電子メッセージを送信先ユーザに送信する。本実施形態では、メッセージ送信部４８は、登録コンテンツのＵＲＬが削除された電子メッセージをメッセージ表示領域６０に表示させる。
【００５５】
図６には、送信元ユーザが、図５の入力欄６２に示される、登録コンテンツのＵＲＬを含む電子メッセージを送信した場合であって、当該電子メッセージの送信先ユーザが当該登録コンテンツの利用権限を有さない場合におけるメッセージ表示領域６０の表示例が示されている。図６のメッセージ表示領域６０に示されるように、送信元ユーザである「Ａさん」が送信した電子メッセージ７０は、メッセージ処理部５０によって登録コンテンツのＵＲＬが削除されたものとなっている。図５の入力欄６２に示す通り、送信元ユーザが入力したメッセージ本文には、登録コンテンツのＵＲＬの他に、「この資料を改訂してください」という文が含まれているため、メッセージ送信部４８は、当該文はメッセージ表示領域６０に表示させ、つまり送信先ユーザに送信する。
【００５６】
また、メッセージ処理部５０は、登録コンテンツのＵＲＬを削除した場合に、当該ＵＲＬに代えて、ＵＲＬが削除されたことを示す文を当該電子メッセージに挿入するようにしてもよい。例えば、図６の電子メッセージ７０に示される通り、当該ＵＲＬに代えて「（リンク情報は削除されました）」という文を挿入するようにしてもよい。さらに、メッセージ送信部４８は、メッセージ処理部５０が電子メッセージから登録コンテンツのＵＲＬを削除した場合に、確認的に、システムからの電子メッセージとして、送信元ユーザが送信した電子メッセージからリンク情報が削除されたことを示す電子メッセージを送信先ユーザに送信するようにしてもよい。例えば、図６に示す通り、メッセージ送信部４８は、「メッセージに含まれるＵＲＬに対しアクセス不可能なユーザがいたため、リンク情報を削除しました。」という内容のシステムからの電子メッセージ７２をメッセージ表示領域６０に表示させる。
【００５７】
以上のように、送信元ユーザの電子メッセージに含まれるリンク情報が示す登録コンテンツに対する利用権限を当該該電子メッセージの送信先ユーザが有さない場合、メッセージ処理部５０によりリンク情報が削除された上で、メッセージ送信部４８が当該送信先ユーザに対して当該電子メッセージを送信する。これにより、登録コンテンツの利用権限を有さない送信先ユーザに対して、当該登録コンテンツのリンク情報が送信されることが防止される。
【００５８】
メッセージ送信サービスにおいては、送信元ユーザは、複数の送信先ユーザに同一の電子メッセージを送信することができる。本実施形態では、チャットグループに３人以上のユーザが含まれている場合に、送信元ユーザから電子メッセージが複数の送信先ユーザに送信されることとなる。
【００５９】
電子メッセージに登録コンテンツのリンク情報が含まれている場合であって、複数の送信先ユーザのうちの一部のユーザが当該登録コンテンツの利用権限を有さず、複数の送信先ユーザのうちの残りのユーザが当該登録コンテンツの利用権限を有する場合を考える。この場合、メッセージ送信部４８は、当該登録コンテンツの利用権限を有さない送信先ユーザに対しては、メッセージ処理部５０によりリンク情報が削除された電子メッセージを送信し、当該登録コンテンツの利用権限を有する送信先ユーザに対しては、メッセージ処理部５０により処理されてない、すなわち当該登録コンテンツのリンク情報を含む電子メッセージを送信する。
【００６０】
本実施形態では、メッセージ表示領域６０は、チャットグループに含まれるユーザで共通の画面となっていることから、チャットグループに含まれるユーザの中に、送信元ユーザが送信した電子メッセージに含まれるＵＲＬが示す登録コンテンツの利用権限を有さない送信先ユーザが１人でもいる場合には、メッセージ送信部４８は、図６と同様に、当該ＵＲＬが削除された電子メッセージ７０をメッセージ表示領域６０に表示させる。その上で、当該登録コンテンツの利用権限を有する送信先ユーザに対しては、図７に示すように、メッセージ表示領域６０とは別の別画面８０に当該ＵＲＬを含む電子メッセージ８２を表示させる。当該別画面８０は、当該登録コンテンツの利用権限を有するユーザのみが閲覧可能な画面（例えば当該登録コンテンツの利用権限を有するユーザが利用するクライアント端末１２のみに表示される画面）である。このようにして、メッセージ送信部４８は、当該登録コンテンツの利用権限を有するユーザのみに、ＵＲＬを含む電子メッセージを送信する。
【００６１】
また、メッセージ送信部４８は、別画面８０に表示された電子メッセージ８２が、どのチャットグループに対して送信されたものであるかが送信先ユーザが把握しやすいように、システムからの電子メッセージとして、電子メッセージ８２がどのチャットグループに対して送信されたものであるかを示す電子メッセージ８４を別画面８０に表示させてもよい。
【００６２】
図４に戻り、通知処理部５２は、送信先ユーザの中に、電子メッセージに含まれるリンク情報が示す登録コンテンツの利用権限を有さないユーザがいる場合に、当該電子メッセージの送信に先立って、当該電子メッセージの送信元ユーザに対して通知を送信する。当該通知は、送信元ユーザに対して、送信先ユーザの中に当該登録コンテンツの利用権限を有さないユーザがいることを知らせるためのものである。
【００６３】
本実施形態では、通知処理部５２は、送信元ユーザが利用するクライアント端末１２に対して、通知画面表示指示を送信して、当該クライアント端末１２の表示部に、図８に示すような通知ウィンドウ９０を表示させる。図８に示す通り、通知ウィンドウ９０には、送信元ユーザが選択した送信先ユーザのうち、電子メッセージに含まれるリンク情報が示す登録コンテンツの利用権限を有さない送信先ユーザが記載されていてもよい。
【００６４】
送信元ユーザは、通知処理部５２からの通知に対して、その後のメッセージ送信サーバ１６の処理を指示することができる。本実施形態では、図８に示す通り、通知ウィンドウ９０には「はい」ボタン、「いいえ」ボタン、及び「削除せず送信」ボタンの３つのボタンが用意されており、送信元ユーザは、いずれかのボタンを選択することで、メッセージ送信サーバ１６に指示を送信することができる。
【００６５】
送信元ユーザが「はい」ボタンを選択すると、クライアント端末１２からメッセージ送信サーバ１６に対して、ＵＲＬを削除した電子メッセージの送信指示が送信される。当該指示を受けたメッセージ送信部４８は、登録コンテンツのＵＲＬが削除された電子メッセージを当該登録コンテンツの利用権限を有さない送信先ユーザに送信する。上述の通り、このとき、メッセージ送信部４８は、当該登録コンテンツの利用権限を有する送信先ユーザに対しては、登録コンテンツのＵＲＬが削除されていない電子メッセージを送信してもよい。
【００６６】
送信元ユーザが「いいえ」ボタンを選択すると、クライアント端末１２からメッセージ送信サーバ１６に対して、当該電子メッセージの送信キャンセル指示が送信される。当該指示を受けたメッセージ送信部４８は、いずれの送信先ユーザに対しても、当該電子メッセージを送信しない。この場合、送信元ユーザのクライアント端末１２の表示部には、送信元ユーザが電子メッセージを送信する前の画面（図５参照）が表示される。
【００６７】
送信元ユーザが「削除せず送信」ボタンを選択すると、クライアント端末１２からメッセージ送信サーバ１６に対して、ＵＲＬを削除しない電子メッセージの送信指示が送信される。当該指示を受けたメッセージ送信部４８は、登録コンテンツの利用権限がない送信先ユーザに対しても、当該登録コンテンツのリンク情報（本実施形態ではＵＲＬ）を含む電子メッセージを送信する。つまり、送信元ユーザは、コンテンツ管理サーバ１４のコンテンツＤＢ２６において、登録コンテンツの利用権限がないと登録されている送信先ユーザに対して、登録コンテンツの利用を許可する場合に、「削除せず送信」ボタンを選択して、当該送信先ユーザに登録コンテンツのリンク情報を送信することができる。これは、例えば、コンテンツ管理サーバ１４においては、送信先ユーザが登録コンテンツの利用権限を有さない、と登録されているものの、当該送信先ユーザが信頼できる者であることを送信元ユーザが予め分かっている場合に有用である。
【００６８】
通知情報管理部５４は、メッセージ送信サーバ１６が受信したメッセージリクエストに係る電子メッセージのうち、メッセージ処理部５０によってメッセージ本文から登録コンテンツのリンク情報が削除された上で送信先ユーザに送信された電子メッセージと、当該電子メッセージの属性情報とを関連付けて通知情報ＤＢ４４に登録する。なお、通知情報ＤＢ４４には、ＵＲＬが削除されていない状態の電子メッセージが登録される。
【００６９】
図９に、通知情報ＤＢ４４の内容の例が示されている。図９に示す通り、本実施形態では、通知情報ＤＢ４４には、電子メッセージの属性情報として、電子メッセージを一意に識別する電子メッセージＩＤ、通知情報ＤＢ４４への電子メッセージの登録日時、電子メッセージに含まれていたリンク情報（本実施形態ではＵＲＬ）、リンク情報が削除された電子メッセージが送信された（つまりリンク情報が送信されなかった）送信先ユーザである未送信ユーザのユーザＩＤ、及び、再送日時が互いに関連付けられている。再送日時は、電子メッセージの再送処理（後述）を行うか否かの判定に用いる情報であり、電子メッセージの通知情報ＤＢ４４への登録時においては、登録日時から所定時間後の時刻が設定される。
【００７０】
また、通知情報管理部５４は、通知情報ＤＢ４４に登録された未送信ユーザＩＤが示す送信先ユーザ、つまり、登録コンテンツのリンク情報が削除された電子メッセージが送信された送信先ユーザの、当該登録コンテンツの利用権限を確認する。このように、通知情報管理部５４は利用権限確認部としても機能する。未送信ユーザＩＤが示す送信先ユーザは、当該登録コンテンツの利用権限を有さなかったために、リンク情報が削除された電子メッセージが送信されたのではあるが、当該リンク情報が削除された電子メッセージが送信された後に、当該送信先ユーザが当該登録コンテンツの利用権限を取得する場合が考えられる。したがって、通知情報管理部５４は、当該送信先ユーザが当該登録コンテンツの利用権限を有することとなったか否かを確認するために、当該確認処理を行う。
【００７１】
具体的には、通知情報管理部５４は、通知情報ＤＢ４４に登録された電子メッセージの中から処理対象の電子メッセージを選択する。本実施形態では、通知情報管理部５４は、再送日時が現在時刻よりも過去である電子メッセージを処理対象として選択する。なお、処理対象の電子メッセージの選択方法は他の方法を採用することができる。
【００７２】
その上で、通知情報管理部５４は、処理対象の電子メッセージの未送信ユーザＩＤとリンク情報（本実施形態ではＵＲＬ）を含む利用権限確認リクエストをコンテンツ管理サーバ１４に送信する。コンテンツ管理サーバ１４のコンテンツ管理部３２は、コンテンツＤＢ２６（図３）の利用権限情報を参照して、利用権限確認リクエストに含まれるユーザＩＤが示すユーザが、利用権限確認リクエストに含まれるＵＲＬが示す登録コンテンツに対する利用権限を有するか否か（ここでも読み出し可能であるか否か）を判定し、判定結果をメッセージ送信サーバ１６に送信する。通知情報管理部５４は、当該判定結果に基づいて、当該送信先ユーザが、当該登録コンテンツの利用権限を有するか否かを確認する。
【００７３】
登録コンテンツのリンク情報が削除された電子メッセージが送信された送信先ユーザが、当該登録コンテンツの利用権限を取得したことを通知情報管理部５４が確認した場合、メッセージ送信部４８は、通知情報ＤＢ４４に登録された電子メッセージ及び未送信ユーザＩＤに基づいて、リンク情報が削除されていない当該電子メッセージを当該送信先ユーザに送信する。これにより、当該送信先ユーザの当該登録コンテンツに対する利用権限が有りに変更された場合に、送信元ユーザが再度当該電子メッセージの送信操作を行う必要なく、当該電子メッセージが当該送信先ユーザに送信される。
【００７４】
通知情報管理部５４は、通知情報ＤＢ４４を更新する処理を行う。具体的には、電子メッセージが未送信ユーザに再送された場合、通知情報管理部５４は、再送された電子メッセージの未送信ユーザＩＤから、当該電子メッセージが再送されたユーザのユーザＩＤを削除する。また、通知情報管理部５４は、再送された電子メッセージの再送日時を現在時刻から所定時間後の時刻に更新する。上述の通り、本実施形態では、通知情報管理部５４は、再送日時が現在時刻よりも過去である電子メッセージを処理対象として選択するから、再送日時を更新することにより、電子メッセージに未送信ユーザがいる限り、通知情報管理部５４による当該未送信ユーザの利用権限の確認処理が繰り返しあるいは間欠的に実行されることとなる。
【００７５】
電子メッセージの再送前に、再送された電子メッセージの未送信ユーザＩＤが１名だった場合、当該電子メッセージの再送後においては最早当該電子メッセージの未送信ユーザはいなくなるため、通知情報管理部５４は、通知情報ＤＢ４４から当該電子メッセージ及び当該電子メッセージの属性情報を削除する。
【００７６】
また、未送信ユーザＩＤの利用権限を確認した結果、未送信ユーザＩＤが登録コンテンツの利用権限を未だ有さないと判定された場合には、通知情報管理部５４は、確認処理の対象となった電子メッセージの再送日時のみを更新する。
【００７７】
以下、図１０に示すフローチャートに従って、メッセージ送信システム１０における電子メッセージの送信処理の流れについて説明する。
【００７８】
ステップＳ１０において、メッセージ送信サーバ１６は、送信元ユーザのクライアント端末１２から、送信元ユーザのユーザＩＤ、送信先ユーザのユーザＩＤ、メッセージ送付先、及び電子メッセージ（メッセージ本文）などを含むメッセージリクエストを受信する。
【００７９】
ステップＳ１２において、メッセージ処理部５０は、ステップＳ１０で受信した送信先ユーザのユーザＩＤ、及び、電子メッセージから抽出したリンク情報を含む利用権限確認リクエストをコンテンツ管理サーバ１４に送信することで、当該電子メッセージに登録コンテンツのリンク情報が含まれいているか否かを判定する。
【００８０】
当該電子メッセージにリンク情報が含まれていない場合、あるいは、リンク情報が含まれていても登録コンテンツのリンク情報ではない場合（ステップＳ１２で「いいえ」）はステップＳ２６に進む。当該電子メッセージに登録コンテンツのリンク情報が含まれている場合（ステップＳ１２で「はい」）はステップＳ１４に進む。
【００８１】
ステップＳ１４において、メッセージ処理部５０は、ステップＳ１０で受信したメッセージリクエストに含まれる送信先ユーザのユーザＩＤ及びステップＳ１２で抽出したリンク情報を含む利用権限確認リクエストをコンテンツ管理サーバ１４に送信する。
【００８２】
ステップＳ１６において、コンテンツ管理サーバ１４のコンテンツ管理部３２は、コンテンツＤＢ２６の利用権限情報に基づいて、ステップＳ１４で受信した利用権限確認リクエストに含まれるユーザＩＤが示すユーザが、利用権限確認リクエストに含まれるリンク情報が示す登録コンテンツに対する利用権限を有するか否かを判定する。
【００８３】
ステップＳ１８において、コンテンツ管理部３２は、ステップＳ１６における判定結果をメッセージ送信サーバ１６に送信する。
【００８４】
ステップＳ２０において、メッセージ処理部５０は、ステップＳ１８で受信した判定結果に基づいて、ステップＳ１０で受信したメッセージリクエストに含まれる送信先ユーザの中に、ステップＳ１２で抽出したリンク情報が示す登録コンテンツの利用権限が無いユーザがいるか否かを判定する。送信先ユーザの全員が当該登録コンテンツの利用権限を有する場合（ステップＳ２０で「いいえ」）はステップＳ２６に進み、送信先ユーザの中に当該登録コンテンツの利用権限を有さないユーザがいる場合（ステップＳ２０で「はい」）はステップＳ２２に進む。
【００８５】
ステップＳ２２において、通知処理部５２は、送信元ユーザに対して、送信先ユーザの中に当該登録コンテンツの利用権限を有さないユーザがいることを通知する。
【００８６】
ステップＳ２４において、メッセージ送信部４８は、ステップＳ２２で送信元ユーザへの通知に対する送信元ユーザの指示を判定する。
【００８７】
例えば図８の「削除せず送信」ボタンが押下され、送信元ユーザの指示が、リンク情報を削除しない電子メッセージの送信指示である場合（ステップＳ２４で「そのまま送信」）は、ステップＳ２６に進み、ステップＳ２６において、メッセージ送信部４８は、ステップＳ１０で受信したメッセージリクエストに含まれる全ての送信先ユーザに対して、リンク情報を含む電子メッセージを送信する。
【００８８】
例えば図８の「いいえ」ボタンが押下され、送信元ユーザの指示が、当該電子メッセージの送信キャンセル指示である場合（ステップＳ２４で「送信不可」）は、メッセージ送信部４８は、当該電子メッセージをいずれの送信先ユーザに送信せずに処理を終了する。
【００８９】
例えば図８の「はい」ボタンが押下され、送信元ユーザの指示が、リンク情報を削除した電子メッセージの送信指示である場合（ステップＳ２４で「リンク情報削除」）は、ステップＳ２８に進む。
【００９０】
ステップＳ２８において、メッセージ処理部５０は、当該電子メッセージから登録コンテンツのリンク情報を削除する。
【００９１】
ステップＳ３０において、メッセージ送信部４８は、当該登録コンテンツの利用権限を有さない送信先ユーザに対して、ステップＳ２８でリンク情報が削除された電子メッセージを送信する。ここで、メッセージ送信部４８は、当該登録コンテンツの利用権限を有する送信先ユーザに対しては、リンク情報を含む電子メッセージを送信してもよい。
【００９２】
ステップＳ３２において、通知情報管理部５４は、ステップＳ３０で送信された電子メッセージ及び当該電子メッセージに関する属性情報を通知情報ＤＢ４４に登録する。
【００９３】
次に、図１１に示すフローチャートに従って、メッセージ送信システム１０における電子メッセージの再送処理の流れについて説明する。
【００９４】
ステップＳ４０において、通知情報管理部５４は、通知情報ＤＢ４４に登録された電子メッセージの中から、再送日時が現在時刻よりも過去である電子メッセージを処理対象として選択する。
【００９５】
ステップＳ４２において、通知情報管理部５４は、ステップＳ４０で選択した処理対象の電子メッセージの未送信ユーザＩＤとリンク情報を含む利用権限確認リクエストをコンテンツ管理サーバ１４に送信する。
【００９６】
ステップＳ４４において、コンテンツ管理サーバ１４のコンテンツ管理部３２は、コンテンツＤＢ２６（図３）の利用権限情報を参照して、ステップＳ４２で受信した利用権限確認リクエストに含まれるユーザＩＤが示すユーザが、当該利用権限確認リクエストに含まれるＵＲＬが示す登録コンテンツに対する利用権限を有するか否かを判定する。
【００９７】
ステップＳ４６において、コンテンツ管理部３２は、ステップＳ４４における判定結果をメッセージ送信サーバ１６に送信する。
【００９８】
ステップＳ４８において、メッセージ送信部４８は、ステップＳ４６で受信した判定結果に基づいて、当該コンテンツに対する未送信ユーザの利用権限が有りになったか否かを判定する。未送信ユーザの利用権限が有る場合（ステップＳ４８で「はい」）はステップＳ５０に進み、未送信ユーザの利用権限が無い場合（ステップＳ４８で「いいえ」）はステップＳ５４に進む。
【００９９】
ステップＳ５０において、メッセージ送信部４８は、リンク情報を含む処理対象の電子メッセージを当該未送信ユーザに送信する。
【０１００】
ステップＳ５２において、通知情報管理部５４は、通知情報ＤＢ４４を参照し、処理対象の電子メッセージに、他の未送信ユーザがいるか否かを判定する。他の未送信ユーザがいる場合（ステップＳ５２で「はい」）はステップＳ５４に進み、他の未送信ユーザがいない場合、すなわち処理対象の電子メッセージの未送信ユーザが元々１人であった場合（ステップＳ５２で「いいえ」）はステップＳ５６に進む。
【０１０１】
ステップＳ５４において、通知情報管理部５４は、通知情報ＤＢ４４において、処理対象の電子メッセージの属性情報を更新する。具体的には、当該電子メッセージの未送信ユーザからステップＳ５０で電子メッセージが送信されたユーザのユーザＩＤを削除し、再送日時を更新する。なお、ステップＳ４８からステップＳ５０及びＳ５２を介さずにステップＳ５４に進んだ場合は、通知情報管理部５４は、当該電子メッセージの再送日時のみを更新する。
【０１０２】
ステップＳ５６において、通知情報管理部５４は、通知情報ＤＢ４４から処理対象の電子メッセージ及びその属性情報を削除する。
【０１０３】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【０１０４】
例えば、上記実施形態では、コンテンツ管理サーバ１４とメッセージ送信サーバ１６は別サーバとなっているが、コンテンツ管理サーバ１４とメッセージ送信サーバ１６が一体となっており、１つのサーバによりコンテンツ管理サーバ１４とメッセージ送信サーバ１６の機能を発揮するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  メッセージ送信システム、１２  クライアント端末、１４  コンテンツ管理サーバ、１６  メッセージ送信サーバ、１８  通信回線、２０，４０  通信部、２２，４２  記憶部、２４  リソースＤＢ、２６  コンテンツＤＢ、２８，４６  制御部、３０  リソース情報管理部、３２  コンテンツ管理部、４４  通知情報ＤＢ、４８  メッセージ送信部、５０  メッセージ処理部、５２  通知処理部、５４  通知情報管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020042683.tif 000009
【図８】
2020042683.tif 000010
【図９】
2020042683.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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