(57)【要約】      （修正有）【課題】圧縮機ユニットにおける圧縮機本体からアキュームレータへの振動伝播及び熱伝導の両方を抑制する。【解決手段】圧縮機ユニットは、圧縮機本体１と、圧縮機本体１に支持部材３を介して取り付けられたアキュームレータ２とを備え、支持部材３は、発泡体４を含む。支持部材３における圧縮機本体１からアキュームレータ２までの経路の少なくとも一部は、発泡体４のみで構成、発泡体４は、圧縮機本体１及びアキュームレータ２の少なくとも一方と直接接する。【選択図】図１
2020159304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機本体（1）と、  前記圧縮機本体（1）に支持部材（3）を介して取り付けられたアキュームレータ（2）とを備え、
前記支持部材（3）は、発泡体（4）を含むことを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記支持部材（3）における前記圧縮機本体（1）から前記アキュームレータ（2）までの経路の少なくとも一部は、前記発泡体（4）のみで構成されることを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記発泡体（4）は、前記圧縮機本体（1）及び前記アキュームレータ（2）の少なくとも一方と直接接することを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項４】
請求項３において、
前記圧縮機本体（1）及び前記アキュームレータ（2）のうち前記発泡体（4）と直接接する方に当該発泡体（4）が接着されることを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記発泡体（4）は、前記圧縮機本体（1）及び前記アキュームレータ（2）の一方と直接接し、
前記支持部材（3）は、前記圧縮機本体（1）及び前記アキュームレータ（2）のうち前記発泡体（4）と直接接しない他方に固定されたステー（6）を有し、
前記ステー（6）と前記発泡体（4）とが接続されることを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項６】
請求項１又は２において、
前記支持部材（3）は、前記圧縮機本体（1）に固定された第１ステー（7）と、前記アキュームレータ（2）に固定された第２ステー（8）とを有し、
前記第１ステー（7）と前記第２ステー（8）とが前記発泡体（4）を介して接続されることを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つにおいて、
前記支持部材（3）は、前記アキュームレータ（2）の下部近傍に設けられることを特徴とする圧縮機ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、圧縮機ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機本体とアキュームレータとが接続された圧縮機ユニットにおいては、圧縮機本体の振動（メカ振動、電磁振動、脈動による振動など）が伝播してアキュームレータを振動させる。アキュームレータの振動が配管に伝わると、配管の故障等に繋がる。
【０００３】
そこで、圧縮機本体に支持台を設置すると共にアキュームレータ外周にばね性を持つ部材を配置し、当該部材を支持台にねじ止めしてアキュームレータを固定することによって、配管の振動を抑制している。このとき、支持台とアキュームレータとの間にゴム等の緩衝部材を配置することによって、支持台とアキュームレータとの干渉に起因する異音の発生を抑制している。
【０００４】
ところが、前述の従来構造の圧縮機ユニットでは、高周波数の微小振動を抑制することはできない。特にアキュームレータの固有振動数（1000〜2000Hz）付近では、従来構造による減衰成分が小さいため、振動の増幅を抑制することができない。
【０００５】
それに対して、アキュームレータと圧縮機本体との間に振動の減衰を発生させる手法として、緩衝部材に損失係数（tanδ）の大きいゴムを使用したり、或いは、圧縮機ユニット全体をブチルゴム等で覆う手法等が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、アキュームレータを圧縮機本体に固定する固定手段とは別に、アキュームレータと圧縮機本体との間に、ゴムや樹脂からなる防振部材を別途挟着する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−４６５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１などに開示された従来技術においては、固定手段や防振部材等を通じて高温（例えば１５０℃程度）の圧縮機本体から低温のアキュームレータ（例えば−１０℃）へ熱伝導が生じ、圧縮機ユニットの運転効率が悪化するという別の問題がある。
【０００９】
本開示の目的は、圧縮機ユニットにおける圧縮機本体からアキュームレータへの振動伝播及び熱伝導の両方を抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の第１の態様は、圧縮機本体（1）と、前記圧縮機本体（1）に支持部材（3）を介して取り付けられたアキュームレータ（2）とを備え、前記支持部材（3）は、発泡体（4）を含むことを特徴とする圧縮機ユニットである。
【００１１】
第１の態様では、アキュームレータ（2）を圧縮機本体（1）に取り付けるための支持部材（3）が発泡体（4）を含む。このため、発泡体（4）の優れた防振性及び断熱性によって、圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）への振動伝播及び熱伝導の両方を抑制できる。
【００１２】
本開示の第２の態様は、第１の態様において、前記支持部材（3）における前記圧縮機本体（1）から前記アキュームレータ（2）までの経路の少なくとも一部は、前記発泡体（4）のみで構成されることを特徴とする圧縮機ユニットである。
【００１３】
第２の態様では、圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）までの支持部材（3）の経路の少なくとも一部が、発泡体（4）のみで構成される。言い換えると、圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）までの支持部材（3）の経路全体にわたって、発泡体（4）以外の他の部材が連続的に設けられることはない。これにより、発泡体（4）以外の他の部材を経由する振動伝播及び熱伝導を抑制できるので、発泡体（4）によって振動伝播及び熱伝導をより効果的に抑制できる。
【００１４】
本開示の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記発泡体（4）は、前記圧縮機本体（1）及び前記アキュームレータ（2）の少なくとも一方と直接接することを特徴とする圧縮機ユニットである。
【００１５】
第３の態様では、圧縮機本体（1）又はアキュームレータ（2）の少なくとも一方に発泡体（4）が直接接するため、支持部材（3）の構成が簡単になる。また、圧縮機本体（1）又はアキュームレータ（2）と発泡体（4）のみが直接接する構成とすれば、発泡体（4）によって振動伝播及び熱伝導をより効果的に抑制できる。
【００１６】
本開示の第４の態様は、第３の態様において、前記圧縮機本体（1）及び前記アキュームレータ（2）のうち前記発泡体（4）と直接接する方に当該発泡体（4）が接着されることを特徴とする圧縮機ユニットである。
【００１７】
第４の態様では、圧縮機本体（1）又はアキュームレータ（2）の少なくとも一方に発泡体（4）が直接接着されるため、支持部材（3）の構成が簡単になる。また、圧縮機本体（1）又はアキュームレータ（2）の少なくとも一方と発泡体（4）のみが直接接着される構成とすれば、発泡体（4）によって振動伝播及び熱伝導をより効果的に抑制できる。
【００１８】
本開示の第５の態様は、第３又は４の態様において、前記発泡体（4）は、前記圧縮機本体（1）及び前記アキュームレータ（2）の一方と直接接し、前記支持部材（3）は、前記圧縮機本体（1）及び前記アキュームレータ（2）のうち前記発泡体（4）と直接接しない他方に固定されたステー（6）を有し、前記ステー（6）と前記発泡体（4）とが接続されることを特徴とする圧縮機ユニットである。
【００１９】
第５の態様では、圧縮機本体（1）又はアキュームレータ（2）の一方に発泡体（4）が直接接するため、支持部材（3）の構成が簡単になる。また、圧縮機本体（1）又はアキュームレータ（2）の他方にステー（6）を介して発泡体（4）が接続されるため、支持部材（3）の取付強度が向上する。
【００２０】
本開示の第６の態様は、第１又は２の態様において、前記支持部材（3）は、前記圧縮機本体（1）に固定された第１ステー（7）と、前記アキュームレータ（2）に固定された第２ステー（8）とを有し、前記第１ステー（7）と前記第２ステー（8）とが前記発泡体（4）を介して接続されることを特徴とする圧縮機ユニットである。
【００２１】
第６の態様では、圧縮機本体（1）には第１ステー（7）を介して発泡体（4）が接続され、アキュームレータ（2）には第２ステー（8）を介して発泡体（4）が接続されるため、支持部材（3）の取付強度がさらに向上する。
【００２２】
本開示の第７の態様は、第１乃至６の態様のいずれか１つにおいて、前記支持部材（3）は、前記アキュームレータ（2）の下部近傍に設けられることを特徴とする圧縮機ユニットである。
【００２３】
第７の態様では、圧縮機本体（1）から延びる配管がアキュームレータ（2）の下部に接続される場合に、当該配管を通じて圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）へ伝播する振動を、支持部材（3）中の発泡体（4）により効果的に減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施形態１に係る圧縮機ユニットの正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る圧縮機ユニットの平面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る圧縮機ユニットの発泡体の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１の変形例に係る圧縮機ユニットの平面図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る圧縮機ユニットの正面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る圧縮機ユニットの平面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る圧縮機ユニットの発泡体の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態３に係る圧縮機ユニットの正面図である。
【図９】図９は、実施形態３に係る圧縮機ユニットの平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係る圧縮機ユニットの発泡体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２６】
《実施形態１》
−圧縮機ユニットの構成−
図１及び図２は、実施形態１に係る圧縮機ユニットの正面図及び平面図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、本実施形態の圧縮機ユニットは、圧縮機本体（1）と、圧縮機本体（1）に支持部材（3）を介して取り付けられたアキュームレータ（2）とを備える。圧縮機本体（1）は、図示しない切換弁、室外熱交換器、膨張弁及び室内熱交換器と共に、冷媒回路を構成している。
【００２８】
圧縮機本体（1）は、円筒形の密閉容器（10）と、密閉容器（10）内に配置されたモータ（11）と、密閉容器（10）内に配置され且つモータ（11）にシャフト（12）を介して接続される圧縮要素（13）とを有する。密閉容器（10）は、高圧ドーム型又は低圧ドーム型のいずれのタイプであってもよい。モータ（11）は、例えば、ロータとステータとを有し、当該ロータにシャフト（12）が固定される。圧縮要素（13）は、モータ（11）の駆動により、圧縮要素（13）内の冷媒を圧縮する。圧縮要素（13）は、例えば、ロータリ機構、スクロール機構又はスイング機構を有する。なお、圧縮要素１３は、複数設けられていてもよい。
【００２９】
アキュームレータ（2）は、円筒形のケーシング（20）を有し、支持部材（3）を介して、圧縮機本体（1）に取り付けられている。アキュームレータ（2）の軸は、圧縮機本体（1）の軸と平行に配置されている。アキュームレータ（2）の底面から、圧縮機本体（1）の圧縮要素（13）に、配管（5）が接続されている。
【００３０】
支持部材（3）は、発泡体（4）から構成されている。発泡体（4）は、例えば、ニトリルゴム、ウレタン、フェノール樹脂、金属などの原料を発泡させたものである。発泡体（4）は、内部に多数の独立気泡体を有する。言い換えると、発泡体（4）において、気泡同士が繋がって発泡体（4）を貫通することはない。
【００３１】
なお、防振性、熱伝導性及び強度の観点から、発泡体（4）において、平均気泡径は１μｍ程度以上８００μｍ程度以下、気孔率は２０％程度以上９０％程度以下、熱伝導率は０．４Ｗ／ｍＫ以下であることが望ましい。
【００３２】
図３は、本実施形態の発泡体（4）の斜視図である。
【００３３】
図３に示すように、発泡体（4）つまり支持部材（3）は、圧縮機本体（1）の密閉容器（10）の外周面に対応する形状を持つ第１凹状面（4a）と、アキュームレータ（2）のケーシング（20）の外周面に対応する形状を持つ第２凹状面（4b）とを有する。
【００３４】
発泡体（4）の第１凹状面（4a）は、例えば接着剤又は両面接着テープを介して、圧縮機本体（1）の密閉容器（10）の外周面に接着される。これにより、発泡体（4）を圧縮機本体（1）に直接接触させることができる。
【００３５】
発泡体（4）の第２凹状面（4b）は、例えば接着剤又は両面接着テープを介して、アキュームレータ（2）のケーシング（20）の外周面に接着される。これにより、発泡体（4）をアキュームレータ（2）に直接接触させることができる。
【００３６】
なお、圧縮機本体（1）及びアキュームレータ（2）への発泡体（4）の取り付けに、接着剤又は両面接着テープ等による接着に代えて、例えば樹脂金属接合による溶着を用いてもよい。
【００３７】
−実施形態１の効果−
以上に説明した本実施形態の圧縮機ユニットによると、アキュームレータ（2）を圧縮機本体（1）に取り付けるための支持部材（3）が、防振性及び断熱性に優れた発泡体（4）から構成される。このため、発泡体（4）の防振性によって、圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）へ伝播する振動を減衰できると共に、共振点における振動を低減できる。また、発泡体（4）の断熱性によって、圧縮機本体（1）とアキュームレータ（2）との間の熱伝導量を低減でき、それによって、圧縮機ユニットの運転効率の低下を抑制できる。
【００３８】
また、本実施形態の圧縮機ユニットによると、支持部材（3）が発泡体（4）のみから構成されるため、圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）への振動伝播及び熱伝導の両方を発泡体（4）によって効果的に抑制できる。
【００３９】
また、本実施形態の圧縮機ユニットによると、発泡体（4）は、圧縮機本体（1）及びアキュームレータ（2）の両方と直接接する。具体的には、発泡体（4）は、圧縮機本体（1）及びアキュームレータ（2）の両方に直接接着される。このため、支持部材（3）の構成が簡単になる。
【００４０】
−実施形態１の変形例−
図４は、実施形態１の変形例に係る圧縮機ユニットの平面図である。図４において、図１〜図３に示す実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付している。
【００４１】
本変形例が前述の実施形態１と異なる点は、図４に示すように、発泡体（4）からなる支持部材（3）が、圧縮機本体（1）の軸方向からみて、圧縮機本体（1）とアキュームレータ（2）とに外接する２つの共通外接線（L，L）と、圧縮機本体（1）と、アキュームレータ（2）とによって囲まれた領域（Z）の略全ての部分に、埋設されていることである。
【００４２】
本変形例によると、圧縮機本体（1）とアキュームレータ（2）との間の楔状空間に、発泡体（4）からなる支持部材（3）が埋設されている。このため、圧縮機本体（1）やアキュームレータ（2）から放射された音が楔状空間で増幅されることを抑制できる。
【００４３】
《実施形態２》
−圧縮機ユニットの構成−
図５及び図６は、実施形態２に係る圧縮機ユニットの正面図及び平面図である。図５、図６において、図１〜図３に示す実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付している。
【００４４】
本実施形態が前述の実施形態１と異なる点は、図５及び図６に示すように、支持部材（3）が、圧縮機本体（1）に固定されたステー（6）を有し、アキュームレータ（2）と直接接する発泡体（4）が、ステー（6）を介して圧縮機本体（1）に接続されることである。ステー（6）は、例えば、圧縮機本体（1）に溶接された板金等である。
【００４５】
図７は、本実施形態の発泡体（4）の斜視図である。
【００４６】
図７に示すように、発泡体（4）は、ステー（6）の平坦な外面に接続される平坦面（4c）と、アキュームレータ（2）のケーシング（20）の外周面に対応する形状を持つ凹状面（4d）とを有する。
【００４７】
発泡体（4）の平坦面（4c）は、例えば接着剤又は両面接着テープを介して、ステー（6）に接着される。発泡体（4）の凹状面（4d）は、例えば接着剤又は両面接着テープを介して、アキュームレータ（2）のケーシング（20）の外周面に接着される。これにより、発泡体（4）をアキュームレータ（2）に直接接触させることができる。
【００４８】
なお、ステー（6）及びアキュームレータ（2）への発泡体（4）の取り付けに、接着剤又は両面接着テープ等による接着に代えて、例えば樹脂金属接合による溶着を用いてもよい。また、例えばビス等の留め具を用いてステー（6）と発泡体（4）とを接続してもよい。
【００４９】
−実施形態２の効果−
以上に説明した本実施形態の圧縮機ユニットによると、アキュームレータ（2）を圧縮機本体（1）に取り付けるための支持部材（3）が、防振性及び断熱性に優れた発泡体（4）を含む。このため、発泡体（4）の防振性によって、圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）へ伝播する振動を減衰できると共に、共振点における振動を低減できる。また、発泡体（4）の断熱性によって、圧縮機本体（1）とアキュームレータ（2）との間の熱伝導量を低減でき、それによって、圧縮機ユニットの運転効率の低下を抑制できる。
【００５０】
また、本実施形態の圧縮機ユニットによると、支持部材（3）におけるステー（6）からアキュームレータ（2）までの経路は、発泡体（4）のみで構成される。言い換えると、圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）までの支持部材（3）の経路全体において、発泡体（4）以外の他の部材が連続的に設けられることはない。これにより、発泡体（4）以外の他の部材を経由する振動伝播及び熱伝導を抑制できるので、発泡体（4）によって振動伝播及び熱伝導を効果的に抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態の圧縮機ユニットによると、アキュームレータ（2）に発泡体（4）が直接接するため、支持部材（3）の構成が簡単になる。また、圧縮機本体（1）にステー（6）を介して発泡体（4）が接続されるため、支持部材（3）の取付強度が向上する。
【００５２】
−実施形態２の変形例１−
前述の実施形態２においては、発泡体（4）が、アキュームレータ（2）と直接接し、支持部材（3）が、圧縮機本体（1）に固定されたステー（6）を有し、ステー（6）と発泡体（4）とが接続された。
【００５３】
それに対して、本変形例においては、図示はしていないが、発泡体（4）が、圧縮機本体（1）と直接接し、支持部材（3）が、アキュームレータ（2）に固定されたステー（6）を有し、発泡体（4）とステー（6）とが接続される。
【００５４】
このような本変形例１においても、前述の実施形態２と同様の効果が得られる。
【００５５】
−実施形態２の変形例２−
本変形例が前述の実施形態２と異なる点は、発泡体（4）を含む支持部材（3）が、圧縮機本体（1）の軸方向からみて、圧縮機本体（1）とアキュームレータ（2）とに外接する２つの共通外接線と、圧縮機本体（1）と、アキュームレータ（2）とによって囲まれた領域の略全ての部分に、埋設されていることである（図４参照）。
【００５６】
本変形例によると、圧縮機本体（1）とアキュームレータ（2）との間の楔状空間に、発泡体（4）を含む支持部材（3）が埋設されている。このため、圧縮機本体（1）やアキュームレータ（2）から放射された音が楔状空間で増幅されることを抑制できる。
【００５７】
《実施形態３》
−圧縮機ユニットの構成−
図８及び図９は、実施形態３に係る圧縮機ユニットの正面図及び平面図である。図８、図９において、図１〜図３に示す実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付している。
【００５８】
本実施形態が前述の実施形態１と異なる点は、図８及び図９に示すように、支持部材（3）が、圧縮機本体（1）に固定された第１ステー（7）と、アキュームレータ（2）に固定された第２ステー（8）とを有し、第１ステー（7）と第２ステー（8）とが発泡体（4）を介して接続されることである。第１ステー（7）及び第２ステー（8）は、例えば、圧縮機本体（1）及びアキュームレータ（2）にそれぞれ溶接された板金等である。
【００５９】
図１０は、本実施形態の発泡体（4）の斜視図である。
【００６０】
図１０に示すように、発泡体（4）は、第１ステー（7）の平坦な外面に接続される第１平坦面（4e）と、第２ステー（8）の平坦な外面に接続される第２平坦面（4f）とを有する。第１平坦面（4e）及び第２平坦面（4f）はそれぞれ、例えば接着剤又は両面接着テープを介して、第１ステー（7）及び第２ステー（8）に接着される。
【００６１】
なお、第１ステー（7）及び第２ステー（8）への発泡体（4）の取り付けに、接着剤又は両面接着テープ等による接着に代えて、例えば樹脂金属接合による溶着を用いてもよい。また、例えばビス等の留め具を用いて、第１ステー（7）及び第２ステー（8）のそれぞれと発泡体（4）とを接続してもよい。
【００６２】
−実施形態３の効果−
以上に説明した本実施形態の圧縮機ユニットによると、アキュームレータ（2）を圧縮機本体（1）に取り付けるための支持部材（3）が、防振性及び断熱性に優れた発泡体（4）を含む。このため、発泡体（4）の防振性によって、圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）へ伝播する振動を減衰できると共に、共振点における振動を低減できる。また、発泡体（4）の断熱性によって、圧縮機本体（1）とアキュームレータ（2）との間の熱伝導量を低減でき、それによって、圧縮機ユニットの運転効率の低下を抑制できる。
【００６３】
また、本実施形態の圧縮機ユニットによると、支持部材（3）における第１ステー（7）から第２ステー（8）までの経路は、発泡体（4）のみで構成される。言い換えると、圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）までの支持部材（3）の経路全体において、発泡体（4）以外の他の部材が連続的に設けられることはない。これにより、発泡体（4）以外の他の部材を経由する振動伝播及び熱伝導を抑制できるので、発泡体（4）によって振動伝播及び熱伝導を効果的に抑制できる。
【００６４】
また、本実施形態の圧縮機ユニットによると、圧縮機本体（1）には第１ステー（7）を介して発泡体（4）が接続され、アキュームレータ（2）には第２ステー（8）を介して発泡体（4）が接続される。このため、支持部材（3）の取付強度がさらに向上する。
【００６５】
−実施形態３の変形例−
本変形例が前述の実施形態３と異なる点は、発泡体（4）を含む支持部材（3）が、圧縮機本体（1）の軸方向からみて、圧縮機本体（1）とアキュームレータ（2）とに外接する２つの共通外接線と、圧縮機本体（1）と、アキュームレータ（2）とによって囲まれた領域の略全ての部分に、埋設されていることである（図４参照）。
【００６６】
本変形例によると、圧縮機本体（1）とアキュームレータ（2）との間の楔状空間に、発泡体（4）を含む支持部材（3）が埋設されている。このため、圧縮機本体（1）やアキュームレータ（2）から放射された音が楔状空間で増幅されることを抑制できる。
【００６７】
《その他の実施形態》
本開示の圧縮機ユニットにおいて、アキュームレータ（2）を圧縮機本体（1）に取り付けるための支持部材（3）の構成は、発泡体（4）を含む限りにおいて、前述の実施形態１〜３及びそれらの変形例に限定されない。但し、支持部材（3）における圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）までの経路の少なくとも一部が、発泡体（4）のみで構成されると、次のような効果をさらに得ることができる。この構成によると、圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）までの支持部材（3）の経路全体にわたって、発泡体（4）以外の他の部材が連続的に設けられることはない。従って、発泡体（4）以外の他の部材を経由する振動伝播及び熱伝導を抑制できるので、発泡体（4）によって振動伝播及び熱伝導をより効果的に抑制できる。
【００６８】
また、防振性、断熱性に優れた部材（発泡体を除く。以下、「他の部材」という。）であれば、発泡体（4）とは別に、支持部材（3）の構成部材として、圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）まで連続的に設けられていてもよい。例えば、実施形態１（変形例を含む）において、発泡体（4）を支持する他の部材が、圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）まで、連続的に設けられていてもよい。また、実施形態２（変形例を含む）において、発泡体（4）を支持する他の部材が、ステー（6）からアキュームレータ（2）又は圧縮機本体（1）まで、連続的に設けられていてもよい。また、実施形態３（変形例を含む）において、発泡体（4）を支持する他の部材が、第１ステー（7）から第２ステー（8）まで、連続的に設けられていてもよい。
【００６９】
本開示の圧縮機ユニットにおいて、圧縮機本体（1）及びアキュームレータ（2）に対する支持部材（3）の取り付け位置は、特に限定されるものではない。但し、実施形態１〜３（各変形例を含む）のように、圧縮機本体（1）から延びる配管（5）がアキュームレータ（2）の下部に接続される場合、支持部材（3）をアキュームレータ（2）の下部近傍に設けてもよい。このようにすると、配管（5）を通じて圧縮機本体（1）からアキュームレータ（2）へ伝播する振動を発泡体（4）によって効果的に減衰させることができる。
【００７０】
以上、実施形態及び変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態、変形例、その他の実施形態は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。さらに、以上に述べた「第１」、「第２」、「第３」…という記載は、これらの記載が付与された語句を区別するために用いられており、その語句の数や順序までも限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本開示は、圧縮機ユニットについて有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１    圧縮機本体
２    アキュームレータ
３    支持部材
４    発泡体
５    配管
６    ステー
７    第１ステー
８    第２ステー
１０    密閉容器
１１    モータ
１２    シャフト
１３    圧縮要素
２０    ケーシング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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