(57)【要約】【課題】圧縮機の姿勢が傾斜したとしても電動機部が収容される空間から圧縮機構部が収容される空間へとオイルを安定的に供給可能な圧縮機を提供する。【解決手段】圧縮機１０のハウジング１２は、その内部空間１２０を第１収容空間１２０Ａおよび第２収容空間１２０Ｂに区画するミドルハウジング１８、第２収容空間１２０Ｂに冷媒を導入する冷媒導入部１２３が設けられている。ハウジング１２には、第１収容空間１２０Ａに圧縮機構部３０が収容され、第２収容空間１２０Ｂに電動機後部２０が収容されている。ミドルハウジング１８には、冷媒導入部１２３から第２収容空間１２０Ｂに導入される冷媒を第１収容空間１２０Ａに導く冷媒吸入通路１８０が形成されている。第２収容空間１２０Ｂには、電動機部２０が鉛直方向の下方となる姿勢になっても、冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａにオイルを保持するオイル保持部６０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機であって、
オイルが混入された冷媒を圧縮して吐出する圧縮機構部（３０）と、
前記圧縮機構部を駆動する駆動力を出力する電動機部（２０）と、
前記圧縮機構部および前記電動機部が収容されるハウジング（１２）と、
前記ハウジングの内部において鉛直方向に対して交差する姿勢で配置され、前記電動機部の駆動力を前記圧縮機構部に伝達する主軸（１４）と、を備え、
前記圧縮機構部は、前記ハウジングの内部において前記主軸の軸方向の一方側に配置され、
前記電動機部は、前記ハウジングの内部において前記軸方向の他方側に配置され、
前記ハウジングは、
前記主軸を支持する支持部位（１８１）を有するとともに、前記ハウジングの内部空間（１２０）を前記圧縮機構部が収容される第１収容空間（１２０Ａ）および前記電動機部が収容される第２収容空間（１２０Ｂ）に区画する区画部（１８）と、
前記第２収容空間に冷媒を導入する冷媒導入部（１２３）と、が設けられており、
前記区画部には、前記支持部位よりも鉛直方向の下方側に位置する部位に前記冷媒導入部から前記第２収容空間に導入される冷媒を前記第１収容空間に導く冷媒吸入通路（１８０）が形成されており、
前記第２収容空間には、前記軸方向の一方側に位置する部位が他方側に位置する部位よりも鉛直方向の上方となる姿勢になっても、前記冷媒吸入通路の入口部（１８０Ａ）にオイルを保持するオイル保持部（６０、７０）が設けられている圧縮機。
【請求項２】
前記オイル保持部（６０）は、前記ハウジングにおいて前記第２収容空間を形成する内壁面のうち鉛直方向の下方側に位置する底壁部（１２１ｃ）から上方に向けて突き出る突出壁部（６１）を有し、
前記突出壁部には、前記突出壁部の厚み方向に貫通するオイル連通路（６１０）が形成されるとともに、前記オイル連通路を開閉する開閉部材（６２）が設けられており、
前記主軸における前記軸方向の他方側に位置する部位が一方側に位置する部位よりも鉛直方向の上方となる姿勢を第１姿勢とし、前記主軸における前記軸方向の一方側に位置する部位が他方側に位置する部位よりも鉛直方向の上方となる姿勢を第２姿勢としたとき、
前記開閉部材は、前記主軸が前記第１姿勢となると前記オイル連通路を開放し、前記主軸が前記第２姿勢となると前記オイル連通路を閉鎖するように構成されている請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記突出壁部は、前記軸方向の一方側において前記軸方向に交差するように拡がる第１壁面部（６１１）、前記軸方向の他方側において前記軸方向に交差するように拡がる第２壁面部（６１２）を有しており、
前記開閉部材は、前記第１壁面部における前記オイル連通路の開口を閉塞可能な大きさを有するドア部（６３１）、および前記第１壁面部のうち前記オイル連通路の開口よりも上方側に位置する部位に連結されて前記ドア部を回動可能に支持するドア軸（６３２）を含む開閉ドア（６３）で構成されており、
前記第１壁面部には、前記オイル連通路の開口の周縁部位に、前記オイル連通路を開閉する際に前記ドア部が接離する着座面（６１１ａ）が形成されている請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記開閉部材は、前記オイル連通路に設けられたボール弁（６４）で構成されており、
前記オイル連通路には、前記オイル連通路を開閉する際に前記ボール弁が接離する弁座（６１４）が形成されており、
前記弁座は、前記オイル連通路のうち前記軸方向の一方側から他方側に向かって通路断面積が縮小された部位で構成されている請求項２に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記オイル保持部（７０）は、前記第２収容空間において前記軸方向の他方側に存在するオイルを前記冷媒吸入通路に導く連絡通路（７１０）を形成する通路形成部（７１）を有し、
前記通路形成部は、前記軸方向の一方側に位置する部位が前記冷媒吸入通路の入口部に接続され、前記軸方向の他方側に位置する部位に冷媒の導入口（７１１）が設けられており、
前記通路形成部における前記冷媒吸入通路の入口部との接続部（７１２）には、前記導入口よりも断面積が小さい冷媒引込穴（７１４、７１８、７１９）が少なくとも１つ形成されている請求項１に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記通路形成部には、前記連絡通路を開閉する開閉部材（７２）が設けられており、
前記主軸における前記軸方向の他方側に位置する部位が一方側に位置する部位よりも鉛直方向の上方となる姿勢を第１姿勢とし、前記主軸における前記軸方向の一方側に位置する部位が他方側に位置する部位よりも鉛直方向の上方となる姿勢を第２姿勢としたとき、
前記開閉部材は、前記圧縮機構部が駆動されている状態で前記連絡通路を開放し、前記圧縮機構部が停止している状態で前記主軸が前記第１姿勢となると前記連絡通路を開放し、前記圧縮機構部が停止している状態で前記主軸が前記第２姿勢となると前記連絡通路を閉鎖するように構成されている請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記開閉部材は、前記連絡通路を閉塞可能な大きさを有するドア部（７３１）、および前記連絡通路を構成する内壁部のうち上方側に位置する部位に連結されて前記ドア部を回動可能に支持するドア軸（７３２）を含む開閉ドア（７３）で構成されており、
前記連絡通路を構成する内壁部には、前記連絡通路を開閉する際に前記ドア部が接離する着座面（７１１ａ）が形成されている請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記開閉部材は、前記連絡通路に設けられたボール弁（７４）で構成されており、
前記連絡通路を構成する内壁部には、前記連絡通路を開閉する際に前記ボール弁が接離する弁座（７１５）が形成されており、
前記弁座は、前記連絡通路において前記軸方向の一方側から他方側に向かって通路断面積が縮小された部位で構成されている請求項６に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記通路形成部における前記冷媒吸入通路の入口部との接続部（７１２）には、オイルを貯留するための低圧貯油室（７１３）が形成されている請求項５ないし８のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記ハウジングの内部には、前記圧縮機構部で圧縮された冷媒に含まれるオイルを分離するオイル分離部（５０）が設けられるとともに、前記オイル分離部で分離されたオイルを貯留するための高圧貯油室（１２８）が形成されており、
さらに、前記ハウジングの内部には、前記高圧貯油室に貯留されたオイルを少なくとも前記主軸の摺動部位に導くための内部潤滑機構（１４０）が設けられている請求項１ないし９のいずれか１つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングに圧縮機構部および電動機部が収容されるとともに、電動機部の駆動力を圧縮機構部に伝達するための主軸が略水平方向に配置される定置型の圧縮機が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１記載の圧縮機は、電動機部が収容されるモータ室の下方部分に、冷媒とともに圧縮機に流入したオイル、圧縮機の各摺動部位を潤滑したオイルが貯留される構成になっている。また、圧縮機は、モータ室の下方部分に、モータ室と圧縮機構部の冷媒吸入室とを連絡する還流路が形成され、モータ室の下方部分に貯留されたオイルが還流路を介してモータ室から冷媒吸入室に導入される構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８７２７９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本発明者らは、圧縮機を移動体（例えば、車両）に搭載することを検討している。本発明者らが検討したところ、圧縮機を移動体に搭載すると、従来技術の圧縮機では、電動機部が収容される空間から圧縮機構部が収容される空間へ安定的にオイルを供給することが困難となる場合があることが判った。例えば、圧縮機を車両に搭載する場合、車両が走行する路面の傾き状態によって圧縮機の主軸が傾斜し、還流路の入口付近の油面高さが変動すると、電動機部側から圧縮機構部側へのオイル供給が不安定となってしまうことがある。電動機部が収容される空間から圧縮機構部が収容される空間へのオイル供給が不安定となると、圧縮機の各摺動部位の異常摩耗等が生じ易くなることから好ましくない。なお、このような課題は、移動体だけでなく、例えば、圧縮機の主軸が傾斜したり、圧縮機の主軸の軸方向に振れたりする機器に対して圧縮機を適用した際に生じ得る。
【０００５】
本開示は、圧縮機の姿勢が傾斜したとしても電動機部が収容される空間から圧縮機構部が収容される空間へとオイルを安定的に供給可能な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
圧縮機であって、
オイルが混入された冷媒を圧縮して吐出する圧縮機構部（３０）と、
圧縮機構部を駆動する駆動力を出力する電動機部（２０）と、
圧縮機構部および電動機部が収容されるハウジング（１２）と、
ハウジングの内部において鉛直方向に対して交差する姿勢で配置され、電動機部の駆動力を圧縮機構部に伝達する主軸（１４）と、を備え、
圧縮機構部は、ハウジングの内部において主軸の軸方向の一方側に配置され、
電動機部は、ハウジングの内部において軸方向の他方側に配置され、
ハウジングは、
主軸を支持する支持部位（１８１）を有するとともに、ハウジングの内部空間（１２０）を圧縮機構部が収容される第１収容空間（１２０Ａ）および電動機部が収容される第２収容空間（１２０Ｂ）に区画する区画部（１８）と、
第２収容空間に冷媒を導入する冷媒導入部（１２３）と、が設けられており、
区画部には、支持部位よりも鉛直方向の下方側に位置する部位に冷媒導入部から第２収容空間に導入される冷媒を第１収容空間に導く冷媒吸入通路（１８０）が形成されており、
第２収容空間には、軸方向の一方側に位置する部位が他方側に位置する部位よりも鉛直方向の上方となる姿勢になっても、冷媒吸入通路の入口部（１８０Ａ）に近い位置にオイルを保持するオイル保持部（６０、７０）が設けられている。
【０００７】
これによると、例えば、圧縮機の主軸における軸方向の一方側に位置する部位が他方側に位置する部位よりも鉛直方向の上方となる姿勢になっても、オイル保持部によって冷媒吸入通路の入口に近い位置で一定の油面が確保される。すなわち、本開示の圧縮機によれば、主軸が傾斜したとしても電動機部が収容される第２収容空間から冷媒吸入通路を介して圧縮機構部が収容される第１収容空間へオイルを安定的に供給することが可能となる。この結果、例えば、圧縮機の各摺動部位へ安定してオイルを供給して必要な油膜を形成することができるので、圧縮機の各摺動部位の異常摩耗を抑制することができる。また、第２収容空間から第１収容空間へオイルを安定的に供給可能な構成では、例えば、圧縮機構部内部の圧縮室に生ずる隙間からの圧縮冷媒の漏れを抑制するのに必要なオイル量が確保されるため、圧縮機構部におけるシール性を確保することが可能になる。
【０００８】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る圧縮機を含む冷凍サイクル装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る圧縮機の内部構造を示す模式的な断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ部分の拡大図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】第１実施形態に係る圧縮機におけるオイルを含む冷媒の流れ方を説明するための説明図である。
【図６】第２実施形態に係る圧縮機の内部構造を示す模式的な断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ部分の拡大図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】第２実施形態に係る圧縮機におけるオイルを含む冷媒の流れ方を説明するための説明図である。
【図１０】第３実施形態に係る圧縮機の内部構造を示す模式的な断面図である。
【図１１】第３実施形態に係る圧縮機において第２姿勢となった際のオイルの流れ方を説明するための説明図である。
【図１２】第３実施形態に係る圧縮機において第１姿勢となった際のオイルの流れ方を説明するための説明図である。
【図１３】第４実施形態に係る圧縮機の内部構造を示す模式的な断面図である。
【図１４】第４実施形態に係る圧縮機において第２姿勢となった際のオイルの流れ方を説明するための説明図である。
【図１５】第４実施形態に係る圧縮機において第１姿勢となった際のオイルの流れ方を説明するための説明図である。
【図１６】第４実施形態の変形例となる圧縮機の内部構造を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１１】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。本実施形態では、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置１に本開示の圧縮機１０を適用した例について説明する。冷凍サイクル装置１は、移動体（例えば、車両）の室内を空調する空調装置に採用される。
【００１２】
図１に示すように、冷凍サイクル装置１は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機１０、圧縮機１０から吐出された冷媒を放熱させる放熱器２、放熱器２から流出した冷媒を減圧させる減圧機器３、減圧機器３で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器４を含んでいる。
【００１３】
冷凍サイクル装置１は、冷媒として二酸化炭素が採用されている。冷媒には、圧縮機１０の内部の各摺動部位を潤滑するためのオイルが混合されている。オイルの一部は、冷媒とともにサイクル内を循環する。なお、冷媒としては、フロン系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２３４ｙｆ）が採用されていてもよい。
【００１４】
以下、図２を参照して圧縮機１０の詳細について説明する。図２は、圧縮機１０の主軸１４の軸心ＣＬに沿って切断した断面を示す軸方向断面図である。なお、図２に示す上下を示す矢印は、圧縮機１０を移動体に搭載した状態における鉛直方向ＤＲｖを示している。
【００１５】
図２に示すように、圧縮機１０は、外殻を構成する金属製のハウジング１２の内部に、主軸１４、電動機部２０、およびスクロール型の圧縮機構部３０が収容されている。圧縮機１０は、電動機部２０を動力源として主軸１４が回転し、主軸１４の回転に伴って圧縮機構部３０が駆動される電動圧縮機である。電動圧縮機は、エンジン駆動型の圧縮機とは異なり、電動機部２０の回転数を調整することで圧縮機構部３０の吐出容量を変更可能であるため、室内の温度調整が容易である。
【００１６】
圧縮機１０は、主軸１４の軸心ＣＬが略水平方向に延びるとともに、圧縮機構部３０と電動機部２０とが略水平方向に並んで配置される横置型の圧縮機で構成されている。圧縮機１０は、ハウジング１２の内部において主軸１４の軸方向ＤＲａの一方側に圧縮機構部３０が配置され、主軸１４の軸方向ＤＲａの他方側に電動機部２０が配置されている。なお、主軸１４の軸方向ＤＲａは、主軸１４の軸心ＣＬに沿って延びる方向である。
【００１７】
ハウジング１２は、有底円筒状のメインハウジング部１２１、メインハウジング部１２１の開口を閉塞するサブハウジング部１２２を備えている。ハウジング１２は、メインハウジング部１２１およびサブハウジング部１２２が図示しないボルト等の締結手段によって気密に締結される密閉容器構造を有している。密閉容器構造のハウジング１２は、主軸１４の一部が外部に突き出る開放型容器構造に比べて、シャフトシールが不要となるので冷媒の気密性に優れる。
【００１８】
ハウジング１２には、蒸発器４を通過した低圧冷媒を導入する冷媒導入部１２３、および圧縮機構部３０で圧縮された高圧冷媒を吐出する冷媒吐出部１２４が設けられている。冷媒導入部１２３には、蒸発器４に連なる図示しない吸入配管が接続されている。また、冷媒吐出部１２４には、圧縮機構部３０で圧縮された高圧冷媒が放熱器２に向けて吐出されるように、放熱器２に連なる図示しない吐出配管が接続されている。
【００１９】
具体的には、冷媒導入部１２３は、ハウジング１２のうち電動機部２０が収容される第２収容空間１２０Ｂに冷媒が導入されるように、メインハウジング部１２１の筒状の胴部１２１ａのうち他方側端面部１２１ｂに近い位置に設けられている。他方側端面部１２１ｂは、ハウジング１２における軸方向ＤＲａの他方側に位置する端面を構成する部位である。
【００２０】
また、冷媒吐出部１２４は、サブハウジング部１２２の筒状の胴部１２２ａのうち一方側端面部１２２ｂに近い位置に設けられている。一方側端面部１２２ｂは、ハウジング１２における軸方向ＤＲａの一方側に位置する端面を構成する部位である。
【００２１】
メインハウジング部１２１の内側の殆どの空間は、低圧雰囲気となる。すなわち、メインハウジング部１２１の内側の殆どの空間には、冷媒導入部１２３から蒸発器４を通過した低圧冷媒が流入するので、その雰囲気圧力が蒸発器４を通過した低圧冷媒と同程度の圧力となる。
【００２２】
電動機部２０は、圧縮機構部３０を駆動する駆動力を出力するものである。電動機部２０は、後述するインバータ２５からの給電により駆動される三相交流モータで構成されている。電動機部２０は、ステータ２１の内側にロータ２２が配置されるインナーロータモータとして構成されている。
【００２３】
ステータ２１は、ハウジング１２に対して固定された固定子である。ステータ２１は、磁性材からなるステータコア２１１、ステータコア２１１に巻き付けられたコイル２１２を有する。ステータ２１は、後述するインバータ２５から電力が供給されると、ロータ２２を回転させる回転磁界を発生させる。なお、ステータ２１は、焼嵌め等によってハウジング１２の内側に固定されている。
【００２４】
ロータ２２は、主軸１４に対して固定された可動子である。ロータ２２は、主軸１４に対して焼嵌め等によって締結された円筒状の部材である。ロータ２２の内部には、図示しない永久磁石が配置されている。
【００２５】
インバータ２５は、ステータ２１に対して電力を供給する装置である。インバータ２５は、ハウジング１２の外側に対して取り付けられている。具体的には、インバータ２５は、メインハウジング部１２１のうち冷媒導入部１２３に近い他方側端面部１２１ｂに対して取り付けられている。これにより、インバータ２５は、冷媒導入部１２３から吸い込まれる低温の低圧冷媒によって冷却される。
【００２６】
このように構成される電動機部２０は、インバータ２５からステータ２１に電力が供給されてステータ２１の周囲に回転磁界が発生すると、ロータ２２および主軸１４が一体に回転する。
【００２７】
主軸１４は、電動機部２０の駆動力を圧縮機構部３０に伝達するもので、ハウジング１２の内部において鉛直方向ＤＲｖに対して交差する姿勢で配置されている。具体的には、主軸１４は、その軸心ＣＬが略水平方向に延びるようにハウジング１２の内部に配置されている。
【００２８】
主軸１４は、略円筒状の部材で構成されている。主軸１４には、主軸１４の摺動部位にオイルを供給するためのオイル供給路１４０が形成されている。オイル供給路１４０は、主軸１４の軸方向ＤＲａに沿って延びる主供給穴１４０ａ、主軸１４の外側に開口するとともに主供給穴１４０ａに連通する第１〜第３油分配穴１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄで構成されている。
【００２９】
主供給穴１４０ａは、軸方向ＤＲａの一方側が開口され、軸方向ＤＲａの他方側が閉塞されている。第１油分配穴１４０ｂは、主軸１４のうち後述する軸受部材１６に支持される摺動部位１４ａに開口している。第２油分配穴１４０ｃは、主軸１４のうち後述する軸受部１８１に支持される摺動部位１４ｂに開口している。第３油分配穴１４０ｄは、主軸１４のうち後述する偏心軸受部３４２ａに支持される摺動部位１４ｃに開口している。
【００３０】
主軸１４の軸方向ＤＲａの他方側は、ロータ２２よりも軸方向ＤＲａの他方側に突き出ている。主軸１４のうち軸方向ＤＲａの他方側に突き出た部位は、軸受部材１６によって回転自在に支持されている。
【００３１】
軸受部材１６は、すべり軸受で構成され、介在部材１７を介してメインハウジング部１２１の胴部１２１ａに固定されている。なお、介在部材１７には、冷媒導入部１２３から導入された冷媒を電動機部２０側に流すための貫通穴１７１が形成されている。
【００３２】
軸受部材１６には、すべり軸受を構成する筒状部１６１、および筒状部１６１の端部から鉛直方向ＤＲｖに拡がる連結部１６２を含んで構成されている。連結部１６２は、介在部材１７に対してボルトＢによって締結固定されている。
【００３３】
主軸１４の軸方向ＤＲａの一方側は、ロータ２２よりも軸方向ＤＲａの一方側に突き出ている。主軸１４のうち軸方向ＤＲａの一方側に突き出た部位には、軸方向ＤＲａの一方側の端部に主軸１４の軸心ＣＬから偏心した偏心軸部１４１が設けられている。偏心軸部１４１は、後述する圧縮機構部３０の旋回スクロール３４のボス部３４２に形成される偏心軸受部３４２ａによって摺動可能に支持されている。
【００３４】
主軸１４のうちロータ２２と偏心軸部１４１との間の部位は、ハウジング１２の内側に収容されるミドルハウジング１８に構成された軸受部１８１によって回転自在に支持されている。
【００３５】
ミドルハウジング１８は、主軸１４を支持する軸受部１８１を有するとともに、ハウジング１２の内部空間１２０を圧縮機構部３０が収容される第１収容空間１２０Ａ、および電動機部２０が収容される第２収容空間１２０Ｂに区画する区画部である。本実施形態では、ミドルハウジング１８の軸受部１８１が、主軸１４を支持する支持部位を構成する。
【００３６】
ミドルハウジング１８は、その最外周面がメインハウジング部１２１の胴部１２１ａに当接した状態で図示しないボルト等の締結手段によってメインハウジング部１２１に対して固定されている。
【００３７】
ミドルハウジング１８には、軸受部１８１よりも鉛直方向ＤＲｖよりも下方側に位置する部位に冷媒導入部１２３から第２収容空間１２０Ｂに導入された冷媒を第１収容空間１２０Ａに導く冷媒吸入通路１８０が形成されている。
【００３８】
具体的には、ミドルハウジング１８は、鉛直方向ＤＲｖの下方側の部位がメインハウジング部１２１の胴部１２１ａから離間するように、鉛直方向ＤＲｖの下方側の部位に内側に窪んだ切欠きが形成されている。そして、当該切欠きによって冷媒吸入通路１８０が構成されている。なお、図示しないが、ミドルハウジング１８には、鉛直方向ＤＲｖの下方側の部位以外にも切欠きが形成されており、当該切欠きが形成された部位を介して、第１収容空間１２０Ａと第２収容空間１２０Ｂとが連通している。
【００３９】
また、ミドルハウジング１８は、軸方向ＤＲａの他方側から一方側に向かって内径および外径が階段状に拡大する円筒形状を有している。ミドルハウジング１８には、内径の最も小さい小径部位の内側に軸受部１８１が形成され、内径が最も拡大された大径部位に圧縮機構部３０の旋回スクロール３４が収容されている。軸受部１８１は、すべり軸受で構成されている。
【００４０】
圧縮機構部３０は、主軸１４の回転に伴って冷媒導入部１２３から吸い込まれた低圧冷媒を圧縮するものである。圧縮機構部３０は、スクロール型の圧縮機構部で構成されている。すなわち、圧縮機構部３０は、ハウジング１２に対して固定された固定スクロール３２、軸方向ＤＲａに固定スクロール３２と並ぶように配置された旋回スクロール３４を含んで構成されている。圧縮機構部３０は、主軸１４の回転に伴って旋回スクロール３４が公転する際に固定スクロール３２と噛み合うことで冷媒を圧縮する。
【００４１】
旋回スクロール３４および固定スクロール３２は、旋回スクロール３４が軸方向ＤＲａの他方側に配置され、固定スクロール３２が軸方向ＤＲａの一方側に配置されている。旋回スクロール３４は、円盤状に形成された旋回基板部３４１を有する。旋回基板部３４１は、その略中心部に主軸１４の偏心軸部１４１が摺動可能に挿入される円筒状のボス部３４２が形成されている。ボス部３４２は、その内側の部位が、偏心軸部１４１を摺動可能に支持する偏心軸受部３４２ａを構成している。偏心軸受部３４２ａは、すべり軸受で構成されている。
【００４２】
旋回スクロール３４には、偏心軸部１４１の周りを自転することを防止する自転防止機構を構成するオルダムリング３６が連結されている。これにより、旋回スクロール３４は、主軸１４が回転すると、偏心軸部１４１の周りを自転することなく、主軸１４の軸心ＣＬを公転中心として公転する。換言すれば、旋回スクロール３４は、主軸１４が回転すると、主軸１４の軸心ＣＬを中心として旋回する。なお、旋回スクロール３４は、オルダムリング３６以外の自転防止機構が設けられていてもよい。
【００４３】
旋回スクロール３４とミドルハウジング１８との間には、円環状に構成された２枚のスラストプレート１８４、３４３が配置されている。２枚のスラストプレート１８４、３４３のうちミドルハウジング１８側のスラストプレート１８４は、ミドルハウジング１８に対して固定されている。また、旋回スクロール３４側のスラストプレート３４３は、旋回スクロール３４と一体的に回転するように旋回スクロール３４に対して固定されている。
【００４４】
旋回スクロール３４には、旋回基板部３４１から固定スクロール３２側に向かって突き出る渦巻き状の旋回歯部３４４が形成されている。
【００４５】
一方、固定スクロール３２は、円盤状に形成された固定基板部３２１を有する。固定スクロール３２には、固定基板部３２１から旋回スクロール３４側に向かって突き出る渦巻き状の固定歯部３２２が形成されている。具体的には、固定基板部３２１には、渦巻き状の溝部が形成されており、当該渦巻き状の溝部の側壁が固定歯部３２２を構成している。
【００４６】
固定スクロール３２および旋回スクロール３４は、固定歯部３２２と旋回歯部３４４とが噛み合って複数箇所で接触することによって、三日月状の圧縮室３１が複数箇所形成される。なお、図２では、図示の都合上、複数個の圧縮室３１のうち１つの作動室にだけ符号を付している。
【００４７】
圧縮室３１は、旋回スクロール３４が公転することによって外周側から中心側へ容積を減少させながら移動する。圧縮室３１には、ミドルハウジング１８に形成された冷媒吸入通路１８０、固定スクロール３２の外周側に形成された吸入室３２０を通じて、第１収容空間１２０Ａに吸入された冷媒が供給されるようになっている。圧縮室３１内の冷媒は、圧縮室３１の容積が減少することによって圧縮される。
【００４８】
固定基板部３２１の中心部には、圧縮室３１で圧縮された冷媒を吐出する吐出穴３２３が形成されている。固定基板部３２１には、圧縮室３１への冷媒の逆流を防止する逆止弁をなす図示しないリード弁と、リード弁の最大開度を規制するストッパ３２４が設けられている。なお、リード弁およびストッパ３２４は、固定基板部３２１に対してボルト等の締結部材によって締結固定されている。
【００４９】
ハウジング１２の内部には、固定基板部３２１よりも軸方向ＤＲａの一方側に、固定基板部３２１とサブハウジング部１２２との間に形成される空間を２つの空間に仕切る隔壁１２５が配置されている。
【００５０】
ハウジング１２の内部には、固定基板部３２１の上方側部位、サブハウジング部１２２、隔壁１２５によって吐出室１２６が区画形成されている。この吐出室１２６は、圧縮室Ｖから吐出された冷媒が流入する空間であり、吐出穴３２３を介して圧縮室Ｖと連通する。
【００５１】
また、ハウジング１２の内部には、吐出室１２６よりも軸方向ＤＲａの一方側に筒状のパイプ部材５０ａを内蔵したオイル分離部５０が形成されるとともに、オイル分離部５０の内部空間１２７に連通する高圧貯油室１２８が形成されている。オイル分離部５０には、吐出室１２６と内部空間１２７とを連通させる連通穴５０ｂが形成されている。なお、高圧貯油室１２８および吐出室１２６は、隔壁１２５によって仕切られているため、吐出室１２６に吐出される冷媒の圧力脈動が高圧貯油室１２８に貯留されるオイルに殆ど影響しない。
【００５２】
オイル分離部５０は、圧縮機構部３０で圧縮された高圧冷媒からオイルを分離するオイル分離機構である。オイル分離部５０は、二重円筒構造を有する遠心分離型のオイル分離器で構成されている。
【００５３】
吐出室１２６からオイル分離部５０に流入した高圧冷媒は、オイルが分離された後、冷媒吐出部１２４から外部に吐出される。一方、オイル分離部５０で分離されたオイルは、自重によって下方に落下して高圧貯油室１２８に貯留される。
【００５４】
高圧貯油室１２８は、固定スクロール３２の下方側部位、サブハウジング部１２２、隔壁１２５によって区画形成されている。高圧貯油室１２８は、オイル分離部５０の下方側に形成され、オイル分離部５０で分離されたオイルを貯留する空間である。この高圧貯油室１２８は、連通穴５０ｂおよびオイル分離部５０の内部空間１２７を介して吐出室１２６に連通しているので、雰囲気圧力が高圧冷媒と圧力と同等となる。
【００５５】
これに対して、ハウジング１２の内部の主な摺動部位１４ａ〜１４ｃは、高圧冷媒よりも低い圧力となる低圧冷媒の雰囲気圧力となる第２収容空間１２０Ｂに位置する。このため、高圧貯油室１２８に貯留されたオイルは、高圧貯油室１２８と第２収容空間１２０Ｂとの圧力差によってオイル供給路１４０等を介して、ハウジング１２内部の各摺動部位１４ａ〜１４ｃ、１８４、３４３に供給される。なお、本実施形態では、オイル供給路１４０が高圧貯油室１２８に貯留されたオイルを少なくとも主軸１４の摺動部位１４ａ〜１４ｃに導くための内部循環機構を構成する。
【００５６】
ここで、圧縮機１０を移動体に搭載すると、電動機部２０が収容される第２収容空間１２０Ｂから圧縮機構部３０が収容される第１収容空間１２０Ａへ安定的にオイルを供給することが困難となる場合がある。例えば、車両に搭載された圧縮機１０では、路面の傾き状態によって圧縮機１０の主軸１４が傾斜する。この場合、冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａ付近の油面高さが変動することで、第２収容空間１２０Ｂから第１収容空間１２０Ａへのオイル供給が不安定となってしまうことがある。
【００５７】
第２収容空間１２０Ｂから第１収容空間１２０Ａへのオイル供給が不安定となってしまう場合、オイル切れによって圧縮機１０の各摺動部位１４ａ〜１４ｃ、１８４、３４３に異常摩耗等が生じ易くなってしまう。また、第２収容空間１２０Ｂから第１収容空間１２０Ａへのオイル供給が不安定となってしまう場合、圧縮機構部３０内部の圧縮室Ｖに生ずる隙間からの圧縮冷媒の漏れを抑制するのに必要なオイル量が不足する。これにより、シール性が低下することで性能が不安定になってしまう虞がある。
【００５８】
特に、第２収容空間１２０Ｂには、電動機部２０の各種構成の干渉回避、絶縁性確保等を図るために、軸方向ＤＲａおよび鉛直方向ＤＲｖに一定の隙間が設定されているためオイルが溜まり得る箇所が多い。
【００５９】
また、第２収容空間１２０Ｂから第１収容空間１２０Ａへのオイル供給が不安定となってしまう場合、第２収容空間１２０Ｂにおける油面の高さが上昇することで、電動機部２０がオイルに浸ることで絶縁性低下や効率低下が生ずる虞がある。
【００６０】
これらを踏まえて、本実施形態の圧縮機１０には、第２収容空間１２０Ｂにオイル保持部６０が設けられている。オイル保持部６０は、第２収容空間１２０Ｂにおける冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａ付近にオイルを保持するために設けられている。オイル保持部６０は、主軸１４の軸方向ＤＲａの一方側に位置する部位が他方側に位置する部位よりも鉛直方向ＤＲｖの上方となる姿勢になっても、他方側端面部１２１ｂよりも冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａ付近にオイルが保持されるように構成されている。
【００６１】
ここで、本実施形態では、主軸１４における軸方向ＤＲａの他方側に位置する部位が一方側に位置する部位よりも鉛直方向ＤＲｖの上方となる姿勢を第１姿勢とする。なお、第１姿勢は、鉛直方向ＤＲｖにおいて、圧縮機構部３０側が低く、電動機部２０側が高くなる姿勢である。
【００６２】
また、本実施形態では、主軸１４における軸方向ＤＲａの一方側に位置する部位が他方側に位置する部位よりも鉛直方向ＤＲｖの上方となる姿勢を第２姿勢とする。なお、第２姿勢は、鉛直方向ＤＲｖにおいて、圧縮機構部３０側が高く、電動機部２０側が低くなる姿勢である。
【００６３】
以下、オイル保持部６０について説明する。オイル保持部６０は、ハウジング１２において第２収容空間１２０Ｂを形成する内壁面のうち鉛直方向ＤＲｖの下方側に位置する底壁部１２１ｃから上方に向けて突き出る突出壁部６１を有する。
【００６４】
突出壁部６１は、冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａ付近にオイルを保持する堰として機能するように、ハウジング１２の底壁部１２１ｃのうち他方側端面部１２１ｂよりも冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａ付近に設けられている。具体的には、突出壁部６１は、ハウジング１２の底壁部１２１ｃのうち、軸方向ＤＲａにおいて電動機部２０のロータ２２とミドルハウジング１８との間に位置する部位に設けられている。
【００６５】
突出壁部６１には、その厚み方向に貫通するオイル連通路６１０が形成されるとともに、オイル連通路６１０を開閉する開閉部材６２が設けられている。開閉部材６２は、主軸１４が第１姿勢となるとオイル連通路６１０を開放し、主軸１４が第２姿勢となるとオイル連通路６１０を閉鎖するように構成されている。
【００６６】
具体的には、図３に示すように、突出壁部６１は、軸方向ＤＲａの一方側において軸方向ＤＲａと交差するように拡がる第１壁面部６１１と、軸方向ＤＲａの他方側において軸方向ＤＲａと交差するように拡がる第２壁面部６１２とを有している。
【００６７】
開閉部材６２は、第１壁面部６１１におけるオイル連通路６１０の開口を閉塞可能な大きさを有する板状のドア部６３１、およびドア部６３１を回動可能に支持するドア軸６３２を含む開閉ドア６３で構成されている。ドア軸６３２は、第１壁面部６１１におけるオイル連通路６１０の開口よりも上方側に位置する部位に連結されている。そして、第１壁面部６１１には、オイル連通路６１０の開口の周縁部位に、オイル連通路６１０を開閉する際に、ドア部６３１が接離する着座面６１１ａが形成されている。
【００６８】
このように構成される圧縮機１０では、例えば、主軸１４が第１姿勢になると、第２壁面部６１２側から第１壁面部６１１側に向かうオイルの流れによってドア部６３１が押圧されて着座面６１１ａから離間する。これにより、オイル連通路６１０が開放される。
【００６９】
一方、開閉ドア６３は、例えば、主軸１４が第２姿勢になると、第１壁面部６１１側から第２壁面部６１２側に向かうオイルの流れによってドア部６３１が押圧されて着座面６１１ａに接する。これにより、オイル連通路６１０が閉鎖される。
【００７０】
このように開閉ドア６３は、オイル連通路６１０において第２壁面部６１２側から第１壁面部６１１側に向かうオイルの流れを許容し、第１壁面部６１１側から第２壁面部６１２側に向かうオイルの流れを遮断する逆止弁として機能する構造になっている。
【００７１】
ところで、移動体が傾斜する場合、その方向によっては、圧縮機１０の姿勢が軸方向ＤＲａだけではなく、主軸１４の周方向に傾斜することがある。このため、圧縮機１０では、軸方向ＤＲａおよび主軸１４の周方向それぞれで許容される傾きとして許容傾斜角度が設定される。
【００７２】
本実施形態の突出壁部６１は、許容傾斜角度の範囲で圧縮機１０が主軸１４の周方向に傾斜しても一定量のオイルを保持可能なように構成されている。以下、圧縮機１０が主軸１４の周方向に許容傾斜角度に傾斜しても突出壁部６１にて一定量のオイルを保持可能な構成の一例について図４を参照して説明する。なお、図４に示す圧縮機１０は、メインハウジング部１２１の胴部１２１ａの内壁面が略円形状に構成されているものとする。
【００７３】
図４に示すように、ハウジング１２の内壁面には、内壁面の最下部１２１ｄを含む一部の領域に所定の突出高さＨｄを有する突出壁部６１が主軸１４の周方向に連続して形成されている。なお、内壁面の最下部１２１ｄを含む一部の領域は、ハウジング１２の底壁部１２１ｃとして解釈することができる。
【００７４】
また、突出壁部６１は、ハウジング１２の内壁面の最下部１２１ｄから鉛直方向ＤＲｖにおいて最も高くに位置する部位までの設定高さＬｄが、以下の数式Ｆ１を満たすように設定されている。
【００７５】
Ｌｄ≧Ｌα＋Ｌβ…（Ｆ１）
なお、上述の数式Ｆ１のうち「Ｌα」は、以下の数式Ｆ２で求められる。また、上述の数式Ｆ１における「Ｌβ」は、以下の数式Ｆ３で求められる。
【００７６】
Ｌα＝ｒ−（ｒ−Ｈｄ）×ｃｏｓθ…（Ｆ２）
Ｌβ＝［ｒ２−（ｒ−Ｈｄ）２］０．５×ｓｉｎθ…（Ｆ３）
なお、上述の数式Ｆ２、Ｆ３では、ハウジング１２の内壁面の半径を「ｒ」とし、突出壁部６１の突出高さを「Ｈｄ」とし、主軸１４の周方向における許容傾斜角度を「θ」としている。
【００７７】
このように構成される突出壁部６１によれば、移動体が主軸１４の周方向に傾斜したとしても、油面高さが突出壁部６１の突出高さＨｄとなるまで、オイルを保持することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態の開閉部材６２は、移動体が主軸１４の周方向に傾斜することを考慮して、突出壁部６１に対して設けられた複数の開閉ドア６３で構成されている。具体的には、開閉ドア６３は、主軸１４の周方向に沿って並ぶように突出壁部６１に対して３つ設けられている。なお、開閉ドア６３の数は、３つに限定されず、主軸１４の周方向における許容傾斜角度θ等に応じて任意の数に設定することができる。
【００７９】
次に、本実施形態の圧縮機１０の作動について図５を参照して説明する。圧縮機１０は、インバータ２５から電動機部２０のステータ２１に電力が供給されると、ロータ２２および主軸１４が回転するとともに旋回スクロール３４が主軸１４に対して公転運動する。これにより、圧縮機構部３０が駆動されることで、図５の矢印ＦＬ１で示すように、冷媒導入部１２３からハウジング１２内部の第２収容空間１２０Ｂにオイルを含む冷媒が導入される。
【００８０】
第２収容空間１２０Ｂに導入された冷媒は、電動機部２０に設けられた図示しない冷媒通路および電動機部２０の各種構成の隙間を通過した後、図５の矢印ＦＬ２で示すように、冷媒吸入通路１８０を介して第１収容空間１２０Ａに流れる。この際、開閉ドア６３によって保持されたオイルが冷媒ととともに冷媒吸入通路１８０を介して第１収容空間１２０Ａに流れる。
【００８１】
第１収容空間１２０Ａに流入した冷媒は、圧縮機構部３０における外周側に位置する吸入室３２０を介して圧縮室３１に吸入される。圧縮室３１に供給された冷媒は、圧縮室３１の容積の減少に伴って圧縮される。圧縮室３１内の圧力がリード弁の開弁圧に達すると、圧縮室３１で圧縮された冷媒が固定スクロール３２の吐出穴３２３から吐出室１２６に吐出される。
【００８２】
吐出室１２６に吐出された冷媒は、連通穴５０ｂを介してオイル分離部５０に流入し、オイル分離部５０にて冷媒からオイルが分離される。オイルが分離された冷媒は、オイル分離部５０のパイプ部材５０ａの内部通路を通り、冷媒吐出部１２４から圧縮機１０の吐出冷媒として吐出される。
【００８３】
一方、冷媒から分離されたオイルは、自重によって落下して高圧貯油室１２８に貯められる。高圧貯油室１２８に貯留されたオイルは、高圧貯油室１２８と第２収容空間１２０Ｂとの圧力差によってオイル供給路１４０等を介して、ハウジング１２内部の各摺動部位１４ａ〜１４ｃ、１８４、３４３に供給される。
【００８４】
ハウジング１２内部の各摺動部位１４ａ〜１４ｃ、１８４、３４３に供給されたオイルは、ハウジング１２の第２収容空間１２０Ｂに下方側に流れ出た後、冷媒とともに冷媒吸入通路１８０を介して第１収容空間１２０Ａに流れる。
【００８５】
前述したように、開閉ドア６３は、オイル連通路６１０において第２壁面部６１２側から第１壁面部６１１側に向かうオイルの流れを許容し、第１壁面部６１１側から第２壁面部６１２側に向かうオイルの流れを遮断する逆止弁として機能する構造になっている。
【００８６】
このため、移動体が傾いて主軸１４が第１姿勢になると、オイル連通路６１０が開放されることで、第２収容空間１２０Ｂに存在するオイルが、突出壁部６１とミドルハウジング１８との間の空間に補充される。
【００８７】
逆に、移動体が傾いて主軸１４が第２姿勢になると、オイル連通路６１０が閉鎖されることで、突出壁部６１とミドルハウジング１８との間の空間に存在するオイルが、突出壁部６１とミドルハウジング１８との間の空間に保持される。
【００８８】
以上説明した本実施形態の圧縮機１０は、突出壁部６１とミドルハウジング１８との間の空間、すなわち、冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａ付近には、ほぼ常時、オイルが保持された状態になる。このため、冷媒吸入通路１８０を介して第１収容空間１２０Ａおよび圧縮室３１にオイルを安定して供給することができる。
【００８９】
この結果、圧縮室３１のシール性の安定化、ハウジング１２内部の各摺動部位１４ａ〜１４ｃ、１８４、３４３へのオイル供給の安定化を図ることができる。さらに、高圧貯油室１２８のオイルの枯渇を抑制するとともに、各摺動部位１４ａ〜１４ｃ、１８４、３４３の油面を安定的に形成することができるので、異常摩耗の発生を充分に抑制することができる。
【００９０】
加えて、本実施形態の圧縮機１０では、第２収容空間１２０Ｂの油面の上昇が抑制されるので、電動機部２０がオイルに浸ることによる絶縁性低下や、効率の低下を充分に抑制することができる。
【００９１】
ここで、上述の作用効果は、圧縮機１０が傾斜した場合だけでなく、例えば、圧縮機１０が軸方向ＤＲａに振れた際の慣性力によってオイルが第２収容空間１２０Ｂで移動した際にも有効に発揮される。すなわち、オイルが第２収容空間１２０Ｂ側から第１収容空間１２０Ａ側に移動する状況では、オイルが突出壁部６１とミドルハウジング１８との間の空間に補充される。逆に、オイルが第１収容空間１２０Ａ側から第２収容空間１２０Ｂ側に移動する状況では、オイルが突出壁部６１とミドルハウジング１８との間の空間に保持される。
【００９２】
特に、圧縮機１０は、移動体が主軸１４の周方向に傾斜したとしても、突出壁部６１によって、油面高さが突出壁部６１の突出高さＨｄとなるまで、オイルを保持することが可能になっている。これによれば、圧縮機１０が主軸１４の周方向に傾斜したとしても、第２収容空間１２０Ｂから第１収容空間１２０Ａへとオイルを安定的に供給することができる。
【００９３】
また、圧縮機１０は、軸受部材１６、軸受部１８１、偏心軸受部３４２ａがすべり軸受で構成されている。これによると、二酸化炭素を冷媒とする場合のように、低圧冷媒と吐出冷媒との圧力差が大きく、高荷重が各軸受部に作用する場合であっても、転がり軸受を用いる場合に比べて、摩耗劣化に対する信頼性を向上させて長寿命化を図ることが可能となる。
【００９４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図６〜図９を参照して説明する。本実施形態では、開閉ドア６３ではなく、ボール弁６４で開閉部材６２が構成されている点が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。
【００９５】
図６に示すように、開閉部材６２は、オイル連通路６１０に設けられたボール弁６４で構成されている。ボール弁６４は、球体状に構成された部材であり、オイル連通路６１０を移動可能な大きさになっている。
【００９６】
図７に示すように、オイル連通路６１０には、オイル連通路６１０を開閉する際にボール弁６４が接離する弁座６１３が形成されている。弁座６１３は、オイル連通路６１０において、軸方向ＤＲａの一方側から他方側に向かって通路断面積が縮小された部位で構成されている。
【００９７】
具体的には、オイル連通路６１０は、第１壁面部６１１の開口と当該開口から軸方向ＤＲａの他方側に所定距離Ｌだけ離れた部位との間に位置する第１区間の通路断面積Ｄ１が、ボール弁６４の直径ｄ１よりも大きくなっている。また、オイル連通路６１０は、第１区間と第２壁面部６１２の開口との間に位置する第２区間の通路断面積が、第２壁面部６１２の開口に向かってテーパ状に縮小されている。第２壁面部６１２の開口は、その開口面積Ｄ２がボール弁６４の直径ｄ１よりも小さくなっている。すなわち、ボール弁６４の直径ｄ１は、以下の数式Ｆ４を満たすように設定されている。
【００９８】
Ｄ２＜ｄ１＜Ｄ１…（Ｆ４）
また、オイル連通路６１０には、オイル連通路６１０からボール弁６４が飛び出すのを防止する蓋６１４が第１壁面部６１１の開口に圧入等によって固定されている。この蓋６１４には、図８に示すように、オイルを流通させるための小穴６１５が複数形成されている。なお、小穴６１５は、ボール弁６４が通過できないように、その直径ｄ２がボール弁６４の直径ｄ１よりも小さくなっている。
【００９９】
このように構成されるボール弁６４は、例えば、主軸１４が第１姿勢になると、第２壁面部６１２側から第１壁面部６１１側に向かうオイルの流れによって押圧されて弁座６１３から離間する。これにより、オイル連通路６１０が開放される。
【０１００】
一方、ボール弁６４は、例えば、主軸１４が第２姿勢になると、重力の影響で生ずる第１壁面部６１１側から第２壁面部６１２側に向かうオイルの流れによって押圧されて弁座６１３に接する。これにより、オイル連通路６１０が閉鎖される。
【０１０１】
このようにボール弁６４は、オイル連通路６１０において第２壁面部６１２側から第１壁面部６１１側に向かうオイルの流れを許容し、第１壁面部６１１側から第２壁面部６１２側に向かうオイルの流れを遮断する逆止弁として機能する構造になっている。
【０１０２】
本実施形態の圧縮機１０は、移動体が傾いて主軸１４が第１姿勢になると、ボール弁６４がオイル連通路６１０の第１区間を移動自在な状態となる。これにより、オイル連通路６１０が開放されるので、第２収容空間１２０Ｂに存在するオイルは、図９の矢印ＦＬ３で示すように、突出壁部６１とミドルハウジング１８との間の空間に補充される。
【０１０３】
逆に、移動体が傾いて主軸１４が第２姿勢になると、ボール弁６４が重力の影響によって軸方向ＤＲａの一方側から他方側に転動して、オイル連通路６１０の第２区間に移動する。この際、ボール弁６４が弁座６１３に接触することで、オイル連通路６１０が閉鎖される。これにより、突出壁部６１とミドルハウジング１８との間の空間に存在するオイルが、突出壁部６１とミドルハウジング１８との間の空間に保持される。
【０１０４】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の圧縮機１０は、開閉ドア６３ではなく、ボール弁６４で開閉部材６２を構成しているが、ボール弁６４が開閉ドア６３と同様の機能を発揮する。このため、本実施形態の圧縮機１０は、第１実施形態で説明した作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１０５】
ここで、図示しないが、本実施形態の開閉部材６２は、第１実施形態と同様に、突出壁部６１に対して複数のボール弁６４が設けられた構造になっていることが望ましい。すなわち、ボール弁６４は、主軸１４の周方向に沿って並ぶように突出壁部６１に対して複数設けられていることが望ましい。なお、ボール弁６４の数は、主軸１４の周方向における許容傾斜角度等に応じて任意の数に設定することができる。
【０１０６】
（第１、第２実施形態の変形例）
上述の第１、第２実施形態の圧縮機１０は、突出壁部６１とミドルハウジング１８との間の空間に、例えば、ミドルハウジング１８をハウジング１２に対して固定するための固定部が設けられていてもよい。この場合、固定部には、冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａに連通する連通穴または切り欠きが形成されていることが望ましい。
【０１０７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１０〜図１２を参照して説明する。本実施形態では、オイル保持部７０の構造が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。
【０１０８】
図１０に示すように、オイル保持部７０は、第２収容空間１２０Ｂにおいて、他方側端面部１２１ｂ側に存在するオイルを冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａに導く連絡通路７１０を形成する通路形成部７１を有している。
【０１０９】
通路形成部７１は、ハウジング１２の底壁部１２１ｃに沿って配置されている。具体的には、通路形成部７１は、電動機部２０のステータ２１のうち、ハウジング１２の底壁部１２１ｃと対向する部位に形成された切欠き溝を貫通するように配置されている。
【０１１０】
通路形成部７１は、軸方向ＤＲａの他方側に位置する部位に冷媒の導入口７１１が形成されている。導入口７１１は、軸方向ＤＲａにおいて、ステータ２１よりも他方側端面部１２１ｂに近い位置に開口している。
【０１１１】
また、通路形成部７１は、軸方向ＤＲａの一方側に位置する部位が冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａに接続されている。具体的には、通路形成部７１は、軸方向ＤＲａの一方側に、冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａに接続される接続部７１２が設けられている。接続部７１２は、通路形成部７１のうち導入口７１１よりも冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａとの当接面に近い部位として解釈することができる。
【０１１２】
通路形成部７１の接続部７１２には、オイルを貯留するための低圧貯油室７１３が形成されている。具体的には、低圧貯油室７１３は、通路形成部７１のうち、冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａとの当接面からステータ２１までの区間に形成されている。
【０１１３】
低圧貯油室７１３は、連絡通路７１０の一部を構成するものである。低圧貯油室７１３は、オイルを貯留可能なように、断面積が連絡通路７１０のうち低圧貯油室７１３以外の部位の通路断面積よりも大きくなっている。
【０１１４】
また、通路形成部７１の接続部７１２には、冷媒引込穴７１４が形成されている。この冷媒引込穴７１４は、第２収容空間１２０Ｂに存在する冷媒およびオイルを連絡通路７１０に引き込む貫通穴である。具体的には、冷媒引込穴７１４は、通路形成部７１のうち低圧貯油室７１３を構成する部位に近接して形成されている。冷媒引込穴７１４は、導入口７１１よりも断面積が小さい貫通穴で構成されている。
【０１１５】
また、通路形成部７１には、低圧貯油室７１３を構成する部位の内側に、連絡通路７１０を開閉する開閉部材７２が設けられている。開閉部材７２は、圧縮機構部３０が駆動されている状態で連絡通路７１０を開放するように構成されている。また、開閉部材７２は、圧縮機構部３０が停止している状態で主軸１４が第１姿勢となると連絡通路７１０を開放し、圧縮機構部３０が停止している状態で主軸１４が第２姿勢となると連絡通路７１０を閉鎖するように構成されている。
【０１１６】
開閉部材７２は、第１実施形態で説明した開閉ドア６３と同様に構成される開閉ドア７３を有している。すなわち、開閉ドア７３は、連絡通路７１０を閉塞可能な大きさを有する板状のドア部７３１、およびドア部７３１を回動可能に支持するドア軸７３２を含んで構成されている。なお、ドア軸７３２は、連絡通路７１０を構成する内壁部のうち上方側に位置する部位に連結されている。また、連絡通路７１０を構成する内壁部には、連絡通路７１０を開閉する際に、ドア部７３１が接離する着座面７１１ａが形成されている。
【０１１７】
このように構成される開閉ドア７３は、例えば、圧縮機１０が駆動されている状態で、軸方向ＤＲａの他方側から一方側に向かうオイルの流れによってドア部７３１が押圧されて着座面７１１ａから離間する。また、開閉ドア７３は、圧縮機１０が停止した状態で主軸１４が第１姿勢になると、軸方向ＤＲａの他方側から一方側に向かうオイルの流れによってドア部７３１が押圧されて着座面７１１ａから離間する。これらにより、連絡通路７１０が開放される。
【０１１８】
一方、開閉ドア７３は、例えば、圧縮機１０が停止した状態で主軸１４が第２姿勢になると、軸方向ＤＲａの一方側から他方側に向かうオイルの流れによってドア部７３１が押圧されて着座面に接する。これにより、連絡通路７１０が閉鎖される。
【０１１９】
このように開閉ドア７３は、連絡通路７１０において軸方向ＤＲａの他方側から一方側に向かうオイルの流れを許容し、軸方向ＤＲａの一方側から他方側に向かうオイルの流れを遮断する逆止弁として機能するように構成されている。
【０１２０】
次に、本実施形態の圧縮機１０の作動について図１１および図１２を参照して説明する。圧縮機１０の主軸１４の軸心ＣＬが水平に保たれている状態、または、図１１に示すように主軸１４が第２姿勢になっている状態では、第２収容空間１２０Ｂのうち底壁部１２１ｃ側にオイルが貯留される。この状態では、通路形成部７１の導入口７１１がオイルに浸った状態となる。
【０１２１】
この状態で圧縮機構部３０が駆動されると、冷媒とともにオイルが連絡通路７１０に流入する。連絡通路７１０に流入した冷媒およびオイルは、図１１の矢印ＦＬ４で示すように、開放された開閉ドア７３付近を通過して低圧貯油室７１３に貯留される。低圧貯油室７１３に貯留されたオイルは、冷媒とともに冷媒吸入通路１８０を介して第１収容空間１２０Ａに流れる。第１収容空間１２０Ａに流入した冷媒は、圧縮機構部３０における外周側に位置する吸入室３２０を介して圧縮室３１に吸入された後、圧縮室３１にて圧縮される。
【０１２２】
ここで、主軸１４が第２姿勢で圧縮機構部３０が停止された状態、または、第２収容空間１２０Ｂにオイルが貯留されていない状態では、オイルが連絡通路７１０の導入口７１１からオイルを吸入できなくなる。この場合でも、開閉ドア７３によって、連絡通路７１０における軸方向ＤＲａの一方側から他方側に向かうオイルの流れが遮断されるので、低圧貯油室７１３にオイルが保持される。このため、圧縮機１０が再び駆動される際には、低圧貯油室７１３に保持されたオイルが冷媒吸入通路１８０を通過した後、第１収容空間１２０Ａを通じて圧縮室３１に供給される。
【０１２３】
また、圧縮機１０が駆動されている状態では、冷媒およびオイルが冷媒引込穴７１４からも吸い込まれる。但し、冷媒引込穴７１４の断面積が連絡通路７１０の導入口７１１の断面積よりも小さくなっているので、吸い込まれる際に差圧が生じ、第２収容空間１２０Ｂに対して連絡通路７１０の内部が低圧となる。このため、連絡通路７１０の導入口７１１からオイルを安定して吸い込むことができる。
【０１２４】
一方、図１２に示すように、主軸１４が第１姿勢となっている状態では、第２収容空間１２０Ｂのうちミドルハウジング１８側にオイルが貯留される。この状態では、通路形成部７１の導入口７１１付近にオイルがない状態となる。このため、連絡通路７１０の導入口７１１には、主に冷媒が流れ込む。また、第２収容空間１２０Ｂのうちミドルハウジング１８側にオイルが貯留されたオイルは、冷媒引込穴７１４から連絡通路７１０に吸いこまれる。連絡通路７１０に吸い込まれたオイルは、開閉ドア７３が開放されているので、冷媒とともに低圧貯油室７１３に流入する。低圧貯油室７１３に流入したオイルは、冷媒とともに第１収容空間１２０Ａおよび圧縮室３１に供給される。
【０１２５】
その他の構成および作動は第１実施形態と同様である。本実施形態の圧縮機１０は、主軸１４が第１姿勢になると、第２収容空間１２０Ｂに存在するオイルが冷媒引込穴７１４を介して冷媒吸入通路１８０に導かれる。また、主軸１４が第２姿勢になると、第２収容空間１２０Ｂにおける他方側端面部１２１ｂ側に存在するオイルが連絡通路７１０を介して冷媒吸入通路１８０に導かれる。この際、冷媒引込穴７１４からも冷媒が導入され得るが、冷媒引込穴７１４が連絡通路７１０の導入口７１１よりも断面積が小さく絞られている。このため、オイルを含む冷媒は、冷媒引込穴７１４よりも導入口７１１から連絡通路７１０を介して冷媒吸入通路１８０に導入され易くなる。
【０１２６】
以上の如く、本実施形態の圧縮機１０は、オイル保持部７０によって冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａ付近に一定の油面が確保される。このため、主軸１４が傾斜したとしても第２収容空間１２０Ｂから冷媒吸入通路１８０を介して第１収容空間１２０Ａへオイルを安定的に供給することができる。
【０１２７】
また、圧縮機１０は、例えば、圧縮機構部３０が駆動されている場合や、圧縮機構部３０が停止した状態で第１姿勢となる場合に、連絡通路７１０が開放される構成になっている。このため、第２収容空間１２０Ｂに貯留されたオイルを連絡通路７１０および冷媒吸入通路１８０を介して第１収容空間１２０Ａに流すことができる。
【０１２８】
一方、圧縮機１０は、圧縮機構部３０が停止した状態で第２姿勢となる場合、連絡通路７１０が閉鎖される構成になっているので、オイルが開閉部材７２によって冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａ付近に保持される。これにより、開閉部材７２によって保持されたオイルを、冷媒吸入通路１８０を介して第１収容空間１２０Ａに流すことができる。
【０１２９】
このように、本実施形態の圧縮機１０は、主軸１４が傾斜したとしても第２収容空間１２０Ｂから冷媒吸入通路１８０を介して第１収容空間１２０Ａへオイルを安定的に供給することが可能となる。
【０１３０】
また、圧縮機１０には、通路形成部７１のうち冷媒吸入通路１８０の接続部７１２に、オイルを貯留するための低圧貯油室７１３が形成されている。これによると、冷媒吸入通路１８０を介して低圧貯油室７１３に貯留されたオイルを第１収容空間１２０Ａへ導入することが可能となるので、主軸１４が傾斜したとしても第１収容空間１２０Ａへオイルを安定的に供給することが可能となる。
【０１３１】
（第３実施形態の変形例）
上述の第３実施形態では、冷媒引込穴７１４が、通路形成部７１のうち低圧貯油室７１３を構成する部位に近接して形成されているものを例示したが、これに限定されない。通路形成部７１には、例えば、冷媒引込穴７１４とは別に、通路形成部７１のうち低圧貯油室７１３を構成する部位に直接冷媒を引き込むための引込穴が形成されていてもよい。このような引込穴は、連絡通路７１０、開閉ドア７３、冷媒引込穴７１４における冷媒の圧力損失が大きくなる場合に、それを低減する面において有効である。なお、引込穴を追加するか否かは、圧縮機１０の効率目標を考慮して決定することが望ましい。
【０１３２】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図１３〜図１５を参照して説明する。本実施形態では、開閉ドア７３ではなく、ボール弁７４で開閉部材７２が構成されている点が第３実施形態と相違している。本実施形態では、第３実施形態と異なる部分について主に説明し、第３実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。
【０１３３】
図１３に示すように、開閉部材７２は、連絡通路７１０に設けられたボール弁７４で構成されている。ボール弁７４は、球体状に構成された部材であり、連絡通路７１０を移動可能な大きさになっている。
【０１３４】
また、連絡通路７１０を構成する内壁部には、連絡通路７１０を開閉する際にボール弁７４が接離する弁座７１５が形成されている。弁座７１５は、連絡通路７１０において、軸方向ＤＲａの一方側から他方側に向かって通路断面積が縮小された部位で構成されている。具体的には、弁座７１５は、連絡通路７１０を構成する内壁部のうち低圧貯油室７１３を挟んで接続部７１２と反対側の部位に形成されている。
【０１３５】
すなわち、弁座７１５は、連絡通路７１０のうち軸方向ＤＲａの一方側から他方側に向かって通路断面積がテーパ状に縮小された部位で構成されている。なお、弁座７１５は、最小となる開口面積がボール弁７４の直径よりも小さくなっている。
【０１３６】
また、連絡通路７１０には、低圧貯油室７１３と弁座７１５との間に、低圧貯油室７１３側にボール弁７４が飛び出すのを防止する蓋が圧入等によって固定されている。この蓋には、オイルを流通させるための小穴が複数形成されている。なお、小穴は、ボール弁７４が通過できないように、その直径がボール弁７４の直径よりも小さくなっている。
【０１３７】
さらに、接続部７１２には、導入口７１１よりも断面積が小さい冷媒引込穴７１８が形成されている。具体的には、冷媒引込穴７１８は、接続部７１２のうち低圧貯油室７１３を構成する部位と弁座７１５を構成する部位との間に形成されている。
【０１３８】
このように構成される圧縮機１０は、例えば、圧縮機１０が駆動されている状態で、軸方向ＤＲａの他方側から一方側に向かうオイルの流れによってボール弁７４が押圧されて弁座７１５から離間する。また、ボール弁７４は、圧縮機１０が停止した状態で主軸１４が第１姿勢になると、軸方向ＤＲａの他方側から一方側に向かうオイルの流れによって押圧されて弁座７１５から離間する。これらにより、連絡通路７１０が開放される。
【０１３９】
一方、ボール弁７４は、例えば、圧縮機１０が停止した状態で主軸１４が第２姿勢になると、重力の影響で生ずる軸方向ＤＲａの一方側から他方側に向かうオイルの流れによって押圧されて弁座７１５に接する。これにより、連絡通路７１０が閉鎖される。
【０１４０】
このようにボール弁７４は、連絡通路７１０において軸方向ＤＲａの他方側から一方側に向かうオイルの流れを許容し、軸方向ＤＲａの一方側から他方側に向かうオイルの流れを遮断する逆止弁として機能するように構成されている。
【０１４１】
次に、本実施形態の圧縮機１０の作動について図１４および図１５を参照して説明する。圧縮機１０の主軸１４の軸心ＣＬが水平に保たれている状態、または、図１４に示すように主軸１４が第２姿勢になっている状態では、第２収容空間１２０Ｂのうち底壁部１２１ｃ側にオイルが貯留される。この状態では、通路形成部７１の導入口７１１がオイルに浸った状態となる。
【０１４２】
この状態で圧縮機構部３０が駆動されると、冷媒とともにオイルが連絡通路７１０に流入する。この際、連絡通路７１０に流入した冷媒およびオイルによってボール弁７４が押圧されることで弁座７１５から離間する。このため、連絡通路７１０に流入した冷媒およびオイルは、低圧貯油室７１３に貯留される。低圧貯油室７１３に貯留されたオイルは、冷媒とともに冷媒吸入通路１８０を介して第１収容空間１２０Ａに流れる。第１収容空間１２０Ａに流入した冷媒は、圧縮機構部３０における外周側に位置する吸入室３２０を通じて圧縮室３１に吸入された後、圧縮室３１にて圧縮される。
【０１４３】
ここで、主軸１４が第２姿勢で圧縮機構部３０が停止された状態、または、第２収容空間１２０Ｂにオイルが貯留されていない状態では、オイルが連絡通路７１０の導入口７１１からオイルを吸入できなくなる。この場合、ボール弁７４によって、連絡通路７１０における軸方向ＤＲａの一方側から他方側に向かうオイルの流れが遮断されるので、低圧貯油室７１３にオイルが保持される。このため、圧縮機１０が再び駆動される際には、低圧貯油室７１３に保持されたオイルが冷媒吸入通路１８０を通過した後、第１収容空間１２０Ａを通じて圧縮室３１に供給される。
【０１４４】
一方、図１５に示すように、主軸１４が第１姿勢となっている状態では、第２収容空間１２０Ｂのうちミドルハウジング１８側にオイルが貯留される。この状態では、通路形成部７１の導入口７１１付近にオイルがない状態となる。このため、連絡通路７１０の導入口７１１には、主に冷媒が流れ込む。また、第２収容空間１２０Ｂのうちミドルハウジング１８側にオイルが貯留されたオイルは、冷媒引込穴７１８から連絡通路７１０に吸いこまれる。連絡通路７１０に吸い込まれたオイルは、ボール弁７４が開放されているので、冷媒とともに低圧貯油室７１３に流入する。低圧貯油室７１３に流入したオイルは、冷媒とともに第１収容空間１２０Ａおよび圧縮室３１に供給される。
【０１４５】
その他の構成および作動は、第３実施形態と同様である。本実施形態の圧縮機１０は、開閉ドア７３ではなく、ボール弁７４で開閉部材７２を構成しているが、ボール弁７４が開閉ドア７３と同様の機能を発揮する。このため、本実施形態の圧縮機１０は、第３実施形態で説明した作用効果を第３実施形態と同様に得ることができる。
【０１４６】
（第４実施形態の変形例）
上述の第４実施形態では、冷媒引込穴７１８が、通路形成部７１のうち低圧貯油室７１３を構成する部位に近接して形成されているものを例示したが、これに限定されない。通路形成部７１には、例えば、図１６に示すように、冷媒引込穴７１８とは別に、通路形成部７１のうち低圧貯油室７１３を構成する部位に直接冷媒を引き込むための引込穴７１９が形成されていてもよい。このような引込穴７１９は、連絡通路７１０、ボール弁７４、冷媒引込穴７１８における冷媒の圧力損失が大きくなる場合に、それを低減する面において有効である。なお、引込穴７１９を追加するか否かは、圧縮機１０の効率目標を考慮して決定することが望ましい。
【０１４７】
（第３、第４実施形態の変形例）
上述の第３、第４実施形態では、接続部７１２とミドルハウジング１８とが直接接続されるものを例示したが、これに限定されない。圧縮機１０は、例えば、ミドルハウジング１８をハウジング１２に対して固定するための固定部が介在して接続され、固定部に対して冷媒吸入通路１８０の入口部１８０Ａに連通する連通穴または切り欠きが開口しているような構成になっていてもよい。
【０１４８】
（他の実施形態）
以上、本開示の代表的な実施形態について説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１４９】
上述の第３、第４実施形態の如く、オイル保持部７０は、通路形成部７１の内側に開閉部材７２が配置される構成になっていることが望ましいが、これに限定されない。オイル保持部７０は、例えば、通路形成部７１の内側に開閉部材７２が配置されていない構成になっていてもよい。
【０１５０】
上述の第３、第４実施形態の如く、オイル保持部７０は、通路形成部７１の内側に低圧貯油室７１３が形成されていることが望ましいが、これに限定されない。オイル保持部７０は、通路形成部７１の内側に低圧貯油室７１３が形成されていない構成になっていてもよい。
【０１５１】
上述の実施形態では、ハウジング１２の第１収容空間１２０Ａにオイル分離部５０および高圧貯油室１２８が形成された圧縮機１０を例示したが、これに限定されない。圧縮機１０は、例えば、オイル分離部５０および高圧貯油室１２８がハウジング１２の外部に設けられたオイルタンクに形成されていてもよい。
【０１５２】
上述の実施形態では、ハウジング１２として、メインハウジング部１２１およびサブハウジング部１２２が図示しないボルト等の締結手段によって気密に締結されるものを例示したが、これに限定されない。ハウジング１２は、例えば、メインハウジング部１２１およびサブハウジング部１２２が溶接等の接合手段によって気密に接合された構成になっていてもよい。また、ハウジング１２は、メインハウジング部１２１およびサブハウジング部１２２といった２つの分割体を組み合せて構成されているものに限らず、例えば、３つ以上の分割体を組み合せて構成されていてもよい。
【０１５３】
上述の実施形態では、圧縮機１０として、インバータ２５がハウジング１２に対して一体に取り付けられたインバータ一体型の圧縮機を例示したが、これに限定されない。圧縮機１０は、例えば、インバータ２５が別体で構成されたもので構成されていてもよい。
【０１５４】
上述の実施形態では、電動機部２０がインナーロータモータで構成されるものを例示したが、これに限定されない。電動機部２０は、例えば、他構造のモータで構成されていてもよい。
【０１５５】
上述の実施形態では、圧縮機構部３０がスクロール型の圧縮機構部を例示したが、これに限定されない。圧縮機構部３０は、例えば、ベーン型等のスクロール型以外の圧縮機構部で構成されていてもよい。
【０１５６】
上述の実施形態では、軸受部材１６、軸受部１８１、偏心軸受部３４２ａがすべり軸受で構成されたものを例示したが、これに限定されない。軸受部材１６、軸受部１８１、偏心軸受部３４２ａは、例えば、転がり軸受で構成されていてもよい。
【０１５７】
上述の実施形態では、移動体の室内を空調する空調装置に圧縮機１０を適用したものを例示したが、これに限定されない。圧縮機１０の適用対象は、圧縮機１０の主軸１４が傾斜したり、圧縮機１０の主軸１４の軸方向ＤＲａに振れたりする機器であれば適用可能である。
【０１５８】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１５９】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１６０】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【０１６１】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、圧縮機は、圧縮機構と、電動機部と、ハウジングと、主軸と、を備える。ハウジングは、その内部空間を圧縮機構部が収容される第１収容空間および電動機部が収容される第２収容空間に区画する区画部と、第２収容空間に冷媒を導入する冷媒導入部と、が設けられている。区画部には、支持部位よりも鉛直方向の下方側に位置する部位に冷媒導入部から第２収容空間に導入される冷媒を第１収容空間に導く冷媒吸入通路が形成されている。第２収容空間には、軸方向の一方側に位置する部位が他方側に位置する部位よりも鉛直方向の上方となる姿勢になっても、冷媒吸入通路の入口部にオイルを保持するオイル保持部が設けられている。
【０１６２】
第２の観点によれば、圧縮機のオイル保持部は、ハウジングにおいて第２収容空間を形成する内壁面のうち鉛直方向の下方側に位置する底壁部から上方に向けて突き出る突出壁部を有する。突出壁部には、突出壁部の厚み方向に貫通するオイル連通路が形成されるとともに、オイル連通路を開閉する開閉部材が設けられている。そして、開閉部材は、主軸が第１姿勢となるとオイル連通路を開放し、主軸が第２姿勢となるとオイル連通路を閉鎖するように構成されている。なお、第１姿勢は、主軸における軸方向の他方側に位置する部位が一方側に位置する部位よりも鉛直方向の上方となる姿勢である。また、第２姿勢は、主軸における軸方向の一方側に位置する部位が他方側に位置する部位よりも鉛直方向の上方となる姿勢である。このことは、後述する第６の観点においても同様である。
【０１６３】
これによると、例えば、主軸の圧縮機構部側が低く、電動機部側が高くなる第１姿勢となる場合、オイル連通路が開放されることで、第２収容空間に貯留されたオイルがオイル連通路および冷媒吸入通路を介して第１収容空間へ導入される。
【０１６４】
また、例えば、主軸の圧縮機構部側が高く、電動機部側が低くなる第２姿勢となる場合、オイル連通路が閉鎖されることで、オイルが突出壁部によって冷媒吸入通路の入口に近い位置に保持される。このため、突出壁部によって保持されたオイルが冷媒吸入通路を介して第１収容空間へ導入される。
【０１６５】
このように、主軸が傾斜したとしても電動機部が収容される第２収容空間から冷媒吸入通路を介して圧縮機構部が収容される第１収容空間へオイルを安定的に供給することが可能となる。
【０１６６】
第３の観点によれば、圧縮機の突出壁部は、軸方向の一方側において軸方向に交差するように拡がる第１壁面部、軸方向の他方側において主軸の軸方向に交差するように拡がる第２壁面部を有している。開閉部材は、第１壁面部におけるオイル連通路の開口を閉塞可能な大きさを有するドア部、および第１壁面部のうちオイル連通路の開口よりも上方側に位置する部位に連結されてドア部を回動可能に支持するドア軸を含む開閉ドアで構成されている。そして、第１壁面部には、オイル連通路の開口の周縁部位に、オイル連通路を開閉する際にドア部が接離する着座面が形成されている。
【０１６７】
これによると、開閉ドアがオイル連通路の第２壁面部側から第１壁面部側に向かうオイルの流れを許容し、オイル連通路の第１壁面部側から第２壁面部側に向かうオイルの流れを遮断する逆止弁として機能する。このため、突出壁部における第１壁面部側にオイルが溜まり易くなる。すなわち、オイルは、開閉ドアによって冷媒吸入通路の入口に近い位置に保持される。
【０１６８】
第４の観点によれば、圧縮機の開閉部材は、オイル連通路に設けられたボール弁で構成されている。オイル連通路には、オイル連通路を開閉する際にボール弁が接離する弁座が形成されている。そして、弁座は、オイル連通路のうち軸方向の一方側から他方側に向かって通路断面積が縮小された部位で構成されている。
【０１６９】
これによると、ボール弁がオイル連通路の第２壁面部側から第１壁面部側に向かうオイルの流れを許容し、オイル連通路の第１壁面部側から第２壁面部側に向かうオイルの流れを遮断する逆止弁として機能する。このため、突出壁部における第１壁面部側にオイルが溜まり易くなる。すなわち、オイルは、ボール弁によって冷媒吸入通路の入口に近い位置に保持される。
【０１７０】
第５の観点によれば、圧縮機のオイル保持部は、第２収容空間において軸方向の他方側に存在するオイルを冷媒吸入通路に導く連絡通路を形成する通路形成部を有する。通路形成部は、軸方向の一方側に位置する部位が冷媒吸入通路の入口部に接続され、軸方向の他方側に位置する部位に冷媒の導入口が設けられている。通路形成部における冷媒吸入通路との接続部には、導入口よりも断面積が小さい冷媒引込穴が少なくとも１つ形成されている。
【０１７１】
これによると、例えば、主軸における軸方向の他方側に位置する部位が一方側に位置する部位よりも鉛直方向の上方となる姿勢になると、第２収容空間に存在するオイルが冷媒引込穴を介して冷媒吸入通路に導かれる。
【０１７２】
また、例えば、主軸における軸方向の一方側に位置する部位が他方側に位置する部位よりも鉛直方向の上方となる姿勢になると、第２収容空間における他方側端部側に存在するオイルが連絡通路を介して冷媒吸入通路に導かれる。この際、冷媒引込穴からも冷媒が導入され得るが、冷媒引込穴が連絡通路よりも通路断面積が小さいので、オイルを含む冷媒が、冷媒引込穴よりも連絡通路を介して冷媒吸入通路に導入され易くなる。
【０１７３】
本構成によれば、冷媒吸入通路の入口に近い位置にオイルが集まり易い構成になっており、冷媒吸入通路の入口に近い位置で一定の油面が確保される。このため、主軸が傾斜したとしても電動機部が収容される第２収容空間から冷媒吸入通路を介して圧縮機構部が収容される第１収容空間へオイルを安定的に供給することが可能となる。
【０１７４】
第６の観点によれば、圧縮機の通路形成部には、連絡通路を開閉する開閉部材が設けられている。そして、開閉部材は、圧縮機構部が駆動されている状態で連絡通路を開放し、圧縮機構部が停止している状態で主軸が第１姿勢となると連絡通路を開放し、圧縮機構部が停止している状態で主軸が第２姿勢となると連絡通路を閉鎖するように構成されている。
【０１７５】
これによると、例えば、圧縮機構部が駆動されている場合や、圧縮機構部が停止した状で第１姿勢となる場合、連絡通路が開放されることで、第２収容空間に貯留されたオイルが連絡通路および冷媒吸入通路を介して第１収容空間に流れる。
【０１７６】
また、例えば、圧縮機構部が停止した状態で第２姿勢となる場合、連絡通路が閉鎖されることで、オイルが開閉部材によって冷媒吸入通路の入口に近い位置に保持される。このため、圧縮機構部が駆動されると、開閉部材によって保持されたオイルが冷媒吸入通路を介して第１収容空間に流れる。このため、主軸が傾斜したとしても電動機部が収容される第２収容空間から冷媒吸入通路を介して圧縮機構部が収容される第１収容空間へオイルを安定的に供給することが可能となる。
【０１７７】
第７の観点によれば、圧縮機の開閉部材は、連絡通路を閉塞可能な大きさを有するドア部、および連絡通路を構成する内壁部のうち上方側に位置する部位に連結されてドア部を回動可能に支持するドア軸を含む開閉ドアで構成されている。そして、連絡通路を構成する内壁部には、連絡通路を開閉する際にドア部が接離する着座面が形成されている。
【０１７８】
これによると、開閉ドアが連絡通路の導入口側から接続部側に向かうオイルの流れを許容し、連絡通路の接続部側から導入口側に向かうオイルの流れを遮断する逆止弁として機能する。このため、主軸が傾斜したとしても連絡通路の接続部側に対してオイルが溜まり易くなる。すなわち、オイルは、開閉ドアによって冷媒吸入通路の入口部に保持される。
【０１７９】
第８の観点によれば、圧縮機の開閉部材は、連絡通路に設けられたボール弁で構成されている。連絡通路を構成する内壁部には、連絡通路を開閉する際にボール弁が接離する弁座が形成されている。そして、弁座は、連絡通路において軸方向の一方側から他方側に向かって通路断面積が縮小された部位で構成されている。
【０１８０】
これによると、ボール弁が連絡通路の導入口側から接続部側に向かうオイルの流れを許容し、連絡通路の導入口側から接続部側に向かうオイルの流れを遮断する逆止弁として機能する。このため、主軸が傾斜したとしても連絡通路の接続部側に対してオイルが溜まり易くなる。すなわち、オイルは、ボール弁によって冷媒吸入通路の入口部に保持される。
【０１８１】
第９の観点によれば、圧縮機は、通路形成部のうち冷媒吸入通路の入口部との接続部に、オイルを貯留するための低圧貯油室が形成されている。これによると、冷媒吸入通路を介して低圧貯留室に貯留されたオイルを第１収容空間へ導入することが可能となるので、主軸が傾斜したとしても第２収容空間から第１収容空間へオイルを安定的に供給することが可能となる。
【０１８２】
第１０の観点によれば、圧縮機のハウジングの内部には、圧縮機構部で圧縮された冷媒に含まれるオイルを分離するオイル分離部が設けられるとともに、オイル分離部で分離されたオイルを貯留するための高圧貯油室が形成されている。そして、ハウジングの内部には、高圧貯油室に貯留されたオイルを少なくとも主軸の摺動部位に導くための内部潤滑機構が設けられている。
【０１８３】
このように、オイル分離部、高圧貯油室、内部潤滑機構が設けられた圧縮機では、例えば、第２収容空間にオイルが溜まり込み、第２収容空間におけるオイル量が増加すると、高圧貯油室のオイルが枯渇してしまう虞がある。
【０１８４】
これに対して、本開示の圧縮機は、主軸が傾斜したとしても第２収容空間に存在するオイルが第１収容空間へ安定的に供給される構成になっているので、高圧貯油室のオイル量を充分に確保することができる。この結果、高圧貯油室に貯留されたオイルを主軸の摺動部位等に供給することができるので、圧縮機の各摺動部位の異常摩耗を抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【０１８５】
１２        ハウジング
１２０Ａ    第１収容空間
１２０Ｂ    第２収容空間
１２３      冷媒導入部
１４        主軸
１８        ミドルハウジング（区画部）
１８０      冷媒吸入通路
２０        電動機部
３０        圧縮機構部
６０、７０  オイル保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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