(57)【要約】【課題】商品に課せられる税率を当該商品の売上点数に応じて変更することが可能な商品データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】商品を特定するための商品コードの入力を受け付ける第１受付手段と、前記商品コードで特定される商品のうち、同一種別の商品の売上点数の入力を受け付ける第２受付手段と、前記商品の種別ごとに設定された前記売上点数の各範囲と、当該各範囲の税率とを対応付けた税設定情報をもとに、前記商品コードで特定される商品と当該商品の売上点数との条件に該当する税率を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した税率をもとに、前記商品コードで特定される商品にかかる税額を算出する算出手段と、を備える。【選択図】図７
2020004451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定するための商品コードの入力を受け付ける第１受付手段と、
前記商品コードで特定される商品のうち、同一種別の商品の売上点数の入力を受け付ける第２受付手段と、
前記商品の種別ごとに設定された前記売上点数の各範囲と、当該各範囲の税率とを対応付けた税設定情報をもとに、前記商品コードで特定される商品と当該商品の売上点数との条件に該当する税率を特定する特定手段と、
前記商品の税率の特定に係る条件を表示する表示手段と、
前記特定手段が特定した税率をもとに、前記商品コードで特定される商品の税額を算出する算出手段と、
を備える商品データ処理装置。
【請求項２】
前記第２受付手段は、同一の前記商品コードで特定される商品ごとに前記売上点数の入力を受け付け、
前記特定手段は、前記商品コードで特定される商品ごとに前記各範囲の税率が設定された前記税設定情報をもとに、前記商品コードで特定される商品ごとの税率を特定する請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記第２受付手段は、所定のカテゴリに属する商品群ごとに前記売上点数の入力を受け付け、
前記特定手段は、前記商品群ごとに前記各範囲の税率が設定された前記税設定情報をもとに、前記商品群ごとの税率を特定する請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記商品コードで特定される商品を示す情報と、前記算出手段が算出した当該商品にかかる税額とを出力する出力手段を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
前記商品コードで特定される商品の販売登録を行う販売登録手段を更に備え、
前記出力手段は、前記販売登録される前記商品について、当該商品にかかる情報と税率とを出力する請求項４に記載の商品データ処理装置。
【請求項６】
商品データ処理装置のコンピュータを、
商品を特定するための商品コードの入力を受け付ける第１受付手段と、
前記商品コードで特定される商品のうち、同一種別の商品の売上点数の入力を受け付ける第２受付手段と、
前記商品の種別ごとに設定された前記売上点数の各範囲と、当該各範囲の税率とを対応付けた税設定情報をもとに、前記商品コードで特定される商品と当該商品の売上点数との条件に該当する税率を特定する特定手段と、
前記商品の税率の特定に係る条件を表示する表示手段と、
前記特定手段が特定した税率をもとに、前記商品コードで特定される商品の税額を算出する算出手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末等、商品コードを元に特定される商品にかかる商品データを取り扱う商品データ処理装置では、商品ごとに税率を設定している。また、税率については、食料品等の特定の商品に対して本来の税率より低い税率を定める軽減税率等の税制度が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記の軽減税率等の税制度は、様々な形態で実施されることが考えられる。例えば、特定の商品の売上点数に応じて、当該商品にかかる税率（消費税）を変更するような税制度が考えられる。しかしながら、従来の商品データ処理装置では、売上点数に応じて税率を変更することができないため、このような税制度に対応することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の商品データ処理装置は、第１受付手段と、第２受付手段と、特定手段と、表示手段と、算出手段とを備える。第１受付手段は、商品を特定するための商品コードの入力を受け付ける。第２受付手段は、前記商品コードで特定される商品のうち、同一種別の商品の売上点数の入力を受け付ける。特定手段は、前記商品の種別ごとに設定された前記売上点数の各範囲と、当該各範囲の税率とを対応付けた税設定情報をもとに、前記商品コードで特定される商品と当該商品の売上点数との条件に該当する税率を特定する。表示手段は、前記商品の税率の特定に係る条件を表示する。算出手段は、前記特定手段が特定した税率をもとに、前記商品コードで特定される商品の税額を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、ストアサーバの機能的構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタのデータ構成を示す図である。
【図４】図４は、税区分マスタのデータ構成を示す図である。
【図５】図５は、条件設定マスタのデータ構成を示す図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末の外観斜視図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の機能的構成を模式的に示すブロック図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末が実行する動作の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末が印字するレシート用紙の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下に添付図面を参照して、商品データ処理装置及びプログラムの実施形態を説明する。なお、本実施形態では、スーパーマーケット等の店舗で用いられるＰＯＳ端末に商品データ処理装置及びプログラムを適用する場合について説明する。
【０００７】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、商品データ処理装置としての複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local  Area  Network）３等のネットワークで接続して集中管理するストアサーバ４とで構成される。
【０００８】
ストアサーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、ストアサーバ４の機能的構成を模式的に示すブロック図である。ストアサーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１と、通信Ｉ／Ｆ４３と、Ｉ／Ｏ機器制御部４４とがバス４２によって接続されて構成されている。ストアサーバ４は、通信Ｉ／Ｆ４３およびＬＡＮ３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４１にはバス４２及びＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムの他、商品マスタＭおよび税率設定データベースＤＢを格納している。
【０００９】
図３は、商品マスタＭのデータ構成を示す図である。図３に示すように、商品マスタＭは、各商品の「商品コード」に対応付けて、商品名や商品の価格等の商品情報を記憶する。「商品コード」は、商品ごとにユニークに設定される識別情報であり、商品の特定に用いられる。例えば、店舗では、商品に添付したラベルに、その商品に設定された商品コードを記載しておく。そして、ラベルに記載された商品コードをバス４２や通信Ｉ／Ｆ４３を介して接続するＰＯＳ端末２のスキャナ１９（図６参照）等で入力する。ストアサーバ４では、入力された商品コードで商品マスタＭを参照することで、商品の特定を行うことができる。
【００１０】
税率設定データベースＤＢは、商品マスタＭに設定されている商品、すなわち店舗で取り扱う商品ごとに、商品にかかる税の情報が設定されたデータベースである。具体的には、税率設定データベースＤＢは、税区分マスタＤ１と、条件設定マスタＤ２とを含む。
【００１１】
図４は、税区分マスタＤ１のデータ構成を示す図である。図４に示すように、税区分マスタＤ１は、税の区分を識別する「税区分ＩＤ」に対応付けて、「税区分名称」と、「税率」とを記憶する。「税区分ＩＤ」は、税の区分ごとにユニークに設定された識別情報である。本実施形態では、各商品の売上点数に応じて課せられる消費税の種別を税区分としている。「税区分名称」は、「税区分ＩＤ」で識別される税区分の名称を示す。図４では、「税区分名称」として、「必需品」と、「日用品」と、「嗜好品」とを設定した例を示している。また、「税率」は、「税区分ＩＤ」に適用される税率を示す。
【００１２】
図５は、条件設定マスタＤ２のデータ構成を示す図である。図５に示すように、条件設定マスタＤ２は、「商品コード」に対応付けて、「適用条件」と、「税区分ＩＤ」とを記憶する。ここで、「適用条件」は、「商品コード」で識別される商品にかかる税区分の特定に用いられる。「適用条件」は、「条件ＩＤ」と、「売上点数下限」と、「売上点数上限」とを含む。「条件ＩＤ」は、適用条件ごとにユニークに設定された識別情報である。また、「売上点数下限」には、売上点数の下限値が設定され、「売上点数上限」には、売上点数の上限値が設定される。適用条件の各々は、この「売上点数下限」と「売上点数上限」とで設定される売上点数の範囲により定義される。なお、「売上点数上限」での“ｎｕｌｌ”は、その上限値が無制限であることを意味する。
【００１３】
例えば、「商品コード」が“００１０１”の商品Ａについて、その商品の売上点数が１個である場合、条件ＩＤ“２０１”の適用条件に該当するため、税区分ＩＤ“１０２”の税率“０．０５”が適用される。また、「商品コード」が“００１０１”の商品Ａについて、その商品の売上点数が２個以上である場合、条件ＩＤ“２０２”の適用条件に該当するため、対応する税区分ＩＤ“１０１”の税率“０．０２”が適用される。
【００１４】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。図６は、ＰＯＳ端末２の外観斜視図である。図６に示すように、ＰＯＳ端末２は、現金等を収容するためのドロワ１２の上に載置されており、このドロワ１２の引き出し１２ａの開閉を制御する。ＰＯＳ端末２の正面側には、登録、点検、精算、設定等の各種業務モードを選択するためのモードキー１４が設けられている。また、ＰＯＳ端末２の正面に設けられたキーボード１３には、オペレータ（店員）が、例えば預かり金額や売上点数等を入力するための置数キーや、１商取引として販売登録が行われた商品の合計出力を指示する現計キー等、各種操作入力を行うための操作キーが配置されている。
【００１５】
さらにＰＯＳ端末２には、正面側には店員用ディスプレイ１５が、背面側には客用ディスプレイ１６が取り付けられている。店員用ディスプレイ１５及び客用ディスプレイ１６には、例えば液晶ディスプレイ等が用いられ、販売登録された商品の品名、価格や、１商取引の合計金額、釣銭額等が表示される。ＰＯＳ端末２は、レシート及びジャーナルを印字するプリンタ１７を内蔵している。プリンタ１７によって印字されたレシートは、ＰＯＳ端末２の正面側に形成されたレシート発行口１８から発行される。またＰＯＳ端末２には、商品に付与されたバーコードを読取るためのスキャナ１９が接続されている。
【００１６】
図７は、ＰＯＳ端末２の機能的構成を模式的に示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等（いずれも不図示）で構成されるコンピュータ構成の制御部２１を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶している。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。また、ＲＡＭは、商品の販売記録を示す販売データや、店員用ディスプレイ１５や客用ディスプレイ１６に表示する各種の画面表示データを記憶する。
【００１７】
制御部２１は、Ｉ／Ｏ機器制御部２４およびバス２２を介して、キーボード１３、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６、プリンタ１７、スキャナ１９等のＩ／Ｏ機器を制御する。また、制御部２１は、通信Ｉ／Ｆ２３およびＬＡＮ３（図１参照）を介してストアサーバ４と相互に通信を行う。
【００１８】
制御部２１は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されているプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、商品コード受付部３１と、売上点数受付部３２と、税率特定部３３と、販売登録部３４と、表示制御部３５と、印刷制御部３６として機能する。
【００１９】
商品コード受付部３１は、各商品に付されたバーコードがスキャナ１９によってスキャンされた場合に、バーコードのデータから商品コードを読み取って受付ける。尚、商品コード受付部３１は、キーボード１３から入力されたキーにより商品コードの入力を受付けるとしてもよい。また、商品コード受付部３１は、二次元コードのようなその他のコードシンボルから商品コードを読み取ってその入力を受付けるとしてもよい。
【００２０】
売上点数受付部３２は、商品コード受付部３１が受け付けた商品コードで特定される商品のうち、所定の条件で分類された同一種別の商品の売上点数の入力を受け付ける。ここで、「同一種別」とは、例えば、同一の商品コードで特定される商品であり、その商品の個数が売上点数として、キーボード１３の置数キー等を介して入力される。なお、置数キーの操作が行われない場合には、売上個数“１”がデフォルト値として入力されるよう構成してもよい。また、売上点数の入力方法は、置数キーに限らず、商品コード受付部３１が受け付けた商品コードのうち、重複した商品コードの個数を、当該商品コードで特定される商品の売上点数として受け付けてもよい。
【００２１】
税率特定部３３は、商品コード受付部３１が受け付けた商品コードと、その商品コードの売上点数をもとに、通信Ｉ／Ｆ２３を介してストアサーバ４の商品マスタＭ及び税率設定データベースＤＢを参照することで、その商品コードで特定される商品に課せられる税率を特定する。
【００２２】
具体的には、税率特定部３３は、商品コード受付部３１及び売上点数受付部３２で受け付けられた商品コード及び売上点数をもとに、ストアサーバ４の条件設定マスタＤ２を参照することで、この商品コード及び売上点数の条件に該当する「税区分ＩＤ」を取得する。次いで、税率特定部３３は、取得した税区分ＩＤをもとに、税率設定データベースＤＢの税区分マスタＤ１を参照することで、その税区分ＩＤに対応付けられた税率を取得する。
【００２３】
販売登録部３４は、商品コード受付部３１が受け付けた商品コードで特定される商品の販売登録を行う。具体的には、商品コード受付部３１が受け付けた商品コードを通信Ｉ／Ｆ２３を介してストアサーバ４に問い合わせ、その商品コードに対して商品マスタＭに設定されている商品名や価格を取得する。次いで、取得した価格と、税率特定部３３が取得した「税率」とをもとに、税額と税込み価格とを算出する。具体的には、販売登録部３４は、取得した価格と、税率特定部３３が取得した「税率」とを掛け合わせることで、その商品に課せられる税額を算出する。また、販売登録部３４は、算出した税額をその商品の価格に加算することで、税込み価格を算出する。そして、販売登録部３４は、商品名、価格、税額、税込み価格（販売価格）等を、販売された商品の情報として登録する。
【００２４】
表示制御部３５は、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に販売登録部３４が登録した各商品の商品名、価格、税額、税込み価格等を表示する。具体的には、表示制御部３５は、税率特定部３３による判別結果をもとに、税区分ごとに、その税区分が判別された商品を示す情報（商品名、価格、税込み価格）と、その商品にかかる税額とを表示する（詳細は後述する）。なお、表示制御部３５が表示する表示内容は、店員用ディスプレイ１５及び客用ディスプレイ１６の双方においてその全てを表示する必要はなく、表示内容は利便性に応じて適宜振り分けて表示されればよい。
【００２５】
印刷制御部３６は、販売店の店名や連絡先、販売登録部３４が登録した各商品の商品名、価格、税込み価格、税額等をプリンタ１７によってレシート用紙に印字する。具体的には、印刷制御部３６は、税率特定部３３による判別結果をもとに、税区分ごとに、その税区分が判別された商品を示す情報（商品名、価格、税込み価格）と、その商品にかかる税額とをレシート用紙に印字する（詳細は後述する）。印字したレシート用紙はレシート発行口１８から発行される。
【００２６】
次に、ＰＯＳ端末２が実行する動作の手順について説明する。図８は、ＰＯＳ端末２が実行する動作の手順を示すフローチャートである。
【００２７】
まず、ＰＯＳ端末２において、商品に付されたバーコードがスキャナ１９によりスキャンされる。商品コード受付部３１は、スキャナ１９によりバーコードがスキャンされるまで待機する（ステップＳ１１：Ｎｏ）。スキャナ１９によりバーコードがスキャンされると、商品コード受付部３１は、このバーコードのデータから商品コードを読み取って受付ける（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）。また、このとき置数キーの操作等により、スキャンされた商品の売上点数が入力されると、売上点数受付部３２は、その入力された売上点数を受け付ける（ステップＳ１２）。
【００２８】
続いて、税率特定部３３は、商品コード受付部３１が受付けた商品コードに対応する商品の税区別ＩＤと、売上点数受付部３２が受け付けた当該商品の売上個数とをもとに、この条件に該当する税区分ＩＤを条件設定マスタＤ２から取得する（ステップＳ１３）。次いで、税率特定部３３は、ステップＳ１３で取得した税区分ＩＤをもとに、その税区分ＩＤで特定される税率を税区分マスタＤ１から取得する（ステップＳ１４）。
【００２９】
販売登録部３４は、商品コードに対して商品マスタＭに設定されている商品名や価格等の商品情報を取得し、税率特定部３３が取得した税率をもとに、税額や税込み価格を算出する（ステップＳ１５）。次いで、販売登録部３４は、税率特定部３３が取得した税区分及び税率に、商品コードで特定された商品の商品情報と、算出した税額とを対応付けてＲＡＭに記憶する（ステップＳ１６）。具体的には、税区別を示す「税区別ＩＤ」用に確保された配列（記憶領域）に、商品コード受付部３１が受け付けた商品コードと、算出した税額とをスタックする。
【００３０】
続いて、販売登録部３４は、商品名、価格、税額、税込み価格、売上点数等、販売された商品の情報を登録する（ステップＳ１７）。次いで、表示制御部３５は、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に、販売登録部３４が登録した各商品の商品名、価格、税額、税込み価格等を表示する（ステップＳ１８）。
【００３１】
次に、ＰＯＳ端末２は、キーボード１３において現計キーが押下されたか否かを判定する（ステップＳ１９）。現計キーが押下されていない間（ステップＳ１９：Ｎｏ）は、ステップＳ１１に戻りステップＳ１１〜Ｓ１９の処理を全商品の販売登録が終わるまで続ける。したがって、ステップＳ１６では、販売登録の対象となった全商品について、税区分ごとに商品と算出した税額とがＲＡＭにスタックされて、記憶されることとなる。
【００３２】
現計キーが押下された場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、印刷制御部３６は、税区分ごとにＲＡＭに記憶されている商品と税額とを順次読み出し、税区分ごとに各商品の品名、価格、税額、税込み価格、売上点数等をレシート用紙に印字する（ステップＳ２０）。具体的には、税区分ごとにＲＡＭに記憶されている商品コードを順次読み出し、その商品コードで特定される商品についてステップＳ１７で登録した内容を読み出してレシート用紙に印字する。また、印刷制御部３６は、税区分ごとの「税区分名称」を税区分マスタＤ１より読み出し、税区分において商品の価格に対して課税される税率等の、税区分に関する情報をレシート用紙に印字する。
【００３３】
図９は、ＰＯＳ端末２が印字するレシート用紙の一例を示す概念図である。図９に示すように、ステップＳ２０によりレシート用紙には、税区分ごとに各商品の品名、税額が印字される。図示例では、税区分である“必需品”、“日用品”、嗜好品ごとに、商品名（“商品Ａ”等）と税額（“￥８”等）とがレシート用紙に印字されている。また、税区分に関する情報として、商品の価格に対して課税される税率（“ゼイ：２％”等）が印字される。
【００３４】
図８に戻り、印刷制御部３６は、レシート発行口１８から印字したレシート用紙を発行する（ステップＳ２１）。そして、店員は会計処理を行って一会計の販売登録処理を終了する。
【００３５】
なお、本実施形態ではステップＳ２０、Ｓ２１においてレシート用紙に印字して出力する動作を例示しているが、表示制御部３５が上述したステップＳ２０、Ｓ２１においてレシート用紙に印字する内容を店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に表示してもよい。すなわち、表示制御部３５による店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６への表示及び印刷制御部３６によるレシート用紙への印字の少なくとも一方で出力されればよい。
【００３６】
以上のように、ＰＯＳ端末２では、同一の商品コードで特定される商品の売上点数に応じて、その売上点数に応じた税率を特定し、当該税率をもとに算出した税額及び税込み価格を用いて販売登録を行う。これにより、商品に課せられる税率を当該商品の売上点数に応じて変更することができるため、商品の売上点数を条件に税率（消費税）を変更するような税制度への対応が可能となる。また、本実施形態のＰＯＳ端末２では、販売登録される商品について、税区分ごとに、商品名、税込み価格等の商品を示す情報と、その商品にかかる税額とが出力される。したがって、店員や顧客は、販売登録される商品の各々について、税区分ごとに、その税区分にかかる商品と税額とを容易に知ることができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３８】
例えば、上記実施形態では、同一種別の商品を、同一の商品コードで特定される商品としたが、これに限らず、同一のカテゴリ（例えば、酒類等）に属する商品を、同一種別の商品としてもよい。この場合、商品マスタＭは、各商品の商品コードと対応付けて、当該商品が所属するカテゴリを識別するための分類コードを記憶し、条件設定マスタＤ２では、分類コードと対応付けて、適用条件及び税区分ＩＤを対応付けて記憶する。そして、売上点数受付部３２は、販売登録の対象となった商品のうち、同一のカテゴリに属する商品群ごとに、その売上点数の入力を受け付ける。このような構成を採用することで、同一カテゴリに属する商品群の売上点数に応じて、当該商品群に課せられる税率を変更することが可能となる。なお、分類コードは、商品コードの一部（例えば、上位３桁等）に含まれる形態としてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、税率が売上点数に依存しない、税率が一定の商品を条件設定マスタＤ２に登録する形態としたが（図５の商品コード“００１０２”参照）、これに限らず、他の領域に登録する形態としてもよい。例えば、税率が一定の商品については、当該商品の商品コードと対応付けて商品マスタＭに税率を記憶する形態としてもよい。この構成を採用する場合、税率特定部３３は、商品コード受付部３１が受け付けた商品コードを、条件設定マスタＤ２から検索し、該当する商品コード（適用条件）が存在しない場合に、商品マスタＭを参照する。そして、税率特定部３３は、商品コード受付部３１が受け付けた商品コードに対応する税率を商品マスタＭから読み出すことで、当該税率を特定する。
【００４０】
また、上記実施形態では、商品マスタＭ及び税率設定データベースＤＢをストアサーバ４が保持する形態としたが、これに限らず、商品マスタＭ及び税率設定データベースＤＢの一部又は全てを、ＰＯＳ端末２が保持する形態としてもよい。
【００４１】
なお、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４２】
さらに、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４３】
上記実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、上述した各部（商品コード受付部３１、売上点数受付部３２、税率特定部３３、販売登録部３４、表示制御部３５、印刷制御部３６）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００４４】
１…ＰＯＳシステム、２…ＰＯＳ端末、３…ＬＡＮ、４…ストアサーバ、１２…ドロワ、１２ａ…引き出し、１３…キーボード、１４…モードキー、１５…店員用ディスプレイ、１６…客用ディスプレイ、１７…プリンタ、１８…レシート発行口、１９…スキャナ、２１…制御部、２２…バス、２３…通信Ｉ／Ｆ、２４…Ｉ／Ｏ機器制御部、３１…商品コード受付部、３２…売上点数受付部、３３…税率特定部、３４…販売登録部、３５…表示制御部、３６…印刷制御部、４１…制御部、４２…バス、４３…通信Ｉ／Ｆ、４４…Ｉ／Ｏ機器制御部、４５…キーボード、４６…表示器、４７…プリンタ、４８…ＨＤＤ、Ｍ…商品マスタ、ＤＢ…税率設定データベース、Ｄ１…税区分マスタ、Ｄ２…条件設定マスタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１２−１８１７５２号公報
【図１】
2020004451.tif 000003
【図２】
2020004451.tif 000004
【図３】
2020004451.tif 000005
【図４】
2020004451.tif 000006
【図５】
2020004451.tif 000007
【図６】
2020004451.tif 000008
【図７】
2020004451.tif 000009
【図８】
2020004451.tif 000010
【図９】
2020004451.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定するための商品コードの入力を受け付ける受付手段と、
前記商品コードで特定される商品の一取引における売上点数を計数する計数手段と、
各商品の商品コードと、前記売上点数に応じて適用される税区分とを対応付けた第１の税設定情報に基づき、前記計数手段で計数された商品の売上点数の条件に該当する税区分を特定する第１の特定手段と、
前記税区分の各々と、当該税区分で適用される税率とを対応付けた第２の税設定情報に基づき、前記第１の特定手段で特定された税区分の税率を特定する第２の特定手段と、
前記第２の特定手段が特定した税区分の税率に基づき、前記商品コードで特定される商品の税額を算出する算出手段と、
一取引で入力された前記商品コードで特定される商品について、当該商品を示す情報と、前記計数手段が計数した売上点数とを、前記第１の特定手段が特定した税区分ごとに出力する出力手段と、
を備える商品データ処理装置。
【請求項２】
前記第２の税設定情報は、前記税区分の各々に対応付けて当該税区分の名称を記憶し、
前記出力手段は、前記第２の税設定情報に基づいて、前記第１の特定手段が特定した税区分の名称を出力する請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記商品コードで特定される商品の販売登録を行う販売登録手段を更に備え、
前記出力手段は、一取引で販売登録された商品について、当該商品を示す情報と、前記計数手段が計数した売上点数とを、前記第１の特定手段が特定した税区分ごとに出力する請求項１又は２に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記第２の特定手段が特定した税率と、前記算出手段が算出した税額とを商品ごとに出力する請求項１〜３の何れか一項に記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、各商品の商品コードと、当該商品コードに対応する商品の価格とを対応付けた商品マスタに基づき、前記第２の特定手段が特定した税率を前記商品コードで特定される商品の価格に乗算することで、当該商品の税額を算出する請求項１〜４の何れか一項に記載の商品データ処理装置。
【請求項６】
商品データ処理装置のコンピュータを、
商品を特定するための商品コードの入力を受け付ける受付手段と、
前記商品コードで特定される商品の一取引における売上点数を計数する計数手段と、
各商品の商品コードと、前記売上点数に応じて適用される税区分とを対応付けた第１の税設定情報に基づき、前記計数手段で計数された商品の売上点数の条件に該当する税区分を特定する第１の特定手段と、
前記税区分の各々と、当該税区分で適用される税率とを対応付けた第２の税設定情報に基づき、前記第１の特定手段で特定された税区分の税率を特定する第２の特定手段と、
前記第２の特定手段が特定した税区分の税率に基づき、前記商品コードで特定される商品の税額を算出する算出手段と、
一取引で入力された前記商品コードで特定される商品について、当該商品を示す情報と、前記計数手段が計数した売上点数とを、前記第１の特定手段が特定した税区分ごとに出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
実施形態の商品データ処理装置は、受付手段と、計数手段と、第１の特定手段と、第２の特定手段と、算出手段と、出力手段とを備える。受付手段は、商品を特定するための商品コードの入力を受け付ける。計数手段は、前記商品コードで特定される商品の一取引における売上点数を計数する。第１の特定手段は、各商品の商品コードと、前記売上点数に応じて適用される税区分とを対応付けた第１の税設定情報に基づき、前記計数手段で計数された商品の売上点数の条件に該当する税区分を特定する。第２の特定手段は、前記税区分の各々と、当該税区分で適用される税率とを対応付けた第２の税設定情報に基づき、前記第１の特定手段で特定された税区分の税率を特定する。算出手段は、前記第２の特定手段が特定した税区分の税率に基づき、前記商品コードで特定される商品の税額を算出する。出力手段は、一取引で入力された前記商品コードで特定される商品について、当該商品を示す情報と、前記計数手段が計数した売上点数とを、前記第１の特定手段が特定した税区分ごとに出力する。