(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信端末が屋内に位置するのか屋外に位置するのかを判定可能な技術を提供する。【解決手段】屋内外判定装置１００において、無線通信端末が測定したサービングセルからの電波受信強度と、電波受信強度を測定したときの無線通信端末の位置情報とを含む端末関連情報を格納する端末関連情報データベースを参照する参照部と、位置情報が予め定められたサイズのエリア内を示す複数の端末関連情報に含まれる複数の電波受信強度に基づいて、エリア内に位置していた無線通信端末が屋内に位置していたか屋外に位置していたかを判定する判定部とを備える。【選択図】図５
2020078035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末が測定したサービングセルからの電波受信強度と、前記電波受信強度を測定したときの前記無線通信端末の位置情報とを含む端末関連情報を格納する端末関連情報データベースを参照する参照部と、
前記位置情報が予め定められたサイズのエリア内を示す複数の端末関連情報に含まれる複数の前記電波受信強度に基づいて、前記エリア内に位置していた前記無線通信端末が屋内に位置していたか屋外に位置していたかを判定する判定部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記位置情報が前記エリア内を示す前記複数の端末関連情報の、電波受信強度毎の数を特定し、前記電波受信強度毎の前記端末関連情報の数に基づいて、前記エリア内に、屋内に位置していた前記無線通信端末と、屋外に位置していた前記無線通信端末とが混在していたか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記電波受信強度毎の前記端末関連情報の数の分布の山の形状に基づいて、前記エリア内に、屋内に位置していた前記無線通信端末と、屋外に位置していた前記無線通信端末とが混在していたか否かを判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記電波受信強度毎の前記端末関連情報の数の分布の山の形状が１つの山によって形成されていると判定した場合において、前記分布の偏差が予め定められた閾値より小さい場合、前記エリア内に、屋内に位置していた前記無線通信端末と屋外に位置していた前記無線通信端末が混在していなかったと判定し、前記分布の偏差が前記閾値より大きい場合、前記エリア内に、屋内に位置していた前記無線通信端末と屋外に位置していた前記無線通信端末が混在していたと判定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記電波受信強度毎の前記端末関連情報の数の分布の山の形状が複数の山によって形成されていると判定した場合、前記エリア内に、屋内に位置していた前記無線通信端末と屋外に位置していた前記無線通信端末が混在していたと判定する、請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記電波受信強度毎の前記端末関連情報の数の分布に対して、教師無し学習アルゴリズムを適用することによって、前記分布に複数の分布の山が含まれるか否かを判定する、請求項３から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記電波受信強度毎の前記端末関連情報の数の分布に対して、ｋ平均法を適用することによって、前記分布に複数の分布の山が含まれるか否かを判定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記電波受信強度毎の前記端末関連情報の数に基づいて、前記数が予め定められた閾値より多い電波受信強度が連続する区間の大きさが予め定められた閾値より大きく、かつ、前記電波受信強度毎の前記端末関連情報の数の分布に第１の分布の山及び第２の分布の山が含まれるとみなした場合の、前記第１の分布の山において最も前記端末関連情報の数が多い電波受信強度と前記第２の分布の山において最も前記端末関連情報の数が多い電波受信強度との差が、予め定められた閾値より大きい場合に、前記電波受信強度毎の前記端末関連情報の数の分布に、複数の分布の山が含まれると判定する、請求項３から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、複数の前記エリアのうち、屋内に位置していた前記無線通信端末と屋外に位置していた前記無線通信端末とが混在していた混在エリアについて、前記混在エリア内に位置する無線通信端末が屋内に位置するか屋外に位置するかを判定するための屋内外判定閾値を決定する、請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記複数のエリアのうち、屋内に位置していた前記無線通信端末と屋外に位置していた前記無線通信端末とが混在していない非混在エリアについて、前記非混在エリアにおける前記電波受信強度毎の前記端末関連情報の数の分布の山において最も前記端末関連情報の数が多い電波受信強度と、前記非混在エリアに隣接する前記混在エリアの前記屋内外判定閾値とに基づいて、前記非混在エリアが屋内に対応するか屋外に対応するかを判定する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定部は、一の前記混在エリアについて、前記一の混在エリアの屋内外判定閾値と、前記一の混在エリアに隣接する他の混在エリアの屋内外判定閾値とに基づいて、前記一の混在エリアを分割した複数のサブエリアのそれぞれの屋内外判定閾値を決定する、請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
無線通信端末が測定したサービングセルからの電波受信強度と、前記電波受信強度を測定したときの前記無線通信端末の位置情報とを含む端末関連情報を格納する端末関連情報データベースを参照する参照段階と、
前記位置情報が予め定められたサイズのエリア内を示す複数の端末関連情報に含まれる複数の前記電波受信強度に基づいて、前記エリア内に位置していた前記無線通信端末が屋内に位置していたか屋外に位置していたかを判定する判定段階と
を備える情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局の位置と、無線基地局の無線通信端末からの電波受信強度とに基づいて、無線通信端末の位置を推定する技術が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１７−０６７５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線通信端末が屋内に位置するのか屋外に位置するのかを判定可能な技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、情報処理装置が提供される。情報処理装置は、無線通信端末が測定したサービングセルからの電波受信強度と、電波受信強度を測定したときの無線通信端末の位置情報とを含む端末関連情報を格納する端末関連情報データベースを参照する参照部を備えてよい。情報処理装置は、位置情報が予め定められたサイズのエリア内を示す複数の端末関連情報に含まれる複数の電波受信強度に基づいて、エリア内に位置していた無線通信端末が屋内に位置していたか屋外に位置していたかを判定する判定部を備えてよい。
【０００５】
上記判定部は、上記位置情報が上記エリア内を示す上記複数の端末関連情報の、電波受信強度毎の数を特定し、上記電波受信強度毎の上記端末関連情報の数に基づいて、上記エリア内に、屋内に位置していた上記無線通信端末と、屋外に位置していた上記無線通信端末とが混在していたか否かを判定してよい。上記判定部は、上記電波受信強度毎の上記端末関連情報の数の分布の山の形状に基づいて、上記エリア内に、屋内に位置していた上記無線通信端末と、屋外に位置していた上記無線通信端末とが混在していたか否かを判定してよい。上記判定部は、上記電波受信強度毎の上記端末関連情報の数の分布の山の形状が１つの山によって形成されていると判定した場合において、上記分布の偏差が予め定められた閾値より小さい場合、上記エリア内に、屋内に位置していた上記無線通信端末と屋外に位置していた上記無線通信端末が混在していなかったと判定し、上記分布の偏差が上記閾値より大きい場合、上記エリア内に、屋内に位置していた上記無線通信端末と屋外に位置していた上記無線通信端末が混在していたと判定してよい。上記判定部は、上記電波受信強度毎の上記端末関連情報の数の分布の山の形状が複数の山によって形成されていると判定した場合、上記エリア内に、屋内に位置していた上記無線通信端末と屋外に位置していた上記無線通信端末が混在していたと判定してよい。
【０００６】
上記判定部は、上記電波受信強度毎の上記端末関連情報の数の分布に対して、教師無し学習アルゴリズムを適用することによって、上記分布に複数の分布の山が含まれるか否かを判定してよい。上記判定部は、上記電波受信強度毎の上記端末関連情報の数の分布に対して、ｋ平均法を適用することによって、上記分布に複数の分布の山が含まれるか否かを判定してよい。上記判定部は、上記電波受信強度毎の上記端末関連情報の数に基づいて、上記数が予め定められた閾値より多い電波受信強度が連続する区間の大きさが予め定められた閾値より大きく、かつ、上記電波受信強度毎の上記端末関連情報の数の分布に第１の分布の山及び第２の分布の山が含まれるとみなした場合の、上記第１の分布の山において最も上記端末関連情報の数が多い電波受信強度と上記第２の分布の山において最も上記端末関連情報の数が多い電波受信強度との差が、予め定められた閾値より大きい場合に、上記電波受信強度毎の上記端末関連情報の数の分布に、複数の分布の山が含まれると判定してよい。
【０００７】
上記判定部は、複数の上記エリアのうち、屋内に位置していた上記無線通信端末と屋外に位置していた上記無線通信端末とが混在していた混在エリアについて、上記混在エリア内に位置する無線通信端末が屋内に位置するか屋外に位置するかを判定するための屋内外判定閾値を決定してよい。上記判定部は、上記複数のエリアのうち、屋内に位置していた上記無線通信端末と屋外に位置していた上記無線通信端末とが混在していない非混在エリアについて、上記非混在エリアにおける上記電波受信強度毎の上記端末関連情報の数の分布の山において最も上記端末関連情報の数が多い電波受信強度と、上記非混在エリアに隣接する上記混在エリアの上記屋内外判定閾値とに基づいて、上記非混在エリアが屋内に対応するか屋外に対応するかを判定してよい。上記判定部は、一の上記混在エリアについて、上記一の混在エリアの屋内外判定閾値と、上記一の混在エリアに隣接する他の混在エリアの屋内外判定閾値とに基づいて、上記一の混在エリアを分割した複数のサブエリアのそれぞれの屋内外判定閾値を決定してよい。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、情報処理方法が提供される。情報処理方法は、無線通信端末が測定したサービングセルからの電波受信強度と、電波受信強度を測定したときの無線通信端末の位置情報とを含む端末関連情報を格納する端末関連情報データベースを参照する参照段階を備えてよい。情報処理方法は、位置情報が予め定められたサイズのエリア内を示す複数の端末関連情報に含まれる複数の電波受信強度に基づいて、エリア内に位置していた無線通信端末が屋内に位置していたか屋外に位置していたかを判定する判定段階を備えてよい。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】屋内外判定装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】予め定められたサイズのエリア５００の一例を概略的に示す。
【図３】一つのエリア５００における電波受信強度の数の分布のサンプル６０２を示す。
【図４】一つのエリア５００における電波受信強度の数の分布のサンプル６０４を示す。
【図５】屋内外判定装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図６】屋内外判定装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図７】一つのエリア５００における電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布のサンプル６１２を示す。
【図８】一つのエリア５００における電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布のサンプル６１４を示す。
【図９】一つのエリア５００における電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布のサンプル６１６を示す。
【図１０】一つのエリア５００における電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布のサンプル６１８を示す。
【図１１】複数のエリア５００のそれぞれの屋内外判定閾値の例を概略的に示す。
【図１２】すべての非混在エリアについて屋内に対応するか屋外に対応するかが判定された後の状態を示す。
【図１３】混在エリアであるエリア５３３を分割した複数のサブエリアのそれぞれの屋内外判定閾値の一例を示す。
【図１４】屋内外判定装置１００として機能するコンピュータ１２００の機能構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、屋内外判定装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。図２は、予め定められたサイズのエリア５００の例を概略的に示す。図２では、３６個のエリア５００を例示している。エリア５００のサイズは、５０ｍ四方等、任意に定められてよく、変更可能であってもよい。
【００１４】
本実施形態に係る屋内外判定装置１００は、複数の無線通信端末４００によって生成された、無線通信端末４００が測定したサービングセルからの電波受信強度と、当該電波受信強度を測定したときの無線通信端末４００の位置情報とをそれぞれが含む複数の端末関連情報に基づいて、各無線通信端末４００が屋内に位置していたか屋外に位置していたかを判定する。
【００１５】
屋内外判定装置１００は、位置情報がエリア５００内を示す複数の端末関連情報に含まれる複数の電波受信強度に基づいて、エリア５００内に位置していた無線通信端末４００が屋内に位置していたか屋外に位置していたかを判定してよい。端末位置４０２は、複数の端末関連情報のそれぞれに含まれる位置情報が示す位置を例示している。
【００１６】
無線基地局３００及び無線通信端末４００は、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、及び５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）以降の移動体通信システムのいずれに準拠していてもよい。ここでは、無線基地局３００及び無線通信端末４００がＬＴＥに準拠している場合を例に挙げて説明する。無線通信端末４００の例としては、スマートフォン等の携帯電話及びタブレット端末等が挙げられる。
【００１７】
無線通信端末４００は、例えば、定期的に、サービングセルからの電波受信強度を、端末関連情報管理装置２００に送信する。無線通信端末４００は、ネットワーク１０を介して、端末関連情報管理装置２００と通信してよい。ネットワーク１０は、無線通信端末４００及び無線基地局３００が準拠する移動体通信システムを含む。また、ネットワーク１０は、インターネットを含んでよい。
【００１８】
無線通信端末４００は、サービングセルからの電波受信強度とともに、測位機能を用いて取得した無線通信端末４００の位置情報を端末関連情報管理装置２００に送信してもよい。測位機能は内蔵型であっても、外付け型であってもよい。すなわち、無線通信端末４００が自ら測位機能を有していてもよく、また、無線通信端末４００に対して測位機能を有するデバイスが接続されてもよい。測位機能として、ＧＰＳ測位等の任意の機能が採用され得る。無線通信端末４００が位置情報を送信する場合、端末関連情報管理装置２００は、無線通信端末４００から受信したサービングセルからの電波受信強度と位置情報とを対応付けた端末関連情報を格納する。端末関連情報管理装置２００は、複数の端末関連情報を格納する端末関連情報データベースを備えていてよい。
【００１９】
無線通信端末４００は、サービングセルからの電波受信強度とともに、他の情報を端末関連情報管理装置２００に送信してもよい。他の情報の例としては、サービングセルに対応するセルＩＤ及びＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、サービングセルのタイミングアドバンス、及びネイバーセルからの電波受信強度等が挙げられる。
【００２０】
端末関連情報管理装置２００は、無線通信端末４００から受信した情報を用いて、サービングセルからの電波受信強度を測定したときの無線通信端末４００の位置を推定してもよい。推定方法としては、任意の方法を採用し得る。この場合、端末関連情報管理装置２００は、無線通信端末４００から受信したサービングセルからの電波受信強度と、推定した位置を示す位置情報とを対応付けた端末関連情報を格納してよい。
【００２１】
屋内外判定装置１００は、端末関連情報管理装置２００が備える端末関連情報データベースを参照してよい。また、屋内外判定装置１００は、端末関連情報管理装置２００から、端末関連情報データベースを受信して格納し、自らが格納している端末関連情報データベースを参照してもよい。
【００２２】
屋内外判定装置１００は、複数のエリア５００のそれぞれについて、位置情報がエリア５００内を示す複数の端末関連情報に含まれる複数の電波受信強度に基づいて、エリア５００内に位置していた無線通信端末４００が屋内に位置していたか屋外に位置していたかを判定してよい。
【００２３】
屋内外判定装置１００は、例えばまず、複数のエリア５００のそれぞれについて、屋内に位置していた無線通信端末４００（屋内ユーザと記載する場合がある。）と屋外に位置していた無線通信端末４００（屋外ユーザと記載する場合がある。）とが混在する混在エリアであるか、混在しない非混在エリアであるかを判定する。
【００２４】
屋内ユーザは、建物侵入損失（〜１０ｄＢ）のため、屋外ユーザに比べて電波受信強度が低い。そのため、屋内ユーザと屋外ユーザとが近距離で混在しているエリアでは、電波受信強度の分布が、１つの分布の山ではなく、２つ以上の分布の山となる。本実施形態に係る屋内外判定装置１００は、例えば、教師なしの学習の機械学習手法と、ｋ平均法及びＤＢＳＣＡＮを併用することにより、屋内ユーザと屋外ユーザとを判定する。
【００２５】
図３は、一つのエリア５００における電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布のサンプル６０２を示す。縦軸は端末関連情報の数を表し、横軸は電波受信強度の一例であるＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）を示す。電波受信強度として、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）等が用いられてもよい。
【００２６】
屋内外判定装置１００は、端末関連情報の数が予め定められた閾値より多い電波受信強度が連続する区間（分布の山の幅（σ）と記載する場合がある。）の大きさが予め定められた閾値（σＴｈｒと記載する場合がある。）より小さい場合、１つの分布の山のみが含まれると判定してよい。図３は、σがσＴｈｒよりも小さい場合を例示しており、屋内外判定装置１００は、サンプル６０２について、非混在エリアと判定する。
【００２７】
図４は、一つのエリア５００における電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布のサンプル６０４を示す。縦軸は端末関連情報の数を表し、横軸はＲＳＲＰを示す。
【００２８】
屋内外判定装置１００は、σがσＴｈｒよりも大きく、かつ、分布に第１の分布の山及び第２の分布の山が含まれるとみなした場合の、第１の分布の山において最も端末関連情報の数が多い電波受信強度と第２の分布の山において最も端末関連情報の数が多い電波受信強度との差（山のピークの差（μ）と記載する場合がある。）が、予め定められた閾値（μＴｈｒと記載する場合がある。）より大きい場合に、複数の分布の山が含まれると判定してよい。図４は、σがσＴｈｒよりも大きく、かつ、μがμＴｈｒよりも大きい場合を例示しており、屋内外判定装置１００は、サンプル６０４について、混在エリアと判定する。
【００２９】
図５は、屋内外判定装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。屋内外判定装置１００は、端末関連情報取得部１０２、端末関連情報データベース１０４、参照部１１０、判定部１２０、及び判定結果出力部１３０を備える。ここでは、屋内外判定装置１００が端末関連情報データベース１０４を備える場合を例示するが、端末関連情報データベース１０４は、端末関連情報管理装置２００が備えてもよい。
【００３０】
端末関連情報取得部１０２は、端末関連情報を取得する。端末関連情報取得部１０２は、端末関連情報管理装置２００から、複数の端末関連情報を取得してよい。また、端末関連情報取得部１０２は、複数の無線通信端末４００のそれぞれから端末関連情報を取得してもよい。端末関連情報取得部１０２は、取得した端末関連情報を端末関連情報データベース１０４に格納する。
【００３１】
参照部１１０は、端末関連情報データベース１０４に格納されている複数の端末関連情報を参照する。参照部１１０は、他の装置が格納している端末関連情報データベースを参照してもよい。
【００３２】
判定部１２０は、指定されたエリア５００について、混在エリアであるか、非混在エリアであるかを判定してよい。判定部１２０は、指定されたエリア５００について、エリア５００内に位置していた無線通信端末４００が屋内に位置していたか屋外に位置していたかを判定してよい。
【００３３】
判定部１２０は、例えば、エリア５００の指定を、屋内外判定装置１００のオペレータ等から受け付ける。また、判定部１２０は、ネットワーク１０を介して、エリア５００の指定を受け付けてもよい。判定部１２０は、複数のエリア５００の指定を受け付けた場合、当該複数のエリア５００のそれぞれについて、判定処理を行ってよい。
【００３４】
判定部１２０は、位置情報がエリア５００内を示す複数の端末測定情報に含まれる複数のサービングセルからの電波受信強度に基づいて、エリア５００内に位置していた無線通信端末４００が屋内に位置していたか屋外に位置していたかを判定してよい。判定部１２０は、例えば、位置情報がエリア５００内を示す複数の端末関連情報の、電波受信強度毎の数を特定し、電波受信強度毎の端末関連情報の数に基づいて、エリア５００内に屋内ユーザと屋外ユーザとが混在していたか否かを判定する。
【００３５】
判定部１２０は、電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布の山の形状に基づいて、エリア５００内に、屋内ユーザと屋外ユーザとが混在していたか否かを判定してよい。例えば、判定部１２０は、電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布の山の形状が１つの山によって形成されていると判定した場合において、分布の偏差が予め定められた閾値より小さい場合、エリア５００内に、屋内ユーザと屋外ユーザとが混在していなかったと判定する。また、判定部１２０は、電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布の山の形状が１つの山によって形成されていると判定した場合において、分布の偏差が予め定められた閾値より大きい場合、エリア５００内に、屋内ユーザと屋外ユーザとが混在していた判定してよい。当該閾値は、任意に設定されてよく、変更可能であってもよい。また、判定部１２０は、電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布の山の形状が複数の山によって形成されていると判定した場合、すなわち、電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布に、複数の分布の山が含まれると判定した場合に、エリア５００内に、屋内ユーザと屋外ユーザとが混在していたと判定してよい。判定部１２０は、分布の偏差が予め定められた閾値より大きく、かつ、電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布の山の形状が複数の山によって形成されていると判定した場合に、エリア５００内に、屋内ユーザと屋外ユーザとが混在していたと判定してもよい。判定部１２０は、電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布に対して、ｋ平均法等の教師無し学習アルゴリズムを適用することによって、複数の分布が含まれているか否かを判定してよく、分布のクラスタリングを行ってよい。
【００３６】
判定部１２０は、電波受信強度毎の端末関連情報の数に基づいて、数が予め定められた閾値より多い電波受信強度が連続する区間（σ）の大きさが予め定められた閾値（σＴｈｒ）より大きく、かつ、電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布に第１の分布の山及び第２の分布の山が含まれるとみなした場合の、第１の分布の山において最も端末関連情報の数が多い電波受信強度と第２の分布の山において最も端末関連情報の数が多い電波受信強度との差（μ）が、予め定められた閾値（μＴｈｒ）より大きい場合に、電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布に、複数の分布の山が含まれると判定してよい。判定部１２０は、σがσＴｈｒより大きい場合であっても、μがμＴｈｒより小さい場合、電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布に、複数の分布の山が含まれないと判定してよい。
【００３７】
判定結果出力部１３０は、判定部１２０による判定結果を出力する。判定結果出力部１３０は、判定結果を表示出力してよい。例えば、判定結果出力部１３０は、屋内外判定装置１００が備えるディスプレイに判定結果を表示する。また、判定結果出力部１３０は、判定結果を送信出力してよい。例えば、判定結果出力部１３０は、他の装置に対して判定結果を送信する。
【００３８】
図６は、判定部１２０による処理の流れの一例を概略的に示す。図６は、一のエリア５００に対応する電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布に、複数の分布の山が含まれるか否かを判定する処理の流れを示す。ここでは、分布の山の数を示すＫの初期値が１である場合を例に挙げて説明する。
【００３９】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）１０２では、判定部１２０が、σがσＴｈｒより大きいか否かを判定する。大きいと判定した場合、Ｓ１０６に進み、大きくないと判定した場合、Ｓ１０４に進む。Ｓ１０４では、判定部１２０が、複数の分布の山が含まれないと判定して、Ｋを１のままとする。
【００４０】
Ｓ１０６では、判定部１２０が、Ｋを２とする。Ｓ１０８では、判定部１２０が、複数の端末関連情報をクラスタリングする。そして、判定部１２０が、μを導出する。判定部１２０は、ｔ検定を利用した仮定テストで、複数の分布の山のピークの差を分析してよい。
【００４１】
Ｓ１１０では、判定部１２０が、Ｓ１０８において導出したμがμＴｈｒよりも大きいか否かを判定する。大きくないと判定した場合、Ｓ１０４に進み、大きいと判定した場合、Ｋの値を２のままとして、処理を終了する。
【００４２】
図７〜１０は、一つのエリア５００における電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布のサンプル６１２、サンプル６１４、サンプル６１６、及びサンプル６１８を示す。ここでは、σＴｈｒが９ｄＢであり、μＴｈｒが７ｄＢである場合を例に挙げて説明する。
【００４３】
サンプル６１２は、σが７ｄＢでありσＴｈｒよりも小さい。よって、判定部１２０は、サンプル６１２について、複数の山が含まれないと判定する。サンプル６１４は、σが８ｄＢでありσＴｈｒよりも小さい。よって、判定部１２０は、サンプル６１４について、複数の山が含まれないと判定する。
【００４４】
サンプル６１６は、σが１４ｄＢでありσＴｈｒよりも大きい。また、μが９ｄＢでありμＴｈｒよりも大きい。よって、判定部１２０は、サンプル６１６について、複数の分布の山が含まれると判定する。図９に示す例では、判定部１２０は、２つの分布の山が含まれると判定する。判定部１２０は、２つの分布の山のうち、より電波受信強度が低い分布を屋内の分布と判定し、より電波受信強度が高い分布を屋外の分布と判定してよい。
【００４５】
判定部１２０は、屋内の分布の山において最も端末関連情報の数が多い電波受信強度である−１１２ｄＢと、屋外の分布の山において最も端末関連情報の数が多い電波受信強度である−１０３ｄＢとから、対象とするエリア５００内に位置する無線通信端末４００が屋内に位置するか屋外に位置するかを判定するための屋内外判定閾値を導出してよい。判定部１２０は、例えば、前者と後者との平均を屋内外判定閾値とする。図９に示す例において、判定部１２０は、−１０７．５ｄＢを屋内外判定閾値として導出する。
【００４６】
サンプル６１８は、σが１０ｄＢでありσＴｈｒよりも大きい。また、μが８ｄＢでありμＴｈｒよりも大きい。よって、判定部１２０は、サンプル６１８について、複数の山が含まれると判定する。判定部１２０は、屋内の分布の山において最も端末関連情報の数が多い電波受信強度である−１１０ｄＢと、屋外の分布の山において最も端末関連情報の数が多い電波受信強度である−１０２ｄＢとから、対象とするエリア５００内に位置する無線通信端末４００が屋内に位置するか屋外に位置するかを判定するための屋内外判定閾値を導出してよい。判定部１２０は、例えば、前者と後者との平均を屋内外判定閾値とする。図１０に示す例において、判定部１２０は、−１０６ｄＢを屋内外判定閾値として導出する。
【００４７】
図１１は、複数のエリア５００のそれぞれの屋内外判定閾値の例を概略的に示す。ここでは、複数のエリア５００として、エリア５１１、エリア５１２、エリア５１３、エリア５１４、エリア５２１、エリア５２２、エリア５２３、エリア５２４、エリア５３１、エリア５３２、エリア５３３、エリア５３４、エリア５４１、エリア５４２、エリア５４３、及びエリア５４４の１６のエリア５００を例示している。図１１では、それぞれのエリア５００に対して、それぞれの屋内の分布の山のピークの電波受信強度（図においてＩＤと記載している。）と、屋外の分布の山のピークの電波受信強度（図においてＯＤと記載している。）と、屋内外判定閾値（図においてＴＨと記載している。）とを示している。
【００４８】
エリア５１１におけるＩＤは−９８ｄＢであり、ＯＤは−８７ｄＢであり、ＴＨは−９２．５ｄＢである。エリア５１２は、複数の分布の山を含まず、分布の山のピークが−８９ｄＢである。エリア５１３におけるＩＤは−１０２ｄＢであり、ＯＤは−８５ｄＢであり、ＴＨは−９３．５ｄＢである。エリア５１４におけるＩＤは−１００ｄＢであり、ＯＤは−８６ｄＢであり、ＴＨは−９３ｄＢである。
【００４９】
エリア５２１は、複数の分布の山を含まず、分布の山のピークが−９７ｄＢである。エリア５２２は、複数の分布の山を含まず、分布の山のピークが−８７ｄＢである。エリア５２３におけるＩＤは−９７ｄＢであり、ＯＤは−８３ｄＢであり、ＴＨは−９０ｄＢである。エリア５２４は、複数の分布の山を含まず、分布の山のピークが−９５ｄＢである。
【００５０】
エリア５３１は、複数の分布の山を含まず、分布の山のピークが−９０ｄＢである。エリア５３２におけるＩＤは−９９ｄＢであり、ＯＤは−８６ｄＢであり、ＴＨは−９２．５ｄＢである。エリア５３３におけるＩＤは−９５ｄＢであり、ＯＤは−８１ｄＢであり、ＴＨは−８８ｄＢである。エリア５３４におけるＩＤは−９４ｄＢであり、ＯＤは−７７ｄＢであり、ＴＨは−８５．５ｄＢである。
【００５１】
エリア５４１におけるＩＤは−１０１ｄＢであり、ＯＤは−８９ｄＢであり、ＴＨは−９５ｄＢである。エリア５４２は、複数の分布の山を含まず、分布の山のピークが−８２ｄＢである。エリア５４３におけるＩＤは−９６ｄＢであり、ＯＤは−７８ｄＢであり、ＴＨは−８７ｄＢである。エリア５４４は、複数の分布の山を含まず、分布の山のピークが−８９ｄＢである。
【００５２】
判定部１２０は、複数のエリア５００のうちの非混在エリアについて、非混在エリアにおける電波受信強度毎の端末関連情報の数の分布の山において最も端末関連情報の数が多い電波受信強度と、当該非混在エリアに隣接する混在エリアの屋内外判定閾値とに基づいて、非混在エリアが、屋内に対応するか屋外に対応するかを判定してよい。
【００５３】
図１２は、すべての非混在エリアについて屋内に対応するか屋外に対応するかが判定された後の状態を示す。
【００５４】
例えば、判定部１２０は、非混在エリアであるエリア５１２の分布の山のピークである−８９ｄＢと、エリア５１２に隣接する混在エリアであるエリア５１１の屋内外判定閾値である−９２．５ｄＢ及びエリア５１３の屋内外判定閾値である−９３．５ｄＢとを比較した結果、前者が後者よりも強いことから、エリア５１２は屋外に対応すると判定する。エリア５１２が屋外に対応するとは、位置情報がエリア５１２内を示す端末関連情報に含まれる電波受信強度を測定した無線通信端末４００が、すべて屋外に位置していたことを示してよい。
【００５５】
また、例えば、判定部１２０は、非混在エリアであるエリア５２１の分布の山のピークである−９７ｄＢと、エリア５２１に隣接する混在エリアであるエリア５１１の屋内外判定閾値である−９２．５ｄＢとを比較した結果、前者が後者よりも弱いことから、エリア５２１は屋内に対応すると判定する。エリア５２１が屋内に対応するとは、位置情報がエリア５１２内を示す端末関連情報に含まれる電波受信強度を測定した無線通信端末４００が、すべて屋内に位置していたことを示してよい。
【００５６】
判定部１２０は、複数の混在エリアのそれぞれについて、混在エリアの屋内外判定閾値と、当該混在エリアに隣接する混在エリアの屋内外判定閾値とに基づいて、混在エリアを分割した複数のサブエリアのそれぞれの屋内外判定閾値を決定してよい。
【００５７】
図１３は、混在エリアであるエリア５３３を分割した複数のサブエリアのそれぞれの屋内外判定閾値の一例を示す。図１３では、エリア５３３を９つのサブエリア５５１、サブエリア５５２、サブエリア５５３、サブエリア５５４、サブエリア５５５、サブエリア５５６、サブエリア５５７、サブエリア５５８、及びサブエリア５５９に分割した場合を例示している。
【００５８】
判定部１２０は、複数のサブエリアのうち、中心に位置するサブエリア５５５の屋内外判定閾値を、エリア５３３の屋内外判定閾値と同一に設定してよい。判定部１２０は、サブエリア５５５と、エリア５２３との間に位置するサブエリア５５２の屋内外判定閾値を、サブエリア５５５の屋内外判定閾値と、エリア５２３の屋内外判定閾値とに基づいて決定してよい。図１３に示す例では、判定部１２０が、サブエリア５５２の屋内外判定閾値を、サブエリア５５５の屋内外判定閾値と、エリア５２３の屋内外判定閾値との平均である−８９ｄＢに決定している。
【００５９】
判定部１２０は、サブエリア５５５と、エリア５３２との間に位置するサブエリア５５４の屋内外判定閾値を、サブエリア５５５の屋内外判定閾値と、エリア５３２の屋内外判定閾値とに基づいて決定してよい。図１３に示す例では、判定部１２０が、サブエリア５５４の屋内外判定閾値を、サブエリア５５５の屋内外判定閾値と、エリア５３２の屋内外判定閾値との平均である−８７ｄＢに決定している。
【００６０】
判定部１２０は、サブエリア５５５と、エリア５３４との間に位置するサブエリア５５６の屋内外判定閾値を、サブエリア５５５の屋内外判定閾値と、エリア５３４の屋内外判定閾値とに基づいて決定してよい。図１３に示す例では、判定部１２０が、サブエリア５５６の屋内外判定閾値を、サブエリア５５５の屋内外判定閾値と、エリア５３４の屋内外判定閾値との平均である−８６．７５ｄＢに決定している。
【００６１】
判定部１２０は、サブエリア５５５と、エリア５４３との間に位置するサブエリア５５８の屋内外判定閾値を、サブエリア５５５の屋内外判定閾値と、エリア５４３の屋内外判定閾値とに基づいて決定してよい。図１３に示す例では、判定部１２０が、サブエリア５５８の屋内外判定閾値を、サブエリア５５５の屋内外判定閾値と、エリア５４３の屋内外判定閾値との平均である−８７．５ｄＢに決定している。
【００６２】
判定部１２０は、サブエリア５５５の斜め方向に位置するサブエリア５５１の屋内外判定閾値を、サブエリア５５１に隣接するサブエリア５５２の屋内外判定閾値及びサブエリア５５４の屋内外判定閾値に基づいて決定してよい。図１３に示す例では、判定部１２０が、サブエリア５５１の屋内外判定閾値を、サブエリア５５２の屋内外判定閾値と、サブエリア５５４の屋内外判定閾値との平均である−８８ｄＢに決定している。なお、判定部１２０はサブエリア５５１に隣接する他の混在エリアの屋内外判定閾値に基づいてサブエリア５５１の屋内外判定閾値を決定してもよい。図１３に示す例においては、判定部１２０は、エリア５２３の屋内外判定閾値及びエリア５３２の屋内外判定閾値に基づいて、サブエリア５５１の屋内外判定閾値を決定してもよい。
【００６３】
判定部１２０は、サブエリア５５５の斜め方向に位置するサブエリア５５３の屋内外判定閾値を、サブエリア５５３に隣接するサブエリア５５２の屋内外判定閾値及びサブエリア５５６の屋内外判定閾値に基づいて決定してよい。図１３に示す例では、判定部１２０が、サブエリア５５３の屋内外判定閾値を、サブエリア５５２の屋内外判定閾値と、サブエリア５５６の屋内外判定閾値との平均である−８７．８７ｄＢに決定している。
【００６４】
判定部１２０は、サブエリア５５５の斜め方向に位置するサブエリア５５７の屋内外判定閾値を、サブエリア５５７に隣接するサブエリア５５４の屋内外判定閾値及びサブエリア５５８の屋内外判定閾値に基づいて決定してよい。図１３に示す例では、判定部１２０が、サブエリア５５７の屋内外判定閾値を、サブエリア５５４の屋内外判定閾値と、サブエリア５５８の屋内外判定閾値との平均である−８７．２５ｄＢに決定している。
【００６５】
判定部１２０は、サブエリア５５５の斜め方向に位置するサブエリア５５９の屋内外判定閾値を、サブエリア５５９に隣接するサブエリア５５６の屋内外判定閾値及びサブエリア５５８の屋内外判定閾値に基づいて決定してよい。図１３に示す例では、判定部１２０が、サブエリア５５９の屋内外判定閾値を、サブエリア５５６の屋内外判定閾値と、サブエリア５５８の屋内外判定閾値との平均である−８７．１２ｄＢに決定している。
【００６６】
図１４は、屋内外判定装置１００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１２００を、上記実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１２００に、上記実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１２００に、上記実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１２００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１２１２によって実行されてよい。
【００６７】
本実施形態によるコンピュータ１２００は、ＣＰＵ１２１２、ＲＡＭ１２１４、及びグラフィックコントローラ１２１６を含み、それらはホストコントローラ１２１０によって相互に接続されている。コンピュータ１２００はまた、通信インタフェース１２２２、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１２２０を介してホストコントローラ１２１０に接続されている。ＤＶＤドライブ１２２６は、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等であってよい。記憶装置１２２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１２００はまた、ＲＯＭ１２３０及びキーボードのようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１２４０を介して入出力コントローラ１２２０に接続されている。
【００６８】
ＣＰＵ１２１２は、ＲＯＭ１２３０及びＲＡＭ１２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１２１６は、ＲＡＭ１２１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１２１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１２１８上に表示されるようにする。
【００６９】
通信インタフェース１２２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１２２４は、コンピュータ１２００内のＣＰＵ１２１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１２２６は、プログラム又はデータをＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７等から読み取り、記憶装置１２２４に提供する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【００７０】
ＲＯＭ１２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１２００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１２４０はまた、様々な入出力ユニットをＵＳＢポート、パラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入出力コントローラ１２２０に接続してよい。
【００７１】
プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７又はＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１２２４、ＲＡＭ１２１４、又はＲＯＭ１２３０にインストールされ、ＣＰＵ１２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１２００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【００７２】
例えば、通信がコンピュータ１２００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１２２２は、ＣＰＵ１２１２の制御の下、ＲＡＭ１２１４、記憶装置１２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【００７３】
また、ＣＰＵ１２１２は、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【００７４】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１２１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【００７５】
上で説明したプログラム又はソフトウエアモジュールは、コンピュータ１２００上又はコンピュータ１２００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１２００に提供する。
【００７６】
本実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【００７７】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【００７８】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【００７９】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【００８０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８１】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８２】
１０  ネットワーク、１００  屋内外判定装置、１０２  端末関連情報取得部、１０４  端末関連情報データベース、１１０  参照部、１２０  判定部、１３０  判定結果出力部、２００  端末関連情報管理装置、３００  無線基地局、４００  無線通信端末、４０２  端末位置、５００、５１１、５１２、５１３、５１４、５２１、５２２、５２３、５２４、５３１、５３２、５３３、５３４、５４１、５４２、５４３、５４４  エリア、５５１、５５２、５５３、５５４、５５５、５５６、５５７、５５８、５５９  サブエリア、６０２、６０４  サンプル、６１２、６１４、６１６、６１８  サンプル、１２００  コンピュータ、１２１０  ホストコントローラ、１２１２  ＣＰＵ、１２１４  ＲＡＭ、１２１６  グラフィックコントローラ、１２１８  ディスプレイデバイス、１２２０  入出力コントローラ、１２２２  通信インタフェース、１２２４  記憶装置、１２２６  ＤＶＤドライブ、１２２７  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１２３０  ＲＯＭ、１２４０  入出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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