(57)【要約】【課題】  特定の電話番号からの発信を抑止するための電話抑止方法を提供することを課題とする。【解決手段】  電話番号及び当該電話番号の回線数を対応付けて生成した発信対象番号リストを格納するステップと、ある発信対象番号に対して、切断後に再度発信するまでの待機時間に関する設定情報を格納するステップと、前記発信対象番号リストを用いて、複数の発信対象番号に対する複数チャンネルでの発信制御処理を行うステップと、を電話抑止システムが実行し、前記発信制御処理は、発信対象番号との切断後に、前記待機時間に基づいて当該発信対象番号に対する発信を待機する待機処理と、前記待機時間の経過後に、当該発信対象番号に対して再度発信する発信処理と、を含み、各発信対象番号に対する発信処理及び待機処理を繰り返し実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号及び当該電話番号の回線数を対応付けて生成した発信対象番号リストを格納するステップと、
ある発信対象番号に対して、切断後に再度発信するまでの待機時間に関する設定情報を格納するステップと、
前記発信対象番号リストを用いて、複数の発信対象番号に対する複数チャンネルでの発信制御処理を行うステップと、を電話抑止システムが実行し、
前記発信制御処理は、発信対象番号との切断後に、前記待機時間に基づいて当該発信対象番号に対する発信を待機する待機処理と、
前記待機時間の経過後に、当該発信対象番号に対して再度発信する発信処理と、を含み、
各発信対象番号に対する発信処理及び待機処理を繰り返し実行することを特徴とする電話抑止方法。
【請求項２】
前記発信処理は、複数の通知番号を用いて実行され、
前記発信制御処理は、ある発信対象番号に対して発信する通知番号が切り替わることを許容しながら発信処理を繰り返し実行することを特徴とする請求項１に記載の電話抑止方法。
【請求項３】
前記発信制御処理は、発信処理の都度、ある発信対象番号への発信処理に使用する通知番号を複数の通知番号のうちから決定する処理と、
前記発信対象番号に対して発信処理を行う為の空きチャンネルを設定する処理と、を含み、
前記発信処理は、設定された前記チャンネルから前記発信対象番号に対する発信を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電話抑止方法。
【請求項４】
前記発信対象番号への発信、前記発信対象番号との接続又は切断に際して、接続情報を取得するステップを実行することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電話抑止方法。
【請求項５】
取得した前記接続情報に基づいて、接続先の対象装置を判断するステップを実行することを特徴とする請求項４に記載の電話抑止方法。
【請求項６】
ある発信対象番号について、発信対象番号の回線状況を判断するステップを実行し、
前記判断するステップは、格納した１又は一群の前記接続情報又は回線状況を用いて実行されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電話抑止方法。
【請求項７】
前記取得するステップは、接続情報として、発信対象番号への発信時間及び当該発信対象番号との切断時間を取得し、
前記判断するステップは、前記発信時間及び切断時間を用いて、当該発信対象番号の回線状況を判断し、
前記発信制御処理は、所定の判断結果が得られた発信対象番号について発信処理を停止することを特徴とする請求項６に記載の電話抑止方法。
【請求項８】
前記取得するステップは、接続情報として、発信対象番号と接続された際の音声情報を取得し、
前記判断するステップは、前記音声情報を用いて、発信対象番号の回線状況を判断し、
前記発信制御処理は、所定の判断結果が得られた発信対象番号について発信処理を停止することを特徴とする請求項６に記載の電話抑止方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の電話抑止方法を、電話抑止装置のプロセッサに実行させる電話抑止プログラム。
【請求項１０】
電話番号及び当該電話番号の回線数を対応付けて生成した発信対象番号リストを格納する手段と、
ある発信対象番号に対して、切断後に再度発信するまでの待機時間に関する設定情報を格納する手段と、
前記発信対象番号リストを用いて、複数の発信対象番号に対する複数チャンネルでの発信制御処理を行う手段と、を備え、
前記発信制御処理は、発信対象番号との切断後に、前記待機時間に基づいて当該発信対象番号に対する発信を待機する待機処理と、
前記待機時間の経過後に、当該発信対象番号に対して再度発信する発信処理と、を含み、
各発信対象番号に対する発信処理及び待機処理を繰り返し実行することを特徴とする電話抑止システム。
【請求項１１】
前記発信処理は、複数の通知番号を用いて実行され、
前記発信制御処理は、ある発信対象番号に対して発信する通知番号が切り替わることを許容しながら発信処理を繰り返し実行することを特徴とする請求項１０に記載の電話抑止システム。
【請求項１２】
前記発信制御処理は、発信処理の都度、ある発信対象番号への発信処理に使用する通知番号を複数の通知番号のうちから決定する処理と、
前記発信対象番号に対して発信処理を行う為の空きチャンネルを設定する処理と、を含み、
前記発信処理は、設定された前記チャンネルから前記発信対象番号に対する発信を行うことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の電話抑止システム。
【請求項１３】
前記発信対象番号への発信、前記発信対象番号との接続又は切断に際して、接続情報を取得する手段を備えることを特徴とする請求項１０〜１２の何れかに記載の電話抑止システム。
【請求項１４】
取得した前記接続情報に基づいて、接続先の対象装置を判断する手段を備えることを特徴とする請求項１３に記載の電話抑止システム。
【請求項１５】
ある発信対象番号について、発信対象番号の回線状況を判断する手段を備え、
前記判断する手段は、格納した１又は一群の前記接続情報又は回線状況を用いて回線状況を判断することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の電話抑止システム。
【請求項１６】
前記取得する手段は、接続情報として、発信対象番号への発信時間及び当該発信対象番号との切断時間を取得し、
前記判断する手段は、前記発信時間及び切断時間を用いて、当該発信対象番号の回線状況を判断し、
前記発信制御処理は、所定の判断結果が得られた発信対象番号について発信処理を停止することを特徴とする請求項１５に記載の電話抑止システム。
【請求項１７】
前記取得する手段は、接続情報として、発信対象番号と接続された際の音声情報を取得し、
前記判断する手段は、前記音声情報を用いて、発信対象番号の回線状況を判断し、
前記発信制御処理は、所定の判断結果が得られた発信対象番号について発信処理を停止することを特徴とする請求項１５に記載の電話抑止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象の電話番号からの発信を抑止するための電話抑止方法、電話抑止システムおよび電話抑止プログラム、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電話を活用した犯罪を防止する為の技術が提供されている。例えば、電話を用いた詐欺などの犯罪行為からユーザを防御するための受付代行技術の一例が、特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、発信対象となる電話番号のリストを基に、電話オペレーターの介在を極力必要にすることなく、オートコール（自動発信）による質問・回答形式の調査（アンケート）を実施するためのオートコール調査処理技術が数々提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２１６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、犯罪に使用された電話番号を特定できた場合、電話機能を提供する電話会社に対して申し立てを行い、その利用を停止させる。しかし、利用停止の申し立てを行っても、直ちにその電話番号の利用が停止されるわけではなく、申し立てから一定期間は当該電話番号が使用可能な期間が続く。
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術では、詐欺などの犯罪行為を目的とする電話を受けた際の対処を行うことは可能であるが、その電話番号からの発信そのものを抑止できるわけではない。そのため、当該受付代行サービスを利用していないユーザに対しては、架電が可能となってしまっていた。
【０００７】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、特定の電話番号からの発信を抑止するための電話抑止方法を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、電話抑止方法であって、電話番号及び当該電話番号の回線数を対応付けて生成した発信対象番号リストを格納するステップと、
ある発信対象番号に対して、切断後に再度発信するまでの待機時間に関する設定情報を格納するステップと、
前記発信対象番号リストを用いて、複数の発信対象番号に対する複数チャンネルでの発信制御処理を行うステップと、を電話抑止システムが実行し、
前記発信制御処理は、発信対象番号との切断後に、前記待機時間に基づいて当該発信対象番号に対する発信を待機する待機処理と、
前記待機時間の経過後に、当該発信対象番号に対して再度発信する発信処理と、を含み、
各発信対象番号に対する発信処理及び待機処理を繰り返し実行することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、電話抑止システムであって、電話番号及び当該電話番号の回線数を対応付けて生成した発信対象番号リストを格納する手段と、
ある発信対象番号に対して、切断後に再度発信するまでの待機時間に関する設定情報を格納する手段と、
前記発信対象番号リストを用いて、複数の発信対象番号に対する複数チャンネルでの発信制御処理を行う手段と、を備え、
前記発信制御処理は、発信対象番号との切断後に、前記待機時間に基づいて当該発信対象番号に対する発信を待機する待機処理と、
前記待機時間の経過後に、当該発信対象番号に対して再度発信する発信処理と、を含み、
各発信対象番号に対する発信処理及び待機処理を繰り返し実行することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、電話抑止プログラムであって、前記電話抑止方法を、電話抑止装置のプロセッサに実行させる。
【００１１】
このような構成とすることで、発信対象に対して繰り返し発信を行うことで、発信対象番号から発信ができない状態として、電話を抑止することができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記発信処理は、複数の通知番号を用いて実行され、
前記発信制御処理は、ある発信対象番号に対して発信する通知番号が切り替わることを許容しながら発信処理を繰り返し実行することを特徴とする。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記発信制御処理は、発信処理の都度、ある発信対象番号への発信処理に使用する通知番号を複数の通知番号のうちから決定する処理と、
前記発信対象番号に対して発信処理を行う為の空きチャンネルを設定する処理と、を含み、
前記発信処理は、設定された前記チャンネルから前記発信対象番号に対する発信を行うことを特徴とする。
このような構成とすることで、複数の通知番号を用いて発信対象番号に発信することができ、着信拒否等の対策を取られ、対象の電話番号に対するコールが行われないことを防止できる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記発信対象番号への発信、前記発信対象番号との接続又は切断に際して、接続情報を取得するステップを実行することを特徴とする。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、取得した前記接続情報に基づいて、接続先の対象装置を判断するステップを実行することを特徴とする。
このような構成とすることで、接続先の対象装置を判断することができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、ある発信対象番号について、発信対象番号の回線状況を判断するステップを実行し、
前記判断するステップは、格納した１又は一群の前記接続情報又は回線状況を用いて実行されることを特徴とする。
このような構成とすることで、接続先の回線状況を判断することができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記取得するステップは、接続情報として、発信対象番号への発信時間及び当該発信対象番号との切断時間を取得し、
前記判断するステップは、前記発信時間及び切断時間を用いて、当該発信対象番号の回線状況を判断し、
前記発信制御処理は、所定の判断結果が得られた発信対象番号について発信処理を停止することを特徴とする。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記取得するステップは、接続情報として、発信対象番号と接続された際の音声情報を取得し、
前記判断するステップは、前記音声情報を用いて、発信対象番号の回線状況を判断し、
前記発信制御処理は、所定の判断結果が得られた発信対象番号について発信処理を停止することを特徴とする。
このような構成とすることで、接続先の回線状況に応じて発信処理を停止し、不要な発信を削減し、電話料金を抑えるなどできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、特定の電話番号からの発信を抑止するための電話抑止方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る電話抑止システム１の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る回線数判断装置２及び電話抑止装置３のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデータ構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る回線数判断処理を行う際の概念図である。
【図５】本発明の実施形態に係る回線数判断処理の処理フローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る発信制御の処理フローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る発信対象番号への電話抑止を行う際の概念図である。
【図８】本発明の実施形態に係る回線状況及び対象装置の判断基準の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電話抑止処理の処理フローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る発信処理の詳細に関する処理フローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る発信結果データのデータ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明について説明する。図面には好ましい実施形態が示されている。しかし、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されない。
【００２２】
例えば、本実施形態ではシステムの構成、動作等について説明するが、同様の構成の方法、サーバ装置、コンピュータプログラム、記録媒体等も、同様の作用効果を奏することができる。また、プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータに前記プログラムをインストールすることができる。ここで、前記プログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態における電話抑止システムの機能ブロック図である。電話抑止システム１は、回線数判断装置２と、電話抑止装置３と、電話抑止を依頼する依頼者の利用する端末装置（依頼者端末装置）４と、電話抑止の対象となる端末装置（対象利用端末装置）５と、データベースＤＢと、通信ネットワークＮＷと、を備えている。
【００２４】
本実施形態では、発信対象番号リストを生成し、電話抑止装置３を用いて電話抑止処理を実行する。電話抑止処理は、複数の発信対象番号に対して発信制御処理を実行する処理を含む。電話抑止処理の実行中、発信対象番号に対して発信・切断を繰り返し実行する。この電話抑止処理は、１日〜数日の任意の時間帯（例えば詐欺電話が行われ易い日中の時間帯等）に実施される。これにより、発信対象の対象利用端末装置は常に電話を受け続けた状態となり、発信対象の電話番号からの発信が抑止される。発信対象番号と接続された場合には、警告メッセージを出力し、対象に対して警告を行う。
【００２５】
通信ネットワークＮＷは、交換機を含む電話網と、ルータを含むインターネットなどのＩＰ（Internet Protocol）網などとから構成され、回線数判断装置２、電話抑止装置３、依頼者端末装置４、対象利用端末装置５をそれぞれ収容する。この通信ネットワークＮＷには、多数の依頼者端末装置４及び多数の対象利用端末装置５が収容されるが、ここでは、依頼者端末装置４及び対象利用端末装置５の代表だけを図示している。
【００２６】
また、通信ネットワークＮＷは、電話網とＩＰ網とを接続し、音声信号とＩＰパケットとの変換を行うＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイを含む。なお、以下の説明では、不明確にならない限り通信ネットワークＮＷの介在を省略する。
【００２７】
データベースＤＢは、電話抑止システム１で利用される情報を記憶している。本実施形態では、データベースＤＢは、依頼者端末装置４より登録された１又は複数の電話抑止の対象となる対象利用端末装置５の電話番号を有する情報（依頼情報）、警告スクリプトファイル、電話抑止装置３での発信制御に用いられる設定情報、発信対象となる複数の電話番号並びにそれぞれの回線数に基づいて得られる発信対象番号を有する発信対象番号リスト及び発信結果データを有している。データベースＤＢは、それぞれの情報を格納する為に、１又は複数用意されて構わない。
【００２８】
警告スクリプトファイルは、電話抑止処理に際して、オートコールにより接続した発信対象番号に対して、発信処理手段３３が自動的に音声情報を送信するために、所定のマークアップ言語（例えば、ＶＸＭＬ（Voice Extensible Markup Language））により記述された情報である。
【００２９】
依頼者端末装置４は、データベースＤＢに対して、電話抑止の対象となる対象利用端末装置５の１又は複数の電話番号を有する依頼情報を受け渡し、回線数判断処理、電話抑止処理を経て得られる発信結果データを受け取る。依頼情報は、例えば犯罪行為に使用された形跡のある電話番号の集合である。依頼者端末装置４は、コンピュータ端末ＣＰや携帯情報端末ＭＴ（スマートフォンＳＰを含む）等の情報処理装置である。本実施形態では、依頼者端末装置４はコンピュータ端末ＣＰによる単独構成であるが、複数種の情報処理装置による複合構成を採ってもよい。
【００３０】
依頼者端末装置４には、ＣＰＵ等の演算装置、ＲＡＭ等の主記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置、通信ネットワークＮＷへの接続手段を含む各種の入出力装置等を備えた、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等の汎用的なコンピュータ装置を用いることができる。
【００３１】
対象利用端末装置５は、固定電話端末ＴＥＬ、携帯情報端末ＭＴ（スマートフォンＳＰを含む）、及びコンピュータ端末ＣＰの少なくとも１つを含む単独構成または複合構成をそれぞれ採り得る。本実施形態では、対象利用端末装置５はコンピュータ端末ＣＰ、固定電話端末ＴＥＬ、携帯情報端末ＭＴを含む。しかし、音声通信機能及びデータ通信機能を有する構成であれば、例示した依頼者端末装置４及び対象利用端末装置５の構成に限定されない。
【００３２】
対象利用端末装置５を構成するコンピュータ端末ＣＰは、例えば、パーソナルコンピュータである。対象利用端末装置５（５Ａ，５Ｂ，・・・５Ｎ）は、ＣＰＵ等の演算装置、ＲＡＭ等の主記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置、通信ネットワークＮＷへの接続手段を含む各種の入出力装置等を備えた、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等の汎用的なコンピュータ装置を用いることができる。
【００３３】
図２は回線数判断装置２及び電話抑止装置３のハードウェア構成を示す図である。図２（ａ）に示すように、回線数判断装置２は、演算装置（ＣＰＵ２０１）と、主記憶装置（ＲＡＭ２０２）と、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリなどの補助記憶装置（記憶装置２０３）と、外部の装置と通信ネットワークＮＷを介して通信を行うためのインターフェースである通信装置２０４と、入力装置２０５と、出力装置２０６と、を備えている。また、記憶装置２０３は、オペレーティングシステム２０７と、オペレーティングシステム２０７と協調してその機能を発揮する回線数判断プログラム２０８、ＩＰ−ＰＢＸやソフトフォンなどのＶｏＩＰソフトウェア等を記録している。このＶｏＩＰソフトウェアは、ブロードバンド回線を通して送受信するＩＰパケットと音声信号との変換を行い、ＩＰ電話を可能にする。
【００３４】
図２（ｂ）に示すように、電話抑止装置３は、演算装置（ＣＰＵ３０１）と、主記憶装置（ＲＡＭ３０２）と、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリなどの補助記憶装置（記憶装置３０３）と、外部の装置と通信ネットワークＮＷを介して通信を行うためのインターフェースである通信装置３０４と、入力装置３０５と、出力装置３０６と、を備えている。また、記憶装置３０３は、オペレーティングシステム３０７と、オペレーティングシステム３０７と協調してその機能を発揮する電話抑止プログラム３０８、ＩＰ−ＰＢＸやソフトフォンなどのＶｏＩＰソフトウェア等を記録している。
【００３５】
回線数判断装置２は、発信制御手段２１と、発信処理手段２２と、回線数判断手段２３と、を備え、電話番号に対して回線数判断処理を実行する。発信制御手段２１は、データベースＤＢに格納された依頼情報に基づいて、発信処理手段２２に電話番号に対する発信を行わせる。
【００３６】
図３（ａ）は、複数の電話番号を含む依頼情報のデータ構成図である。発信制御手段２１は、依頼情報に含まれる１の電話番号を選択し、発信処理手段２２に、この電話番号に対して複数チャンネルにて同時又は連続的に発信を行わせる。そして、発信する電話番号を順次切り替えながら、依頼情報に含まれる各電話番号の回線数を判断する。
【００３７】
図４は、ある電話番号に対して、１６チャンネルでの同時発信を行い、回線数判断処理を行う際の概念図である。発信制御手段２１は、１６チャンネル（ソフトフォン）を有する発信処理手段２２に、依頼情報の先頭に記載された電話番号である電話番号Ａに対する同時発信を行わせる。回線数判定手段２３は、発信処理手段２２の各チャンネルの接続状況から、電話番号Ａの回線数を判断する。
【００３８】
図示例では、１６チャンネル中、３チャンネルでコール（呼び出し）が実施された為、電話番号Ａの回線数を３と判断する。電話番号Ａの回線数判断が終了したなら、次の電話番号Ｂに対して、回線数判断処理を実行する。電話番号Ｂ、電話番号Ｃ、・・・と、依頼情報に含まれる各電話番号の回線数を順次の調査し、電話番号の回線数を判断する。
【００３９】
より具体的には、本例では、回線数判断手段２３は、発信処理手段２２が発信を行うこと電話番号側に送信されたリクエストに対して、レスポンスとして受け取ったＶｏＩＰ信号に基づいて、回線の有無を判断する。
【００４０】
図３（ｂ）は、電話番号に対して回線数を対応付けた際のデータ構成図である。得られた回線数は、それぞれの電話番号と対応付けられる。そして、電話抑止の対象となる発信対象番号を１又は複数有する発信対象番号リストが生成され、データベースＤＢに格納される。
【００４１】
図３（ｃ）は、複数の発信対象番号を有した発信対象番号リストのデータ構成図である。図示例の発信対象番号リストは、回線数に応じて電話番号が並べられ、発信対象番号として総回線数個分の電話番号が連続して並べられたリストである。
【００４２】
すなわち、回線数が複数ある電話番号に対しては、１の電話番号を複数の発信対象番号として含む。なお、発信対象番号リストの形態はこれに限らず、例えば図３（ｂ）のような電話番号に対して回線数が対応付けられた形式のデータであってもよい。
【００４３】
図５は、回線数判断処理に関する処理フローチャートである。ステップＳ１１において、発信制御手段２１は、データベースＤＢに格納された依頼情報を読み込み、電話番号ｘを取得する。
【００４４】
発信制御手段２１は、当該電話番号ｘに対する回線送信要求を行い、発信処理手段２２に、ステップＳ１で取得した電話番号ｘに対する複数チャンネルでの同時発信処理を行わせ（ステップＳ２）、当該電話番号の回線数を判断する（ステップＳ３）。
【００４５】
ステップＳ３で回線数を判断したなら、発信した電話番号と、判断した回線数を対応付けて、格納する（ステップＳ４）。これを依頼情報に含まれるすべての電話番号に対して実行する。すべての電話番号について回線数判断が終了したなら（ステップＳ５でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４６】
ここで、本実施形態において回線数判断装置２に含まれる機能構成を実現する為の各処理手段は、必ずしも１台のサーバ装置で実現される必要はなく、複数のコンピュータに備えられた構成であってもよい。さらに、電話抑止装置３が回線数判断装置２の一部又は全部の手段を実行し、回線数判断の処理を実行してもよい。複数チャンネルで発信を行う為、複数のサーバ装置によって、回線数判断装置２を実現してもよい。
【００４７】
発信処理手段２２で回線数判断処理に使用される発信チャンネル数は、対象となる電話番号の保有が想定される回線数より多ければよく、例えば１の電話番号に対して１６〜３２程度のチャンネル数を用いて実行される。発信制御手段２１は、キャリア制限などにより発信間隔を調整する必要がある場合は、発信処理手段２２がキャリア制限の要求を満たす時間間隔で発信できるように制御し、複数チャンネル（発信処理手段２２）に順次発信を行わせる。
【００４８】
電話抑止装置３は、発信制御処理を行う発信部３０と、判断部３５と、を備えている。発信部３０は、設定情報管理手段３１と、発信制御手段３２と、発信処理手段３３と、を備え、判断部３５は、接続情報取得手段３６と、回線状況判断手段３７と、対象装置判断手段３８と、を備えている。ここで、本実施形態において電話抑止装置３に含まれる機能構成を実現する為の各処理手段は、必ずしも１台のサーバ装置で実現される必要はなく、複数のコンピュータに備えられた構成であってもよい。
【００４９】
設定情報管理手段３１は、ある発信対象番号に対して、切断後に再度発信するまでの待機時間に関する設定情報の入力を受け付け、格納する。発信制御手段３２は、発信対象番号リストに含まれる複数の発信対象番号に対して、発信処理手段３３が複数チャンネルでの連続的な発信処理を行う為に、発信制御を行う。本実施形態における発信制御処理は、発信制御手段３２で行われる発信制御及び待機処理、発信処理手段３３で行われる発信処理を含む。
【００５０】
本実施形態では、Ｎ個の発信対象番号に対して発信制御処理を行う為に、Ｎ個のスレッドが起動し、発信制御手段３２として機能する。また、回線数に応じて用意された複数のソフトフォン並びにＩＰ−ＰＢＸが、発信処理手段３３として機能する。それぞれの発信対象番号に対応したそれぞれのスレッドは、電話抑止処理のスケジュールとして予め設定された所定の時間に達するまで、空いているチャンネルをアタッチし、発信処理手段３３での発信が行われる。また、切断された発信対象番号については、後述の待機処理を経て、再度空いているチャンネルをアタッチし、発信処理手段３３による発信を繰り返し実行する。また、発信を行う都度、発信対象番号へ通知される通知番号を、ローテーションで切り替えながら空いているチャンネルをアタッチする。
【００５１】
本実施形態では、空いているチャンネルをアタッチすることで各発信対象番号に対して順次発信を行っているが、複数回線を有する電話番号に対応した複数の発信対象番号を一組として扱い、当該電話番号の回線数分の発信対象番号に対して、同時又は連続で発信が行われるように、複数のチャンネルをまとめてアタッチするようにしてもよい。
【００５２】
ある発信対象番号に対する発信又は接続を切断すると、発信制御手段３２は、設定情報管理手段３１を介して設定され、データベースＤＢに格納された待機時間に基づいて、当該発信対象番号に対する再度の発信を所定時間停止する。そして、当該発信対象番号に対する再度の発信が、待機時間の経過後に再開される。
【００５３】
換言すると、発信対象番号リストに含まれた発信対象番号は通常、待機時間と、当該発信対象番号に対して発信したチャンネルが留守番電話などの外部装置への接続中の場合以外は、電話抑止装置３から接続要求を受けた状態または接続された状態下にある。
【００５４】
１又は複数の発信処理手段３３に含まれる合計のチャンネル数（電話抑止処理に使用されるチャンネル数）は、発信対象番号の数に対して、同数か、それより一定程度少ない数を用いる。チャンネル数は、発信処理手段３３が送信する音声情報の放音時間や、不出時が続いた際の切断までの時間、設定情報管理手段３１を介して設定される待機時間等の１又は複数に基づいて設定される。
【００５５】
図６は、発信制御の処理フローチャートである。図６（ａ）のステップＳ１１において、ある発信対象番号Ａに対して発信制御を行うスレッド（発信制御手段３２）を起動する。そしてステップＳ１２では、発信に使用する通知番号を設定する。図６（ｂ）は、スレッドにて設定される通知番号と、その設定順序の一例である。図示例では、３６の通知番号が利用可能に設定されており、スレッドの起動後のステップＳ１２では、初期設定された最初の通知番号１が、設定される。その後、通知番号２、通知番号３、・・・、通知番号３６と通知番号を切り替えながら発信を行う。通知番号３６で発信を行ったならば、通知番号１に戻る。
【００５６】
ステップＳ１３において、スレッドの停止条件に達している場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）には、処理を終了する。スレッドの停止条件とは、例えば、電話抑止処理のスケジュールとして予め設定された所定の時間に達している場合や、当該スレッドで発信制御の対象となる発信対象番号Ａが、所定の回線状況の場合などである。スレッドの停止条件でない場合（ステップＳ１３でＮＯ）、ステップＳ１４に進む。
【００５７】
ステップＳ１４では、空きチャンネル（発信・接続中ではないチャンネル）の有無を判断する。発信制御手段３２は、発信処理手段３３に対して、空いているチャンネルがあるか問い合わせを行う。空きのチャンネルがない場合には、一定時間おいて、再度チャンネルの問い合わせを行う。
【００５８】
空きチャンネルｉがある場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、発信処理手段３３は、空きチャンネルｉを発信制御手段３２に返答する。そして、当該スレッドに対して、通知された空きチャンネルｉをアタッチする（ステップＳ１５）。発信制御手段３２は、発信処理手段３３に対して、発信対象番号Ａ、通知番号、アタッチした空きチャンネルｉの情報を送信する。発信処理手段３３は、チャンネルｉにおいて、指定された通知番号を用いて、当該発信対象番号Ａに対する発信処理を行う（ステップＳ１６）。
【００５９】
なお、ステップＳ１４〜Ｓ１６において、スレッドに対する空きチャンネルのアタッチ処理は、必ずしも行われる必要はない。例えば、発信対象番号と同数のチャンネルを準備し、スレッドごとに使用するチャンネルを事前に設定していても構わない。また、スレッドごとに事前に使用するチャンネルを設定しておき、設定されたチャンネルが使用できない場合や、空きチャンネルの使用効率を高めるために、空きチャンネルをアタッチする処理を行うように構成してもよい。
【００６０】
ある発信対象番号Ａに対して、通知番号１、チャンネルｉでの発信処理が終了したならば、設定情報管理手段３１を介して設定される待機時間、待機処理を実行し（ステップＳ１７）、次の通知番号２を設定する（ステップＳ１８）。ステップＳ１３で当該スレッドの停止されるまで、ステップＳ１３〜Ｓ１８を繰り返し、当該スレッドにて発信対象となっている発信対象番号Ａに対する発信処理及び待機処理を繰り返し実行する。同様に、ほかの発信対象番号についても発信制御手段３２としてスレッドを起動し、発信制御を行う。
【００６１】
図７は、５００の発信対象番号（発信対象番号１−１，１−２，１−３，２−１，３−１，・・・，ｍ−ｎ）に対して発信制御を行うスレッドをそれぞれ起動し、複数のチャンネルで各発信対象番号に対する連続発信を行い、各発信対象番号の電話抑止を行う際の概念図である。ここで、発信対象番号リストに含まれる発信対象番号のうち、電話番号１は、３回線（発信対象番号１−１，１−２，１−３）を有している。電話番号２は、１回線（発信対象番号２−１）を有しており、各電話番号の回線数の総和が発信対象番号数（ここでは５００）となる。また、通知番号は３６種類（以下では通知番号１〜３６とする。）使用される。
【００６２】
発信制御手段３２として、発信対象番号１−１，１−２，１−３，２−１，３−１，・・・の５００の発信制御を行うスレッドを起動し、４００チャンネルを有する発信処理手段３３に発信させる。まず、発信対象番号１−１に対して、通知番号１、チャンネル１での発信処理が実行される。次いで、同時発信数のキャリア制限を回避するために所定の時間間隔を置いて（図示例では０．３Ｓ）、発信対象番号１−２に対して、通知番号１、チャンネル２での発信処理が実行される。
【００６３】
同様に時間間隔を置いて、発信対象番号１−３に対して、通知番号１、チャンネル３での発信処理、発信対象番号２−１に対して通知番号１、チャンネル４での発信処理、発信対象番号３−１に対して、通知番号１、チャンネル５での発信処理、・・・、と連続的に発信が行われる。なお、本例では、各スレッドが最初に通知番号１で発信制御を行う構成を示したが、使用する通知番号は任意に設定してよい。
【００６４】
発信対象番号１−１への通知番号１、チャンネル１での発信を切断する（切断される）と（図示例では、呼出後、１５秒不出によって終了）、待機時間の間、発信対象番号１−１への発信が待機される（図示例における「指定秒数待機」）。そして、待機時間経過後、通知番号２によって、ほかの発信対象番号に対して発信処理を行っていない空きチャンネル（チャンネル１〜４００の何れか）を使用して、再度発信対象番号１−１に対して発信が行われる。空きチャンネルが複数ある場合は、例えば一番若い空きチャンネルがアタッチされる。
【００６５】
発信制御手段３２の発信制御は、複数の通知番号を用いて実行され、ある発信対象番号に対して発信する通知番号が切り替わることを許容されている。また、発信制御は、ある発信対象番号に対して発信する通知番号を、これまでの発信履歴（後述する接続情報、回線状況）に基づいて制御しても構わない。例えば、ある発信対象番号側で、通知番号２が着信拒否されていると判断した場合、通知番号１での発信終了後、通知番号２での発信は行わず、通知番号３で発信を行うなど、通知番号の設定処理に、これまでの発信履歴を用いてよい。
【００６６】
ある発信対象番号に対して、必ずしも待機時間経過後にすぐさま発信が行われない場合がある。例えば、発信対象番号リスト中の発信対象番号の合計が、発信処理手段３３として用意したチャンネル数より多い場合、各回線での接続時間によっては、待機時間経過後に発信可能なチャンネルがない場合があり得る。
【００６７】
判断部３５は、発信処理手段３３のチャンネル数に合わせるなどして複数用意されてよいし、複数のチャンネルでの状態を１の判断部３５が一括して判断してもよい。
【００６８】
接続情報取得手段３６は、発信対象番号との発信、接続要求、接続及び切断に際して、接続情報を取得する。接続情報とは、例えば、発信日時、接続時又は接続要求時に取得したＶｏＩＰ信号、発信処理手段３３の発信処理結果、接続日時（接続された場合）、切断日時、接続時又は接続要求時に取得した音声情報等である。音声情報は、呼び出し中や接続中に得られる種々の音の情報を指す。例えば、話者の肉声に限らず、対象番号への架電時の呼び出し音や機械音声等を含む。
【００６９】
回線状況判断手段３７は、ある発信対象番号について接続情報取得手段３６で取得した１又は一群の接続情報に基づいて、回線状況を判断する。また、回線状況判断手段３７は、ある発信対象番号について判断した１又は一群の回線状況に基づいて、当該発信対象番号の回線状況を更に判断してもよい。
【００７０】
本実施形態では、取得した接続情報を用いて、発信対象番号の回線状況を判断する処理と、音声情報（接続情報）を用いて、音声解析して発信対象番号の回線状況を判断する処理と、を含む。対象装置判断手段３８は、ある発信対象番号について接続情報取得手段３６で取得した１又は一群の接続情報に基づいて、接続先の対象装置を判断する。
【００７１】
図８は、回線状況判断手段３７で判断する回線状況及び対象装置判断手段３８で判断する対象装置の判断基準の一例を示す図である。ここで判断される回線状況は、１回の発信によって得られる接続情報により判断可能な回線状況と、ある発信対象番号について複数回の発信によって得られる複数組の（一群の）接続情報又は一群の回線状況に基づいて判断可能な回線状況と、がある。
【００７２】
例えば、１回の発信によって接続情報として取得したＶｏＩＰ信号や発信処理結果に基づいて、回線状況判断手段３７は、接続、タイムアウト、拒否、無鳴動等の上位の回線状況（図示例の「回線状態」）を判断し、警告メッセージの読み上げが実行された場合（図示例の「警告」）、警告メッセージ読み上げ前に切断された場合（図示例の「切断」）、受話されず、留守電にならず、呼び出し音を検知した場合（図示例の「不出」）、などの下位の回線状況（図示例の「発信結果」）を判断する。
【００７３】
また、回線状況判断手段３７及び対象装置判断手段３８は、接続要求又は接続時に得られた音声情報に基づいて音声解析処理を実行し、留守電及びＦＡＸ（対象装置）並びに回線の解約（下位の回線状況）を判断する。例えば、音声解析処理に代えて、又は加えて、接続時間と切断時間が（接続から切断までの時間が）、所定回数の発信時にすべて一定誤差内の場合には、回線状況、対象装置（留守電等）を判断するような処理を採用してもよい。
【００７４】
なお、回線の解約等一部の回線状況は、回線数判断装置２による回線数判断処理時に判断し、発信対象番号と対応付けて格納されてもよい。その場合、当該発信対象番号に対しては、必ずしも電話抑止装置３での発信処理が行われる必要はない。
【００７５】
回線状況判断手段３７は、ある電話番号（又は発信対象番号）に対してある通知番号で行った発信処理の接続状況に基づいて、判断した一群の回線状況すべてが拒否（上位の回線状況）の場合、着信拒否を判断する。一群の回線状況に、拒否以外の回線状況（例えば接続（「警告」「切断」等））が含まれる場合、通話中を判断する。
【００７６】
また、ある発信対象番号について判断した一群の回線状況すべてが無鳴動（上位の回線状況）の場合、一時不通を判断する。一群の回線状況に、無鳴動以外の回線状況（例えば接続（「警告」「切断」等））が含まれる場合、電源切を判断する。
【００７７】
回線状況判断手段３７及び対象装置判断手段３８は、一群の回線状況によって行われる回線状況の判断に加えて又は代えて、ある発信対象番号に対する複数回の発信によって得られる接続情報によって回線状況を判断してもよい。また、ある電話番号についての一群の発信対象番号についての接続情報又は回線状況に基づいて、回線状況を判断してもよい。
【００７８】
発信制御手段３２は、ある発信対象番号についての回線状況又は対象装置の判断結果に基づいて、当該発信対象番号に対する発信処理を停止（発信停止処理）する。例えば、回線状況が解約の場合や、対象装置が留守電、ＦＡＸの場合、当該発信対象番号について発信制御を行う為のスレッドを停止する。
【００７９】
なお、ある発信対象番号に対して、一部の通知番号での発信処理を停止し、その他の通知番号での発信処理については停止しない。例えば、回線状況が着信拒否と判断された発信の際に使用された通知番号が設定されないように、スレッドで通知番号を決定してもよい。
【００８０】
図９、図１０を用いて、電話抑止処理の流れについて説明する。発信対象番号リストに基づく発信対象番号への電話抑止作業は、一定時間〜数日の期間実施される。例えば、電話抑止作業として、５日間にわたって、９時から１８時の時間帯に電話抑止処理が実行される。
【００８１】
図９のステップＳ２１において、発信制御手段３２は、発信対象番号リストを読み込み、発信対象番号１〜Ｎを取得する。ステップＳ２２において、取得した発信対象番号１〜Ｎに基づいて、発信制御手段３２として、各発信対象番号１〜Ｎの発信制御を行う為のスレッド１〜Ｎを起動する。ステップＳ２３において、発信終了条件に該当しない場合（ステップＳ２３でＮＯ）、ステップＳ２４に進む。発信終了条件とは、例えば、事前にスケジューリングされた電話抑止処理の終了時間になった場合等である。
【００８２】
ステップＳ２４において空きチャンネルがある場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、それぞれの空きチャンネルが、各スレッドにアタッチされる（ステップＳ２５）。各スレッド（発信制御手段３２）は、発信対象番号ｎ、決定した通知番号及びアタッチしたチャンネルｉを送信し、発信処理手段３３では、当該チャンネルｉでの発信処理が行われる（ステップＳ２６）。
【００８３】
図１０は、発信処理の詳細に関する処理フローチャートである。まず、チャンネルｉから、発信対象番号ｎの呼出が行われる（ステップＳ２６１）。呼出が実行された場合には、発信時間（接続情報）を取得する（ステップＳ２６２）。
【００８４】
発信対象と接続された場合（ステップＳ２６３でＹＥＳ）、接続時間（接続情報）を取得する（ステップＳ２６４）。そして警告音声スクリプトを読み上げる（ステップＳ２６５）と共に、音声情報（接続情報）を取得して、音声解析処理を実行する（ステップＳ２６６）。
【００８５】
ステップＳ２６３で接続後に切断された場合、不出の状態で一定時間経過後に切断した場合には、ステップＳ２６７に進み、切断時間（接続情報）を取得する。
【００８６】
これまでに得られた接続情報（及び／又は回線状況）に基づいて、対象装置または回線状況の判断を行う（ステップＳ２６８）。図８に示す回線状況及び対象装置の判断基準では、当該対象番号に対して、回線状況（接続―警告、接続―切断、接続―留守電、接続―ＦＡＸ、無鳴動―不明、無鳴動―解約、タイムアウト―不出、拒否―不明）の何れかが判断される。そして、判断した回線状況を、データベースＤＢに格納する（ステップＳ２６９）。
【００８７】
ここで判断した回線状況によって、当該発信対象番号に対する発信の終了条件が満たされた場合（ステップＳ２７でＹＥＳ）、発信制御手段３２は、当該対象番号についての発信停止処理を行い、スレッドを停止する（ステップＳ２８）。
【００８８】
当該発信対象番号が発信停止処理の対象ではない場合（ステップＳ２７でＮＯ）、当該発信対象番号への待機処理を行う（ステップＳ２９）。ステップＳ２３における発信終了条件を満たしていなければ、各スレッドは、発信待機処理が終了した後、発信処理手段３３に対して空きチャンネルを確認し、発信対象番号に対して連続的に架電され続ける状態とする。
【００８９】
上述の処理を、発信制御手段３２として発信対象番号１〜Ｎに対する発信制御を行うスレッド１〜Ｎのそれぞれが、発信処理手段３３が許容する発信チャンネル数に応じて並行して繰り返し実行することで、発信対象番号リストに含まれる複数の発信対象番号に対して連続的に発信し続ける。
【００９０】
なお、ステップＳ２４において、空きチャンネルの確認要求又は空きチャンネルへのアタッチが、複数のスレッド又は所定数以上のスレッドにおいて、一定の時間間隔以下で行われる場合、発信処理手段３３における発信処理が一定の間隔を空けて実行されるように処理してよい。複数チャンネルで同時発信を行うとキャリアにて設定される同時発信数制限に該当する場合があり、一定の時間間隔（例えば、０、３Ｓ間隔）で発信を行わせることで、キャリアの同時発信数制限を回避する。  
【００９１】
発信終了条件を満たした場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）、ステップＳ３０に進み、各発信対象番号についての一群の回線状況の判断結果に基づいて、回線状況の推定を行う。図８に示す回線状況及び対象装置の判断基準では、回線状況（拒否―通話中、拒否―着信拒否、無鳴動―電源切、無鳴動―一時不通）の何れかが判断される。そして、判断した回線状況を、データベースＤＢに格納する。
【００９２】
データベースＤＢに格納された情報及び発信対象番号リストに基づいて、翌日以降の発信処理を実行する。次回以降の電話抑止処理では、ステップＳ２６８及びステップＳ３０で一定の回線状況と推定された発信対象番号に対しては、発信制御を行う為のスレッドを起動しない又は起動後すぐに停止させ、発信を行わないように構成してよい。また、ステップＳ２８において発信制御を停止した発信対象番号の一部又は全部に対しては、次回以降の電話抑止処理において、スレッドを起動して、発信を再開する構成としてよい。
【００９３】
例えば、回線状況として接続―留守電、接続―ＦＡＸ、無鳴動―解約が推定された発信対象番号に対しては、次回以降の電話抑止処理を行わないように構成してよい。また、回線状況として無鳴動―電源切、無鳴動―一時不通が推定された発信対象番号に対しては、今回の電話抑止処理では発信を停止するが、次回以降の電話抑止処理においては再度発信を行い、その回線状況を推定する。
【００９４】
また、以前の電話抑止処理にて、ある発信対象番号の回線状況が拒否―着信拒否と判定された場合、その通知番号を用いた発信は、今回以降行わないような構成としても構わない。例えば、発信制御手段３２（スレッド）は、以前の電話抑止処理にて回線状況が着信拒否と判断された発信の際に使用された通知番号については、発信処理手段３３での発信処理に使用されないように、回線状況が着信拒否と判断された通知番号以外の通知番号を使用して、発信処理する通知番号を決定してもよい。
【００９５】
図１１は、発信結果データのデータ構成の一例を示す図である。図示例の発信結果データは、電話番号と、当該電話番号の回線数と、発信に使用した通知番号を識別するための情報と、対象装置（図示例における端末区分）と、発信日時と、接続日時と、切断日時と、判断した上位の回線状況（回線状態）と、下位の回線状況（発信結果）と、を有する。
【符号の説明】
【００９６】
１  電話抑止システム
２  回線数判断装置
２１  発信制御手段
２２  発信処理手段
２３  回線数判断手段
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  記憶装置
２０４  通信装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  オペレーティングシステム
２０８  回線数判断プログラム
３  電話抑止装置
３０  発信部
３１  設定情報管理手段
３２  発信制御手段
３３  発信処理手段
３５  判断部
３６  接続情報取得手段
３７  回線状況判断手段
３８  対象装置判断手段
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＡＭ
３０３  記憶装置
３０４  通信装置
３０５  入力装置
３０６  出力装置
３０７  オペレーティングシステム
３０８  電話抑止プログラム
４  依頼者端末装置
５（５Ａ，５Ｂ，・・・５Ｎ）  対象利用端末装置
ＣＰ  コンピュータ端末
ＭＴ  携帯情報端末
ＳＰ  スマートフォン
ＴＥＬ  固定電話端末
ＤＢ  データベース
ＮＷ  通信ネットワーク
【図１】
2020017797.tif 000003
【図２】
2020017797.tif 000004
【図３】
2020017797.tif 000005
【図４】
2020017797.tif 000006
【図５】
2020017797.tif 000007
【図６】
2020017797.tif 000008
【図７】
2020017797.tif 000009
【図８】
2020017797.tif 000010
【図９】
2020017797.tif 000011
【図１０】
2020017797.tif 000012
【図１１】
2020017797.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
犯罪行為に使用された形跡のある１又は複数の電話番号及び当該電話番号の回線数に基づいて得られる発信対象番号を有する発信対象番号リストを格納するステップと、
前記発信対象番号リストに含まれた発信対象番号に対して、切断後に再度発信するまでの待機時間に関する設定情報を格納するステップと、
前記発信対象番号リストを用いて、複数の前記発信対象番号に対する複数チャンネルでの発信制御処理を行うステップと、を電話抑止システムが実行し、
前記発信制御処理は、前記発信対象番号に対する発信又は接続の切断後に、前記待機時間に基づいて当該発信対象番号に対する発信を待機する待機処理と、
前記待機時間の経過後に、当該発信対象番号に対して再度発信する発信処理と、を含み、
各発信対象番号に対する発信処理及び待機処理を繰り返し実行することを特徴とする電話抑止方法。
【請求項２】
前記発信処理は、複数の通知番号を用いて実行され、
前記発信制御処理は、ある発信対象番号に対して発信する通知番号が切り替わることを許容しながら発信処理を繰り返し実行することを特徴とする請求項１に記載の電話抑止方法。
【請求項３】
前記発信制御処理は、発信処理の都度、ある発信対象番号への発信処理に使用する通知番号を複数の通知番号のうちから決定する処理と、
前記発信対象番号に対して発信処理を行う為の空きチャンネルを設定する処理と、を含み、
前記発信処理は、設定された前記チャンネルから前記発信対象番号に対する発信を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電話抑止方法。
【請求項４】
前記発信対象番号への発信、前記発信対象番号との接続又は切断に際して、接続情報を取得するステップを実行することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電話抑止方法。
【請求項５】
取得した前記接続情報に基づいて、接続先の対象装置を判断するステップを実行することを特徴とする請求項４に記載の電話抑止方法。
【請求項６】
ある発信対象番号について、発信対象番号の回線状況を判断するステップを実行し、
前記判断するステップは、格納した１又は一群の前記接続情報又は回線状況を用いて実行されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電話抑止方法。
【請求項７】
前記取得するステップは、接続情報として、発信対象番号への発信時間及び当該発信対象番号との切断時間を取得し、
前記判断するステップは、前記発信時間及び切断時間を用いて、当該発信対象番号の回線状況を判断し、
前記発信制御処理は、所定の判断結果が得られた発信対象番号について発信処理を停止することを特徴とする請求項６に記載の電話抑止方法。
【請求項８】
前記取得するステップは、接続情報として、発信対象番号と接続された際の音声情報を取得し、
前記判断するステップは、前記音声情報を用いて、発信対象番号の回線状況を判断し、
前記発信制御処理は、所定の判断結果が得られた発信対象番号について発信処理を停止することを特徴とする請求項６に記載の電話抑止方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の電話抑止方法を、電話抑止装置のプロセッサに実行させる電話抑止プログラム。
【請求項１０】
犯罪行為に使用された形跡のある１又は複数の電話番号及び当該電話番号の回線数に基づいて得られる発信対象番号を有する発信対象番号リストを格納する手段と、
前記発信対象番号リストに含まれた発信対象番号に対して、切断後に再度発信するまでの待機時間に関する設定情報を格納する手段と、
前記発信対象番号リストを用いて、複数の前記発信対象番号に対する複数チャンネルでの発信制御処理を行う手段と、を備え、
前記発信制御処理は、前記発信対象番号に対する発信又は接続の切断後に、前記待機時間に基づいて当該発信対象番号に対する発信を待機する待機処理と、
前記待機時間の経過後に、当該発信対象番号に対して再度発信する発信処理と、を含み、
各発信対象番号に対する発信処理及び待機処理を繰り返し実行することを特徴とする電話抑止システム。
【請求項１１】
前記発信処理は、複数の通知番号を用いて実行され、
前記発信制御処理は、ある発信対象番号に対して発信する通知番号が切り替わることを許容しながら発信処理を繰り返し実行することを特徴とする請求項１０に記載の電話抑止システム。
【請求項１２】
前記発信制御処理は、発信処理の都度、ある発信対象番号への発信処理に使用する通知番号を複数の通知番号のうちから決定する処理と、
前記発信対象番号に対して発信処理を行う為の空きチャンネルを設定する処理と、を含み、
前記発信処理は、設定された前記チャンネルから前記発信対象番号に対する発信を行うことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の電話抑止システム。
【請求項１３】
前記発信対象番号への発信、前記発信対象番号との接続又は切断に際して、接続情報を取得する手段を備えることを特徴とする請求項１０〜１２の何れかに記載の電話抑止システム。
【請求項１４】
取得した前記接続情報に基づいて、接続先の対象装置を判断する手段を備えることを特徴とする請求項１３に記載の電話抑止システム。
【請求項１５】
ある発信対象番号について、発信対象番号の回線状況を判断する手段を備え、
前記判断する手段は、格納した１又は一群の前記接続情報又は回線状況を用いて回線状況を判断することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の電話抑止システム。
【請求項１６】
前記取得する手段は、接続情報として、発信対象番号への発信時間及び当該発信対象番号との切断時間を取得し、
前記判断する手段は、前記発信時間及び切断時間を用いて、当該発信対象番号の回線状況を判断し、
前記発信制御処理は、所定の判断結果が得られた発信対象番号について発信処理を停止することを特徴とする請求項１５に記載の電話抑止システム。
【請求項１７】
前記取得する手段は、接続情報として、発信対象番号と接続された際の音声情報を取得し、
前記判断する手段は、前記音声情報を用いて、発信対象番号の回線状況を判断し、
前記発信制御処理は、所定の判断結果が得られた発信対象番号について発信処理を停止することを特徴とする請求項１５に記載の電話抑止システム。