(57)【要約】【課題】  税金等の徴収効率の向上が可能となる催促支援装置を提供する。【解決手段】  本発明の催促支援装置１は、催促態様予測手段１１、催促態様グループ分類手段１２、実行確率予測手段１３、リスト化手段１４、及び、表示手段１５、を含み、催促態様予測手段１１は、複数の個人に対して特定事項の実行を促進するために最適な催促態様を予測し、催促態様グループ分類手段１２は、前記予測された催促態様に応じて複数の個人をグループに分類し、実行確率予測手段１３は、前記グループ分類された複数の個人に対し、前記催促された個人が前記特定事項を実行する確率を予測し、リスト化手段１４は、実行確率予測手段１３によって実行された確率に従って、前記グループ毎に、複数の個人をリスト化し、表示手段１５は、前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリストを表示する。【選択図】  図１
2020017106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
催促態様予測手段、催促態様グループ分類手段、実行確率予測手段、リスト化手段、及び、表示手段、を含み、
前記催促態様予測手段は、複数の個人に対して特定事項の実行を催促するために最適な催促態様を予測し、
前記催促態様グループ分類手段は、前記予測された催促態様に応じて複数の個人をグループに分類し、
前記実行確率予測手段は、前記グループ分類された複数の個人に対し、前記催促された個人が前記特定事項を実行する確率を予測し、
前記リスト化手段は、前記実行確率予測手段によって予測された確率に従って、前記グループ毎に、複数の個人をリスト化し、
前記表示手段は、前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリストを表示する
催促支援装置。
【請求項２】
前記催促態様予測手段は、催促対象の個人の実行履歴に基づき生成された予測モデルを含み、前記予測モデルにより各個人に適した催促態様を予測する、
請求項１記載の催促支援装置。
【請求項３】
さらに、個人情報管理手段、及び、進行状況管理手段、を含み、
前記個人情報管理手段は、各個人毎に、実行に関する個人情報を管理し、
前記進行状況管理手段は、各個人毎に、実行の進行状況を管理し、
前記表示手段は、前記個人情報及び進行状況を表示する、
請求項１又は２記載の催促支援装置。
【請求項４】
前記個人情報管理手段は、キーワードビジュアル化手段を含み、
前記キーワードビジュアル化手段は、催促対象の個人と催促担当者とのやり取り情報の中からテキスト情報を収集し、収集されたテキスト情報からキーワードを出現頻度に応じて表示の際のサイズを決定し、
前記表示手段は、決定されたサイズに応じてキーワードを表示する、
請求項３記載の催促支援装置。
【請求項５】
前記個人情報管理手段は、資産ビジュアル化手段を含み、
前記資産ビジュアル化手段は、個人の資産の種類に応じて色分けし、かつ、個人の資産の大きさに応じて表示する面積を決定し、
前記表示手段は、色分けされ、かつ、決定された面積に応じて前記資産を表示する、
請求項３又は４記載の催促支援装置。
【請求項６】
前記進行状況管理手段は、個人の実行状況をグラフ化し、
前記表示手段は、グラフ化された個人の実行状況を表示する、
請求項３から５のいずれか一項に記載の催促支援装置。
【請求項７】
さらに、催促担当者対応状況管理手段を含み、
前記催促担当者対応状況管理手段は、催促担当者の催促対応状況を管理し、
前記表示手段は、前記催促対応状況を表示する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の催促支援装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の催促支援装置を含み、
前記個人が、税金滞納者であり、
前記特定事項が、税金納付である、
税金徴収率向上支援装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の催促支援装置を含み、
前記個人が、社会保険料滞納者であり、
前記特定事項が、社会保険料納付である、
社会保険料徴収率向上支援装置。
【請求項１０】
催促態様予測工程、催促態様グループ分類工程、実行確率予測工程、リスト化工程、及び、表示工程、を含み、
前記催促態様予測工程は、複数の個人に対して特定事項の実行を催促するために最適な催促態様を予測し、
前記催促態様グループ分類工程は、前記予測された催促態様に応じて複数の個人をグループに分類し、
前記実行確率予測工程は、前記グループ分類された複数の個人に対し、前記催促された個人が前記特定事項を実行する確率を予測し、
前記リスト化工程は、前記実行確率予測工程において予測された確率に従って、前記グループ毎に、複数の個人をリスト化し、
前記表示工程は、前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリストを表示する
催促支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、催促支援装置及び催促支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
税金及び社会保険料の徴収は、社会を支える財政の基本となるものであり、その徴収効率の向上が必要となっている。税金等の滞納に関しては、国及び地方自治体の担当者が、滞納者に対して、個別に対応しており、一人の担当者が多数の滞納者の対応に追われているのが現状であり、徴収効率の向上が困難である。
【０００３】
一方、特許文献１には、金融機関と顧客の間において、払込業務を効率化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９１５５０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、税金及び社会保険料の徴収効率を向上させるような技術は無い。この問題は、税金及び社会保険料に限らず、会費、分割払いの未納等においても同様に問題となる。
【０００６】
そこで、本発明は、税金等の徴収効率の向上が可能となる催促支援装置及び催促支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の催促支援装置は、
催促態様予測手段、催促態様グループ分類手段、実行確率予測手段、リスト化手段、及び、表示手段、を含み、
前記催促態様予測手段は、複数の個人に対して特定事項の実行を催促するために最適な催促態様を予測し、
前記催促態様グループ分類手段は、前記予測された催促態様に応じて複数の個人をグループに分類し、
前記実行確率予測手段は、前記グループ分類された複数の個人に対し、前記催促された個人が前記特定事項を実行する確率を予測し、
前記リスト化手段は、前記実行確率予測手段によって予測された確率に従って、前記グループ毎に、複数の個人をリスト化し、
前記表示手段は、前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリストを表示する装置である。
【０００８】
本発明の催促支援方法は、
催促態様予測工程、催促態様グループ分類工程、実行確率予測工程、リスト化工程、及び、表示工程、を含み、
前記催促態様予測工程は、複数の個人に対して特定事項の実行を催促するために最適な催促態様を予測し、
前記催促態様グループ分類工程は、前記予測された催促態様に応じて複数の個人をグループに分類し、
前記実行確率予測工程は、前記グループ分類された複数の個人に対し、前記催促された個人が前記特定事項を実行する確率を予測し、
前記リスト化工程は、前記実行確率予測工程において予測された確率に従って、前記グループ毎に、複数の個人をリスト化し、
前記表示工程は、前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリストを表示する方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、例えば、催促担当者の業務効率を効率化でき、税金等の徴収率の向上が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１の催促支援装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の催促支援装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の催促支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１において、催促対象の個人を特定する例を示すグラフである。
【図５】図５は、実施形態１において、予測された催促態様に応じて複数の個人をグループに分類する例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態１において、予測された確率に従って、グループ毎に、複数の個人をリスト化する例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態２の催促支援装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態２の催促支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態２において、催促対象の個人の実行履歴に基づき生成された予測モデルにより各個人に適した催促態様を予測する例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態３の催促支援装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施形態３の催促支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態３における、個人情報及び進行状況の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態４の催促支援装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施形態４の催促支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態４において、決定されたサイズに応じてキーワードを表示する例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態５の催促支援装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施形態５の催促支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施形態５において、決定された面積に応じて資産を表示する例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施形態６において、グラフ化された個人の実行状況を表示する例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施形態７の催促支援装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、実施形態７の催促支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施形態７において、催促担当者の催促対応状況を表示する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の催促支援装置において、前記催促態様予測手段は、催促対象の個人の実行履歴に基づき生成された予測モデルを含み、前記予測モデルにより各個人に適した催促態様を予測するという態様であってもよい。本態様によれば、各個人に適した催促態様をより正確に予測することが可能となる。
【００１２】
本発明の催促支援装置において、さらに、個人情報管理手段、及び、進行状況管理手段、を含み、前記個人情報管理手段は、各個人毎に、実行に関する個人情報を管理し、前記進行状況管理手段は、各個人毎に、実行の進行状況を管理し、前記表示手段は、前記個人情報及び前記進行状況を表示するという態様であってもよい。本態様によれば、例えば、実行の進行状況を可視化し、未だ実行していないことがどれだけ残っているのかの把握が容易となる。
【００１３】
本発明の催促支援装置において、前記個人情報管理手段は、キーワードビジュアル化手段を含み、前記キーワードビジュアル化手段は、催促対象の個人と催促担当者とのやり取り情報の中からテキスト情報を収集し、収集されたテキスト情報からキーワードを出現頻度に応じて表示の際のサイズを決定し、前記表示手段は、決定されたサイズに応じてキーワードを表示するという態様であってもよい。本態様によれば、例えば、催促担当者が催促対象の個人の傾向を把握しやすくなることで、より適切な催促支援が可能となる。
【００１４】
本発明の催促支援装置において、前記個人情報管理手段は、資産ビジュアル化手段を含み、前記資産ビジュアル化手段は、個人の資産の種類に応じて色分けし、かつ、個人の資産の大きさに応じて表示する面積を決定し、前記表示手段は、色分けされ、かつ、決定された面積に応じて前記資産を表示する態様であってもよい。本態様によれば、例えば、催促担当者が催促対象の個人の資産を把握しやすくなることで、より適切な催促支援が可能となる。
【００１５】
本発明の催促支援装置において、前記進行状況管理手段は、個人の実行状況をグラフ化し、前記表示手段は、グラフ化された個人の実行状況を表示するという態様であってもよい。本態様によれば、例えば、実行状況を可視化し、未だ実行していないことがどれだけ残っているのかの把握が容易となる。
【００１６】
本発明の催促支援装置において、さらに、催促担当者対応状況管理手段を含み、前記催促担当者対応状況管理手段は、催促担当者の催促対応状況を管理し、前記表示手段は、前記催促対応状況を表示するという対応であってもよい。本態様によれば、催促担当者の催促対応状況を管理可能となる。
【００１７】
本発明の税金徴収率向上支援装置は、本発明の催促支援装置を含み、前記個人が、税金滞納者であり、前記特定事項が、税金納付である装置である。
【００１８】
本発明の社会保険料徴収率向上支援装置は、本発明の催促支援装置を含み、前記個人が、社会保険料滞納者であり、前記特定事項が、社会保険料納付である装置である。
【００１９】
本発明の催促支援方法において、前記催促態様予測工程は、催促対象の個人の実行履歴に基づき生成された予測モデルを含み、前記予測モデルにより各個人に適した催促態様を予測するという態様であってもよい。
【００２０】
本発明の催促支援方法において、さらに、個人情報管理工程、及び、進行状況管理工程、を含み、前記個人情報管理工程は、各個人毎に、実行に関する個人情報を管理し、前記進行状況管理工程は、各個人毎に、実行の進行状況を管理し、前記表示工程は、前記個人情報及び前記進行状況を表示するという態様であってもよい。
【００２１】
本発明の催促支援方法において、前記個人情報管理工程は、キーワードビジュアル化工程を含み、前記キーワードビジュアル化工程は、催促対象の個人と催促担当者とのやり取り情報の中からテキスト情報を収集し、収集されたテキスト情報からキーワードを出現頻度に応じて表示の際のサイズを決定し、前記表示工程は、決定されたサイズに応じてキーワードを表示するという態様であってもよい。
【００２２】
本発明の催促支援方法において、前記個人情報管理工程は、資産ビジュアル化工程を含み、前記資産ビジュアル化工程は、個人の資産の種類に応じて色分けし、かつ、個人の資産の大きさに応じて表示する面積を決定し、前記表示工程は、色分けされ、かつ、決定された面積に応じて前記資産を表示するという態様であってもよい。
【００２３】
本発明の催促支援方法において、前記進行状況管理工程は、個人の実行状況をグラフ化し、前記表示工程は、グラフ化された個人の実行状況を表示するという態様であってもよい。
【００２４】
本発明の催促支援方法において、さらに、催促担当者対応状況管理工程を含み、前記催促担当者対応状況管理工程は、催促担当者の催促対応状況を管理し、前記表示工程は、前記催促対応状況を表示するという態様であってもよい。
【００２５】
本発明の税金徴収率向上支援方法は、本発明の催促支援方法を含み、前記個人が、税金滞納者であり、前記特定事項が、税金納付である方法である。
【００２６】
本発明の社会保険料徴収率向上支援方法は、本発明の催促支援方法を含み、前記個人が、社会保険料滞納者であり、前記特定事項が、社会保険料納付である方法である。
【００２７】
本発明のプログラムは、本発明の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラムである。
【００２８】
本発明の記録媒体は、本発明のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２９】
つぎに、本発明の実施形態について、図１から図２２を用いて説明する。本発明は、下記の実施形態によって何ら限定及び制限されない。下記の実施形態１から７では、本発明を、前記個人が、税金滞納者であり、前記特定事項が、税金納付である税金徴収率向上支援装置及び税金徴収率向上支援方法を例に挙げて説明しているが、本発明は、例えば、前記個人が、社会保険料滞納者であり、前記特定事項が、社会保険料納付である社会保険料徴収率向上支援装置及び社会保険料徴収率向上支援方法にも適用可能である。また、本発明は、税金、社会保険料の他、例えば、会費、分割払いの滞納等にも適用可能である。なお、図１から図２２において、同一部分には、同一符号を付している。各実施形態における説明は、それぞれ、互いを援用できる。
【００３０】
［実施形態１］
図１は、本実施形態の催促支援装置１の一例の構成を示すブロック図である。図１に示すように、催促支援装置１は、催促態様予測手段１１、催促態様グループ分類手段１２、実行確率予測手段１３、リスト化手段１４、及び、表示手段１５を含む。本発明の催促支援装置の表示手段以外の部分は、例えば、システムとしてサーバーに組み込まれていてもよい。また、本発明の催促支援装置は、例えば、本発明のプログラムがインストールされたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよい。
【００３１】
図２に、催促支援装置１のハードウエア構成のブロック図を例示する。催促支援装置１は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、バス１０３、記憶装置１０４、入力装置１０５、表示手段１５、通信デバイス１０７等を有する。催促支援装置１の各部は、それぞれのインターフェース（Ｉ／Ｆ）により、バス１０３を介して、相互に接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ１０１は、催促支援装置１の全体の制御を担う。催促支援装置１において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。具体的には、例えば、ＣＰＵ１０１が、催促態様予測手段１１、催促態様グループ分類手段１２、実行確率予測手段１３、及び、リスト化手段１４として機能する。
【００３３】
表示手段１５は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００３４】
バス１０３は、例えば、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、例えば、外部記憶装置（外部データベース等）、プリンター等があげられる。催促支援装置１は、例えば、バス１０３に接続された通信デバイス１０７により、通信回線網に接続でき、前記通信回線網を介して、前記外部機器と接続することもできる。前記通信回線網は、特に制限されず、公知のネットワークを使用でき、例えば、有線でも無線でもよい。前記通信回線網は、例えば、インターネット回線、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）、電話回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等が挙げられる。
【００３５】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ１０１が処理を行う際には、例えば、後述する記憶装置１０４に記憶されている本発明のプログラム等の種々の動作プログラム１０８を、メモリ１０２が読み込み、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２からデータを受け取って、プログラム１０８を実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００３６】
記憶装置１０４は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。前述のように、記憶装置１０４には、本発明のプログラムを含む動作プログラム１０８が格納されている。記憶装置１０４は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等が挙げられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０４は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であってもよい。
【００３７】
催促支援装置１は、例えば、さらに、入力装置１０５を有する。入力装置１０５は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等である。
【００３８】
催促支援装置１において、メモリ１０２及び記憶装置１０４は、ユーザーからのアクセス情報及びログ情報、並びに、外部データベース（図示せず）から取得した情報を記憶することも可能である。
【００３９】
次に、本実施形態の催促支援装置における処理の一例を、図１、及び、図３から図６に基づき説明する。
【００４０】
まず、図４に示すように、催告発送から所定期間後の未納者の存在を確認し、催促すべき対象者として、複数の個人（自然人又は法人）を特定する（ＳＴＡＲＴ）。次に、催促態様予測手段１１は、複数の個人に対して特定事項（本例では、税金納付）の実行を催促するために最適な催促態様を予測する（Ｓ１１）。前記催促態様としては、例えば、直接折衝（電話や訪問）、分納、差押、執行停止、欠損、その他（滞納整理機構移管）等が挙げられる。前記催促態様予測は、例えば、従来公知のディープラーニング等の機械学習により生成された学習済みモデルで実現できる。
【００４１】
次に、催促態様グループ分類手段１２は、前記予測された催促態様に応じて複数の個人をグループに分類する（Ｓ１２）。図５に、前記分類の一例を示す。図５に示す例では、グループＡ：直接折衝（電話や訪問）、グループＢ：分納、グループＣ：差押、グループＤ：執行停止、グループＥ：欠損、グループＦ：その他（滞納整理機構移管）の六つに複数の個人を分類している。
【００４２】
次に、実行確率予測手段１３は、前記グループ分類された複数の個人に対し、前記催促された個人が前記特定事項（本例では、税金納付）を実行する確率を予測する（Ｓ１３）。前記実行確率予測は、例えば、従来公知のディープラーニング等の機械学習により生成された学習済みモデルで実現できる。
【００４３】
次に、リスト化手段１４は、実行確率予測手段１３によって予測された確率に従って、前記グループ毎に、複数の個人をリスト化し（Ｓ１４）、表示手段１５は、前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリストを表示する（Ｓ１５）。図６に、表示手段１５が表示するリストの例を示す。図６に示すリストでは、グループＡ：直接折衝（電話や訪問）、グループＢ：分納、グループＣ：差押に分類された各個人を、実行確率が高い順に表示している。実行確率が同じである個人が複数いる場合には、例えば、図６のグループＣ：差押のリストのように、実行確率が同じである各個人を、氏名のあいうえお順に表示してもよい。各個人の実行確率が１００％で横並びとなるグループＤ：執行停止、グループＥ：欠損、グループＦ：その他（滞納整理機構移管）のリストでは、例えば、各個人を、氏名のあいうえお順に表示してもよい。図６では、各個人が氏名で特定された自然人であるが、例えば、各個人は、名称で特定された法人であってもよい。表示手段１５は、全てのグループのリストを一度に表示してもよいし、選択されたグループのリストのみを表示してもよい。図６に示すリストは例示に過ぎず、例えば、表示手段１５は、実行確率の低い順のリストを表示してもよいし、実行確率の高い順と低い順との並び替えが可能であってもよい。
【００４４】
例えば、催促担当者は、グループＡのリストの上から順に電話催促を行い、グループＢのリストの上から順に、分納させるべく来庁を促し、グループＣのリストの上から順に、調査済みの財産について差押予告を発送する。このように、本実施形態によれば、催促担当者の業務効率を効率化でき、税金の徴収率の向上が可能である。
【００４５】
［実施形態２］
図７は、本実施形態の催促支援装置１の一例の構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施形態の催促支援装置１は、催促態様予測手段１１が、予測モデル１１ａを含むこと以外、図１に示す実施形態１の催促支援装置１と同じである。また、本実施形態の催促支援装置１のハードウエア構成としては、図２に示す実施形態１の催促支援装置１におけるＣＰＵ１０１の催促態様予測手段１１が、予測モデル１１ａを含むものを例示できる。
【００４６】
次に、本実施形態の催促支援装置における処理の一例を、図７から図９に基づき説明する。
【００４７】
まず、実施形態１と同様にして、催促すべき対象者として、複数の個人を特定する（ＳＴＡＲＴ）。次に、催促態様予測手段１１は、複数の個人に対して特定事項（本例では、税金納付）の実行を催促するために最適な催促態様を予測する（Ｓ１１）。本実施形態では、催促態様予測手段１１（催促態様予測工程Ｓ１１）が、催促対象の個人の実行履歴に基づき生成された予測モデル１１ａを含み、予測モデル１１ａにより各個人に適した催促態様を予測する。
【００４８】
図９に、予測モデル１１ａにより各個人に適した催促態様を予測する例を示す。まず、同図（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、催促対象者である特許三郎に関し、一括納付、分納、配当（換価充当）、執行停止、時効消滅、組み合わせ、その他（特異性なし）の七つの催促態様について、それぞれ、値が大きい程プラス評価である実行履歴スコアから、予測スコアが算出され（同図（Ａ））、予測モデル１１ａが生成される（同図（Ｂ））。予測モデル１１ａは、例えば、従来公知のディープラーニング等の機械学習による学習済みモデルである。次に、同図（Ｃ）に示すように、予測モデル１１ａにより特許三郎に最適な催促態様は、「分納」であると予測する。これら以外の処理の手順は、実施形態１と同様である。本実施形態によれば、各個人に適した催促態様をより正確に予測することが可能となる。
【００４９】
［実施形態３］
図１０は、本実施形態の催促支援装置１の一例の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、本実施形態の催促支援装置１は、さらに、個人情報管理手段１６、及び、進行状況管理手段１７を含むこと以外、図１に示す実施形態１の催促支援装置１と同じである。また、本実施形態の催促支援装置１のハードウエア構成としては、図２に示す実施形態１の催促支援装置１におけるＣＰＵ１０１が、さらに、個人情報管理手段１６、及び、進行状況管理手段１７を含むものを例示できる。
【００５０】
次に、本実施形態の催促支援装置における処理の一例を、図１０から図１２に基づき説明する。
【００５１】
まず、実施形態１と同様にして、複数の個人の特定（ＳＴＡＲＴ）、催促態様予測（Ｓ１１）、グループ分類（Ｓ１２）、実行確率予測（Ｓ１３）、及び、リスト化（Ｓ１４）を行う。
【００５２】
次に、個人情報管理手段１６は、各個人毎に、実行に関する個人情報を管理し（Ｓ１６）、進行状況管理手段１７は、各個人毎に、実行の進行状況を管理する（Ｓ１７）。図１１に示す例では、個人情報管理工程Ｓ１６を、進行状況管理工程Ｓ１７よりも先に実施している。ただし、本発明の催促支援方法は、これに限定されない。本発明の催促支援方法では、進行状況管理工程Ｓ１７を先に実施した後、個人情報管理工程Ｓ１６を実施してもよいし、個人情報管理工程Ｓ１６と進行状況管理工程Ｓ１７とを同時に実施してもよい。
【００５３】
次に、表示手段１５は、実施形態１と同様に、図６に例示する前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリストを表示するとともに、前記個人情報及び進行状況を表示する（Ｓ１５）。表示手段１５は、例えば、ユーザーの選択により、前記リストと、前記個人情報及び進行状況との表示を切り替え可能である。図１２に、表示手段１５が表示する前記個人情報及び進行状況の一例を示す。図１２に示す例では、例えば、納税義務者情報及び滞納情報・経過情報が、前記個人情報であり、最下段の交渉年月日、時間、交渉概略が、前記進行状況である。本実施形態によれば、例えば、実行の進行状況を可視化し、未だ実行していないことがどれだけ残っているのかの把握が容易となる。
【００５４】
［実施形態４］
図１３は、本実施形態の催促支援装置１の一例の構成を示すブロック図である。図１３に示すように、本実施形態の催促支援装置１は、個人情報管理手段１６が、キーワードビジュアル化手段１６ａを含むこと以外、図１０に示す実施形態３の催促支援装置１と同じである。また、本実施形態の催促支援装置１のハードウエア構成としては、図２に示す実施形態１の催促支援装置１におけるＣＰＵ１０１が、さらに、キーワードビジュアル化手段１６ａを含む個人情報管理手段１６、及び、進行状況管理手段１７を含むものを例示できる。
【００５５】
次に、本実施形態の催促支援装置における処理の一例を、図１３から図１５に基づき説明する。
【００５６】
まず、実施形態１と同様にして、複数の個人の特定（ＳＴＡＲＴ）、催促態様予測（Ｓ１１）、グループ分類（Ｓ１２）、実行確率予測（Ｓ１３）、及び、リスト化（Ｓ１４）を行う。
【００５７】
次に、個人情報管理手段１６は、各個人毎に、実行に関する個人情報を管理し（Ｓ１６）、進行状況管理手段１７は、各個人毎に、実行の進行状況を管理する（Ｓ１７）。本実施形態では、個人情報管理手段１６（個人情報管理工程Ｓ１６）が含むキーワードビジュアル化手段１６ａ（キーワードビジュアル化工程）が、催促対象の個人と催促担当者とのやり取り情報の中からテキスト情報を収集し、収集されたテキスト情報からキーワードを出現頻度に応じて表示の際のサイズを決定する。
【００５８】
次に、表示手段１５は、実施形態３と同様に、図６に例示する前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリスト、図１２に例示する前記個人情報及び進行状況を表示するとともに、決定されたサイズに応じてキーワードを表示する（Ｓ１５）。表示手段１５は、例えば、ユーザーの選択により、前記リストと、前記個人情報（前記キーワードを除く）及び進行状況と、前記キーワードとの表示を切り替え可能である。図１５に、表示手段１５が表示するキーワードを例示する。図１５に示す例では、表示手段１５は、催促対象の個人と催促担当者のやり取り情報において出現頻度が高かった「病気」、「通院」、「相談」、「照会発送」、「口座番号」とのキーワードを大きなサイズで、出現頻度が中程度の「過不足額」、「母」、「聞き取り」、「池谷さん」、「電話」、「振込不能」とのキーワードを中程度のサイズで、出現頻度の低かった「不足分」、「整形外科」、「還付」、「名義相違」、「生活苦」とのキーワードを小さなサイズで表示している。これら以外の処理の手順は、実施形態３と同様である。本実施形態によれば、例えば、催促担当者が催促対象の個人の傾向を把握しやすくなることで、より適切な催促支援が可能となる。
【００５９】
［実施形態５］
図１６は、本実施形態の催促支援装置１の一例の構成を示すブロック図である。図１６に示すように、本実施形態の催促支援装置１は、個人情報管理手段１６が、資産ビジュアル化手段１６ｂを含むこと以外、図１０に示す実施形態３の催促支援装置１と同じである。また、本実施形態の催促支援装置１のハードウエア構成としては、図２に示す実施形態１の催促支援装置１におけるＣＰＵ１０１が、さらに、資産ビジュアル化手段１６ｂを含む個人情報管理手段１６、及び、進行状況管理手段１７を含むものを例示できる。
【００６０】
次に、本実施形態の催促支援装置における処理の一例を、図１６から図１８に基づき説明する。
【００６１】
まず、実施形態１と同様にして、複数の個人の特定（ＳＴＡＲＴ）、催促態様予測（Ｓ１１）、グループ分類（Ｓ１２）、実行確率予測（Ｓ１３）、及び、リスト化（Ｓ１４）を行う。
【００６２】
次に、個人情報管理手段１６は、各個人毎に、実行に関する個人情報を管理し（Ｓ１６）、進行状況管理手段１７は、各個人毎に、実行の進行状況を管理する（Ｓ１７）。本実施形態では、個人情報管理手段１６（個人情報管理工程Ｓ１６）が含む資産ビジュアル化手段１６ｂ（資産ビジュアル化工程）が、個人の資産の種類に応じて色分けし、かつ、個人の資産の大きさに応じて表示する面積を決定する。
【００６３】
次に、表示手段１５は、実施形態３と同様に、図６に例示する前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリスト、図１２に例示する前記個人情報及び進行状況を表示するとともに、色分けされ、かつ、決定された面積に応じて前記資産を表示する（Ｓ１５）。表示手段１５は、例えば、ユーザーの選択により、前記リストと、前記個人情報（前記資産を除く）及び進行状況と、前記資産との表示を切り替え可能である。図１８に、表示手段１５が表示する前記資産を例示する。便宜上、図１８では色分けを示していないが、図１８に示す例では、表示手段１５は、１０個の土地：宅地を、オレンジ色で、かつ、各資産の大きさ（価値）に応じた面積で、家屋：付属家を、緑色で、かつ、その資産の大きさ（価値）に応じた面積で、２個の山林を、赤色で、かつ、各資産の大きさ（価値）に応じた面積で、２個の畑を、青色で、かつ、各資産の大きさ（価値）に応じた面積で表示している。なお、図１８に示す以外の資産がある場合には、例えば、「雑種地」等として、ライトブルー等で表示してもよい。これら以外の処理の手順は、実施形態３と同様である。本実施形態によれば、例えば、催促担当者が催促対象の個人の資産を把握しやすくなることで、より適切な催促支援が可能となる。
【００６４】
［実施形態６］
本実施形態は、図１０及び図１１に示す実施形態３の進行状況管理手段１７（進行状況管理工程Ｓ１７）が、個人の実行状況をグラフ化し、表示手段１５（表示工程Ｓ１５）が、グラフ化された個人の実行状況を表示する態様に関する。
【００６５】
次に、本実施形態の催促支援装置における処理の一例を、図１０、図１１及び図１９に基づき説明する。
【００６６】
まず、実施形態１と同様にして、複数の個人の特定（ＳＴＡＲＴ）、催促態様予測（Ｓ１１）、グループ分類（Ｓ１２）、実行確率予測（Ｓ１３）、及び、リスト化（Ｓ１４）を行う。
【００６７】
次に、個人情報管理手段１６は、各個人毎に、実行に関する個人情報を管理し（Ｓ１６）、進行状況管理手段１７は、各個人毎に、実行の進行状況を管理する（Ｓ１７）。本実施形態では、進行状況管理手段１７（進行状況管理工程Ｓ１７）が、個人の実行状況をグラフ化する。
【００６８】
次に、表示手段１５は、実施形態３と同様に、図６に例示する前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリスト、図１２に例示する前記個人情報及び進行状況を表示するとともに、グラフ化された個人の実行状況を表示する（Ｓ１５）。表示手段１５は、例えば、ユーザーの選択により、前記リストと、前記個人情報及び進行状況（前記実行状況を除く）と、前記実行状況との表示を切り替え可能である。図１９に、表示手段１５が表示する前記実行状況を例示する。図１９に示す例では、表示手段１５は、普徴（普通徴収）の現年度の収納率が２３．１％、前年度からの滞納繰越の収納率が４５．５％であり、固定（固定資産税徴収）の現年度の収納率が２３．１％であることをグラフ化して表示している。これら以外の処理の手順は、実施形態３と同様である。本実施形態によれば、例えば、実行状況を可視化し、未だ実行していないことがどれだけ残っているのかの把握が容易となる。
【００６９】
［実施形態７］
図２０は、本実施形態の催促支援装置１の一例の構成を示すブロック図である。図２０に示すように、本実施形態の催促支援装置１は、さらに、催促担当者対応状況管理手段１８を含むこと以外、図１に示す実施形態１の催促支援装置１と同じである。また、本実施形態の催促支援装置１のハードウエア構成としては、図２に示す実施形態１の催促支援装置１におけるＣＰＵ１０１が、さらに、催促担当者対応状況管理手段１８を含むものを例示できる。
【００７０】
次に、本実施形態の催促支援装置における処理の一例を、図２０から図２２に基づき説明する。
【００７１】
まず、実施形態１と同様にして、複数の個人の特定（ＳＴＡＲＴ）、催促態様予測（Ｓ１１）、グループ分類（Ｓ１２）、実行確率予測（Ｓ１３）、及び、リスト化（Ｓ１４）を行う。
【００７２】
次に、催促担当者対応管理手段１８は、催促担当者の催促対応状況を管理する（Ｓ１８）。
【００７３】
次に、表示手段１５は、実施形態１と同様に、図６に例示する前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリストを表示するとともに、前記催促対応状況を表示する（Ｓ１５）。表示手段１５は、例えば、ユーザーの選択により、前記リストと、前記催促対応状況との表示を切り替え可能である。図２２に、表示手段１５が表示する前記催促対応状況を例示する。図２２に示す例では、催促担当者：甲の担当する催促のうち、２５％が対応済であり、７５％が未対応であることを表示している。これら以外の処理の手順は、実施形態１と同様である。本実施形態によれば、催促担当者の催促対応状況を管理可能となる。
【００７４】
［実施形態８］
本実施形態のプログラムは、前記各実施形態の催促支援方法（税金徴収率向上支援方法）及び社会保険料徴収率向上支援方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。また、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。
【００７５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をできる。
【００７６】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
催促態様予測手段、催促態様グループ分類手段、実行確率予測手段、リスト化手段、及び、表示手段、を含み、
前記催促態様予測手段は、複数の個人に対して特定事項の実行を催促するために最適な催促態様を予測し、
前記催促態様グループ分類手段は、前記予測された催促態様に応じて複数の個人をグループに分類し、
前記実行確率予測手段は、前記グループ分類された複数の個人に対し、前記催促された個人が前記特定事項を実行する確率を予測し、
前記リスト化手段は、前記実行確率予測手段によって予測された確率に従って、前記グループ毎に、複数の個人をリスト化し、
前記表示手段は、前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリストを表示する
催促支援装置。
（付記２）
前記催促態様予測手段は、催促対象の個人の実行履歴に基づき生成された予測モデルを含み、前記予測モデルにより各個人に適した催促態様を予測する、
付記１記載の催促支援装置。
（付記３）
さらに、個人情報管理手段、及び、進行状況管理手段、を含み、
前記個人情報管理手段は、各個人毎に、実行に関する個人情報を管理し、
前記進行状況管理手段は、各個人毎に、実行の進行状況を管理し、
前記表示手段は、前記個人情報及び進行状況を表示する、
付記１又は２記載の催促支援装置。
（付記４）
前記個人情報管理手段は、キーワードビジュアル化手段を含み、
前記キーワードビジュアル化手段は、催促対象の個人と催促担当者とのやり取り情報の中からテキスト情報を収集し、収集されたテキスト情報からキーワードを出現頻度に応じて表示の際のサイズを決定し、
前記表示手段は、決定されたサイズに応じてキーワードを表示する、
付記３記載の催促支援装置。
（付記５）
前記個人情報管理手段は、資産ビジュアル化手段を含み、
前記資産ビジュアル化手段は、個人の資産の種類に応じて色分けし、かつ、個人の資産の大きさに応じて表示する面積を決定し、
前記表示手段は、色分けされ、かつ、決定された面積に応じて前記資産を表示する、
付記３又は４記載の催促支援装置。
（付記６）
前記進行状況管理手段は、個人の実行状況をグラフ化し、
前記表示手段は、グラフ化された個人の実行状況を表示する、
付記３から５のいずれかに記載の催促支援装置。
（付記７）
さらに、催促担当者対応状況管理手段を含み、
前記催促担当者対応状況管理手段は、催促担当者の催促対応状況を管理し、
前記表示手段は、前記催促対応状況を表示する、
付記１から６のいずれかに記載の催促支援装置。
（付記８）
付記１から７のいずれかに記載の催促支援装置を含み、
前記個人が、税金滞納者であり、
前記特定事項が、税金納付である、
税金徴収率向上支援装置。
（付記９）
請求項１から７のいずれかに記載の催促支援装置を含み、
前記個人が、社会保険料滞納者であり、
前記特定事項が、社会保険料納付である、
社会保険料徴収率向上支援装置。
（付記１０）
催促態様予測工程、催促態様グループ分類工程、実行確率予測工程、リスト化工程、及び、表示工程、を含み、
前記催促態様予測工程は、複数の個人に対して特定事項の実行を催促するために最適な催促態様を予測し、
前記催促態様グループ分類工程は、前記予測された催促態様に応じて複数の個人をグループに分類し、
前記実行確率予測工程は、前記グループ分類された複数の個人に対し、前記催促された個人が前記特定事項を実行する確率を予測し、
前記リスト化工程は、前記実行確率予測工程において予測された確率に従って、前記グループ毎に、複数の個人をリスト化し、
前記表示工程は、前記分類されたグループ毎に各個人がリスト化されたリストを表示する
催促支援方法。
（付記１１）
前記催促態様予測工程は、催促対象の個人の実行履歴に基づき生成された予測モデルを含み、前記予測モデルにより各個人に適した催促態様を予測する、
付記１０記載の催促支援方法。
（付記１２）
さらに、個人情報管理工程、及び、進行状況管理工程、を含み、
前記個人情報管理工程は、各個人毎に、実行に関する個人情報を管理し、
前記進行状況管理工程は、各個人毎に、実行の進行状況を管理し、
前記表示工程は、前記個人情報及び進行状況を表示する、
付記１０又は１１記載の催促支援方法。
（付記１３）
前記個人情報管理工程は、キーワードビジュアル化工程を含み、
前記キーワードビジュアル化工程は、催促対象の個人と催促担当者とのやり取り情報の中からテキスト情報を収集し、収集されたテキスト情報からキーワードを出現頻度に応じて表示の際のサイズを決定し、
前記表示工程は、決定されたサイズに応じてキーワードを表示する、
付記１２記載の催促支援方法。
（付記１４）
前記個人情報管理工程は、資産ビジュアル化工程を含み、
前記資産ビジュアル化工程は、個人の資産の種類に応じて色分けし、かつ、個人の資産の大きさに応じて表示する面積を決定し、
前記表示工程は、色分けされ、かつ、決定された面積に応じて前記資産を表示する、
付記１２又は１３記載の催促支援方法。
（付記１５）
前記進行状況管理工程は、個人の実行状況をグラフ化し、
前記表示工程は、グラフ化された個人の実行状況を表示する、
付記１２から１４のいずれかに記載の催促支援方法。
（付記１６）
さらに、催促担当者対応状況管理工程を含み、
前記催促担当者対応状況管理工程は、催促担当者の催促対応状況を管理し、
前記表示工程は、前記催促対応状況を表示する、
付記１０から１５のいずれかに記載の催促支援方法。
（付記１７）
付記１０から１６のいずれかに記載の催促支援方法を含み、
前記個人が、税金滞納者であり、
前記特定事項が、税金納付である、
税金徴収率向上支援方法。
（付記１８）
請求項１０から１６のいずれかに記載の催促支援方法を含み、
前記個人が、社会保険料滞納者であり、
前記特定事項が、社会保険料納付である、
社会保険料徴収率向上支援方法。
（付記１９）
付記１０から１８のいずれかに記載の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラム。
（付記２０）
付記１９記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明によれば、例えば、催促担当者の業務効率を効率化でき、税金等の徴収効率の向上が可能であり、地方自治体等の業務管理等に有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１      催促支援装置
１１    催促態様予測手段
１１ａ  予測モデル
１２    催促態様グループ分類手段
１３    実行確率予測手段
１４    リスト化手段
１５    表示手段
１６    個人情報管理手段
１６ａ  キーワードビジュアル化手段
１６ｂ  資産ビジュアル化手段
１７    進行状況管理手段
１８    催促担当者対応状況管理手段
１０１  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０２  メモリ
１０３  バス
１０４  記憶装置
１０５  入力装置
１０７  通信デバイス
１０８  プログラム
【図１】
2020017106.tif 000003
【図２】
2020017106.tif 000004
【図３】
2020017106.tif 000005
【図４】
2020017106.tif 000006
【図５】
2020017106.tif 000007
【図６】
2020017106.tif 000008
【図７】
2020017106.tif 000009
【図８】
2020017106.tif 000010
【図９】
2020017106.tif 000011
【図１０】
2020017106.tif 000012
【図１１】
2020017106.tif 000013
【図１２】
2020017106.tif 000014
【図１３】
2020017106.tif 000015
【図１４】
2020017106.tif 000016
【図１５】
2020017106.tif 000017
【図１６】
2020017106.tif 000018
【図１７】
2020017106.tif 000019
【図１８】
2020017106.tif 000020
【図１９】
2020017106.tif 000021
【図２０】
2020017106.tif 000022
【図２１】
2020017106.tif 000023
【図２２】
2020017106.tif 000024