(57)【要約】【課題】個々のリレーの振動をより低減できるリレーモジュールを提供すること。【解決手段】複数のリレー２と、該複数のリレー２を搭載した搭載基板４と、制振部材３とを備える。個々のリレー２は、電磁コイル２１と、スイッチと、ケース２３とを有する。スイッチは、電磁コイル２１への通電の有無によりオンオフ動作する。電磁コイル２１とスイッチは、ケース２３に収容されている。制振部材３は、ケース２３よりもヤング率が小さい材料からなる。制振部材３は、リレー２の振動を抑制する。２個のリレー２によって制振部材３を挟持してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイル（２１）と、該電磁コイルへの通電の有無によりオンオフ動作するスイッチ（２２）と、上記電磁コイル及び上記スイッチを収容するケース（２３）とを有する複数のリレー（２）と、
該複数のリレーを搭載した搭載基板（４）と、
上記ケースよりもヤング率が小さい材料からなり、上記リレーの振動を抑制する制振部材（３）とを備え、
２個の上記リレーによって上記制振部材を挟持してある、リレーモジュール（１）。
【請求項２】
上記２個のリレーのうち、一方の該リレーに含まれる上記電磁コイルと、他方の上記リレーに含まれる電磁コイルとは、それぞれの中心軸（Ａ）が互いに平行である、請求項１に記載のリレーモジュール。
【請求項３】
個々の上記リレーの上記電磁コイルは、上記中心軸が、上記２個のリレーの並び方向（Ｙ）と上記搭載基板の厚さ方向（Ｚ）との双方に直交する直交方向（Ｘ）を向いている、請求項２に記載のリレーモジュール。
【請求項４】
上記制振部材は、上記２個のリレーの上記ケースに接着されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリレーモジュール。
【請求項５】
上記２個のリレーと上記制振部材との積層体（１８）にテープ（１９）を巻回してある、請求項１〜４のいずれか一項に記載のリレーモジュール。
【請求項６】
上記ケースは互いに連結した複数の壁部（２４）からなり、該複数の壁部のうち上記制振部材を挟持する挟持壁部（２４a）は、その一部分のみが上記制振部材に接触している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のリレーモジュール。
【請求項７】
上記制振部材に金属板（３１）が封止されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のリレーモジュール。
【請求項８】
上記金属板は複数個所、屈曲している、請求項７に記載のリレーモジュール。
【請求項９】
上記ケースは、互いに連結した複数の壁部からなり、該複数の壁部のうち少なくとも一枚の壁部にスリット（２５）を形成してある、請求項１〜８のいずれか一項に記載のリレーモジュール。
【請求項１０】
上記スリットは、上記複数の壁部のうち、上記制振部材を挟持する挟持壁部に形成されている、請求項９に記載のリレーモジュール。
【請求項１１】
上記スリットは、上記複数の壁部のうち、上記制振部材を挟持する挟持壁部に連結した連結壁部（２４b）に形成されている、請求項９に記載のリレーモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のリレーと、該複数のリレーを搭載した搭載基板とを備えるリレーモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数のリレーと、該複数のリレーを搭載した搭載基板とを備えるリレーモジュールが知られている（下記特許文献１参照）。個々のリレーは、電磁コイルと、該電磁コイルへの通電の有無によりオンオフ動作するスイッチとを備える。このスイッチをオンオフ動作させることにより、直流電源から電子部品へ電力を供給したり、供給を停止したりしている。
【０００３】
リレーの近傍には、例えばインバータ等のように、交流電流が発生する装置が配されることがある。交流電流が流れると、周囲に交流磁界が発生し、上記電磁コイルに鎖交する。その結果、電磁コイルの鉄心に電磁力が発生して振動することが知られている。そのため、リレーや、上記搭載基板が振動し、放射音が発生する。
【０００４】
上記リレーモジュールでは、放射音を抑制するため、個々のリレーの外周面に制振部材を取り付けてある（図２９参照）。制振部材を設けると、リレーの振動を抑制でき、放射音を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２００４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記リレーモジュールでは、放射音の低減効果が十分とは言えなかった。すなわち、個々のリレーの外周面に制振部材を取り付けると、制振部材の質量によって抵抗力が生じ、リレーの振動が抑制される。しかし、制振部材の質量は小さいため、振動抑制効果は十分ではない。そのため、リレーや上記搭載基板が僅かに振動し、放射音が発生する可能性がある。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、個々のリレーの振動をより低減できるリレーモジュールを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、電磁コイル（２１）と、該電磁コイルへの通電の有無によりオンオフ動作するスイッチ（２２）と、上記電磁コイル及び上記スイッチを収容するケース（２３）とを有する複数のリレー（２）と、
該複数のリレーを搭載した搭載基板（４）と、
上記ケースよりもヤング率が小さい材料からなり、上記リレーの振動を抑制する制振部材（３）とを備え、
２個の上記リレーによって上記制振部材を挟持してある、リレーモジュール（１）にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記リレーモジュールにおいては、２個のリレーによって、上記制振部材を挟持してある。
このようにすると、各リレーの振動をより効果的に抑制できる。すなわち、２個のリレーは、それぞれ振動特性が異なるため、各リレーの振動には位相差が存在する。そのため、２個のリレーによって制振部材を挟持すると、一方のリレーが動いたとき（図８参照）、制振部材を介して反対側に配された他方のリレーの質量全体が、上記一方のリレーに対する減衰要素になる。同様に、他方のリレーが動いたとき、上記一方のリレーの質量全体が、上記他方のリレーに対する減衰要素になる。したがって、個々のリレーを、相手側のリレーに対する減衰要素にすることができる。つまり、より大きな質量を使って、個々のリレーの振動を抑制できる。そのため、振動の減衰効果を高めることができ、リレーや搭載基板から発生する放射音をより低減できる。
【００１０】
以上のごとく、上記態様によれば、個々のリレーの振動をより低減できるリレーモジュールを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における、リレーモジュールの斜視図。
【図２】実施形態１における、電源装置の断面図であって、図３II-II断面図。
【図３】図２のIII矢視図。
【図４】図２のIV-IV断面図。
【図５】実施形態１における、電磁コイルと、該電磁コイルに鎖交する磁束とを表した概念図。
【図６】図５のVI-VI断面図。
【図７】実施形態１における、ある瞬間での、リレーモジュールの平面図。
【図８】図７とは別の瞬間における、リレーモジュールの平面図。
【図９】実施形態１における、リレーの断面図であって、図１０のIX-IX断面図。
【図１０】図９のX-X断面図。
【図１１】図９のXI-XI断面図。
【図１２】実施形態１における、電源装置の回路図。
【図１３】実験例１における、リレーモジュールの振動特性を表したグラフ。
【図１４】実施形態２における、リレーモジュールの平面図であって、図１５のXIV矢視図。
【図１５】図１４のXV矢視図。
【図１６】実施形態３における、リレーモジュールの側面図。
【図１７】実施形態４における、リレーモジュールの平面図。
【図１８】実施形態４における、制振部材の斜視図。
【図１９】実施形態５における、リレーモジュールの斜視図。
【図２０】図１９のXX矢視図。
【図２１】実施形態６における、リレーモジュールの分解斜視図。
【図２２】実施形態６における、リレーモジュールの側面図。
【図２３】実施形態７における、リレーモジュールの分解斜視図。
【図２４】実施形態７における、リレーモジュールの平面図。
【図２５】実施形態８における、リレーモジュールの分解斜視図。
【図２６】実施形態９における、リレーモジュールの分解斜視図。
【図２７】実施形態１０における、リレーモジュールの分解斜視図。
【図２８】実施形態１１における、リレーモジュールの斜視図。
【図２９】比較形態における、リレーモジュールの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
上記リレーモジュールに係る実施形態について、図１〜図１２を参照して説明する。図１に示すごとく、本形態のリレーモジュール１は、複数のリレー２（第１リレー２A及び第２リレー２B）と、該複数のリレー２を搭載した搭載基板４と、制振部材３とを備える。個々のリレー２は、図９〜図１１に示すごとく、電磁コイル２１と、スイッチ２２と、ケース２３とを有する。スイッチ２２は、電磁コイル２１への通電の有無によりオンオフ動作する。電磁コイル２１とスイッチ２２は、ケース２３に収容されている。
【００１３】
制振部材３は、ケース２３よりもヤング率が小さい材料からなる。制振部材３は、リレー２の振動を抑制する。
図１に示すごとく、２個のリレー２によって制振部材３を挟持してある。
【００１４】
本形態のリレーモジュール１は、ハイブリッド車等の車両に搭載するための、車載用リレーモジュールである。図２、図３に示すごとく、本形態のリレーモジュール１は、電源装置１０に用いられる。電源装置１０は、直流電源５と、電源ケース５１とを備える。この電源ケース５１に、上記搭載基板４を固定してある。
【００１５】
搭載基板４は、絶縁材料からなる。図３に示すごとく、搭載基板４には、上記リレー２の他に、複数の電子部品６を搭載してある。これら複数の電子部品６によって、インバータ回路１１を形成してある。
【００１６】
図１２に示すごとく、インバータ回路１１を構成する電子部品６には、スイッチング素子６Sとコンデンサ６Cとがある。インバータ回路１１は、直流電源５から供給される直流電力を交流電力に変換する。この交流電力を用いて、ＩＳＧ（Integrated Starter Generator）を駆動している。ＩＳＧは、停止している上記車両を発進させる際に用いられる。車両が発進した後は、図示しないエンジンを用いて車両を走行させる。発進時にＩＳＧを用いて車両を加速させることにより、エンジンの燃費を向上させている。
【００１７】
インバータ回路１１には、交流バスバー１３が接続している。この交流バスバー１３を介して、インバータ回路１１からＩＳＧへ交流電力を供給している。インバータ回路１１は、三相交流電力を２系統、出力する。
【００１８】
また、図１２に示すごとく、電源装置１０には、上述したリレー２が設けられている。リレー２をオンすることにより、直流電源５から負荷１２に直流電力を供給するよう構成してある。負荷１２は、上記車両の搭載部品であり、例えばヘッドライトやラジオ等である。
【００１９】
図２、図４に示すごとく、電源ケース５１内には、上記交流バスバー１３が配されている。交流バスバー１３は、リレー２の近傍に設けられている。交流バスバー１３に交流電流が流れると、周囲に交流磁界Ｈが発生し、電磁コイル２１に鎖交する。その結果、図５に示すごとく、電磁コイル２１に交流電流ｉが流れ、鉄心に電磁力が発生する。そのため、電磁コイル２１がＸ方向（軸線方向）に振動する。
【００２０】
また、図６に示すごとく、本形態では、リレー２内に２本の電磁コイル２１を配置してある。個々の電磁コイル２１に上記交流磁界Ｈが鎖交し、交流電流ｉが流れると、２本の電磁コイル２１の間にローレンツ力が生じる。そのため、各電磁コイル２１がＹ方向（２本の電磁コイル２１の並び方向）に振動する。
【００２１】
このように、電磁コイル２１に交流磁界Ｈが鎖交すると、個々のリレー２が振動する。２個のリレー２（２A，２B）は、それぞれ振動特性が異なるため、各リレー２の振動には位相差が存在する。
【００２２】
本形態では、リレー２の振動を抑制するため、図１、図７に示すごとく、２個のリレー２によって、制振部材３を挟持している。上述したように、制振部材３は、リレー２のケース２３よりもヤング率が小さい。制振部材３は、図示しない接着剤により、ケース２３に接着されている。
【００２３】
図７に、ある瞬間におけるリレーモジュール１を示す。この瞬間では、第１リレー２AはＸ方向に動いており、第２リレー２Bは静止している。２個のリレー２A，２Bの振動には位相差が存在するため、このような瞬間があり得る。この瞬間では、制振部材３のうち、第１リレー２A側の部分（第１部分３０A）は、第１リレー２Aに引っ張られて弾性変形する。そして、振動のエネルギーを熱に変化させる。この際、制振部材３のうち第２リレー２B側の部分（第２部分３０B）と、第２リレー２B全体の質量によって、第１リレー２Aの振動が妨げられる。すなわち、第２部分３０Bと第２リレー２Bとが、第１リレー２Aに対する減衰要素８になる。
【００２４】
また、図８に示すごとく、第１リレー２Aと第２リレー２Bとが逆向きに動く瞬間もある。このとき、制振部材３の第１部分３０Aと第１リレー２Aは、第２リレー２Bに対する減衰要素８になる。同様に、制振部材３の第２部分３０Bと第２リレー２Bは、第１リレー２Aに対する減衰要素８になる。そのため、個々のリレー２を、相手側のリレー２に対する減衰要素８にすることができ、各リレー２の振動を効率的に抑制できる。
【００２５】
次に、リレー２の構造について、より詳細に説明する。図９〜１１に示すごとく、リレー２は、電磁コイル２１、スイッチ２２、ケース２３の他に、アーマチェア２６、ヨーク２７、可動ばね２９等を備える。スイッチ２２は、固定子２２１と、可動子２２２とを有する。電磁コイル２１に通電すると、電磁力が発生し、アーマチェア２６が引き上げられる。そして、可動子２２２が固定子２２１に接触し、スイッチ２２がオンになる。
【００２６】
図９に示すごとく、本形態では、上述したように、ケース２３内に２個の電磁コイル２１を収容してある。個々の電磁コイル２１の中心軸Ａは、互いに平行である。
【００２７】
ケース２３は、図９に示すごとく、複数の壁部２４からなる。これら複数の壁部２４は、互いに直交し、連結している。ケース２３は、エポキシ樹脂等の樹脂からなる。
【００２８】
次に、本形態の作用効果について説明する。図８に示すごとく、本形態では、２個のリレー２A，２Bによって、制振部材３を挟持してある。
このようにすると、各リレー２の振動をより効果的に抑制できる。すなわち、２個のリレー２は、それぞれ振動特性が異なるため、各リレー２の振動には位相差が存在する。そのため、２個のリレー２によって制振部材３を挟持すると、第１リレー２Aが動いたとき、制振部材３を介して反対側に配された第２リレー２Bの質量全体が、第１リレー２Aに対する減衰要素８になる。同様に、第２リレー２Bが動いたとき、第１リレー２Aの質量全体が、第２リレー２Bに対する減衰要素８になる。したがって、個々のリレー２を、相手側のリレー２に対する減衰要素８にすることができる。つまり、より大きな質量を使って、個々のリレー２の振動を抑制できる。したがって、各リレー２の振動を効果的に抑制でき、リレー２や搭載基板４から発生する放射音をより低減できる。
【００２９】
ここで仮に、図２９に示すごとく、リレー２の外面に制振部材３を取り付けただけで、２個のリレー２によって制振部材３を挟持しなかったとすると、制振部材３のうちリレー２から離れた部位（第２部分３０B）のみが、リレー２に対する減衰要素８になる。したがって、リレー２に小さな質量しか作用せず、振動抑制効果が小さい。
これに対して、図８に示すごとく、本形態のように２個のリレー２によって制振部材３を挟持すれば、個々のリレー２を、相手側のリレー２に対する減衰要素８にすることができる。そのため、大きな質量を用いて、各リレー２の振動を抑制でき、リレー２の振動抑制効果を高めることができる。
【００３０】
また、本形態では、図８に示すごとく、第１リレー２Aに含まれる電磁コイル２１の中心軸Ａと、第２リレー２Bに含まれる電磁コイル２１の中心軸Ａとは、互いに平行である。
このようにすると、各リレー２の振動の向きを揃えることができる。したがって、図８に示すごとく、上記位相差によって、２個のリレー２が逆向きに動く瞬間が発生し得る。そのため、個々のリレー２を使って、相手側のリレー２の振動をより効果的に抑制できる。
【００３１】
また、図８に示すごとく、個々のリレー２に含まれる電磁コイル２１の中心軸Ａは、２個のリレー２の配列方向（Ｙ方向）と、搭載基板４の板厚方向（Ｚ方向）との双方に直交する直交方向（Ｘ方向）を向いている。
そのため、リレー２の振動がＺ方向に伝わりにくくなり、搭載基板４から放射音が発生しにくくなる。
【００３２】
また、本形態では、制振部材３を、各リレー２A，２Bのケース２３に接着してある。
このようにすると、リレー２が振動したときに、制振部材３を確実に弾性変形させることができる。そのため、リレー２の振動の減衰効果をより高めることができる。
【００３３】
なお、制振部材３のヤング率は、１ＭＰａ〜１００ＭＰａが好ましい。制振部材３の材料としては、例えばブチルゴムを用いることができる。
【００３４】
以上のごとく、本形態によれば、個々のリレーの振動をより低減できるリレーモジュールを提供することができる。
【００３５】
なお、本形態では、搭載基板４に２個のリレー２A，２Bを搭載したが、本発明はこれに限るものではなく、３個以上のリレー２を搭載してもよい。
【００３６】
以下の実施形態においては、図面に用いた符号のうち、実施形態１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施形態１と同様の構成要素等を表す。
【００３７】
（実験例１）
本発明の効果を確認するための実験を行った。まず、２個のリレー２によって制振部材３を挟持した、本発明に係るリレーモジュール１のサンプル（図１参照）を作成した。また、２個のリレー２によって制振部材３を挟持していない、比較サンプルを作成した。
【００３８】
そして、これらのサンプルの振動特性を測定した。この測定では、搭載基板４に加速度センサを取り付け、電磁コイル２１に流す電流の周波数を０〜７ｋＨｚの範囲で変化させた。そして、加速度センサの測定値を電流で除した値と、周波数の関係を調査した。結果を図１３に示す。
【００３９】
このグラフから、周波数が０〜７ｋＨｚの範囲で、本発明に係るサンプルの方が、比較サンプルよりも、全体的に振動が抑制されていることが分かる。例えば、周波数が２．６ｋＨｚのとき、本発明に係るサンプルの方が、比較サンプルよりも、振動が６ｄＢ低い。この実験から、２個のリレー２によって制振部材３を挟持することにより、各リレー２の振動を抑制できることが確認できた。
【００４０】
（実施形態２）
本形態は、制振部材３の構造を変更した例である。図１４、図１５に示すごとく、本形態では、制振部材３に金属板３１を封止してある。金属板３１の板厚方向は、Ｙ方向と一致している。
【００４１】
このようにすると、リレー２の振動をより効果的に抑制できる。すなわち、図１４に示すごとく、第１リレー２Aが動いた瞬間、制振部材３の第２部分３０Bと第２リレー２Bだけでなく、金属板３１も、第１リレー２Aの振動を抑制する要素（減衰要素８）になる。同様に、第２リレー２Bが動いた瞬間、制振部材３の第１部分３０Aと第１リレー２Aだけでなく、金属板３１も、第２リレー２Bに対する減衰要素８になる。したがって、より大きな質量を用いて振動を減衰でき、各リレー２の振動をより効果的に低減できる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４２】
（実施形態３）
本形態は、金属板３１の数を変更した例である。図１６に示すごとく、制振部材３に複数の金属板３１を封止してある。
このようにすると、リレー２と、制振部材３の一部と、複数の金属板３１とを、相手側のリレー２に対する減衰要素８にすることができる。そのため、より大きな質量を用いて各リレー２の振動を低減でき、振動の減衰効果を高めることができる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４３】
（実施形態４）
本形態は、金属板３１の形状を変更した例である。図１７、図１８に示すごとく、本形態では、金属板３１を複数個所、屈曲させてある。
このようにすると、金属板３１の表面積を大きくすることができる。したがって、制振部材３の各部位（第１部分３０A、第２部分３０B）と、金属板３１との間の摩擦力を大きくすることができる。そのため、各リレー２の振動に対する抵抗力を大きくすることができ、振動の低減効果をより高めることができる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４４】
（実施形態５）
本形態では、図１９、図２０に示すごとく、２個のリレー２と制振部材３との積層体１８にテープ１９を巻回してある。これにより、２個のリレー２と制振部材３とを一部品化してある。
このようにすると、テープ１９によって、リレー２と制振部材３とをより強く密着させることができる。そのため、リレー２の振動抑制効果をより高めることができる。
【００４５】
なお、本形態では、テープ１９として、耐熱テープを用いている。これにより、電磁コイル２１から発生する熱によってテープ１９が劣化しないようにしてある。
【００４６】
また、リレー２と制振部材３とは、接着剤によって接着しても、接着しなくてもよい。接着すると、テープ１９及び接着剤によって、リレー２と制振部材３とをより強く密着させることができ、リレー２の振動抑制効果をさらに高めることができる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４７】
（実施形態６）
本形態は、リレー２のケース２３の形状を変更した例である。図２１、図２２に示すごとく、本形態では、ケース２３を構成する複数の壁部２４のうち、制振部材３を挟持する挟持壁部２４aを、Ｙ方向における制振部材３側に突出した形状に形成してある。これにより、挟持壁部２４aの一部のみを制振部材３に接触させている。
【００４８】
より詳しくは、挟持壁部２４aは、図２２に示すごとく、Ｚ方向においてケース２３の中央部ＭZに向かうほど、制振部材３までのＹ方向距離ＬYが小さくなるよう、湾曲している。
【００４９】
上記構成にすると、制振部材３と挟持壁部２４aとが接触する部位の圧力を高めることができる。そのため、この部位の摩擦力を大きくすることができ、リレー２の振動をより効果的に抑制できる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５０】
（実施形態７）
本形態は、挟持壁部２４aの形状を変更した例である。本形態では図２３、図２４に示すごとく、実施形態６と同様に、挟持壁部２４aを、Ｙ方向における制振部材３側に突出させてある。これにより、挟持壁部２４aの一部のみが制振部材３に接触するよう構成してある。
【００５１】
より詳しくは、図２４に示すごとく、挟持壁部２４aは、Ｘ方向においてケース２３の中央部ＭXに向かうほど、制振部材３までのＹ方向距離ＬYが小さくなるよう、湾曲している。
【００５２】
上記構成にすると、実施形態６と同様に、制振部材３と挟持壁部２４aとが接触する部位の圧力を高めることができる。そのため、この部位の摩擦力を大きくすることができ、リレー２の振動をより効果的に抑制できる。
その他、実施形態６と同様の構成および作用効果を備える。
【００５３】
（実施形態８）
本形態は、リレー２のケース２３の形状を変更した例である。図２５に示すごとく、本形態では、ケース２３を構成する壁部２４に、スリット２５を形成してある。
【００５４】
このようにすると、ケース２３の剛性を低くすることができる。そのため、リレー２が振動した場合、振動をケース２３によって吸収することができる。したがって、リレー２の振動をより低減でき、放射音の発生を一層、低減することができる。
【００５５】
より詳しくは、本形態では、個々のスリット２５は、Ｚ方向に延びている。また、スリット２５は、ケース２３を構成する複数の壁部２４のうち、制振部材３を挟持する挟持壁部２４aに形成されている。
挟持壁部２４aは、制振部材３に接しており、リレー２が振動したときに、制振部材３から力を受けやすい。そのため、挟持壁部２４aにスリット２５を形成し、剛性を低減させて、振動を吸収するようにした効果は大きい。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５６】
なお、本形態では、ケース２３を構成する複数の壁部２４のうち、一枚の壁部２４（挟持壁部２４a）のみにスリット２５を形成したが、本発明はこれに限るものではなく、２枚以上の壁部２４にスリット２５を形成してもよい。
【００５７】
（実施形態９）
本形態は、スリット２５の形状を変更した例である。図２６に示すごとく、本形態では、実施形態８と同様に、挟持壁部２４aにスリット２５を形成してある。本形態のスリット２５は、Ｘ方向に延びている。
その他、実施形態８と同様の構成および作用効果を備える。
【００５８】
（実施形態１０）
本形態は、スリット２５の形状を変更した例である。図２７に示すごとく、本形態では、実施形態８と同様に、挟持壁部２４aにスリット２５を形成してある。本形態のスリット２５は、挟持壁部２４aの対角線に沿って延びている。
その他、実施形態８と同様の構成および作用効果を備える。
【００５９】
（実施形態１１）
本形態は、スリット２５の位置を変更した例である。図２８に示すごとく、本形態では、ケース２３を構成する複数の壁部２４のうち、挟持壁部２４aに連結した連結壁部２４bに、スリット２５を形成してある。スリット２５は、複数の連結壁部２４bに渡って形成されている。
【００６０】
上記構成にした場合も、ケース２３の剛性を低減できるため、リレー２の振動を抑制する効果を高めることができる。
その他、実施形態８と同様の構成および作用効果を備える。
【００６１】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  リレーモジュール
２  リレー
２１  電磁コイル
２２  スイッチ
２３  ケース
３  制振部材
４  搭載基板
【図１】
2020017399.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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