(57)【要約】【課題】収容部の回転振れをシール部材により抑制しつつ、収容部が排出部に対し傾いた状態で回転することに起因するシール部材の変形を抑制できる現像剤補給容器の提供。【解決手段】収容部２の円形リブ５１は、排出室４ｃの上流側円筒部４０に形成されている係止爪４１に係止される。下流側円筒部４２は規制リブ４３を有し、規制リブ４３は挿入方向で係止爪４１との間に円形リブ５１が位置されるように、間隔を空けて設けられている。駆動ギア３００により収容部２が傾いた状態で回転される場合、円形リブ５１が、駆動ギア３００側で係止爪４１に、駆動ギア３００の反対側で規制リブ４３に当接して、収容部２の傾きを抑制する。これにより、収容部２が傾いていても、シール部材６０は局所的に大きく変形し得ない。したがって、収容部２が排出室４ｃに対し傾いた状態で回転することに起因するシール部材６０の変形を、簡易な構成によって抑制できる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された一端部と、外周面に外部からの回転駆動力を受ける駆動受け部とを有し、回転により内部に収容された現像剤が前記開口側に向け搬送される収容部と、
前記収容部の前記一端部が挿入される被挿入部と、前記収容部の前記開口から供給される現像剤を排出する排出口とを有し、前記収容部が相対回転可能に取り付けられる排出部と、
前記収容部の前記一端部の挿入方向に関し、前記収容部の前記一端部と前記排出部の前記被挿入部の一部との間に弾性的に圧縮され、前記一端部と前記被挿入部との隙間をシールするシール部材と、
前記収容部の外周面から前記収容部の回転軸線方向に交差する径方向に突出した突出部と、
前記排出部の前記被挿入部に、前記挿入方向に関し前記突出部の上流側と下流側に設けられ、それぞれが前記突出部に当接することで、前記挿入方向に対する前記収容部の回転軸線の傾きを所定範囲内に規制する第一規制部と第二規制部と、を備える、
ことを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記第一規制部は、前記一端部が前記排出部の前記被挿入部から抜けないように前記突出部を係止している、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記被挿入部は、前記第一規制部の前記挿入方向下流側に孔が形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記第二規制部は、前記収容部の傾きを規制していない状態で前記挿入方向に関し前記突出部との間に隙間を有する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記隙間は、０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項４に記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
前記第一規制部と前記第二規制部は、それぞれ前記収容部の回転方向に設けられ、
前記第一規制部と前記第二規制部は、少なくとも一部が前記挿入方向から見て重なり合うように配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
前記第一規制部と前記第二規制部は、それぞれ前記収容部の回転方向に複数設けられ、１乃至複数が前記挿入方向から見て重なり合っている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項８】
前記第一規制部と前記第二規制部は、それぞれが前記挿入方向から見て重なり合わないように配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項９】
前記第一規制部と前記第二規制部は、それぞれ前記収容部の回転方向に複数設けられている、
ことを特徴とする請求項８に記載の現像剤補給容器。
【請求項１０】
前記突出部は、前記挿入方向に関し上流側に形成された第一部分と、下流側に形成された第二部分とを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項１１】
前記一端部は、前記挿入方向先端が開口し、
前記シール部材は、前記開口周囲をシールする、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項１２】
前記突出部は、前記挿入方向下流側に向けて延びる凸部を有し、
前記第二規制部は、前記凸部が侵入可能な凹部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項１３】
前記シール部材は、前記凸部と前記凹部との空間をシールする、
ことを特徴とする請求項１２に記載の現像剤補給容器。
【請求項１４】
開口が形成された一端部と、外周面に外部からの回転駆動力を受ける駆動受け部とを有し、回転により内部に収容された現像剤が前記開口側に向け搬送される収容部と、
前記収容部の前記一端部が挿入される被挿入部と、前記収容部の前記開口から供給される現像剤を排出する排出口とを有し、前記収容部が相対回転可能に取り付けられる排出部と、
前記収容部の前記一端部の挿入方向に関し、前記収容部の前記一端部と前記排出部の前記被挿入部の一部との間に弾性的に圧縮され、前記一端部と前記被挿入部との隙間をシールするシール部材と、
前記収容部の外周面から前記収容部の回転軸線方向に交差する径方向に突出するように、前記挿入方向に関し上流側から順に間隔を空けて設けられた第一突出部と第二突出部と、
前記排出部の前記被挿入部に、前記挿入方向に関し前記第一突出部と前記第二突出部との間に設けられ、前記第一突出部と前記第二突出部に当接することで、前記挿入方向に対する前記収容部の回転軸線の傾きを所定範囲内に規制する規制部と、を備える、
ことを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項１５】
前記規制部は、前記一端部が前記排出部の前記被挿入部から抜けないように前記第二突出部を係止している、
ことを特徴とする請求項１４に記載の現像剤補給容器。
【請求項１６】
前記規制部は、前記収容部の傾きを規制していない状態で前記挿入方向に関し前記第一突出部との間に隙間を有する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の現像剤補給容器。
【請求項１７】
前記隙間は、０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１６に記載の現像剤補給容器。
【請求項１８】
前記一端部は、前記挿入方向先端が開口し、
前記シール部材は、前記開口周囲をシールする、
ことを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項１９】
前記規制部は、前記一端部を前記被挿入部に挿入してから装着可能に、前記被挿入部に着脱自在に設けられている、
ことを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの、電子写真技術を利用した画像形成装置に用いて好適な現像剤補給容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を利用した画像形成装置では、現像剤を用いて画像形成を行う故に、現像剤は画像形成に伴い消費される。そこで、画像形成装置には現像剤を補給するための現像剤補給装置が設けられている。現像剤補給装置には、補給用の現像剤を収容した現像剤補給容器が着脱可能に設けられている。現像剤補給容器は、排出口が形成された排出室（排出部）と、この排出部に対し相対回転自在に設けられた現像剤を収容可能な収容室（収容部）とを有する。そして、収容部は回転が妨げられないように排出部に隙間を空けて嵌合されるため（所謂、すきま嵌め）、その隙間から現像剤補給容器外に現像剤が漏れないように隙間を埋めるリング状のシール部材が設けられている（特許文献１）。
【０００３】
ただし、収容部と排出部とがすきま嵌めされている場合、部品ばらつきや回転負荷変動等に起因して、収容部が回転軸線方向に交差する径方向に振れながら回転する回転振れが生じやすい。収容部に回転振れが生じると、収容部とシール部材との接触部から現像剤が漏れる虞がある。そこで、シール部材は弾性を有し、排出部と収容部とによりシール部材を回転軸線方向に圧縮することで、収容部の回転振れを抑制するようにしている。また、特許文献１に記載の装置では、排出部もしくは収容部におけるシール部材の接触面を傾斜状に形成することにより、収容部の回転時に回転振れに抗するより強い反発力をシール部材に生じさせて、収容部の回転振れをより抑制できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０８７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、収容部が排出部にすきま嵌めされている場合、収容部は排出部に対し径方向に傾いた状態で回転することがあった。特に、収容部の外周に設けたギア部に外部の駆動源から駆動伝達して収容部を回転させる構成である場合（駆動負荷により径方向に荷重される）に、排出部に対し収容部が傾いた状態で回転し得る。しかし、上述した特許文献１に記載の現像剤補給容器では、収容部が傾いた状態で回転振れが生じることがあり、その場合にシール部材にかかる回転軸線方向の圧力が周方向で一様でなくなることから、シール部材は圧力の大きい箇所で局所的に大きく変形し得る。そうであると、シール部材は変形箇所における弾性が失われ、その結果、使用に応じて収容部とシール部材との間に隙間が生じるほど変形が進んでしまい、その隙間から現像剤が漏れることがあった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、収容部の回転振れをシール部材により抑制しつつ、収容部が排出部に対し傾いた状態で回転することに起因するシール部材の変形を抑制できる現像剤補給容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る現像剤補給容器は、開口が形成された一端部と、外周面に外部からの回転駆動力を受ける駆動受け部とを有し、回転により内部に収容された現像剤が前記開口側に向け搬送される収容部と、前記収容部の前記一端部が挿入される被挿入部と、前記収容部の前記開口から供給される現像剤を排出する排出口とを有し、前記収容部が相対回転可能に取り付けられる排出部と、前記収容部の前記一端部の挿入方向に関し、前記収容部の前記一端部と前記排出部の前記被挿入部の一部との間に弾性的に圧縮され、前記一端部と前記被挿入部との隙間をシールするシール部材と、前記収容部の外周面から前記収容部の回転軸線方向に交差する径方向に突出した突出部と、前記排出部の前記被挿入部に、前記挿入方向に関し前記突出部の上流側と下流側に設けられ、それぞれが前記突出部に当接することで、前記挿入方向に対する前記収容部の回転軸線の傾きを所定範囲内に規制する第一規制部と第二規制部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る現像剤補給容器は、開口が形成された一端部と、外周面に外部からの回転駆動力を受ける駆動受け部とを有し、回転により内部に収容された現像剤が前記開口側に向け搬送される収容部と、前記収容部の前記一端部が挿入される被挿入部と、前記収容部の前記開口から供給される現像剤を排出する排出口とを有し、前記収容部が相対回転可能に取り付けられる排出部と、前記収容部の前記一端部の挿入方向に関し、前記収容部の前記一端部と前記排出部の前記被挿入部の一部との間に弾性的に圧縮され、前記一端部と前記被挿入部との隙間をシールするシール部材と、前記収容部の外周面から前記収容部の回転軸線方向に交差する径方向に突出するように、前記挿入方向に関し上流側から順に間隔を空けて設けられた第一突出部と第二突出部と、前記排出部の前記被挿入部に、前記挿入方向に関し前記第一突出部と前記第二突出部との間に設けられ、前記第一突出部と前記第二突出部に当接することで、前記挿入方向に対する前記収容部の回転軸線の傾きを所定範囲内に規制する規制部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、収容部の回転振れをシール部材により抑制しつつ、収容部が排出部に対し傾いた状態で回転することに起因するシール部材の変形を、簡易な構成によって抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の現像剤補給容器を適用可能な画像形成装置を示す断面図。
【図２】現像器を示す概略図。
【図３】（ａ）装着部の外観斜視図、（ｂ）装着部の断面図。
【図４】現像剤補給容器と現像剤補給装置を示す拡大断面図。
【図５】（ａ）現像剤補給容器を示す外観斜視図、（ｂ）現像剤補給容器の断面斜視図。
【図６】第一実施形態の収容部を示す拡大斜視図。
【図７】第一実施形態のフランジ部を示す斜視図。
【図８】（ａ）ポンプ部が使用上最大限伸張された状態の部分図、（ｂ）ポンプ部が使用上最大限収縮された状態の部分図。
【図９】第一実施形態に関し、（ａ）フランジ部と収容部の取り付け態様について説明する部分断面図、（ｂ）フランジ部と収容部の取り付け態様を示す一部拡大断面図。
【図１０】第一実施形態に関し、フランジ部に対する収容部の規制について説明するための模式図。
【図１１】シール部材の変形について、本実施形態と従来例とを比較するグラフ。
【図１２】第二実施形態のフランジ部を示す斜視図。
【図１３】第二実施形態に関し、（ａ）フランジ部と収容部の取り付け態様について説明する部分断面図、（ｂ）フランジ部と収容部の取り付け態様を示す一部拡大断面図。
【図１４】第三実施形態の収容部を示す拡大斜視図。
【図１５】第三実施形態のフランジ部を示す斜視図。
【図１６】第三実施形態に関し、（ａ）フランジ部と収容部の取り付け態様について説明する部分断面図、（ｂ）フランジ部と収容部の取り付け態様を示す一部拡大断面図。
【図１７】第四実施形態の収容部とフランジ部を示す斜視図。
【図１８】第四実施形態に関し、（ａ）フランジ部と収容部の取り付け態様について説明する部分断面図、（ｂ）フランジ部と収容部の取り付け態様を示す一部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一実施形態＞
以下、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。まず、画像形成装置について概要を説明し、続いて、この画像形成装置に搭載される現像剤補給装置並びに現像剤補給容器について順に説明する。
【００１２】
（画像形成装置）
本実施形態の現像剤補給容器を着脱可能な現像剤補給装置を搭載した画像形成装置として、電子写真方式を採用した画像形成装置について図１を用いて説明する。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１００は原稿台ガラス１０２を有し、この原稿台ガラス１０２上に原稿１０１が置かれる。そして、原稿１０１の画像情報に応じた光像が、光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎとにより、予め帯電器２０３によって一様に帯電された感光体１０４上に結像されることにより、感光体１０４上に静電潜像が形成される。この静電潜像は乾式の現像器（１成分現像器）２０１ａにより、現像剤（乾式粉体）としてのトナー（１成分磁性トナー）を用いて可視化される。即ち、感光体１０４上にトナー像（現像剤像）が形成される。
【００１４】
画像形成装置１００には、記録材（以下、シートと呼ぶ）を収容する複数のカセット１０５〜１０８が設けられている。これらカセット１０５〜１０８に積載されたシートＰのうち、画像形成装置１００に設けられた操作部（不図示）などから操作者によって入力された情報や、原稿１０１のサイズに基づいて選択されたいずれかのカセットからシートＰが給送される。ここで記録材としては用紙に限定されずに、例えばＯＨＰシート等が適宜使用、選択できる。
【００１５】
そして、給送分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚のシートＰが、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送される。そして、このシートＰが感光体１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングと同期がとられて転写部に搬送される。
【００１６】
転写部は、転写帯電器１１１と分離帯電器１１２を有する。転写帯電器１１１、分離帯電器１１２は感光体１０４に対向して配置されている。感光体１０４上に形成されたトナー像は、転写帯電器１１１によって、シートＰに転写される。そして、分離帯電器１１２によって、現像剤像（トナー像）の転写されたシートＰを感光体１０４から分離する。
【００１７】
この後、搬送部１１３により搬送されたシートＰは、定着部１１４において加熱、加圧されてシート上に現像剤像が定着された後に、片面コピーの場合には、排出反転部１１５を通過し、排出ローラ１１６により排出トレイ１１７へ排出される。
【００１８】
他方、両面コピーの場合には、シートＰは排出反転部１１５を通り、一度排出ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、この後、シートＰの終端がフラッパ１１８を通過し、排出ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排出ローラ１１６を逆回転させることにより、再度装置内へ搬送される。さらに、この後、再給送搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００１９】
上記構成の画像形成装置１００において、感光体１０４の回りには現像器２０１、クリーナ部２０２、一次帯電器２０３等の画像形成プロセス機器が設置されている。なお、現像器２０１は原稿１０１の画像情報に基づき光学部１０３により感光体１０４に形成された静電潜像に現像剤を付着させることにより現像するものである。また、一次帯電器２０３は、感光体１０４上に所望の静電像を形成するため感光体表面を一様に帯電するためのものである。また、クリーナ部２０２は感光体１０４に残留している現像剤を除去するためのものである。
【００２０】
（現像器）
次に、現像器２０１について図１及び図２を用いて説明する。図１や図２に示すように、現像器２０１は、現像容器２０１ａと、現像ローラ２０１ｆと、撹拌部材２０１ｃと、送り部材２０１ｄ、２０１ｅとを有している。本実施形態の場合、現像器２０１には、後述する現像剤補給容器１が装着された現像剤補給装置２０から、現像剤として１成分磁性トナーが補給される。現像器２０１に補給された現像剤は、撹拌部材２０１ｃにより撹拌され、送り部材２０１ｄ、２０１ｅにより現像ローラ２０１ｆに送られて、現像ローラ２０１ｆにより感光体１０４に供給される。
【００２１】
現像器２０１には、現像ローラ２０１ｆ上の現像剤のコート量を規制するための現像ブレード２０１ｇが現像ローラ２０１ｆに接触して配置されている。また、現像器２０１には、現像ローラ２０１ｆと現像容器２０１ａとの間からの現像剤の漏れを防止するために、漏れ防止シート２０１ｈが現像ローラ２０１ｆに接触して配置されている。
【００２２】
本実施形態では現像剤補給装置２０から補給すべき現像剤として１成分磁性トナーを用いているが、これに限らない。例えば、磁性キャリアと非磁性トナーを混合した２成分現像剤を用いて現像を行う２成分現像器を用いてもよく、その場合、現像剤として非磁性トナーが補給されることになる。なお、この場合、現像剤として非磁性トナーとともに磁性キャリアも併せて補給する構成であってもよい。
【００２３】
（現像剤補給装置）
次に、現像剤補給装置２０について、図１を参照しながら図３（ａ）乃至図４を用いて説明する。現像剤補給装置２０は、図１に示すように、現像剤補給容器１が着脱可能な装着部（装着スペース）１０と、現像剤補給容器１から排出された現像剤を一時的に貯留するホッパ１０ａとを有している。現像剤補給容器１は、図３（ｂ）に示すように、装着部１０に対して図中矢印Ｍ方向に挿入される構成となっている。現像剤補給容器１の回転軸線方向は、収容部２が傾いていない状態で挿入方向と略一致する。なお、現像剤補給容器１の装着部１０からの離脱方向（取り出し方向）は、挿入方向（矢印Ｍ方向）と反対方向である。
【００２４】
装着部１０には、図３（ａ）に示すように、現像剤補給容器１が装着された際に現像剤補給容器１のフランジ部４（後述する図５（ａ）参照）に当接することでフランジ部４の回転方向への移動を規制する、回転方向規制部１１が設けられている。
【００２５】
装着部１０は現像剤補給容器１が装着された際に、図４に示すように、現像剤補給容器１の排出口４ａと連通することにより、現像剤補給容器１から排出された現像剤を受入れる現像剤受入れ口１３を有する。そして、現像剤補給容器１の排出口４ａから排出された現像剤が、現像剤受入れ口１３を通してホッパ１０ａに供給される。ホッパ１０ａは、現像器２０１へ現像剤を搬送するための搬送スクリュー１０ｂと、現像器２０１と連通した開口１０ｃと、ホッパ１０ａ内に収容されている現像剤の量を検出する現像剤センサ１０ｄを有している。現像剤補給容器１から排出された現像剤は、ホッパ１０ａによって現像器２０１へと供給される。
【００２６】
また、装着部１０は、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、駆動機構として機能する駆動ギア３００を有している。駆動ギア３００は、駆動モータ５００（図４参照）から駆動ギア列を介して回転駆動力が伝達され、装着部１０にセットされた状態の現像剤補給容器１のギア部２ｄ（図４参照）に対し回転駆動力を付与する機能を有している。
【００２７】
図４に示すように、駆動モータ５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有する制御装置６００により制御される。本実施形態の場合、制御装置６００は、現像剤センサ１０ｄから入力された現像剤残量情報に基づき、駆動モータ５００の動作を制御する。なお、２成分現像器の場合には、現像剤センサ１０ｄの代わりに現像剤中のトナー濃度を検出する磁気センサを現像器２０１内に設けておき、この磁気センサの検出結果に基づいて、制御装置６００により駆動モータ５００の動作を制御させればよい。
【００２８】
（現像剤補給容器）
次に、第一実施形態の現像剤補給容器１について、図５（ａ）乃至図８を用いて説明する。現像剤補給容器１は、中空円筒状に形成され内部に現像剤を収容する内部空間を備えた収容部２と、フランジ部４と、搬送部材６と、ポンプ部３ａとを有する。収容部２は、排出部としてのフランジ部４に挿入されてすきま嵌めされることにより、フランジ部４に対して相対回転可能に取り付けられる。また、図示を省略したが、現像剤補給装置２０に現像剤補給容器１が装着された場合、収容部２の挿入方向上流側は重力方向下方から支持されるように、装着部１０（図３（ａ）参照）に載置される。それ故、収容部２はフランジ部４に対して傾いた状態で回転し得る。なお、本明細書において特に断りなく単に上流、下流と言う場合は、それぞれ収容部２の挿入方向に関し上流、下流を指すものとする。
【００２９】
（収容部）
収容部２の内面には、図５（ａ）に示すように、収容された現像剤を自らの回転に伴いフランジ部４の排出室４ｃ側（図５（ｂ）参照）に向けて搬送する手段として機能する、螺旋状に突出した搬送突起２ａが設けられている。そして、図６に示すように、収容部２の外周面には、装着部１０の駆動ギア３００（図３（ａ）参照）と係合して駆動連結可能なギア部２ｄが設けられている。ギア部２ｄは外部からの回転駆動力を受ける駆動受け部であって、収容部２と一体的に回転可能な構成となっている。このギア部２ｄを介して収容部２が回転されることにより、収容部２内の現像剤は搬送突起２ａにより搬送方向（矢印Ｘ方向）に搬送される。なお、駆動ギア３００からギア部２ｄに入力された回転駆動力は、往復動部材３ｂを介しポンプ部３ａにも伝達される（図８（ａ）、図８（ｂ）参照）。ポンプ部３ａは、ギア部２ｄが受けた駆動力により収容部２の内圧が大気圧よりも低い状態と高い状態とに交互に繰り返し切り替わるように動作する。
【００３０】
図６に示すように、収容部２の下流側（挿入方向下流側）の一端には、一端部として現像剤を排出可能に開口した開口部５０を有する小径円筒部２ｅが形成されている。小径円筒部２ｅの外周面には、収容部２の回転軸線方向に交差する径方向の外側に向けて突出したリング状の円形リブ５１（突出部）が設けられている。本実施形態では、小径円筒部２ｅが円形リブ５１よりも下流側に延設されている（便宜的に、この延設部分を突出円環部５２と呼ぶ）。
【００３１】
（フランジ部）
フランジ部４には、図５（ｂ）に示すように、収容部２内を開口部５０側（開口側）に向け搬送されて、開口部５０から供給される現像剤を一時的に収容して排出するための中空の排出室４ｃが設けられている。排出室４ｃは、開口した排出口４ａを底面に有する。排出口４ａの周囲には、孔のあいた開口シールが設けられている。現像剤補給容器１には、シャッタ８が排出室４ｃとの間で開口シールを挟持するようにして排出室４ｃの底部に設けられている。シャッタ８は、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０に未装着状態で排出口４ａを閉じ、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０に装着状態で排出口４ａを開くようになっている。即ち、シャッタ８は、現像剤補給容器１の現像剤補給装置２０への着脱動作に伴い排出口４ａを開閉し得る。
【００３２】
フランジ部４は、現像剤補給容器１が装着部１０に装着されることに応じて実質非回転に構成されている。具体的には、フランジ部４が自ら収容部２の回転方向へ回転することがないように、上記の回転方向規制部１１が設けられている（図３（ａ）参照）。したがって、現像剤補給容器１が装着部１０に装着された状態では、フランジ部４の排出室４ｃも、収容部２の回転方向へ回転することが実質阻止された状態となる（ガタ程度の移動は許容する）。他方、収容部２は回転方向への規制は受けずに、現像剤補給工程において回転し得る。
【００３３】
図７に示すように、フランジ部４にはポンプ部３ａが取り付けられている。そして、フランジ部４はポンプ部３ａと反対側に、収容部２を取り付け可能に構成されている。具体的に、排出室４ｃの上流側から順に被挿入部として、収容部２をすきま嵌めにより取り付けるための上流側円筒部４０と、下流側円筒部４２とが形成されている。上流側円筒部４０は、内周面から径方向の内側に向けて突出した係止爪４１を周方向（収容部２の回転方向）に複数有している（ここでは４個）。係止爪４１は、収容部２を取り付ける際に弾性変形して退避可能に設けられている。係止爪４１が弾性変形しやすいように、また係止爪４１を射出成形により形成しやすいように、上流側円筒部４０は係止爪４１の下流側に孔７０が形成されている。
【００３４】
他方、下流側円筒部４２は、端面から収容部２側に向けて突出した規制リブ４３を周方向に複数有している（ここでは８個）。本実施形態の場合、第二規制部としての規制リブ４３は、係止爪４１に対し挿入方向から見て重なり合わないように複数配置されている。そして、規制リブ４３は、挿入方向で第一規制部としての係止爪４１との間に間隔を空けて設けられている。後述するように、この係止爪４１と規制リブ４３との間に、収容部２の円形リブ５１（図６参照）が位置される。また、下流側円筒部４２には、例えばウレタンフォームなどの弾性部材により形成されたリング状のシール部材６０が端面に接着されている。シール部材６０は、規制リブ４３よりも径方向内側の位置、具体的には上記した収容部２の突出円環部５２（図６参照）が突き当たる位置に設けられることで、開口部５０の周囲（開口周囲）をシールする。後述するように（図９（ａ）参照）、収容部２は、突出円環部５２がシール部材６０を弾性的に圧縮した状態で、フランジ部４に対して相対回転可能に取り付けられる。シール部材６０は小径円筒部２ｅと下流側円筒部４２との隙間をシールし、収容部２はシール部材６０と摺動しながら回転するために、シール部材６０により現像剤補給容器１内の気密性が保たれる。
【００３５】
（搬送部材）
図５（ｂ）に戻り、収容部２には、収容部２内から螺旋状の搬送突起２ａにより搬送されてきた現像剤を、フランジ部４の排出室４ｃへと搬送するための板状の搬送部材６が設けられている。この搬送部材６は、収容部２の一部の領域を略二分割するように設けられており、収容部２とともに一体的に回転する構成となっている。そして、この搬送部材６にはその両面に収容部２の回転軸線方向に対し、排出室４ｃ側に傾斜した傾斜リブ６ａが複数設けられている。搬送突起２ａにより搬送されてきた現像剤は、収容部２の回転に連動してこの板状の搬送部材６により鉛直方向下方から上方へと掻き上げられる。その後、収容部２の回転が進むに連れて傾斜リブ６ａによって排出室４ｃ側へと受け渡される。本構成においては、この傾斜リブ６ａは、収容部２が半周する毎に現像剤が排出室４ｃへと送り込まれるように、搬送部材６の両面に設けられている。
【００３６】
（ポンプ部）
本実施形態では、前述したように小さな排出口４ａから現像剤を安定的に排出させるために、現像剤補給容器１の一部に上記したポンプ部３ａを設けている。ポンプ部３ａはその容積が可変可能な樹脂製の容積可変型ポンプとなっている。具体的には、ポンプ部３ａとして、伸縮可能な蛇腹状の伸縮部材で構成されているものを採用している。具体的には、蛇腹状のポンプを採用しており、「山折り」部と「谷折り」部が周期的に交互に複数形成されている。
【００３７】
現像剤補給容器１には、ギア部２ｄが受けた収容部２を回転させるための回転駆動力を、ポンプ部３ａを往復動させる方向の力へ変換する駆動変換機構として機能するカム機構が設けられている。本実施形態では、ギア部２ｄが受けた回転駆動力を、現像剤補給容器１側で往復動力へ変換することで、収容部２を回転させる駆動力とポンプ部３ａを往復動させる駆動力を、１つの駆動受け部（ギア部２ｄ）で受ける構成としている。
【００３８】
ここで、図８（ａ）はポンプ部３ａが使用上最大限伸張された状態の部分図、図８（ｂ）はポンプ部３ａが使用上最大限収縮された状態の部分図である。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、回転駆動力をポンプ部３ａの往復動力に変換する為に介する部材としては往復動部材３ｂを用いている。具体的には、駆動ギア３００から回転駆動を受けたギア部２ｄと、一体となっている全周に溝が設けられているカム溝２ｂが回転する。このカム溝２ｂには、往復動部材３ｂから一部が突出した往復動部材係合突起３ｃが係合している。また、往復動部材３ｂは収容部２の回転方向へ自らが回転することがないように、保護カバー４ｅ（図５（ｂ）参照）によって回転方向が規制されている。往復動部材３ｂは回転方向が規制されることで、カム溝２ｂの溝に沿って（矢印Ｘ方向もしくは逆方向）往復動する。つまり、駆動ギア３００から入力された回転駆動力でカム溝２ｂが回転することで、カム溝２ｂに沿って往復動部材係合突起３ｃが矢印Ｘ方向もしくは逆方向に往復動作する。これに応じて、ポンプ部３ａが伸張した状態（図８（ａ））と、ポンプ部３ａが収縮した状態（図８（ｂ））とを交互に繰り返し、現像剤補給容器１の容積が可変される。
【００３９】
このポンプ部３ａの伸縮動作により現像剤補給容器１内の圧力を変化させ、その圧力を利用して現像剤の排出を行っている。具体的には、ポンプ部３ａを縮める際には現像剤補給容器１内が加圧状態となり、その圧力に押し出される形で現像剤が排出口４ａから排出される。またポンプ部３ａを伸ばす際には現像剤補給容器１内が減圧状態になり、外部から排出口４ａを介して外気が取り込まれる。この取り込まれた外気により排出口４ａ付近の現像剤が解れ、次の排出が円滑に行われるようになっている。以上のような伸縮動作をポンプ部３ａが繰り返し行うことで生じる現像剤補給容器１の内圧と大気圧（外気圧）との圧力差に従って、現像剤は排出口４ａから排出される。
【００４０】
（現像剤補給容器の材質）
本実施形態では、上述したように、ポンプ部３ａにより現像剤補給容器１内の容積を変化させることにより、排出口４ａから現像剤を排出させる構成となっている。よって、現像剤補給容器１の材質としては、容積変化に対して大きく潰れてしまったり、大きく膨らんでしまったりしない程度の剛性を有したものを採用するのが好ましい。また、本実施形態では、現像剤補給容器１は、現像剤の排出時、外部とは排出口４ａを通じてのみ連通しており、排出口４ａを除き外部から密閉された構成としている。つまり、ポンプ部３ａにより現像剤補給容器１の容積を減少、増加させて排出口４ａから現像剤を排出する構成を採用していることから、安定した排出性能が保たれる程度の気密性が求められる。そこで、本実施形態では、収容部２の材質をＰＥＴ樹脂、フランジ部４の材質をポリスチレン樹脂とし、ポンプ部３ａの材質をポリプロピレン樹脂としている。
【００４１】
なお、使用する材質に関して、収容部２とフランジ部４は容積変化に耐えうる素材であれば、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の他の樹脂を使用することが可能である。ポンプ部３ａの材質に関しては、伸縮機能を発揮し容積変化によって現像剤補給容器１の容積を変化させることができる材料であればよい。例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエチレン等を肉薄で形成したものでも構わないし、あるいはゴムやその他の伸縮性材料などを使用することも可能である。
【００４２】
次に、上述した収容部２とフランジ部４との取り付け態様について、図９（ａ）及び図９（ｂ）を用いて説明する。収容部２は、フランジ部４の排出室４ｃの一端側に回転自在にすきま嵌めされる。本実施形態の場合、上流側円筒部４０の内周面と円形リブ５１の外周面とがすきま嵌めの関係にある。この構成により、小径円筒部２ｅのフランジ部４に対する相対的な位置が決まる。これは、収容部２の回転軸線に対し、上流側円筒部４０の径方向中心と小径円筒部２ｅの径方向中心とに、部品ばらつきなどにより例え同心ずれが生じたとしても、収容部２を円滑に回転させるためである。
【００４３】
収容部２はすきま嵌めされた状態で、排出室４ｃにより回転軸線方向への移動が規制されている。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、収容部２の円形リブ５１は、排出室４ｃの上流側円筒部４０の内側に形成されている係止爪４１に係止される。そして、排出室４ｃの下流側円筒部４２の端面に設けられた弾性を有するシール部材６０は、突出円環部５２の挿入方向先端（便宜的に押圧部５２ａと記す）に当接されて下流側円筒部４２に押圧されることで圧縮される。収容部２の回転時、押圧部５２ａはシール部材６０に摺動する。こうしてシール部材６０を突き当て圧縮させることで生じるシール反発力により、収容部２に回転振れが生じないようにしている。シール反発力による挿入方向と反対方向への収容部２の移動は、係止爪４１によって規制されている。
【００４４】
なお、本実施形態の場合、挿入方向に関し、係止爪４１の先端面４１ａから規制リブ４３の規制面４３ａまでの長さ（図中Ｌ１）と、円形リブ５１の厚み（図中Ｌ２）との差分が（図中Ｔ）、例えば「０．２５±０．１５ｍｍ」の範囲に設定される。即ち、収容部２が排出室４ｃに対し傾いていない状態で、挿入方向に関して収容部２の移動可能長さが０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下に設定される。言い換えるならば、規制リブ４３は、収容部２の傾きを規制していない状態で挿入方向に関し円形リブ５１との間に隙間を有し、その隙間が０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下に設定されている。そして、収容部２が傾いていない状態で、例えば圧縮前のシール厚み「３ｍｍ」（図中Ｅ０）に対し、圧縮後の厚み（図中Ｅ１）が「２ｍｍ」となるように、収容部２は係止爪４１により係止される。
【００４５】
次に、回転時における収容部２の径方向への移動の規制に関し、図１０を用いて説明する。図１０に示すように、収容部２は、駆動ギア３００から収容部２の外周に設けられているギア部２ｄに回転駆動が伝達されることで回転する。収容部２を回転させる際に、収容部２には駆動ギア３００による回転負荷によって径方向（詳しくは図中矢印Ｆ方向）にラジアル荷重が生じ得る。収容部２の上流側は装着部１０に載置されていることから、ラジアル荷重が発生すると、その影響で、収容部２は排出室４ｃに対して図中矢印Ｆ方向に傾いて、回転振れが少なからず生じ得る。収容部２の回転負荷は一定ではなく変動するため、回転振れの程度も一定でない。なお、本明細書では、収容部２が排出室４ｃに対し傾いた状態とは、下流側円筒部４２（及び上流側円筒部４０）の径方向の中心を通る直線Ｒと、収容部２の回転軸線Ｒ´とが交差した状態のことを言う。反対に、収容部２が排出室４ｃに対し傾いていない状態とは、上記の直線Ｒと回転軸線Ｒ´とが平行した状態（交差していない状態）のことを言う。
【００４６】
本実施形態の場合、駆動ギア３００によりラジアル荷重が発生すると、駆動ギア３００側において収容部２の円形リブ５１が係止爪４１に係止された状態に維持されたまま、収容部２は旋回しながら傾くことになる。他方、駆動ギア３００から収容部２の周方向に１８０°移動した反対側では、円形リブ５１が規制リブ４３の規制面４３ａに突き当たり当接する。収容部２が傾くと、駆動ギア３００側と駆動ギア３００の反対側とで、押圧部５２ａによるシール部材６０に対する圧力が異なる。駆動ギア３００側と駆動ギア３００の反対側とにおける押圧部５２ａによるシール部材６０に対する圧力差は、収容部２の傾きが大きいほど大きくなる。
【００４７】
本実施形態の場合、収容部２は、駆動ギア３００側で円形リブ５１と係止爪４１とにより傾きが抑制され、駆動ギア３００の反対側で円形リブ５１と規制リブ４３とにより傾きが抑制されるようにしている。こうすると、下流側円筒部４２の径方向の中心を通る直線Ｒに対する収容部２の回転軸線Ｒ´の傾きを所定範囲内に規制することができる。これにより、例え収容部２が傾いていても、回転中に収容部２の傾きが変動せず、シール部材６０にかかる圧力は大きく変動し得ない。つまり、シール部材６０は局所的に大きく変形し得ない。
【００４８】
ここで、本実施形態と従来例とにおいて、収容部２が傾いた状態で回転した場合におけるシール部材６０の厚みを比較した結果を、図１１に示す。従来例は本実施形態に比較して、フランジ部４に規制リブ４３が形成されていない構成である。なお、図１１では、縦軸が収容部２の１回転周期を表し、横軸が下流側円筒部４２の端面を基準として、任意のシール当接位置つまりは押圧部５２ａの位置におけるシール部材６０のシール厚みを表している。
【００４９】
図１１から理解できるように、収容部２に回転振れが発生すると、収容部２が回転する度に所望のシール当接位置Ｅ１に対し、押圧部５２ａが径方向に微少にずれながら、シール部材６０を圧縮する方向への変位を繰り返す。そのため、シール部材６０は所望の圧縮量以上の圧縮量で過剰な圧縮が繰り返されることになる。過剰圧縮量は、図中のＥ´で表した。本実施形態では従来例に比較して、過剰圧縮量を３０％まで抑制することができた。即ち、収容部２が排出室４ｃに対し傾いた状態で回転することに起因するシール部材６０の変形を抑制することができた。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、駆動ギア３００により収容部２が傾いた状態で回転される場合に、収容部２の円形リブ５１が、駆動ギア３００側で係止爪４１に当接し、駆動ギア３００の反対側で規制リブ４３に当接して、収容部２の傾きを抑制する。これにより、シール部材６０にかかる回転軸線方向の圧力は大きく変動し得ないので、シール部材６０は局所的に大きく変形し得ない。こうして、本実施形態では、収容部２の回転振れをシール部材６０により抑制しながら、収容部２が排出室４ｃに対し傾いた状態で回転することに起因するシール部材６０の変形を、簡易な構成によって抑制できる。
【００５１】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態の現像剤補給容器について、図１２乃至図１３（ｂ）を用いて説明する。第二実施形態の現像剤補給容器は、中空円筒状に形成され内部に現像剤を収容する内部空間を備えた収容部２１０と、フランジ部４１０とを有する。なお、第二実施形態の現像剤補給容器においても、上述した搬送部材６とポンプ部３ａとを有しているが、これらについては上述した第一実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。また、上述した第一実施形態と同じ構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略にする。
【００５２】
（フランジ部）
フランジ部４１０について説明する。図１２に示すフランジ部４１０は、上述した図７のフランジ部４と比較すると、規制リブ４３の代わりに、下流側円筒部４２の端面から収容部２１０（図１３（ａ）参照）側に向けて突出した対向規制部４４を周方向に複数有している。対向規制部４４は、回転軸線方向で係止爪４１との間に間隔を空けて、また係止爪４１に対し挿入方向から見て重なり合うように対向して配設されている。対向規制部４４と係止爪４１とは、複数のうちの少なくとも一部が重なり合うように、１乃至複数が配置されていればよい。そして、本実施形態の場合、この係止爪４１と対向規制部４４との間に、後述するように、収容部２の円形リブ５１と下流円形リブ５３（図１３（ａ）参照）が位置される。対向規制部４４は、射出成形によりフランジ部４１０を作成する際に同一金型に基づいて係止爪４１の先端面４１ａ（図１３（ｂ）参照）と同時に形成されるため、係止爪４１との間隔にばらつきが生じるのを抑制しやすい。なお、規制リブ４３の代わりに対向規制部４４を形成することに限らず、規制リブ４３と対向規制部４４の両方を形成してもよい。ただし、その場合には、回転軸線方向に関し規制リブ４３を対向規制部４４と同じ位置に配置し、係止爪４１との間隔を対向規制部４４と係止爪４１との間隔に略一致させる必要がある。
【００５３】
（収容部）
収容部２１０について説明する。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、小径円筒部２ｅの外周面には、収容部２の回転軸線方向に交差する径方向の外側に向けて突出したリング状の円形リブ５１の他に、円形リブ５１の下流側にリング状の下流円形リブ５３が設けられている。第二部分としての下流円形リブ５３は、第一部分としての円形リブ５１よりも下流側に間隔を空けて設けられ、その外径は円形リブ５１の外径よりも小さい。
【００５４】
なお、本実施形態の場合、回転軸線方向に関し、係止爪４１の先端面４１ａから、対向規制部４４の規制面４４ａまでの長さ（図中Ｌ１）と、下流円形リブ５３の下流側端面までの長さ（図中Ｌ２）との差分が（図中Ｔ）、所定範囲内に設定される。所定範囲は、例えば「０．２５±０．１５ｍｍ」である。言い換えるならば、収容部２１０が排出室４ｃに対し傾いていない状態で、回転軸線方向に関して収容部２１０の移動可能長さが０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下に設定される。
【００５５】
収容部２１０は、フランジ部４１０の排出室４ｃの一端側に回転自在にすきま嵌めされる。収容部２１０がすきま嵌めされた状態で、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、収容部２の円形リブ５１が係止爪４１に係止される。シール反発力による回転軸線方向（詳しくは挿入方向と逆方向）への収容部２の移動は、係止爪４１によって規制される。
【００５６】
本実施形態の場合、駆動ギア３００によりラジアル荷重Ｆが発生すると（図１０参照）、円形リブ５１が係止爪４１に係止された状態に維持されたまま、収容部２は旋回しながら傾くことになる。そうすると、駆動ギア３００側では、下流円形リブ５３が対向規制部４４の規制面４４ａから離れるように移動する。他方、駆動ギア３００から収容部２の周方向に１８０°移動した反対側では、下流円形リブ５３が対向規制部４４の規制面４４ａに突き当たり当接する。収容部２が傾くと、駆動ギア３００側と駆動ギア３００の反対側とで、押圧部５２ａによるシール部材６０に対する圧力が異なる。
【００５７】
以上のように、本実施形態の場合、収容部２１０は、駆動ギア３００側で円形リブ５１と係止爪４１とにより傾きが抑制され、駆動ギア３００の反対側で下流円形リブ５３と対向規制部４４とにより傾きが抑制される。こうすると、例え収容部２が傾いていても、シール部材６０にかかる回転軸線方向の圧力は大きく変動し得ない。それ故、シール部材６０にかかる回転軸線方向の圧力が周方向で大きく変動しなくなり、シール部材６０は局所的に大きく変形し得ない。したがって、本実施形態によっても、収容部２１０の回転振れをシール部材６０により抑制しながら、収容部２１０が排出室４ｃに対し傾いた状態で回転することに起因するシール部材６０の変形を、簡易な構成によって抑制できる、という効果が得られる。
【００５８】
＜第三実施形態＞
次に、第三実施形態の現像剤補給容器について、図１４乃至図１６（ｂ）を用いて説明する。第三実施形態の現像剤補給容器は、中空円筒状に形成され内部に現像剤を収容する内部空間を備えた収容部２２０と、フランジ部４２０とを有する。なお、第三実施形態の現像剤補給容器においても、上述した搬送部材６とポンプ部３ａとを有しているが、これらについては上述した第一実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。また、上述した第一実施形態と同じ構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略にする。
【００５９】
（収容部）
収容部２２０について説明する。図１４に示すように、収容部２２０の下流側の一端には、現像剤を排出可能に開口部５０を有する小径円筒部２ｅが形成されている。小径円筒部２ｅの先端側には、径方向の外側に向けて突出したリング状の円形リブ５１が設けられている。ただし、本実施形態は上述した第一実施形態と異なり、小径円筒部２ｅが円形リブ５１よりも下流側に延設されていない（つまり突出円環部５２が形成されていない）。その代わりに、円形リブ５１の端面から下流側に延びるように凸部としての先端円筒部５１１が形成されている。先端円筒部５１１は、その内径が小径円筒部２ｅの外径よりも大きく且つ円形リブ５１の外径よりも小さく形成されている。本実施形態の場合、シール部材６０は、先端円筒部５１１の内周に沿うようにして円形リブ５１に接着されている。
【００６０】
（フランジ部）
フランジ部４２０について説明する。図１５に示すフランジ部４２０は、上述した図７のフランジ部４と比較すると、規制リブ４３を有していない。そして、下流側円筒部４２は、円形リブ５１との間でシール部材６０を圧縮して挟持するためのシール突き当て部４５を有している。リング状のシール突き当て部４５は、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、下流側円筒部４２の端面４２ａから挿入方向と逆方向に突出して設けられている。さらに、本実施形態の場合、下流側円筒部４２は径方向において先端円筒部５１１をシール突き当て部４５とで遊嵌するように、下流側円筒部４２の端面４２ａから挿入方向と逆方向に突出して設けられた中間円筒部４６を有する。中間円筒部４６は、その内径がシール突き当て部４５の外径よりも大きく形成されている。
【００６１】
収容部２２０は、フランジ部４２０の排出室４ｃの一端側に回転自在にすきま嵌めされる。本実施形態の場合、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、収容部２は排出室４ｃにすきま嵌めされた状態で、係止爪４１に円形リブ５１が係止されることにより、回転軸線方向への移動が規制されている。その状態で、シール部材６０は円形リブ５１とシール突き当て部４５とに挟まれることで圧縮され、下流側円筒部４２（シール突き当て部４５と中間円筒部４６）と先端円筒部５１１との空間をシールする。収容部２の回転時、シール突き当て部４５はシール部材６０に摺動される。こうしてシール部材６０を挿入方向に押圧して圧縮させることで生じるシール反発力により、収容部２に回転振れが生じないようにしている。また、先端円筒部５１１は径方向において中間円筒部４６とシール突き当て部４５との間に遊嵌される。即ち、下流側円筒部４２とシール突き当て部４５と中間円筒部４６は、先端円筒部５１１が侵入可能な凹部を形成している。
【００６２】
なお、本実施形態の場合、回転軸線方向に関し、係止爪４１の先端面４１ａから下流側円筒部４２の端面４２ａまでの長さ（図中Ｌ１）と、先端円筒部５１１の端部（図中Ｌ２）との差分が（図中Ｔ）、例えば「０．２５±０．１５ｍｍ」の範囲に設定される。言い換えるならば、収容部２が排出室４ｃに対し傾いていない状態で、回転軸線方向に関して収容部２の移動可能長さが０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下に設定される。
【００６３】
本実施形態の場合、駆動ギア３００によりラジアル荷重Ｆが発生すると（図１０参照）、円形リブ５１が係止爪４１に係止された状態に維持されたまま、収容部２は旋回しながら傾くことになる。そうすると、駆動ギア３００側、駆動ギア３００から収容部２の周方向に１８０°移動した反対側とにおいて、先端円筒部５１１が中間円筒部４６とシール突き当て部４５の両方に当接して挟まれる。収容部２が傾くと、駆動ギア３００側と駆動ギア３００の反対側とで、押圧部５２ａによるシール部材６０に対する圧力が異なる。
【００６４】
以上のように、本実施形態では、先端円筒部５１１と中間円筒部４６とシール突き当て部４５とにより、収容部２２０の傾きが抑制される。こうすると、例え収容部２２０が傾いていても、シール部材６０にかかる回転軸線方向の圧力は大きく変動し得ない。それ故、シール部材６０にかかる回転軸線方向の圧力が周方向で大きく変動しなくなり、シール部材６０は局所的に大きく変形し得ない。したがって、本実施形態によっても、収容部２２０の回転振れをシール部材６０により抑制しながら、収容部２２０が排出室４ｃに対し傾いた状態で回転することに起因するシール部材６０の変形を、簡易な構成によって抑制できる、という効果が得られる。
【００６５】
＜第四実施形態＞
次に、第四実施形態の現像剤補給容器について、図１７乃至図１８（ｂ）を用いて説明する。第四実施形態の現像剤補給容器は、中空円筒状に形成され内部に現像剤を収容する内部空間を備えた収容部２３０と、フランジ部４３０とを有する。本実施形態は上述した第一〜第三実施形態と比べると、フランジ部４３０に収容部２３０を挿入した後に、係止爪６２を有する規制部材６１をフランジ部４３０に取り付けできるようにした点が大きく異なる（後付け）。なお、第四実施形態の現像剤補給容器においても、上述した搬送部材６とポンプ部３ａとを有しているが、これらについては上述した第一実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。また、上述した第一実施形態と同じ構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略にする。
【００６６】
（フランジ部）
フランジ部４３０について説明する。図１７に示すフランジ部４３０は、上述した図７のフランジ部４と比較すると、規制リブ４３を有しておらず、また係止爪６２を取り外し可能になっている。即ち、排出室４ｃには収容部２３０をすきま嵌めにより取り付けるための上流側円筒部４０と下流側円筒部４２とが形成されているが、そのうちの上流側円筒部４０には外周面に周方向に沿って複数のスリット４７が設けられている（ここでは４個）。このスリット４７には、上流側円筒部４０の内部と外部とを連通する複数の連通孔４８が形成されている（ここでは２個）。このスリット４７には、収容部２３０をフランジ部４３０に挿入してから装着可能に、位置規制部材６１が着脱自在に設けられている。規制部としての位置規制部材６１には、スリット４７に取り付けられた状態で連通孔４８を介し上流側円筒部４０内周面から径方向内側に向けて突出するように、係止爪６２が連通孔４８に対応する位置に複数形成されている（ここでは２個）。他方、下流側円筒部４２には、シール部材６０が端面に接着されている。シール部材６０は、収容部２３０の小径円筒部２ｅが突き当たる位置に設けられている。
【００６７】
（収容部）
他方、図１７に示すように、収容部２３０の下流側の一端には一端部としての小径円筒部２ｅが形成されている。小径円筒部２ｅの外周面には、径方向の外側に向けて突出したリング状の円形リブ５１と、その上流側にリング状の上流円形リブ５４とが設けられている。なお、本実施形態の場合、突出円環部５２（図６参照）は形成されていない。
【００６８】
本実施形態では、位置規制部材６１がスリット４７に取り付けられた状態で、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、係止爪６２は第二突出部としての円形リブ５１と第一突出部としての上流円形リブ５４との間に入り込んでいる。円形リブ５１は、係止爪６２に係止される。つまり、収容部２３０は排出室４ｃにすきま嵌めされた状態で、係止爪６２に円形リブ５１が係止されることにより、回転軸線方向への移動が規制されている。そして、シール部材６０は、小径円筒部２ｅの端面により下流側円筒部４２に押圧されることで圧縮される。収容部２３０の回転時、小径円筒部２ｅはシール部材６０に摺動する。こうしてシール部材６０を挿入方向に押圧して圧縮させることで生じるシール反発力により、収容部２３０に回転振れが生じないようにしている。
【００６９】
本実施形態の場合、駆動ギア３００によりラジアル荷重Ｆが発生すると（図１０参照）、円形リブ５１が係止爪４１に係止された状態に維持されたまま、収容部２は旋回しながら傾くことになる。そうすると、駆動ギア３００側では、上流円形リブ５４が係止爪６２から離れるように移動する。他方、駆動ギア３００から収容部２３０の周方向に１８０°移動した反対側では、上流円形リブ５４が係止爪６２に突き当たり当接する。
【００７０】
なお、本実施形態の場合、回転軸線方向に関し、係止爪６２の係止面６２ａから上流円形リブ５４の被係止面５４ａまでの長さ（図中Ｌ１）と、係止爪６２の厚み（図中Ｌ２）との差分が（図中Ｔ）、例えば「０．２５±０．１５ｍｍ」の範囲に設定される。言い換えるならば、収容部２が排出室４ｃに対し傾いていない状態で、回転軸線方向に関して収容部２３０の移動可能長さが０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下に設定される。
【００７１】
以上のように、本実施形態の場合、収容部２３０は、駆動ギア３００側で円形リブ５１と係止爪６２とにより傾きが抑制され、駆動ギア３００の反対側で上流円形リブ５４と係止爪６２とにより傾きが抑制されるようにしている。こうすると、例え収容部２３０が傾いていても、シール部材６０にかかる回転軸線方向の圧力は大きく変動し得ない。したがって、シール部材６０にかかる回転軸線方向の圧力が周方向で大きく変動しなくなり、シール部材６０は局所的に大きく変形し得ない。したがって、本実施形態によっても、収容部２３０の回転振れをシール部材６０により抑制しながら、収容部２３０が排出室４ｃに対し傾いた状態で回転することに起因するシール部材６０の変形を、簡易な構成によって抑制できる、という効果が得られる。
【００７２】
＜他の実施形態＞
なお、本実施形態の現像剤補給容器１として、ポンプ部３ａを設けていない現像剤補給容器１であってもよい。この場合、ポンプ部３ａ以外については同様であってよく、現像剤補給容器１内での現像剤の搬送に関しては、収容部２、搬送部材６により排出室４ｃへ搬送される構成であってよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…現像剤補給容器、２（２１０、２２０、２３０）…収容部、２ｄ…駆動受け部（ギア部）、２ｅ…一端部（小径円筒部）、４（４１０、４２０、４３０）…排出部（フランジ部）、４ａ…排出口、２０…現像剤補給装置、４０…被挿入部（上流側円筒部）、４１…第一規制部（係止爪）、４２…被挿入部（下流側円筒部）、４３…第二規制部（規制リブ）、４５…被挿入部（凹部、シール突き当て部）、４６…凹部（中間円筒部）、５１…突出部（第二突出部、円形リブ）、５３…第二部分（下流円形リブ）、５４…第一部分（上流円形リブ）、６０…シール部材、６１…規制部（位置規制部材）、７０…孔、３００…外部ギア（駆動ギア）、５１１…凸部（先端円筒部）、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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