(57)【要約】【課題】情報が改ざんされていないか検知すること。【解決手段】記憶部が、端末に表示する画面情報を記憶する記憶手段と、第１の送信部が、遷移元画面の内容を示す遷移元画面情報と、前記遷移元画面から遷移されうる画面である遷移先画面の内容を示す遷移先画面情報と、を前記端末へ送信する第１の送信手段と、第２の取得部が、前記端末によって前記遷移先画面情報の少なくとも一部に署名がなされた情報を示す署名後画面情報を取得する第２の取得手段と、検証部が、前記署名後画面情報になされた署名の正常性の検証をする検証手段と、第２の送信部が、前記検証の結果を前記端末へ送信する第２の送信手段とを有する。【選択図】図１
2020004452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部が、端末に表示する画面情報を記憶する記憶手段と、
第１の送信部が、遷移元画面の内容を示す遷移元画面情報と、前記遷移元画面から遷移されうる画面である遷移先画面の内容を示す遷移先画面情報と、を前記端末へ送信する第１の送信手段と、
第２の取得部が、前記端末によって前記遷移先画面情報の少なくとも一部に署名がなされた情報を示す署名後画面情報を取得する第２の取得手段と、
検証部が、前記署名後画面情報になされた署名の正常性の検証をする検証手段と、
第２の送信部が、前記検証の結果を前記端末へ送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項２】
前記第１の送信部は、取引情報に応じた画面である遷移元画面の内容を示す遷移元画面情報と、前記遷移先画面情報と、を前記端末へ送信する
請求項１に記載の認証方法。
【請求項３】
前記署名後画面情報は、前記遷移元画面情報の少なくとも一部に署名がなされた情報を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の認証方法。
【請求項４】
前記署名後画面情報は、前記取引情報の少なくとも一部に署名がなされた情報を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の認証方法。
【請求項５】
前記遷移先画面情報は、前記遷移元画面において肯定を表す第１のボタンが押下された場合の遷移先画面に含まれる文言であるＯＫ押下時文言、または前記遷移元画面において肯定を表さない第２のボタンが押下された場合の遷移先画面に含まれる文言であるＮＧ押下時文言の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の認証方法。
【請求項６】
前記遷移先画面情報は、前記取引情報に応じて、前記遷移先画面情報に、前記遷移元画面において肯定を表す第１のボタンが押下された場合の遷移先画面に含まれる文言であるＯＫ押下時文言、前記遷移元画面において肯定を表さない第２のボタンが押下された場合の遷移先画面に含まれる文言であるＮＧ押下時文言、またはその両方が含まれる
ことを特徴とする請求項２に記載の認証方法。
【請求項７】
前記遷移先画面情報に、ＯＫ押下時文言、ＮＧ押下時文言、またはその両方が含まれる
ことを特徴とする請求項５に記載の認証方法。
【請求項８】
前記第１の送信手段によって送信される前記遷移先画面情報は、前記遷移元画面から任意の回数遷移した後の遷移先画面までの情報を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の認証方法。
【請求項９】
取引実行サーバと認証サーバからなる認証システムであって、
前記取引実行サーバは、
端末に表示する画面情報を記憶する記憶手段と、
遷移元画面の内容を示す遷移元画面情報と、前記遷移元画面から遷移されうる画面である遷移先画面の内容を示す遷移先画面情報と、を前記認証サーバへ送信する第１の送信手段と、
を有し、
前記認証サーバは、
前記遷移元画面情報と、前記遷移先画面情報と、を前記取引実行サーバから取得する第２の取得手段と、
前記遷移元画面情報と、前記遷移先画面情報と、を端末へ送信する第２の送信手段と、
前記端末によって前記遷移先画面情報の少なくとも一部に署名がなされた情報を示す署名後画面情報を取得する第３の取得手段と、
前記署名後画面情報になされた署名の正常性の検証をする検証手段と、
前記検証の結果を前記端末へ送信する第３の送信手段と、
を有することを特徴とする認証システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
端末に表示する画面情報を記憶する記憶手段と、
遷移元画面の内容を示す遷移元画面情報と、前記遷移元画面から遷移されうる画面である遷移先画面の内容を示す遷移先画面情報と、を前記端末へ送信する第１の送信手段と、
前記端末によって前記遷移先画面情報の少なくとも一部に署名がなされた情報を示す署名後画面情報を取得する第２の取得手段と、
前記署名後画面情報になされた署名の正常性の検証をする検証手段と、
前記検証の結果を前記端末へ送信する第２の送信手段と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証方法、認証システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットバンキングの広がりやスマートフォンの普及とともに、インターネット上での送金取引が一層増えている。一方で、インターネットバンキングでの取引に対するサイバー攻撃も巧妙化している。昨今、特にインターネットバンキングでの送金処理時を狙ったマン・イン・ザ・ブラウザ（ＭＩＴＢ；Ｍａｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｂｒｏｗｓｅｒ）攻撃が増加してきている。ＭＩＴＢ攻撃では、ユーザがブラウザからインターネットバンキングなどの特定のウェブ（Ｗｅｂ）ページにアクセスしたとき等に、ブラウザに進入していたマルウェアが動作する。そしてマルウェアは、Ｗｅｂページの内容を改ざんすることによって、送金先口座を変更したり、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；識別子）やパスワードを盗み取ったりして不正なオンライン送金を図る。
このようなことから、従来のワンタイムパスワード（ＯＴＰ；Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ）等を用いたログイン時の不正アクセスへの対策のみならず、送金処理時のサイバー攻撃への対策が一層求められている。
【０００３】
ＭＩＴＢ攻撃への対策として、独立したハードウェアを併用し、送金情報（例えば、送金先の口座番号や金額情報など）を入力するデバイスとは異なる別のデバイス（例えば、ソフトウェアトークンを有するスマートフォン、またはハードウェアトークン）で送金内容の確認を行う仕組みであるトランザクション署名（ＴＳ；Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎｉｎｇ）を用いた認証方法がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５６２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、トランザクション署名による認証方法においては、インターネットバンキングの取引実行時に、送金情報に対して署名が行われる。そしてユーザは、送金情報を入力したデバイスとは異なる他のデバイスでその送金情報を確認する。これにより、ユーザは、送金情報の改ざんの有無を認識することができ、送金取引を続行するか否かを選択することができる。
しかしながら、従来のトランザクション署名による認証方法では、送金情報以外の情報がマルウェアによって改ざんされた場合には、ユーザがそれを認識できずに被害に遭ってしまう場合がある。例えば、送金処理の処理完了画面や、送金処理の処理キャンセル画面に記載された文言がマルウェアによって改ざんされることによって、ユーザが、悪意のある不正なＷｅｂページに誘導されたり、フィッシング詐欺の被害にあったりする危険性がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、情報が改ざんされていないか検知することができる認証方法、認証システム、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様としては、記憶部が、端末に表示する画面情報を記憶する記憶手段と、第１の送信部が、遷移元画面の内容を示す遷移元画面情報と、前記遷移元画面から遷移されうる画面である遷移先画面の内容を示す遷移先画面情報と、を前記端末へ送信する第１の送信手段と、第２の取得部が、前記端末によって前記遷移先画面情報の少なくとも一部に署名がなされた情報を示す署名後画面情報を取得する第２の取得手段と、検証部が、前記署名後画面情報になされた署名の正常性の検証をする検証手段と、第２の送信部が、前記検証の結果を前記端末へ送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする認証方法である。
【０００８】
また、本発明の一態様としては、前記第１の送信部は、取引情報に応じた画面である遷移元画面の内容を示す遷移元画面情報と、前記遷移先画面情報と、を前記端末へ送信する。
【０００９】
また、本発明の一態様としては、前記署名後画面情報は、前記遷移元画面情報の少なくとも一部に署名がなされた情報を含む。
【００１０】
また、本発明の一態様としては、前記署名後画面情報は、前記取引情報の少なくとも一部に署名がなされた情報を含む。
【００１１】
また、本発明の一態様としては、前記遷移先画面情報は、前記遷移元画面において肯定を表す第１のボタンが押下された場合の遷移先画面に含まれる文言であるＯＫ押下時文言、または前記遷移元画面において肯定を表さない第２のボタンが押下された場合の遷移先画面に含まれる文言であるＮＧ押下時文言の少なくとも１つを含む。
【００１２】
また、本発明の一態様としては、前記遷移先画面情報は、前記取引情報に応じて、前記遷移先画面情報に、前記遷移元画面において肯定を表す第１のボタンが押下された場合の遷移先画面に含まれる文言であるＯＫ押下時文言、前記遷移元画面において肯定を表さない第２のボタンが押下された場合の遷移先画面に含まれる文言であるＮＧ押下時文言、またはその両方が含まれる。
【００１３】
また、本発明の一態様としては、前記遷移先画面情報に、ＯＫ押下時文言、ＮＧ押下時文言、またはその両方が含まれる。
【００１４】
また、本発明の一態様としては、前記第１の送信手段によって送信される前記遷移先画面情報は、前記遷移元画面から任意の回数遷移した後の遷移先画面までの情報を含む。
【００１５】
また、本発明の一態様としては、取引実行サーバと認証サーバからなる認証システムであって、前記取引実行サーバは、端末に表示する画面情報を記憶する記憶手段と、遷移元画面の内容を示す遷移元画面情報と、前記遷移元画面から遷移されうる画面である遷移先画面の内容を示す遷移先画面情報と、を前記認証サーバへ送信する第１の送信手段と、を有し、前記認証サーバは、前記遷移元画面情報と、前記遷移先画面情報と、を前記取引実行サーバから取得する第２の取得手段と、前記遷移元画面情報と、前記遷移先画面情報と、を端末へ送信する第２の送信手段と、前記端末によって前記遷移先画面情報の少なくとも一部に署名がなされた情報を示す署名後画面情報を取得する第３の取得手段と、前記署名後画面情報になされた署名の正常性の検証をする検証手段と、前記検証の結果を前記端末へ送信する第３の送信手段と、を有することを特徴とする認証システムである。
【００１６】
また、本発明の一態様としては、コンピュータに、端末に表示する画面情報を記憶する記憶手段と、遷移元画面の内容を示す遷移元画面情報と、前記遷移元画面から遷移されうる画面である遷移先画面の内容を示す遷移先画面情報と、を前記端末へ送信する第１の送信手段と、前記端末によって前記遷移先画面情報の少なくとも一部に署名がなされた情報を示す署名後画面情報を取得する第２の取得手段と、前記署名後画面情報になされた署名の正常性の検証をする検証手段と、前記検証の結果を前記端末へ送信する第２の送信手段と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、情報が改ざんされていないか検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る認証システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る認証システムが行うトランザクション署名による認証処理の概要を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る認証システムのスマートフォンにおいて表示されるトランザクション画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る認証システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る認証システムのスマートフォンにおいて表示されるトランザクション画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る認証システムのスマートフォンにおいて表示される遷移先画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る認証システムのスマートフォンにおいて表示されるトランザクション画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る認証システムのスマートフォンにおいて表示される確認画面一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（認証システムの構成）
図１は、第１の実施形態に係る認証システム１の構成を示す概略図である。第１の実施形態に係る認証システム１は、金融機関が提供するインターネットバンキングサービスにおける認証処理を行うシステムである。なお、本実施形態においては、一例として、インターネットバンキングサービスを例にして説明するが、これに限られるものではない。例えば、認証システム１は、株式のオンライントレードサービスにおける認証処理を行うシステムであってもよいし、または、自治体等が提供する公共サービスの各種手続きにおける認証処理を行うシステムであってもよい。
【００２１】
第１の実施形態に係る認証システム１は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ；パーソナルコンピュータ）１０と、インターネットバンキングサーバ２０（取引実行サーバ）と、認証サーバ３０と、スマートフォン４０と、を含んで構成される。ＰＣ１０およびスマートフォン４０は、インターネットバンキングサービスを利用するユーザが使用する端末である。また、インターネットバンキングサーバ２０は、金融機関によって管理されるサーバである。また、認証サーバ３０は、金融機関によって管理されるか、または認証処理を金融機関に代わって代行する認証サービス提供業者等によって管理されるサーバである。
なお、インターネットバンキングサーバ２０（取引実行サーバ）と認証サーバ３０とは、本実施形態のように別々の装置ではなく、１つの装置であっても構わない。
【００２２】
第１の実施形態に係る認証システム１は、認証方法の１つであるトランザクション署名を行うことができる。トランザクション署名とは、インターネットバンキングサービスなどにおいて、送金などの取引情報（トランザクション）の内容（例えば、送金先の口座番号や金額など）を署名し、トランザクションの内容が改ざんされていないかをサーバ側で確認することできる仕組みである。
認証システム１は、インターネットバンキングサービスでの取引実行時に、取引情報に対して署名（トランザクション署名）を行う。そしてユーザは、取引情報を入力した第１の端末（ＰＣ１０）とは異なる第２の端末（スマートフォン４０）でその取引情報を確認することによって、取引情報の改ざんの有無を認識することができ、送金などの取引を続行するか否かを選択することができる。
【００２３】
なお、本実施形態においては、ユーザが取引情報を入力する第１の端末（ＰＣ１０）とユーザが取引情報の内容を確認する第２の端末（スマートフォン４０）とは、それぞれ別の端末装置であるものとしたが、これに限られない。例えば、ユーザが取引情報を入力する端末とユーザが取引情報の内容を確認する端末とが同じ端末（例えば、スマートフォン）であってもよい。その場合、例えば、ユーザが、スマートフォンに備えられたブラウザでインターネットバンキングサービスのＷｅｂページにアクセスして取引情報を入力し、当該スマートフォンに備えられたインターネットバンキングサービス用のアプリケーションで取引情報の内容を確認するような構成であってもよい。
【００２４】
ＰＣ１０とインターネットバンキングサーバ２０とは、インターネット５１を含む通信回線５０を介して接続されている。ＰＣ１０を使用するユーザは、ＰＣ１０にインストールされたブラウザによって、インターネットバンキングサーバ２０が公開するインターネットバンキングサービスのＷｅｂページにアクセスする。ＰＣ１０を使用するユーザは、ブラウザに表示されたＷｅｂページからインターネットバンキングサービスにログインし、ユーザ自身の銀行口座の預金残高や入出金履歴を確認したり、送金手続などを行ったりすることができる。
【００２５】
なお、ＰＣ１０は、公衆網であるインターネット５１を介して通信を行うため、各種のサイバー攻撃を受ける可能性がある。例えば、ＰＣ１０が、ＰＣ１０にインストールされたブラウザにインターネット５１を介してマルウェアが侵入して不正に改ざんされたＷｅｂページの内容をブラウザに表示させるＭＩＴＢ攻撃を受ける可能性がある。
【００２６】
インターネットバンキングサーバ２０と認証サーバ３０とは、専用線６０によって接続されている。インターネットバンキングサーバ２０は、ＰＣ１０において入力され送信された取引情報を受信すると、当該取引情報と当該取引情報が入力された際のログイン情報に基づくユーザ情報とを認証サーバ３０へ送信する。
なお、本実施形態においては、インターネットバンキングサーバ２０と認証サーバ３０とは、専用線６０によって接続されているものとしたが、これに限られない。例えば、インターネットバンキングサーバ２０と認証サーバ３０とは、専用線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；構内通信網）、インターネット、またはそれらの組み合わせによって接続されてもよい。
【００２７】
認証サーバ３０とスマートフォン４０とは、通信ネットワーク７０を介して接続されている。なお、通信ネットワーク７０は、例えば、インターネットおよび携帯電話網を含んで構成される。
認証サーバ３０は、インターネットバンキングサーバ２０から取引情報とユーザ情報とを受信すると、当該ユーザ情報に対応するスマートフォン４０へ、取引情報の確認を依頼するためのプッシュ通知を行う。なお、このプッシュ通知は、例えば、ジー・シー・エム（ＧＣＭ；Ｇｏｏｇｌｅ  Ｃｌｏｕｄ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ）や、エー・ピー・エヌ・エス（ＡＰＮＳ；Ａｐｐｌｅ  Ｐｕｓｈ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のようなプッシュ配信サービスを用いて行われる。
【００２８】
スマートフォン４０がプッシュ通知を受信することにより、ユーザは取引情報（例えば、振込先や振込金額などの送金情報）の確認依頼が来ていることを認識することができる。取引情報の確認依頼の内容には、例えば、「アプリを起動して送金情報を確認してください」といった情報が含まれる。プッシュ通知を認識したユーザは、スマートフォン４０にインストールされたインターネットバンキングサービス用のアプリケーション（アプリ）を起動する。起動されたインターネットバンキングサービス用のアプリには、取引情報が表示される。
【００２９】
ユーザは、スマートフォン４０にインストールされたインターネットバンキングサービス用のアプリに表示された取引情報と、ＰＣ１０にインストールされたブラウザに表示されたインターネットバンキングサービスのＷｅｂページから入力した取引情報とが一致しているか否かを確認する。ユーザは、この両者の取引情報が一致しているか否かに基づいて、例えばマルウェア等による取引情報の改ざんの有無を認識することができ、送金処理などの処理続行の可否を選択することができる。
【００３０】
（トランザクション署名による認証処理）
上述したトランザクション署名による認証処理について、図２を用いてさらに詳しく説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態に係る認証システム１が行うトランザクション署名による認証処理の概要を示す概略図である。まず、ＰＣ１０のディスプレイにブラウザによって表示された振込情報入力画面ｄ０１において、ユーザは取引情報（送金情報）を入力する。図２において左側に図示する振込情報入力画面ｄ０１は、取引情報の入力画面の一例である。
ユーザは、振込情報入力画面ｄ０１において、取引情報、例えば、振込先口座番号、受取人名、振込金額、および振込人名を入力する。なお取引情報には、その他、振込先金融機関名および金融機関コード、振込先金融機関の支店名および支店コード、振込人の電話番号、および暗証番号などが含まれていてもよい。
【００３１】
ユーザが振込情報入力画面ｄ０１において各種の取引情報を入力し、振込情報入力画面ｄ０１の下部に配置された振込実行ボタンを押下すると、入力された取引情報およびユーザ情報（例えば、ユーザＩＤ）がインターネット５１を含む通信回線５０を介してインターネットバンキングサーバ２０へ送信される（図２：Ｓ００１）。なお、取引情報およびユーザ情報は、例えば、ティ・エル・エス（ＴＬＳ；Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）によって暗号化されて送信される。
【００３２】
インターネットバンキングサーバ２０は、取引情報およびユーザ情報を受信すると、当該取引情報および当該ユーザ情報に基づいて後述するトランザクション画面ｄ０２を示すデータを生成する。トランザクション画面ｄ０２の生成において用いられる、トランザクション画面ｄ０２のひな形を示すデータ（例えば、トランザクション画面ｄ０２に記載された文言や、トランザクション画面ｄ０２の画面レイアウト等の情報を含むフォーマットを示すデータ）は、予めインターネットバンキングサーバ２０の記憶部（図示せず）において記憶されている。インターネットバンキングサーバ２０は、生成したトランザクション画面ｄ０２を示すデータおよびユーザ情報を、認証サーバ３０へ送信する（図２：Ｓ００２）。
【００３３】
なお、本実施形態においては、インターネットバンキングサーバ２０がトランザクション画面ｄ０２を示すデータを生成するものとしたが、これに限られない。例えば、認証サーバ３０がインターネットバンキングサーバ２０から取引情報およびユーザ情報を取得して、認証サーバ３０がトランザクション画面ｄ０２を生成するようにしてもよい。
【００３４】
認証サーバ３０は、トランザクション画面ｄ０２を示すデータおよびユーザ情報を受信すると、当該ユーザ情報が示すユーザに対応付けられたプッシュ通知先（例えば、当該ユーザのスマートフォンに対応付けられたメールアドレス）を示すデータを取得する。ユーザを特定する識別子（例えば、ユーザＩＤ）とプッシュ通知先を示すデータとが対応付けられたデータは、予め認証サーバ３０が備える記憶部（図示せず）に記憶されている。認証サーバ３０は、トランザクション画面ｄ０２を示すデータを、取得したプッシュ通知先へ、プッシュ配信により送信する（図２：Ｓ００３）。
【００３５】
なお、本実施形態においては、ユーザを特定する識別子とプッシュ通知先を示すデータとが対応付けられたデータは、認証サーバ３０が備える記憶部に記憶されているものとしたが、これに限られない。例えば、ユーザを特定する識別子とプッシュ通知先を示すデータとが対応付けられたデータは、インターネットバンキングサーバ２０が備える記憶部に予め記憶されており、認証サーバ３０は、プッシュ通知先を示すデータをインターネットバンキングサーバ２０から取得するようにしてもよい。
【００３６】
スマートフォン４０は、プッシュ配信を受信すると、プッシュ配信に含まれるデータに基づくトランザクション画面ｄ０２を、自らのスマートフォン４０のディスプレイに表示する。トランザクション画面ｄ０２の一例を以下に示す。
図３は、第１の実施形態に係る認証システム１のスマートフォン４０において表示されるトランザクション画面ｄ０２の一例を示す図である。図示するように、トランザクション画面ｄ０２には、取引情報（例えば、「お振込申請日時  ２０１６年０１月０１日  １２時００分００秒」・・・、など）と、当該取引情報の内容の確認を依頼する文言（例えば、「以下のお振込を受け付けました。お振込情報を確認し、正しい場合は、最下部の「ＯＫ」ボタンを押してください・・・、など」）と、が含まれる。
【００３７】
ユーザは、ＰＣ１０において入力した取引情報とトランザクション画面ｄ０２に表示された取引情報とが一致しているかを確認する。ユーザは、これら両者の取引情報が一致している場合には、正しく取引の処理がなされる（すなわち、正しい振込先へ正しく送金される）と判断することができる。ユーザは、正しく取引の処理がなされると判断した場合、例えば、肯定することを表す処理実行ボタン（第１のボタン、例えば、図３に示す「ＯＫ」ボタン、または「振込実行」ボタンなど）を押下する。また、ユーザは、これら両者の取引情報が一致していない場合には、取引情報が改ざんされ不正な送金が行われる可能性があると判断することができる。ユーザは、不正な送金が行われる可能性があると判断した場合、肯定することを表さない処理中止ボタン(第２のボタン、例えば、図３に示す「キャンセル」ボタン、「振込中止」ボタン、または「戻る」ボタンなど）を押下する。
【００３８】
再び図２に戻って説明する。
ユーザによってＯＫボタン、またはキャンセルボタンが押下されると、スマートフォン４０は、取引情報等（例えば、振込先口座番号、受取人名、および振込金額等）を示すデータをトランザクション署名対象のデータとしてトランザクション署名を生成する。トランザクション署名は、例えば、端末（スマートフォン４０）固有のシード値や時刻情報等を入力パラメータとしてハッシュ値を計算することによってなされる。
スマートフォン４０は、ＯＫボタンまたはキャンセルボタンが押下されたことを示す確認結果情報に、上記において生成したトランザクション署名を添付し、認証サーバ３０へ送信する（図２：Ｓ００４）。
【００３９】
認証サーバ３０は、確認結果情報およびトランザクション署名を受信すると、トランザクション署名の検証を行う。認証サーバ３０は、確認結果情報がスマートフォン４０から送信された情報であるか否かの検証結果を示すデータ、および確認結果情報（ＯＫボタンが押下されたか、キャンセルボタンが押下されたか）を、インターネットバンキングサーバ２０へ送信する（図２：Ｓ００５）。
【００４０】
インターネットバンキングサーバ２０は、上記の検証結果を示すデータと確認結果情報を受信する。当該検証結果を示すデータがスマートフォン４０から送信された情報であることを示すデータであり、かつＯＫボタンが押下された（取引情報が正しいことをユーザが確認した）ことを確認結果情報が示している場合には、インターネットバンキングサーバ２０は、取引実行（送金処理の実行）の確定をユーザに促すための取引実行確定画面（図示せず）を生成する。
また、当該検証結果を示すデータがスマートフォン４０から送信された情報であることを示すデータであり、かつキャンセルボタンが押下された（送金情報が正しくないことをユーザが確認した）ことを確認結果情報が示している場合には、インターネットバンキングサーバ２０は、例えば、送金処理の処理実行を中止し取引のやり直しをユーザに促すための取引実行中止画面（図示せず）を生成する。
【００４１】
また、当該検証結果を示すデータがスマートフォン４０から送信された情報ではないことを示すデータである場合には、インターネットバンキングサーバ２０は、例えば、送金処理の処理実行を中止し取引のやり直しをユーザに促すための取引実行中止画面（図示せず）を生成する。
【００４２】
インターネットバンキングサーバ２０は、生成した取引実行確定画面を示すデータ、または取引実行中止画面を示すデータを、ＰＣ１０へ送信する（図２：Ｓ００６）。
なお、取引実行確定画面を示すデータ、または取引実行中止画面を示すデータは、インターネットバンキングサーバ２０からＰＣ１０へプッシュ配信されるようにしてもよいし、インターネットバンキングサーバ２０からＰＣ１０へ電子メール等によって通知（リクエスト）が行われ、当該通知に基づいて送信されるようにしてもよい。
【００４３】
以上、従来のトランザクション署名による認証方法について説明したが、従来の認証方法では上述したように、例えば、取引情報以外の情報がマルウェアによって改ざんされた場合には、ユーザがそれを認識できずに被害に遭ってしまう場合があるという課題がある。
例えば、取引実行確定画面、取引実行中止画面、送金処理が完了したことを示す送金完了画面（図示せず）、または送金中止の処理が完了したことを示す送金中止完了画面（図示せず）に含まれる文言がマルウェアによって改ざんされることによって、ユーザが、不正なＷｅｂページに誘導されたり、フィッシング詐欺の被害にあったりする可能性がある。
以下に、上記のような課題を解決する本発明の認証方法について説明する。
【００４４】
（認証システムの動作）
以下に、認証システムの動作について、図面を参照しながら説明する。
図４は、第１の実施形態に係る認証システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。
本シーケンス図は、ＰＣ１０を使用するユーザが、インターネットバンキングサーバ２０によって提供されるインターネットバンキングサービスのＷｅｂページにアクセスおよびログインし、ＰＣ１０においてブラウザに取引情報の入力画面（振込情報入力画面）が表示された状態から始まる動作の一例を示す。
【００４５】
ユーザは、ＰＣ１０のブラウザに表示された振込情報入力画面において、取引情報を入力する（図４：Ｓ１０１）。取引情報とは、例えば、送金情報（振込先金融機関名、振込先口座番号、受取人名、振込人名、および振込金額など）である。
【００４６】
ユーザによって取引情報が入力され、取引情報入力画面内に表示される取引実行ボタンが押下されると、ＰＣ１０は、当該取引情報を示す取引データおよびユーザ情報を、インターネットバンキングサーバ２０へ送信する（図４：Ｓ１０２）。
【００４７】
インターネットバンキングサーバ２０は、取引データおよびユーザ情報を受信すると（第１の取得手段）、当該取引データに基づく各種画面情報を、自らのインターネットバンキングサーバ２０が備える記憶部（記憶手段、図示せず）から取得する。
この各種画面情報とは、例えば、ユーザに取引内容の確認を依頼するための文言である取引情報確認依頼文言、取引内容を表示しユーザに取引内容を確認させるための取引情報確認画面を示す情報（遷移元画面情報）、取引情報確認画面においてユーザにより取引内容が正しいと確認されＯＫボタンが押下された際に遷移する遷移先画面にて表示される文言であるＯＫ押下時文言（遷移先画面情報）、および取引情報確認画面においてユーザにより取引内容が不正である（改ざんされている）と確認されキャンセルボタンが押下された際に遷移する遷移先画面にて表示される文言であるＮＧ押下時文言（遷移先画面情報）などである。
【００４８】
遷移先画面情報は、ＯＫ押下時文言またはＮＧ押下時文言の少なくとも１つを含む。  なお、遷移先画面情報が、ＯＫ押下時文言のみを含むか、ＮＧ押下時文言のみを含むか、またはその両方を含むかについては、例えば、取引情報の内容に応じて決定されるようにしてもよい。
【００４９】
インターネットバンキングサーバ２０は、ユーザ情報、取引データ、および各種画面情報（例えば、取引情報確認依頼文言を示すデータ、取引情報確認画面を示すデータ、および取引情報確認画面からの遷移先である遷移先画面を示す情報（ＯＫ押下時文言およびＮＧ押下時文言））を、認証サーバ３０へ送信する（第１の送信手段、図４：Ｓ１０３）。
【００５０】
認証サーバ３０は、インターネットバンキングサーバ２０から送信されたユーザ情報、取引データ、および各種画面情報を受信すると、受信したユーザ情報に対応するスマートフォン４０へ、受信した取引情報確認依頼文言を示すデータに基づくメッセージをプッシュ通知する（図４：Ｓ１０４）。なお、プッシュ通知は上述したように、例えば、ＧＣＭやＡＰＮＳのようなプッシュ配信サービスを用いて行われる。
【００５１】
なお、当該ユーザ情報が示すユーザを識別する識別子（例えば、ユーザＩＤ）とプッシュ通知先（例えば、当該ユーザのスマートフォンに対応付けられたメールアドレス）を示すデータとが対応付けられたデータは、例えば、予め認証サーバ３０が備える記憶部（図示せず）に記憶されている。認証サーバ３０は、受信したユーザ情報が示すユーザに対応付けられたプッシュ通知先を示すデータを記憶部から読み出し、当該プッシュ通知先へプッシュ通知を行う。
【００５２】
また、認証サーバ３０は、スマートフォン４０へのプッシュ通知の処理結果（処理が正常に完了したか否か）を示すデータと、対象の取引を識別するための識別子（例えば、取引ＩＤ）とをインターネットバンキングサーバ２０へ送信する（図４：Ｓ１０５）。
【００５３】
認証サーバ３０から受信したデータに基づく処理結果が正常に処理完了したことを示している場合には、インターネットバンキングサーバ２０は、ＰＣ１０において入力された取引内容をスマートフォン４０においてユーザに確認させるための取引内容確認依頼画面（図示せず）を示すデータを生成し、ＰＣ１０へ送信する（図４：Ｓ１０６）。取引内容確認依頼画面には、例えば、「登録されているスマートフォンへ通知を送りました。通知された内容に従って、取引内容を確認してください。」といった文言が記載されている。
【００５４】
また、認証サーバ３０から受信したデータに基づく処理結果が正常に処理完了しなかったことを示している場合（例えば、プッシュ通知の送信に失敗した場合等）には、インターネットバンキングサーバ２０は、スマートフォン４０へのプッシュ通知が正常に行われなかったことをユーザへ伝えるためのプッシュ通知失敗通知画面（図示せず）を生成し、ＰＣ１０へ送信する。プッシュ通知失敗通知画面には、例えば、「登録されたスマートフォンへ通知を試みましたが、正しく通知が行われませんでした。登録したスマートフォンの登録内容を確認してください。」といった文言が記載されている。
【００５５】
ＰＣ１０は、インターネットバンキングサーバ２０から取引内容確認依頼画面を示すデータに基づく画面、またはプッシュ通知失敗通知画面を示すデータに基づく画面をブラウザにより表示する（図４：Ｓ１０７）。
【００５６】
スマートフォン４０は、上記（図４：Ｓ１０４）において認証サーバ３０からプッシュ通知を受信すると、当該プッシュ通知に含まれる取引情報確認依頼文言に基づく確認依頼メッセージを自らのスマートフォン４０の表示部（図示せず）に表示する。確認依頼メッセージには、例えば、「インターネットバンキングのアプリを起動して、取引内容の確認をしてください」といったような文言が含まれる。ユーザは、この確認依頼メッセージの内容に従って、インターネットバンキングのアプリケーションを起動させる（図４：Ｓ１０８）。
【００５７】
スマートフォン４０においてインターネットバンキングのアプリケーションが起動され、例えば、ユーザによるアプリケーションの操作に基づき、取引情報を確認することユーザが許諾したことを示すリクエスト情報が、スマートフォン４０から認証サーバ３０へ送信される（図４：Ｓ１０９）。
【００５８】
認証サーバ３０は、スマートフォン４０から当該リクエスト情報を受信すると、ユーザ情報、取引データ、各種画面情報を含むデータを、スマートフォン４０へ送信する（図４：Ｓ１１０）。各種画面情報を含むデータには、取引情報確認画面（遷移元画面）を示すデータ、および取引情報確認画面からの遷移先である遷移先画面を示す情報（ＯＫ押下時文言およびＮＧ押下時文言）が含まれる。
【００５９】
スマートフォン４０は、認証サーバ３０から受信したユーザ情報と、取引データと、取引情報確認画面を示すデータと、に基づく取引情報確認画面をインターネットバンキングのアプリケーションによって表示する（図４：Ｓ１１１）。取引情報確認画面とは、例えば、図５に示すトランザクション画面ｄ０３である。
【００６０】
図５は、第１の実施形態に係る認証システム１のスマートフォン４０において表示されるトランザクション画面ｄ０３の一例を示す図である。図示するように、トランザクション画面ｄ０３（遷移元画面）には、取引情報（送金情報）と、当該取引情報の内容確認をユーザへ依頼する文言と、が含まれる。ユーザは、ＰＣ１０において入力した取引情報とトランザクション画面ｄ０３に表示された取引情報とが一致しているかを確認し、これら両者の取引情報が一致している場合には、正しい振込先へ正しく送金されることが確認できたことによりＯＫボタンを押下する。また、ユーザは、これら両者の取引情報が一致していない場合には、取引情報が改ざんされ不正な送金が行われる可能性があることを認識したことによりキャンセルボタンを押下する。
【００６１】
なお、トランザクション画面ｄ０３には、例えば、図５に図示するトランザクション画面ｄ０３の下部に配置されているような、「お振込先口座番号下２桁：」と記載された手入力項目名の文言および手入力欄（例えば、テキストボックス）が含まれていてもよい。このように、取引内容に関する情報やユーザ本人以外にはあまり知られていないような情報を入力させるための手入力項目がトランザクション画面ｄ０３に含められることにより、ＰＣ１０において取引情報を入力したユーザとスマートフォン４０で取引情報を確認したユーザとが同一人物であるか否かを、認証システム１はより確実に判定することが可能になる。
【００６２】
スマートフォン４０が認証サーバ３０から受信したデータには、上述したように、取引情報確認画面からの遷移先である遷移先画面を示す情報も含まれる。例えば、スマートフォン４０が認証サーバ３０から受信したデータには、図６に示す遷移先画面を示す情報が含まれる。
遷移先画面を示す情報はスマートフォン４０によって受信されるものの、当該情報に基づく遷移先画面（例えば、図６）は、図４のＳ１１１の時点ではまだスマートフォン４０において表示されることはない。
【００６３】
図６は、第１の実施形態に係る認証システム１のスマートフォン４０において表示される遷移先画面ｄ０４の一例を示す図である。図６に示す遷移先画面ｄ０４（ＯＫ押下時画面）は、図５に示したトランザクション画面ｄ０３の下部に配置された「ＯＫ」ボタンが押下された場合に、スマートフォン４０においてインターネットバンキングのアプリによって表示されうる画面である。図示するように、遷移先画面ｄ０４（ＯＫ押下時画面）には、ＰＣ１０において取引を完了（確定）させる操作をユーザに促すための文言であるＯＫ押下時文言が含まれる。すなわち、図６に例示した遷移先画面０４においては、ＯＫ押下時文言は「［ご注意］取引の手続きはまだ完了しておりません。インターネットバンキングの画面に戻り、お振込を完了してください。」という文言である。
【００６４】
図６に例示した遷移先画面ｄ０４において点線で示した画面領域は、後述するトランザクション署名の処理において署名対象とされる領域である署名対象領域ａｒ０１である。  なお、遷移先画面ｄ０４において署名対象とする領域（部分）は任意で定めることができる。
なお、上述したように、遷移先画面ｄ０４は、図４のＳ１１１の時点ではまだスマートフォン４０において表示されることはない。
【００６５】
再び図４に戻って説明する。
スマートフォン４０は、認証サーバ３０から受信したユーザ情報、取引データ、および取引情報確認画面を示すデータに基づく取引情報確認画面（例えば、図５に示すトランザクション画面ｄ０３）をインターネットバンキングのアプリによって表示する。ユーザは、スマートフォン４０によって取引情報確認画面を確認する。ユーザは、当該取引情報確認画面において表示された取引情報と、ＰＣ１０において入力した取引情報（すなわち、図４：Ｓ１０１において入力された取引情報）と、が一致していることを確認したならば、取引情報確認画面に配置された「ＯＫ」ボタンを押下する。また、ユーザは、当該取引情報確認画面において表示された取引情報と、ＰＣ１０において入力した取引情報と、が一致していないことを確認したならば、取引情報確認画面に配置された「キャンセル」ボタンを押下する。なお、ここではユーザによって「ＯＫ」ボタンが押下されたものとして、以下に説明する。
【００６６】
ユーザによって「ＯＫ」ボタンが押下されると、スマートフォン４０は、図６に示した遷移先画面ｄ０４に含まれる署名対象領域ａｒ０１に含まれる文言（ＯＫ押下時文言）を示すデータを署名対象のデータとしてトランザクション署名（署名後画面情報）を生成する（第２の取得手段、図４：Ｓ１１１）。上述したように、トランザクション署名は、例えば、端末（スマートフォン４０）固有のシード値や時刻情報等を入力パラメータとしてハッシュ値を計算することにより生成される。
【００６７】
スマートフォン４０は、ＯＫ押下時文言に、上記において生成したトランザクション署名を添付し、認証サーバ３０へ送信する（図２：Ｓ１１２）。
【００６８】
認証サーバ３０は、ＯＫボタンが押下されたことを示す確認結果情報およびトランザクション署名を受信すると、トランザクション署名の検証を行う（図４：Ｓ１１３）。これにより、スマートフォン４０が署名対象としたＯＫ押下時文言を示す情報と、認証サーバ３０が（図４：Ｓ１１０において）スマートフォン４０へ送信したＯＫ押下時文言を示す情報とが一致しているか否か（不正に改ざんされていないか）の検証がなされる（正常性の検証をする検証手段）。
なお、認証サーバ３０が、ＯＫボタンが押下されたことを示す確認結果情報を受信し、かつ、スマートフォン４０が署名対象としたＯＫ押下時文言を示す情報と認証サーバ３０がスマートフォン４０へ送信したＯＫ押下時文言を示す情報とが一致している（改ざんされていない）ものとして、以下に説明する。
【００６９】
認証サーバ３０は、検証結果を示すデータである署名検証結果データ、すなわち、不正な改ざんが行われていないことを示すデータを、スマートフォン４０へ送信する（第２の送信手段、図４：Ｓ１１４）。なお、署名検証結果データは、例えば、不正な改ざんが行われていないことが検証された場合は値が「０」であり、不正な改ざんが行われていると検証された場合は値が「１」であるようなデータである。
【００７０】
スマートフォン４０は、認証サーバ３０から署名検証結果データ、すなわち、不正な改ざんが行われていないことを示すデータを受信すると、署名検証結果データの値に応じた遷移先画面（ここでは、図６に示した遷移先画面ｄ０４（ＯＫ押下時画面））をインターネットバンキングのアプリにより表示する（図４：Ｓ１１５）。
【００７１】
以上説明したように、認証サーバ３０は、図４のＳ１１０において、予め遷移先画面を示す情報（例えば、ＯＫ押下時文言、およびＮＧ押下時文言）も含めて送信する。そして、スマートフォン４０は、遷移先画面を示す情報をトランザクション署名対象としてトランザクション署名を行い、図４のＳ１１２において、認証サーバ３０へ返送する。これにより、認証サーバ３０は、遷移先画面が不正に改ざんされていないかを検証することができる。そして、認証サーバ３０は、図４のＳ１１４において、検証結果を示すデータをスマートフォン４０へ送信する。スマートフォン４０は、遷移先画面が不正に改ざんされていないことを示す検証結果を受信した場合には、図４のＳ１１０において受信したデータに基づく遷移先画面を表示する。
これにより、第１の実施形態に係る認証システム１は、不正に改ざんされた遷移先画面がスマートフォン４０において表示されることを防ぐことができる。
【００７２】
ユーザは、スマートフォン４０において表示されたＯＫ押下時画面（例えば、図６に示した遷移先画面ｄ０４）を確認し、ＰＣ１０に表示されたインターネットバンキングサービスのＷｅｂページにおいて、取引を完了（確定）させるための操作を行う（図４：Ｓ１１６）。例えば、ユーザは、インターネットバンキングサービスのＷｅｂページ内に配置された「取引完了」ボタンを押下することにより、取引を完了（確定）させる。
【００７３】
ＰＣ１０において、ユーザにより取引を完了（確定）させるための操作が行われると、取引完了指示があったことを示す取引完了指示データが、ＰＣ１０からインターネットバンキングサーバ２０へ送信される（図４：Ｓ１１７）。なお、取引完了指示データとともに、取引を識別する取引ＩＤ、ユーザを識別するユーザＩＤを含む情報等も、ＰＣ１０からインターネットバンキングサーバ２０へ併せて送信される。
【００７４】
インターネットバンキングサーバ２０は、ＰＣ１０から取引完了指示データ、および取引ＩＤを受信すると、取引ＩＤに基づいて、署名検証結果の要求を示す認証要求データを認証サーバ３０へ送信する（図４：Ｓ１１８）。
【００７５】
認証サーバ３０は、インターネットバンキングサーバ２０から認証要求データを受信すると、当該認証要求データに対応する署名検証結果を示すデータを取得する（図４：Ｓ１１９）。
【００７６】
認証サーバ３０は、当該署名検証結果を示すデータを、インターネットバンキングサーバ２０へ送信する（図４：Ｓ１２０）。なお、ここでは署名検証結果が正常であったものとして、以下に説明する。
【００７７】
インターネットバンキングサーバ２０は、認証サーバ３０から正しく認証が行われたことを示す認証結果データを受信すると、取引（送金）を処理完了（確定）させる処理を実行する（図４：Ｓ１２１）。
【００７８】
インターネットバンキングサーバ２０は、取引を処理完了させると、取引が完了したことをユーザに通知するための画面を示す取引完了画面を示す取引完了画面データをＰＣ１０へ送信する（図４：Ｓ１２２）。
【００７９】
ＰＣ１０は、インターネットバンキングサーバ２０から取引完了画面データを受信すると、当該取引完了画面データに基づく取引完了画面をブラウザに表示させる（図４：Ｓ１２３）。取引完了画面には、例えば、「振込が完了しました。」といった文言が記載されている。これにより、ユーザは、取引が完了したことを確認することができる。
以上で、図４に示すシーケンス図の説明を終了する。
【００８０】
上述したように、第1の実施形態に係る認証システム１は、認証サーバからユーザの端末へ遷移元画面を示す情報を送信する際に、予め遷移先画面を示す情報も含めて送信する。そして、ユーザの端末は、遷移先画面を示す情報に対してトランザクション署名を行い、認証サーバへ返送する。認証サーバは、トランザクション署名の検証を行い、検証結果をユーザの端末へ送信する。ユーザの端末は、遷移先画面が不正に改ざんされていないことを示す検証結果を受信した場合には、遷移先画面を表示する。これにより、第１の実施形態に係る認証システム１は、不正に改ざんされた遷移先画面がユーザの端末において表示されることを防ぐことができる。
【００８１】
以上、説明したように、第１の実施形態に係る認証システム１は、情報が改ざんされていないか検知することができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る認証システム１においては、認証サーバ３０が、遷移先画面（例えば、図６に示したようなＯＫ押下時画面）を示す情報を、予めスマートフォン４０へ送信した。そして、スマートフォン４０は、遷移先画面を示す情報（例えば、ＯＫ押下時文言）に対しトランザクション署名を生成した。スマートフォン４０は、遷移先画面を示す情報を、生成したトランザクション署名とともに、認証サーバ３０へ返送した。そして、認証サーバ３０は、受信したトランザクション署名を検証し、その検証結果をスマートフォン４０へ送信することによって、不正に改ざんされた遷移先画面がスマートフォン４０において表示されることを防ぐことができた。
【００８３】
しかしながら、第１の実施形態に係る認証システム１では、遷移先画面が改ざんされた場合には、それを検知することができるが、遷移元画面が改ざんされた場合については検知することができない。
第２の実施形態に係る認証システム１は、遷移元画面が改ざんされた場合にも、それを検知して表示させないようにすることができる。なお、第２の実施形態に係る認証システム１のシステム構成や基本的な動作は第２の実施形態に係る認証システム１と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
図７は、第２の実施形態に係る認証システム１のスマートフォン４０において表示されるトランザクション画面ｄ０３の一例を示す図である。図示するように、トランザクション画面ｄ０３（遷移元画面）には、第１の実施形態に係る認証システム１の場合と同様に、取引情報（送金情報）と、当該取引情報の内容確認をユーザへ依頼する文言と、が含まれる。
図７に例示したトランザクション画面ｄ０３（遷移元画面）において点線で示した画面領域は、トランザクション署名の処理において署名対象とされる領域である署名対象領域ａｒ０２である。
なお、トランザクション画面ｄ０３（遷移元画面）において、署名対象とする領域は任意で定めることができる。
【００８５】
第１の実施形態に係る認証システム１と同様に、第２の実施形態に係る認証システム１のスマートフォン４０は、図４のＳ１１０において、認証サーバ３０から受信したユーザ情報、取引データ、および取引情報確認画面を示すデータに基づく取引情報確認画面（例えば、図７に示すトランザクション画面ｄ０３）をインターネットバンキングのアプリケーションによって表示する。ユーザは、スマートフォン４０によって取引情報確認画面を確認する。ユーザは、当該取引情報確認画面において表示された取引情報と、ＰＣ１０において入力した取引情報（すなわち、図４：Ｓ１０１において入力された取引情報）と、が一致していることを確認したならば、取引情報確認画面に配置された「ＯＫ」ボタンを押下する。また、ユーザは、当該取引情報確認画面において表示された取引情報と、ＰＣ１０において入力した取引情報と、が一致していないことを確認したならば、取引情報確認画面に配置された「キャンセル」ボタンを押下する。なお、ここではユーザによって「ＯＫ」ボタンが押下されたものとして、以下に説明する。
【００８６】
第１の実施形態に係る認証システム１と同様に、ユーザによって「ＯＫ」ボタンが押下されると、スマートフォン４０は、図６に示した遷移先画面ｄ０４に含まれる署名対象領域ａｒ０１に含まれる文言（ＯＫ押下時文言）を示すデータを署名対象のデータとしてトランザクション署名を生成する（図４：Ｓ１１１）。上述したように、トランザクション署名は、例えば、端末（スマートフォン４０）固有のシード値や時刻情報等を入力パラメータとしてハッシュ値を計算することにより生成される。
【００８７】
さらに、第２の実施形態に係る認証システム１では、ユーザによって「ＯＫ」ボタンが押下されると、スマートフォン４０は、図７に示した遷移元画面ｄ０３に含まれる署名対象領域ａｒ０２に含まれる文言を示すデータをトランザクション署名対象のデータとしてトランザクション署名を生成する（図４：Ｓ１１１）。
【００８８】
スマートフォン４０は、ＯＫボタンが押下されたことを示す確認結果情報、および上記において生成したトランザクション署名を、認証サーバ３０へ送信する（図２：Ｓ１１２）。
【００８９】
認証サーバ３０は、ＯＫボタンが押下されたことを示す確認結果情報、およびトランザクション署名を受信すると、トランザクション署名の検証を行う（図４：Ｓ１１３）。  これにより、スマートフォン４０が署名対象としたＯＫ押下時文言を示す情報と、認証サーバ３０が（図４：Ｓ１１０において）スマートフォン４０へ送信したＯＫ押下時文言を示す情報とが一致しているか否か（不正に改ざんされていない）の検証がなされる。
【００９０】
さらに、第２の実施形態に係る認証システム１では、認証サーバ３０は、受信した署名対象領域ａｒ０２に含まれる文言（すなわち、送信元画面に含まれる文言）を示す情報がスマートフォン４０から送信された情報であるか否かの検証を行う。また、認証サーバ３０は、受信した署名対象領域ａｒ０２に含まれる文言を示す情報と、自らの認証サーバ３０が（図４：Ｓ１１０において）スマートフォン４０へ送信した署名対象領域ａｒ０２に含まれる文言を示す情報とが一致しているか否か（不正に改ざんされていないか）についての検証を行う。
【００９１】
以上、説明したように、第２の実施形態に係る認証システム１において、ユーザの端末は、遷移先画面を示す情報に対してトランザクション署名を生成するだけでなく、遷移元画面を示す情報に対してもトランザクション署名を生成し、それぞれ認証サーバへ返送する。認証サーバは、トランザクション署名の検証を行い、検証結果をユーザの端末へ送信する。
これにより、ユーザの端末は、遷移先画面が不正に改ざんされていないかどうかだけではなく、遷移元画面が不正に改ざんされていないかどうかについても認識することができる。
これにより、第２の実施形態に係る認証システム１は、例えば、遷移元画面に含まれる文言が改ざんされ、遷移元画面から悪意のあるＷｅｂサイト等へ誘導するリンクが記載されたような場合であっても、改ざんされたことを検知することができる。
【００９２】
なお、図７に示した遷移元画面ｄ０３に含まれる署名対象領域ａｒ０２に含まれる情報のように、署名対象とする情報は、取引情報をユーザへ依頼するための文言（例えば、図７における「以下のお振込を受け付けました。お振込情報を確認し、正しい場合は、最下部の「ＯＫ」ボタンを押してください。」という文言）だけでなく、取引情報そのもの（例えば、図７における「お振込申請日時  ２０１６年０１月０１日  １２時００分００秒」などの文言）であってもよい。
【００９３】
また、例えば、トランザクション画面ｄ０３（遷移元画面）において「ＯＫ」ボタンが押下された場合に、スマートフォン４０にインストールされたインターネットバンキングのアプリケーションが、認証サーバとの通信を行う前に確認メッセージを表示するようにしてもよい。
図８は、第２の実施形態に係る認証システム１のスマートフォン４０において表示される確認画面ｄ０５の一例を示す図である。図示するように、確認画面ｄ０５は、図７に示したトランザクション画面ｄ０３の前面に重ねてメッセージボックスを表示させたようなユーザーインターフェースの画面になっている。
【００９４】
第２の実施形態に係る認証システム１が、遷移先画面（例えば、ＯＫ押下時画面）を示す情報、および遷移元画面（トランザクション画面）を示す情報に対してトランザクション署名を生成するだけでなく、遷移元画面においてボタン（例えば、「ＯＫ」ボタン）が押下された場合に表示されるメッセージボックスに含まれる文言に対してもトランザクション署名を生成するようにしてもよい。
例えば、図８に例示した確認画面ｄ０５において点線で示した画面領域は、トランザクション署名の処理において署名対象とされる領域である署名対象領域ａｒ０３である。  第２の実施形態に係る認証システム１が、署名対象領域ａｒ０３に含まれる文言（図８においては、「本アプリにてお取引は完了しません。「ＯＫ」を押した後、お取引画面にてお取引を継続してください。」という文言）に対してもトランザクション署名を生成するようにしてもよい。なお、確認画面ｄ０５において、署名対象とする領域は任意である。
【００９５】
これにより、ユーザの端末は、遷移先画面および遷移元画面が不正に改ざんされていないかどうかについてだけではなく、遷移元画面においてボタンが押下された際に表示される確認画面に含まれる文言が不正に改ざんされていないかどうかについても認識することができる。
これにより、第２の実施形態に係る認証システム１は、例えば、確認画面に含まれる文言が改ざんされ、悪意のあるＷｅｂサイト等へ誘導するリンクが確認画面のメッセージに記載されたような場合であっても、改ざんされたことを検知することができる。
【００９６】
以上、説明したように、第２の実施形態に係る認証システム１は、情報が改ざんされていないか検知することができる。
【００９７】
（第３の実施形態）
第１の実施形態に係る認証システム１においては、認証サーバ３０が、遷移元画面から直接遷移することができる遷移先画面（例えば、図６に示したようなＯＫ押下時画面）を示す情報を、予めスマートフォン４０へ送信した。スマートフォン４０は、遷移元画面から直接遷移することができる遷移先画面を示す情報（例えば、ＯＫ押下時文言）に対しトランザクション署名を生成した。そして、スマートフォン４０は、ＯＫボタンが押下されたことを示す確認結果情報と生成したトランザクション署名とを、認証サーバ３０へ送信した。認証サーバ３０は、受信したトランザクション署名を検証し、その検証結果をスマートフォン４０へ送信することによって、不正に改ざんされた遷移先画面がスマートフォン４０において表示されることを防ぐことができた。
【００９８】
ところで、画面遷移が複数回にわたって行われるようなＷｅｂページである場合、すなわち、遷移先画面から更にまた遷移する遷移先画面が存在するような場合においては、第１の実施形態に係る認証システム１では、常に１つ先の遷移先画面の情報を予め認証サーバ３０からスマートフォン４０へ送信するようにし、画面遷移する度に１つ先の遷移先画面を示す情報について署名および署名の検証をその都度行えばよい。これにより、画面遷移が複数回にわたって行われるようなＷｅｂページであっても、全ての遷移先画面について改ざんの防止を図ることが可能になる。
【００９９】
しかしながら、上述した方法では、画面遷移をする度に署名および署名の検証の処理が行われることになり、認証サーバ３０やスマートフォン４０における処理のコストが増大したり、処理速度が低下したりする可能性がある。したがって、例えば、認証システム１が、１つ先の遷移先画面の情報だけでなく、遷移しうる画面（すなわち、任意の回数遷移することによって遷移しうる全ての遷移先画面）を示す情報を予め認証サーバ３０からスマートフォン４０へまとめて送信するようにしてもよい。
【０１００】
そして、スマートフォン４０は、遷移しうる画面それぞれを示す情報に対するトランザクション署名の生成を全て一度にまとめて行う。スマートフォン４０は、遷移しうる画面それぞれを示す情報と、遷移しうる画面それぞれを示す情報に対するトランザクション署名と、を認証サーバ３０へまとめて送信する。そして、認証サーバ３０は、遷移しうる画面それぞれに対応する署名の検証を一度にまとめて行う。
これにより、認証サーバ３０やスマートフォン４０における処理のコストを削減したり、処理速度の低下を抑制したりできることがある。
【０１０１】
なお、第１の実施形態に係る認証システム１のように常に１つ先の遷移先画面の情報にのみトランザクション署名を行う場合と、第３の実施形態に係る認証システム１のように遷移しうる画面それぞれに対応するトランザクション署名を一度にまとめて行う場合と、において、どちらの方法のほうが、認証サーバ３０やスマートフォン４０における処理のコストをより削減したり、処理速度の低下をより抑制したりすることができるかは、例えば、Ｗｅｂページの画面遷移の構成に依存する。
【０１０２】
例えば、１つの画面から遷移しうる遷移先画面の数が多いようなＷｅｂページの構成である場合（すなわち、画面遷移の分岐の数が多い場合）には、遷移回数が多くなるにつれて遷移先画面の数が膨大になっていくため、第１の実施形態に係る認証システム１のように常に１つ先の遷移先画面の情報にのみトランザクション署名を行うほうが、トランザクション署名を生成する処理の回数を削減でき効率的である。
一方、例えば、ある１つの画面から遷移しうる遷移先画面の数が少ないようなＷｅｂページの構成である場合には、第３の実施形態に係る認証システム１のように遷移しうる画面それぞれに対応するトランザクション署名を一度にまとめて行ったほうが効率的であることがある。
【０１０３】
なお、認証サーバ３０からスマートフォン４０へ遷移しうる全ての遷移先画面が一度にまとめて送信されるのではなく、遷移元画面から任意の回数遷移した後の遷移先画面までの情報がまとめて送信されるようにしてもよい。
【０１０４】
以上、説明したように、第３の実施形態に係る認証システム１は、情報が改ざんされていないか検知することができる。
【０１０５】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１０６】
なお、上述した実施形態における認証システム１の一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【０１０７】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、認証システム１に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１０８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１０９】
また、上述した実施形態における認証システム１を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。認証システム１の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１・・・認証システム、１０・・・ＰＣ、２０・・・インターネットバンキングサーバ、３０・・・認証サーバ、４０・・・スマートフォン、５０・・・通信回線、５１・・・インターネット、６０・・・専用線、７０・・・通信ネットワーク、ａｒ０１・・・署名対象領域、ａｒ０２・・・署名対象領域、ａｒ０３・・・署名対象領域、ｄ０１・・・振込情報入力画面、ｄ０２・・・トランザクション画面、ｄ０３・・・トランザクション画面、ｄ０４・・・遷移先画面、ｄ０５・・・確認画面
【図１】
2020004452.tif 000003
【図２】
2020004452.tif 000004
【図３】
2020004452.tif 000005
【図４】
2020004452.tif 000006
【図５】
2020004452.tif 000007
【図６】
2020004452.tif 000008
【図７】
2020004452.tif 000009
【図８】
2020004452.tif 000010