(57)【要約】【課題】救済法の適用に係る手続きを効率よく実施・管理することが可能な仕組みを提供する。【解決手段】管理端末２００は、適用対象口座ＤＢ１２０に口座情報を新たに登録すると（ステップＳ１１）、当該口座情報に含まれる登録日を検索キーとして、公告スケジュールＤＢ１３０の公告スケジュールＮＳを検索する（ステップＳ１２）。管理端末２００は、この適用対象口座の公告回、公告日、公告の種類を含む公告情報を、公告スケジュールＮＳから抽出する（ステップＳ１３）。管理端末２００は、抽出した公告情報を、当該口座情報に対応づけて適用対象口座ＤＢ１２０に登録（更新）する（ステップＳ１４）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制対象となる適用対象口座の口座情報を登録する適用対象口座データベースと、
年度ごとに演算により公告スケジュールを算出する演算部と、
前記公告スケジュールを登録する公告スケジュール・データベースと、
前記適用対象口座が新たに登録された場合には、当該適用対象口座の登録日を検索キーとして前記公告スケジュールを検索することにより、新たに登録された前記適用対象口座の公告予定を特定する第１特定部と、
新たに登録された前記適用対象口座の公告予定をあらわす公告情報を、前記口座情報に対応づけて前記適用対象口座データベースに登録する登録部と
を具備する規制対象となる口座の管理システム。
【請求項２】
前記公告予定には、少なくとも公告回が含まれ、
前記外部機関にアップロードするための公告データの作成指示を受け付ける第１受付部と、
前記作成指示に含まれる公告回を検索キーとして、前記適用対象口座データベースを検索することにより、前記公告データを作成すべき適用対象口座を特定する第２特定部と、
前記適用対象口座データベースから特定した前記適用対象口座の口座情報を抽出し、抽出した前記適用対象口座の口座情報に基づき、前記公告データを作成する作成部と
をさらに具備する請求項１に記載の規制対象となる口座の管理システム。
【請求項３】
適用対象口座の公告の進捗確認指示を受け付ける第２受付部と、
前記進捗確認指示に含まれる公告回を検索キーとして、前記適用対象口座データベースを検索することにより、進捗確認すべき適用対象口座を特定する第３特定部と、
特定した前記適用対象口座の口座情報及び公告情報を出力する第１出力部と
をさらに具備する請求項１または２に記載の規制対象となる口座の管理システム。
【請求項４】
前記公告スケジュールの照会指示を受け付ける第３受付部と、
前記照会指示を受け付けた場合に、前記公告スケジュール・データベースから前記公告スケジュールを読み出し、出力する第２出力部と
をさらに具備する請求項１から３のいずれか一項に記載の規制対象となる口座の管理システム。
【請求項５】
前記外部機関に納付すべき納付金の算出指示を受け付ける第４受付部と、
前記算出指示を受け付けた場合に、前記公告情報及び前記口座情報に基づいて、前記納付金を算出する算出部と
をさらに具備する請求項１から４のいずれか一項に記載の規制対象となる口座の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り込め詐欺救済法の対象となる口座の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、振り込め詐欺は、手口が巧妙化しており、郵便やインターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実として料金を請求する文書などを送付し、金融機関の所定の口座に現金を振り込ませる架空請求詐欺等が横行している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような実情に鑑み、２００８年に振り込め詐欺被害者救済法（以下、「救済法」と略称する。）が施行され、振り込め詐欺等の被害にあった被害者は、救済法の適用を受けることで、財産的な被害の回復等を図ることが可能となっている。
【０００４】
図１２は、救済法の適用手続きの流れを示すフローチャートである。
金融機関は、自ら振り込め詐欺の発生を認識するか、又は被害者、警察等から振り込め詐欺等に関する被害情報を受け取ると（ステップＳ１）、犯罪に利用された救済法の適用対象となる口座（以下、便宜上「適用対象口座」という。）を凍結し、取引を停止する等の措置を行う（ステップＳ２）。金融機関は、預金保険機構に対して、適用対象口座について口座名義人の債権を消滅させるための債権消滅手続開始の公告を要請する（ステップＳ３）。預金保険機構は、かかる要請を受け、ホームページ等を利用して債権消滅手続開始の公告を実施する（ステップＳ４；債権消滅手続開始公告）。一定期間（６０日余の期間）の経過後、名乗り出る者等がおらず、権利行使の届け出がない場合には適用対象口座の債権が消滅する。なお、この場合、預金保険機構は、適用対象口座の預金に係る債権が消滅した旨の公告を行う（ステップＳ５；債権消滅公告）。当該債権の消滅後、金融機関は、預金保険機構に分配金の支払いのための支払手続開始の公告を要請する（ステップＳ６）。預金保険機構は、かかる要請を受け、ホームページ等を利用して支払手続開始の公告を実施する（ステップＳ７；支払手続開始公告）。被害者は、かかる公告内容を確認し、分配金の支払申請を行う（ステップＳ８）。その後、金融機関は、被害者からの支払申請の受け付けを行い、被害者へ支払う分配金（いわゆる被害回復分配金）を決定すると、預金保険機構に通知する。預金保険機構は、被害回復分配金が決定した旨の公告を行う（ステップＳ９；被害回復分配金決定公告）。その後、金融機関は、支払申請のあった被害者に対し、分配金の支払いを行う（ステップＳ１０）。預金保険機構は、金融機関による被害回復分配金の支払手続が終了すると、支払手続が終了した旨の公告を行う（ステップＳ１１；支払手続終了公告）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０２２２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
救済法の適用を受けることで、被害者は、被害の回復を図ることができる一方、各金融機関は、自行の口座が適用対象口座になっている場合には、預金保険機構に対して債権消滅手続開始の公告や、支払手続開始の公告を要請するなど、様々な手続きが必要となり、煩雑な管理を強いられるという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、救済法の適用に係る手続きを効率よく実施・管理することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る救済法適用システムは、救済法の適用対象口座の口座情報を登録する適用対象口座データベースと、年度ごとに演算により公告スケジュールを算出する演算部と、公告スケジュールを登録する公告スケジュール・データベースと、適用対象口座が新たに登録された場合には、適用対象口座の登録日を検索キーとして公告スケジュールを検索することにより、新たに登録された適用対象口座の公告予定を特定する第１特定部と、新たに登録された適用対象口座の公告予定をあらわす公告情報を、口座情報に対応づけて適用対象口座データベースに登録する登録部とを具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、救済法の適用に係る手続きを効率よく実施・管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る救済法適用システムの構成図を示している。
【図２】管理端末のブロック図である。
【図３】メニュー画面を例示した図である。
【図４】被害者仮登録画面を例示した図である。
【図５】口座登録画面を例示した図である。
【図６】公告スケジュールを例示した図である。
【図７】公告情報の抽出処理を示すフローチャートである。
【図８】公告作成画面を例示した図である。
【図９】進捗管理画面を例示した図である。
【図１０】進捗状況画面を例示した図である。
【図１１】公告スケジュール画面を例示した図である。
【図１２】救済法の適用手続きの流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。またさらに、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図示の表示に基づくものとする。さらにまた、図面における各種の寸法比率は、その図示の比率に限定されるものではない。
【００１２】
Ａ．本実施形態
（１）構成
図１は、本実施形態に係る救済法適用システム１０００の構成図を示している。図１に示すように、救済法適用システム１０００は、データベースサーバ１００及び管理端末２００を備えて構成される。データベースサーバ１００及び管理端末２００は、専用線等のネットワークＮを介して相互通信可能に接続されている。
【００１３】
データベースサーバ１００は、ネットワークＮに接続されたサーバコンピュータであり、被害者に関する情報を登録するための被害者データベース（ＤＢ）１１０、適用対象口座に関する情報を登録するための適用対象口座データベース（ＤＢ）１２０、公告スケジュールに関する情報を登録するための公告スケジュール・データベース（ＤＢ）１３０などを備えている。なお、各データベース（ＤＢ）の登録内容の詳細は、後述することとし、説明を続ける。
【００１４】
管理端末２００は、振り込め詐欺等の被害にあった被害者を管理する機能（被害者管理機能）、振り込め詐欺等に利用された適用対象口座を管理する機能（適用対象口座管理機能）、預金保険機構による救済法に基づく各種の公告を管理する機能（公告管理機能）などを備えた情報処理装置である。
【００１５】
図２は、管理端末２００のブロック図である。管理端末２００は、通信装置１０と、制御装置２０と、入力装置３０と、記憶装置４０、表示装置５０とを備えている。
【００１６】
通信装置１０は、ネットワークＮを介して様々なデータを授受する。通信装置１０は、例えばＬＡＮ、ＷＡＮ等の通信インタフェースを備えている。
【００１７】
制御装置２０は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理装置、ＲＡＭなどのメモリ、及び画像処理装置（いずれも不図示）を備えている。演算処理装置は、メモリに格納された各種プログラムを実行することで、管理端末２００の各部を中枢的に制御する。制御装置２０によって実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶され、もしくはネットワークＮを介して配布され、インストールされるものであってもよい。
【００１８】
入力装置３０は、タッチパネル、操作ボタン、マウスなどによって構成され、管理者による様々な入力操作を受け付ける。
記憶装置４０は、ハードディスク等の記憶装置によって構成され、制御装置２０における処理の実行に必要な各種プログラムや、各種データ等を記憶する。
表示装置５０は、液晶パネル等によって構成され、各種操作画面や管理画面などを表示する。
【００１９】
以下、管理端末２００の主要な機能について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各機能は、管理端末２００の制御装置２０が、記憶装置４０などに記憶された各種プログラムを実行することによって実現される。
【００２０】
＜被害者管理機能＞
管理者は、被害者からヒアリングするなどして被害者に関する情報（被害者情報）を取得すると、図３に示すメニュー画面Ｐ１１を開いて仮登録ボタンＢ１１をクリックする。
管理端末２００は、仮登録ボタンＢ１１がクリックされたことを検知すると、図４に示す被害者仮登録画面Ｐ１２を表示装置５０に表示する。
【００２１】
管理者は、被害者仮登録画面Ｐ１２の表示に従い、入力装置３０を適宜操作して以下に示す振込先情報Ｉ１１、属性情報Ｉ１２、付属情報Ｉ１３、受付情報Ｉ１４を入力し、登録ボタンＢ１２をクリックする。
【００２２】
振込先情報Ｉ１１は、振込先の金融機関名や口座番号など、振込先を特定する情報である。属性情報Ｉ１２は、被害者の氏名や住所、電話番号など、被害者の属性を特定する情報である。付属情報Ｉ１３は、被害者が警察へ被害届を提出したか否かをあらわす情報である。受付情報Ｉ１４は、管理者が警察等からの被害者情報を受け付けた日付をあらわす情報である。
【００２３】
管理端末２００は、振込先情報Ｉ１１、属性情報Ｉ１２、付属情報Ｉ１３、受付情報Ｉ１４を含む入力を受け付けると、これらを被害者情報としてデータベースサーバ１００の被害者ＤＢ１１０に仮登録する。なお、被害者ＤＢ１１０に仮登録された被害者情報は、その後、特定の権限保持者が、承認手続きを行うことで被害者ＤＢ１１０に本登録される。
【００２４】
＜適用対象口座管理機能＞
管理者は、警察等を通じて、救済法の適用対象となる適用対象口座の口座情報を入手すると、図３に示すメニュー画面Ｐ１１を開いて口座登録ボタンＢ２１をクリックする。
管理端末２００は、口座登録ボタンＢ２１がクリックされたことを検知すると、図５に示す口座登録画面Ｐ２１を表示装置５０に表示する。
【００２５】
管理者は、口座登録画面Ｐ２１の表示に従い、入力装置３０を適宜操作して、適用対象口座の口座情報（例えば、口座名義や支店名、預金の種類や口座番号など）Ｉ２１や、犯罪情報（例えば、口座の取引を停止した年月日や犯罪の種類など）Ｉ２２を入力し、登録ボタンＢ２２をクリックする。
【００２６】
管理端末２００は、口座情報Ｉ２１や犯罪情報Ｉ２２を含む入力を受け付けると、これらの登録日（例えば、２０１９年４月１４日）とともに、口座情報Ｉ２１や犯罪情報Ｉ２２をまとめて、口座情報として適用対象口座ＤＢ１２０に登録する。
【００２７】
＜公告管理機能（その１；公告情報の登録）＞
図６は、公告スケジュールＤＢ１３０に登録されている公告スケジュールＮＳを例示した図である。公告スケジュールＮＳは、年度ごとに設定する公告の実施予定を示すものであり、公告の種類ごとに、公告回Ｉ３１と、公告日Ｉ３２が対応づけて登録されている。
【００２８】
一例を挙げて説明すると、「債権消滅手続開始公告」（公告の種類）については、「２０１９年度第０１回」（公告回）の公告が、「４／１（月）」に実施され、・・・「支払手続開始公告」（公告の種類）については、「２０１９年度第１０回」（公告回）の公告が、「８／１６（金）」に実施され、・・・といった具合である。なお、公告スケジュールＤＢ１３０に登録されている公告スケジュールＮＳは、管理端末２００より当該年の休日カレンダーを登録することにより、制御装置（演算部）２０の演算により生成することが可能となっている。なお、預金保険機構によって開示される公告カレンダーには、金融機関によって被害者回復分配金が決定された後に行われる公告の日程などが含まれておらず、期日管理を完結させることができない。このため、上記のように制御装置２０が、演算により独自に公告スケジュールＮＳを生成する。
【００２９】
図７は、公告情報の登録処理を示すフローチャートである。
管理端末２００は、適用対象口座ＤＢ１２０に口座情報を新たに登録すると（ステップＳ１１；図５参照）、当該口座情報に含まれる登録日を検索キーとして、公告スケジュールＤＢ１３０の公告スケジュールＮＳを検索する（ステップＳ１２）。そして、管理端末（第１特定部）２００は、公告スケジュールＮＳを参照することで、この適用対象口座の公告予定をあらわす公告回、公告日、公告の種類を特定する（ステップＳ１３）。図６を参照して説明すると、例えば口座情報に含まれる登録日が、「２０１９年４月１５日」である場合、管理端末２００は、公告スケジュールＮＳを参照することで、直近の公告回である「２０１９年第０２回」を特定するとともに、対応する公告回、公告日、公告の種類を含む公告予定を特定する（図６の太枠内参照）。管理端末（登録部）２００は、特定した公告予定をあらわす公告情報を、当該口座情報に対応づけて適用対象口座ＤＢ１２０に登録（更新）し（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００３０】
その後、管理者によって適用対象口座に関する表示指示が入力されると、管理端末２００は、図５に示す適用対象口座に関する口座情報Ｉ２１、犯罪情報Ｉ２２のほか、公告回、公告日、公告の種類を含む公告情報を、表示装置５０に表示する。
【００３１】
管理者は、表示装置５０に表示される公告情報を確認することで、新たに登録した適用対象口座の公告スケジュールを、迅速かつ正確に把握することが可能となる。
【００３２】
＜公告管理機能（その２；公告データの作成）＞
管理者は、Ｐ５１の進捗管理画面より公告締切の期日を判断すると、図３に示すメニュー画面Ｐ１１を開いて公告作成ボタンＢ３１をクリックする。
【００３３】
管理端末２００は、公告作成ボタンＢ３１がクリックされたことを検知すると、図８に示す公告作成画面Ｐ３１を表示装置５０に表示する。
【００３４】
管理者は、公告作成画面Ｐ３１の表示に従い、入力装置３０を適宜操作して、ＣＳＶ形式の公告データの作成を指示する。
【００３５】
図８を例に説明すると、管理者は、公告回として「２０１９年第０３回」を入力し、公告の種類として「債権消滅手続開始」を入力し、ＣＳＶ出力ボタンＢ３２をクリックする。
【００３６】
管理端末（第１受付部、第２特定部）２００は、公告回の指定を含む公告データの作成指示の入力を受け付けると、入力された公告回を検索キーとして、適用対象口座ＤＢ１２０を検索することにより、該当する適用対象口座を特定する。そして、管理端末（作成部）２００は、特定した適用対象口座の口座情報を、適用対象口座ＤＢ１２０から抽出し、抽出した適用対象口座の口座情報をＣＳＶ形式のフォーマットに変換等して公告データを作成する。その後、管理端末２００は、管理者の入力指示等に従い、作成した公告データを預金保険機構にアップロードする。なお、Ｐ３１画面では、公告の種類を特定した上で公告データを作成する機能も有している。
【００３７】
＜公告管理機能（その３；公告の進捗管理）＞
管理者は、適用対象口座について公告の進捗状況を確認する場合には、図３に示すメニュー画面Ｐ１１を開いて進捗管理ボタンＢ４１をクリックする。
【００３８】
管理端末２００は、進捗管理ボタンＢ４１がクリックされたことを検知すると、図９に示す進捗管理画面Ｐ４１を表示装置５０に表示する。
【００３９】
図９に示すように、進捗管理画面Ｐ４１には、対応する年度の公告回の一覧Ｌ１（図９では、２０１７年度を想定）が表示される。管理者は、進捗管理画面Ｐ４１の表示に従い、入力装置３０を適宜操作して、例えば「２０１７年度  ２１回  ２月１日（木）」の公告回及び公告日をあらわす公告選択ボタンＢ４２をクリックする。
【００４０】
管理端末（第２受付部、第３特定部）２００は、公告回及び公告日の指定を含む進捗状況の確認指示の入力を受け付けると、入力された公告回及び公告日を検索キーとして、適用対象口座ＤＢ１２０を検索することにより、該当する適用対象口座の口座情報及び公告情報を特定し、適用対象口座ＤＢ１２０から抽出する。
【００４１】
そして、管理端末（第１出力部）２００は、抽出した適用対象口座の公告情報（すなわち公告スケジュール）を、図１０に示すように進捗状況画面Ｐ５１スケジュール欄Ｃ１に表示するとともに、抽出した適用対象口座の口座情報を、口座一覧Ｃ２に表示する。
【００４２】
＜公告管理機能（その４；公告スケジュールの照会）＞
管理者は、預金保険機構の公告スケジュールを確認（照会）する場合には、図３に示すメニュー画面Ｐ１１を開いてカレンダー照会ボタンＢ５１をクリックする。
【００４３】
管理端末（第３受付部、第２出力部）２００は、カレンダー照会ボタンＢ５１がクリックされることで、公告スケジュールの照会指示を受け付けると、公告スケジュールＤＢ１３０に登録されている公告スケジュールＮＳを読み出し、図１１に示す公告スケジュール画面Ｐ５２に表示する。
【００４４】
＜公告管理機能（その５；納付金の計算）＞
管理者は、預金保険機構の納付金を確認する場合には、図３に示すメニュー画面Ｐ１１を開いて納付金計算ボタンＢ６１をクリックした後、年間納付の納付金、または四半期納付の納付金のいずれかの選択を行う。
【００４５】
「年間納付の納付金」は、前年度に預金保険機構に申請を行った適用対象口座の公告の件数に基づいて算出される金額（１年分）である。
一方、「四半期納付の納付金」は、適用対象口座の口座残金が１０００円未満である場合や、適用対象口座の口座残金が１０００円以上であっても被害者が名乗り出ない等の理由により分配されなかった場合の口座残金（以下、「未払い分の口座残金」と総称する。）を合算した金額（四半期分）である。
【００４６】
管理端末（第４受付部、算出部）２００は、年間納付の納付金の算出指示が入力されたことを検知すると、適用対象口座ＤＢ１２０を参照し、前年度に預金保険機構に申請を行った適用対象口座の公告の件数（具体的には、債権消滅手続開始公告の件数と支払手続開始公告の件数を合算した件数）をカウントする。そして、管理端末（算出部）２００は、カウントした適用対象口座の公告の件数に、設定された単価（具体的には、預金保険機構から通知される単価）を乗じて年間納付の納付金を求める。
【００４７】
一方、管理端末（第４受付部、算出部）２００は、四半期分の納付金の算出指示が入力されたことを検知すると、適用対象口座ＤＢ１２０を参照し、四半期分の未払い分の口座残金を合算して四半期納付の納付金を求める。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、適用対象口座が新たに登録されると、登録した適用対象口座の公告スケジュールが抽出され、管理者に提示される。これにより、管理者は、預金保険機構のホームページ等にアクセスして公告スケジュールを確認するといった煩雑な操作を行うことなく、適用対象口座の公告スケジュールを、迅速かつ正確に把握することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、公告管理に関する様々な機能（公告データの作成、公告の進捗管理、公告スケジュールの照会、納付金の計算など）が管理端末によって提供される。管理者は、管理端末を利用することで、預金保険機構に対する公告の要請手続などを効率的に進めることが可能となる。
【００５０】
Ｂ．その他
本発明は、上述した本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。
【００５１】
本明細書において説明した各処理を実施するプログラムは、記憶媒体に記憶させてもよい。この記憶媒体を用いれば、管理端末２００を構成するコンピュータに、上記プログラムをインストールすることができる。ここで、上記プログラムを記憶した記憶媒体は、非一過性の記憶媒体であっても良い。非一過性の記憶媒体は特に限定されないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体であっても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１０００…救済法適用システム、１００…データベースサーバ、１１０…被害者データベース、１２０…適用対象口座データベース、１３０…公告スケジュール・データベース、Ｎ…ネットワーク、２００…管理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020201842.tif 000013
【図１２】
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