(57)【要約】【課題】電子通貨によるコンテンツの伝播を評価する。【解決手段】実施形態の評価プログラムは、評価する処理と、出力する処理とをコンピュータに実行させる。評価する処理は、複数の単位ごとに区別して電子通貨を管理し、複数の単位それぞれに複数のコンテンツを対応づけて発行した電子通貨の取引経過に基づいて、電子通貨に対応付けられたコンテンツを評価する。出力する処理は、コンテンツの評価結果を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位ごとに区別して電子通貨を管理し、複数の前記単位それぞれに複数のコンテンツを対応づけて発行した前記電子通貨の取引経過に基づいて、前記電子通貨に対応付けられた前記コンテンツを評価し、
前記コンテンツの評価結果を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする評価プログラム。
【請求項２】
前記評価する処理は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記コンテンツを評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の評価プログラム。
【請求項３】
前記評価する処理は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記所有履歴が示す所有者の数に応じて評価する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の評価プログラム。
【請求項４】
前記評価する処理は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記所有履歴が示す所有者の属性に応じた重み付けを前記評価に行う、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の評価プログラム。
【請求項５】
前記評価する処理は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記所有履歴が示す所有者が電子通貨を所有した時間に応じた重み付けを前記評価に行う、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の評価プログラム。
【請求項６】
前記評価は、前記電子通貨の取引経過により当該電子通貨に対応付けられたコンテンツの広告費用である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の評価プログラム。
【請求項７】
複数の単位ごとに区別して電子通貨を管理し、複数の前記単位それぞれに複数のコンテンツを対応づけて発行した前記電子通貨の取引経過に基づいて、前記電子通貨に対応付けられた前記コンテンツを評価し、
前記コンテンツの評価結果を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする評価方法。
【請求項８】
複数の単位ごとに区別して電子通貨を管理し、複数の前記単位それぞれに複数のコンテンツを対応づけて発行した前記電子通貨の取引経過に基づいて、前記電子通貨に対応付けられた前記コンテンツを評価する評価部と、
前記コンテンツの評価結果を出力する出力部と、
を有することを特徴とする評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、評価プログラム、評価方法および評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者の所持する電子機器上に保存されて、商品の対価として利用可能な通貨として取引できる電子通貨が知られている。こうした電子通貨においては、一般に事前に法定通貨等でデポジットして入金された金額と同じ金額を価値として有する電子情報が与えられ、取引の際には当該金額から商品の価額を差し引いた値を残金として保存する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９７７２５号公報
【特許文献２】特開２０１８−１１６５７８号公報
【特許文献３】特開２０１８−１９５２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、電子通貨は商品やサービスへの対価として用いられるものであり、コンテンツを紐付けた電子通貨の流通によりコンテンツを伝搬させるような用途は想定されていなかった。このため、例えば、広告を紐付けた電子通貨を流通させた場合の広告効果を評価することは困難であるという問題がある。
【０００５】
１つの側面では、電子通貨によるコンテンツの伝播を評価できる評価プログラム、評価方法および評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの案では、評価プログラムは、評価する処理と、出力する処理とをコンピュータに実行させる。評価する処理は、複数の単位ごとに区別して電子通貨を管理し、複数の単位それぞれに複数のコンテンツを対応づけて発行した電子通貨の取引経過に基づいて、電子通貨に対応付けられたコンテンツを評価する。出力する処理は、コンテンツの評価結果を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
１つの実施態様によれば、電子通貨によるコンテンツの伝播を評価できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子通貨システムの構成の一例を示す概念図である。
【図２】図２は、コンピュータ端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、表示手段の画面構成の一例を示す説明図である。
【図４Ａ】図４Ａは、電子通貨の額面の一例を示す説明図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、電子通貨のトークンを例示する説明図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる電子通貨取引システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態にかかる評価装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、利用者情報ＤＢの一例を示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる評価装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、集計結果の出力画面例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、電子通貨の取引経過の一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる評価プログラム、評価方法および評価装置を説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する評価プログラム、評価方法および評価装置は、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００１０】
実施形態として、電子通貨を用いた電子通貨取引システムの構成の一例を図１に示す。図１に示すように、電子通貨取引システム１００は、消費者たる利用者Ｐと、商品を販売する提供者たる加盟店Ｑと、電子通貨５０の発行者あるいは配布者たる両替所（発行所）Ｒと、の各端末１１Ｐ、１１Ｑ、１１Ｒをネットワーク９で互いに接続することで構成される電子取引システムであり、電子通貨５０を通貨として商品と取引可能な決済手段である。
【００１１】
電子通貨取引システム１００は、電子通貨５０を所定の最小分割数に沿って分割可能な状態で発行するための通貨発行手段たる発行手段１０と、利用者Ｐの端末１１Ｐにインストールされて電子通貨５０の残額を記憶するための記憶手段たるアプリ１２とを有する。また、電子通貨取引システム１００は、加盟店Ｑにおいてアプリ１２を提示して商品を購入する際に、アプリ１２から電子通貨５０を引き出すとともに、引き出された電子通貨５０と商品の価格との差額を電子通貨５０の釣銭として支払う釣銭支払い手段２０を有している。
【００１２】
電子通貨取引システム１００においては、電子通貨５０は所謂ブロックチェーンと呼ばれる分散台帳方式で取引経過が記憶される。電子通貨５０のブロックチェーンには、順序付けてリンクされた各ブロックにより、各取引の内容が取引記録として記憶される。例えば、各ブロックには、取引の日時を示すタイムスタンプとともに、電子通貨取引システム１００において登録された利用者Ｐ、加盟店Ｑを識別する識別情報（ユーザ番号）による、取引における元の所有者と、新たな所有者の情報（所有履歴）が記憶される。したがって、リンクに沿って各ブロックを読み出すことで、取引による所有移転の経緯を調べることができる。
【００１３】
また、電子通貨５０は、本実施形態では代替可能性のあるファンジブルトークンと、代替不可能なノンファンジブルトークンとが組み合わされたコンポーザブルノンファンジブルトークンとして与えられる一連の文字コードで表される。このような電子通貨５０の仕組みについては後に詳述する。ここで「ファンジブルトークン」とは、同一の規格の電子通貨５０において代替可能な価値を有し、トークンが同一価値であるため互換性があるものを指す。一方、本実施形態における電子通貨５０は、後述するように額面５４として示される代替可能な価値に加えて、固有の代替不可能なコンテンツ５１が価値として組み合わされたデータ構造となっているため、「ノンファンジブルトークン（ＮＦＴ）」であると言える。
【００１４】
また、電子通貨取引システム１００は、ネットワーク９より電子通貨５０の分散台帳（ブロックチェーン）を取得し、電子通貨５０のブロックチェーンに記憶された電子通貨５０の取引経過に基づいて、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１を評価する評価装置３０を有している。
【００１５】
電子通貨取引システム１００を構成する各端末１１Ｐ、１１Ｑ、１１Ｒ、発行手段１０および評価装置３０は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ端末により実現される。
【００１６】
図２は、コンピュータ端末の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、コンピュータ２００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０１、通信装置２０２、メインメモリ２０３および記憶装置２０４を有する。また、ＣＰＵ２０１、通信装置２０２、メインメモリ２０３および記憶装置２０４は、バス２０５に接続される。
【００１７】
ＣＰＵ２０１は、メインメモリ２０３に展開されたプログラム２０６に従って、データを加工・演算したり、コンピュータ２００の動作を制御したりするものである。通信装置２０２は、外部機器やネットワーク９と接続する通信インターフェースなどである。メインメモリ２０３は、コンピュータ２００の記憶領域としてはたらき、各機能を実現させるためのプログラム２０６やデータを記憶する。記憶装置２０４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などであり、プログラム２０６を記憶する。
【００１８】
ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０４に記憶されたプログラム２０６を読み出して、メインメモリ２０３に展開して実行することで、各種の処理を行う。例えば、評価装置３０は、ＣＰＵ２０１がプログラム２０６を実行することで、取得部３５Ａ、評価部３５Ｂおよび出力部３５Ｃ（図６参照）として機能する。
【００１９】
プログラム２０６は、記憶装置２０４に記憶されていなくてもよい。例えば、コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラム２０６を、コンピュータ２００が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にプログラム２０６を記憶させておき、コンピュータ２００がこれらからプログラム２０６を読み出して実行するようにしてもよい。
【００２０】
また、コンピュータ２００は、かかる構成に限定されるものではなく、設計されるシステムの目的に合わせて適宜変更してよい。例えば、コンピュータ２００は、利用者から操作情報等の各種情報の入力を受け付ける入力装置や、利用者に対して表示画面等の各種画面を表示する表示装置を有してもよい。
【００２１】
電子通貨５０は、図３に示すように、分割可能な最小分割数がそれぞれ異なる複数の券種を有している。例えばこれらの券種は、法定通貨の紙幣や硬貨と同様の額面とすることができるし、全く異なる分割数であってもよい。
【００２２】
ここでいう「分割可能な最小分割数」は券種に記載された額面５４であって、アプリ１２に記憶された電子通貨５０の残額（所持額）からそれぞれの券種に対応した額面５４の分だけ分割して支払い可能な数のことである。
【００２３】
具体的には、アプリ１２には、ウォレット内の所持額として各券種（１００００円、５０００円、５００円、１００円…）が表示される。例えば、アプリ１２において、所持額の中から合計６０００円の支払いを行うときには、最小分割数は１０００円と５０００円となる。かかる最小分割数は、発行手段１０が発行した所定の券種毎に特有のものであって、発行するときに予め定められている。
【００２４】
発行手段１０は、任意の発行者からの指示に基づいて、電子通貨５０を所定枚数、券種毎に定められた額面５４に沿って発行するプログラムであってもよいし、当該プログラムに従って動作するコンピュータであってもよい。
【００２５】
発行手段１０は、図４Ａに示すように、絵や音楽等のデジタルデータとして製作されたデジタルコンテンツとしてのコンテンツ５１と、図４Ｂに示すように当該コンテンツ５１のデジタルデータから導出されたハッシュ５２と、発行者情報５３と、券種毎に設定された固有の最小分割数たる額面５４と、を含むデータ構造を有するトークンを電子通貨５０として生成する。
【００２６】
発行手段１０は、かかるコンテンツ５１に特有のハッシュ５２をＩＰＦＳ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｌａｎｅｔａｒｙ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のＵＲＩアドレスとして格納する。
【００２７】
このように、電子通貨５０は、額面５４と、ＵＲＩアドレスとが関連付けられることで、額面５４とコンテンツ５１とが１対１で対応した状態でネットワーク９上に保存されている。
【００２８】
また、電子通貨５０において、額面５４と、コンテンツ５１とが１対１で対応することから、コンテンツ５１は、電子通貨５０を用いた取引により電子通貨５０が流通することで多くの利用者Ｐに伝播される。このため、企業、地域、クラブチーム等のロゴ、イメージキャラクター、関連する人物写真などをコンテンツ５１として適用することで、電子通貨５０の流通を利用した広告効果を期待することができる。なお、本実施形態では、「ハート」、「ダイヤ」、「スペード」、「クラブ」のロゴをコンテンツ５１の一例としている。
【００２９】
なお、発行手段１０は、両替所Ｒの端末１１Ｒが行ってもよいし、電子通貨取引システム１００上の別の端末であってもよく、かかる配置については適宜システム設計に合わせて変更してよい。
【００３０】
アプリ１２には、利用者Ｐが保管する電子通貨５０のそれぞれの券種が、額面５４毎に保存されている。また、アプリ１２は、電子通貨５０のメタ・データ構造の中から、コンテンツ５１の保管されたＵＲＩを取り出して当該ＵＲＩを表示する表示機能を有している。
【００３１】
なお、アプリ１２には、利用者Ｐが有する電子通貨５０のそれぞれのコンテンツ５１を表示するようなＵＩとしても良いし、額面５４のみを表示する形式としてもよく、アプリ１２における電子通貨５０の表示方法については限定されるものではない。
【００３２】
また、アプリ１２は、後述するような取引において、使用できない（残数がゼロとなった）券面の電子通貨５０を残数が１以上の電子通貨５０と比べて暗く表示するなど、使用可能か使用不可能かを明確に表示するとしてもよい。
【００３３】
釣銭支払い手段２０は、アプリ１２等が加盟店Ｑにネットワーク９を介してつながる際に、商品の価格である対価５５と、アプリ１２において選ばれた単数あるいは複数の電子通貨５０の額面５４を確認する。
【００３４】
釣銭支払い手段２０は、電子通貨５０を受け取ると、かかる電子通貨５０の額面５４の総和から、加盟店Ｑで販売した商品の対価５５を差し引いて、かかる差引金額を釣銭として、電子通貨５０のそれぞれの額面５４に分解して支払う。
【００３５】
釣銭支払い手段２０は、かかる動作を行うように端末上に配置されたプログラムであってもよいし、かかるプログラムを利用して動作する端末であってもよい。最も好ましくは、加盟店Ｑの端末１１Ｑ上にインストールされたプログラムであり、アプリ１２と通信によって情報をやり取り可能なプログラムである。
【００３６】
なお、釣銭支払い手段２０は、利用者Ｐの端末１１Ｐ上にインストールされてもよい。この場合、利用者Ｐ同士の端末１１Ｐによる電子通貨５０を用いた取引での支払いに用いることができる。
【００３７】
このような電子通貨取引システム１００を用いて支払いを行い、釣銭を受け取る場合のシステムの動作について図５を用いて説明する。
【００３８】
まず、発行者からの依頼に基づいて、発行手段１０が額面５４の電子通貨５０をトークンとして仮発行する（Ｓ１０１）。かかるＳ１０１は、電子通貨５０の仮発行ステップであり、図４Ｂに既に示したように、発行手段１０が絵や音楽等のデジタルデータとして製作されたコンテンツ５１と、当該コンテンツ５１のデジタルデータから導出されたハッシュ５２と、発行者情報５３と、券種毎に設定された固有の最小分割数たる額面５４と、を含むデータ構造を有するトークンを電子通貨５０として生成する。
【００３９】
ここで「トークン」とは例えば英数字や二進数等を用いて表現された一連のデータ構造であって、端末１１間で送受信され、データ構造内部に埋め込まれた上述した情報を読み取り可能なデジタルデータを指す。
【００４０】
本実施形態においては、コンテンツ５１からハッシュ５２を導出するとともに、かかるハッシュ５２を「トークン」内に読み取り可能な情報として記録することを「紐づけ」と呼称する。言い換えれば発行手段１０は、電子通貨５０そのものであるデータ構造としての「トークン」と、デジタルコンテンツたるコンテンツ５１と、を紐づけする定義付手段１３を含んでいる。
【００４１】
発行手段１０は、コンテンツ５１に特有のハッシュ５２をＩＰＦＳ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｌａｎｅｔａｒｙ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のＵＲＩアドレスとして格納する（Ｓ１０２）。このとき格納されるのは、ネットワーク９内であれば何処でもよいし、端末１１Ｒをサーバーとして、端末１１Ｒ上に配置してもよい。
【００４２】
利用者Ｐが、法定通貨やその他金銭あるいは電子通貨によってデポジットを行うと、かかるデポジット金額によって定められた電子通貨５０が、利用者Ｐのアプリ１２に支払われて保存される（Ｓ１０３）。アプリ１２は、かかるデポジットされた電子通貨５０の残額を、額面５４と当該額面５４を有する電子通貨５０の枚数として記憶する。
【００４３】
アプリ１２は、利用者Ｐが所有する電子通貨５０から、図４Ｂに示したようなメタ・データを読み取り、額面５４とその枚数などを取得する（Ｓ１０４）。なお、かかるＳ１０４においてアプリ１２は、コンテンツ５１のアドレス等を読み取り、アプリ１２のウォレット内の画面上に表示してもよい（図３参照）。
【００４４】
本実施形態のアプリ１２上においては、利用者Ｐは電子通貨５０の額面５４と、枚数と、が確認できるようになっており、さらにかかる額面５４と対応するコンテンツ５１が確認できるようになっている。
【００４５】
具体的には、アプリ１２はＳ１０２においてＵＲＩアドレスとして格納されたハッシュ５２から、コンテンツ５１へとアクセスすることができる。このように、アプリ１２は、額面５４の異なる券種に対応したデジタルコンテンツを表示する表示手段としての機能を有している。
【００４６】
また、このようなアプリ１２は、一般には利用者Ｐの携帯端末である端末１１Ｐにインストールされる態様であるから、かかる表示手段も一般的には携帯端末上に存在することとなるが、かかる構成に限定されるものではない。
【００４７】
このような電子通貨５０を所持する利用者Ｐが、加盟店Ｑにおいて電子通貨５０を用いて商品の購入を行うときには、利用者Ｐの端末１１Ｐと加盟店Ｑの端末１１Ｑとの間でネットワーク９を介して通信を行う。このとき、端末１１Ｑは決済手段として、商品の対価５５を提示する（Ｓ１０５）。
【００４８】
利用者Ｐは、アプリ１２上において、端末１１Ｑから提示された対価５５に基づいて、額面５４の合計値が対価５５以上の数となるように支払いに使用する電子通貨５０の券種を選択する（Ｓ１０６）。
【００４９】
Ｓ１０５において支払われるべき券種が全て選択されると、アプリ１２は電子通貨５０を使用したものとして支払い情報を端末１１Ｑへ送信し、支払い決済が行われる（Ｓ１０７）。
【００５０】
Ｓ１０７における支払い決済処理は、アプリ１２または端末１１Ｑを介して電子通貨５０のブロックチェーン上に取引記録が記録されるとともに、アプリ１２において当該額面５４の券種が指定の枚数だけ使用されたとみなす。
【００５１】
すなわち、利用者Ｐの所持する電子通貨５０の全金額のうち、支払いに用いられた電子通貨５０については、Ｓ１０５で選択された券種のそれぞれに使用済のチェックが記録される。このときかかる端末１１Ｑあるいはアプリ１２は、商品の対価５５に対して電子通貨５０を支払うことで決済を行う決済手段としての機能を有している。
【００５２】
釣銭支払い手段２０は、購入した商品の価格である対価５５の数字と、アプリ１２において選ばれた単数あるいは複数の電子通貨５０の額面５４の合計を確認し、差額として釣銭を算出する（Ｓ１０８）。
【００５３】
釣銭支払い手段２０は、Ｓ１０７において算出された差額を端末１１Ｑの有する複数の額面５４の券種のうち何れかを用いてアプリ１２に支払いを行う（Ｓ１０９）。
【００５４】
このとき、端末１１Ｑの所持する電子通貨５０の中からどの券種（あるいはデジタルコンテンツ）を受け取るかを利用者Ｐがアプリ１２を介して選択してもよいし、ランダムで配布されるとしてもよい。
【００５５】
具体的には、対価５５が３０００円の商品を買う場合に、額面５４が１００００円の券種を用いて支払いを行うこととすれば、７０００円分の電子通貨５０を、１０００円の額面５４の券種２つと５０００円の額面５４の券種１つとを「釣銭」として支払う。
【００５６】
すなわち、端末１１Ｑは、Ｓ１０７において受信した支払い情報に示される電子通貨５０の総量から、取引対象の対価５５に対応する総量を差し引き、差分量がある場合、差分量をいずれの額面５４の組み合わせで返還するかを決定して支払いに関する決済処理を行う処理部としての機能を有している。
【００５７】
このように釣銭の支払いが行われると、釣銭支払い手段２０はかかる電子通貨５０の取引をブロックチェーン上に記録する（Ｓ１１０）。アプリ１２は支払われた「釣銭」として受け取った券種について、コンテンツ５１を取得して表示する。
【００５８】
アプリ１２は他の取引の有無について確認を行い（Ｓ１１１）、他の取引が生じた場合にはＳ１０４に戻って同様の処理をサブルーチンとして繰り返す。
【００５９】
以上、最も基本的な電子通貨５０を用いた商品の取引方法について述べたが、かかる支払いは、サービスの対価として支払われるものであってもよい。
【００６０】
このように、額面５４に対してデジタルコンテンツたるコンテンツ５１が紐づいていることとすれば、例えば両替所Ｒは自身の著作物（例えばロゴ、イメージキャラクター、人物写真など）を用いて自由にデジタルコンテンツと紐づけられた電子通貨５０を発行することが可能となる。
【００６１】
また、電子通貨５０にはその内部にハッシュ５２がデータ構造として含まれているから、コンテンツ５１と紐づいた形で記憶される。さらに、コンテンツ５１がハッシュ５２に基づいて導出されるＵＲＩ上に配置されるから、かかる電子通貨５０の特定の券種を表す一連のデータによってコンテンツ５１を入手することができる。
【００６２】
さらに、ハッシュ５２の元となる電子通貨５０のデータ構造の中には、発行者の情報である発行者情報５３が含まれているから、コンテンツ５１の偽造を抑制することができる。
【００６３】
さて、従来の仮想通貨等の電子通貨取引システムにおいては、対価と同じだけの電子通貨を支払うことが前提であった。しかしながら、本実施形態においては、釣銭支払い手段２０を有することによって、単にデジタルデータのやり取りによって商品またはサービスの提供を得るのみならず、「釣銭」を受け取ることで、所持していなかった電子通貨５０の券種についても取引を介して得ることが可能となる。
【００６４】
言い換えると、本実施形態においては、電子通貨取引システム１００は利用者Ｐと加盟店Ｑとの間の取引または利用者Ｐ同士の取引において、商品（またはサービス）の対価５５の支払いにあたり、対価５５と支払う額面５４とが不均衡かつ額面５４の方が大きい第１の取引をまず行う。次いで、第１の取引における対価５５と額面５４との差額を釣銭として支払う第２の取引を行うことで、第１の取引によって生じた不均衡を解消する。
【００６５】
このように、コンテンツ５１と額面５４とを紐づけた上で、電子通貨５０において現金決済と同様に『釣銭』を算出するための釣銭支払い手段２０を備えることによれば、電子通貨５０自体に蒐集性の付加価値を生ずることができる。さらに、かかる蒐集性によって電子通貨５０を用いた取引を活発にさせる効果を奏する。
【００６６】
本実施形態においては、電子通貨５０は利用者Ｐと、商品またはサービスを取り扱う加盟店Ｑとの間で商品の対価５５として取引可能な電子通貨である。この電子通貨５０は、額面５４で指定される最小分割数によって分割可能な複数の券種を有し、券種のそれぞれに電子通貨５０と対応したコンテンツ５１が関連付けられている。
【００６７】
また本実施形態においては、券種には、それぞれに割り当てられるハッシュ５２と、ハッシュ５２を含むＵＲＩ上に格納されたデジタルコンテンツとしてコンテンツ５１とが与えられる。
【００６８】
かかる構成により、コンテンツ５１と額面５４とを紐づけられるから、電子通貨５０に蒐集性を付加出来て、電子通貨５０を用いた取引を活発化させることができる。また、電子通貨５０を用いた取引により電子通貨５０が流通することで、電子通貨５０は、多くの利用者Ｐに伝播される。このため、企業、地域、クラブチーム等のロゴ、イメージキャラクター、関連する人物写真などをコンテンツ５１として適用することで、電子通貨５０の流通を利用した広告効果を期待することができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、電子通貨５０はコンテンツ５１のハッシュ５２を基礎とするチェックディジットが含まれる。かかる構成により、発行者以外の発行者情報を持つ電子通貨５０を弾くことができることから、電子通貨５０の偽造を抑制する。
【００７０】
また本実施形態においては、発行手段１０は額面５４をコンテンツ５１に紐づけるための定義付手段１３を含んでいる。かかる構成により、定義付手段１３により額面５４とコンテンツ５１とがハッシュ５２等を用いて紐づけされるから、電子通貨５０がコンテンツ５１を含む形で配布され、電子通貨５０にコレクション性を付与することができる。
【００７１】
また本実施形態においては、電子通貨５０を所有者それぞれについて識別可能な資産として分散型台帳に記録するための記録手段を有する。かかる構成により、電子通貨５０をブロックチェーン上に記録することができるから、改ざん防止等に寄与する。
【００７２】
また本実施形態においては、アプリ１２は、利用者Ｐの所持する電子通貨５０を券種の額面５４ごとに記録する表示手段としての機能を有している。かかる構成により、同一の額面５４を持つ電子通貨５０をファンジブルトークンとして扱うことができる。
【００７３】
また本実施形態においては、券種を額面５４毎に表示する表示手段としてのアプリ１２を有し、アプリ１２は、利用者Ｐの所持する券種の数量がゼロになったとき、当該券種に紐づけられたコンテンツ５１を、数量が１以上の券種に紐づけられたコンテンツ５１とは識別可能に表示する。
【００７４】
かかる構成により、アプリ１２において、消費した券種と、未だ消費していない券種とが明示できるので、例えばコンテンツ５１を釣銭として受け取る場合に券種や額面５４の選択をしやすくすることができる。
【００７５】
また本実施形態においては、アプリ１２は、電子通貨５０の券種のうち、支払いに使用可能な券種として、アプリ１２において利用者Ｐの所有する数量が１以上の券種を操作対象として表示する。かかる構成により、所持していない券種について支払うことができなくなる。
【００７６】
次に、評価装置３０について詳細に説明する。図６は、実施形態にかかる評価装置３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００７７】
図６に示すように、評価装置３０は、通信部３１と、表示部３２と、操作部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを有する。なお、評価装置３０は、図６に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば音声出力デバイス等の機能部を有することとしてもかまわない。
【００７８】
通信部３１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部３１は、ネットワーク９などを介して他の情報処理装置（例えば端末１１）と有線または無線で接続され、制御部３５の制御のもとで他の情報処理装置と通信を行う通信インターフェースである。通信部３１は、例えば、ネットワーク９を介して他の情報処理装置から電子通貨５０に関するブロックチェーンを受信する。
【００７９】
表示部３２は、各種情報を表示するための表示デバイスである。表示部３２は、例えば、表示デバイスとして液晶ディスプレイ等によって実現される。表示部３２は、制御部３５から入力された表示画面等の各種画面を表示する。
【００８０】
操作部３３は、評価装置３０のユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。操作部３３は、例えば、入力デバイスとして、キーボードやマウス等によって実現される。操作部３３は、ユーザによって入力された操作を操作情報として制御部３５に出力する。なお、操作部３３は、入力デバイスとして、タッチパネル等によって実現されるようにしてもよく、表示部３２の表示デバイスと、操作部３３の入力デバイスとは、一体化されるようにしてもよい。
【００８１】
記憶部３４は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部３４は、例えば、利用者情報ＤＢ３４Ａを記憶する。利用者情報ＤＢ３４Ａは、電子通貨取引システム１００において利用が登録された利用者Ｐや加盟店Ｑなどに関する利用者情報を管理するデータベースである。
【００８２】
図７は、利用者情報ＤＢ３４Ａの一例を示す説明図である。図７に示すように、利用者情報ＤＢ３４Ａは、利用者Ｐ、加盟店Ｑ各々の利用者情報について、例えば利用者Ｐ、加盟店Ｑを識別するユーザ番号ごとに、「種別」、「性別」、「年齢」等の利用者Ｐ、加盟店Ｑの属性を示す情報を記憶する。「種別」は、利用者Ｐ、加盟店Ｑのいずれであるかを示す。「性別」は、利用者Ｐが男性であるか女性であるかを示す。「年齢」は、利用者Ｐの年齢を示す。これらの情報は、電子通貨取引システム１００における利用者Ｐ、加盟店Ｑの利用登録時において予め利用者情報ＤＢ３４Ａに登録される。
【００８３】
制御部３５は、評価装置３０の動作を制御する処理部であり、ＣＰＵ２０１がメインメモリ２０３に展開したプログラム２０６を実行する（図２参照）ことにより実現される。制御部３５は、取得部３５Ａと、評価部３５Ｂと、出力部３５Ｃとを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３５の内部構成は、図７に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００８４】
取得部３５Ａは、電子通貨５０それぞれの取引経過を取得する処理部である。具体的には、取得部３５Ａは、ネットワーク９に接続する他の情報処理装置より、所謂ブロックチェーンと呼ばれる分散台帳方式で記憶される電子通貨５０の取引経過を取得する。取得部３５Ａは、電子通貨５０それぞれの取引経過を示すブロックチェーンを評価部３５Ｂに出力する。
【００８５】
評価部３５Ｂは、電子通貨５０それぞれについて、取得部３５Ａが取得した電子通貨５０の取引経過に基づいて、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１を評価する処理部である。
【００８６】
具体的には、評価部３５Ｂは、電子通貨５０における「トークン」より電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１を特定する。次いで、評価部３５Ｂは、電子通貨５０の取引経過を示すブロックチェーンを解析し、電子通貨５０が渡った利用者Ｐ（加盟店Ｑを含む）と、利用者Ｐが電子通貨５０を所有していた所有時間を特定する。
【００８７】
例えば、評価部３５Ｂは、ブロックチェーンのリンクに沿って各ブロックにおける取引内容を読み出し、取引における元の所有者と、新たな所有者の情報（所有履歴）をもとに、所有者の移転経緯を特定する。また、評価部３５Ｂは、各ブロックのタイムスタンプをもとに、取引間において電子通貨５０が所有された所有時間を特定する。
【００８８】
次いで、評価部３５Ｂは、電子通貨５０について特定した所有履歴をもとに、例えば電子通貨５０が渡った人数を、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１の伝播を示す評価結果とする。また、評価部３５Ｂは、電子通貨５０について特定した所有時間を、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１の伝播を示す評価結果としてもよい。また、評価部３５Ｂは、コンテンツ５１の伝播に応じた人数と広告効果が比例するものとみなし、コンテンツ５１の伝播に対応した広告費（例えば電子通貨５０の所有人数×一人あたりの費用）を評価結果としてもよい。
【００８９】
また、評価部３５Ｂは、上記の評価結果において、電子通貨５０の所有者の属性に応じた重み付けや、所有時間に応じた重み付けを行ってもよい。例えば、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１が所定の属性を有する所有者を対象としている場合には、所定の属性について重み値を大きくし、他の属性については重み値を小さくして評価してもよい。また、電子通貨５０の所有時間が長いほど電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１の所有者に対する影響度が大きいことから、所有時間の長さに応じた重み付けを行ってもよい。
【００９０】
具体的には、評価部３５Ｂは、ブロックチェーンの各ブロックに示された所有者を示すユーザ番号をもとに、利用者情報ＤＢ３４Ａを参照して所有者の属性を特定する。次いで、評価部３５Ｂは、特定した属性に応じて、評価結果への重み付けを行う。例えば、評価部３５Ｂは、広告費を計算する際の一人あたりの費用について、所有者の属性に応じた重み値をかけ合わせてもよい。
【００９１】
一例として、評価部３５Ｂは、電子通貨５０の所有者が加盟店Ｑである場合には評価から除くように重み値０を掛け合わせ、広告費の評価対象を利用者Ｐの人数（加盟店Ｑを除く）としてもよい。また、評価部３５Ｂは、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１が所定の属性（例えば、女性、男性、年代など）を有する所有者を対象とする場合には、所定の属性について重み値を大きくし、他の属性については重み値を小さくしてもよい。
【００９２】
また、電子通貨取引システム１００においては、同じコンテンツ５１が対応付けられた電子通貨５０が複数出回ることから、評価部３５Ｂは、コンテンツ５１ごとに評価結果を集計してもよい。制御部３５は、上記のようにして得られたコンテンツ５１の評価結果を制御部３５へ出力する。
【００９３】
出力部３５Ｃは、評価部３５Ｂの評価結果の出力を行う処理部である。具体的には、出力部３５Ｃは、評価部３５Ｂの評価結果を表示部３２の表示画面などに表示して出力する。なお、出力部３５Ｃにおける出力は、表示部３２の表示画面への表示だけでなく、ファイル出力や印字出力などであってもよい。
【００９４】
図８は、実施形態にかかる評価装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。図８に示すように、処理が開始されると、評価装置３０は、電子通貨５０ごとのループ処理を行い（Ｓ２０１〜２０７）、各電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１の評価結果を得る。
【００９５】
具体的には、ループ処理が開始されると（Ｓ２０１）、評価部３５Ｂは、電子通貨５０における「トークン」より電子通貨５０に紐付くコンテンツ５１を特定する（Ｓ２０２）。
【００９６】
次いで、評価部３５Ｂは、電子通貨５０の分散台帳（ブロックチェーン）を取得部３５Ａより取得する（Ｓ２０３）。次いで、評価部３５Ｂは、分散台帳（ブロックチェーン）からリンクに沿って各ブロックにおける取引内容を読み出し、取引経過を取得する（Ｓ２０４）。
【００９７】
次いで、評価部３５Ｂは、ブロックチェーンの各ブロックに示されたユーザ番号をもとに、電子通貨５０の各取引に関する所有者の利用者情報（属性）を利用者情報ＤＢ３４Ａより取得する（Ｓ２０５）。
【００９８】
次いで、評価部３５Ｂは、電子通貨５０のブロックチェーンに基づき、電子通貨５０が渡った利用者Ｐ（人数）、所有時間などを、１つの電子通貨５０に紐付くコンテンツ５１の評価として内部メモリなどに記録する（Ｓ２０６）。このとき、評価部３５Ｂは、Ｓ２０５において取得した、電子通貨５０の所有者の属性に応じた重み付けを行う。
【００９９】
上記のループ処理を発行した複数の電子通貨５０それぞれに行った後（Ｓ２０７）、評価部３５Ｂは、コンテンツ５１ごとに内部メモリに記録した評価を集計する（Ｓ２０８）。例えば、評価部３５Ｂは、コンテンツ５１ごとに、対応する電子通貨５０の所有者の総人数（閲覧数）、所有時間の平均値、閲覧数に応じた広告費などを集計する。
【０１００】
次いで、出力部３５Ｃは、評価部３５Ｂによるコンテンツ５１ごとの評価の集計結果を表示部３２の表示画面などに出力し（Ｓ２０９）、処理を終了する。
【０１０１】
図９は、集計結果の出力画面例を示す説明図である。図９に示すように、出力部３５Ｃは、「ハート」、「ダイヤ」、［スペード」、「クラブ」…などのコンテンツ５１ごとに、電子通貨５０が渡った人数３０１、その所有時間３０２、閲覧数に応じた広告費３０３などの集計結果を出力画面３００に表示する。
【０１０２】
具体的には、電子通貨５０が渡った人数３０１としては、コンテンツ５１に対応する電子通貨５０を所有した所有者の総人数の他、総人数に占める属性ごとの割合（人数の内訳）を表示してもよい。これにより、流通する電子通貨５０に紐付けられたコンテンツ５１を閲覧した人の総人数や、総人数に対する属性ごとの内訳などを容易に知ることができる。また、人数３０１については、所定の属性（広告効果のある属性）を有する所有者の人数を評価対象の人数として表示してもよい。例えば、評価対象の人数としては、加盟店Ｑが所有者である場合を除いた人数を表示してもよい。
【０１０３】
また、所有時間３０２としては、総数に対する平均値の他、１日以下、一週間内、一週間以上などの区分ごとの割合を表示してもよい。これにより、流通する電子通貨５０に紐付けられたコンテンツ５１が利用者Ｐの目に触れる期間、すなわちコンテンツ５１が各利用者Ｐに与える影響度を容易に知ることができる。
【０１０４】
図１０は、電子通貨５０の取引経過の一例を説明する説明図である。図１０に示す取引経過の例において、コンテンツ５１が対応付けられた電子通貨５０は、発行所Ｒ１より利用者Ｐ１に発行される（Ｓ３０１）。これにより、電子通貨５０の最初の所有者は利用者Ｐ１となる。
【０１０５】
次いで、電子通貨５０は、利用者Ｐ１、Ｐ２の取引により利用者Ｐ２に対して送金される（Ｓ３０２）。これにより、利用者Ｐ２が電子通貨５０の新たな所有者となる。
【０１０６】
次いで、電子通貨５０は、利用者Ｐ２、加盟店Ｑの取引により加盟店Ｑに対して支払われる（Ｓ３０３）。これにより、加盟店Ｑが電子通貨５０の新たな所有者となる。
【０１０７】
次いで、電子通貨５０は、加盟店Ｑ、利用者Ｐ３との間の取引において、釣り銭としての加盟店Ｑからの支払いや（Ｓ３０４）、対価としての利用者Ｐ３からの支払により（Ｓ３０５）、加盟店Ｑ→利用者Ｐ３→加盟店Ｑのように所有者が移転する。次いで、加盟店Ｑが電子通貨５０の換金依頼を発行所Ｒ１に行うことで、電子通貨５０が償却される（Ｓ３０６）。
【０１０８】
このように、電子通貨５０は、発行から償却までの期間において、複数の取引を経て多くの利用者Ｐ、加盟店Ｑの間を流通することとなる。図示例では、電子通貨５０は、利用者Ｐ１→利用者Ｐ２→加盟店Ｑ→利用者Ｐ３→加盟店Ｑの順に流通している。この電子通貨５０の流通により、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１は、多くの利用者Ｐに伝播される。
【０１０９】
したがって、評価装置３０は、電子通貨５０の取引経過に基づく評価を行うことで、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１の伝播を評価することができる。例えば、評価装置３０は、電子通貨５０の取引過程において電子通貨５０が渡った人数を求め、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１の広告費を求めてもよい。図１０の例では、加盟店Ｑを除いた利用者Ｐ１〜Ｐ３の３人分を広告効果があった人数とし、３人×（一人あたりの広告費）としてコンテンツ５１の広告費を求めてもよい。
【０１１０】
以上のように、評価装置３０は、評価部３５Ｂと、出力部３５Ｃとを有する。評価部３５Ｂは、複数の単位ごとに区別して電子通貨５０を管理し、複数の単位それぞれに複数のコンテンツ５１を対応づけて発行した電子通貨５０の取引経過に基づいて、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１を評価する。出力部３５Ｃは、評価部３５Ｂによるコンテンツ５１の評価結果を、例えば表示部３２に出力する。このように、評価装置３０は、電子通貨５０の取引経過に基づく評価により、電子通貨５０が流通することによる、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１の伝播を評価することができる。
【０１１１】
また、評価部３５Ｂは、電子通貨５０の分散台帳（ブロックチェーン）に示された取引経過における電子通貨５０の所有履歴に基づいて電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１を評価する。このように、評価装置３０は、電子通貨５０のブロックチェーンをもとにコンテンツ５１の伝播を評価することができる。
【０１１２】
また、評価部３５Ｂは、電子通貨５０のブロックチェーンをもとに、電子通貨５０の所有履歴が示す所有者の数（例えば人数）に応じて評価する。これにより、評価装置３０は、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１が伝播した数（例えば人数）に対応する評価結果を得ることができる。
【０１１３】
また、評価部３５Ｂは、電子通貨５０の所有履歴に基づいたコンテンツ５１の評価において、利用者情報ＤＢ３４Ａに記憶された所有者の属性に応じた重み付けを行う。これにより、評価装置３０は、例えば電子通貨５０の所有者が利用者Ｐまたは加盟店Ｑのいずれであるか、男性または女性であるか、どの世代に属するかなどの所有者の属性に応じて評価を変えることができる。一例として、加盟店Ｑ側への伝播を考慮しない場合、電子通貨５０の所有者が加盟店Ｑであるときは重みを０としてもよい。また、女性をターゲットとしたコンテンツ５１の伝播を評価する場合電子通貨５０の所有者が女性であるときは重みを大きくし、電子通貨５０の所有者が男性であるときは重みを小さく（例えば０）してもよい。
【０１１４】
また、評価部３５Ｂは、電子通貨５０の所有履歴に基づいたコンテンツ５１の評価において、タイムスタンプなどの情報をもとに所有者が電子通貨５０を所有した時間（所有時間）に応じた重み付けを行う。これにより、評価装置３０は、所有者による電子通貨５０の所有時間の長短に応じて評価を変えることができる。一例として、電子通貨５０の所有時間が長いほど所有者に対するコンテンツ５１の影響が大きいものとし、評価装置３０は、所有時間の長さに応じて重みを大きくしてもよい。
【０１１５】
また、評価装置３０は、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１の伝播の評価において、電子通貨５０の取引経過により電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１が広められたことに対する広告費用を評価としてもよい。例えば、電子通貨５０に対応付けられたコンテンツ５１について、伝播した人数が多いほど広告効果が大きいことから、評価装置３０は、伝播した人数に応じた広告費を評価としてもよい。また、電子通貨５０の所有時間が長いほど所有者に対するコンテンツ５１の広告効果が大きいことから、評価装置３０は、所有時間の長さに応じた広告費を評価としてもよい。
【０１１６】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１７】
（付記１）複数の単位ごとに区別して電子通貨を管理し、複数の前記単位それぞれに複数のコンテンツを対応づけて発行した前記電子通貨の取引経過に基づいて、前記電子通貨に対応付けられた前記コンテンツを評価し、
前記コンテンツの評価結果を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする評価プログラム。
【０１１８】
（付記２）前記評価する処理は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記コンテンツを評価する、
ことを特徴とする付記１に記載の評価プログラム。
【０１１９】
（付記３）前記評価する処理は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記所有履歴が示す所有者の数に応じて評価する、
ことを特徴とする付記１または２に記載の評価プログラム。
【０１２０】
（付記４）前記評価する処理は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記所有履歴が示す所有者の属性に応じた重み付けを前記評価に行う、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一に記載の評価プログラム。
【０１２１】
（付記５）前記評価する処理は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記所有履歴が示す所有者が電子通貨を所有した時間に応じた重み付けを前記評価に行う、
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか一に記載の評価プログラム。
【０１２２】
（付記６）前記評価は、前記電子通貨の取引経過により当該電子通貨に対応付けられたコンテンツの広告費用である、
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか一に記載の評価プログラム。
【０１２３】
（付記７）複数の単位ごとに区別して電子通貨を管理し、複数の前記単位それぞれに複数のコンテンツを対応づけて発行した前記電子通貨の取引経過に基づいて、前記電子通貨に対応付けられた前記コンテンツを評価し、
前記コンテンツの評価結果を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする評価方法。
【０１２４】
（付記８）前記評価する処理は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記コンテンツを評価する、
ことを特徴とする付記７に記載の評価方法。
【０１２５】
（付記９）前記評価する処理は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記所有履歴が示す所有者の数に応じて評価する、
ことを特徴とする付記７または８に記載の評価方法。
【０１２６】
（付記１０）前記評価する処理は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記所有履歴が示す所有者の属性に応じた重み付けを前記評価に行う、
ことを特徴とする付記７乃至９のいずれか一に記載の評価方法。
【０１２７】
（付記１１）前記評価する処理は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記所有履歴が示す所有者が電子通貨を所有した時間に応じた重み付けを前記評価に行う、
ことを特徴とする付記７乃至１０のいずれか一に記載の評価方法。
【０１２８】
（付記１２）前記評価は、前記電子通貨の取引経過により当該電子通貨に対応付けられたコンテンツの広告費用である、
ことを特徴とする付記７乃至１１のいずれか一に記載の評価方法。
【０１２９】
（付記１３）複数の単位ごとに区別して電子通貨を管理し、複数の前記単位それぞれに複数のコンテンツを対応づけて発行した前記電子通貨の取引経過に基づいて、前記電子通貨に対応付けられた前記コンテンツを評価する評価部と、
前記コンテンツの評価結果を出力する出力部と、
を有することを特徴とする評価装置。
【０１３０】
（付記１４）前記評価部は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記コンテンツを評価する、
ことを特徴とする付記１３に記載の評価装置。
【０１３１】
（付記１５）前記評価部は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記所有履歴が示す所有者の数に応じて評価する、
ことを特徴とする付記１３または１４に記載の評価装置。
【０１３２】
（付記１６）前記評価部は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記所有履歴が示す所有者の属性に応じた重み付けを前記評価に行う、
ことを特徴とする付記１３乃至１５のいずれか一に記載の評価装置。
【０１３３】
（付記１７）前記評価部は、前記電子通貨の分散台帳に示された取引経過における前記電子通貨の所有履歴に基づいて、前記所有履歴が示す所有者が電子通貨を所有した時間に応じた重み付けを前記評価に行う、
ことを特徴とする付記１３乃至１６のいずれか一に記載の評価装置。
【０１３４】
（付記１８）前記評価は、前記電子通貨の取引経過により当該電子通貨に対応付けられたコンテンツの広告費用である、
ことを特徴とする付記１３乃至１７のいずれか一に記載の評価装置。
【符号の説明】
【０１３５】
９…ネットワーク
１０…発行手段
１１、１１Ｐ、１１Ｑ、１１Ｒ…端末
１２…アプリ
１３…定義付手段
２０…釣銭支払い手段
３０…評価装置
３１…通信部
３２…表示部
３３…操作部
３４…記憶部
３４Ａ…利用者情報ＤＢ
３５…制御部
３５Ａ…取得部
３５Ｂ…評価部
３５Ｃ…出力部
５０…電子通貨
５１…コンテンツ
５２…ハッシュ
５３…発行者情報
５４…額面
５５…対価
１００…電子通貨取引システム
２００…コンピュータ
２０１…ＣＰＵ
２０２…通信装置
２０３…メインメモリ
２０４…記憶装置
２０５…バス
２０６…プログラム
３００…出力画面
３０１…人数
３０２…所有時間
３０３…広告費
Ｐ、Ｐ１〜Ｐ３…利用者
Ｑ…加盟店
Ｒ…両替所
Ｒ１…発行所
【図１】
2020201564.tif 000003
【図２】
2020201564.tif 000004
【図３】
2020201564.tif 000005
【図４Ａ】
2020201564.tif 000006
【図４Ｂ】
2020201564.tif 000007
【図５】
2020201564.tif 000008
【図６】
2020201564.tif 000009
【図７】
2020201564.tif 000010
【図８】
2020201564.tif 000011
【図９】
2020201564.tif 000012
【図１０】
2020201564.tif 000013