(57)【要約】【課題】利用者がアクセスし得るデータ領域を移行先のデータベースへ移行した場合に、当該データ領域のアクセス負荷が最大となる最大負荷時間帯における移行先のデータベースのアクセス負荷を考慮せずに当該データ領域を移行させる場合に比して、利用者が当該データ領域にアクセスした際の応答速度の低下を抑制する。【解決手段】処理負荷統計算出部６６は、移行元の各データ領域２６及び移行先候補の各ＤＢ４４の各時間帯の平均総和時間（アクセス時間の総和の平均）を算出する。移行先ＤＢ特定部７４は、複数の時間帯の中から、処理対象のデータ領域２６の平均総和時間が最大となるピーク時間帯を特定し、複数の移行先候補のＤＢ４４の中から、当該ピーク時間帯における平均総和時間が最小となるＤＢ４４を移行先のＤＢ４４として特定する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数の時間帯の中で、移行元のデータ領域のアクセス負荷が最大となる最大負荷時間帯における、前記データ領域の移行先候補である複数のデータベースのアクセス負荷に基づいて、前記データ領域の移行先データベースを特定する移行先データベース特定部、
を備えることを特徴とするデータ領域移行支援装置。
【請求項２】
前記移行先データベース特定部は、前記最大負荷時間帯におけるアクセス負荷が最小となるデータベースを前記移行先データベースとする、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ領域移行支援装置。
【請求項３】
前記移行先データベース特定部は、移行元の前記データ領域が複数ある場合、前記データ領域についての前記最大負荷時間帯におけるアクセス負荷が大きい順に、各前記データ領域の前記移行先データベースを特定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ領域移行支援装置。
【請求項４】
前記移行先データベース特定部は、先に移行先データベースが特定された前記データ領域が当該移行先データベースに移行した後の、当該移行先データベースのアクセス負荷に基づいて、次の前記データ領域の前記移行先データベースを特定する、
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ領域移行支援装置。
【請求項５】
前記移行先データベース特定部は、移行元の前記データ領域の予定使用量、及び、特定された前記移行先データベースの残データ容量とに基づいて、当該移行先データベースの当該データ領域の移行先としての可否を決定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ領域移行支援装置。
【請求項６】
前記移行先データベース特定部は、移行元の前記データ領域のデータ容量が、特定された前記移行先データベースの残データ容量より大きい場合、前記最大負荷時間帯におけるアクセス負荷が次に小さいデータベースを前記移行先データベースとして特定する、
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ領域移行支援装置。
【請求項７】
移行元の前記データ領域のデータ容量が、前記複数のデータベースのいずれの残データ容量より大きい場合、利用者に対して通知を出力する通知出力部、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のデータ領域移行支援装置。
【請求項８】
前記データベースは、複数の利用者が同時にアクセスし得る複数のデータ領域を含む、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ領域移行支援装置。
【請求項９】
コンピュータを、
予め定められた複数の時間帯の中で、移行元のデータ領域のアクセス負荷が最大となる最大負荷時間帯における、前記データ領域の移行先候補である複数のデータベースのアクセス負荷に基づいて、前記データ領域の移行先データベースを特定する移行先データベース特定部、
として機能させることを特徴とするデータ領域移行支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ領域移行支援装置及びデータ領域移行支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ある装置に記憶された利用者がアクセス可能なデータ領域を他の装置のデータベースに移行する処理が行われる場合がある。ここで、データ領域とは、装置の記憶部内の一部の領域であって、所定の目的で使用することが予め定められた領域である。例えば、オンプレミスサーバに構築された情報処理システムの少なくとも一部を、ストレージサービスなどのクラウドサービスを提供するクラウドサーバに移行する処理が行われている。
【０００３】
従来、上述のようなデータ領域の移行処理を支援する装置が提案されている。例えば、特許文献１には、移行元のノード（システムの構成要素）の通信タイプ、セキュリティランク、通信レイテンシなどの情報に基づいて、移行先のノード構成変更の要否を判定し、ノード構成の変更が必要と判定された場合に、移行先のノード構成を適宜変更する移行支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１９９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、移行前の装置に記憶されたデータ領域を移行先のデータベースに移行させた場合に、移行先のデータベースのアクセス負荷が大きくなることに起因して、利用者が移行先のデータ領域へアクセスしたときに、移行前の当該データ領域にアクセスした場合に比して応答速度が低下する場合があるという問題が生じ得る。
【０００６】
本発明の目的は、利用者がアクセスし得るデータ領域を移行先のデータベースへ移行した場合に、当該データ領域のアクセス負荷が最大となる最大負荷時間帯における移行先のデータベースのアクセス負荷を考慮せずに当該データ領域を移行させる場合に比して、利用者が当該データ領域にアクセスした際の応答速度の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、予め定められた複数の時間帯の中で、移行元のデータ領域のアクセス負荷が最大となる最大負荷時間帯における、前記データ領域の移行先候補である複数のデータベースのアクセス負荷に基づいて、前記データ領域の移行先データベースを特定する移行先データベース特定部、を備えることを特徴とするデータ領域移行支援装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記移行先データベース特定部は、前記最大負荷時間帯におけるアクセス負荷が最小となるデータベースを前記移行先データベースとする、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ領域移行支援装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記移行先データベース特定部は、移行元の前記データ領域が複数ある場合、前記データ領域についての前記最大負荷時間帯におけるアクセス負荷が大きい順に、各前記データ領域の前記移行先データベースを特定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ領域移行支援装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記移行先データベース特定部は、先に移行先データベースが特定された前記データ領域が当該移行先データベースに移行した後の、当該移行先データベースのアクセス負荷に基づいて、次の前記データ領域の前記移行先データベースを特定する、ことを特徴とする請求項３に記載のデータ領域移行支援装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記移行先データベース特定部は、移行元の前記データ領域の予定使用量、及び、特定された前記移行先データベースの残データ容量とに基づいて、当該移行先データベースの当該データ領域の移行先としての可否を決定する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ領域移行支援装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記移行先データベース特定部は、移行元の前記データ領域のデータ容量が、特定された前記移行先データベースの残データ容量より大きい場合、前記最大負荷時間帯におけるアクセス負荷が次に小さいデータベースを前記移行先データベースとして特定する、ことを特徴とする請求項５に記載のデータ領域移行支援装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、移行元の前記データ領域のデータ容量が、前記複数のデータベースのいずれの残データ容量より大きい場合、利用者に対して通知を出力する通知出力部、をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のデータ領域移行支援装置である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、前記データベースは、複数の利用者が同時にアクセスし得る複数のデータ領域を含む、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ領域移行支援装置である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、コンピュータを、予め定められた複数の時間帯の中で、移行元のデータ領域のアクセス負荷が最大となる最大負荷時間帯における、前記データ領域の移行先候補である複数のデータベースのアクセス負荷に基づいて、前記データ領域の移行先データベースを特定する移行先データベース特定部、として機能させることを特徴とするデータ領域移行支援プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、８又は９に係る発明によれば、利用者がアクセスし得るデータ領域を移行先のデータベースへ移行した場合に、当該データ領域のアクセス負荷が最大となる最大負荷時間帯における移行先のデータベースのアクセス負荷を考慮せずに当該データ領域を移行させる場合に比して、利用者が当該データ領域にアクセスした際の応答速度の低下を抑制することができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、最大負荷時間帯におけるアクセス負荷が最も小さいデータベースにデータ領域を移行させることができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、最大負荷時間帯におけるアクセス負荷が大きいデータ領域から優先的に移行先のデータベースを特定することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、先に移行先が特定されたデータ領域が移行したものとみなして、次のデータ領域の移行先を特定する処理を行うことができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、データ領域のデータ容量と移行先データベースのデータ容量を考慮して、当該データ領域の移行先を特定することができる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、データ領域のデータ容量が移行先データベースの残データ容量より大きい場合に、当該データ領域の移行先を他のデータベースとすることができる。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、複数のデータベースの中からデータ領域の移行先が特定できなかった場合に利用者に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係るデータ領域移行支援システムの構成概略図である。
【図２】オンプレミスサーバの構成概略図である。
【図３】操作ログの例を示す図である。
【図４】クラウドサーバの構成概略図である。
【図５】各サーバのデータベースに記憶されたデータ領域の例を示す図である。
【図６】各データ領域の予定使用量を示す図である。
【図７】支援装置の構成概略図である。
【図８】データ領域Ｄ１の各時間帯における１日分のアクセス時間の総和を示す図である。
【図９】データ領域Ｄ１の各時間帯における平均総和時間を示す図である。
【図１０】各データ領域のピーク時間帯における平均総和時間（ピーク値）を示す図である。
【図１１】ＤＢ−１の各時間帯における平均総和時間を示す図である。
【図１２】各ＤＢの各時間帯における平均総和時間を示す図である。
【図１３】各移行パターンと、移行後の各ＤＢのピーク時間帯の平均総和時間、及び移行後の各ＤＢのピーク時間帯の平均総和時間の分散値を示す図である。
【図１４】データ領域Ｄ１がＤＢ−２に移行した場合における、ＤＢ−２の各時間帯における平均総和時間を示す図である。
【図１５】移行先特定処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図１６】移行先特定処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本実施形態に係るデータ領域移行支援システム１０の構成概略図である。データ領域移行支援システム１０は、オンプレミスサーバ１２、１又は複数のクラウドサーバ１４、及び、データ領域移行支援装置としての支援装置１６を含んで構成されている。オンプレミスサーバ１２、クラウドサーバ１４、及び支援装置１６は、ＬＡＮあるいはインターネットなどの通信回線１８を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２５】
オンプレミスサーバ１２あるいはクラウドサーバ１４においては、情報処理システムが構築されており、利用者（ユーザ）は、ユーザ端末（図１において不図示）からオンプレミスサーバ１２あるいはクラウドサーバ１４にアクセスすることで、当該情報処理システムを利用することができるようになっている。オンプレミスサーバ１２あるいはクラウドサーバ１４において構築された情報処理システムはテナントとも呼ばれる。
【００２６】
図２は、オンプレミスサーバ１２の構成概略図である。オンプレミスサーバ１２においては単一のテナントが構築されており、オンプレミスサーバ１２は、当該テナントを管理あるいは提供するテナント管理者が管理するサーバである。
【００２７】
通信部２０は、例えばネットワークアダプタなどを含んで構成される。通信部２０は、通信回線１８を介して、クラウドサーバ１４あるいは支援装置１６と通信する機能を発揮する。
【００２８】
記憶部２２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいはハードディスクなどを含んで構成される。記憶部２２には、オンプレミスサーバ１２の各部を動作させるためのプログラムが記憶される。さらに、図２に示すように、記憶部２２には、ＤＢ（データベース）２４が定義される。
【００２９】
ＤＢ２４は、オンプレミスサーバ１２の管理者が提供するテナントに関する情報が記憶される。具体的には、図２に示す通り、ＤＢ２４には１又は複数のデータ領域２６及び管理データ２８が格納される。
【００３０】
データ領域２６は、ＤＢ２４内の一部の領域であり、所定の目的で使用することが予め定められた領域である。詳しくは、データ領域２６は、テナントに関するデータの利用用途などで分別された意味のあるデータのまとまりであり、１つのテナントは１又は複数のデータ領域２６を含んで構成される。例えば、テナントが電子データ（例えば電子文書）を記憶するストレージサービスを提供するものである場合、電子データを格納するキャビネットがデータ領域２６に相当する。この場合、キャビネットは、例えば、契約書が格納されるキャビネット、購買明細書を格納するキャビネットのように、電子データの利用用途あるいは種類別に作成される。
【００３１】
ユーザは、各データ領域２６にアクセスすることでテナントを利用する。したがって、同一のテナント内であっても、データ領域２６毎にアクセス負荷が異なる。例えば、アクセス傾向として夜間にアクセスが多いデータ領域２６、日中にアクセスが多いデータ領域２６、あるいは１日を通してアクセスが少ないデータ領域２６などが存在する。
【００３２】
管理データ２８は、ＤＢ２４に記憶された各データ領域２６に関する情報である。管理データ２８には、各データ領域２６に対するユーザの操作ログ、及び、各データ領域２６の予定使用量を含む。操作ログに関しては後述するが、操作ログには、例えば、ユーザがデータ領域２６にアクセスした時刻であるアクセス時刻、ユーザがアクセスしたデータ領域２６を識別するデータ領域ＩＤ、あるいは、ユーザがデータ領域２６にアクセスしていた時間を示すアクセス時間などが含まれる。また、予定使用量とは、データ領域２６が利用することが予定されているデータ容量であり、テナントの設計者あるいはユーザによって設定される。なお、各データ領域２６内に操作ログや予定使用量を記録させてもよく、その場合においては、別途管理データ２８を用意する必要はない。
【００３３】
制御部３０は、例えばＣＰＵなどを含んで構成される。制御部３０は、記憶部２２に記憶されたプログラムに従って、オンプレミスサーバ１２の各部を制御する。また、図２に示されるように、制御部３０は、操作ログ記録部３２としても機能する。
【００３４】
操作ログ記録部３２は、各データ領域２６に対する操作ログを生成する。具体的には、操作ログ記録部３２は、ユーザがデータ領域２６にアクセスする度に操作ログを生成して管理データ２８に含めてＤＢ２４に記録する。
【００３５】
図３に操作ログの内容の例が示されている。図３に示される通り、操作ログには、ユーザがデータ領域２６にアクセスした時刻であるアクセス時刻、ユーザがアクセスしたデータ領域２６を識別するデータ領域ＩＤ、及びユーザがデータ領域２６にアクセスしていた時間であるアクセス時間を含んでいる。アクセス時刻はユーザがデータ領域２６にアクセスを開始した時刻であってよい。また、ＤＢ２４内の各データ領域２６には、データ領域２６を一意に識別するデータ領域ＩＤが付されており、操作ログには当該データ領域ＩＤが含まれる。なお、図３に示される通り、操作ログには、その他、データ領域２６にアクセスしたユーザを識別するユーザＩＤ、当該ユーザの所属部門を表すユーザ部門、あるいは、ユーザの操作の種別を表す操作種別などが含まれていてもよい。
【００３６】
図４は、クラウドサーバ１４の構成概略図である。クラウドサーバ１４の構成は、基本的にオンプレミスサーバ１２と同等であるために、各部の詳細な説明は省略する。クラウドサーバ１４は、ＣＰＵ、メモリ、あるいはストレージなどのリソースを提供するサービス、いわゆるＩａａＳ（Infrastructure as a Service）を提供するサーバである。１つのクラウドサーバ１４には、複数のテナント提供者の複数のテナントが構築されてよい。あるいは、複数のクラウドサーバ１４に、単一のテナントが跨って構築されてもよい。
【００３７】
また、クラウドサーバ１４内の各ＤＢ４４においては、ＩａａＳとして提供可能なデータ容量の上限（上限容量）が定義されており、各ＤＢ４４には当該上限容量を示す情報が記憶される。
【００３８】
図５には、オンプレミスサーバ１２及びクラウドサーバ１４内のＤＢ２４，４４にそれぞれデータ領域２６，４６が格納された様子を示す概念図である。ＤＢ−０は、オンプレミスサーバ１２内のＤＢ２４であり、ＤＢ−１、ＤＢ−２、及びＤＢ−３は、１又は複数のクラウドサーバ１４内のＤＢ４４である。また、図５において、データ領域２６，４６には、Ａ１あるいはＢ２などの識別子が付されているが、この識別子のうち、英字はテナントの提供者あるいはテナントを表し、数字は当該テナントにおけるデータ領域２６，４６の番号を表す。例えば、データ領域Ａ１とは、テナントの提供者Ａが提供するテナントＡに含まれる１番目のデータ領域を意味する。
【００３９】
上述のように、オンプレミスサーバ１２のＤＢ−０には、単一のテナント提供者Ｄが提供するテナントＤを構成するデータ領域Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３が格納されている。また、クラウドサーバ１４のＤＢ−１、ＤＢ−２、及びＤＢ−３には、複数のテナント提供者Ａ〜Ｃが提供するテナントＡ〜Ｃを構成する各データ領域４６が格納されている。例えば、テナントＡを構成するデータ領域Ａ１はＤＢ−１に格納され、データ領域Ａ２はＤＢ−２に格納されている。このように、１つのテナントが複数のＤＢ４４に跨って格納され得る。また、ＤＢ−１には、データ領域Ａ１の他、他のテナント提供者Ｂが提供するテナントＢを構成するデータ領域Ｂ２及びＢ３が格納される。このように、１つのＤＢ４４に複数のテナント提供者が提供するテナントのデータ領域４６が格納され得る。
【００４０】
上述のように、各ＤＢ２４，４４には、各データ領域２６，４６の予定使用量を示す管理データ２８，４８が記憶される。本実施形態では、各データ領域２６，４６の予定使用量は、図６に示す通りであるとする。
【００４１】
本実施形態では、移行元のデータベースがオンプレミスサーバ１２のＤＢ２４（ＤＢ−０）であり、移行先候補の複数のデータベースがクラウドサーバ１４のＤＢ４４（ＤＢ−１、ＤＢ−２、ＤＢ−３）であるとする。つまり、ＤＢ−０に格納されたデータ領域Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３をＤＢ−１、ＤＢ−２、ＤＢ−３のいずれかに移行させる処理を考える。なお、本実施形態では、オンプレミスサーバ１２に格納されたデータ領域２６をクラウドサーバ１４のＤＢ４４に移行させる例を説明するが、移行元のデータ領域としては、クラウドサーバ１４に格納されたデータ領域４６であってもよい。すなわち、クラウドサーバ１４のあるＤＢ４４から他のＤＢ４４にデータ領域４６を移行する場合であっても、本発明を好適に適用できる。
【００４２】
クラウドサーバ１４の単一のＤＢ４４内に格納された複数のデータ領域４６に対しては、複数のユーザが同時にアクセスし得る（なお、オンプレミスサーバ１２のＤＢ２４内に格納された複数のデータ領域２６に対しても複数のユーザが同時にアクセスし得る）。例えば、ＤＢ−１内のデータ領域Ａ１、データ領域Ｂ２、及びデータ領域Ｂ３に対して、複数のユーザが同時にアクセスし得る。ここで、あるデータ領域４６に対するアクセス負荷が大きいと、当該データ領域４６と同じＤＢ４４内にある他のデータ領域４６に対するアクセスの応答速度が低下してしまう。したがって、データ領域Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３を各ＤＢ４４に移行させた後でも、移行後のデータ領域Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３、並びに、各ＤＢ４４に元々格納されていた各データ領域４６に対する応答速度が低下しないように、データ領域Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３をバランスよくＤＢ−１、ＤＢ−２、ＤＢ−３のいずれかに移行させる必要がある。
【００４３】
図７は、支援装置１６の構成概略図である。支援装置１６は、移行元のデータ領域２６（データ領域Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３）の複数のＤＢ４４への適切な移行を支援するための装置である。本実施形態では、支援装置１６もサーバであるが、支援装置１６としては、以下に説明する機能を発揮できる限りにおいて他の装置であってもよい。例えば、パーソナルコンピュータなどであってよい。
【００４４】
通信部６０は、例えばネットワークアダプタなどを含んで構成される。通信部６０は、通信回線１８を介して、オンプレミスサーバ１２あるいはクラウドサーバ１４と通信する機能を発揮する。
【００４５】
記憶部６２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいはハードディスクなどを含んで構成される。記憶部６２には、支援装置１６の各部を動作させるためのデータ領域移行支援プログラムが記憶される。
【００４６】
なお、支援装置１６がパーソナルコンピュータなどである場合には、ユーザからの指示を入力するための、例えばタッチパネル、キーボード、音声入力、あるいはマウスなどを含んで構成される入力部、あるいは、種々の情報を表示するための、例えば液晶パネルなどを含んで構成される表示部が支援装置１６に含まれていてもよい。
【００４７】
制御部６４は、例えばＣＰＵあるいはマイクロコンピュータなどを含んで構成される。制御部６４は、記憶部６２に記憶されたデータ領域移行支援プログラムに従って、支援装置１６の各部を制御する。また、図７に示されるように、制御部６４は、処理負荷統計算出部６６、ピーク時間帯特定部６８、予定使用量取得部７０、上限容量取得部７２、移行先ＤＢ特定部７４、及び通知出力部７６としても機能する。制御部６４がこれらの機能を発揮することで、データ領域２６の移行処理が支援される。以下、制御部６４が発揮するこれらの機能の詳細について説明する。
【００４８】
処理負荷統計算出部６６は、移行元の各データ領域２６、及び、移行先候補の各ＤＢ４４に格納された各データ領域４６についてのアクセス負荷を、予め定められた時間帯毎に算出する。各データ領域２６，４６についてのアクセス負荷は、各ＤＢ２４，４４に格納された管理データ２８及び４８に含まれる操作ログに基づいて算出することができる。
【００４９】
本実施形態では、処理負荷統計算出部６６は、アクセス負荷を示す指標として、１又は複数のユーザからのアクセス時間の総和を算出する。アクセス時間の総和が大きい程、アクセス負荷が高いことになる。また、本実施形態では、時間帯の長さは１時間であるとし、すなわち、０時から１時、１時から２時、・・・というように１時間毎に分けて、これら複数の（２４の）時間帯についてのアクセス時間の総和を算出する。
【００５０】
図８に、ある１日についての、データ領域Ｄ１の各時間帯におけるアクセス時間の総和が示されている。なお、データ領域Ｄ１には、複数のユーザが同時にアクセスし得るため、１つの時間帯（１時間＝３，６００秒）におけるアクセス時間の総和が３，６００秒を超える場合もある。処理負荷統計算出部６６は、このようにして、移行元の全てのデータ領域２６、及び、移行先候補の各ＤＢ４４に格納されている全てのデータ領域４６の、各時間帯におけるアクセス時間の総和を算出する。
【００５１】
なお、本実施形態では、アクセス負荷の指標としてアクセス時間の総和を用いているが、アクセス負荷はその他の指標で表現されてもよい。例えば、データ領域２６，４６へのアクセス回数あるいは同時接続数などをアクセス負荷の指標として用いることができる。また、本実施形態では、時間帯の長さが１時間となっているが、時間帯の長さはその他の時間（例えば３０分、２時間など）であってもよい。
【００５２】
次いで、処理負荷統計算出部６６は、各データ領域２６，４６の、各時間帯における、現時点から過去への所定期間におけるアクセス時間の総和の平均値（以下、「平均総和時間」と記載する）を算出する。現時点から過去への所定期間とは、例えば１か月、半年、１年などであってよく、あるいは各テナントがサービスを開始してからの全期間であってもよい。
【００５３】
本実施形態では、各データ領域２６，４６について、１時間毎のアクセス時間の総和が算出されているから、例えば、あるデータ領域２６，４６についての各日の時間帯０時から１時におけるアクセス時間の総和の平均値が、当該データ領域２６，４６の時間帯０時から１時における平均総和時間となる。
【００５４】
図９に、データ領域Ｄ１の各時間帯における平均総和時間が示されている。処理負荷統計算出部６６は、このようにして、移行元の全てのデータ領域２６、及び、移行先候補の各ＤＢ４４に格納されている全てのデータ領域４６の、各時間帯における平均総和時間を算出する。
【００５５】
さらに、処理負荷統計算出部６６は、算出した各データ領域４６の各時間帯における平均総和時間に基づいて、移行先候補の各ＤＢ４４（ＤＢ−１、ＤＢ−２、ＤＢ−３）についての各時間帯における平均総和時間を算出する。各ＤＢ４４の各時間帯における平均総和時間は、ＤＢ４４に含まれる１又は複数のデータ領域４６の各時間帯における平均総和時間の総和となる。例えば、図１０に示す通り、ＤＢ−１の０時から１時の時間帯についてみると、ＤＢ−１に含まれるデータ領域Ａ１の０時から１時の平均総和時間が１，５００［秒］であり、データ領域Ｂ２の０時から１時の平均総和時間が２，４００［秒］であり、データ領域Ｂ３の０時から１時の平均総和時間が２，１００［秒］である場合、ＤＢ−１の０時から１時の平均総和時間は、これらの総和である６，０００［秒］となる。このようにして、処理負荷統計算出部６６は、移行先候補の各ＤＢ４４についての各時間帯における平均総和時間を算出する。
【００５６】
ピーク時間帯特定部６８は、移行元の各データ領域２６について、平均総和時間が最大となる最大負荷時間帯としてのピーク時間帯を特定する。図９を参照して、ピーク時間帯特定部６８は、２３時から０時（２４時）までの時間帯をデータ領域Ｄ１のピーク時間帯として特定する。その上で、ピーク時間帯特定部６８は、データ領域２６を識別するデータ領域ＩＤと、ピーク時間帯と、ピーク時間帯における当該データ領域２６の平均総和時間とを関連付けて、記憶部６２に一時的に記憶させておく（保持しておく）。同様に、ピーク時間帯特定部６８は、データ領域Ｄ２及びＤ３のピーク時間帯も特定し、これらについてのデータ領域ＩＤと、ピーク時間帯と、ピーク時間帯における平均総和時間とを関連付けて保持しておく。図１１に、記憶部６２に保持された、データ領域Ｄ１、Ｄ２及びＤ３におけるピーク時間帯とピーク時間帯における平均総和時間との例が示されている。
【００５７】
予定使用量取得部７０は、移行元の各データ領域２６、及び、移行先候補の各ＤＢ４４に格納された各データ領域４６についての予定使用量を取得する。上述のように、各データ領域２６，４６の予定使用量を示す情報は、各ＤＢ２４，４４に格納された管理データ２８，４８に含まれている。したがって、予定使用量取得部７０は、各ＤＢ２４，４４にアクセスして管理データ２８，４８を参照することで、各データ領域２６、４６の予定使用量（図６参照）を取得する。予定使用量取得部７０は、取得した各データ領域２６、４６の予定使用量を記憶部６２に一時的に記憶させておく。
【００５８】
上限容量取得部７２は、移行先候補の各ＤＢ４４についての上限容量を取得する。上述のように、各ＤＢ４４の上限容量を示す情報は、各ＤＢ４４に記憶されている。したがって、上限容量取得部７２は、各ＤＢ４４にアクセスすることで、各ＤＢ４４の上限容量を取得する。なお、本実施形態では、ＤＢ−１、ＤＢ−２、ＤＢ−３のいずれも、上限容量は１６［Ｔｂｙｔｅ］であるとする。上限容量取得部７２は、取得した各ＤＢ４４の上限容量を記憶部６２に一時的に記憶させておく。
【００５９】
移行先ＤＢ特定部７４は、移行元の各データ領域２６ついて、ピーク時間帯特定部６８が特定したピーク時間帯における、移行先候補の各ＤＢ４４のアクセス負荷に基づいて、移行元の各データ領域２６の移行先のＤＢ４４を特定する。以下、移行先ＤＢ特定部７４の処理の詳細について説明する。
【００６０】
まず、本実施形態のように、移行元のデータ領域２６が複数ある場合、移行先ＤＢ特定部７４は、複数のデータ領域２６の処理順序を決定する。具体的には、ピーク時間帯におけるアクセス負荷が大きい順に、移行先のＤＢ４４を特定する処理を行う。これにより、よりアクセス負荷が高いデータ領域２６から優先して移行処理を行うことができる。
【００６１】
図１１を参照して、本実施形態では、データ領域Ｄ１のピーク時間帯における平均総和時間が６，４００［秒］であり、データ領域Ｄ２のピーク時間帯における平均総和時間が１，０００［秒］であり、データ領域Ｄ３のピーク時間帯における平均総和時間が５，０００［秒］であるから、移行先ＤＢ特定部７４は、データ領域Ｄ１、データ領域Ｄ３、データ領域Ｄ２の順に処理を行う。以下の説明においては、データ領域Ｄ１を移行する処理について説明する。
【００６２】
次に、移行先ＤＢ特定部７４は、処理対象のデータ領域Ｄ１のピーク時間帯における移行先候補の各ＤＢ４４のアクセス負荷を特定する。図１２には、各ＤＢ４４（ＤＢ−１、ＤＢ−２、ＤＢ−３）の各時間帯における平均総和時間が示されている。処理対象であるデータ領域Ｄ１のピーク時間帯は２３時から０時であるから、移行先ＤＢ特定部７４は、ＤＢ−１のピーク時間帯の平均総和時間（５，０００［秒］）、ＤＢ−２のピーク時間帯の平均総和時間（５００［秒］）、ＤＢ−３のピーク時間帯の平均総和時間（３，０００［秒］）を特定する。
【００６３】
次いで、移行先ＤＢ特定部７４は、処理対象のデータ領域Ｄ１を複数の移行先候補のＤＢ４４に移行させる複数の移行パターンを特定する。移行パターンは、移行先候補のＤＢ４４の数だけ特定される。すなわち、移行パターン１はデータ領域Ｄ１をＤＢ−１へ移行させるものであり、移行パターン２はデータ領域Ｄ１をＤＢ−２へ移行させるものであり、移行パターン３はデータ領域Ｄ１をＤＢ−３へ移行させるものである。
【００６４】
移行先ＤＢ特定部７４は、仮に、各移行パターンのように処理対象のデータ領域Ｄ１を移行させた場合における、データ領域Ｄ１のピーク時間帯における各ＤＢ４４の平均総和時間を算出する。ここで、移行後のＤＢ４４のピーク時間帯における平均総和時間は、移行前の当該ＤＢ４４のピーク時間帯における平均総和時間に、データ領域Ｄ１のピーク時間帯における平均総和時間を加算すればよい。
【００６５】
図１３には、各移行パターンについての、移行後の各ＤＢ４４のピーク時間帯における平均総和時間が示されている。すなわち、移行パターン１においては、移行後のＤＢ−１のピーク時間帯における平均総和時間は、移行前のＤＢ−１のピーク時間帯における平均総和時間（５，０００［秒］）にデータ領域Ｄ１のピーク時間帯における平均総和時間（６，４００［秒］）を加算した１１，４００［秒］であり、ＤＢ−２及びＤＢ−３については、移行前と移行後でピーク時間帯における平均総和時間は変わらず、それぞれ５００［秒］と３，０００［秒］である。また、移行パターン２においては、移行後のＤＢ−２のピーク時間帯における平均総和時間は、移行前のＤＢ−２のピーク時間帯における平均総和時間（５００［秒］）にデータ領域Ｄ１のピーク時間帯における平均総和時間（６，４００［秒］）を加算した６，９００［秒］であり、ＤＢ−１及びＤＢ−３については、移行前と移行後でピーク時間帯における平均総和時間は変わらず、それぞれ５，０００［秒］と３，０００［秒］である。また、移行パターン３においては、移行後のＤＢ−３のピーク時間帯における平均総和時間は、移行前のＤＢ−３のピーク時間帯における平均総和時間（３，０００［秒］）にデータ領域Ｄ１のピーク時間帯における平均総和時間（６，４００［秒］）を加算した９，４００［秒］であり、ＤＢ−１及びＤＢ−２については、移行前と移行後でピーク時間帯における平均総和時間は変わらず、それぞれ５，０００［秒］と５００［秒］である。
【００６６】
その上で、移行先ＤＢ特定部７４は、各移行パターンについて、移行後の各ＤＢ４４のピーク時間帯における平均総和時間の分散値を算出する。例えば、移行先ＤＢ特定部７４は、移行パターン１については、１１，４００［秒］と、５００［秒］と、３，０００［秒］の分散値を算出し、移行パターン２については、５，０００［秒］と、６，９００［秒］と、３，０００［秒］の分散値を算出し、移行パターン３については、５，０００［秒］と、５００［秒］と、９，４００［秒］の分散値を算出する。なお、分散値は、以下の式で算出することができる。
【数１】
2020042445.tif 000003
なお、上式において、ｎは移行先のＤＢ４４の数（平均総和時間の数）、ｘｉは各ＤＢ４４の平均総和時間、
【数２】
2020042445.tif 000004
は複数のＤＢ４４の平均総和時間の平均を表す。
【００６７】
図１３には、各移行パターンの分散値も示されている。
【００６８】
移行先ＤＢ特定部７４は、各移行パターンの分散値に基づいて、処理対象のデータ領域Ｄ１の移行先を仮特定する。本実施形態においては、分散値が最小となる移行パターンが示す移行先候補のＤＢ４４を移行先のＤＢ４４として仮特定される。図１３の例では、処理対象のデータ領域Ｄ１の移行先としてＤＢ−２が仮特定される。
【００６９】
なお、本実施形態では、分散値が最小となる移行パターンが示す移行先候補のＤＢ４４を仮移行先のＤＢ４４とすることは、複数の移行先候補のＤＢ４４のうち、処理対象のデータ領域Ｄ１のピーク時間帯における平均総和時間が最小となるＤＢ４４を移行先のＤＢ４４として仮特定することと同義である。したがって、移行先ＤＢ特定部７４は、分散値を算出せずに、複数の移行先候補のＤＢ４４のうち、処理対象のデータ領域Ｄ１のピーク時間帯における平均総和時間が最小となるＤＢ４４を移行先のＤＢ４４として仮特定してもよい。なお、移行先ＤＢ特定部７４は、データ領域Ｄ１のピーク時間帯における平均総和時間が最小となるＤＢ４４を仮移行先のＤＢ４４とする以外にも、例えば、ピーク時間帯における最小の平均総和時間と２番目に小さい平均総和時間とが同等の大きさである場合などにおいては、ピーク時間帯における平均総和時間が２番目に小さいＤＢ４４を仮移行先のＤＢ４４としてもよい。
【００７０】
移行先のＤＢ４４を仮特定した後、移行先ＤＢ特定部７４は、仮移行先のＤＢ４４の上限容量と、既に（移行前に）当該ＤＢ４４に格納されている１又は複数のデータ領域４６の予定使用量とに基づいて、仮移行先のＤＢ４４の残データ容量を算出する。本例では、仮移行先のＤＢ４４がＤＢ−２であるため、移行先ＤＢ特定部７４は、ＤＢ−２の上限容量（本実施形態では１６［Ｔｂｙｔｅ］）から、ＤＢ−２に既に格納されているデータ領域Ｂ１の予定使用量（１［Ｔｂｙｔｅ］；図６参照）及びデータ領域Ａ２の予定使用量（５［Ｔｂｙｔｅ］）を差し引いて、ＤＢ−２の残データ容量として１０［Ｔｂｙｔｅ］を算出する。
【００７１】
次いで、移行先ＤＢ特定部７４は、処理対象のデータ領域Ｄ１の予定使用量、及び、特定された仮移行先のＤＢ４４の残データ容量とに基づいて、当該仮移行先のＤＢ４４のデータ領域Ｄ１の移行先としての可否を決定する。
【００７２】
具体的には、移行先ＤＢ特定部７４は、データ領域Ｄ１の予定使用量が、仮移行先であるＤＢ−２の残データ容量以下である場合、データ領域Ｄ１の移行先をＤＢ−２に特定する。本例では、データ領域Ｄ１の予定使用量は８［Ｔｂｙｔｅ］であり、ＤＢ−２の残データ容量の１０［Ｔｂｙｔｅ］以下であるから、データ領域Ｄ１の移行先のＤＢ４４がＤＢ−２に特定される。
【００７３】
仮に、データ領域Ｄ１の予定使用量が、仮移行先であるＤＢ−２の残データ容量より大きい場合、移行先ＤＢ特定部７４は、データ領域Ｄ１の移行先をＤＢ−２に特定せず、仮移行先のＤＢ４４を、上述の複数の移行パターンのうち、分散値が次に小さい移行パターンが示す移行先候補のＤＢ４４（データ領域Ｄ１のピーク時間帯における平均総和時間が次に小さいＤＢ４４）に変更する。本例では、仮移行先のＤＢ４４がＤＢ−３に変更される。その上で、移行先ＤＢ特定部７４は、データ領域Ｄ１の予定使用量と仮移行先のＤＢ４４の残データ容量の比較を行う。
【００７４】
仮移行先のＤＢ４４の変更を最後まで繰り返してもデータ領域Ｄ１の移行先が特定されない場合、すなわち、データ領域Ｄ１の予定使用量が、移行先候補のＤＢ４４のいずれの残データ容量よりも大きい場合、通知出力部７６がユーザに対して通知を出力する。通知出力部７６は、例えばユーザが利用するユーザ端末に対して通知画面を表示させる指示信号を送信し、ユーザ端末の表示画面に、データ領域Ｄ１の適切な移行先のＤＢ４４が見つからなかったことを通知する通知画面を表示させる。あるいは、支援装置１６が表示部を有しているならば、通知出力部７６は、支援装置１６の表示部に当該通知画面を表示させてもよい。なお、通知出力部７６は、データ領域Ｄ１の移行先のＤＢ４４が特定された際にも、ユーザに対して、データ領域Ｄ１の移行先が決定したこと及び移行先のＤＢ４４を通知するようにしてもよい。
【００７５】
データ領域Ｄ１についての移行先特定処理が終了すると、移行先ＤＢ特定部７４は、次のデータ領域（本例ではデータ領域Ｄ３）についての処理を開始する。次のデータ領域Ｄ３の移行先特定処理においては、それに先立って移行先が特定されたデータ領域２６がある場合、先に移行先が特定されたデータ領域２６が当該移行先のＤＢ４４に移行した後の、当該移行先のＤＢ４４のアクセス負荷に基づいて、移行先特定処理が実行される。
【００７６】
データ領域Ｄ１の移行先のＤＢ４４がＤＢ−２に特定されたとすると、移行先ＤＢ特定部７４は、データ領域Ｄ１の移行前のＤＢ−２の各時間帯の平均総和時間に、データ領域Ｄ１の各時間帯の平均総和時間を加算して、データ領域Ｄ１が移行した後のＤＢ−２の各時間帯の平均総和時間を算出する。図１４に、データ領域Ｄ１が移行した後のＤＢ−２の各時間帯の平均総和時間が示されている。次のデータ領域Ｄ３の移行先特定処理においては、ＤＢ−２の各時間帯の平均総和時間として、図１４に示された、データ領域Ｄ１が移行した後のＤＢ−２の各時間帯の平均総和時間が用いられる。
【００７７】
以上説明した通り、本実施形態によれば、移行元のデータ領域２６への応答時間の低下が最も懸念されるタイミング、すなわち、移行元のデータ領域２６のピーク時間帯におけるアクセス負荷に着目し、移行先候補の複数のＤＢ４４の、移行後における当該ピーク時間帯におけるアクセス負荷ができるだけ平滑化される（分散値が小さくなる）ように、データ領域２６の移行先のＤＢ４４が特定される。これにより、データ領域２６のＤＢ４４への移行後において、当該データ領域２６にユーザがアクセスした際の応答速度の低下を抑制することができる。また、本実施形態によれば、データ領域２６のＤＢ４４への移行後において、当該ＤＢ４４に元々（当該データ領域２６の移行前から）格納されていたデータ領域４６にユーザがアクセスした際の応答速度の低下も抑制される。
【００７８】
以下、図１５及び図１６に示すフローチャートに従って、本実施形態における移行先特定処理の流れについて説明する。
【００７９】
ステップＳ１０において、処理負荷統計算出部６６は、移行元のデータ領域２６の、各時間帯における、現時点から過去への所定期間における平均総和時間（アクセス時間の総和の平均値）を算出する。
【００８０】
ステップＳ１２において、ピーク時間帯特定部６８は、移行元のデータ領域２６について、平均総和時間が最大となるピーク時間帯を特定し、ピーク時間帯とピーク時間帯における平均総和時間とを保持する。
【００８１】
ステップＳ１４において、処理負荷統計算出部６６は、全ての移行元のデータ領域２６についてステップＳ１０〜１２の処理が終了したか否かを判定する。全ての移行元のデータ領域２６についての処理が終了していない場合は、再度ステップＳ１０に戻り、他の移行元のデータ領域２６についてステップＳ１０〜１２の処理を繰り返す。全ての移行元のデータ領域２６についての処理が終了している場合はステップＳ１６に進む。
【００８２】
ステップＳ１６において、処理負荷統計算出部６６は、移行先候補のＤＢ４４に含まれる１又は複数のデータ領域４６の各時間帯における平均総和時間を算出し、時間帯毎に、当該１又は複数のデータ領域４６の平均総和時間を加算して、移行先候補のＤＢ４４の各時間帯における平均総和時間を算出する。
【００８３】
ステップＳ１８において、処理負荷統計算出部６６は、全ての移行先候補のＤＢ４４についてステップＳ１６の処理が終了したか否かを判定する。全ての移行先候補のＤＢ４４についての処理が終了していない場合は、再度ステップＳ１６に戻り、他の移行先候補のＤＢ４４についてステップＳ１６の処理を繰り返す。全ての移行先候補のＤＢ４４についての処理が終了している場合は、図１６のステップＳ２０に進む。
【００８４】
ステップＳ２０において、移行先ＤＢ特定部７４は、複数の移行元のデータ領域２６を、各データ領域２６のピーク時間帯における平均総和時間が大きい順に並べ、未処理のデータ領域２６のうちピーク時間帯における平均総和時間が最も大きいデータ領域２６を処理対象のデータ領域２６とする。また、移行先ＤＢ特定部７４は、処理対象のデータ領域２６を移行先候補の各ＤＢ４４に移行させる複数の移行パターンを特定する。
【００８５】
ステップＳ２２において、移行先ＤＢ特定部７４は、ステップＳ２０で特定された複数の移行パターンのうちの１つの移行パターンのように処理対象のデータ領域２６を移行させた場合における、当該データ領域２６のピーク時間帯における移行先候補の各ＤＢ４４の平均総和時間を算出する。
【００８６】
ステップＳ２４において、移行先ＤＢ特定部７４は、全ての移行パターンについてステップＳ２２の処理が終了したか否かを判定する。全ての移行パターンについての処理が終了していない場合は、再度ステップＳ２２に戻り、他の移行パターンについてステップＳ２２の処理を繰り返す。全ての移行パターンについての処理が終了している場合は、ステップＳ２６に進む。
【００８７】
ステップＳ２６において、移行先ＤＢ特定部７４は、各移行パターンについて、処理対象のデータ領域を移行させた後の、移行先候補の各ＤＢ４４のピーク時間帯における平均総和時間の分散値を算出する。
【００８８】
ステップＳ２８において、移行先ＤＢ特定部７４は、ステップＳ２６において算出した分散値が最小となる移行パターンが示す移行先候補のＤＢ４４を仮移行先のＤＢ４４として特定する。
【００８９】
ステップＳ３０において、移行先ＤＢ特定部７４は、特定された仮移行先のＤＢ４４の残データ容量を算出した上で、処理対象のデータ領域２６の予定使用量が、仮移行先のＤＢ４４の残データ容量以下であるか否かを判定する。
【００９０】
処理対象のデータ領域２６の予定使用量が、仮移行先のＤＢ４４の残データ容量以下である場合、ステップＳ３２に進み、ステップＳ３２において、移行先ＤＢ特定部７４は、ステップＳ２８で特定した仮移行先のＤＢ４４を処理対象のデータ領域２６の移行先のＤＢ４４として特定する。次いで、ステップＳ３４において、通知出力部７６は、ユーザに対して、処理対象のデータ領域２６の移行先が決定したこと及び移行先のＤＢ４４を通知する。
【００９１】
処理対象のデータ領域２６の予定使用量が、仮移行先のＤＢ４４の残データ容量以下でない場合、ステップＳ３６に進み、ステップＳ３６において、移行先ＤＢ特定部７４は、ステップＳ２０において特定された全ての移行パターンについてステップＳ３０の処理を行ったか否かを判定する。
【００９２】
未処理の移行パターンが残っている場合は、ステップＳ３８に進み、ステップＳ３８において、仮移行先のＤＢ４４を、分散値が次に小さい移行パターンが示す移行先候補のＤＢ４４に変更した上で、ステップＳ３０の処理を繰り返す。
【００９３】
ステップＳ３６において未処理の移行パターンが残っていないと判定された場合、すなわち、処理対象のデータ領域２６の予定使用量が、移行先候補のＤＢ４４のいずれの残データ容量よりも大きい場合は、ステップＳ４０に進む。
【００９４】
ステップＳ４０において、通知出力部７０は、ユーザに対して、処理対象のデータ領域２６の適切な移行先のＤＢ４４が見つからなかったことを通知する。
【００９５】
ステップＳ４２において、移行先ＤＢ特定部７４は、全ての移行元のデータ領域２６についてのステップＳ２０〜Ｓ４０までの処理が終了したか否かを判定する。未処理の移行元のデータ領域２６が残っている場合には、他のデータ領域２６を処理対象のデータ領域２６とし、ステップＳ２０からの処理を繰り返す。未処理の移行元のデータ領域２６が残っていない場合には、移行先特定処理を終了する。
【００９６】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１０  データ領域移行支援システム、１２  オンプレミスサーバ、１４  クラウドサーバ、１６  支援装置、２０，４０，６０  通信部、２２，４２，６２  記憶部、２４，４４  ＤＢ、２６，４６  データ領域、２８，４８  管理データ、３０，５０，６４  制御部、３２，５２  操作ログ記録部、６６  処理負荷統計算出部、６８  ピーク時間帯特定部、７０  予定使用量取得部、７２  上限容量取得部、７４  移行先ＤＢ特定部、７６  通知出力部。
【図１】
2020042445.tif 000005
【図２】
2020042445.tif 000006
【図３】
2020042445.tif 000007
【図４】
2020042445.tif 000008
【図５】
2020042445.tif 000009
【図６】
2020042445.tif 000010
【図７】
2020042445.tif 000011
【図８】
2020042445.tif 000012
【図９】
2020042445.tif 000013
【図１０】
2020042445.tif 000014
【図１１】
2020042445.tif 000015
【図１２】
2020042445.tif 000016
【図１３】
2020042445.tif 000017
【図１４】
2020042445.tif 000018
【図１５】
2020042445.tif 000019
【図１６】
2020042445.tif 000020