(57)【要約】【課題】食器かごが収納された洗浄槽２と、洗浄槽２の中央部で上方にのびるセンターノズル３２を有する洗浄ノズルとを備える食器洗浄機であって、食器かごとして、センターノズル３２を囲うノズルガード枠５１が立設された下かご５と、センターノズル３２に対し前後方向一方に隣接した部分に配置される、平面視円弧状に湾曲した上かご６とが設けられ、上かご６は、横方向に２分割された起伏自在な第１と第２の２つの分割かご部６１，６２を有するものにおいて、ノズルガード枠５１を大径化することなく、各分割かご部６１，６２の前後方向他方の端縁となる部分の横方向内方の端部をノズルガード枠５１で支持できるようにする。【解決手段】各分割かご部６１，６２の前後方向他方の端縁となる部分の横方向内方の端部に、前後方向他方に突出する、ノズルガード枠５１の上端に着座可能な突起部６１ｊ、６２ｊを突設する。【選択図】図２
2020078485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開放されたハウジング内に前方に引き出し自在に収納される洗浄槽と、洗浄槽内に設けられる食器類を支持する食器かごと、洗浄槽内に設けられる洗浄ノズルとを備える食器洗浄機であって、洗浄ノズルは、洗浄槽内の中央部で上方にのびるセンターノズルを有し、食器かごは、洗浄槽内の下部に配置される下かごと、洗浄槽内の上部であって、センターノズルに対し前後方向一方に隣接した部分に配置される上かごとを有し、下かごに、センターノズルを囲うノズルガード枠が立設され、上かごは、横方向中央部が横方向両側部よりも前後方向一方にオフセットした平面視円弧状に湾曲しているものにおいて、
上かごは、横方向に２分割された横方向一方の第１分割かご部と横方向他方の第２分割かご部とを有し、第１と第２の各分割かご部は、食器類を支持する使用姿勢と前後方向一方に起立させた不使用姿勢とに起伏自在であり、
第１と第２の各分割かご部の使用姿勢で前後方向他方の端縁となる部分の横方向内方の端部に、前後方向他方に突出する突起部が突設され、各分割かご部の使用姿勢で各分割かご部の突起部がノズルガード枠の上端に着座するようにしたことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
第１と第２の各分割かご部の突起部の横方向内方を向く側面に、下方に向けて横方向外方に傾いたテーパー部が形成されることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項３】
第１分割かご部と第２分割かご部との一方の分割かご部の突起部の横方向内方を向く側面の上部と下部に、上方に向けて横方向外方に傾いた上部テーパー部と、下方に向けて横方向外方に傾いた下部テーパー部とが形成されることを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面が開放されたハウジング内に前方に引き出し自在に収納される洗浄槽と、洗浄槽内に設けられる食器類を支持する食器かごと、洗浄槽内に設けられる洗浄ノズルとを備える食器洗浄機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の食器洗浄機において、洗浄ノズルは、洗浄槽内の中央部で上方にのびるセンターノズルを有している。また、食器かごは、洗浄槽内の下部に配置される下かごと、洗浄槽内の上部であって、センターノズルに対し前後方向一方に隣接した部分に配置される上かごとを有している。下かごには、センターノズルを囲うノズルガード枠が立設されている。また、上かごを、横方向中央部が横方向両側部よりも前後方向一方にオフセットした平面視円弧状に湾曲させ、センターノズルからその周囲に噴射される洗浄水が上かごの各箇所に支持する食器類にほぼ均等にかかるようにしたものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
更に、上かごを平面視円弧状に湾曲させるものではないが、上かごを、横方向に２分割された横方向一方の第１分割かご部と横方向他方の第２分割かご部とを有するものとし、第１と第２の各分割かご部を、食器類を支持する使用姿勢と前後方向一方に起立させた不使用姿勢とに起伏自在とするものも知られている（例えば、特許文献２参照）。これによれば、各分割かご部を不使用姿勢に起立させることでその下方の下かごの部分に大きな食器類を載せることができ、使い勝手がよくなる。
【０００４】
また、このものでは、第１と第２の各分割かご部の使用姿勢で前後方向他方の端縁となる部分の横方向内方の端部をノズルガード枠の上端に着座させている。これによれば、各分割かご部の上記端部がノズルガード枠で支えられ、各分割かご部の支持剛性を確保できる。
【０００５】
ここで、上かごを平面視円弧状に湾曲させるものにおいても、使い勝手をよくするには、上かごを、横方向に２分割された横方向一方の第１分割かご部と横方向他方の第２分割かご部とを有するものとし、第１と第２の各分割かご部を使用姿勢と不使用姿勢とに起伏自在とすることが望まれる。然し、平面視円弧状の上かごでは、各分割かご部の使用姿勢で前後方向他方の端縁となる部分の横方向内方の端部の位置がセンターノズルに対し前後方向一方にかなりずれてしまうため、この端部をノズルガード枠の上端に着座させることが困難になる。この場合、ノズルガード枠を大径化して、各分割かご部の上記端部をノズルガード枠の上端に着座させることも考えられる。然し、これでは、食器類を支持可能な下かごの有効面積がノズルガード枠の大径化で狭められてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１７０１８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４７６３０号公報（段落０００２，０００３、図１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑み、上かごを平面視円弧状に湾曲させるものでも、ノズルガード枠を大径化することなく、各分割かご部の使用姿勢で前後方向他方の端縁となる部分の横方向内方の端部をノズルガード枠で支持できるようにした食器洗浄機を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、前面が開放されたハウジング内に前方に引き出し自在に収納される洗浄槽と、洗浄槽内に設けられる食器類を支持する食器かごと、洗浄槽内に設けられる洗浄ノズルとを備える食器洗浄機であって、洗浄ノズルは、洗浄槽内の中央部で上方にのびるセンターノズルを有し、食器かごは、洗浄槽内の下部に配置される下かごと、洗浄槽内の上部であって、センターノズルに対し前後方向一方に隣接した部分に配置される上かごとを有し、下かごに、センターノズルを囲うノズルガード枠が立設され、上かごは、横方向中央部が横方向両側部よりも前後方向一方にオフセットした平面視円弧状に湾曲しているものにおいて、上かごは、横方向に２分割された横方向一方の第１分割かご部と横方向他方の第２分割かご部とを有し、第１と第２の各分割かご部は、食器類を支持する使用姿勢と前後方向一方に起立させた不使用姿勢とに起伏自在であり、第１と第２の各分割かご部の使用姿勢で前後方向他方の端縁となる部分の横方向内方の端部に、前後方向他方に突出する突起部が突設され、各分割かご部の使用姿勢で各分割かご部の突起部がノズルガード枠の上端に着座するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、各分割かご部の使用姿勢で前後方向他方の端縁となる部分の横方向内方の端部に突設した突起部がノズルガード枠の上端に着座するため、ノズルガード枠を大径化しなくても、各分割かご部の上記端部をノズルガード枠で支持でき、各分割かご部の支持剛性を確保できる。従って、食器類を支持可能な下かごの有効面積がノズルガード枠の大径化で狭められてしまうことを回避できる。
【００１０】
尚、食器洗浄機の使用中は、下かごが多少とも下方に撓み、ノズルガード枠の上端の位置が下がって、各分割かご部の使用姿勢で前後方向他方の端縁となる部分の横方向内方の端部が各分割かご部に載せる食器類の荷重を受けて下方に沈み込む。そして、繰り返しの使用で、第１分割かご部の突起部と第２分割かご部の突起部とが横方向に圧接するように各分割かご部が塑性変形することがある。そのため、片方の分割かご部を不使用姿勢に起立させて再度使用姿勢に倒す際、片方の分割かご部の突起部が使用姿勢に存する他方の分割かご部の突起部に干渉して、片方の分割かご部を使用姿勢までスムーズに倒せなくなることがある。
【００１１】
そこで、本発明においては、第１と第２の各分割かご部の突起部の横方向内方を向く側面に、下方に向けて横方向外方に傾いたテーパー部を形成することが望ましい。これによれば、片方の分割かご部を不使用姿勢から使用姿勢に倒す際に、片方の分割かご部の突起部が使用姿勢に存する他方の分割かご部の突起部に干渉しても、片方の分割かご部の突起部のテーパー部に案内されて突起部同士の干渉が解除され、片方の分割かご部を使用姿勢までスムーズに倒すことができる。
【００１２】
また、本発明においては、第１分割かご部と第２分割かご部との一方の分割かご部の突起部の横方向内方を向く側面の上部と下部に、上方に向けて横方向外方に傾いた上部テーパー部と、下方に向けて横方向外方に傾いた下部テーパー部とを形成してもよい。これによれば、片方の分割かご部、例えば、上記一方の分割かご部を不使用姿勢から使用姿勢に倒す際に、当該一方の分割かご部の突起部が使用姿勢に存する他方の分割かご部の突起部に干渉しても、当該一方の分割かご部の突起部の下部テーパー部に案内されて突起部同士の干渉が解除され、また、他方の分割かご部を不使用姿勢から使用姿勢に倒す際に、他方の分割かご部の突起部が使用姿勢に存する上記一方の分割かご部の突起部に干渉しても、当該一方の分割かご部の突起部の上部テーパー部に案内されて突起部同士の干渉が解除される。従って、上記のものと同様に、片方の分割かご部を使用姿勢までスムーズに倒すことができる。更に、このものでは、突起部同士が上部テーパー部と下部テーパー部との間の部分のみで接して、突起部同士の接触面積が狭められるため、突起部同士が圧接しても、片方の分割かご部を不使用姿勢に起立させる際の操作力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の食器洗浄機の切断側面図。
【図２】実施形態の食器洗浄機の洗浄槽の斜め上方から見た斜視図。
【図３】実施形態の食器洗浄機が具備する上かごの斜め後下方から見た斜視図。
【図４】実施形態の食器洗浄機が具備する上かごの斜め前上方から見た斜視図。
【図５】実施形態の食器洗浄機が具備する上かごの第１と第２の両分割かご部を不使用姿勢にした状態での上かごの斜め前上方から見た斜視図。
【図６】実施形態の食器洗浄機が具備する上かごの第２分割かご部を不使用姿勢にした状態での斜め前上方から見た斜視図。
【図７】（ａ）図４のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線で切断した第１分割かご部を不使用姿勢にした状態での要部の断面図、（ｂ）図４のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線で切断した第２分割かご部を不使用姿勢にした状態での要部の断面図。
【図８】図４の矢印ＶＩＩＩ方向から見た突起部の拡大正面図。
【図９】他の実施形態の図８に対応する突起部の拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示す本発明の実施形態の食器洗浄機は、システムキッチンに組み込んで設置されるビルトイン式のものであり、前面が開放されたハウジング１内に前方に引出し自在に収納される洗浄槽２を備えている。洗浄槽２内には、食器類を支持する後述する食器かごが収納されると共に、食器かごに向けて洗浄水を噴射する洗浄ノズル３が設けられている。尚、洗浄槽２の前面には、ハウジング１の前面を閉塞する前蓋２１が取付けられている。また、ハウジング１内の上部には、洗浄槽２の開放された上面を閉塞するシール蓋１１が設けられている。
【００１５】
洗浄槽２の底部には、残菜フィルタ２２を介して洗浄槽２内に連通する洗浄水の溜り部２３が設けられている。洗浄槽２の底部下側には、溜り部２３に連通する洗浄ポンプ４が設置されている。そして、洗浄ポンプ４を正転させたとき、洗浄槽２内の洗浄水が溜り部２３と洗浄ポンプ４とを介して洗浄ノズル３に供給され、洗浄ポンプ４を逆転させたとき、洗浄水が洗浄槽２から排水されるようにしている。
【００１６】
洗浄ノズル３は、洗浄槽２の下部で水平方向にのび、長手方向中央部で鉛直軸線回りに旋回自在に支持される下ノズル３１と、下ノズル３１の長手方向中央部に立設された、洗浄槽２の中央部で上方にのびるセンターノズル３２とを有している。下ノズル３１は、これに形成したノズル孔３１１から洗浄水を噴射し、この噴射反力により旋回する。センターノズル３２は、下ノズル３１に一体の下半部３２ａと、下半部３２ａに上下動自在に内挿した上半部３２ｂとで構成され、上下方向に伸縮自在である。洗浄ポンプ４から洗浄水が供給されると、上半部３２ｂが図１に仮想線で示す如く洗浄水の水圧に押されて上動し、センターノズル３２が上方に伸張する。そして、下半部３２ａの上端部に形成したノズル孔３２１と上半部３２ｂに形成したノズル孔３２２とから洗浄水が噴射される。
【００１７】
また、食器かごとして、洗浄槽２の下部に、下ノズル３１の上方に位置させて配置された、大皿、小皿、中鉢、椀等の比較的大型の食器類Ｗ１を支持する下かご５と、洗浄槽２の上部であって、センターノズル３２に対し後方に隣接した部分に配置される上かご６とが設けられている。更に、下かご５には、これに載置する食器類Ｗ１がセンターノズル３２に干渉することを防止できるように、センターノズル３２を囲うノズルガード枠５１が立設されている。
【００１８】
図２乃至図６も参照して、上かご６は、合成樹脂製であって、洗浄槽２の壁面上部に係合支持される線材で構成される枠体６１により支持されている。また、上かご６は、横方向中央部が横方向両側部よりも後方にオフセットした平面視円弧状に湾曲している。上かご６は、更に、センターノズル３２に近い前側とセンターノズル３２から離れた後側との２列の食器支持部６２，６３を有し、これら各列の食器支持部６２，６３に、コップや湯飲みに代表される有底筒状の食器類Ｗ２を横方向に並べて複数支持できるようにしている。各列の食器支持部６２，６３は、食器類Ｗ２を、開口縁を下にして、センターノズル３２から離れる方向（後方）に傾斜した姿勢で支持可能であって、食器類Ｗ２の開口縁を受ける開口受け部６２１，６３１と、食器類Ｗ２の周壁部の傾斜方向側、即ち、後側の部分を受ける周壁受け部６２２，６３２とを有する。
【００１９】
ここで、上かご６は、前列の食器支持部６２の開口受け部６２１から後列の食器支持部６３の開口受け部６３１までを横方向に２分割した横方向一方（前方から見て右方）の第１分割かご部６１と、横方向他方（前方から見て左方）の第２分割かご部６２とを有している。尚、第１と第２の両分割かご部６１，６２の分割位置は、前列の食器支持部６２の開口受け部６２１では横方向中央部とするが、前列の食器支持部６２の周壁受け部６２２及び後列の食器支持部６３の開口受け部６３１では横方向中央部から横方向一方に偏った位置としている。また、後列の食器支持部６３の周壁受け部６３２は、横方向に２分割されておらず、第１と第２の両分割かご部６１，６２とは別体となっている。
【００２０】
枠体６１は、前後方向にのびる横方向両側の縦棒部６１１，６１１と、両縦棒部６１１，６１１の後部間に跨る前側の第１横棒部６１２と後側の第２横棒部６１３とを有している。そして、後列の食器支持部６３の開口受け部６３１に、第１分割かご部６１になる部分の横方向両側に位置させて、第１横棒部６１２に回動自在に係合する一対の係合部６１ａ，６１ａを垂設すると共に、第２分割かご部６２になる部分の横方向両側に位置させて、第１横棒部６１２に回動自在に係合する一対の係合部６２ａ，６２ａを垂設している。これにより、第１と第２の各分割かご部６１，６２は、食器類を支持する図４に示す使用姿勢と、後方に起立した図５に示す不使用姿勢とに第１横棒部６１２を支点にして起伏自在となる。更に、図６に示す如く第２分割かご部６２のみを不使用姿勢に起立させ、或いは、図示しないが第１分割かご部６１のみを不使用姿勢に起立させることも可能である。一方、後列の食器支持部６３の周壁受け部６３２には、第１横棒部６１２に係合する横方向両側の第１係合部６３３と、第２横棒部６１３に係合する横方向中央部の第２係合部６３４とが垂設されている。そのため、後列の食器支持部６３の周壁受け部６３２は、枠体６１に対し不動となる。
【００２１】
また、第１と第２の各分割かご部６１，６２の横方向外方の側縁６１ｂ，６２ｂには、各分割かご部６１，６２を使用姿勢に倒したときに、枠体６１の各縦棒部６１１の前部に上方から当接するストッパ部６１ｃ，６２ｃと、各縦棒部６１１の中間部の上方に僅かな隙間を存して対向する補助ストッパ部６１ｄ，６２ｄとが突設されている。そのため、各分割かご部６１，６２の横方向外方の端部では、各分割かご部６１，６２に載置する食器類の荷重を各ストッパ部６１ｃ，６２ｃを介して各縦棒部６１１で受けることができる。
【００２２】
尚、上かご６及び枠体６１を洗浄槽２内に装着する前は、各縦棒部６１１が前方に向かって横方向外方に傾くように撓むことがある。そして、この撓みにより、各ストッパ部６１ｃ，６２ｃが各縦棒部６１１の前部から外れることがあるが、この場合、各補助ストッパ部６１ｄ，６２ｄが各縦棒部６１１の中間部に当接する。その結果、各分割かご部６１，６２が使用姿勢よりも大きく下方に傾くことはなく、上かご６及び枠体６１の洗浄槽２への装着作業に支障をきたすことを回避できる。
【００２３】
また、前列の食器支持部６２の周壁受け部６２２の上端には、第１分割かご部６１になる部分の横方向内方寄りの部分に位置する係止凸部６１ｅと、第２分割かご部６２になる部分の横方向内方寄りの部分に位置する係止凸部６２ｅとが形成されている。更に、後列の食器支持部６３の周壁受け部６３２の上端には、第１分割かご部６１の係止凸部６１ｅと同一の横方向位置の第１固定凸部６３５と、第２分割かご部６２の係止凸部６２ｅと同一の横方向位置の第２固定凸部６３６とが形成されている。そして、第１分割かご部６１を不使用姿勢に起立させたとき、図７（ａ）に示す如く、第１分割かご部６１の係止凸部６１ｅが第１固定凸部６３５を乗り越えてその後方に変位することにより、第１分割かご部６１が不使用姿勢に係止され、また、第２分割かご部６２を不使用姿勢に起立させたとき、図７（ｂ）に示す如く、第２分割かご部６２の係止凸部６２ｅが第２固定凸部６３６を乗り越えてその後方に変位することにより、第２分割かご部６２が不使用姿勢に係止されるようにしている。
【００２４】
尚、後列の食器支持部６３の周壁受け部６３２は、使用中に後方により大きく湾曲するように変形し勝ちである。このような変形を生ずると、第１と第２の各分割かご部６１，６２の係止凸部６１ｅ，６２ｅが第１と第２の各固定凸部６３５，６３６の後方まで変位できず、各分割かご部６１，６２を不使用位置に係止できなくなる。そこで、本実施形態では、後列の食器支持部６３の周壁受け部６３２に、第２固定凸部６３６の近傍に位置させて、洗浄槽２の後壁部に当接する当て部６３７を突設し、後列の食器支持部６３の周壁受け部６３２が後方により大きく湾曲するように変形することを当て部６３７で防止できるようにしている。
【００２５】
また、前列の食器支持部６２の開口受け部６２１には、第１分割かご部６１となる部分の横方向内方寄りに位置する上方への小突起６１ｆと、第２分割かご部６２となる部分の横方向内方の端部に位置する上方への小突起６２ｆとが形成されている。そして、第２分割かご部６２のみを不使用姿勢に起立させたときに、第１分割かご部６１に載せる食器類が第１分割かご部６１上で横方向内方にずれて落下することを小突起６１ｆにより阻止し、また、第１分割かご部６１のみを不使用姿勢に起立させたときに、第２分割かご部６２に載せる食器類が第２分割かご部６２上で横方向内方にずれて落下することを小突起６２ｆにより阻止できるようにしている。
【００２６】
第１と第２の各分割かご部６１，６２の横方向内方の側縁６１ｇ，６２ｇの下部には、下方に向かって横方向外方に傾いたテーパー部６１ｈ，６２ｈが形成されている。これによれば、第１分割かご部６１を不使用姿勢から使用姿勢に倒す際に、第１分割かご部６１の横方向内方の側縁６１ｇが使用姿勢に存する第２分割かご部６２の横方向内方の側縁６２ｇに干渉しても、この干渉はテーパー部６１ｈの案内作用で解除され、同様に、第２分割かご部６２を不使用姿勢から使用姿勢に倒す際に、第２分割かご部６２の横方向内方の側縁６２ｇが使用姿勢に存する第１分割かご部６１の横方向内方の側縁６１ｇに干渉しても、この干渉はテーパー部６２ｈの案内作用で解除される。
【００２７】
ところで、第１と第２の各分割かご部６１，６２を使用姿勢にした状態において、各分割かご部６１，６２の前部の横方向内方の端部は、枠体６１から離れているため、食器類の荷重を受けて下方に沈み込みやすい。この場合、各分割かご部６１，６２の使用姿勢で前方の端縁となる部分（以下、前端部分と記す）６１ｉ，６２ｉの横方向内方の端部をノズルガード枠５１の上端に着座させて、各分割かご部６１，６２の支持剛性を確保することが考えられる。ここで、本実施形態の如く上かご６が平面視円弧状に湾曲していると、各分割かご部６１，６２の前端部分６１ｉ，６２ｉの横方向内方の端部の位置がセンターノズル３２に対しかなり後方にずれてしまう。そのため、ノズルガード枠５１を大径化しないと、各分割かご部６１，６２の前端部分６１ｉ，６２ｉの横方向内方の端部をノズルガード枠５１の上端に着座できない。然し、これでは、食器類を支持可能な下かご５の有効面積がノズルガード枠５１の大径化で狭められてしまう。
【００２８】
そこで、本実施形態では、第１と第２の各分割かご部６１，６２の前端部分６１ｉ，６２ｉの横方向内方の端部に、前方に突出する突起部６１ｊ，６２ｊを突設している。そして、各分割かご部６１，６２の使用姿勢で、図２に示す如く、各分割かご部６１，６２の突起部６１ｊ，６２ｊがノズルガード枠５１の上端に着座するようにしている。これによれば、ノズルガード枠５１を大径化しなくても、各分割かご部６１，６２の前端部分６１ｉ，６２ｉの横方向内方の端部を各突起部６１ｊ，６２ｊを介してノズルガード枠５１で支持でき、各分割かご部６１，６２の支持剛性を確保できる。従って、食器類を支持可能な下かご５の有効面積がノズルガード枠５１の大径化で狭められてしまうことを回避できる。
【００２９】
尚、食器洗浄機の使用中は、下かご５が多少とも下方に撓み、ノズルガード枠５１の上端の位置が下がって、各分割かご部６１，６２の前端部分６１ｉ，６２ｉの横方向内方の端部が各分割かご部６１，６２に載せる食器類の荷重を受けて下方に沈み込む。そして、繰り返しの使用で、第１分割かご部６１の突起部６１ｊと第２分割かご部６２の突起部６２ｊとが横方向に圧接するように各分割かご部６１，６２が塑性変形することがある。そのため、片方の分割かご部、例えば、第１分割かご部６１を不使用姿勢に起立させて再度使用姿勢に倒す際、第１分割かご部６１の突起部６１ｊが使用姿勢に存する第２分割かご部６２の突起部６２ｊに干渉して、第１分割かご部６１を使用姿勢までスムーズに倒せなくなることがある。
【００３０】
そこで、本実施形態では、第１分割かご部６１と第２分割かご部６２との一方の分割かご部、例えば、第１分割かご部６１の突起部６１ｊの横方向内方を向く側面の上部と下部とに、図８に明示する如く、上方に向けて横方向外方に傾いた上部テーパー部６１ｋと、下方に向けて横方向外方に傾いた下部テーパー部６１ｌとを形成している。これによれば、第１分割かご部６１を不使用姿勢から使用姿勢に倒す際に、第１分割かご部６１の突起部６１ｊが使用姿勢に存する第２分割かご部６２の突起部６２ｊに干渉しても、第１分割かご部６１の突起部６１ｊの下部テーパー部６１ｌに案内されて突起部６１ｊ，６２ｊ同士の干渉が解除される。また、第２分割かご部６２を不使用姿勢から使用姿勢に倒す際に、第２分割かご部６２の突起部６２ｊが使用姿勢に存する第１分割かご部６1の突起部６１ｊに干渉しても、第１分割かご部６１の突起部６１ｊの上部テーパー部６１ｋに案内されて突起部６１ｊ，６２ｊ同士の干渉が解除される。従って、第１分割かご部６１と第２分割かご部６２との一方のみを不使用姿勢に起立させた状態からこれを使用姿勢までスムーズに倒すことができる。
【００３１】
尚、図９に示す如く、第１と第２の各分割かご部６１，６２の突起部６１ｊ，６２ｊの横尾方向内方を向く側面に、下方に向けて横方向外方に傾いたテーパー部６１ｍ，６２ｍを形成してもよい。これによれば、第１分割かご部６１を不使用姿勢から使用姿勢に倒す際に、第１分割かご部６１の突起部６１ｊが使用姿勢に存する第２分割かご部６２の突起部６２ｊに干渉しても、第１分割かご部６１の突起部６１ｊのテーパー部６１ｍに案内されて突起部６１ｊ，６２ｊ同士の干渉が解除され、また、第２分割かご部６２を不使用姿勢から使用姿勢に倒す際に、第２分割かご部６２の突起部６２ｊが使用姿勢に存する第１分割かご部６1の突起部６１ｊに干渉しても、第２分割かご部６２の突起部６２ｊのテーパー部６２ｍに案内されて突起部６１ｊ，６２ｊ同士の干渉が解除される。従って、このものでも、第１分割かご部６１と第２分割かご部６２との一方のみを不使用姿勢に起立させた状態からこれを使用姿勢までスムーズに倒すことができる。
【００３２】
但し、図７に示すものでは、両突起部６１ｊ，６２ｊの横方向内方を向く側面の下部のみにテーパー部６１ｍ，６２ｍが形成され、突起部６１ｊ，６２ｊ同士の接触面積が広くなる。そのため、突起部６１ｊ，６２ｊ同士が圧接した場合、片方の分割かご部を不使用姿勢に起立させる際に比較的大きな操作力が必要になる。これに対し、図６に示すものでは、突起部６１ｊ，６２ｊ同士が上部テーパー部６１ｋと下部テーパー部６１ｌとの間の部分のみで接して、突起部６１ｊ，６２ｊ同士の接触面積が狭められる。そのため、突起部６１ｊ，６２ｊ同士が圧接しても、片方の分割かご部を不使用姿勢に起立させる際の操作力を軽減することができる。尚、図９に仮想線で示す如く、両突起部６１ｊ，６２ｊの横方向内方を向く側面に、下方に向かって横方向外方に傾いたテーパー部６１ｍ，６２ｍを側面上部に達するように形成すれば、突起部６１ｊ，６２ｊ同士の接触面積を狭めることができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態では、上かご６がセンターノズル３２に対し後方に隣接した部分に配置されているが、上かごをセンターノズル３２に対し前方に隣接した部分に配置するものにも同様に本発明を適用できる。この場合、上かごは、横方向中央部が横方向両側部よりも前方にオフセットした平面視円弧状に湾曲したものとし、各分割かご部の使用姿勢で後方の端縁となる部分の横方向内方の端部に、後方に突出する突起部を突設して、各分割かご部の使用姿勢で各突起部がノズルガード枠５１の上端に着座するようにすればよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…ハウジング、２…洗浄槽、３…洗浄ノズル、３２…センターノズル、５…下かご、５１…ノズルガード枠、６…上かご、６１…第１分割かご部、６２…第２分割かご部、６１ｉ，６２ｉ…各分割かご部の前端部分（使用姿勢で前後方向他方の端縁となる部分）、６１ｊ，６２ｊ…突起部、６１ｋ…上部テーパー部、６１ｌ…下部テーパー部、６１ｍ，６２ｍ…テーパー部。
【図１】
2020078485.tif 000003
【図２】
2020078485.tif 000004
【図３】
2020078485.tif 000005
【図４】
2020078485.tif 000006
【図５】
2020078485.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020078485.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
但し、図９に示すものでは、両突起部６１ｊ，６２ｊの横方向内方を向く側面の下部のみにテーパー部６１ｍ，６２ｍが形成され、突起部６１ｊ，６２ｊ同士の接触面積が広くなる。そのため、突起部６１ｊ，６２ｊ同士が圧接した場合、片方の分割かご部を不使用姿勢に起立させる際に比較的大きな操作力が必要になる。これに対し、図８に示すものでは、突起部６１ｊ，６２ｊ同士が上部テーパー部６１ｋと下部テーパー部６１ｌとの間の部分のみで接して、突起部６１ｊ，６２ｊ同士の接触面積が狭められる。そのため、突起部６１ｊ，６２ｊ同士が圧接しても、片方の分割かご部を不使用姿勢に起立させる際の操作力を軽減することができる。尚、図９に仮想線で示す如く、両突起部６１ｊ，６２ｊの横方向内方を向く側面に、下方に向かって横方向外方に傾いたテーパー部６１ｍ，６２ｍを側面上部に達するように形成すれば、突起部６１ｊ，６２ｊ同士の接触面積を狭めることができる。