(57)【要約】【課題】外輪転走面の精度悪化を抑制しつつ軸受保持力を十分に確保することが可能な軸受構造体を提供する。【解決手段】ロータ１０の内側円筒部１２に対して軸受の外輪１４１がロータ軸方向ＤＲａに圧入される。そして、その圧入における圧入代は、ロータ軸方向ＤＲａにおいて何れの転走面範囲Ｗ１、Ｗ２からも外れた位置で、ロータ軸方向ＤＲａでの各外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの中心位置Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃにおける何れの圧入代よりも大きくされる。そのため、内側円筒部１２へ外輪１４１を嵌め入れたことに起因した各外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの歪みを抑えつつ、圧入による内側円筒部１２と外輪１４１との結合力を、何れの転走面範囲Ｗ１、Ｗ２からも外れた位置で大きくすることが可能である。従って、各外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの精度悪化を抑制しつつ、圧入された軸受を保持する軸受保持力を十分に確保することが可能である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受構造体であって、
軸受（１４）の一部を構成し、該軸受の内輪（１４２）に対し該軸受の転動体（１４３、１４４）を介して径方向外側に設けられた外輪（１４１）と、
前記外輪が嵌め入れられ、該外輪を径方向内側へ押圧する外輪嵌入部（１２）とを備え、
前記外輪は、前記転動体に対向して前記外輪の径方向外側へ凹んだ外輪転走面（１４１ａ、１４１ｂ）を有し、
前記外輪嵌入部は、前記外輪を径方向内側へ押圧することにより、該外輪に外輪圧縮応力（Ｐｃｐ）を生じさせており、
該外輪圧縮応力の応力分布において、前記外輪の軸方向（ＤＲａ）での前記外輪転走面の中心位置（Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃ）における前記外輪圧縮応力よりも大きい外輪圧縮応力が生じている部位が、前記軸方向において前記外輪転走面が占める転走面範囲（Ｗ１、Ｗ２）から外れた位置にある軸受構造体。
【請求項２】
前記応力分布で前記外輪圧縮応力が最小となっている部位は前記転走面範囲内にあり、且つ、前記外輪圧縮応力が最大となっている部位は、前記転走面範囲から外れた位置にある請求項１に記載の軸受構造体。
【請求項３】
軸受構造体であって、
軸受（１４）の一部を構成し、該軸受の内輪（１４２）に対し該軸受の転動体（１４３、１４４）を介して径方向外側に設けられた外輪（１４１）と、
前記外輪が嵌め入れられ、該外輪を径方向内側へ押圧する外輪嵌入部（１２）とを備え、
前記外輪は、前記転動体に対向して前記外輪の径方向外側へ凹んだ外輪転走面（１４１ａ、１４１ｂ）を有し、
前記外輪嵌入部は、前記外輪を径方向内側へ押圧することにより、該外輪に外輪圧縮応力（Ｐｃｐ）を生じさせており、
該外輪圧縮応力の応力分布で該外輪圧縮応力が最小となっている部位は、前記外輪の軸方向（ＤＲａ）において前記外輪転走面が占める転走面範囲（Ｗ１、Ｗ２）内にあり、且つ、前記外輪圧縮応力が最大となっている部位は、前記転走面範囲から外れた位置にある軸受構造体。
【請求項４】
前記外輪は前記外輪転走面を複数有し、
複数の前記外輪転走面のうちの第１外輪転走面（１４１ａ）は、複数の前記外輪転走面のうちの第２外輪転走面（１４１ｂ）に対し軸方向間隔（Ｃａ）を空けて前記軸方向の一方側に並んで配置され、
前記転走面範囲は、前記軸方向において前記第１外輪転走面が占める範囲（Ｗ１）と前記第２外輪転走面が占める範囲（Ｗ２）とから構成され、
前記外輪のうち前記転走面範囲から前記軸方向に外れた範囲（Ｘａｂｃ）内には、前記軸方向での前記第１外輪転走面の中心位置（Ｗ１ｃ）における前記外輪圧縮応力と、前記軸方向での前記第２外輪転走面の中心位置（Ｗ２ｃ）における前記外輪圧縮応力との何れに対しても大きい外輪圧縮応力が生じている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の軸受構造体。
【請求項５】
軸受（１４）の一部を構成し、該軸受の内輪（１４２）に対し該軸受の転動体（１４３、１４４）を介して径方向外側に設けられ、前記転動体に対向して径方向外側へ凹んだ外輪転走面（１４１ａ、１４１ｂ）を有する外輪（１４１）と、
前記外輪が嵌め入れられた外輪嵌入部（１２）とを備えた軸受構造体の製造方法であって、
前記外輪と前記外輪嵌入部とを用意すること（Ｓ０１）と、
前記外輪嵌入部に対して前記外輪を該外輪の軸方向（ＤＲａ）に圧入すること（Ｓ０２）とを含み、
前記外輪の圧入では、前記外輪嵌入部に対する前記外輪の圧入代が、前記軸方向において前記外輪転走面が占める転走面範囲（Ｗ１、Ｗ２）から外れた位置で、前記軸方向での前記外輪転走面の中心位置（Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃ）における前記圧入代よりも大きくされる軸受構造体の製造方法。
【請求項６】
前記外輪は、該外輪の外周側に形成された外輪外周面（１４１ｃ）を有し、
前記外輪嵌入部は、該外輪嵌入部の内周側に形成され前記外輪外周面に接触する嵌入部内周面（１２２）を有し、
前記外輪外周面と前記嵌入部内周面との一方または両方に段差（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４）が設けられていることにより、前記圧入代の分布において該圧入代は、前記段差の箇所にて変化させられている請求項５に記載の軸受構造体の製造方法。
【請求項７】
前記外輪は、該外輪の外周側に形成された外輪外周面（１４１ｃ）を有し、
前記外輪嵌入部は、該外輪嵌入部の内周側に形成され前記外輪外周面に接触する嵌入部内周面（１２２）を有し、
前記外輪外周面と前記嵌入部内周面との一方または両方がテーパ面（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４）を含んでいることにより、前記圧入代の分布において該圧入代は、前記テーパ面の箇所にて変化させられている請求項５に記載の軸受構造体の製造方法。
【請求項８】
前記外輪の径方向（ＤＲｒ）において前記外輪と前記外輪嵌入部との間に挟まれると共に、前記軸方向において前記転走面範囲から外れた位置に配置される別部材（４０、４１、４２）を用意することを含み、
前記外輪の圧入では、前記別部材が配置された別部材配置箇所の前記圧入代は、前記別部材配置箇所から外れた箇所の前記圧入代に比して大きくされる請求項５に記載の軸受構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受を含む軸受構造体と、その軸受構造体の製造方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の軸受構造体を含む装置として、例えば特許文献１に記載された電磁クラッチが従来から知られている。この特許文献１に記載された電磁クラッチは、エアコン冷媒圧縮機用の電磁クラッチである。
【０００３】
具体的に、特許文献１の電磁クラッチは、軸受と、軸受を介して回転可能に支持されたロータとを備えている。そのロータは、軸受のハウジングとしても機能する内側円筒部を有し、その内側円筒部には、軸受の外輪が圧入により嵌め入れられている。このような電磁クラッチの構成から、軸受構造体は、その内側円筒部と軸受とを含んで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２１７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、電磁クラッチ等の動力伝達装置や回転装置に用いられる軸受は、ハウジングに圧入保持されている。また、近年、その動力伝達装置や回転装置に対し軽量化およびコストダウンが強く要求されるようになってきている。
【０００６】
例えば特許文献１に記載されたような電磁クラッチに対しては、電磁力を発生するステータのコイルスペースを限られた体格の中で拡大させるために、軸受を圧入保持するハウジングを薄肉化することが求められている。このようにハウジングを単に薄肉化した場合には、ハウジングの剛性低下により、圧入された軸受を保持する軸受保持力が低下することが想定される。この軸受保持力の低下を防止するためには、軸受外輪の外径とハウジングの内径との間の締め代（言い換えれば、圧入代）を大きくするという手法が一般的である。
【０００７】
しかしながら、圧入代が単に大きくされると、軸受外輪が嵌め入れられるハウジングの内周面の精度が圧入後の軸受の外輪転走面に反映されるので、その外輪転走面の精度が悪化する。その結果、軸受の寿命が大きく低下することになる。発明者の詳細な検討の結果、以上のようなことが見出された。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、外輪転走面の精度悪化を抑制しつつ軸受保持力を十分に確保することが可能な軸受構造体およびその軸受構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る軸受構造体は、
軸受（１４）の一部を構成し、その軸受の内輪（１４２）に対しその軸受の転動体（１４３、１４４）を介して径方向外側に設けられた外輪（１４１）と、
外輪が嵌め入れられ、その外輪を径方向内側へ押圧する外輪嵌入部（１２）とを備え、
外輪は、転動体に対向して外輪の径方向外側へ凹んだ外輪転走面（１４１ａ、１４１ｂ）を有し、
外輪嵌入部は、外輪を径方向内側へ押圧することにより、その外輪に外輪圧縮応力（Ｐｃｐ）を生じさせており、
その外輪圧縮応力の応力分布において、外輪の軸方向（ＤＲａ）での外輪転走面の中心位置（Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃ）における外輪圧縮応力よりも大きい外輪圧縮応力が生じている部位が、軸方向において外輪転走面が占める転走面範囲（Ｗ１、Ｗ２）から外れた位置にある。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明に係る軸受構造体は、
軸受（１４）の一部を構成し、その軸受の内輪（１４２）に対しその軸受の転動体（１４３、１４４）を介して径方向外側に設けられた外輪（１４１）と、
外輪が嵌め入れられ、その外輪を径方向内側へ押圧する外輪嵌入部（１２）とを備え、
外輪は、転動体に対向して外輪の径方向外側へ凹んだ外輪転走面（１４１ａ、１４１ｂ）を有し、
外輪嵌入部は、外輪を径方向内側へ押圧することにより、その外輪に外輪圧縮応力（Ｐｃｐ）を生じさせており、
その外輪圧縮応力の応力分布でその外輪圧縮応力が最小となっている部位は、外輪の軸方向（ＤＲａ）において外輪転走面が占める転走面範囲（Ｗ１、Ｗ２）内にあり、且つ、外輪圧縮応力が最大となっている部位は、転走面範囲から外れた位置にある。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る製造方法は、
軸受（１４）の一部を構成し、その軸受の内輪（１４２）に対しその軸受の転動体（１４３、１４４）を介して径方向外側に設けられ、転動体に対向して径方向外側へ凹んだ外輪転走面（１４１ａ、１４１ｂ）を有する外輪（１４１）と、
外輪が嵌め入れられた外輪嵌入部（１２）とを備えた軸受構造体の製造方法であって、
外輪と外輪嵌入部とを用意すること（Ｓ０１）と、
外輪嵌入部に対して外輪をその外輪の軸方向（ＤＲａ）に圧入すること（Ｓ０２）とを含み、
外輪の圧入では、外輪嵌入部に対する外輪の圧入代が、軸方向において外輪転走面が占める転走面範囲（Ｗ１、Ｗ２）から外れた位置で、軸方向での外輪転走面の中心位置（Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃ）における圧入代よりも大きくされる。
【００１２】
上述の請求項１、３、５に記載の何れの発明でも、外輪嵌入部へ外輪を嵌め入れたことに起因した外輪転走面の歪みを抑えつつ、外輪嵌入部と外輪との結合力を、転走面範囲から外れた位置で大きくすることが可能である。従って、外輪転走面の精度悪化を抑制しつつ軸受保持力を十分に確保することが可能である。
【００１３】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載の具体的内容との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における電磁クラッチの構成を示す断面図である。
【図２】図１の領域IIを拡大して示した拡大図である。
【図３】第１実施形態において、軸受の外輪をロータの内側円筒部へ圧入固定する製造工程を示すフローチャートである。
【図４】図２から軸受の外輪とロータの内側円筒部とを抜粋して示した断面図である。
【図５】第１実施形態において、軸受の外輪が圧入される前のロータの内側円筒部を、図４と同じ図示方向で示した模式的な断面図である。
【図６】第１実施形態において、ロータの内側円筒部への圧入により外輪に生じている外輪圧縮応力の分布イメージを示した図である。
【図７】比較例において、内側円筒部に対する外輪の圧入における圧入代と圧入後の外輪転走面の真円度との関係を示した図である。
【図８】第２実施形態において、軸受の外輪が圧入される前のロータの内側円筒部を示した模式的な断面図であって、第１実施形態の図５に相当する図である。
【図９】第３実施形態において、軸受の外輪が圧入される前のロータの内側円筒部を示した模式的な断面図であって、第１実施形態の図５に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、各実施形態を説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１６】
（第１実施形態）
図１に示す本実施形態の電磁クラッチ１は、車両走行用の駆動源としてのエンジンからの回転駆動力を伝達する動力伝達装置である。具体的に、電磁クラッチ１は、そのエンジンと圧縮機構を回転駆動させる圧縮機２との間の動力伝達経路に設けられ、その動力伝達経路の接続と遮断とを行う。従って、本実施形態では、エンジンが駆動源であり、圧縮機２が従動側機器である。
【００１７】
圧縮機２は、冷媒を吸入して圧縮する装置である。圧縮機２は、その圧縮機２からの吐出冷媒を放熱させる放熱器、放熱器から流出した冷媒を減圧膨張させる膨張弁、および、膨張弁にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる蒸発器とともに、車両用空調装置の冷凍サイクル装置を構成する。
【００１８】
電磁クラッチ１は、エンジンからの回転駆動力を受けた際に回転中心線ＣＬｃを中心に回転する駆動側回転体を構成するロータ１０と、圧縮機２の回転軸２ａに連結された従動側回転体を構成するアーマチュア２０とを有する。このロータ１０とアーマチュア２０とが互いに連結されたり、切り離されたりすることで、エンジンから圧縮機２への回転駆動力の伝達は断続する。なお、図１は、ロータ１０とアーマチュア２０とが互いに切り離された状態を示しており、図２は、ロータ１０とアーマチュア２０とが互いに連結された状態を示している。
【００１９】
つまり、電磁クラッチ１にてロータ１０とアーマチュア２０とが互いに連結されると、エンジンの回転駆動力が圧縮機２に伝達されて、冷凍サイクル装置が作動する。一方、電磁クラッチ１にてロータ１０とアーマチュア２０とが互いに切り離されると、エンジンの回転駆動力が圧縮機２に伝達されることはなく、冷凍サイクル装置も作動しない。なお、電磁クラッチ１は、冷凍サイクル装置の各種構成機器の作動を制御する空調制御装置から出力される制御信号によって、その作動が制御される。
【００２０】
以下、電磁クラッチ１の具体的な構成について説明する。図１に示すように、電磁クラッチ１は、ロータ１０とアーマチュア２０とステータ３０とを備えている。
【００２１】
ロータ１０は、アーマチュア２０から離れた側である反アーマチュア側（具体的に、図１では右側）が開口した断面Ｕ字形状の二重円筒構造である。すなわち、ロータ１０は、外側円筒部１１と内側円筒部１２と壁部１３とを有している。そして、外側円筒部１１および内側円筒部１２は何れもロータ１０の回転中心線ＣＬｃを中心とした円筒状を成し、内側円筒部１２は外側円筒部１１の内周側に配置されている。更に、壁部１３は、外側円筒部１１および内側円筒部１２のアーマチュア２０側の端部同士を結ぶように回転中心線ＣＬｃの径方向ＤＲｒに延伸している。
【００２２】
また、壁部１３は、回転中心線ＣＬｃの径方向ＤＲｒにおいて外側円筒部１１と内側円筒部１２との間に位置する部分である。外側円筒部１１、内側円筒部１２、および壁部１３は、鉄等の磁性材で構成されている。
【００２３】
外側円筒部１１および内側円筒部１２は、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置されている。すなわち、図１に示す回転中心線ＣＬｃは、外側円筒部１１および内側円筒部１２の回転中心線であるとともに、回転軸２ａの回転中心線でもある。外側円筒部１１の外周側には、Ｖベルトが掛けられるＶ溝１１ａが形成されている。
【００２４】
内側円筒部１２の内周側には、軸受１４の外輪１４１が圧入により固定されている。従って、その内側円筒部１２は、外輪１４１が嵌め入れられた外輪嵌入部となっている。
【００２５】
また、外輪１４１は、その外輪１４１の外周側に形成された外輪外周面１４１ｃを有している。内側円筒部１２は、その内側円筒部１２の内周側に形成された嵌入部内周面としての円筒部内周面１２２を有している。この内側円筒部１２には外輪１４１が圧入されているので、その円筒部内周面１２２は外輪外周面１４１ｃに接触している。詳しく言えば、その円筒部内周面１２２は外輪外周面１４１ｃに密着している。
【００２６】
軸受１４は複列の転がり軸受であり、具体的には、２列の転動体を有するボールベアリングである。軸受１４は、外輪１４１と、内輪１４２と、２列配置された転動体であるボール１４３、１４４とを有している。この軸受１４、および、軸受１４が固定された内側円筒部１２は全体として、軸受構造体を構成している。そして、この軸受構造体では、内側円筒部１２は、軸受１４の径方向外側を取り囲む軸受ハウジングとして機能している。
【００２７】
軸受１４は、圧縮機２の外殻を形成する非回転部材としての圧縮機ケースに対して、ロータ１０を回転自在に支持するものである。そのため、軸受１４の内輪１４２には、圧縮機２の圧縮機ケースに設けられた非回転部としてのケースボス部２ｂが嵌め入れられ、それにより、内輪１４２はケースボス部２ｂに固定されている。
【００２８】
軸受１４において、外輪１４１は、内輪１４２に対し複数列のボール１４３、１４４を介して軸受１４の径方向外側に設けられている。そのため、外輪１４１は、内輪１４２に対して回転自在となっている。
【００２９】
また、外輪１４１および内輪１４２はロータ１０と同軸に配置されているので、ロータ１０の回転中心線ＣＬｃは外輪１４１の中心軸線でもあり、内輪１４２の中心軸線でもある。そのため、その回転中心線ＣＬｃの軸線方向すなわちロータ軸方向ＤＲａは、外輪１４１の軸方向ＤＲａでもあり、内輪１４２の軸方向ＤＲａでもある。そして、その回転中心線ＣＬｃの径方向すなわちロータ径方向ＤＲｒは、外輪１４１の径方向ＤＲｒでもあり、内輪１４２の径方向ＤＲｒでもある。
【００３０】
図１および図２に示すように、軸受１４の外輪１４１は、ボール１４３、１４４に対向して外輪１４１の径方向外側へ凹んだ複数の外輪転走面１４１ａ、１４１ｂを有している。また、内輪１４２は、そのボール１４３、１４４に対向して内輪１４２の径方向内側へ凹んだ複数の内輪転走面１４２ａ、１４２ｂを有している。複数列のボール１４３、１４４、すなわち第１ボール１４３と第２ボール１４４とが、その外輪転走面１４１ａ、１４１ｂと内輪転走面１４２ａ、１４２ｂとの間に転動自在に収容されている。
【００３１】
外輪転走面１４１ａ、１４１ｂは外輪１４１のうち径方向内側の外輪内周面に含まれ、内輪転走面１４２ａ、１４２ｂは内輪１４２のうち径方向外側の内輪外周面に含まれている。詳細には、外輪転走面１４１ａ、１４１ｂと内輪転走面１４２ａ、１４２ｂは２つずつ設けられている。そして、２つの外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの一方である第１外輪転走面１４１ａと、２つの内輪転走面１４２ａ、１４２ｂの一方である第１内輪転走面１４２ａとがそれぞれ、２列のうちの一方である第１ボール１４３に対応している。すなわち、その第１外輪転走面１４１ａと第１内輪転走面１４２ａとがそれぞれ第１ボール１４３に対向している。
【００３２】
これと同様に、２つの外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの他方である第２外輪転走面１４１ｂと、２つの内輪転走面１４２ａ、１４２ｂの他方である第２内輪転走面１４２ｂとがそれぞれ、２列のうちの他方である第２ボール１４４に対応している。すなわち、その第２外輪転走面１４１ｂと第２内輪転走面１４２ｂとがそれぞれ第２ボール１４４に対向している。
【００３３】
従って、第１外輪転走面１４１ａは、第２外輪転走面１４１ｂに対し軸方向間隔Ｃａを空けてロータ軸方向ＤＲａの一方側に並んで配置されている。そして、各内輪転走面１４２ａ、１４２ｂについてもこれと同様である。すなわち、第１内輪転走面１４２ａは、第２内輪転走面１４２ｂに対し軸方向間隔を空けてロータ軸方向ＤＲａの一方側に並んで配置されている。
【００３４】
ロータ１０の壁部１３は、ロータ軸方向ＤＲａにおける一方側に、一方の端面１３ａを有している。そして、壁部１３は、ロータ軸方向ＤＲａにおける他方側に、他方の端面１３ｂを有している。それらの端面１３ａ、１３ｂはロータ軸方向ＤＲａへ互いに離れて位置すると共に、ロータ径方向ＤＲｒにそれぞれ拡がっている。
【００３５】
また、壁部１３には、ロータ軸方向ＤＲａから見たときにロータ径方向ＤＲｒに２列に並んだ円弧状の複数の断磁スリット１３ｃ、１３ｄが形成されている。この断磁スリット１３ｃ、１３ｄは、壁部１３をロータ軸方向ＤＲａに貫通して延びている。壁部１３の一方の端面１３ａは、アーマチュア２０に対向しており、ロータ１０とアーマチュア２０とが連結された際に、アーマチュア２０に接触するロータ１０の摩擦面となる。したがって、以下では、壁部１３の一方の端面１３ａを摩擦面１３ａとも称する。
【００３６】
本実施形態では、壁部１３の摩擦面１３ａの一部に、壁部１３の摩擦係数を増加させるための摩擦部材１５が配置されている。この摩擦部材１５は非磁性材で構成されており、具体的に、摩擦部材１５の構成材料としては、アルミナを樹脂で固めたもの、または、アルミニウム粉末等の金属粉末の焼結材などが採用される。
【００３７】
アーマチュア２０は、鉄等の磁性材で構成されている。アーマチュア２０は、ロータ径方向ＤＲｒに拡がるともに、中心部にその表裏をロータ軸方向ＤＲａに貫通する貫通孔が形成された円板状部材である。アーマチュア２０は、ロータ軸方向ＤＲａにおける一方側に、一方の端面２０ａを有している。そして、アーマチュア２０は、ロータ軸方向ＤＲａにおける他方側に、他方の端面２０ｂを有している。このアーマチュア２０の回転中心は、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置されている。すなわち、アーマチュア２０の回転中心線は、回転中心線ＣＬｃと一致している。
【００３８】
アーマチュア２０には、ロータ１０の壁部１３と同様に、ロータ軸方向ＤＲａから見たときに円弧状の複数の断磁スリット２０ｃが形成されている。この断磁スリット２０ｃは、アーマチュア２０の一方の端面２０ａと他方の端面２０ｂとを貫通している。この断磁スリット２０ｃは、壁部１３の径方向内側の断磁スリット１３ｃと壁部１３の径方向外側の断磁スリット１３ｄとの間に位置付けられている。
【００３９】
また、アーマチュア２０の他方の端面２０ｂは、ロータ１０の摩擦面１３ａに対向しており、ロータ１０とアーマチュア２０とが連結された際に、ロータ１０と接触する摩擦面を形成している。したがって、以下では、アーマチュア２０の他方の端面２０ｂをアーマチュア２０の摩擦面２０ｂとも称する。更に、アーマチュア２０の一方の端面２０ａには、略円盤状のアウターハブ２１が固定されている。
【００４０】
アウターハブ２１は、後述するインナーハブ２２とともに、アーマチュア２０と圧縮機２の回転軸２ａとを連結する連結部材を構成している。アウターハブ２１とインナーハブ２２は、それぞれロータ軸方向ＤＲａに延びる円筒部２１ａ、２２ａを有している。そのアウターハブ２１の円筒部２１ａの内周面およびインナーハブ２２の円筒部２２ａの外周面には、弾性材料（言い換えれば、エラストマー）からなる弾性部材である円筒状のゴム２３が加硫接着されている。
【００４１】
更に、インナーハブ２２は、圧縮機２の回転軸２ａに設けられたネジ穴に螺合するボルト２４に締め付けられることによって、その回転軸２ａに固定されている。これにより、アーマチュア２０、アウターハブ２１、ゴム２３、インナーハブ２２、および圧縮機２の回転軸２ａが相互に連結される。そして、ロータ１０とアーマチュア２０とが連結されると、アーマチュア２０、アウターハブ２１、ゴム２３、インナーハブ２２、および圧縮機２の回転軸２ａが、ロータ１０とともに、回転中心線ＣＬｃまわりに回転する。
【００４２】
また、ゴム２３は、アウターハブ２１に対してロータ１０から離れる方向に弾性力を作用させている。この弾性力により、ロータ１０とアーマチュア２０とが切り離された状態では、アウターハブ２１に連結されたアーマチュア２０の摩擦面２０ｂとロータ１０の摩擦面１３ａとの間に、予め定めた所定間隔の軸方向隙間が形成される。
【００４３】
ステータ３０は、本実施形態では圧縮機２に固定されている。そのため、ステータ３０は、回転しない非回転部となっている。
【００４４】
図１および図２に示すように、ステータ３０は、ロータ１０の外側円筒部１１、内側円筒部１２および壁部１３によって囲まれたロータ１０の内部空間６００に配置されている。このため、ステータ３０は、壁部１３の他方の端面１３ｂに対向しており、壁部１３の他方の端面１３ｂとの間に軸方向隙間を形成している。ステータ３０は、鉄等の磁性体で構成されており、電磁コイル３６を収納している。
【００４５】
ステータ３０は、ロータ軸方向ＤＲａの一方側すなわちアーマチュア２０側に開口部３０ａを有する断面Ｕ字形状の二重円筒構造である。具体的には、ステータ３０は、外側円筒部３１と内側円筒部３２と壁部３３とを有している。そして、外側円筒部３１および内側円筒部３２は何れもロータ１０の回転中心線ＣＬｃを中心とした円筒状を成し、内側円筒部３２は外側円筒部３１の内周側に配置されている。更に、壁部３３は、外側円筒部３１および内側円筒部３２の反アーマチュア側の端部同士を結ぶようにロータ径方向ＤＲｒに延伸している。その壁部３３は、ロータ径方向ＤＲｒにおいて外側円筒部３１と内側円筒部３２との間に位置する部分である。
【００４６】
図２に示すように、ステータ３０の外側円筒部３１および内側円筒部３２が、ロータ１０の内部空間６００に配置されている。ステータ３０の外側円筒部３１の外周面３１１は、ロータ１０の外側円筒部１１の内周面１１１に対して隙間Ｇ１を有して対向している。ステータ３０の内側円筒部３２の内周面３２１は、ロータ１０の内側円筒部１２の外周面１２１に対して隙間Ｇ２を有して対向している。隙間Ｇ１、Ｇ２は、磁気抵抗が最小となるように最小距離に設定されており、均一となっている。
【００４７】
電磁コイル３６は、ステータ３０の外側円筒部３１、内側円筒部３２および壁部３３に囲まれた内部空間３００に配置されている。具体的に、そのステータ３０の内部空間３００には、円環状のコイルスプール３４が収容されている。コイルスプール３４は、例えばポリアミド樹脂などの樹脂材料で構成されている。そして、コイルスプール３４上に、電磁コイル３６が巻回されている。巻回された電磁コイル３６全体の断面形状は、略矩形状（すなわち、直角四辺形形状）である。
【００４８】
更に、ステータ３０の開口部３０ａ側に、電磁コイル３６を封止する樹脂部材３７が設けられている。これにより、ステータ３０の開口部３０ａが樹脂部材３７によって塞がれている。樹脂部材３７は、ポリアミド樹脂等で構成されている。
【００４９】
また、図１に示すように、ステータ３０の壁部３３の外側（具体的に、図１では右側）には、ステータプレート３８が固定されている。このステータプレート３８を介して、ステータ３０は、圧縮機２の圧縮機ケースに固定されている。
【００５０】
次に、上記構成の電磁クラッチ１の作動について説明する。電磁コイル３６の通電時では、電磁コイル３６が発生する電磁吸引力によって、アーマチュア２０がロータ１０の摩擦面１３ａに吸着され、ロータ１０とアーマチュア２０とが連結する。これにより、エンジンからの回転動力が圧縮機２へ伝達される。
【００５１】
一方、電磁コイル３６の通電が遮断された場合、すなわち、電磁コイル３６の非通電時では、ゴム２３の弾性力によって、アーマチュア２０がロータ１０の摩擦面１３ａから切り離される。これにより、エンジンからの回転動力は圧縮機２へ伝達されない。
【００５２】
次に、軸受１４の外輪１４１をロータ１０の内側円筒部１２へ圧入固定する製造工程について説明する。その製造工程では図３に示すように、先ず、準備工程に対応するステップＳ０１にて、外輪１４１と、外輪嵌入部としての内側円筒部１２とが用意される。要するに、その外輪１４１を含む軸受１４と、内側円筒部１２を含むロータ１０とが用意される。ステップＳ０１の次はステップＳ０２に進む。
【００５３】
圧入工程に対応するステップＳ０２では、軸受１４の外輪１４１が内側円筒部１２へ締まり嵌めで嵌め入れられる。具体的には、内側円筒部１２に対して軸受１４の外輪１４１がロータ軸方向ＤＲａに圧入される。この圧入は、内側円筒部１２に対し外輪１４１がロータ軸方向ＤＲａの他方側から一方側へ挿入されることにより行われる。この外輪１４１の圧入では、内側円筒部１２に対する外輪１４１の圧入代、すなわち、締まり嵌めにおける締め代は、ロータ軸方向ＤＲａに一様とはなっておらず、ロータ軸方向ＤＲａの位置に応じて異なる大きさとなっている。
【００５４】
ここで、図４に示すように、ロータ軸方向ＤＲａにおいて第１外輪転走面１４１ａが占める範囲を第１の転走面範囲Ｗ１と呼び、ロータ軸方向ＤＲａにおいて第２外輪転走面１４１ｂが占める範囲を第２の転走面範囲Ｗ２と呼ぶものとする。また、外輪１４１のうち第１外輪転走面１４１ａよりもロータ軸方向ＤＲａの一方側に位置する範囲を一方側範囲Ｘａと呼び、外輪１４１のうち第２外輪転走面１４１ｂよりもロータ軸方向ＤＲａの他方側に位置する範囲を他方側範囲Ｘｂと呼ぶものとする。また、第１外輪転走面１４１ａと第２外輪転走面１４１ｂとの間にある軸方向間隔Ｃａが占める範囲を中間範囲Ｘｃと呼ぶものとする。また、内側円筒部１２に対する外輪１４１の圧入代は、圧入前の外輪外周面１４１ｃの直径である軸受外輪外径φＤｒと圧入前の円筒部内周面１２２の直径である軸受ハウジング内径φＤｈとに基づき、「圧入代＝φＤｒ−φＤｈ」という式から算出される。
【００５５】
上記のように外輪１４１の圧入における圧入代はロータ軸方向ＤＲａに一様とはなっておらず、詳しくは、何れの転走面範囲Ｗ１、Ｗ２からも外れた転走面除外範囲Ｘａｂｃにおける圧入代が、転走面範囲Ｗ１、Ｗ２における圧入代よりも大きくされる。従って、このステップＳ０２における外輪１４１の圧入では、上記圧入代が、ロータ軸方向ＤＲａにおいて何れの転走面範囲Ｗ１、Ｗ２からも外れた位置で、ロータ軸方向ＤＲａでの各外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの中心位置Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃにおける何れの圧入代よりも大きくされる。
【００５６】
なお、上記の転走面除外範囲Ｘａｂｃは、具体的には一方側範囲Ｘａと他方側範囲Ｘｂと中間範囲Ｘｃとから構成される。そして、その転走面除外範囲Ｘａｂｃ内には、ロータ軸方向ＤＲａにおいて転走面範囲Ｗ１、Ｗ２から外れた位置が入る。また、上記中心位置Ｗ１ｃとは、ロータ軸方向ＤＲａにおける第１外輪転走面１４１ａの中心位置であり、中心位置Ｗ２ｃとは、ロータ軸方向ＤＲａにおける第２外輪転走面１４１ｂの中心位置である。
【００５７】
例えば図５に示すように、圧入前の内側円筒部１２において円筒部内周面１２２に複数の段差Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４が設けられている。この複数の段差Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４はそれぞれ回転中心線ＣＬｃまわりに環状に形成され、ロータ軸方向ＤＲａに並んで配置されている。そして、各段差Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４を境にして、軸受ハウジング内径φＤｈが変化している。
【００５８】
従って、このような複数の段差Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４が設けられていることにより、内側円筒部１２に対する外輪１４１の圧入代の分布においてその圧入代は、それぞれの段差Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の箇所にて変化させられている。すなわち、上述したように、図４の転走面除外範囲Ｘａｂｃにおける圧入代が転走面範囲Ｗ１、Ｗ２における圧入代よりも大きいという圧入代の分布が生じている。
【００５９】
なお、圧入代を変化させるための段差Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４は、本実施形態では図５に示すように円筒部内周面１２２に設けられているが、それに限らず、外輪外周面１４１ｃと円筒部内周面１２２との一方または両方に設けられていてもよい。
【００６０】
また、図５には、圧入後の外輪１４１と内側円筒部１２との相対位置関係を判りやすく示すために、圧入後の外輪１４１の一部分が二点鎖線で表示されている。また、段差Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４は実際には微小なものであるが、図５では判りやすく図示するために誇張して図示されている。このような図示の方法は、後述の図８および図９でも同様である。
【００６１】
ステップＳ０２では、外輪１４１が内側円筒部１２に対して圧入された後、図２に示すように、外輪１４１に対するロータ軸方向ＤＲａの他方側にて径方向内側へ突き出た複数の突起１２３が、内側円筒部１２の内周側に形成される。例えば、その複数の突起１２３はカシメ作業等によって形成され、互いの間に所定の周方向間隔を空けるようにして設けられる。
【００６２】
以上のようにして軸受１４の外輪１４１がロータ１０の内側円筒部１２に圧入されているので、その内側円筒部１２は、外輪１４１が圧入された圧入状態において外輪１４１を径方向内側へ押圧している。すなわち、外輪嵌入部としての内側円筒部１２は、外輪１４１を径方向内側へ押圧することにより、外輪１４１に圧縮応力Ｐｃｐを生じさせている。その外輪１４１の圧縮応力Ｐｃｐを、外輪圧縮応力Ｐｃｐと呼ぶものとする。
【００６３】
内側円筒部１２に対する外輪１４１の圧入代が、ロータ軸方向ＤＲａの位置に応じて異なる大きさになっているので、圧入の結果生じる外輪圧縮応力Ｐｃｐもロータ軸方向ＤＲａの位置に応じて異なる大きさになっている。そのことが図６に示されている。
【００６４】
この図６に示すように、ロータ軸方向ＤＲａにおいて圧入代が大きい箇所では外輪圧縮応力Ｐｃｐも大きくなっており、圧入代が小さい箇所では外輪圧縮応力Ｐｃｐも小さくなっている。すなわち、転走面除外範囲Ｘａｂｃにおける外輪圧縮応力Ｐｃｐは、転走面範囲Ｗ１、Ｗ２における外輪圧縮応力Ｐｃｐよりも大きくなっている。
【００６５】
詳細には、転走面除外範囲Ｘａｂｃと転走面範囲Ｗ１、Ｗ２との境界部分を除き、転走面除外範囲Ｘａｂｃの外輪圧縮応力Ｐｃｐの大きさはＰＨになっている。この外輪圧縮応力ＰＨは外輪圧縮応力Ｐｃｐの応力分布の中での最大値である。
【００６６】
一方、転走面範囲Ｗ１、Ｗ２の外輪圧縮応力Ｐｃｐの大きさはＰＬになっている。従って、ロータ軸方向ＤＲａでの第１外輪転走面１４１ａの中心位置Ｗ１ｃにおける外輪圧縮応力Ｐｃｐである第１圧縮応力Ｐ１の大きさはＰＬになっている。また、ロータ軸方向ＤＲａでの第２外輪転走面１４１ｂの中心位置Ｗ２ｃにおける外輪圧縮応力Ｐｃｐである第２圧縮応力Ｐ２の大きさもＰＬになっている。この外輪圧縮応力ＰＬは外輪圧縮応力Ｐｃｐの応力分布の中での最小値である。
【００６７】
このようなことから、外輪圧縮応力Ｐｃｐの応力分布で外輪圧縮応力Ｐｃｐが最小となっている最小応力部位は、第１および第２の転走面範囲Ｗ１、Ｗ２の少なくとも何れかの範囲内にあると言える。そして、外輪圧縮応力Ｐｃｐの応力分布で外輪圧縮応力Ｐｃｐが最大となっている最大応力部位は、ロータ軸方向ＤＲａにおいて何れの転走面範囲Ｗ１、Ｗ２からも外れた位置にある。要するに、その最大応力部位は転走面除外範囲Ｘａｂｃ内に位置している。
【００６８】
更に言えば、外輪圧縮応力Ｐｃｐの応力分布において、外輪１４１の高応力部位が何れの転走面範囲Ｗ１、Ｗ２からも外れた位置にあるとも言える。そして、その外輪１４１の高応力部位とは、ロータ軸方向ＤＲａでの各外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの中心位置Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃにおける何れの外輪圧縮応力Ｐｃｐよりも大きい外輪圧縮応力Ｐｃｐが上記応力分布において生じている部位である。要するに、その外輪１４１の高応力部位も、転走面除外範囲Ｘａｂｃ内に位置している。
【００６９】
別言すれば、外輪１４１のうち転走面除外範囲Ｘａｂｃ内には、第１圧縮応力Ｐ１と第２圧縮応力Ｐ２との何れに対しても大きい外輪圧縮応力Ｐｃｐが生じている。
【００７０】
上述したように、本実施形態によれば、図３のステップＳ０２にて、内側円筒部１２に対して軸受１４の外輪１４１がロータ軸方向ＤＲａに圧入される。そして、その圧入における圧入代は、ロータ軸方向ＤＲａにおいて何れの転走面範囲Ｗ１、Ｗ２からも外れた位置で、ロータ軸方向ＤＲａでの各外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの中心位置Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃにおける何れの圧入代よりも大きくされる。そして、圧入後の外輪１４１には、その圧入代の大小に応じた外輪圧縮応力Ｐｃｐの応力分布が生じる。詳細には、図６に示すように、圧入後の外輪圧縮応力Ｐｃｐの応力分布で、外輪圧縮応力Ｐｃｐが最小となっている最小応力部位は転走面範囲Ｗ１、Ｗ２内にある。その一方で、外輪圧縮応力Ｐｃｐが最大となっている最大応力部位は、ロータ軸方向ＤＲａにおいて何れの転走面範囲Ｗ１、Ｗ２からも外れた位置にある。別言すれば、圧入後の外輪圧縮応力Ｐｃｐの応力分布において、外輪１４１の上記高応力部位が何れの転走面範囲Ｗ１、Ｗ２からも外れた位置にある。
【００７１】
そのため、内側円筒部１２へ外輪１４１を嵌め入れたことに起因した各外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの歪みを抑えつつ、圧入による内側円筒部１２と外輪１４１との結合力を、何れの転走面範囲Ｗ１、Ｗ２からも外れた位置で大きくすることが可能である。従って、各外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの精度悪化を抑制しつつ、圧入された軸受１４を保持する軸受保持力を十分に確保することが可能である。
【００７２】
ここで、本実施形態との対比のために、内側円筒部１２に対する外輪１４１の圧入代がロータ軸方向ＤＲａに一様となっている比較例を想定する。その比較例における圧入では、図７に示すように、圧入代が大きくなるほど、圧入後の外輪転走面の真円度すなわち転走面精度が悪化する。これに対し、本実施形態の軸受構造体では、上述のように各外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの精度悪化を抑制できるので、その外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの精度悪化に起因した軸受１４の寿命低下を回避することが可能である。
【００７３】
また、本実施形態によれば図６に示すように、外輪１４１のうち第１および第２の転走面範囲Ｗ１、Ｗ２の何れからもロータ軸方向ＤＲａに外れた転走面除外範囲Ｘａｂｃ内には、第１圧縮応力Ｐ１と第２圧縮応力Ｐ２との何れに対しても大きい外輪圧縮応力Ｐｃｐが生じている。従って、本実施形態の軸受１４のような複列軸受において、２つの外輪転走面１４１ａ、１４１ｂの精度悪化を抑制しつつ軸受保持力を十分に確保することが可能である。すなわち、軸受１４の必要保持力の確保と必要寿命の確保とを両立することが可能である。
【００７４】
また、本実施形態によれば図５に示すように、圧入前の内側円筒部１２において円筒部内周面１２２に複数の段差Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４が設けられている。これにより、内側円筒部１２に対する外輪１４１の圧入代の分布においてその圧入代は、それぞれの段差Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の箇所にて変化させられている。従って、円筒部内周面１２２に単純な形状を形成することにより、圧入代の分布において圧入代の大小を設けることが可能である。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。また、前述の実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。このことは後述の第３実施形態以降でも同様である。
【００７６】
本実施形態では図８に示すように、圧入前の内側円筒部１２において円筒部内周面１２２に、複数のテーパ面Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４が設けられている。この複数のテーパ面Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は、図５に示す第１実施形態の段差Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４に替えて設けられたものである。この点において本実施形態は第１実施形態と異なっている。
【００７７】
具体的には図８に示すように、複数のテーパ面Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４はそれぞれ回転中心線ＣＬｃまわりに環状に形成され、ロータ軸方向ＤＲａに並んで配置されている。そして、各テーパ面Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を境にして、軸受ハウジング内径φＤｈが変化している。
【００７８】
従って、圧入前の円筒部内周面１２２がこのような複数のテーパ面Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を含んでいることにより、内側円筒部１２に対する外輪１４１の圧入代の分布においてその圧入代は、それぞれのテーパ面Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４の箇所にて変化させられている。
【００７９】
なお、圧入代を変化させるためのテーパ面Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は、本実施形態では図８に示すように円筒部内周面１２２に設けられているが、それに限らず、外輪外周面１４１ｃと円筒部内周面１２２との一方または両方に設けられていてもよい。
【００８０】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば図８に示すように、圧入前の円筒部内周面１２２は複数のテーパ面Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を含んでいる。これにより、内側円筒部１２に対する外輪１４１の圧入代の分布においてその圧入代は、それぞれのテーパ面Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４の箇所にて変化させられている。従って、第１実施形態と同様に、円筒部内周面１２２に単純な形状を形成することにより、圧入代の分布において圧入代の大小を設けることが可能である。
【００８２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【００８３】
本実施形態では、図５に示す第１実施形態の段差Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４は設けられていない。その替わりに、図９に示すように、内側円筒部１２および外輪１４１とは別個の部品として構成された複数の別部材４０、４１、４２が設けられている。この点において本実施形態は第１実施形態と異なっている。
【００８４】
具体的には図９に示す複数の別部材４０、４１、４２はそれぞれ、回転中心線ＣＬｃを中心とした円筒形状を成し、ロータ径方向ＤＲｒに薄い肉厚を有している。そして、複数の別部材４０、４１、４２はロータ軸方向ＤＲａに並んで配置されている。
【００８５】
具体的には、複数の別部材４０、４１、４２はそれぞれ、ロータ径方向ＤＲｒにおいて外輪１４１と内側円筒部１２との間に挟まれると共に、ロータ軸方向ＤＲａにおいて何れの転走面範囲Ｗ１、Ｗ２からも外れた位置に配置される。詳細には図４および図９に示すように、一方側範囲Ｘａには第１の別部材４０が配置され、中間範囲Ｘｃには第２の別部材４１が配置され、他方側範囲Ｘｂには第３の別部材４２が配置される。
【００８６】
本実施形態の軸受１４と内側円筒部１２とから成る軸受構造体の製造工程では、図３のステップＳ０１にて、軸受１４およびロータ１０と共に、複数の別部材４０、４１、４２も用意される。
【００８７】
そして、図３のステップＳ０２では、軸受１４の外輪１４１は、内側円筒部１２との間に複数の別部材４０、４１、４２を挟んで、内側円筒部１２に対しロータ軸方向ＤＲａに圧入される。そのため、この外輪１４１の圧入では、各別部材４０、４１、４２が配置された別部材配置箇所の圧入代はそれぞれ、その何れの別部材配置箇所からも外れた箇所の圧入代に比して大きくされる。すなわち、本実施形態では、図５の複数の段差Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４が設けられたことによる圧入代の分布と同様の圧入代の分布を得ることができる。そして、各別部材４０、４１、４２は、圧入により、外輪１４１および内側円筒部１２と共に弾性変形し、外輪１４１および内側円筒部１２と共に軸受保持力を発揮する。
【００８８】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば図９に示すように、外輪１４１の圧入では、各別部材４０、４１、４２が配置された別部材配置箇所の圧入代はそれぞれ、その何れの別部材配置箇所からも外れた箇所の圧入代に比して大きくされる。従って、その別部材４０、４１、４２の追加により、圧入代の分布において圧入代の大小を設けることが可能である。
【００９０】
（他の実施形態）
（１）上述の各実施形態では図１に示すように、軸受１４と、軸受ハウジングとして内側円筒部１２とから成る軸受構造体は、電磁クラッチ１に適用されているが、これは一例である。例えば、その軸受構造体は、電磁クラッチ１のほか、アイドルプーリや他のプーリなどの回転装置または動力伝達装置に適用されても差し支えない。
【００９１】
（２）上述の各実施形態では図１に示すように、軸受１４は複列のボールベアリングであるが、軸受構造体を構成する軸受１４のベアリング形式に限定はない。例えば、軸受構造体が適用される装置に応じて、その軸受１４のベアリング形式は、単列のベアリングであってもよいし、ローラベアリングまたはニードルベアリング等であってもよい。
【００９２】
（３）上述の各実施形態では図６に示すように、外輪１４１の上記高応力部位は、一方側範囲Ｘａと他方側範囲Ｘｂと中間範囲Ｘｃとのそれぞれにあるので、複数存在する。しかしながら、これは一例であり、その高応力部位は１箇所であっても差し支えない。その高応力部位が１箇所である場合には、その高応力部位は、一方側範囲Ｘａと他方側範囲Ｘｂと中間範囲Ｘｃとの何れか１つの範囲内にあることになる。
【００９３】
（４）上述の各実施形態では図６に示すように、転走面範囲Ｗ１、Ｗ２の外輪圧縮応力Ｐｃｐは零よりも大きいが、その転走面範囲Ｗ１、Ｗ２の外輪圧縮応力Ｐｃｐは零または略零であることも考え得る。そのように転走面範囲Ｗ１、Ｗ２の外輪圧縮応力Ｐｃｐを零または略零にするためには、転走面範囲Ｗ１、Ｗ２内の圧入代が零または略零とされる。
【００９４】
（５）上述の各実施形態では。内側円筒部１２の内周側には軸受１４の外輪１４１が圧入により固定されているが、これは一例である。外輪１４１が内側円筒部１２へ締まり嵌めで嵌め入れられていれば、その外輪１４１は、圧入以外の方法で内側円筒部１２に固定されていても差し支えない。
【００９５】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００９６】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【００９７】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、外輪嵌入部は、外輪を径方向内側へ押圧することにより、その外輪に外輪圧縮応力を生じさせている。そして、その外輪圧縮応力の応力分布において、外輪の軸方向での外輪転走面の中心位置における外輪圧縮応力よりも大きい外輪圧縮応力が生じている部位が、軸方向において外輪転走面が占める転走面範囲から外れた位置にある。
【００９８】
また、第２の観点によれば、上記応力分布で外輪圧縮応力が最小となっている部位は、外輪転走面が占める転走面範囲内にあり、且つ、外輪圧縮応力が最大となっている部位は、転走面範囲から外れた位置にある。また、第３の観点でもこれと同様である。
【００９９】
また、第４の観点によれば、軸受の外輪は外輪転走面を複数有する。その複数の外輪転走面のうちの第１外輪転走面は、その複数の外輪転走面のうちの第２外輪転走面に対し軸方向間隔を空けて軸方向の一方側に並んで配置される。また、上記転走面範囲は、軸方向において第１外輪転走面が占める範囲と第２外輪転走面が占める範囲とから構成される。更に、外輪のうち転走面範囲から軸方向に外れた範囲内には、軸方向での第１外輪転走面の中心位置における外輪圧縮応力と、軸方向での第２外輪転走面の中心位置における外輪圧縮応力との何れに対しても大きい外輪圧縮応力が生じている。従って、２つの外輪転走面を備えた複列軸受において、２つの外輪転走面の精度悪化を抑制しつつ軸受保持力を十分に確保することが可能である。
【０１００】
また、第５の観点によれば、外輪の圧入では、外輪嵌入部に対する外輪の圧入代が、軸方向において外輪転走面が占める転走面範囲から外れた位置で、軸方向での外輪転走面の中心位置における圧入代よりも大きくされる。
【０１０１】
また、第６の観点によれば、外輪外周面と嵌入部内周面との一方または両方に段差が設けられていることにより、圧入代の分布においてその圧入代は、その段差の箇所にて変化させられている。従って、外輪外周面と嵌入部内周面との一方または両方に単純な形状を形成することにより、圧入代の分布において圧入代の大小を設けることが可能である。
【０１０２】
また、第７の観点によれば、外輪外周面と嵌入部内周面との一方または両方がテーパ面を含んでいることにより、圧入代の分布においてその圧入代は、テーパ面の箇所にて変化させられている。従って、このようにしても、外輪外周面と嵌入部内周面との一方または両方に単純な形状を形成することにより、圧入代の分布において圧入代の大小を設けることが可能である。
【０１０３】
また、第８の観点によれば、外輪の圧入では、別部材が配置された別部材配置箇所の圧入代は、別部材配置箇所から外れた箇所の圧入代に比して大きくされる。従って、その別部材の追加により、圧入代の分布において圧入代の大小を設けることが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１２          ロータの内側円筒部（外輪嵌入部）
１４          軸受
１４１        外輪
１４１ａ      第１外輪転走面（外輪転走面）
１４１ｂ      第２外輪転走面（外輪転走面）
１４２        内輪
１４３        第１ボール（転動体）
１４４        第２ボール（転動体）
ＤＲａ        ロータ軸方向（外輪の軸方向）
Ｗ１、Ｗ２    転走面範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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