(57)【要約】【課題】所定の地域の決済金額をユーザに簡単に把握させること。【解決手段】カード会社サーバ１１０は、受付部９１０と、集計部９３０と、出力部９４０とを有する。受付部９１０は、取引が行われた店舗の店舗端末から、当該店舗を識別する店舗識別情報と、当該取引の決済金額を示す情報と、を含む決済情報を受け付ける。集計部９３０は、店舗識別情報ごとに当該店舗識別情報によって識別される店舗が設けられた地域を示す情報を対応付けて記憶する記憶部を参照して、受付部９１０によって受け付けた決済情報に基づいて、取引の決済金額を地域ごとに集計する。出力部９４０は、集計部９３０の集計結果に基づいて、所定の地域の決済金額を示す地域別決済金額情報をユーザの端末へ出力する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引が行われた店舗の店舗端末から、前記店舗を識別する店舗識別情報と、前記取引の決済金額を示す情報と、を含む決済情報を受け付ける受付手段と、
店舗識別情報ごとに当該店舗識別情報によって識別される店舗が設けられた地域を示す情報を対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記受付手段によって受け付けた決済情報に基づいて、前記取引の決済金額を地域ごとに集計する集計手段と、
前記集計手段の集計結果に基づいて、所定の地域の決済金額を示す地域別決済金額情報をユーザの端末へ出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする地域別決済金額集計装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記店舗識別情報ごとに当該店舗識別情報によって識別される店舗の業種を示す情報をさらに対応付けて記憶し、
前記集計手段は、
前記取引の決済金額を、地域ごと、かつ、前記取引が行われた店舗の業種ごとに集計し、
前記出力手段は、
前記集計手段の集計結果に基づいて、前記所定の地域における業種ごとの決済金額を示す前記地域別決済金額情報を前記ユーザの端末へ出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の地域別決済金額集計装置。
【請求項３】
前記決済情報は、
前記取引が行われた時間帯を示す情報をさらに含み、
前記集計手段は、
前記取引の決済金額を、地域ごと、かつ、前記取引が行われた時間帯ごとに集計し、
前記出力手段は、
前記集計手段の集計結果に基づいて、前記所定の地域における所定の時間帯の決済金額を示す前記地域別決済金額情報を前記ユーザの端末へ出力する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の地域別決済金額集計装置。
【請求項４】
前記取引は、
決済用カードを用いたカード決済による取引であり、
前記決済情報は、
前記決済用カードを識別するカード識別情報をさらに含み、
前記記憶部は、
カード識別情報ごとに当該カード識別情報によって識別されるカード所持者の属性を示す情報を対応付けてさらに記憶し、
前記集計手段は、
前記取引の決済金額を、地域ごと、かつ、前記取引を行ったカード所持者の属性ごとに集計し、
前記出力手段は、
前記集計手段の集計結果に基づいて、前記所定の地域における所定の属性のカード所持者による決済金額を示す前記地域別決済金額情報を前記ユーザの端末へ出力する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の地域別決済金額集計装置。
【請求項５】
前記属性は、前記カード所持者の性別または年齢層の少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項４に記載の地域別決済金額集計装置。
【請求項６】
前記記憶部を参照して、前記受付手段によって受け付けた決済情報に基づいて、前記取引が行われた店舗が設けられた地域に対応する地域ポイントを、前記取引を行ったカード所持者に対して付与する処理を行うポイント付与処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の地域別決済金額集計装置。
【請求項７】
前記ポイント付与処理手段は、
前記受付手段によって受け付けた決済情報が示す決済金額と、前記取引が行われた店舗が設けられた地域に対応して設けられたポイント換算ルールと、に基づくポイント数の前記地域ポイントを、前記取引を行ったカード所持者に対して付与する、
ことを特徴とする請求項６に記載の地域別決済金額集計装置。
【請求項８】
決済用カードを用いたカード決済による取引が行われた店舗の店舗端末から、前記店舗を識別する店舗識別情報と、前記取引の決済金額を示す情報と、前記決済用カードを識別するカード識別情報と、を含む決済情報を受け付ける受付手段と、
店舗識別情報ごとに当該店舗識別情報によって識別される店舗が設けられた地域を示す情報を対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記受付手段によって受け付けた決済情報に基づいて、前記取引が行われた店舗が設けられた地域に対応する地域ポイントを、前記決済用カードを所持して前記取引を行ったカード所持者に対して付与する処理を行うポイント付与処理手段と、
前記ポイント付与処理手段によって付与された地域ポイントを示す情報を、前記カード所持者の端末へ出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする地域別決済金額集計装置。
【請求項９】
取引が行われた店舗の店舗端末から、前記店舗を識別する店舗識別情報と、前記取引の決済金額を示す情報と、を含む決済情報を受け付け、
店舗識別情報ごとに当該店舗識別情報によって識別される店舗が設けられた地域を示す情報を対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記受付手段によって受け付けた決済情報に基づいて、前記取引の決済金額を地域ごとに集計し、
集計した前記地域ごとの決済金額に基づいて、所定の地域の決済金額を示す地域別決済金額情報をユーザの端末へ出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする地域別決済金額集計方法。
【請求項１０】
取引が行われた店舗の店舗端末から、前記店舗を識別する店舗識別情報と、前記取引の決済金額を示す情報と、を含む決済情報を受け付け、
店舗識別情報ごとに当該店舗識別情報によって識別される店舗が設けられた地域を示す情報を対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記受付手段によって受け付けた決済情報に基づいて、前記取引の決済金額を地域ごとに集計し、
集計した前記地域ごとの決済金額に基づいて、所定の地域の決済金額を示す地域別決済金額情報をユーザの端末へ出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする地域別決済金額集計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域ごとに行われた取引の決済金額を集計する地域別決済金額集計装置、地域別決済金額集計方法および地域別決済金額集計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人口減少や高齢化などにより衰退傾向にある地域を盛り上げようとする町おこし（「地域活性化」と称されることもある）が行われている。一般的に、町おこしでは、地域の経済力の向上が目標とされる。そして、地域を管理する地域管理者（例えば地方自治体）などによって、地域の経済力の向上を狙った施策が試みられる。
【０００３】
従来技術として、顧客が第１店舗を利用することにより生じる第１ポイントを示す情報を第１サーバ装置から受け付けるとともに、当該顧客が第２店舗を利用することにより生じる第２ポイントを示す情報を第２サーバ装置から受け付けて、受け付けた第１ポイントおよび第２ポイントを示す情報に基づき第１ポイントおよび第２ポイントを共通の第３ポイントに変換することで、異なるポイントシステムのポイントを一元的に管理することを可能にした技術がある（例えば下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１７４１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、地域管理者などのユーザが、所定の地域における決済金額を簡単に把握することが難しいという問題がある。このため、従来技術では、例えば、町おこしのために実施した施策が自地域の経済力の向上（決済金額の増加）につながったか否かを評価することが難しかった。
【０００６】
本発明は、所定の地域における決済金額をユーザに簡単に把握させることができる地域別決済金額集計装置、地域別決済金額集計方法および地域別決済金額集計プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる地域別決済金額集計装置は、取引が行われた店舗の店舗端末から、前記店舗を識別する店舗識別情報と、前記取引の決済金額を示す情報と、を含む決済情報を受け付ける受付手段と、店舗識別情報ごとに当該店舗識別情報によって識別される店舗が設けられた地域を示す情報を対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記受付手段によって受け付けた決済情報に基づいて、前記取引の決済金額を地域ごとに集計する集計手段と、前記集計手段の集計結果に基づいて、所定の地域の決済金額を示す地域別決済金額情報をユーザの端末へ出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる地域別決済金額集計装置は、上記発明において、前記記憶部は、前記店舗識別情報ごとに当該店舗識別情報によって識別される店舗の業種を示す情報をさらに対応付けて記憶し、前記集計手段は、前記取引の決済金額を、地域ごと、かつ、前記取引が行われた店舗の業種ごとに集計し、前記出力手段は、前記集計手段の集計結果に基づいて、前記所定の地域における業種ごとの決済金額を示す前記地域別決済金額情報を前記ユーザの端末へ出力する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる地域別決済金額集計装置は、上記発明において、前記決済情報は、前記取引が行われた時間帯を示す情報をさらに含み、前記集計手段は、前記取引の決済金額を、地域ごと、かつ、前記取引が行われた時間帯ごとに集計し、前記出力手段は、前記集計手段の集計結果に基づいて、前記所定の地域における所定の時間帯の決済金額を示す前記地域別決済金額情報を前記ユーザの端末へ出力する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる地域別決済金額集計装置は、上記発明において、前記取引は、決済用カードを用いたカード決済による取引であり、前記決済情報は、前記決済用カードを識別するカード識別情報をさらに含み、前記記憶部は、カード識別情報ごとに当該カード識別情報によって識別されるカード所持者の属性を示す情報を対応付けてさらに記憶し、前記集計手段は、前記取引の決済金額を、地域ごと、かつ、前記取引を行ったカード所持者の属性ごとに集計し、前記出力手段は、前記集計手段の集計結果に基づいて、前記所定の地域における所定の属性のカード所持者による決済金額を示す前記地域別決済金額情報を前記ユーザの端末へ出力する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる地域別決済金額集計装置は、上記発明において、前記属性は、前記カード所持者の性別または年齢層の少なくともいずれか一方であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる地域別決済金額集計装置は、上記発明において、前記記憶部を参照して、前記受付手段によって受け付けた決済情報に基づいて、前記取引が行われた店舗が設けられた地域に対応する地域ポイントを、前記取引を行ったカード所持者に対して付与する処理を行うポイント付与処理手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる地域別決済金額集計装置は、上記発明において、前記ポイント付与処理手段は、前記受付手段によって受け付けた決済情報が示す決済金額と、前記取引が行われた店舗が設けられた地域に対応して設けられたポイント換算ルールと、に基づくポイント数の前記地域ポイントを、前記取引を行ったカード所持者に対して付与する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる地域別決済金額集計装置は、決済用カードを用いたカード決済による取引が行われた店舗の店舗端末から、前記店舗を識別する店舗識別情報と、前記取引の決済金額を示す情報と、前記決済用カードを識別するカード識別情報と、を含む決済情報を受け付ける受付手段と、店舗識別情報ごとに当該店舗識別情報によって識別される店舗が設けられた地域を示す情報を対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記受付手段によって受け付けた決済情報に基づいて、前記取引が行われた店舗が設けられた地域に対応する地域ポイントを、前記決済用カードを所持して前記取引を行ったカード所持者に対して付与する処理を行うポイント付与処理手段と、前記ポイント付与処理手段によって付与された地域ポイントを示す情報を、前記カード所持者の端末へ出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる地域別決済金額集計方法は、取引が行われた店舗の店舗端末から、前記店舗を識別する店舗識別情報と、前記取引の決済金額を示す情報と、を含む決済情報を受け付け、店舗識別情報ごとに当該店舗識別情報によって識別される店舗が設けられた地域を示す情報を対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記受付手段によって受け付けた決済情報に基づいて、前記取引の決済金額を地域ごとに集計し、集計した前記地域ごとの決済金額に基づいて、所定の地域の決済金額を示す地域別決済金額情報をユーザの端末へ出力する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる地域別決済金額集計プログラムは、取引が行われた店舗の店舗端末から、前記店舗を識別する店舗識別情報と、前記取引の決済金額を示す情報と、を含む決済情報を受け付け、店舗識別情報ごとに当該店舗識別情報によって識別される店舗が設けられた地域を示す情報を対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記受付手段によって受け付けた決済情報に基づいて、前記取引の決済金額を地域ごとに集計し、集計した前記地域ごとの決済金額に基づいて、所定の地域の決済金額を示す地域別決済金額情報をユーザの端末へ出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、所定の地域における決済金額をユーザに簡単に把握させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施の形態にかかる地域別決済金額集計システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかるカード会社サーバを実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる各端末を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施の形態にかかるカード所持者情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態にかかる店舗情報ＤＢの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態にかかる決済情報ＤＢの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態にかかるポイント換算ルールテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態にかかる地域別決済金額集計システムの各装置が行う処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、本実施の形態にかかるカード会社サーバの機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態にかかる地域管理者端末が表示する地域別決済金額案内画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態にかかるカード所持者端末が表示する地域ポイント案内画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態にかかるカード会社サーバが行う決済情報受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本実施の形態にかかるカード会社サーバが行う地域別決済金額集計処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本実施の形態にかかるカード会社サーバが行う特定決済情報抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図面を参照して、本発明にかかる地域別決済金額集計装置、地域別決済金額集計方法および地域別決済金額集計プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（地域別決済金額集計システムのシステム構成の一例）
図１は、実施の形態にかかる地域別決済金額集計システムのシステム構成の一例を示す図である。図１において、地域別決済金額集計システム１００は、例えば、カード会社サーバ１１０、店舗端末１２０、カード所持者端末１３０および地域管理者端末１４０を含む構成である。
【００２１】
地域別決済金額集計システム１００において、カード会社サーバ１１０、店舗端末１２０、カード所持者端末１３０および地域管理者端末１４０は、ネットワーク１５０を介して通信可能に接続される。ネットワーク１５０は、例えばインターネットである。また、ネットワーク１５０は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、移動体通信網などであってもよい。
【００２２】
カード会社サーバ１１０は、本発明にかかる地域別決済金額集計装置の一例である。カード会社サーバ１１０は、例えば、カード会社によって管理されるサーバ（コンピュータ）である。カード会社は、カード決済システムに用いられる決済用カードを発行する会社である。決済用カードは、例えば、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどである。本実施の形態では、カード会社が発行する決済用カードをクレジットカードとした例を説明する。
【００２３】
クレジットカードは、例えば、所定サイズのプラスチック板に、カード番号などを印字あるいは刻印して形成される。また、クレジットカードには、カード番号などを示す情報を記憶する記憶媒体が設けられる。この記憶媒体は、例えば、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップや磁気ストライプなどにより実現される。
【００２４】
クレジットカードのカード番号は、例えば、発行元のカード会社を識別する複数桁（例えば６桁）の数字と、発行元のカード会社がクレジットカードに対して一意に割り当てた複数桁（例えば１０桁）の数字と、によって構成される。これにより、カード番号はクレジットカードごとに固有の番号となる。カード番号は、本発明にかかるカード識別情報の一例である。
【００２５】
カード会社サーバ１１０は記憶部１１１を有する。記憶部１１１は、本発明にかかる記憶部の一例である。記憶部１１１は、例えば、後述のカード所持者情報ＤＢ４００、店舗情報ＤＢ５００、決済情報ＤＢ６００、ポイント換算ルールテーブル７００などを記憶する。
【００２６】
なお、本実施の形態では、本発明にかかる地域別決済金額集計装置を１つのカード会社サーバ１１０によって実現する例を説明するが、これに限らない。例えば、本発明にかかる地域別決済金額集計装置を複数のカード会社サーバ１１０によって実現してもよく、具体的には、それぞれが異なるクレジットカードを発行する各カード会社のカード会社サーバ１１０によって実現してもよい。このようにすれば、本発明にかかる地域別決済金額集計装置は、各カード会社によって発行されたクレジットカードを用いたカード決済による決済金額をまとめて集計することが可能となる。
【００２７】
また、本実施の形態では、本発明にかかる記憶部をカード会社サーバ１１０に設けた例を説明するが、これに限らない。本発明にかかる記憶部をカード会社サーバ１１０の外部に設けるようにしてもよい。このようにした場合、本発明にかかる記憶部は、例えば、ネットワーク１５０を介してカード会社サーバ１１０がアクセス可能な記憶装置によって実現することができる。
【００２８】
また、カード会社サーバ１１０は通信部（例えば図２の符号２０３参照）を有する。この通信部によって、カード会社サーバ１１０は、例えば、店舗端末１２０、カード所持者端末１３０、地域管理者端末１４０などの他のコンピュータと通信を行うことができる。カード会社サーバ１１０は、例えば、サーバコンピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュータなどによって実現される。
【００２９】
店舗端末１２０は、本発明にかかる店舗端末の一例である。店舗端末１２０は、例えば、消費者に対して商品やサービスを提供する店舗によって管理される端末（コンピュータ）である。店舗は、例えば、クレジットカードを用いた決済であるカード決済により、消費者が取引を行うことが可能な店舗（いわゆる「加盟店」）である。
【００３０】
店舗端末１２０は、各種情報の入力を受け付ける入力デバイスを有する。店舗端末１２０の入力デバイスは、例えば、クレジットカードを読み取り可能なカードリーダや、店舗従業員の操作を受け付けるタッチパネルなどである。また、店舗端末１２０は、各種情報を出力する出力デバイスを有する。店舗端末１２０の出力デバイスは、例えば、店舗従業員に対して各種情報を表示するディスプレイである。
【００３１】
また、店舗端末１２０は通信部（例えば図３の符号３０５参照）を備える。この通信部によって、店舗端末１２０は、例えば、カード会社サーバ１１０や店舗のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）システムなどの他のコンピュータと通信を行うことができる。
【００３２】
店舗端末１２０は、例えば、店舗のＰＯＳシステムに対応するＰＯＳレジスタ（ＰＯＳ端末）と、カード会社サーバ１１０と通信可能であってカードリーダを有するＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末などの信用照会端末と、によって実現される。
【００３３】
カード所持者端末１３０は、例えば、カード所持者によって使用される端末（コンピュータ）である。カード所持者は、例えば、カード会社が発行したクレジットカードを所持する者である。また、カード所持者は、例えば、カード会社からクレジットカードの発行を受ける際に、自身が行ったカード決済についての決済金額をカード会社が後述の地域管理者に提供することに同意した者である。すなわち、カード所持者は、自身のカード決済についての決済金額などをカード会社が地域管理者に提供することに同意することにより、後述の地域ポイントを用いたサービスを利用することが可能となる。
【００３４】
地域管理者端末１４０は、例えば、地域管理者によって使用される端末（コンピュータ）である。地域管理者は、本発明にかかるユーザの一例であり、例えば、地方自治体（例えば市町村）の担当者である。例えば、地域管理者が所属する地方自治体は、地域別決済金額集計システム１００による地域別決済金額提供サービスの利用契約をカード会社と結んでおり、当該サービスの利用料をカード会社に対して支払っている。カード会社は、地方自治体から徴収した利用料を原資にして、地域別決済金額集計システム１００によるサービスを提供する。
【００３５】
なお、本実施の形態では、本発明にかかるユーザを地域管理者とした例を説明するが、これに限らない。例えば、本発明にかかるユーザは、例えば、店舗従業員、あるいは店舗を運営する企業の担当者（例えば出店計画立案者）などであってもよい。さらに、本発明にかかるユーザは、カード所持者を含んでもよい。
【００３６】
カード所持者端末１３０および地域管理者端末１４０の各端末は、各種情報の入力を受け付ける入力デバイスを有する。各端末の入力デバイスは、例えば、各端末を使用するユーザ（例えばカード所持者端末１３０であればカード所持者）の操作を受け付けるタッチパネルである。また、各端末は、各種情報を出力する出力デバイスを有する。各端末の出力デバイスは、例えば、各端末を使用するユーザに対して各種情報を表示するディスプレイである。
【００３７】
また、カード所持者端末１３０および地域管理者端末１４０の各端末は通信部（例えば図３の符号３０５参照）を有する。この通信部によって、各端末は、例えば、カード会社サーバ１１０などの他のコンピュータと通信を行うことができる。
【００３８】
また、例えば、カード所持者端末１３０は、自端末の位置を測位する測位装置を有していてもよい。測位装置は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から受信した電波に基づいて位置情報を出力するＧＰＳユニット（ＧＰＳ受信機）である。位置情報は、例えば、緯度や経度など、地球上の１点を特定する情報である。また、測位装置は、ＧＰＳユニットに限らず、電子コンパス（地磁気センサ）などによって実現されてもよい。
【００３９】
カード所持者端末１３０および地域管理者端末１４０の各端末は、例えば、カード会社が配布する所定のアプリケーションがインストールされたスマートフォン、タブレット端末あるいはパーソナルコンピュータなどによって実現される。
【００４０】
（カード会社サーバ１１０を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例）
図２は、実施の形態にかかるカード会社サーバを実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２において、カード会社サーバ１１０を実現するコンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、メモリ２０２および通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２０３を備える。ＣＰＵ２０１、メモリ２０２および通信ＩＦ２０３は、バス２１０によってそれぞれ接続される。
【００４１】
ＣＰＵ２０１は、カード会社サーバ１１０を実現するコンピュータ全体の制御をつかさどる。メモリ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。また、メモリ２０２は、ブートプログラムなどの各種プログラムやこれらのプログラムが実行される際に用いられる各種データなどを記憶する。例えば、メモリ２０２は、後述のカード所持者情報ＤＢ４００、店舗情報ＤＢ５００、決済情報ＤＢ６００、ポイント換算ルールテーブル７００などを記憶する。
【００４２】
メモリ２０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）およびＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）などの各種メモリ装置（回路）によって実現することができる。
【００４３】
通信ＩＦ２０３は、ネットワーク１５０に接続され、カード会社サーバ１１０を実現するコンピュータの内部と、当該コンピュータの外部とのインターフェイスをつかさどる。具体的には、通信ＩＦ２０３は、カード会社サーバ１１０を実現するコンピュータと、他のコンピュータとの間におけるデータの入出力を制御する。
【００４４】
（各端末を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例）
図３は、実施の形態にかかる各端末を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３において、店舗端末１２０、カード所持者端末１３０および地域管理者端末１４０の各端末を実現するコンピュータは、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、出力デバイス３０３、入力デバイス３０４および通信ＩＦ３０５を備える。ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、出力デバイス３０３、入力デバイス３０４および通信ＩＦ３０５は、バス３１０によってそれぞれ接続される。
【００４５】
ＣＰＵ３０１は、各端末を実現するコンピュータ全体の制御をつかさどる。メモリ３０２は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。また、メモリ３０２は、ブートプログラムなどの各種プログラムやこれらのプログラムが実行される際に用いられる各種データなどを記憶する。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤおよびＨＤなどの各種メモリ装置（回路）によって実現することができる。
【００４６】
出力デバイス３０３は、例えば、文字や画像などを表示する液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイである。また、入力デバイス３０４は、文字、数値、各種指示などの入力に用いられるキーを備え、データ入力を行う。入力デバイス３０４は、例えばタッチパネルである。また、各端末を実現するコンピュータがパーソナルコンピュータによって実現される場合、入力デバイス３０４はキーボードやマウスなどであってもよい。入力デバイス３０４は、入力デバイス３０４に対する入力操作に応じた信号をＣＰＵ３０１に対して出力する。また、店舗端末１２０を実現するコンピュータの場合、入力デバイス３０４は、例えば、クレジットカードを読み取るカードリーダを含む。このカードリーダは、クレジットカードの暗証番号などの入力を受け付ける操作部を備えていてもよい。
【００４７】
また、入力デバイス３０４はカメラを含んでもよい。カメラは、例えば、ＣＰＵ３０１によって制御されて撮像対象を撮像して画像データを生成し、生成した画像データをＣＰＵ３０１へ出力する。また、カメラは、バーコードやＯＣＲ機能などを用いて撮影された文字をデータ化してＣＰＵ３０１へ出力してもよい。また、入力デバイス３０４は、文字や画像などを読み取るスキャナであってもよい。さらに、入力デバイス３０４は、音声などを入力するマイクを含んでもよい。マイクは、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換して、デジタル形式の音声データを生成し、生成した音声データをＣＰＵ３０１へ出力する。
【００４８】
通信ＩＦ３０５は、ネットワーク１５０に接続され、各端末を実現するコンピュータの内部と、当該コンピュータの外部とのインターフェイスをつかさどる。具体的には、通信ＩＦ３０５は、各端末を実現するコンピュータと、他のコンピュータ（例えばカード会社サーバ１１０）との間におけるデータの入出力を制御する。また、通信ＩＦ３０５は、電話回線網に接続され、音声通信に際して用いられてもよい。
【００４９】
また、上述したように、カード所持者端末１３０を実現するコンピュータは、例えば、ＧＰＳユニットを備えていてもよい。このようにした場合、ＧＰＳユニットは、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して、バス３１０を介して、自端末の位置情報をＣＰＵ３０１へ出力する。また、ＧＰＳユニットは、準天頂衛星システムの衛星からの電波も受信して、当該電波に基づく位置情報を出力するようにしてもよい。さらに、カード所持者端末１３０を実現するコンピュータは、ＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）により、ＧＰＳユニットから出力された位置情報を補正するようにしてもよい。
【００５０】
（カード所持者情報ＤＢの一例）
つぎに、記憶部１１１が記憶するカード所持者情報ＤＢの一例について説明する。図４は、本実施の形態にかかるカード所持者情報ＤＢの一例を示す図である。図４において、カード所持者情報ＤＢ４００は、カード番号、所持者名、性別、年齢、端末情報およびポイント情報を対応付けたカード所持者情報（例えば符号４０１参照）を記憶する。
【００５１】
カード所持者情報において、カード番号は、カード会社が発行したクレジットカードのカード番号を示す。カード所持者情報において、所持者名は、対応するカード番号のクレジットカードを所持するカード所持者の氏名を示し、例えば、当該カード所持者が入会申し込みの際にカード会社へ申告した氏名を示す。
【００５２】
カード所持者情報において、性別は、対応するカード番号のクレジットカードを所持するカード所持者の性別を示し、例えば、当該カード所持者が入会申し込みの際にカード会社へ申告した性別を示す。カード所持者情報において、年齢は、対応するカード番号のクレジットカードを所持するカード所持者の年齢を含む年齢層を示し、例えば、当該カード所持者が入会申し込みの際にカード会社へ申告した年齢を含む年齢層を示す。なお、本実施の形態では、カード所持者情報における年齢の情報を、２０代や３０代といったように年齢層を示すものとしたが、これに限らない。カード所持者情報における年齢の情報を、対応するカード番号のクレジットカードを所持するカード所持者の年齢（例えば３５歳）を示すものとしてもよい。
【００５３】
また、カード所持者情報において、端末情報は、対応するカード番号のクレジットカードを所持するカード所持者のカード所持者端末１３０の識別情報である。端末情報は、例えば、カード所持者端末１３０のシリアル番号やＭＡＣアドレスなどを示す情報である。また、端末情報は、カード所持者端末１３０の電話番号やメールアドレスなどを示す情報であってもよい。さらに、端末情報は、カード所持者端末１３０にインストールされた所定のアプリケーション（例えばカード会社が配布するアプリケーション）に割り当てられたＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を示す情報などであってもよい。
【００５４】
また、カード所持者情報において、ポイント情報は、対応するカード番号のクレジットカードを所持するカード所持者に付与されたポイントを示す。詳細は後述するが、本実施の形態では、カード所持者には、Ａ市ポイント、Ｂ市ポイント、Ｃ市ポイントといったように、カード決済による取引を行った店舗が設けられた地域に対応する地域ポイントが付与される。したがって、ポイント情報は、カード所持者に付与されたそれぞれの地域ポイントのポイント数を示す。
【００５５】
図４において、例えば、カード所持者情報４０１は、カード番号「１２３…」のクレジットカードを所持するカード所持者の氏名が「総田太郎」であり、性別が「男性」であり、年齢が「３０代」であり、使用するカード所持者端末１３０が端末情報「Ｔ０１」のカード所持者端末１３０であることを示している。また、カード所持者情報４０１は、カード番号「１２３…」のクレジットカードを所持する「総田太郎」に付与されたＡ市ポイントが「１０００ｐｔ（ポイント）」であり、Ｂ市ポイントが「７５０ｐｔ」であり、Ｃ市ポイントが「１００ｐｔ」であることを示している。
【００５６】
また、カード所持者には、地域ポイントに加えて、カード会社のポイントも付与されるようにしてもよい。このようにした場合、カード所持者情報ＤＢ４００は、例えば、ポイント情報として、カード所持者に付されたカード会社のポイントを示す情報も記憶する。
【００５７】
また、図４に示すように、カード所持者情報ＤＢ４００には、それぞれのカード所持者の住所を示す情報も記憶されるようにしてもよい。この場合、カード所持者情報ＤＢ４００は、例えば、カード所持者が入会申し込みの際にカード会社へ申告した住所を、当該カード所持者の住所を示す情報として記憶する。
【００５８】
また、カード所持者情報ＤＢ４００には、それぞれのカード所持者の利用額、利用可能額、収入、職業、勤務先などを示す情報がさらに記憶されるようにしてもよい。例えば、カード会社の従業員は、クレジットカードの発行を受けようとする者からの入会申し込みに応じてクレジットカードを発行する場合に、当該入会申し込みにおける申告内容に基づくカード所持者情報をカード所持者情報ＤＢ４００に登録する。
【００５９】
（店舗情報ＤＢの一例）
つぎに、記憶部１１１が記憶する店舗情報ＤＢの一例について説明する。図５は、本実施の形態にかかる店舗情報ＤＢの一例を示す図である。図５において、店舗情報ＤＢ５００は、店舗ＩＤ、店舗名、地域およびカテゴリを対応付けた店舗情報（例えば符号５０１参照）を記憶する。
【００６０】
店舗情報において、店舗ＩＤは、本発明にかかる店舗識別情報の一例であり、各店舗を識別する識別情報である。店舗ＩＤは、例えば、店舗がカード会社と加盟店契約を結んだ際に、カード会社から当該店舗に対して一意に割り当てられる。店舗情報において、店舗名は、対応する店舗ＩＤが割り当てられた店舗の名称を示す。
【００６１】
また、店舗情報において、地域は、対応する店舗ＩＤが割り当てられた店舗の設けられた地域を示し、例えば、当該店舗がカード会社と加盟店契約を結ぶ際に申告した地域を示す。具体的に、店舗情報における地域は、例えば、都道府県や市町村などを示す。また、店舗情報における地域を、対応する店舗ＩＤが割り当てられた店舗の設けられた所在地を示すものとしてもよい。
【００６２】
さらに、店舗情報における地域を、例えば、対応する店舗ＩＤが割り当てられた店舗を運営する企業の本社や拠点（例えば物流拠点）が設けられた都道府県や市町村あるいは所在地を示すものとしてもよい。
【００６３】
また、店舗情報において、業種は、対応する店舗ＩＤが割り当てられた店舗の業種を示し、例えば、当該店舗がカード会社と加盟店契約を結ぶ際に申告した業種を示す。具体的に、店舗情報における業種は、例えば、「飲食店」、「スーパー」、「ホテル」など、カード会社が選択肢として予め用意した業種のうちのいずれかの業種を示す。
【００６４】
図５において、例えば、店舗情報５０１は、店舗ＩＤ「Ｓ０１」の店舗の店舗名が「○○レストラン」であり、当該店舗が設けられた地域が「α県Ａ市」であり、当該店舗の業種が「飲食店」であることを示している。
【００６５】
例えば、カード会社の従業員は、店舗がカード会社と加盟店契約を結んだ場合に、当該店舗からの申告内容に基づく店舗情報を店舗情報ＤＢ５００に登録する。
【００６６】
（決済情報ＤＢの一例）
つぎに、記憶部１１１が記憶する決済情報ＤＢの一例について説明する。図６は、本実施の形態にかかる決済情報ＤＢの一例を示す図である。図６において、決済情報ＤＢ６００は、カード番号、店舗ＩＤ、決済金額および決済日時を示す決済情報を、決済ＩＤに対応付けて記憶する。
【００６７】
ここで、決済ＩＤは、決済情報ＤＢ６００が記憶するそれぞれの決済情報を識別する識別情報である。また、決済情報において、カード番号は、カード決済に用いられたクレジットカードのカード番号を示す。決済情報において、店舗ＩＤは、カード決済が行われた店舗の店舗ＩＤを示す。また、決済情報において、決済金額は、カード決済によって決済された決済金額を示す。決済情報において、決済日時は、カード決済が行われた日時を示す。
【００６８】
図６において、例えば、決済ＩＤ「Ｐ０１」の決済情報は、店舗ＩＤ「Ｓ０１」の店舗に対して、カード番号「１２３…」のクレジットカードを用いたカード決済が行われたことを示している。また、図６において、決済ＩＤ「Ｐ０１」の決済情報は、決済日時「２０１８年４月１日９：００」に、決済金額「１０００円」のカード決済が行われたことを示している。
【００６９】
例えば、カード会社サーバ１１０は、後述するように、カード決済による取引が行われた店舗の店舗端末１２０から決済情報を受信することにより、受信した決済情報を決済情報ＤＢ６００に記憶する。具体的に、店舗端末１２０は、例えば、店舗においてカード決済による取引が行われた場合に、店舗ＩＤ、カード決済に用いられたクレジットカードのカード番号、カード決済による決済金額およびカード決済が行われた決済日時のそれぞれを示す情報を取得し、これらの情報を対応付けた決済情報をカード会社サーバ１１０へ送信する。カード会社サーバ１１０は、店舗端末１２０から受信した決済情報に一意の決済ＩＤを割り当てて、決済情報ＤＢ６００に記憶する。
【００７０】
なお、店舗端末１２０は、例えば、店舗端末１２０に対し、店舗従業員によって予め行われた設定内容を示す設定情報を参照することにより、店舗ＩＤを示す情報を取得することができる。また、店舗端末１２０は、例えば、カード所持者によって提示されたクレジットカードをカードリーダによって読み取ることにより、そのクレジットカードのカード番号を示す情報を取得することができる。
【００７１】
また、店舗端末１２０は、例えば、店舗がカード所持者に対して販売する商品の価格を示す情報をＰＯＳシステムから取得することにより、決済金額を示す情報を取得することができる。また、店舗端末１２０は、例えば、自端末あるいはＰＯＳシステムが有する計時機能からカード決済時の日時を示す情報を取得することにより、決済日時を示す情報を取得することができる。
【００７２】
また、店舗端末１２０は、カード会社サーバ１１０に対してカード決済を承認するかの信用照会（オーソリゼーション）の際に、決済情報をカード会社サーバ１１０へ送信するようにしてもよい。このようにした場合、例えば、決済金額は照会金額とし、決済日時は照会日時とすればよい。
【００７３】
（ポイント換算ルールテーブルの一例）
つぎに、記憶部１１１が記憶するポイント換算ルールテーブルの一例について説明する。図７は、本実施の形態にかかるポイント換算ルールテーブルの一例を示す図である。図７において、ポイント換算ルールテーブル７００は、地域とポイント換算率とを対応付けたポイント換算ルール情報（例えば符号７０１、７０２参照）を記憶する。
【００７４】
ポイント換算ルール情報において、地域は、対応するポイント換算率を適用する地域を示す。ポイント換算ルール情報において、ポイント換算率は、例えば、決済金額を地域ポイントに換算する際に、決済金額にかける係数を示す。具体的に、ポイント換算率が「０．１％」の場合、決済金額が「１０００円」であると、「１０００円×０．１％＝１ｐｔ」と換算される。
【００７５】
図７において、例えば、ポイント換算ルール情報７０１は、α県Ａ市の地域ポイントであるＡ市ポイントに換算する際に用いられるポイント換算率を定めたものであり、そのポイント換算率が「０．１％」であることを示している。また、図７において、ポイント換算ルール情報７０２に示すように、地域ごとに、複数種類のポイント換算率を設けるようにしてもよい。このようにした場合、ポイント換算ルール情報は、いずれのポイント換算率を適用するかの条件を示す情報も記憶する。
【００７６】
具体的に、ポイント換算ルール情報７０２は、β県Ｂ市の地域ポイントであるＢ市ポイントに換算する際に用いられるポイント換算率には、「０．１％」の第１ポイント換算率と、「０．２％」の第２ポイント換算率とがあることを示している。また、ポイント換算ルール情報７０２は、付与された地域ポイントのうちＢ市ポイントのポイント数が２番目に多いカード所持者に対しては「０．２％」の第２ポイント換算率を用いてポイントに換算し、それ以外のカード所持者に対しては「０．１％」の第１ポイント換算率を用いてポイントに換算することを示している。
【００７７】
例えば、地域管理者は、地域管理者端末１４０によってカード会社サーバ１１０へアクセスし、当該地域管理者が管理する自地域に応じたポイント換算ルール情報をポイント換算ルールテーブル７００に登録する。また、地域管理者は、例えば、任意のタイミングで地域管理者端末１４０によってカード会社サーバ１１０へアクセスし、自地域に応じたポイント換算ルール情報（例えば、第１ポイント換算率、第２ポイント換算率、第２ポイント換算率を適用する条件など）を更新することができる。
【００７８】
（地域別決済金額集計システム１００が行う処理の一例）
つぎに、地域別決済金額集計システム１００が行う処理の一例について説明する。図８は、本実施の形態にかかる地域別決済金額集計システムが行う処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７９】
図８において、店舗端末１２０は、当該店舗端末１２０を管理する店舗においてカード決済による取引が行われると、当該取引についての決済情報をカード会社サーバ１１０へ送信する（ステップＳ８０１）。カード会社サーバ１１０は、店舗端末１２０から決済情報を受信すると、受信した決済情報を決済情報ＤＢ６００に記憶する（ステップＳ８０２）。この際、カード会社サーバ１１０は、例えば、店舗端末１２０から受信した決済情報に一意の決済ＩＤを割り当てて決済情報ＤＢ６００に記憶する。
【００８０】
そして、カード会社サーバ１１０は、受信した決済情報に基づいて、カード決済による取引を行ったカード所持者に対して地域ポイントを付与する処理を行う（ステップＳ８０３）。ステップＳ８０３の処理により付与される地域ポイントは、カード所持者がカード決済による取引を行った店舗が設けられた地域の地域ポイントである。例えば、カード所持者がα県Ａ市の店舗において決済金額「１０００円」のカード決済による取引を行ったとする。この場合、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ８０３の処理により、当該カード所持者に対して「１ｐｔ」のＡ市ポイントを付与する。
【００８１】
そして、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ８０３の処理により地域ポイントを付与したカード所持者のカード所持者端末１３０へ、当該カード所持者に付与した地域ポイントを示す地域ポイント情報を送信する（ステップＳ８０４）。
【００８２】
そして、カード所持者端末１３０は、カード会社サーバ１１０から受信した地域ポイント情報が示す地域ポイントを表示する地域ポイント案内画面を表示する（ステップＳ８０５）。地域ポイント案内画面の一例については図１１を用いて後述する。
【００８３】
カード所持者は、ステップＳ８０５の処理により表示された地域ポイント案内画面を確認することにより、自身に付与された地域ポイントを知ることができる。また、カード所持者は、ステップＳ８０５の処理により表示された地域ポイント案内画面を他者（例えば店舗従業員）に見せることにより、自身に付与された地域ポイントを他者に知らせることができる。これにより、例えば、店舗従業員は、自身の店舗が設けられた地域の地域ポイントを多く持つカード所持者を当該地域の上客として、特別なサービスを提供して優待することが可能となる。
【００８４】
具体的に、例えば、α県Ａ市の店舗の店舗従業員は、Ａ市ポイントを「１０００ｐｔ」以上持つカード所持者には、α県Ａ市の上客として、料金を特別に割り引いたり、コーヒーを無料で提供したりすることができる。このようにすれば、α県Ａ市の店舗の店舗従業員は、Ａ市ポイントを多く持つカード所持者のα県Ａ市および自店舗に対する満足感を高めることができ、当該カード所持者によるα県Ａ市への来訪や自店舗を利用することを促すことができる。
【００８５】
さらに、例えば、Ａ市ポイントが付与されたカード所持者が、α県Ａ市の店舗においてＡ市ポイントを利用した決済により商品やサービスの購入を行えるようにしてもよい。このようにする場合、店舗端末１２０は、例えば、カード所持者から提示されたクレジットカードのカード番号を示す情報と、当該カード所持者が利用することを希望したＡ市ポイントのポイント数を示す情報とを含むポイント利用要求をカード会社サーバ１１０へ送信する。
【００８６】
そして、カード会社サーバ１１０は、店舗端末１２０からポイント利用要求を受信した場合、当該ポイント利用要求が示すカード番号のカード所持者に付与されたＡ市ポイントから、当該ポイント利用要求が示すポイント数を減算する処理を行う。また、カード会社サーバ１１０は、所定のタイミングで、Ａ市ポイントを利用した決済による取引が行われた店舗の口座に、利用されたＡ市ポイント（例えば１ｐｔにつき１円）に応じた金額を振り込む処理を行う。カード会社は、地域管理者が所属する地方自治体から徴収した地域別決済金額集計システム１００の利用料を原資にすることで、このような地域ポイントを利用したサービスを提供することができる。
【００８７】
また、図８において、地域管理者端末１４０は、例えば、地域管理者から所定の操作を受け付けると、所定の地域の決済金額を要求する集計要求をカード会社サーバ１１０へ送信する（ステップＳ８０６）。集計要求には、例えば、決済金額の集計対象とする地域を示す情報が含まれる。決済金額の集計対象とする地域は、例えば、集計要求を送信させた地域管理者が指定した地域である。これにより、地域管理者は、所望の地域に対して集計された決済金額を知ることができる。決済金額の集計対象とする地域を、以下「集計対象地域」と表記する場合がある。
【００８８】
集計対象地域は、１つの地域に限らず、複数の地域であってもよい。このようにすることで、地域管理者は、複数の地域の決済金額を知ることが可能となる。具体的に、例えば、地域管理者は、自地域と、町おこしの見本とする他地域と、を集計対象地域として指定することで、自地域と町おこしの見本とする他地域との決済金額を知ることができるようになるので、これらを比較して、町おこしの施策の考案に役立てることができる。
【００８９】
カード会社サーバ１１０は、地域管理者端末１４０から集計要求を受信すると、当該集計要求に基づいて、集計対象地域において行われた取引の決済金額を集計する（ステップＳ８０７）。例えば、受信した集計要求が示す集計対象地域が「α県Ａ市」であったとする。この場合、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ８０７の処理により、「α県Ａ市」に設けられた各店舗で行われたカード決済による取引の決済金額の合計を、「α県Ａ市」において行われた取引の決済金額として集計する。このように、ある地域において行われた取引の決済金額を、以下「地域別決済金額」と表記する場合がある。
【００９０】
そして、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ８０７の処理により集計された集計対象地域の地域別決済金額を示す地域別決済金額情報を、集計要求元の地域管理者端末１４０へ送信する（ステップＳ８０８）。地域管理者端末１４０は、カード会社サーバ１１０から受信した地域別決済金額情報が示す地域別決済金額を案内する地域別決済金額案内画面を表示する（ステップＳ８０９）。地域別決済金額案内画面の一例については図１０を用いて後述する。
【００９１】
地域管理者は、ステップＳ８０９の処理により表示された地域別決済金額案内画面を確認することにより、所望の地域の地域別決済金額を知ることができる。このため、地域管理者は、例えば、自地域の地域別決済金額を確認することで、町おこしに際して実施した施策により、自地域の地域別決済金額が増加したか（すなわち自地域の経済力が向上したか）を評価することができる。したがって、地域管理者は、ある施策を実施した後に、自地域の地域別決済金額が増加した場合は当該施策の実施を継続する一方で、自地域の地域別決済金額が増加しなかった場合は当該施策を中断したり変更したりするなど、町おこしを効率的に行うことが可能となる。
【００９２】
（カード会社サーバ１１０の機能的構成の一例）
つぎに、カード会社サーバ１１０の機能的構成の一例について説明する。図９は、本実施の形態にかかるカード会社サーバの機能的構成の一例を示すブロック図である。図９において、カード会社サーバ１１０は、例えば、受付部９１０と、決済情報更新部９２０と、集計部９３０と、出力部９４０とを有する。
【００９３】
例えば、図９に示すカード会社サーバ１１０の各機能部は、図２に示したメモリ２０２などにより実現される記憶部１１１を参照可能に設けられる。また、カード会社サーバ１１０の各機能部の処理結果は記憶部１１１に記憶される。
【００９４】
受付部９１０は、カード会社サーバ１１０に対して送信された各種情報を受け付ける。受付部９１０は、例えば、クレジットカードなどの決済用カードを用いたカード決済による取引が行われた店舗の店舗端末１２０から、図６を用いて説明した決済情報を受け付ける。
【００９５】
また、受付部９１０は、電子マネーを用いた決済による取引が行われた店舗の店舗端末１２０から決済情報を受け付けてもよい。この場合、電子マネーは、ポストペイ式、プリペイド式、ジャストペイ式のいずれの方式の電子マネーであってもよい。また、電子マネーは仮想通貨を含んでもよい。カード決済や電子マネーによる取引が行われた店舗の店舗端末１２０から決済情報を受け付けるようにすることで、カード会社サーバ１１０は、これらの決済を実現する決済システムを利用して決済情報を受け付けることができる。
【００９６】
また、受付部９１０は、現金決済による取引が行われた店舗の店舗端末１２０から決済情報を受け付けてもよい。例えば、現金決済による取引が店舗において行われた場合も、当該取引の決済金額を示す情報を含む決済情報を店舗端末１２０からカード会社サーバ１１０へ送信させるようにすることにより、受付部９１０は、現金決済による取引が行われた店舗の店舗端末１２０から決済情報を受け付けることができる。
【００９７】
受付部９１０は、店舗端末１２０から決済情報を受け付けると、受け付けた決済情報を決済情報更新部９２０へ出力する。受付部９１０は、本発明にかかる受付手段の一例であり、例えば、図２に示した通信ＩＦ２０３により実現される。
【００９８】
決済情報更新部９２０は、受付部９１０から決済情報を受け付けると、受け付けた決済情報を記憶部１１１に記憶させる。決済情報更新部９２０は、例えば、受付部９１０から受け付けた決済情報に決済ＩＤを割り当てた上で決済情報ＤＢ６００に新たに記憶する。また、決済情報更新部９２０は、新たな決済情報を決済情報ＤＢ６００に記憶した場合、当該決済情報を集計部９３０へ出力するようにしてもよい。決済情報更新部９２０は、例えば、図２に示したＣＰＵ２０１がメモリ２０２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００９９】
集計部９３０は、記憶部１１１を参照して、受付部９１０によって受け付けた決済情報に基づいて、取引の決済金額を地域ごとに集計する。集計部９３０は、例えば、店舗情報ＤＢ５００と、決済情報ＤＢ６００とを参照して、所定の地域の地域別決済金額を集計する。
【０１００】
具体的に、例えば、集計部９３０は、地域管理者（ユーザ）によって指定された集計対象地域の地域別決済金額を集計する。この場合、受付部９１０は、地域管理者によって指定された集計対象地域を示す情報を含む集計要求を地域管理者端末１４０から受け付け、受け付けた集計要求を集計部９３０へ出力する。集計部９３０は、受付部９１０から集計要求を受け付けると、受け付けた集計要求が示す集計対象地域における取引の決済情報を決済情報ＤＢ６００から抽出する。
【０１０１】
例えば、受け付けた集計要求が示す集計対象地域が「α県Ａ市」であったとする。この場合、集計部９３０は、決済情報ＤＢ６００に記憶された決済情報それぞれの店舗ＩＤを示す情報と店舗情報ＤＢ５００とを参照して、決済情報ＤＢ６００に記憶された決済情報から、地域が「α県Ａ市」である店舗の店舗ＩＤを示す情報を含む決済情報を抽出する。このようにして抽出した決済情報それぞれが示す決済金額の合計を算出することにより、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」の地域別決済金額を集計することができる。
【０１０２】
例えば、地域管理者によって指定された集計対象地域の地域別決済金額のみを集計するようにすることにより、カード会社サーバ１１０は、地域管理者によって指定されていない地域も含む各地域（例えば全地域）の地域別決済金額を集計するようにした場合に比べて、カード会社サーバ１１０の処理負担を低減しつつ、地域管理者が所望する地域別決済金額を集計することができる。
【０１０３】
また、集計部９３０は、例えば、決済情報更新部９２０によって新たな決済情報が決済情報ＤＢ６００に記憶されることに応じて、地域別決済金額を集計するようにしてもよい。この場合、集計部９３０は、例えば、新たに記憶された決済情報の店舗ＩＤを示す情報と店舗情報ＤＢ５００とを参照して、当該決済情報の契機となった取引が行われた地域を特定し、特定した地域を集計対象地域として地域別決済金額を集計すればよい。
【０１０４】
さらに、集計部９３０は、地域ごと、かつ、取引が行われた店舗の業種ごとの決済金額を集計してもよい。例えば、集計対象地域「α県Ａ市」における業種ごとの決済金額を集計するとする。この場合、まず、集計部９３０は、上述したように、決済情報ＤＢ６００に記憶された決済情報から、地域「α県Ａ市」の店舗の店舗ＩＤを示す情報を含む決済情報を抽出する。
【０１０５】
つぎに、集計部９３０は、抽出した決済情報から、業種が「飲食店」である店舗の店舗ＩＤを示す情報を含む決済情報を抽出する。このようにして抽出した決済情報それぞれが示す決済金額の合計を算出することにより、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」における業種「飲食店」の決済金額を集計することができる。以降、同様にして、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」における、「スーパー」や「ホテル」などの他の業種についての決済金額も集計する。これにより、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」における業種ごとの決済金額を集計することができる。
【０１０６】
各地域における業種ごとの決済金額も集計するようにすることにより、カード会社サーバ１１０は、各地域における業種ごとの決済金額を地域管理者に案内することが可能となる。したがって、カード会社サーバ１１０は、各地域において売り上げが大きい業種や売り上げが小さい業種といった、各地域の経済的な特徴を地域管理者に案内することが可能となる。
【０１０７】
また、集計部９３０は、集計対象地域における業種ごとの決済金額のみを集計するようにしてもよい。これにより、カード会社サーバ１１０は、各地域（例えば全地域）の業種ごとの決済金額を集計するようにした場合に比べて、カード会社サーバ１１０の処理負担を低減しつつ、地域管理者が所望する業種ごとの決済金額を集計することができる。
【０１０８】
さらに、集計部９３０は、地域ごと、かつ、取引が行われた時間帯ごとの決済金額を集計してもよい。例えば、集計対象地域「α県Ａ市」における取引が行われた時間帯ごとの決済金額を集計するとする。この場合、まず、集計部９３０は、上述したように、決済情報ＤＢ６００に記憶された決済情報から、地域「α県Ａ市」の店舗の店舗ＩＤを示す情報を含む決済情報を抽出する。
【０１０９】
つぎに、集計部９３０は、抽出した決済情報から、決済日時を示す情報が例えば「６：００〜１１：５９」に含まれる時刻を示す決済情報を抽出する。このようにして抽出した決済情報それぞれが示す決済金額の合計を算出することにより、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」における時間帯「６：００〜１１：５９」の決済金額を集計することができる。
【０１１０】
以降、同様にして、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」における、「１２：００〜１７：５９」、「１８：００〜２３：５９」および「２４：００〜５：５９」などの他の時間帯についての決済金額も集計する。これにより、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」における取引が行われた時間帯ごとの決済金額を集計することができる。
【０１１１】
各地域における取引が行われた時間帯ごとの決済金額も集計するようにすることにより、カード会社サーバ１１０は、各地域における取引が行われた時間帯ごとの決済金額を地域管理者に案内することが可能となる。したがって、カード会社サーバ１１０は、各地域において経済活動が活発な時間帯や経済活動が低調な時間帯といった、各地域の経済的な特徴を地域管理者に案内することが可能となる。
【０１１２】
また、集計部９３０は、集計対象地域における時間帯ごとの決済金額のみを集計するようにしてもよい。これにより、カード会社サーバ１１０は、各地域（例えば全地域）の時間帯ごとの決済金額を集計するようにした場合に比べて、カード会社サーバ１１０の処理負担を低減しつつ、地域管理者が所望する時間帯ごとの決済金額を集計することができる。
【０１１３】
さらに、集計部９３０は、例えば、地域管理者（ユーザ）によって指定された集計対象とする時間帯についての決済金額を集計するようにしてもよい。集計対象とする時間帯を、以下「集計対象時間帯」と表記する場合がある。
【０１１４】
この場合、受付部９１０は、地域管理者によって指定された集計対象時間帯を示す情報を含む集計要求を地域管理者端末１４０から受け付け、受け付けた集計要求を集計部９３０へ出力する。集計部９３０は、受付部９１０から集計要求を受け付けると、受け付けた集計要求が示す集計対象時間帯における取引の決済情報を決済情報ＤＢ６００から抽出する。
【０１１５】
例えば、受け付けた集計要求が示す集計対象時間帯が「６：００〜１１：５９」であったとする。この場合、集計部９３０は、上述したように、例えば集計対象地域における時間帯「６：００〜１１：５９」の決済金額を集計すればよい。例えば、地域管理者によって指定された集計対象時間帯の決済金額を集計するようにすることにより、カード会社サーバ１１０は、地域管理者によって指定されていない時間帯も含む各時間帯の決済金額を集計するようにした場合に比べて、カード会社サーバ１１０の処理負担を低減しつつ、地域管理者が所望する時間帯ごとの決済金額を集計することができる。
【０１１６】
また、上記の例と同様にして、集計部９３０は、決済情報ＤＢ６００に記憶された決済日時を示す情報を参照することにより、例えば、集計対象地域において、特定の年（例えば「２０１８年」）に行われた取引の決済情報、特定の月（例えば４月）に行われた取引の決済情報、特定の日付（例えば４月１日）に行われた取引の決済情報などを抽出することができる。したがって、例えば、集計対象とする年、月、日付などを示す情報を含む集計要求を受付部９１０が受け付けるようにして、受け付けた集計要求が示す年、月、日付における集計対象地域の決済金額を集計部９３０が集計するようにしてもよい。
【０１１７】
さらに、集計部９３０は、地域ごと、かつ、取引を行ったカード所持者の属性ごとの決済金額を集計してもよい。ここで、属性は、例えば、性別とすることができる。例えば、集計対象地域「α県Ａ市」において取引を行ったカード所持者の性別ごとの決済金額を集計するとする。この場合、まず、集計部９３０は、上述したように、決済情報ＤＢ６００に記憶された決済情報から、地域「α県Ａ市」の店舗の店舗ＩＤを示す情報を含む決済情報を抽出する。
【０１１８】
つぎに、集計部９３０は、抽出した決済情報それぞれのカード番号を示す情報とカード所持者情報ＤＢ４００とを参照して、抽出した決済情報から、性別が「男性」であるカード所持者のカード番号を示す情報を含む決済情報を抽出する。このようにして抽出した決済情報それぞれが示す決済金額の合計を算出することにより、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」における性別「男性」のカード所持者による決済金額を集計することができる。
【０１１９】
以降、同様にして、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」における性別「女性」のカード所持者による決済金額を集計する。これにより、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」において取引を行ったカード所持者の性別ごとの決済金額を集計することができる。
【０１２０】
また、集計部９３０は、集計対象地域において取引を行ったカード所持者の性別ごとの決済金額を集計するようにしてもよい。これにより、カード会社サーバ１１０は、各地域（例えば全地域）において取引を行ったカード所持者の性別ごとの決済金額を集計するようにした場合に比べて、カード会社サーバ１１０の処理負担を低減しつつ、地域管理者が所望する決済金額を集計することができる。
【０１２１】
さらに、集計部９３０は、例えば、地域管理者（ユーザ）によって指定された集計対象とする性別についての決済金額を集計するようにしてもよい。集計対象とする性別を、以下「集計対象性別」と表記する場合がある。
【０１２２】
この場合、受付部９１０は、地域管理者によって指定された集計対象性別を示す情報を含む集計要求を地域管理者端末１４０から受け付け、受け付けた集計要求を集計部９３０へ出力する。集計部９３０は、受付部９１０から集計要求を受け付けると、受け付けた集計要求が示す集計対象性別のカード所持者によって行われた取引の決済情報を決済情報ＤＢ６００から抽出する。
【０１２３】
例えば、受け付けた集計要求が示す集計対象性別が「男性」であったとする。この場合、集計部９３０は、上述したように、例えば集計対象地域における性別「男性」のカード所持者による決済金額を集計すればよい。例えば、地域管理者によって指定された集計対象性別の決済金額を集計するようにすることにより、カード会社サーバ１１０は、地域管理者によって指定されていない性別も含む各性別についての決済金額を集計するようにした場合に比べて、カード会社サーバ１１０の処理負担を低減しつつ、地域管理者が所望する決済金額について集計することができる。
【０１２４】
また、上記の属性は、例えば、年齢層としてもよい。例えば、集計対象地域「α県Ａ市」において取引を行ったカード所持者の年齢層ごとの決済金額を集計するとする。この場合、まず、集計部９３０は、上述したように、決済情報ＤＢ６００に記憶された決済情報から、地域「α県Ａ市」の店舗の店舗ＩＤを示す情報を含む決済情報を抽出する。
【０１２５】
つぎに、集計部９３０は、抽出した決済情報それぞれのカード番号を示す情報とカード所持者情報ＤＢ４００とを参照して、抽出した決済情報から、年齢が「１０代・２０代」であるカード所持者のカード番号を示す情報を含む決済情報を抽出する。このようにして抽出した決済情報それぞれが示す決済金額の合計を算出することにより、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」における年齢「１０代・２０代」のカード所持者による決済金額を集計することができる。
【０１２６】
以降、同様にして、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」における、「３０代・４０代」、「５０代・６０代」および「７０代以上」などの他の年齢についての決済金額も集計する。これにより、集計部９３０は、集計対象地域「α県Ａ市」において取引を行ったカード所持者の年齢層ごとの決済金額を集計することができる。
【０１２７】
また、集計部９３０は、集計対象地域において取引を行ったカード所持者の年齢層ごとの決済金額を集計するようにしてもよい。これにより、カード会社サーバ１１０は、各地域（例えば全地域）における取引を行ったカード所持者の年齢ごとの決済金額を集計するようにした場合に比べて、カード会社サーバ１１０の処理負担を低減しつつ、地域管理者が所望する決済金額について集計することができる。
【０１２８】
さらに、集計部９３０は、例えば、地域管理者（ユーザ）によって指定された集計対象とする年齢についての決済金額を集計するようにしてもよい。集計対象とする年齢（年齢層）を、以下「集計対象年齢」と表記する場合がある。
【０１２９】
この場合、受付部９１０は、地域管理者によって指定された集計対象年齢を示す情報を含む集計要求を地域管理者端末１４０から受け付け、受け付けた集計要求を集計部９３０へ出力する。集計部９３０は、受付部９１０から集計要求を受け付けると、受け付けた集計要求が示す集計対象年齢のカード所持者によって行われた取引の決済情報を決済情報ＤＢ６００から抽出する。
【０１３０】
例えば、受け付けた集計要求が示す集計対象年齢が「１０代・２０代」であったとする。この場合、集計部９３０は、上述したように、例えば集計対象地域における年齢「１０代・２０代」のカード所持者による決済金額を集計すればよい。例えば、地域管理者によって指定された集計対象年齢についての決済金額を集計するようにすることにより、カード会社サーバ１１０は、地域管理者によって指定されていない年齢も含む各年齢についての決済金額を集計するようにした場合に比べて、カード会社サーバ１１０の処理負担を低減しつつ、地域管理者が所望する決済金額について集計することができる。
【０１３１】
このように、各地域において取引を行ったカード所持者の属性ごとの決済金額も集計するようにすることにより、カード会社サーバ１１０は、各地域において取引を行ったカード所持者の属性ごとの決済金額を地域管理者に案内することが可能となる。したがって、カード会社サーバ１１０は、例えば、各地域において取引をよく行うカード所持者の性別や年齢といった、各地域において消費活動を行うカード所持者の特徴を地域管理者に案内することが可能となる。
【０１３２】
また、集計部９３０は、カード所持者の住所と店舗の地域の相対的な関係に基づく集計を行うようにしてもよい。例えば、集計対象地域を「α県Ａ市」とする。この場合、集計部９３０は、カード所持者の住所と店舗の地域の相対的な関係に基づく集計として、当該カード所持者による決済金額を、「α県Ａ市」の店舗と、「α県Ａ市以外」の店舗とで分けて集計する。また、集計部９３０は、カード所持者の住所と店舗の地域の相対的な関係に基づく集計として、例えば、住所が「α県Ａ市」に属するカード所持者による集計対象地域「α県Ａ市」における決済金額と、住所が「α県Ａ市以外」に属するカード所持者による集計対象地域「α県Ａ市」における決済金額とで分けて集計するようにしてもよい。
【０１３３】
また、集計対象地域「β県Ｂ市」の集計結果と比較するようにしてもよい。集計結果を比較することで、「α県Ａ市」の店舗が「β県Ｂ市」の店舗と比較して、市外に住所を有するカード所持者の利用が多いか少ないか判定することができる。また、「α県Ａ市」に住所を有するカード所持者が「β県Ｂ市」に住所を有するカード所持者と比較して、市内でのカード利用（カード決済）が多いか少ないか判定することができる。
【０１３４】
また、集計部９３０がカード所持者の住所と店舗の地域の相対的な関係に基づく集計を行うようにした場合、カード会社サーバ１１０は、例えば、集計対象地域「α県Ａ市」における地域別決済金額のグラフ（例えば図１０に示す円グラフ１００８ａ）内に、α県Ａ市の住民（例えば住所が「α県Ａ市」に属するカード所持者による決済金額）による決済金額と、α県Ａ市以外の住民（例えば住所が「α県Ａ市以外」に属するカード所持者による決済金額）による決済金額とを表示させるようにしてもよい。
【０１３５】
集計部９３０は、地域別決済金額を集計すると、集計した地域別決済金額を示す情報を出力部９４０へ出力する。また、集計部９３０は、業種ごと、時間帯ごと、あるいはカード所持者の属性ごとの決済金額について集計した場合は、集計した決済金額を示す情報も出力部９４０へ出力する。集計部９３０は、本発明にかかる集計手段の一例であり、例えば、図２に示したＣＰＵ２０１がメモリ２０２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【０１３６】
出力部９４０は、集計部９３０から地域別決済金額を示す情報を受け付けると、受け付けた地域別決済金額を示す地域別決済金額情報を地域管理者端末１４０へ送信する。地域別決済金額情報の送信先とする地域管理者端末１４０は、すべての地域管理者端末１４０としてもよいし、集計要求送信元の地域管理者端末１４０としてもよい。
【０１３７】
地域別決済金額情報をすべての地域管理者端末１４０へ送信する場合、出力部９４０は、例えば、カード会社サーバ１１０の管理者などにより記憶部１１１に予め記憶されたすべての地域管理者端末１４０の宛先情報（例えばＩＰアドレスやメールアドレス）を参照して、地域別決済金額情報を送信すればよい。
【０１３８】
また、地域別決済金額情報を集計要求送信元の地域管理者端末１４０へ送信する場合、受付部９１０は、例えば、集計要求送信元の地域管理者端末１４０の識別情報を含む集計要求を受け付けて、集計部９３０を介して、集計要求送信元の地域管理者端末１４０の識別情報を出力部９４０へ出力する。そして、出力部９４０は、例えば、カード会社サーバ１１０の管理者などにより記憶部１１１に予め記憶されたすべての地域管理者端末１４０についての識別情報と宛先情報との対応情報と、集計要求送信元の地域管理者端末１４０の識別情報とを参照して、集計要求送信元の地域管理者端末１４０へ地域別決済金額情報を送信すればよい。
【０１３９】
また、出力部９４０は、業種ごと、時間帯ごと、あるいはカード所持者の属性ごとの決済金額を示す情報も集計部９３０から受け付けた場合は、当該決済金額を示す情報も含む地域別決済金額情報を地域管理者端末１４０へ送信する。出力部９４０は、本発明にかかる出力手段の一例であり、例えば、図２に示した通信ＩＦ２０３により、またはＣＰＵ２０１がメモリ２０２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【０１４０】
また、カード会社サーバ１１０は、ポイント付与処理部９５０をさらに有していてもよい。カード会社サーバ１１０がポイント付与処理部９５０を有する場合、例えば、受付部９１０は、カード決済による取引が行われた店舗の店舗端末１２０から決済情報を受け付けると、受け付けた決済情報をポイント付与処理部９５０へ出力する。また、カード会社サーバ１１０がポイント付与処理部９５０を有する場合、決済情報更新部９２０が新たな決済情報を決済情報ＤＢ６００に記憶した際に、当該決済情報をポイント付与処理部９５０へ出力するようにしてもよい。
【０１４１】
ポイント付与処理部９５０は、受付部９１０あるいは決済情報更新部９２０から受け付けた決済情報に基づいて、取引が行われた店舗が設けられた地域に対応する地域ポイントを、当該取引を行ったカード所持者に対して付与する処理を行う。
【０１４２】
具体的に、ポイント付与処理部９５０は、例えば、まず、受け付けた決済情報のカード番号を示す情報と、カード所持者情報ＤＢ４００とを参照することにより、カード決済による取引を行ったカード所持者を特定する。例えば、入力された決済情報が示すカード番号が「１２３…」であったとする。この場合、ポイント付与処理部９５０は、受け付けた決済情報が示すカード番号「１２３…」と、図４に示したカード所持者情報ＤＢ４００とを参照することにより、所持者名「総田太郎」のカード所持者をカード決済による取引を行ったカード所持者として特定する。
【０１４３】
つぎに、ポイント付与処理部９５０は、受け付けた決済情報の店舗ＩＤを示す情報と、店舗情報ＤＢ５００とを参照することにより、カード決済による取引が行われた店舗が設けられた地域を特定する。例えば、受け付けた決済情報が示す店舗ＩＤが「Ｓ０１」であったとする。この場合、ポイント付与処理部９５０は、受け付けた決済情報が示す店舗ＩＤ「Ｓ０１」と、図５に示した店舗情報ＤＢ５００とを参照することにより、地域「α県Ａ市」をカード決済による取引が行われた店舗が設けられた地域として特定する。
【０１４４】
そして、ポイント付与処理部９５０は、上記により特定した地域に対応するポイント換算ルール情報をポイント換算ルールテーブル７００から取得する。例えば、上述したように、ポイント付与処理部９５０は、カード決済による取引が行われた地域を「α県Ａ市」と特定したとする。この場合、ポイント付与処理部９５０は、図７に示したポイント換算ルールテーブル７００を参照して、「α県Ａ市」に対応するポイント換算ルール情報を取得する。
【０１４５】
そして、ポイント付与処理部９５０は、カード決済による取引を行ったカード所持者に対して、当該取引が行われた店舗が設けられた地域の地域ポイントを付与する。この際、ポイント付与処理部９５０は、例えば、入力された決済情報が示す決済金額に、取得したポイント換算ルール情報が示す換算率をかけあわせることにより算出されるポイント数の地域ポイントを付与する。
【０１４６】
ポイント付与処理部９５０は、地域ポイントを付与する処理を行うと、例えば、付与した地域ポイントを示す情報を出力部９４０へ出力する。ポイント付与処理部９５０は、本発明にかかるポイント付与処理手段の一例であり、例えば、図２に示したＣＰＵ２０１がメモリ２０２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【０１４７】
出力部９４０は、ポイント付与処理部９５０から地域ポイントを示す情報を受け付けると、受け付けた地域ポイントを示す情報を含む地域ポイント情報をカード所持者端末１３０へ送信する。地域ポイント情報の送信先とするカード所持者端末１３０は、カード決済による取引を行ったカード所持者に対応するカード所持者端末１３０である。これにより、カード会社サーバ１１０は、カード決済による取引を行ったカード所持者に付与した地域ポイントを、当該カード所持者に案内することができる。
【０１４８】
（地域管理者端末の表示例）
つぎに、各端末の表示例について説明する。図１０は、本実施の形態にかかる地域管理者端末が表示する地域別決済金額案内画面の一例を示す図である。図１０において、地域別決済金額案内画面１０００には、例えば、第１集計対象地域入力欄１００１ａ、第２集計対象地域入力欄１００２ａ、集計対象時間帯入力欄１００３ａ、集計対象性別入力欄１００４ａ、集計対象年齢入力欄１００５ａ、集計ボタン１００６および地域別決済金額表示欄１００７が設けられる。
【０１４９】
地域管理者は、地域管理者端末１４０を操作することにより、所望の集計対象地域を第１集計対象地域入力欄１００１ａおよび第２集計対象地域入力欄１００２ａへ入力することができる。例えば、第１集計対象地域入力欄１００１ａに対応するブラウズボタン１００１ｂが地域管理者によって押下されると、地域管理者端末１４０は都道府県の一覧を表示する。都道府県の一覧からいずれかの都道府県が地域管理者によって選択されると、地域管理者端末１４０は、地域管理者によって選択された都道府県内の市町村の一覧を表示する。市町村の一覧からいずれかの市町村が地域管理者によって選択されると、地域管理者端末１４０は、地域管理者によって選択された都道府県名および市町村名を第１集計対象地域入力欄１００１ａに表示（設定）する。
【０１５０】
このようにして、地域管理者は、所望の集計対象地域を第１集計対象地域入力欄１００１ａへ入力することができる。同様にして、地域管理者は、例えば、第２集計対象地域入力欄１００２ａに対応するブラウズボタン１００２ｂを押下することにより、所望の集計対象地域を第２集計対象地域入力欄１００２ａへ入力することができる。図１０の例では、第１集計対象地域入力欄１００１ａに「α県Ａ市」と入力されており、第２集計対象地域入力欄１００２に「β県Ｂ市」と入力されている。
【０１５１】
また、地域管理者は、地域管理者端末１４０を操作することにより、所望の集計対象時間帯を集計対象時間帯入力欄１００３ａへ入力することができる。例えば、集計対象時間帯入力欄１００３ａに対応するブラウズボタン１００３ｂが地域管理者によって押下されると、地域管理者端末１４０は、「指定なし」、「朝（６：００〜１１：５９）」、「昼（１２：００〜１７：５９）」、「夜（１８：００〜２３：５９）」、および「深夜・早朝（２４：００〜５：５９）」の項目が設けられた時間帯の一覧を表示する。
【０１５２】
時間帯の一覧からいずれかの項目が地域管理者によって選択されると、地域管理者端末１４０は、地域管理者によって時間帯の一覧から選択された項目を集計対象時間帯入力欄１００３ａに表示する。このようにして、地域管理者は、所望の集計対象時間帯を集計対象時間帯入力欄１００３ａへ入力することができる。図１０の例では、集計対象時間帯入力欄１００３ａに「朝（６：００〜１１：５９）」と入力されている。
【０１５３】
また、地域管理者は、地域管理者端末１４０を操作することにより、所望の集計対象性別を集計対象性別入力欄１００４ａへ入力することができる。例えば、集計対象性別入力欄１００４ａに対応するブラウズボタン１００４ｂが地域管理者によって押下されると、地域管理者端末１４０は、「指定なし」、「男性」、「女性」の項目が設けられた性別の一覧を表示する。
【０１５４】
性別の一覧からいずれかの項目が地域管理者によって選択されると、地域管理者端末１４０は、地域管理者によって性別の一覧から選択された項目を集計対象性別入力欄１００４ａに表示する。このようにして、地域管理者は、所望の集計対象性別を集計対象性別入力欄１００４ａへ入力することができる。図１０の例では、集計対象性別入力欄１００４ａに「男性」と入力されている。
【０１５５】
また、地域管理者は、地域管理者端末１４０を操作することにより、所望の集計対象年齢を集計対象年齢入力欄１００５ａへ入力することができる。例えば、集計対象年齢入力欄１００５ａに対応するブラウズボタン１００５ｂが押下されると、地域管理者端末１４０は、「指定なし」、「青年（１０代、２０代）」、「中年（３０代、４０代）」、「老年（５０代、６０代）」および「晩年（７０代以上）」の項目が設けられた年齢の一覧を表示する。
【０１５６】
年齢の一覧からいずれかの項目が地域管理者によって選択されると、地域管理者端末１４０は、地域管理者によって年齢の一覧から選択された項目を集計対象年齢入力欄１００５ａに表示する。このようにして、地域管理者は、所望の集計対象年齢を集計対象年齢入力欄１００５ａへ入力することができる。図１０の例では、集計対象年齢入力欄１００５ａに「中年（３０代、４０代）」と入力されている。
【０１５７】
そして、地域管理者端末１４０は、地域管理者によって集計ボタン１００６が押下されると、各入力欄１００１ａ〜１００５ａへ入力された情報を含む集計要求を、カード会社サーバ１１０へ送信する。図１０の例の場合、地域管理者端末１４０は、集計ボタン１００６が押下されると、集計対象地域「α県Ａ市」および「β県Ｂ市」、集計対象時間帯「朝（６：００〜１１：５９）」、集計対象性別「男性」、集計対象年齢「中年（３０代、４０代）」を示す情報を含む集計要求をカード会社サーバ１１０へ送信する。
【０１５８】
そして、カード会社サーバ１１０は、地域管理者端末１４０から受信した集計要求に基づいて、集計対象地域「α県Ａ市」および「β県Ｂ市」についての地域別決済金額を集計する。また、この際、カード会社サーバ１１０は、集計対象時間帯「朝（６：００〜１１：５９）」、集計対象性別「男性」、集計対象年齢「中年（３０代、４０代）」に合致する決済情報を抽出して、集計対象地域「α県Ａ市」および「β県Ｂ市」についての地域別決済金額を集計する。そして、カード会社サーバ１１０は、この集計結果を示す地域別決済金額情報を集計要求送信元の地域管理者端末１４０へ送信する。
【０１５９】
地域管理者端末１４０は、このようにして地域別決済金額情報をカード会社サーバ１１０から受信すると、当該地域別決済金額情報が示す地域別決済金額を地域別決済金額表示欄１００７に表示する。
【０１６０】
例えば、地域別決済金額表示欄１００７には、第１集計対象地域入力欄１００１ａと対応するように第１地域別決済金額表示欄１００７ａが設けられ、第２集計対象地域入力欄１００２ａと対応するように第２地域別決済金額表示欄１００７ｂが設けられる。そして、地域管理者端末１４０は、第１集計対象地域入力欄１００１ａに入力された集計対象地域について集計された地域別決済金額を第１地域別決済金額表示欄１００７ａに表示する。また、地域管理者端末１４０は、第２集計対象地域入力欄１００２ａに入力された集計対象地域について集計された地域別決済金額を第２地域別決済金額表示欄１００７ｂに表示する。
【０１６１】
図１０の例では、集計対象地域「α県Ａ市」についての地域別決済金額が第１地域別決済金額表示欄１００７ａに表示されており、集計対象地域「β県Ｂ市」についての地域別決済金額が第２地域別決済金額表示欄１００７ｂに表示されている。
【０１６２】
また、カード会社サーバ１１０は、例えば、上述したように、集計対象地域における業種ごとの決済金額も集計し、集計した業種ごとの決済金額を示す情報を含む地域別決済金額情報を地域管理者端末１４０へ送信する。地域管理者端末１４０は、カード会社サーバ１１０から受信した地域別決済金額情報に基づいて、集計対象地域における業種ごとの決済金額も地域別決済金額表示欄１００７に表示する。
【０１６３】
図１０の例では、集計対象地域「α県Ａ市」についての業種ごとの決済金額をあらわす円グラフ１００８ａが第１地域別決済金額表示欄１００７ａに表示されており、集計対象地域「β県Ｂ市」についての業種ごとの決済金額をあらわす円グラフ１００８ｂが第２地域別決済金額表示欄１００７ｂに表示されている。
【０１６４】
したがって、この場合、地域管理者は、円グラフ１００８ａと円グラフ１００８ｂとを比較することにより、例えば、集計対象地域「α県Ａ市」は集計対象地域「β県Ｂ市」に比べて業種が「ホテル」の店舗の売り上げの割合が小さいことを知ることができる。したがって、地域管理者は、例えば、Ａ市の町おこしに際して、Ａ市へホテルを誘致するなどの施策を考案することができる。
【０１６５】
また、地域管理者端末１４０は、例えば、円グラフ１００８ａ（例えば直径）を集計対象地域「α県Ａ市」の地域別決済金額に応じた大きさで表示させるとともに、円グラフ１００８ｂ（例えば直径）を集計対象地域「β県Ｂ市」の地域別決済金額に応じた大きさで表示させるようにしてもよい。このようにすれば、地域管理者端末１４０は、集計対象地域「α県Ａ市」についての地域別決済金額と、集計対象地域「β県Ｂ市」についての地域別決済金額との大小関係を地域管理者に直感的に把握させやすくすることができる。
【０１６６】
また、地域管理者端末１４０は、地域管理者が管理する自地域の町おこしの比較対象としてふさわしい地域を地域管理者に提示するようにしてもよい。例えば、地域管理者端末１４０は、自地域が第１集計対象地域入力欄１００１ａに入力されたことに応じて、自地域の比較対象としてふさわしい地域を第２集計対象地域入力欄１００２ａに自動入力するなどして、当該比較対象としてふさわしい地域を地域管理者に提示してもよい。
【０１６７】
比較対象としてふさわしい地域は、例えば、人口や面積が自地域（例えば第１集計対象地域入力欄１００１ａに入力された地域）と同程度であるが、地域別決済金額（売上高）が自地域よりも多い地域とすることができる。また、比較対象としてふさわしい地域を、地域別決済金額（売上高）が自地域と同程度であるが、人口が自地域よりも少なかったり、面積が自地域よりも狭かったりする地域としてもよい。
【０１６８】
また、カード会社サーバ１１０は、地域別決済金額情報をカード所持者端末１３０へ送信して、地域別決済金額案内画面１０００をカード所持者端末１３０に表示させるようにしてもよい。また、カード会社サーバ１１０は、例えば、ある地域においてカード決済を行ったカード所持者のカード所持者端末１３０へ、当該地域の地域別決済金額と、当該カード所持者の当該地域における決済金額とを示す地域別決済金額情報を送信して、これらを表示させるようにしてもよい。このようにすれば、カード会社サーバ１１０は、カード所持者自身の地域への貢献度（例えば地域別決済金額全体に対するカード所持者自身の決済金額の比率）をカード所持者端末１３０に表示させてカード所持者に案内することが可能となる。
【０１６９】
また、カード会社サーバ１１０は、地域別決済金額情報を店舗端末１２０へ送信して、地域別決済金額案内画面１０００を店舗端末１２０に表示させるようにしてもよい。また、カード会社サーバ１１０は、例えば、ある地域の店舗の店舗端末１２０へ、当該地域の地域別決済金額と、当該店舗（自店舗）における決済金額とを示す地域別決済金額情報を送信して、これらを表示させるようにしてもよい。このようにすれば、カード会社サーバ１１０は、自店舗の地域への貢献度（例えば地域別決済金額全体に対する自店舗の決済金額の比率）を店舗端末１２０に表示させて自店舗の店舗従業員に案内することが可能となる。
【０１７０】
また、例えば、図７に示したある地域のポイント換算率を変更した場合の当該地域の地域別決済金額のシミュレーションをカード会社サーバ１１０が行うようにしてもよい。このようにした場合、カード会社サーバ１１０は、例えば、α県Ａ市のポイント換算率を現状の「０．１％」から「０．２％」に変更した場合のα県Ａ市の地域別決済金額をシミュレーションする。
【０１７１】
このシミュレーションに際し、カード会社サーバ１１０は、例えば、α県Ａ市のポイント換算率を「０．１％」から「０．２％」に変更した場合、α県Ａ市の地域別決済金額は２０％増加すると仮定して、α県Ａ市のポイント換算率を「０．２％」に変更した場合のα県Ａ市の地域別決済金額を算出する。そして、この場合、カード会社サーバ１１０は、現状の（すなわちポイント換算率が「０．１％」である場合の）α県Ａ市の地域別決済金額と、シミュレーション結果として得られた（すなわちポイント換算率を「０．２％」に変更した場合の）α県Ａ市の地域別決済金額とを示す地域別決済金額情報を地域管理者端末１４０へ送信する。
【０１７２】
そして、地域管理者端末１４０は、カード会社サーバ１１０から受信した地域別決済金額情報に基づいて、例えば、第１集計対象地域入力欄１００１ａには現状のα県Ａ市の地域別決済金額を、第２集計対象地域入力欄１００２ａにはシミュレーション結果として得られたα県Ａ市の地域別決済金額をそれぞれ表示するようにしてもよい。
【０１７３】
（カード所持者端末の表示例）
図１１は、本実施の形態にかかるカード所持者端末が表示する地域ポイント案内画面の一例を示す図である。図１１において、地域ポイント案内画面１１００には、地域ポイント表示領域１１０１が設けられている。地域ポイント表示領域１１０１には、地域ポイント情報を受信したカード所持者端末１３０を使用するカード所持者に付与された地域ポイントが表示される。
【０１７４】
例えば、カード所持者に付与された地域ポイントが３個以下の場合、地域ポイント表示領域１１０１には、カード所持者に付与された各地域ポイントが表示される。また、カード所持者に付与された地域ポイントが４個以上の場合、地域ポイント表示領域１１０１には、カード所持者に付与された各地域ポイントのうちポイント数が多い上位３個の地域ポイントが表示される。
【０１７５】
図１１の例では、地域ポイント表示領域１１０１には、カード所持者「総田太郎」に付与された地域ポイントとして、Ａ市ポイントが１０００ｐｔ、Ｂ市ポイントが７５０ｐｔ、Ｃ市ポイントが１００ｐｔである旨が表示されている。
【０１７６】
なお、図１１の例では、カード所持者端末１３０は、カード所持者に付与された地域ポイントが４個以上の場合、ポイント数が多い上位３個の地域ポイントを地域ポイント表示領域１１０１に表示するようにしたがこれに限らない。例えば、カード所持者端末１３０は、カード所持者に付与された地域ポイントが４個以上であっても、当該カード所持者に付与された各地域ポイントを地域ポイント表示領域１１０１に表示するようにしてもよい。また、カード所持者端末１３０は、ＧＰＳユニットなどにより取得した自端末の位置情報に基づいて、自端末が位置する地域の地域ポイントを優先的に（例えば一番上して）地域ポイント表示領域１１０１に表示するようにしてもよい。
【０１７７】
具体的に、カード所持者端末１３０は、例えば以下のような表示をしてもよい。自端末が位置する地域の地域ポイントが上位３個ではないために地域ポイント表示領域１１０１に表示されなかったとする。このときは、自端末が位置する地域の地域ポイントを、当該地域ポイントの順位（ポイント数の多い順位）を含む上位または下位の他の地域ポイントとともに地域ポイント表示領域１１０１に表示してもよい。例えば、自端末が位置する地域の地域ポイントの順位が１０位であった場合、１０位、１１位および１２位の地域ポイントを表示してもよい。また、この場合、９位、１０位、１１位の地域ポイントを表示してもよい。
【０１７８】
また、カード所持者端末１３０は、ポイント数の合計とは異なる方法で集計し、自端末が位置する地域の地域ポイントが上位３個に含まれるような集計方法で集計した結果を地域ポイント表示領域１１０１に表示してもよい。ポイント数の合計とは異なる方法の集計は、例えば、カード利用の時間帯別（午前／午後、曜日別、早朝・深夜、１時間ごと、等）、品目別、分類別（生活必需品／嗜好品、日常／余暇、食費／衣料費、等）、所定期間別（最近１年、半年、３か月、等）、期間対比の変化率（去年１年と今年１年、先月と今月、昨年と今年の同月）の集計のいずれでもよい。具体的に、例えば、自端末が位置する地域の地域ポイントが「平日」で集計すると上位３個に含まれないが、「土曜日」の「午後」の集計をすると上位３個に含まれることになる場合は、「土曜日」の「午後」の集計をして表示してもよい。また、上記の集計は、ポイントの集計ではなくカード利用の金額や回数の集計でもよい。
【０１７９】
また、カード会社サーバ１１０は、地域ポイント情報を地域管理者端末１４０へ送信して、地域ポイント案内画面１１００を地域管理者端末１４０に表示させるようにしてもよい。このようすれば、地域管理者は、カード所持者に付与された地域ポイントを知ることができるので、例えば、自地域の地域への貢献度が高いカード所持者（例えば自地域に貢献した住民）には所定の特典を付与したりすることができる。
【０１８０】
また、例えば、経済活性化の方策の手段として顧客誘導のために特典を付与することが考えられる。しかしながら、従来、特典を付与するか否か、またはどの程度付与するべきかという細やかな判断に有効な情報提供を、地域管理者または店舗管理者に提示するための術がなかった。
【０１８１】
そこで、例えば、カード所持者端末１３０は、自端末が位置する地域の地域ポイントを優先的に地域ポイント表示領域１１０１に表示した表示態様（を示す情報）とともに、地域管理者端末１４０に送信してもよい。また、この場合、カード所持者端末１３０は、これらを地域管理者端末１４０ではなく店舗管理者端末（不図示）に送信してもよい。店舗管理者端末は、例えば、店舗を運営する企業の担当者（以下「店舗管理者」）の端末である。また、店舗管理者端末は、店舗端末１２０であってもよい。
【０１８２】
そして、地域管理者あるいは店舗管理者（以下「地域管理者等」）は、地域管理者端末１４０あるいは店舗管理者端末（以下「地域管理者端末等」）で受信した内容を判断したうえで所定の特典を決定し、カード所持者（カード所持者端末１３０）に返信してもよい。地域管理者等は、人手で特典を算出して判断してもよいし、所定の算出方法に基づいて所定の特典を決定し、カード所持者に返信してもよい。例えば、地域管理者等は、カード所持者が「Ａ市内」で「日曜日」に「ランチ」を利用することが「Ｂ市内」や「Ｃ市内」に比べて多いときで、そのカード所持者が現在「Ａ市内」にいるときは「Ａ市内」で「日曜日」に「ランチ」を利用する際に利用できる「１０％引き」の特典を付与してもよい。また、カード所持者の「Ｃ市内」での売上の変化率が「Ｂ市内」や「Ａ市内」と比べて大きいときで、そのカード所持者が現在「Ｃ市内」にいるときは「５％引き」の特典を付与してもよい。
【０１８３】
上記の例では、カード所持者端末１３０が、自端末が位置する地域の地域ポイントを優先的に地域ポイント表示領域１１０１に表示する表示態様を地域管理者端末等に送信する例について説明したが、カード会社サーバ１１０が、カード所持者の端末がＡ市、Ｂ市、Ｃ市、・・・に位置すると仮定し、それぞれごとに特典を算出してカード所持者に送信してもよい。具体的には、『カード所持者が「Ａ市内」で「日曜日」に「ランチ」を利用することが「Ｂ市内」や「Ｃ市内」に比べて多い。』という情報を地域管理者端末等に送信し、受信した地域管理者端末等は特典を算出して『カード所持者が「Ａ市内」で「日曜日」に「ランチ」を利用することが「Ｂ市内」や「Ｃ市内」に比べて多いので、「Ａ市内」で「日曜日」に「ランチ」を利用する際に利用できる「１０％引き」の特典を付与します。』のような情報を生成してカード所持者端末に送信してもよい。これらによって、カード所持者に特典を付与するか否かまたはどの程度付与するべきかという細やかな判断に有効な情報提供を、地域管理者等に提示することが可能となる。
【０１８４】
（決済情報受信処理の一例）
つぎに、カード会社サーバ１１０が行う決済情報受信処理の一例について説明する。図１２は、本実施の形態にかかるカード会社サーバが行う決済情報受信処理の一例を示すフローチャートである。
【０１８５】
図１２において、カード会社サーバ１１０は、店舗端末１２０から決済情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２０１）。決済情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）、カード会社サーバ１１０はステップＳ１２０１の処理を繰り返す。決済情報を受信したと判定した場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、カード会社サーバ１１０は、受信した決済情報を決済情報ＤＢ６００に記憶する（ステップＳ１２０２）。
【０１８６】
つぎに、カード会社サーバ１１０は、店舗端末１２０から受信した決済情報に基づいて、カード決済による取引を行ったカード所持者を特定する（ステップＳ１２０３）。つぎに、カード会社サーバ１１０は、店舗端末１２０から受信した決済情報に基づいて、カード決済による取引が行われた店舗が設けられた地域を特定する（ステップＳ１２０４）。
【０１８７】
つぎに、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１２０４の処理により特定した地域に対応するポイント換算ルール情報をポイント換算ルールテーブル７００から取得する（ステップＳ１２０５）。そして、カード会社サーバ１１０は、店舗端末１２０から受信した決済情報が示す決済金額を、取得したポイント換算ルール情報が示すポイント換算率で地域ポイントに換算する（ステップＳ１２０６）。
【０１８８】
つぎに、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１２０３の処理により特定したカード所持者に対して、ステップＳ１２０６の処理により得られた地域ポイントを付与する処理を行う（ステップＳ１２０７）。そして、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１２０３の処理により特定したカード所持者のカード所持者端末１３０へ、ステップＳ１２０７の処理により付与した地域ポイントを示す地域ポイント情報を送信して（ステップＳ１２０８）、決済情報受信処理を終了する。
【０１８９】
（地域別決済金額集計処理の一例）
図１３は、本実施の形態にかかるカード会社サーバが行う地域別決済金額集計処理の一例を示すフローチャートである。図１３において、カード会社サーバ１１０は、地域管理者端末１４０から集計要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１３０１）。集計要求を受信していないと判定した場合（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）、カード会社サーバ１１０はステップＳ１３０１の処理を繰り返す。
【０１９０】
集計要求を受信したと判定した場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）、カード会社サーバ１１０は、受信した集計要求の集計対象地域を示す情報を取得する（ステップＳ１３０２）。また、上述したように、集計要求には、複数の集計対象地域を示す情報が含まれることがある。この場合、ステップＳ１３０２において、カード会社サーバ１１０は、受信した集計要求に含まれる複数の集計対象地域を示す情報をそれぞれ取得する。
【０１９１】
つぎに、カード会社サーバ１１０は、決済情報ＤＢ６００に記憶された決済情報から、集計対象地域において行われた取引の決済情報を抽出する（ステップＳ１３０３）。つぎに、カード会社サーバ１１０は、地域管理者端末１４０から受信した集計要求に他の集計条件（集計対象地域以外の集計条件）を示す情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３０４）。
【０１９２】
ステップＳ１３０４において、カード会社サーバ１１０は、例えば、受信した集計要求が示す集計対象時間帯、集計対象性別、集計対象年齢のいずれもが「指定なし」である場合のみ、否定判定する。換言すれば、ステップＳ１３０４において、カード会社サーバ１１０は、例えば、受信した集計要求が示す集計対象時間帯、集計対象性別、集計対象年齢の少なくともいずれかが「指定なし」でない場合は、肯定判定する。
【０１９３】
集計要求に他の集計条件を示す情報が含まれていないと判定した場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）、カード会社サーバ１１０はステップＳ１３０６の処理へ移行する。集計要求に他の集計条件を示す情報が含まれていると判定した場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）、カード会社サーバ１１０は、受信した集計要求が示す集計条件に合致する決済情報を抽出する特定決済情報抽出処理を行って（ステップＳ１３０５）、ステップＳ１３０６の処理へ移行する。特定決済情報抽出処理については図１４を用いて後述する。
【０１９４】
つぎに、カード会社サーバ１１０は、抽出済みの決済情報に基づいて、集計対象地域の地域別決済金額を集計する（ステップＳ１３０６）。ここで、抽出済みの決済情報とは、ステップＳ１３０５の処理が行われた場合はステップＳ１３０５の処理により抽出された決済情報であり、ステップＳ１３０５の処理が行われていない場合はステップＳ１３０３の処理により抽出された決済情報である。ステップＳ１３０６において、カード会社サーバ１１０は、抽出済みの決済情報それぞれが示す決済金額の合計を算出することにより、集計対象地域の地域別決済金額を集計する。
【０１９５】
つぎに、カード会社サーバ１１０は、抽出済みの決済情報に基づいて、集計対象地域における業種ごとの決済金額を集計する（ステップＳ１３０７）。ここで、抽出済みの決済情報とは、ステップＳ１３０６と同様に、ステップＳ１３０５の処理が行われた場合はステップＳ１３０５の処理により抽出された決済情報であり、ステップＳ１３０５の処理が行われていない場合はステップＳ１３０３の処理により抽出された決済情報である。
【０１９６】
つぎに、カード会社サーバ１１０は、地域管理者端末１４０から受信した集計要求が示す全集計対象地域の地域別決済金額を集計したか否かを判定する（ステップＳ１３０８）。集計要求が示す全集計対象地域の地域別決済金額を集計したと判定した場合（ステップＳ１３０８：Ｙｅｓ）、今回の地域別決済金額集計処理によって集計した集計対象地域の地域別決済金額を示す情報および集計対象地域の業種ごとの決済金額を示す情報を含む地域別決済金額情報を集計要求送信元の地域管理者端末１４０へ送信して（ステップＳ１３０９）、地域別決済金額集計処理を終了する。
【０１９７】
集計要求が示す全集計対象地域の地域別決済金額を集計していないと判定した場合（ステップＳ１３０８：Ｎｏ）、ステップＳ１３０３の処理へ移行する。そして、この場合、カード会社サーバ１１０は、上述した例と同様に、集計要求が示す他の集計対象地域についての地域別決済金額の集計、および当該集計対象地域における業種ごとの決済金額の集計を行う。
【０１９８】
図１３に示した地域別決済金額集計処理によれば、カード会社サーバ１１０は、地域管理者端末１４０から受信した集計要求が示す集計対象地域についての地域別決済金額を集計することができる。したがって、カード会社サーバ１１０は、地域管理者が所望する集計対象地域の地域別決済金額を集計することができる。
【０１９９】
（特定決済情報抽出処理）
図１４は、本実施の形態にかかるカード会社サーバが行う特定決済情報抽出処理の一例を示すフローチャートである。図１４において、カード会社サーバ１１０は、地域管理者端末１４０から受信した集計要求が示す集計対象時間帯が「指定なし」であるか否かを判定する（ステップＳ１４０１）。集計対象時間帯が「指定なし」であると判定した場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、カード会社サーバ１１０はステップＳ１４０３の処理へ移行する。
【０２００】
集計対象時間帯が「指定なし」でないと判定した場合（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）、カード会社サーバ１１０は、抽出済みの決済情報から、集計対象時間帯に行われた取引の決済情報を抽出する（ステップＳ１４０２）。ここで、抽出済みの決済情報とは、ステップＳ１３０３の処理により抽出された決済情報である。
【０２０１】
また、上述したように、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１４０２において、さらに、特定の年（例えば集計要求が示す年）、特定の月（例えば集計要求が示す月）あるいは特定の日付（例えば例えば集計要求が示す日付）に行われた取引の決済情報を抽出するようにしてもよい。
【０２０２】
つぎに、カード会社サーバ１１０は、地域管理者端末１４０から受信した集計要求が示す集計対象性別が「指定なし」であるか否かを判定する（ステップＳ１４０３）。集計対象性別が「指定なし」であると判定した場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、カード会社サーバ１１０はステップＳ１４０５の処理へ移行する。
【０２０３】
集計対象性別が「指定なし」でないと判定した場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、カード会社サーバ１１０は、抽出済みの決済情報から、集計対象性別のカード所持者によって行われた取引の決済情報を抽出する（ステップＳ１４０４）。ここで、抽出済みの決済情報とは、ステップＳ１４０２の処理が行われた場合はステップＳ１４０２の処理により抽出された決済情報であり、ステップＳ１４０２の処理が行われていない場合はステップＳ１３０３の処理により抽出された決済情報である。
【０２０４】
つぎに、カード会社サーバ１１０は、地域管理者端末１４０から受信した集計要求が示す集計対象年齢が「指定なし」であるか否かを判定する（ステップＳ１４０５）。集計対象年齢が「指定なし」であると判定した場合（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、カード会社サーバ１１０は特定決済情報抽出処理を終了する。
【０２０５】
集計対象年齢が「指定なし」でないと判定した場合（ステップＳ１４０５：Ｎｏ）、カード会社サーバ１１０は、抽出済みの決済情報から、集計対象年齢のカード所持者によって行われた取引の決済情報を抽出して（ステップＳ１４０６）、特定決済情報抽出処理を終了する。
【０２０６】
ここで、抽出済みの決済情報とは、ステップＳ１４０４の処理が行われた場合はステップＳ１４０４の処理により抽出された決済情報である。また、ここで、抽出済みの決済情報とは、ステップＳ１４０２の処理が行われ、ステップＳ１４０４の処理が行われていない場合はステップＳ１４０２の処理により抽出された決済情報である。また、ここで、抽出済みの決済情報とは、ステップＳ１４０２の処理およびステップＳ１４０４の処理が行われていない場合はステップＳ１３０３の処理により抽出された決済情報である。
【０２０７】
図１４に示した特定決済情報抽出処理によれば、カード会社サーバ１１０は、地域管理者端末１４０から受信した集計要求が示す集計条件に合致する決済情報を抽出することができる。したがって、カード会社サーバ１１０は、地域管理者が所望する集計条件に合致する決済情報による地域別決済金額を集計することが可能となる。
【０２０８】
以上に説明したように、カード会社サーバ１１０は、取引の決済金額を地域ごとに集計して、所定の地域の決済金額を示す地域別決済金額情報を地域管理者端末１４０へ送信することができる。したがって、カード会社サーバ１１０は、所定の地域の決済金額を地域管理者などのユーザに簡単に把握させることができる。
【０２０９】
また、カード会社サーバ１１０は、地域ごと、かつ、取引が行われた店舗の業種ごとに決済金額を集計し、所定の地域における業種ごとの決済金額を示す地域別決済金額情報を地域管理者端末１４０へ送信することができる。したがって、カード会社サーバ１１０は、所定の地域における業種ごとの決済金額を地域管理者に簡単に把握させることができる。したがって、カード会社サーバ１１０は、例えば、所定の地域において売り上げが大きい業種や売り上げが小さい業種といった、当該地域の経済的な特徴を地域管理者に案内することができる。
【０２１０】
また、カード会社サーバ１１０は、地域ごと、かつ、取引を行ったカード所持者の属性ごとの決済金額を集計し、所定の地域において取引を行ったカード所持者の属性ごとの決済金額を示す地域別決済金額情報を地域管理者端末１４０へ送信することができる。したがって、カード会社サーバ１１０は、所定の地域において取引を行ったカード所持者の属性ごとの決済金額を地域管理者に簡単に把握させることができる。したがって、カード会社サーバ１１０は、例えば、所定の地域において取引をよく行うカード所持者の性別や年齢層といった、当該地域において消費活動を行うカード所持者の特徴を地域管理者に案内することができる。
【０２１１】
また、カード会社サーバ１１０は、取引を行ったカード所持者に対して当該取引が行われた店舗が設けられた地域に対応する地域ポイントを付与し、付与した地域ポイントを示す地域ポイント情報を、当該カード所持者のカード所持者端末１３０へ送信することができる。これにより、カード会社サーバ１１０は、カード決済による取引を行ったカード所持者に付与した地域ポイントを、当該カード所持者に案内することができる。また、カード所持者は、例えば、カード会社サーバ１１０から受信した地域ポイント情報をカード所持者端末１３０に表示させて店舗従業員に見せることで、自身の地域に対する貢献を店舗従業員に示すことができる。
【０２１２】
また、本実施の形態では、本発明にかかる地域別決済金額集計装置を、カード会社が管理するカード会社サーバ１１０によって実現する例について説明したが、これに限らない。例えば、カード会社が提供するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によって、決済情報などの各種情報を異業種間でも共有することが可能となる場合には、カード会社以外の他の会社のサーバ（例えば銀行のサーバや保険会社のサーバ）によっても、本発明にかかる地域別決済金額集計装置を実現することができる。
【０２１３】
また、本実施の形態で説明した地域別決済金額集計方法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。本地域別決済金額集計プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶され、コンピュータによって記憶媒体から読み出されることによって実行される。また、本地域別決済金額集計プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布されてもよい。
【０２１４】
以上に説明したように、本発明によれば、所定の地域の決済金額をユーザに簡単に把握させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
以上のように、本発明にかかる地域別決済金額集計装置、地域別決済金額集計方法および地域別決済金額集計プログラムは、地域ごとの決済金額を集計する地域別決済金額集計装置、地域別決済金額集計方法および地域別決済金額集計プログラムに有用であり、特に、所定の地域の決済金額をユーザに簡単に把握させることができる地域別決済金額集計装置、地域別決済金額集計方法および地域別決済金額集計プログラムに適している。
【符号の説明】
【０２１６】
１００  地域別決済金額集計システム
１１０  カード会社サーバ
１１１  記憶部
１２０  店舗端末
１３０  カード所持者端末
１４０  地域管理者端末
１５０  ネットワーク
【図１】
2020017169.tif 000003
【図２】
2020017169.tif 000004
【図３】
2020017169.tif 000005
【図４】
2020017169.tif 000006
【図５】
2020017169.tif 000007
【図６】
2020017169.tif 000008
【図７】
2020017169.tif 000009
【図８】
2020017169.tif 000010
【図９】
2020017169.tif 000011
【図１０】
2020017169.tif 000012
【図１１】
2020017169.tif 000013
【図１２】
2020017169.tif 000014
【図１３】
2020017169.tif 000015
【図１４】
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