(57)【要約】      （修正有）【課題】入出場が管理されるスペースに入場あるいは出場する際の利便性を向上させることができる入出場管理装置、入出場管理方法、プログラム、および入出場管理システムを提供する。【解決手段】入出場管理装置３００は、チャージ管理部３５３と、精算部３５４とを持つ。前記チャージ管理部は、決済事業者による決済を利用するために利用者に割り当てられている識別情報に、前記決済事業者による決済によりチャージされた電子マネーの金額を対応付ける。前記精算部は、利用者の入出場を許可または禁止する入出場処理装置（自動改札機）４００において前記識別情報が取得された場合、前記入出場処理装置により取得された情報に基づいて導出された、前記入出場処理装置が入出場を許可するスペースにおいて提供されるサービスの利用料金を、前記電子マネーの金額から引き去る。【選択図】図２
2020042505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済事業者による決済を利用するために利用者に割り当てられている識別情報に、前記決済事業者による決済によりチャージされた電子マネーの金額を対応付けるチャージ管理部と、
利用者の入出場を許可または禁止する入出場処理装置において前記識別情報が取得された場合、前記入出場処理装置により取得された情報に基づいて導出された、前記入出場処理装置が入出場を許可するスペースにおいて提供されるサービスの利用料金を、前記電子マネーの金額から引き去る精算部と、
を備える入出場管理装置。
【請求項２】
前記チャージ管理部は、
前記利用者の入場時あるいは出場時に取得された前記識別情報に基づいて、前記利用者の前記電子マネーの金額が第１閾値未満であるか否かを判定し、前記利用者の前記電子マネーの金額が前記第１閾値未満である場合、前記決済事業者により管理される決済サーバに対して電子マネーのチャージを要求する、
請求項１に記載の入出場管理装置。
【請求項３】
前記チャージ管理部は、
前記利用者の入場時あるいは出場時に取得された前記識別情報に基づいて、前記利用料金の精算において前記電子マネーの金額が不足しているか否かを判定し、前記利用料金の精算において前記電子マネーの金額が不足している場合、前記決済事業者により管理される決済サーバに対して電子マネーのチャージを要求する、
請求項１または２に記載の入出場管理装置。
【請求項４】
前記精算部は、
前記利用料金が前記電子マネーの金額以下でない場合、前記決済事業者により管理される決済サーバから電子マネーがチャージされた後、前記利用料金を前記電子マネーの金額から引き去る、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の入出場管理装置。
【請求項５】
前記チャージ管理部は、
前記入出場処理装置により取得された前記識別情報が、前記識別情報と前記電子マネーの金額とを対応付けた対応情報に登録されているか否かを判定し、前記識別情報が前記対応情報に登録されていない場合、前記識別情報を前記対応情報に登録すると共に、前記決済事業者により管理される決済サーバに対して電子マネーのチャージを要求する、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の入出場管理装置。
【請求項６】
予め決められた返金タイミングに到達した場合、前記電子マネーの金額を前記利用者に返金するよう前記決済事業者に依頼する返金管理部と、をさらに備える
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の入出場管理装置。
【請求項７】
前記返金タイミングは、
所定の期日、
前記精算部による前記電子マネーの金額を利用した精算処理が実行されていない期間が、継続して所定時間を超えた場合、あるいは
前記識別情報に対応付けられた有効期限の最終日あるいは最終日より前の期日、のうち少なくとも一つを含む、
請求項６に記載の入出場管理装置。
【請求項８】
前記チャージ管理部は、
前記利用者の入場時あるいは出場時に取得された前記識別情報に基づいて、前記電子マネーの金額が全額返金されたかを判定し、前記電子マネーの金額が全額返金された履歴がある場合、前記決済事業者により管理される決済サーバに対して電子マネーのチャージを要求する、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載の入出場管理装置。
【請求項９】
前記入出場処理装置により取得された前記識別情報に基づいて前記利用料金が前記電子マネーの金額以下であるか否かを判定し、前記利用料金が前記電子マネーの金額以下である場合、前記利用者の入場あるいは出場を許可する入出場判定部と、をさらに備える
請求項１から８のうちいずれか一項に記載の入出場管理装置。
【請求項１０】
前記入出場判定部は、
前記利用料金が前記電子マネーの金額以下でない場合であっても、所定条件を満たす場合、前記利用者の入場あるいは出場を許可する、
請求項９に記載の入出場管理装置。
【請求項１１】
前記所定条件には、
前記電子マネーの金額に基づく前記利用料金の過去の精算状況が一定の基準を満たしていること、
前記利用料金が第２閾値以下であること、
前記電子マネーの金額が第３閾値以上であること、のうち少なくとも一つを含む、
請求項１０に記載の入出場管理装置。
【請求項１２】
前記チャージ管理部は、
前記決済事業者により管理される決済サーバに対して電子マネーのチャージを要求した後、要求した電子マネーが前記電子マネーの金額に加算されなかった場合、前記利用者を入出場が禁止される制限者リストに追加する、
請求項１から１１のうちいずれか一項に記載の入出場管理装置。
【請求項１３】
前記チャージ管理部は、
前記決済事業者により管理される決済サーバに対して電子マネーのチャージを複数回にわたって要求した後、要求した電子マネーが前記電子マネーの金額に加算されなかった場合、前記利用者を入出場が制限される制限者リストに追加する、
請求項１から１２のうちいずれか一項に記載の入出場管理装置。
【請求項１４】
コンピュータが、
決済事業者による決済を利用するために利用者に割り当てられている識別情報に、前記決済事業者による決済によりチャージされた電子マネーの金額を対応付け、
利用者の入出場を許可または禁止する入出場処理装置において前記識別情報が取得された場合、前記入出場処理装置により取得された情報に基づいて導出された、前記入出場処理装置が入出場を許可するスペースにおいて提供されるサービスの利用料金を、前記電子マネーの金額から引き去る、
入出場管理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
決済事業者による決済を利用するために利用者に割り当てられている識別情報に、前記決済事業者による決済によりチャージされた電子マネーの金額を対応付けさせ、
利用者の入出場を許可または禁止する入出場処理装置において前記識別情報が取得された場合、前記入出場処理装置により取得された情報に基づいて導出された、前記入出場処理装置が入出場を許可するスペースにおいて提供されるサービスの利用料金を、前記電子マネーの金額から引き去らせる、
プログラム。
【請求項１６】
請求項１から１３のうちいずれか一項に記載の入出場管理装置と、
利用者の入出場を許可または禁止する入出場処理装置と、
を備える入出場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、入出場管理装置、入出場管理方法、プログラム、および入出場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道会社が発券するＩＣカードに事前に電子マネーをチャージしておき、自動改札機にＩＣカードを翳すことにより、鉄道運賃を精算するシステム（ストアードフェアシステム）がある。これに関連して、ＩＣカードとクレジットカードとを予め紐づけておき、クレジット決済によって自動的に電子マネーをＩＣカードにチャージするものが知られている。しかしながら、鉄道会社が発券するＩＣカードを発行しなければこのシステムを利用することができず、例えば外国からの旅行者などにとって非常に手間であり、不便であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９５８４号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５８７７号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１５９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、入出場が管理されるスペースに入場あるいは出場する際の利便性を向上させることができる入出場管理装置、入出場管理方法、プログラム、および入出場管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の入出場管理装置は、チャージ管理部と、精算部とを持つ。チャージ管理部は、決済事業者による決済を利用するために利用者に割り当てられている識別情報に、前記決済事業者による決済によりチャージされた電子マネーの金額を対応付ける。精算部は、利用者の入出場を許可または禁止する入出場処理装置において前記識別情報が取得された場合、前記入出場処理装置により取得された情報に基づいて導出された、前記入出場処理装置が入出場を許可するスペースにおいて提供されるサービスの利用料金を、前記電子マネーの金額から引き去る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る入出場管理システム１の概略図。
【図２】実施形態に係る入出場管理装置３００と自動改札機４００の機能構成図。
【図３】残高情報３３２の内容の一例を示す図。
【図４】利用者情報３３３の内容の一例を示す図。
【図５】入場照会処理（Ａ）と出場照会処理（Ｐ）とを含む処理の一例を示すシーケンス図。
【図６】入場照会処理（Ｄ）と出場照会処理（Ｑ）とを含む処理の一例を示すシーケンス図。
【図７】入出場管理装置３００による処理の一例を示すフローチャート。
【図８】入場照会処理の一例を示すフローチャート。
【図９】入場照会処理の他の例を示すフローチャート。
【図１０】入場照会処理（Ｄ）の一例を示すフローチャート。
【図１１】入場照会処理（Ｄ）の続きの処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】出場照会処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】出場照会処理（Ｑ）の一例を示すフローチャート。
【図１４】出場照会処理の一例を示すフローチャート。
【図１５】出場照会処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の入出場管理装置、入出場管理方法、プログラム、および入出場管理システムを、図面を参照して説明する。以下では、実施形態の入出場管理装置が、鉄道を利用する利用者の入出場を管理する例について説明する。なお、入出場管理装置はこれに限られず、例えば、遊園地や動物園等の施設への入出場を管理するものであってもよく、時間に応じて料金が課金されるその他の施設への入出場を管理するものであってもよい。
【０００８】
図１は、実施形態に係る入出場管理システム１の概略図である。入出場管理システム１は、例えば、一以上の決済サーバ１００と、一以上の仲介サーバ２００と、一以上の入出場管理装置３００と、一以上の自動改札機（入出場処理装置）４００と、一以上の駅務機器５００とを備える。これらの構成は、ネットワークＮＷによって互いに接続されており、このネットワークＮＷを介して互いに通信する。ネットワークＮＷは、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、専用回線、無線基地局、プロバイダなどのうちの一部または全部を含む。
【０００９】
決済サーバ１００は、決済事業者により管理されるサーバである。決済事業者には、例えば、クレジットカード会社、銀行などの金融機関、その他の契約者の代理で決済を行う代行決済サービスを提供する事業者等が含まれる。この決済事業者は、自動改札機４００により入出場が管理されるスペースにおいて利用者にサービスを提供するサービス提供事業者（ここでは、鉄道会社）とは異なる事業者である。以下、決済事業者がクレジットカード会社であり、クレジットカード会社と契約する各契約者に割り当てられる識別情報がクレジットカード番号である例について説明する。また、クレジットカード番号が、クレジットカードに搭載された電子タグに格納されている例について以下説明するが、これに限られない。例えば、クレジットカード番号がエンコードされた二次元コードを利用して、この二次元コードを紙やその他の媒体、端末装置の表示画面等に表示するようにしてもよい。
【００１０】
仲介サーバ２００は、仲介事業者により管理されるサーバである。仲介事業者は、決済サーバ１００に対する与信確認を仲介する事業者である。与信確認とは、予め決済事業者と契約している契約者に信用を供与している状態か否かを確認することである。契約者に信用を供与している状態である場合（言い換えると、与信確認が取れた場合）、決済事業者は契約者の代理で決済を行うことができる。一方、契約者に信用を供与していない状態である場合（言い換えると、与信確認が取れない場合）、決済事業者は契約者の代理で決済を行うことができない。仲介サーバ２００は、決済事業者による決済によって電子マネーをチャージするよう入出場管理装置３００により要求された場合、決済サーバ１００と通信することにより与信確認を行う。なお、仲介事業者は、サービス提供事業者とは異なる事業者である。現状では、決済金額に拘わらず、与信確認ごとに発生する手数料を、サービス提供事業者が仲介事業者に支払う運用がとられる場合が多い。
【００１１】
入出場管理装置３００、自動改札機４００、および駅務機器５００は、サービス提供事業者により管理される。自動改札機４００、および駅務機器５００は、各駅に設置される。自動改札機４００は、利用者の入出場を許可または禁止する入出場処理装置の一例である。入出場管理装置３００は、例えば、サービス提供事業者ごとに設置される。入出場管理装置３００は、サービス提供事業者により管理される他のサーバ（図示を省略）と通信し、料金表などの各種情報を取得する。駅務機器５００は、例えば、駅員などにより操作される装置であり、駅員などにより入力された情報を入出場管理装置３００に送信する。
【００１２】
自動改札機４００は、例えば、読取窓に翳されたクレジットカードと通信し、クレジットカードに搭載されている電子タグからクレジットカード番号を読み取る。なお、自動改札機４００は、二次元コードを読み取るリーダを備え、端末装置の表示画面に表示された二次元コードを読み取り、二次元コードにエンコードされているクレジットカード番号を取得してもよい。自動改札機４００により取得されるクレジットカード番号を保持している媒体を、以下、カード券と記す。自動改札機４００は、表示部を備え、入出場管理装置３００による処理結果を示す情報を受信し、受信した情報に基づく出場情報を表示部に表示させてもよい。出力情報には、例えば、精算金額や、入場あるいは出場が許可あるいは禁止されたこと、禁止された理由などを含む。
【００１３】
自動改札機４００は、カード券からクレジットカード番号を読み取った場合、利用情報を生成する。利用情報には、例えば、自動改札機４００が設置されている駅（場所や位置でもよい）を示す識別情報や時刻情報などが含まれる。自動改札機４００は、読み取ったクレジットカード番号に利用情報を対応付けた情報を、入出場管理装置３００に送信する。入出場管理装置３００は、受信したクレジットカード番号と利用情報に基づいて、利用者の入出場の有無を判定し、判定結果を、自動改札機４００に送信する。自動改札機４００は、受信した判定結果に基づいて、利用者の通過を規制する規制材の開処理あるいは閉処理を実行する。
【００１４】
図２は、実施形態に係る入出場管理装置３００と自動改札機４００の機能構成図である。入出場管理装置３００は、例えば、第１通信部３１１と、第２通信部３１２と、第３通信部３１３と、記憶部３３０と、処理部３５０とを備える。第１通信部３１１は、仲介サーバ２００と通信する。第２通信部３１２は、自動改札機４００と通信する。第３通信部３１３は、駅務機器５００と通信する。第１通信部３１１、第２通信部３１２、および第３通信部３１３は、ＮＩＣなどの通信インターフェースを含む。記憶部３３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＳＳＤなどのフラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などである。記憶部３３０には、例えば、料金表情報３３１、残高情報３３２、利用者情報３３３、ネガティブリスト３３４などが格納されている。
【００１５】
料金表情報３３１は、乗車駅、下車駅、乗り継ぎ駅、特急券利用の有無などの入力情報に基づいて、運賃を導出するための料金表に関する情報である。利用者の属性や期日に応じて料金が異なる場合、料金表情報３３１は、それぞれに応じた料金表に関する情報を含む。
【００１６】
図３は、残高情報３３２の内容の一例を示す図である。残高情報３３２は、例えば、クレジットカード番号に、有効期限、契約者名、決済事業者、チケット残高、最終精算日、利用停止通知などを対応付けた情報である。クレジットカード番号は、クレジットカード会社からクレジットカードの契約者ごとに割り当てられる識別情報である。クレジットカード番号は、決済事業者による決済を利用するために利用者に割り当てられている識別情報の一例である。クレジットカード番号は、一の契約者に対して一つの番号であってもよく、家族カードや使い捨てのクレジットカード番号のように、一のクレジットカード番号や一の契約者に紐付けられた複数の番号を含むものであってもよい。契約者名は、契約時に登録されているクレジットカードの契約者の氏名である。有効期限は、対応するクレジットカード番号を用いて決済が可能な期限である。決済事業者は、クレジットカード会社の名称である。チケット残高は、決済事業者による決済によりチャージされた電子マネーの金額である。最終精算日は、チケット残高を用いた利用料金の精算が実行された最も新しい日を示す情報である。利用停止通知については、後述する。
【００１７】
図４は、利用者情報３３３の内容の一例を示す図である。利用者情報３３３は、例えば、クレジットカード番号に、利用状況、精算完了情報、券面氏名、属性、電話番号などを対応付けた情報である。利用状況は、サービス提供事業者により提供されるサービスの利用状況を示す情報である。利用状況には、例えば、改札内に入場している状態であること（入場状態）、改札内から出場している状態であること（出場状態）、入場あるいは出場した駅（駅名や識別情報等で示される）、入場あるいは出場した時刻などが含まれる。精算完了情報は、サービス提供事業者により提供されるサービスの利用により発生した利用料金の精算が完了しているか否かを示す情報を含む。また、精算完了情報は、過去の精算状況を示す情報を含んでいてもよい。過去の精算状況を示す情報には、例えば、精算が遅延なく完了した回数、精算が遅延ありで完了した回数、精算が完了していない回数などが含まれる。券面氏名は、カード券に表示される利用者の氏名である。券面氏名は、クレジットカードの契約者と同じであってもよく、異なるものでもよい。後者の場合には、例えば、カード券に表示可能な文字数が制限されている場合が含まれる。属性には、年齢、性別などが含まれる。
【００１８】
ネガティブリスト３３４は、入出場が禁止されている利用者の一覧である。この入出場が禁止されている利用者は、例えば、入出場管理装置３００により決定される。ネガティブリスト３３４には、例えば、入出場が禁止されている利用者のクレジットカード番号が含まれる。
【００１９】
図２に戻って、処理部３５０は、例えば、データ管理部３５１と、登録部３５２と、チャージ管理部３５３と、精算部３５４と、返金管理部３５５と、入出場判定部３５６とを備える。これらの構成は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサが、記憶部３３０に記憶されたプログラム（ソフトウェア）を実行することで実現される。また、これらの構成要素の機能のうち一部または全部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等のハードウェア（回路部：circuitryを含む）によって実現されていてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されていてもよい。
【００２０】
データ管理部３５１は、仲介サーバ２００に送信する情報を暗号化して、第１通信部３１１を用いて送信する。また、データ管理部３５１は、第１通信部３１１を用いて仲介サーバ２００から受信した情報を複合化する。例えば、データ管理部３５１は、新規のクレジットカード番号が登録部３５２により登録される場合、新規のクレジットカード番号を暗号化して仲介サーバ２００に送信する。仲介サーバ２００から受信した情報を複合化することにより、データ管理部３５１は、クレジットカード番号の有効期限や契約者名などを取得する。データ管理部３５１は、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から受信した情報を、処理部３５０の各部に出力してもよく、記憶部３３０に格納してもよい。
【００２１】
また、データ管理部３５１は、第３通信部３１３を用いて、駅務機器５００から送信される情報を受信し、受信した情報を記憶部３３０に格納させる。例えば、データ管理部３５１は、駅務機器５００から受信した券面氏名、属性、電話番号等を示す情報を、利用者情報３３３の一部として、記憶部３３０に格納する。なお、データ管理部３５１は、第３通信部３１３を用いて、サービス提供事業者が管理する他のサーバから送信される情報を受信し、受信した情報を記憶部３３０に格納してもよい。
【００２２】
登録部３５２は、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から、新規のクレジットカード番号を受信した場合、受信した新規のクレジットカード番号を残高情報３３２と利用者情報３３３に登録する。また、登録部３５２は、第１通信部３１１を用いて仲介サーバ２００から受信した有効期限や契約者名などを、新規のクレジットカード番号に対応付けて残高情報３３２に登録する。また、登録部３５２は、クレジットカード番号に対応付けて利用情報に基づく利用状況を利用者情報３３３に登録する。また、登録部３５２は、第３通信部３１３を用いて駅務機器５００から受信した利用者の属性（年齢や性別等）や電話番号等を、新規のクレジットカード番号に対応付けて残高情報３３２に登録する。
【００２３】
チャージ管理部３５３は、第１通信部３１１を用いて仲介サーバ２００と通信し、決済サーバ１００に対して電子マネーのチャージを要求する。例えばチャージ管理部３５３は、予め決められたチャージタイミングに到達したか否かを判定し、チャージタイミングに到達したと判定された場合、設定金額のチャージを要求するリクエスト情報を生成し、仲介サーバ２００に送信する。チャージタイミングには、例えば、自動改札機４００から利用情報を受信した場合（言い換えると、自動改札機４００から入場通知あるいは出場通知を受信した場合）、予め決められた日時（チャージ日時）に到達した場合、チャージ残高から利用料金の引き去り処理が精算部３５４により実行された場合、チケット残高が最低金額閾値Ｌ１（第１閾値）未満になった場合、などが含まれる。こうすることにより、クレジットカード番号が自動改札機４００により取得されたタイミングで設定金額をチャージすることができるため、入場時から出場時までの間や出場した後にチケット残高が増え、出場時においてチケット残高が不足する事態や、次回の入場時においてチケット残高が不足する事態を回避することができる。
【００２４】
また、チャージ管理部３５３は、チケット残高がリセットされたか否かを判定し、チケット残高がリセットされた履歴がある場合に、リクエスト情報を生成してもよい。チケット残高のリセットとは、例えば、所定期日（例えば、月末日）において、返金管理部３５５によりチケット残高の電子マネーが全額返金されることである。
【００２５】
なお、チャージ管理部３５３は、精算部３５４により導出された利用料金（後述）の精算においてチケット残高が不足しているか否かを判定し、利用料金の精算においてチケット残高が不足している場合、不足分以上の金額のチャージを要求するリクエスト情報を生成してもよい。利用料金の精算においてチケット残高が不足する場合には、例えば、利用料金を導出した後で、利用料金がチケット残高以下でないと判定され、設定金額がチャージされる際に、設定金額とチケット残高との合計値が利用料金よりも少ない場合が含まれる。また、利用料金の精算においてチケット残高が不足する場合には、精算なしで入場した後で、チケット残高が初乗り料金よりも少ない場合なども含まれる。こうすることにより、チケット残高不足により利用料金が精算できない事態を回避することができる。
【００２６】
また、チャージ管理部３５３は、精算部３５４により導出された利用料金（後述）と設定金額などを比較して、利用料金が設定金額よりも高い場合、利用料金以上の金額のチャージを要求するリクエスト情報を生成してもよい。また、チャージ管理部３５３は、残高情報３３２のチケット残高を参照し、チケット残高と設定金額の合計値が利用料金以上であるか否かを判定し、チケット残高と設定金額の合計値が利用金額以上でない場合、利用金額以上の金額のチャージを要求するリクエスト情報を生成してもよい。こうすることにより、チャージされた後に、利用料金の精算の際にチケット残高が不足するという事態を回避することができる。
【００２７】
また、チャージ管理部３５３は、リクエスト情報を送信した後、決済サーバ１００によりクレジットカード番号に対して設定金額の電子マネーを決済することの与信確認が取れた場合、与信確認が取れたことを示す通知（以下、与信確認通知と記す）を仲介サーバ２００から受信する。与信確認通知には、例えば、クレジットカード番号や決済サーバ１００により決済された電子マネーの金額（以下、チャージ金額と記す）などを示す情報が含まれる。チャージ管理部３５３は、受信した与信確認通知に基づいて、チャージ金額をチケット残高に加算する。例えば、チャージ管理部３５３は、与信確認通知に含まれるクレジットカード番号に、チャージ金額を対応付けて、残高情報３３２の一部として記憶部３３０に格納する。なお、既に電子マネーがチケット残高としてチャージされている場合、チャージ管理部３５３は、与信確認通知に含まれるクレジットカード番号に対応付けられているチケット残高を残高情報３３２から読み出し、読み出したチケット残高にチャージ金額を加算した値で残高情報３３２の「チケット残高」の欄を書き換える。
【００２８】
また、チャージ管理部３５３は、リクエスト情報を送信した後、決済サーバ１００によりクレジットカード番号に対して設定金額の電子マネーを決済することの与信確認が取れない場合、与信確認が取れないことを示す通知（以下、与信確認不可通知と記す）を仲介サーバ２００から受信する。この場合、チャージ管理部３５３は、与信確認が取れなかったクレジットカード番号をネガティブリスト３３４に登録する。なお、チャージ管理部３５３は、一定期間をあけて同じリクエスト情報を複数回に渡って送信し、与信確認不可通知しか受信できない場合に、クレジットカード番号をネガティブリスト３３４に登録するようにしてもよい。つまり、与信確認が取れない場合があったとしても、その後に与信確認が取れた場合には、クレジットカード番号をネガティブリスト３３４に登録しないようにしてもよい。
【００２９】
精算部３５４は、自動改札機４００によりクレジットカード番号が取得された場合、自動改札機４００により取得された情報に基づいて、利用料金を導出する。利用料金とは、自動改札機４００が入出場を許可あるいは禁止するスペースにおいて提供されるサービスの利用料金である。例えば、精算部３５４は、料金表情報３３１と利用者情報３３３とを参照し、自動改札機４００から受信した利用情報に基づいて、利用料金を導出する。具体的には、精算部３５４は、利用者情報３３３の利用状況として格納されている「入場駅」を読み出し、利用情報として自動改札機４００から受信した「出場駅」までの運賃（あるいは、入場時に精算した料金を差し引いた料金）を、料金表情報３３１を参照して導出する。なお、利用者情報３３３の利用状況として「入場駅」が格納されていない場合、精算部３５４は、利用情報として自動改札機４００から受信した「入場駅」からの初乗り運賃を利用料金として導出してもよい。また、利用者情報３３３の利用状況の欄に「入場時の精算が完了していないことを示す情報」が格納されている場合、精算部３５４は、出場時において、入場時に精算が完了していない金額も含めて、出場時の精算額を導出し、利用料金としてもよい。
【００３０】
なお、精算部３５４は、利用料金を導出する前に、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から受信したクレジットカード番号と利用情報とに基づいて、利用料金の導出が必要か否かを判定してもよい。例えば、入場時には料金を収受せず、出場時に料金を収受するシステムである場合、精算部３５４は、出場時である場合に、利用料金の導出が必要であると判定する。なお、精算部３５４は、利用情報に出場処理であることを示す情報が含まれる場合や、利用者情報の利用状況に入場状態だけが記録されており、且つ、出場状態が記録されていない場合に、出場時であると判定する。
【００３１】
精算部３５４は、導出された利用料金をチケット残高から引き去る処理を実行する。例えば、精算部３５４は、残高情報３３２を参照し、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から受信したクレジットカード番号に対応付けられたチケット残高を読み出す。利用料金がチケット残高以下である場合、精算部３５４は、チケット残高から利用料金を減算した値で、残高情報３３２の「チケット残高」の欄を書き換える。また、精算部３５４は、精算した日（時刻情報を含む日時でもよい）を示す情報を、残高情報３３２の「最終精算日」の欄に書き込む。一方、利用料金がチケット残高以下でない場合、精算部３５４は、チャージ管理部３５３によりチケット残高に設定金額が加算された後（あるいは、利用金額が設定金額以上である場合、チケット残高が利用金額以上になった後）、利用料金をチケット残高から引き去る処理を実行する。
【００３２】
返金管理部３５５は、予め決められた返金タイミングに到達した場合、チケット残高の電子マネーを利用者に返金するよう、決済サーバ１００に対して要求する。これにより、決済サーバ１００は、例えば、クレジットカード番号により識別される契約者の銀行口座に、チケット残高の電子マネーを振り込む処理を実行する。
【００３３】
返金タイミングには、例えば、以下に説明する返金タイミング１〜３のうち少なくとも一つを含む。返金タイミング１は、予め決められた日時（返金日時）である。返金タイミング２は、精算部３５４によるチケット残高を利用した精算処理が実行されていない期間が継続して所定期間（例えば、２週間）を超えた場合である。返金タイミング３は、クレジットカード番号に対応付けられた有効期限の最終日あるいは最終日よりも前の所定日時である。例えば返金タイミング２に到達したか否かを判定する場合、返金管理部３５５は、残高情報３３２の「最終精算日」を参照して、チケット残高から利用料金が引き去られた最終日から所定期間が経過したか否かを判定する。なお、返金タイミング３を採用することにより、有効期限を超えてしまい、クレジットカード番号に対応付けて返金できなくなる事態を回避することができる。また、返金タイミング１を採用することにより、例えば、定期的にチケット残高のリセットを実行することができる。
【００３４】
返金管理部３５５は、電子マネーを利用者に返金した場合、その旨を示す履歴情報を、クレジットカード番号に対応付けて残高情報３３２に登録してもよい。
【００３５】
入出場判定部３５６は、自動改札機４００により取得されたクレジットカード番号に基づいて、入場あるいは出場を許可するか否かを判定する。初めに、入出場判定部３５６は、利用者情報３３３を参照し、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号や利用情報に基づいて、入場処理であるか、あるいは出場処理であるかを判定する。例えば、利用者情報３３３の利用状況の欄に「出場状態」であることが登録されている場合、入出場判定部３５６は、入場処理であると判定する。一方、利用者情報３３３の利用状況の欄に「入場状態」であることが登録されている場合、入出場判定部３５６は、出場処理であると判定する。なお、利用情報に入場処理あるいは出場処理であることを示す情報が含まれている場合、入出場判定部３５６は、利用情報に基づいて判定してもよい。
【００３６】
さらに、入出場判定部３５６は、入場処理あるいは出場処理において、利用料金の精算が必要か否かを判定する。例えば、出場時に精算し、入場において利用料金の支払いが必要でないことが予め決められている場合、入出場判定部３５６は、入場時に利用料金の精算が必要ないと判定する。なお、精算の有無は、駅ごとに決められていてもよく、駅を経営する鉄道会社ごとに決められていてもよい。
【００３７】
精算が必要ない場合、入出場判定部３５６は、入場あるいは出場を許可する。精算が必要な場合、精算可能であるか否かを判定し、精算可能であると判定した場合、入出場判定部３５６は、入場あるいは出場を許可する。ただし、クレジットカード番号がネガティブリスト３３４に登録されている場合、入出場判定部３５６は、入場あるいは出場を禁止する。
【００３８】
具体的に説明すると、利用料金の精算が必要であると判定した場合、入出場判定部３５６は、自動改札機４００により取得されたクレジットカード番号に基づいて、残高情報３３２を参照し、精算部３５４により導出された利用料金がチケット残高以下であるか否かを判定する。利用料金がチケット残高以下である場合、入出場判定部３５６は、利用者の入場あるいは出場を許可し、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００に、許可通知を送信する。
【００３９】
なお、入出場判定部３５６は、利用料金がチケット残高以下でない場合であっても、所定条件（以下、入出場許可条件と記す）を満たす場合、利用者の入場あるいは出場を許可してもよい。入出場許可条件は、例えば、（ア）利用者が優良ユーザであること、（イ）精算部３５４により導出された利用料金が高額精算閾値Ｈ１（第２閾値）以下であること、（ウ）チケット残高が最低金額閾値Ｌ１（第３閾位置）以上であること、などのうち少なくとも一つを含む。
【００４０】
入出場判定部３５６は、チケット残高に基づく利用料金の過去の精算状況が一定の基準を満たしている場合、優良ユーザであると判定する。チケット残高に基づく利用料金の過去の精算状況が一定の基準を満たしている場合には、例えば、利用者の精算が完了していない回数が第１閾値以下である場合、精算が遅延なく完了した回数が第２閾値以上である場合などが含まれる。また、入出場判定部３５６は、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号がネガティブリスト３３４に登録されている場合、優良ユーザでないと判定する。
【００４１】
なお、入出場判定部３５６は、利用料金がチケット残高以下でない場合であって、且つ、入出場許可条件の（ア）〜（ウ）のうち少なくとも一つを満たす場合、利用者の入場あるいは出場を許可してもよい。例えば、（ウ）を満たさない場合、入出場判定部３５６は、（ア）を満たすか否かを判定し、（ア）を満たす場合、利用者の入場あるいは出場を許可するようにしてもよい。また、入出場判定部３５６は、利用料金がチケット残高以下でない場合においては、入出場許可条件の（ア）〜（ウ）の全てを満たさない限り、利用者の入場あるいは出場を禁止するようにしてもよい。
【００４２】
こうすることにより、利用料金をチケット残高で精算できない場合であっても、利用料金が高額でない場合や、チケット残高が少しでも残っている場合には、とりあえず入場あるいは出場を許可することができる。
【００４３】
次に、図５，６を参照して、入出場管理システム１による処理の一例について説明する。
【００４４】
図５は、入場照会処理（Ａ）と出場照会処理（Ｐ）とを含む処理の一例を示すシーケンス図である。入場照会処理（Ａ）とは、入場時に精算が必要ない場合であって、且つ、入場時に新規のクレジットカード番号が自動改札機４００により取得された場合に、入出場管理装置３００により実行される処理である。出場照会処理（Ｐ）は、出場時に精算が必要な場合であって、且つ、チケット残高が不足していない場合に、入出場処理装置３００により実行される処理である。
【００４５】
はじめに、入場照会処理（Ａ）について説明する。入場ゲートに設置されている自動改札機４００に、利用者のクレジットカードが翳されると、自動改札機４００は、入場処理を開始する（ステップＳ１）。入場処理において、自動改札機４００は、利用情報を生成し、クレジットカード番号に利用情報を対応付けた情報を入出場管理装置３００に送信する（ステップＳ２）。そして、入出場管理装置３００は、自身の記憶部３３０を参照し、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号が登録されているか否かを判定する。クレジットカード番号が登録されていない場合、入出場管理装置３００は、入場照会処理（Ａ）を開始する（ステップＳ３）。入場照会処理（Ａ）において、入出場管理装置３００は、クレジットカード番号を含み、設定金額のチャージを要求するリクエスト情報を生成し、仲介サーバ２００に送信する（ステップＳ４）。また、入出場管理装置３００は、入場を許可する許可通知を自動改札機４００に送信する（ステップＳ５）。
【００４６】
リクエスト情報を受信した場合、仲介サーバ２００は、リクエスト情報に基づいてチャージ処理を実行する（ステップＳ６）。チャージ処理において、仲介サーバ２００は、クレジットカード番号に対して設定金額の電子マネーを決済することの与信確認を決済サーバ１００に依頼する（ステップＳ７）。決済サーバ１００は、仲介サーバ２００による依頼に基づいて、信用照会処理を開始する（ステップＳ８）。信用照会処理において、決済サーバ１００は、指定されたクレジットカード番号に対して、設定金額の電子マネーを決済することが可能であるか否かを判定する。決済サーバ１００は、信用照会処理の結果を仲介サーバ２００に通知する（ステップＳ９）。仲介サーバ２００は、決済サーバ１００から受信した信用照会処理の結果を入出場管理装置３００に転送する（ステップＳ１０）。例えば、ステップＳ８の信用照会処理において与信確認が取れた場合、仲介サーバ２００は与信確認通知を入出場管理装置３００に送信する。一方、ステップＳ８の信用照会処理において与信確認が取れない場合、仲介サーバ２００は与信確認不可通知を入出場管理装置３００に送信する。
【００４７】
こうすることにより、利用者はクレジットカードを自動改札機４００に翳すだけでクレジットカード番号を入出場管理装置３００に登録することができ、且つ、設定金額が自動でチャージされる。よって、利用者による事前登録が不要になり、利用者側の利便性もサービス提供事業者側の利便性も向上する。
【００４８】
次に、出場照会処理（Ｐ）について説明する。出場ゲートに設置されている自動改札機４００に、利用者のクレジットカードが翳されると、自動改札機４００は、出場処理を開始する（ステップＳ２１）。出場処理において、自動改札機４００は、利用情報を生成し、クレジットカード番号に利用情報を対応付けた情報を入出場管理装置３００に送信する（ステップＳ２２）。そして、入出場管理装置３００は、利用料金を導出し、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号に対応付けられた残高情報３３２のチケット残高を参照し、利用料金がチケット残高以下か否かを判定する。利用料金がチケット残高以下である場合、入出場管理装置３００は、出場照会処理（Ｐ）を開始する（ステップＳ２３）。出場照会処理（Ｐ）において、入出場管理装置３００は、利用料金を導出し、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号に対応付けられたチケット残高から、利用料金を引き去る処理を実行する。また、入出場処理装置３００は、利用者の出場を判定し、判定結果を自動改札機４００に送信する（ステップＳ２４）。次いで、入出場管理装置３００は、オートチャージ処理を実行する（ステップＳ２５）。
【００４９】
図６は、入場照会処理（Ｄ）と出場照会処理（Ｑ）とを含む処理の一例を示すシーケンス図である。入場照会処理（Ｄ）とは、クレジットカード番号が登録されており、且つ、入場時に精算が必要な場合に、入出場処理装置３００により実行される処理である。出場照会処理（Ｑ）は、出場時に精算が必要な場合であって、且つ、チケット残高が不足している場合に、入出場処理装置３００により実行される処理である。なお、出場照会処理（Ｑ）では、入出場許可条件を満たせば、利用料金を精算する前であっても、出場が許可される。
【００５０】
はじめに、入場照会処理（Ｄ）について説明する。入場ゲートに設置されている自動改札機４００に、利用者のクレジットカードが翳されると、自動改札機４００は、入場処理を開始する（ステップＳ３１）。入場処理において、自動改札機４００は、利用情報を生成し、クレジットカード番号に利用情報を対応付けた情報を入出場管理装置３００に送信する（ステップＳ３２）。入出場管理装置３００は、自身の記憶部３３０を参照し、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号が登録されているか否かを判定する。クレジットカード番号が登録されている場合、入出場管理装置３００は、入場照会処理（Ｄ）を開始する（ステップＳ３３）。入場照会処理（Ｄ）において、入出場管理装置３００は、利用料金を導出し、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号に対応付けられたチケット残高から、利用料金を引き去る処理を実行する。また、入出場処理装置３００は、利用者の入場を判定し、判定結果を自動改札機４００に送信する（ステップＳ３４）。次いで、入出場管理装置３００は、オートチャージ処理を実行する（ステップＳ３５）。
【００５１】
次に、出場照会処理（Ｑ）について説明する。出場ゲートに設置されている自動改札機４００に、利用者のクレジットカードが翳されると、自動改札機４００は、出場処理を開始する（ステップＳ４１）。出場処理において、自動改札機４００は、利用情報を生成し、クレジットカード番号に利用情報を対応付けた情報を入出場管理装置３００に送信する（ステップＳ４２）。そして、入出場管理装置３００は、利用料金を導出し、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号に対応付けられたチケット残高を参照して、利用料金がチケット残高以下か否かを判定する。利用料金がチケット残高以下でない場合、入出場管理装置３００は、出場照会処理（Ｑ）を開始する（ステップＳ４３）。出場照会処理（Ｑ）において、入出場管理装置３００は、クレジットカード番号を含み、設定金額のチャージを要求するリクエスト情報を生成し、仲介サーバ２００に送信する（ステップＳ４４）。また、入出場管理装置３００は、利用者の出場を判定し、判定結果を自動改札機４００に送信する（ステップＳ４５）。
【００５２】
リクエスト情報を受信した場合、仲介サーバ２００は、リクエスト情報に基づいてチャージ処理を実行する（ステップＳ４６）。チャージ処理において、入出場管理装置３００は、クレジットカード番号に対して設定金額の電子マネーを決済することの与信確認を決済サーバ１００に依頼する（ステップＳ４７）。決済サーバ１００は、入出場管理装置３００による依頼に基づいて、信用照会処理を開始する（ステップＳ４８）。信用照会処理において、決済サーバ１００は、指定されたクレジットカード番号に対して、設定金額の電子マネーを決済することが可能であるか否かを判定する。決済サーバ１００は、信用照会処理の結果を仲介サーバ２００に通知する（ステップＳ４９）。仲介サーバ２００は、決済サーバ１００から受信した信用照会処理の結果を入出場管理装置３００に転送する（ステップＳ５０）。
【００５３】
図７は、入出場管理装置３００による処理の一例を示すフローチャートである。まず、入出場判定部３５６は、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００からクレジットカード番号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。クレジットカード番号を受信した場合、入出場判定部３５６は、利用者情報３３３を参照し、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から受信したクレジットカード番号や利用情報に基づいて、入場処理であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。入場処理であると判定した場合、入出場判定部３５６は、入場照会処理を実行する（ステップＳ１０５）。入場照会処理の詳細については、後述する。ステップＳ１０３において、入場処理でないと判定した場合、入出場判定部３５６は、利用者情報３３３を参照し、クレジットカード番号や利用情報に基づいて出場処理であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。出場処理であると判定した場合、入出場判定部３５６は、出場照会処理を実行する（ステップＳ１０９）。出場照会処理の詳細については、後述する。
【００５４】
図８は、入場照会処理の一例を示すフローチャートである。まず、入出場判定部３５６は、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から受信されたクレジットカード番号や利用情報に基づいて、入場処理において利用料金の精算が必要か否かを判定する（ステップＳ２０１）。入場処理において利用料金の精算が必要ない場合、入出場判定部３５６は、残高情報３３２を参照し、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号が登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。自動改札機４００から受信したクレジットカード番号が残高情報３３２に登録されていない場合、入出場管理装置３００は、入場照会処理（Ａ）を実行する。そして、入出場判定部３５６は、入場を許可すると判定し（ステップＳ２０５）、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００に、判定結果を送信する（ステップＳ２０７）。
【００５５】
次いで、登録部３５２は、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から受信されたクレジットカード番号を、残高情報３３２に登録する（ステップＳ２０９）。そして、登録部３５２は、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から受信された利用情報を、ステップＳ２０９において登録したクレジットカード番号に対応付けて、残高情報３３２に登録する（ステップＳ２１１）。なお、登録部３５２は、ステップＳ２１１において、入場状態であることを示す情報、入場駅を示す情報、入場時に精算処理が実行されていないことを示す情報などを生成し、生成した情報を利用者情報３３３の利用状況に追加する。
【００５６】
次いで、チャージ管理部３５３は、第１通信部３１１を用いて仲介サーバ２００に、設定金額の電子マネーのチャージを要求するリクエスト情報を送信する（ステップＳ２１３）。そして、チャージ管理部３５３は、第１通信部３１１を用いて仲介サーバ２００から、与信確認通知を受信したか否か否かを判定する（ステップＳ２１５）。与信確認通知を受信した場合、チャージ管理部３５３は、設定金額をチケット残高に加算する（ステップＳ２１７）。一方、ステップＳ２１５において、与信確認不可通知を受信した場合、チャージ管理部３５３は、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号をネガティブリスト３３４に登録する（ステップＳ２１９）。
【００５７】
一方、ステップＳ２０３において、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号が残高情報３３２に登録されている場合、入出場管理装置３００は、入場照会処理（Ｂ）を実行する。入場照会処理（Ｂ）とは、クレジットカード番号が登録されており、且つ、入場時に精算が必要ない場合に、入出場処理装置３００により実行される処理である。
【００５８】
入場照会処理（Ｂ）において、入出場判定部３５６は、入場を許可すると判定し（ステップＳ２２１）、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００に、判定結果を送信する（ステップＳ２２３）。そして、登録部３５２が、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から受信された利用情報を、共に受信したクレジットカード番号に対応付けて、残高情報３３２に登録する（ステップＳ２２５）。なお、登録部３５２は、ステップＳ２２５において、入場状態であることを示す情報、入場駅を示す情報、入場時に精算処理が実行されていないことを示す情報などを生成し、生成した情報を利用者情報３３３の利用状況に追加する。
【００５９】
次いで、チャージ管理部３５３は、チケット残高が最低金額閾値Ｌ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２７）。チケット残高が最低金額閾値Ｌ１以上である場合、入出場管理装置３００は、入場照会処理を終了する。一方、ステップＳ２２７において、チケット残高が最低金額閾値Ｌ１以上でない場合、チャージ管理部３５３は、ステップＳ２１３に移行する。
【００６０】
図９は、入場照会処理の他の例を示すフローチャートである。図９に示すフローチャートは、入場時において精算が必要な場合に、入出場管理装置３００により実行される処理である。例えば、入場時において利用料金の精算が必要である場合、入出場判定部３５６は、図８のステップＳ２０１において、ＹＥＳに移行し、以下に説明する処理を実行する。
【００６１】
まず、入出場判定部３５６は、残高情報３３２を参照し、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号が登録されているか否かを判定する（ステップＳ２３３）。自動改札機４００から受信したクレジットカード番号が残高情報３３２に登録されていない場合、入出場管理装置３００は、入場照会処理（Ｃ）を実行する。入場照会処理（Ｃ）は、出場時に精算が必要な場合であって、且つ、入場時に新規のクレジットカード番号が自動改札機４００により取得された場合に、入出場管理装置３００により実行される処理である。
【００６２】
入場照会処理（Ｃ）において、入出場判定部３５６は、入場を許可しないと判定し（ステップＳ２３５）、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００に、判定結果を送信する（ステップＳ２３７）。以下、ステップＳ２０９、Ｓ２１３，Ｓ２１５，Ｓ２１７，Ｓ２１９は、上述と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００６３】
こうすることにより、入場照会処理（Ｃ）では、入場が許可されないが、クレジットカード番号が登録されると共に、チケット残高として電子マネーがチャージされる。そのため、一定時間後に再入場した場合、クレジットカード番号が登録されているため、次に説明する入場照会処理（Ｄ）が実行される。なお、入場照会処理（Ｃ）はこれに限られず、
入場時にはとりあえず入場を許可すると共に、利用料金を導出し、未精算の利用料金とクレジットカード番号と利用情報とを対応付けて利用者情報３３３に登録しておき、電子マネーがチャージされたタイミングで、あるいは、出場時にクレジットカード番号が取得されたタイミングで、精算するようにしてもよい。
【００６４】
一方、ステップＳ２３３において、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号が残高情報３３２に登録されている場合、入出場管理装置３００は、入場照会処理（Ｄ）を実行する。
【００６５】
図１０は、入場照会処理（Ｄ）の一例を示すフローチャートである。入場照会処理（Ｄ）において、精算部３５４は、自動改札機４００から受信された利用情報に基づいて利用料金を導出する（ステップＳ２４１）。例えば、精算部３５４は、初乗り運賃を利用料金に決定する。そして、精算部３５４は、利用料金がチケット残高以下であるか否かを判定する（ステップＳ２４３）。利用料金がチケット残高以下である場合、精算部３５４は、利用料金をチケット残高から引き去り（ステップＳ２４５）、入出場判定部３５６は、入場を許可すると判定する（ステップＳ２４７）。そして、入出場判定部３５６は、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００に、判定結果を送信する（ステップＳ２４９）。登録部３５２は、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から受信された利用情報を、共に受信したクレジットカード番号に対応付けて、残高情報３３２に登録する（ステップＳ２５１）。なお、登録部３５２は、ステップＳ２５１において、入場状態であることを示す情報、入場駅を示す情報、入場時に精算処理が実行されたこと（精算金額なども含む）を示す情報などを生成し、生成した情報を利用者情報３３３の利用状況に追加する。
【００６６】
一方、ステップＳ２４３において、利用料金がチケット残高以下でない場合、入出場判定部３５６は、利用者が優良ユーザであるか否かを判定する（ステップＳ２５３）。利用者が優良ユーザであると判定した場合、入出場判定部３５６は、入場を許可すると判定すし（ステップＳ２５５）、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００に、判定結果を送信する（ステップＳ２５７）。登録部３５２は、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から受信された利用情報を、共に受信したクレジットカード番号に対応付けて、残高情報３３２に登録する（ステップＳ２５９）。なお、登録部３５２は、ステップＳ２５９において、入場状態であることを示す情報、入場駅を示す情報、入場時に精算処理が実行されていないことを示す情報などを生成し、生成した情報を利用者情報３３３の利用状況に追加する。
【００６７】
次いで、チャージ管理部３５３は、第１通信部３１１を用いて仲介サーバ２００に、設定金額の電子マネーのチャージを要求するリクエスト情報を送信する（ステップＳ２６１）。なお、チャージ管理部３５３は、利用金額が設定金額よりも高い場合、利用金額以上の電子マネーのチャージを要求するリクエスト情報を生成し、第１通信部３１１を用いて仲介サーバ２００に送信してもよい。そして、チャージ管理部３５３は、第１通信部３１１を用いて仲介サーバ２００から、与信確認通知を受信したか否か否かを判定する（ステップＳ２６３）。与信確認通知を受信した場合、チャージ管理部３５３は、チケット残高に設定金額を加算する（ステップＳ２６５）。そして、精算部３５４は、利用料金をチケット残高から引き去る処理を実行する（ステップＳ２６７）。なお、登録部３５２は、ステップＳ２６７において、入場時の精算が完了したことを示す情報などを生成し、生成した情報を用いて利用者情報３３３の利用状況の一部を書き換える。また精算部３５４は、ステップＳ２６７における引き去り処理を行わず、出場時に合わせてチケット残高から引き去り処理を実行してもよい。一方、ステップＳ２６３において、与信確認不可通知を受信した場合、チャージ管理部３５３は、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号をネガティブリスト３３４に登録する（ステップＳ２６９）。
【００６８】
こうすることにより、利用料金の精算においてチケット残高が不足している場合であっても、優良ユーザであれば、とりあえず入場を許可するとともに、電子マネーがチャージされた後で、自動的に利用料金を引き去ることができる。よって、入場時に自動改札機４００により利用者が止められる事態を抑制し、利用者の利便性を向上させることができる。また、とりあえず入場させるためには利用者が優良ユーザであることという一定の条件を設けることにより、利用料金を徴収できないリスクを低減させることができる。
【００６９】
図１１は、入場照会処理（Ｄ）の続きの処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ２５３において、利用者が優良ユーザでないと判定された場合、入出場判定部３５６は、入場を許可しないと判定し（ステップＳ２７１）、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００に、判定結果を送信する（ステップＳ２７３）。以下、ステップＳ２１３，Ｓ２１５，Ｓ２１７，Ｓ２１９は、上述と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００７０】
図１２は、出場照会処理の一例を示すフローチャートである。まず、入出場判定部３５６は、残高情報３３２を参照し、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号が登録されているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。自動改札機４００から受信したクレジットカード番号が残高情報３３２に登録されていない場合、入出場管理装置３００は、出場を許可しないと判定し（ステップＳ３０３）、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００に、判定結果を送信する（ステップＳ３０５）。
【００７１】
一方、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号が残高情報３３２に登録されている場合、精算部３５４は、利用者情報３３３を参照し、自動改札機４００から受信された利用情報に基づいて利用料金を導出する（ステップＳ３０７）。そして、精算部３５４は、導出した利用料金がチケット残高以下であるか否かを判定する（ステップＳ３０９）。利用料金がチケット残高以下である場合、入出場管理装置３００は、出場照会処理（Ｐ）を実行する。
【００７２】
出場照会処理（Ｐ）において、精算部３５４は、利用料金をチケット残高から引き去る処理を実行する（ステップＳ３１１）。そして、入出場判定部３５６は、出場を許可すると判定し（ステップＳ３１３）、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００に、判定結果を送信する（ステップＳ３１５）。登録部３５２は、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から受信された利用情報を、共に受信したクレジットカード番号に対応付けて、残高情報３３２に登録する（ステップＳ３１７）。なお、登録部３５２は、ステップＳ３１７において、出場状態であることを示す情報、出場駅を示す情報、出場時の精算が完了したことを示す情報などを生成し、生成した情報を利用者情報３３３の利用状況に追加する。一方、ステップＳ３０９において、利用料金がチケット残高以下でない場合、入出場管理装置３００は、出場照会処理（Ｑ）を実行する。
【００７３】
図１３は、出場照会処理（Ｑ）の一例を示すフローチャートである。出場照会処理（Ｑ）において、まず、入出場判定部３５６は、チケット残高が最低金額閾値Ｌ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ３２１）。チケット残高が最低金額閾値Ｌ１以上である場合、入出場判定部３５６は、利用料金が高額精算閾値Ｈ１以下であるか否かを判定する（ステップＳ３２３）。利用料金が高額精算閾値Ｈ１以下である場合、入出場判定部３５６は、利用者が優良ユーザであるか否かを判定する（ステップＳ３２５）。利用者が優良ユーザである場合、入出場判定部３５６は、出場を許可すると判定し（ステップＳ３２７）、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００に、判定結果を送信する（ステップＳ３２９）。そして、登録部３５２は、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００から受信された利用情報を、共に受信したクレジットカード番号に対応付けて、残高情報３３２に登録する（ステップＳ３３１）。なお、登録部３５２は、ステップＳ３３１において、出場状態であることを示す情報、出場駅を示す情報、出場時の精算が完了していないこと（未精算額なども含む）を示す情報を生成し、生成した情報を利用者情報３３３の利用状況に追加する。
【００７４】
次いで、チャージ管理部３５３は、第１通信部３１１を用いて仲介サーバ２００に、設定金額の電子マネーのチャージを要求するリクエスト情報を送信する（ステップＳ３３３）。そして、チャージ管理部３５３は、第１通信部３１１を用いて仲介サーバ２００から、与信確認通知を受信したか否か否かを判定する（ステップＳ３３５）。与信確認通知を受信した場合、チャージ管理部３５３は、チケット残高に設定金額を加算する（ステップＳ３３７）。そして、精算部３５４は、利用料金をチケット残高から引き去る処理を実行する（ステップＳ３３９）。なお、登録部３５２は、ステップＳ３３９において、出場時の精算が完了したことを示す情報などを生成し、生成した情報を用いて利用者情報３３３の利用状況の一部を書き換える。一方、ステップＳ３３５において、与信確認不可通知を受信した場合、チャージ管理部３５３は、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号をネガティブリスト３３４に登録する（ステップＳ３４１）。
【００７５】
こうすることにより、利用料金の精算においてチケット残高が不足している場合であっても、入出場許可条件を満たせば、とりあえず出場を許可するとともに、電子マネーがチャージされた後で、自動的に利用料金を引き去ることができる。よって、出場時に自動改札機４００により利用者が止められる事態を抑制し、利用者の利便性を向上させることができる。また、とりあえず出場させるためには入出場条件を満たすことという一定の条件を設けることにより、利用料金を徴収できないリスクを低減させることができる。
【００７６】
一方、ステップＳ３２１，Ｓ３２３，Ｓ３２５のうち少なくとも一つにおいて否定的な判定をした場合、入出場判定部３５６は、出場を許可しないと判定し（ステップＳ３４３）、第２通信部３１２を用いて自動改札機４００に、判定結果を送信する（ステップＳ３４５）。その後、利用者は、駅の窓口で精算を依頼する。駅員は、駅務機器５００を操作して、窓口での精算処理をするとともに出場処理をする。駅務機器５００は、窓口での精算処理や出場処理の結果を示す情報（出場駅を示す情報、出場状態であることなどを含む）やクレジットカード番号などを対応付けた情報を、入出場管理装置３００に送信する。そして、登録部３５２は、第３通信部３１３を用いて駅務機器５００から受信された情報を、共に受信したクレジットカード番号に対応付けて、残高情報３３２に登録する（ステップＳ３４７）。例えば、登録部３５２は、ステップＳ３４７において、出場状態であることを示す情報、出場駅を示す情報、出場時の精算が完了していないこと（未精算額なども含む）を示す情報などを生成し、生成した情報を利用者情報３３３の利用状況に追加する。
【００７７】
図１４は、出場照会処理の一例を示すフローチャートである。まず、チャージ管理部３５３は、チャージタイミングに到達したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。チャージタイミングに到達していない場合、チャージ管理部３５３は、ステップＳ４０１の処理を繰り返す。
【００７８】
一方、ステップＳ４０１において、チャージタイミングに到達した場合、チャージ管理部３５３は、第１通信部３１１を用いて仲介サーバ２００に、設定金額の電子マネーのチャージを要求するリクエスト情報を送信する（ステップＳ４０３）。そして、チャージ管理部３５３は、第１通信部３１１を用いて仲介サーバ２００から、与信確認通知を受信したか否か否かを判定する（ステップＳ４０５）。与信確認通知を受信した場合、チャージ管理部３５３は、設定金額をチケット残高に加算する（ステップＳ４０７）。一方、ステップＳ４０５において、与信確認不可通知を受信した場合、チャージ管理部３５３は、自動改札機４００から受信したクレジットカード番号をネガティブリスト３３４に登録する（ステップＳ４０９）。
【００７９】
図１５は、出場照会処理の一例を示すフローチャートである。まず、返金管理部３５５は、返金タイミングに到達したか否かを判定する（ステップＳ５０１）。返金タイミングに到達していない場合、返金管理部３５５は、ステップＳ５０１の処理を繰り返す。返金タイミングに到達した場合、返金管理部３５５は、残高情報３３２を参照し、チケット残高が０円より高いか否かを判定する（ステップＳ５０３）。チケット残高が０円より高くない場合（つまり、チケット残高が０円以下の場合）、返金管理部３５５は、処理を終了する。一方、チケット残高が０円より高い場合、返金管理部３５５は、チケット残高の全額を利用者に返金するための処理を実行する（ステップＳ５０５）。
【００８０】
こうすることにより、チケット残高を返金してほしい場合に、利用者が窓口で手続きをする必要がなくなり、利用者側の利便性もサービス提供事業者側の利便性も向上する。ところで、国内在住の利用者において、電子マネーをチャージしたＩＣカード（いわゆるクローズドループカード）を利用する方法などが普及しているが、外国からの旅行者はこのＩＣカードを日本で購入し、日本を出国する前にチャージ金額を窓口で返金する場合が多い。この場合、窓口に外国からの旅行者が行列する現象が起きたりしており、出国時間に間に合わずに返金できない場合もある。返金管理部３５５が返金処理を自動的に実行することにより、このような問題も改善することができる。さらに、クレジットカードのようなオープンループカードを利用したり、クレジットカード番号がエンコードされた二次元コードを利用することにより、クローズドループカードを購入する必要がなくなり、利用者側の利便性が向上する。
【００８１】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、決済事業者による決済を利用するために利用者に割り当てられている識別情報に、決済事業者による決済によりチャージされた電子マネーの金額を対応付けるチャージ管理部３５３と、利用者の入出場を許可または禁止する入出場処理装置（自動改札機４００）において識別情報が取得された場合、入出場処理装置により取得された情報に基づいて導出された、入出場処理装置が入出場を許可するスペースにおいて提供されるサービスの利用料金を、電子マネーの金額から引き去る精算部３５４とを備えることにより、入出場が管理されるスペースに入場あるいは出場する際の利便性を向上させることができる。
【００８２】
利便性について具体的に説明する。例えば、チケット残高として一定額（数千円や数万円）をチャージしておくことにより、乗車回数に比較して決済回数の方が少なくて済むため、サービス提供事業者が仲介事業者に支払う手数料を抑えることができる。また、チャージ残高から利用料金を精算することにより、入出場の度に与信照会をする必要がないため、入出場の度に与信照会をすることにより必要となる時間を削減することができることにより、速やかな入出場が実現できる。また、事前に一定額をチャージしておくことにより、サービス提供事業者が利用料金を徴収できないリスクを低減することができる。
【００８３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００８４】
なお、入場時に精算をして出場時に精算をしないシステムについては、入場時に精算をせずに出場時に精算をする方法を適用することができる。
【００８５】
なお、クレジットカードの紛失等により契約者から決済事業者に対して利用停止が通知された場合、決済サーバ１００は、自発的に、あるいは入出場管理装置３００による要求に基づいて、利用停止通知を仲介サーバ２００経由で入出場管理装置３００に送信してもよい。利用停止通知には、利用を停止するクレジットカード番号が含まれる。入出場管理装置３００の処理部３５０は、利用停止通知を受信した場合、例えば、残高情報３３２の利用停止通知にフラグを立てる。チャージ管理部３５３は、リクエスト情報を生成する前に、利用停止通知にフラグが立っているか否かを判定し、利用停止通知にフラグが立っている場合、リクエスト情報を生成しないようにしてもよい。また、精算部３５４も同様にして、遅くともチケット残高から利用料金を引き去る処理を実行する前に、利用停止通知にフラグが立っているか否かを判定し、利用停止通知にフラグが立っている場合、チケット残高から利用料金を引き去る処理を実行しないようにしてもよい。一方、返金管理部３５５は、利用停止通知にフラグが立っている場合であっても、チケット残高を利用者に返金してもよい。
【００８６】
なお、入出場管理装置３００は、利用金額がチケット残高以下でない場合であっても、入場あるいは出場を許可するものとして説明したが、サービス提供事業者に応じて、禁止するものであってもよい。つまり、入出場判定部３５６は、精算部３５４により利用料金の引き去り処理が完了しない場合に、入場あるいは出場を禁止するものであってもよい。
【００８７】
なお、自動改札機４００は、入出場管理装置３００と直接通信せずに、駅務機器５００を介して入出場管理装置３００と通信するようにしてもよい。
【００８８】
また、精算の有無は、利用者ごとに決められていてもよい。例えば、ネガティブリスト３３４に登録されている利用者は入場時に初乗り料金の精算が必要と決められていてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…入出場管理システム、１００…決済サーバ、２００…仲介サーバ、３００…入出場管理装置、３１１…第１通信部、３１２…第２通信部、３１３…第３通信部、３３０…記憶部、３３１…料金表情報、３３２…残高情報、３３３…利用者情報、３３４…ネガティブリスト、３５０…処理部、３５１…データ管理部、３５２…登録部、３５３…チャージ管理部、３５４…精算部、３５５…返金管理部、３５６…入出場判定部、４００…自動改札機（入出場処理装置）、５００…駅務機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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