(57)【要約】      （修正有）【課題】フレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火状態を精度良く判定できる点火判定方法を提供する。【解決手段】本発明による点火判定方法は、パイロットバーナ１０を点火させたパイロットバーナ火炎８０によって放散ガスをメインバーナ３０から燃焼放散させるフレアスタック１に用いられるパイロットバーナ１０の点火判定方法であり、パイロットバーナ１０の周辺温度を求める測定工程と、（ｉ）当該周辺温度Ｔが閾値温度Ｔ０を超え、かつ、（ｉｉ）周辺温度Ｔの降温速度ＶＴの絶対値が閾値降温速度ＶＴ０の絶対値の範囲内である場合に、前記パイロットバーナが点火状態であると判定する判定工程と、を含む。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロットバーナを点火させたパイロットバーナ火炎によって放散ガスをメインバーナから燃焼放散させるフレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火判定方法であって、
前記パイロットバーナの周辺温度及び該周辺温度の単位時間当たりの降温速度を求める測定工程と、
（ｉ）前記周辺温度が閾値温度を超え、かつ、（ｉｉ）前記降温速度の絶対値が閾値降温速度の絶対値の範囲内である場合に、前記パイロットバーナが点火状態であると判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする点火判定方法。
【請求項２】
前記フレアスタックは前記パイロットバーナをＮ個（Ｎは２以上の整数）備え、
前記Ｎ個のパイロットバーナのうち、１個以上（Ｎ−１）個以下のパイロットバーナに対して前記判定工程を行う、請求項１に記載の点火判定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の点火判定方法を用いて、前記パイロットバーナの点火を判定する第１工程と、
前記パイロットバーナが点火していると判定される場合に前記放散ガスの燃焼放散を行う第２工程と、
を含むことを特徴とする燃焼放散制御方法。
【請求項４】
パイロットバーナと、該パイロットバーナを点火させたパイロットバーナ火炎によって放散ガスを燃焼放散させるメインバーナと、を備えるフレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火判定装置であって、
前記パイロットバーナの周辺に設けられ、前記パイロットバーナの周辺温度及び該周辺温度の単位時間当たりの降温速度を求める測定器と、
（ｉ）前記周辺温度が閾値温度を超えていることと、かつ、（ｉｉ）前記降温速度の絶対値が閾値降温速度の絶対値の範囲内であることとに基づき、前記パイロットバーナが点火状態であると判定する判定部と、
を備えることを特徴とする点火判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火判定方法及びそれを用いた燃焼放散制御方法、並びに点火判定装置に関し、特に、フレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス発生設備を保有する工場では、製品出荷用ガス又は自家燃料用ガス以外に、可燃性の余剰ガスが発生することがある。こうした余剰ガスは廃棄対象であるため、フレアスタックと呼ばれる燃焼放散塔において余剰ガスを燃焼放散（焼却処理）する。以下では、燃焼放散する余剰ガスを、放散ガスと称する。例えば製鉄所においては、高炉から副生する可燃性の高炉ガス等が放散ガスとなり得る。これらの余剰な廃棄対象の放散ガスをフレアスタックにおいて燃焼放散する。
【０００３】
フレアスタックは通常、放散ガスを燃焼させるメインバーナ及び当該メインバーナを確実に点火するためのパイロットバーナを備える。パイロットバーナに用いるパイロットガスとして、放散ガスよりも点火が容易かつ確実な可燃ガスを用いることで、メインバーナの確実な点火を担保する。
【０００４】
パイロットバーナは、メインバーナの点火の有無にかかわらず常時燃焼させる連続パイロットバーナと、メインバーナによる放散ガスの燃焼に先立って点火され、メインバーナの点火終了に伴い消火する時限パイロットバーナとが知られる。放散ガスをメインバーナから燃焼放散する際には、いずれのパイロットバーナも点火状態を維持する必要がある。
【０００５】
パイロットバーナの点火開始時にはパイロットバーナ用イグナイタに駆動信号を送信してパイロットバーナの点火開始指令を行うものの、放散ガスの燃焼放散を開始するためにはパイロットバーナの確実な点火を判定する必要がある。また、パイロットバーナの点火後に仮に何らかの異常時態によってパイロットバーナが非点火状態と検知される場合には、放散ガスの放散を停止する必要もある。そのため、パイロットバーナの点火状態を確実に判定する必要がある。
【０００６】
例えば、特許文献１には、フレアスタックでのコークス炉ガス（パイロットバーナ用パイロットガス）の点火を検出して、高炉ガス（放散ガス）の燃焼可否を判定する方法が提案されている。特許文献１の判定方法は、パイロットバーナによるコークス炉ガスの点火後から予め設定した時間内において、フレアスタックの塔内温度及びその昇温速度に基づき、コークス炉ガスが点火及び非点火のいずれの状態であるかを検知して、メインバーナによる高炉ガス（放散ガス）の燃焼可否を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１６６７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の点火判定方法により、パイロットバーナの点火開始から所定時間までのパイロットバーナの点火状態を判定することが可能である。ところで、パイロットバーナの周辺温度によってパイロットバーナの点火状態を判定しようとすると、点火からある程度時間が経過すると、パイロットバーナ周辺の温度が上昇し続けるとは限らず、降温する場合もある。このような場合に特許文献１の判定条件（塔内温度及びその昇温速度）をそのまま適用すると、パイロットバーナは実際に点火していて安全性に問題はないにもかかわらず、パイロットバーナが不点火であると判定されるため、放散ガスの燃焼放散を停止する必要が生じる。したがって、パイロットバーナ点火からの時間経過までを考慮した、精度の良いパイロットバーナの点火判定方法の確立が求められる。
【０００９】
そこで、本発明は、フレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火状態を精度良く判定できる点火判定方法の提供を目的とする。さらに本発明は、当該判定方法を用いたフレアスタックでの燃焼放散制御方法の提供を目的とする。さらにまた本発明は、フレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火状態を精度良く判定できる点火判定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するべく、パイロットバーナの周辺温度を用いてパイロットバーナが点火していると判定するための条件を本発明者は鋭意検討した。そして、（ｉ）当該周辺温度が閾値温度を超えている、かつ、（ｉｉ）周辺温度の降温速度の絶対値が閾値降温速度の絶対値の範囲内である、の２条件を着想した。そして、この２条件をともに満足していれば、パイロットバーナは点火状態であると判定できることを知見した。上記知見に基づき完成した本発明の要旨構成は以下のとおりである。
【００１１】
（１）パイロットバーナを点火させたパイロットバーナ火炎によって放散ガスをメインバーナから燃焼放散させるフレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火判定方法であって、
前記パイロットバーナの周辺温度及び該周辺温度の単位時間当たりの降温速度を求める測定工程と、
（ｉ）前記周辺温度が閾値温度を超え、かつ、（ｉｉ）前記降温速度の絶対値が閾値降温速度の絶対値の範囲内である場合に、前記パイロットバーナが点火状態であると判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする点火判定方法。
【００１２】
（２）前記フレアスタックは前記パイロットバーナをＮ個（Ｎは２以上の整数）備え、
前記Ｎ個のパイロットバーナのうち、１個以上（Ｎ−１）個以下のパイロットバーナに対して前記判定工程を行う、上記（１）に記載の点火判定方法。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）に記載の点火判定方法を用いて、前記パイロットバーナの点火を判定する第１工程と、
前記パイロットバーナが点火していると判定される場合に前記放散ガスの燃焼放散を行う第２工程と、
を含むことを特徴とする燃焼放散制御方法。
【００１４】
（４）パイロットバーナと、該パイロットバーナを点火させたパイロットバーナ火炎によって放散ガスを燃焼放散させるメインバーナと、を備えるフレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火判定装置であって、
前記パイロットバーナの周辺に設けられ、前記パイロットバーナの周辺温度及び該周辺温度の単位時間当たりの降温速度を求める測定器と、
（ｉ）前記周辺温度が閾値温度を超えていることと、かつ、（ｉｉ）前記降温速度の絶対値が閾値降温速度の絶対値の範囲内であることとに基づき、前記パイロットバーナが点火状態であると判定する判定部と、
を備えることを特徴とする点火判定装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、フレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火状態を精度良く判定できる点火判定方法の提供することができ、当該判定方法を用いたフレアスタックでの燃焼放散制御方法を提供することができる。さらにまた本発明は、フレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火状態を精度良く判定できる点火判定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に適用可能なフレアスタックの一例を説明する模式図である。
【図１Ｂ】図１Ａにおけるフレアスタックの搭上部を平面視した模式図である。
【図２】本発明による点火判定方法の一実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の検証に用いた、パイロットバーナ点火開始直後のパイロットバーナ周辺温度のグラフである。
【図４】本発明の検証に用いた、パイロットバーナ点火開始から所定時間経過後のパイロットバーナ周辺温度のグラフである。
【図５】本発明の検証に用いた、パイロットバーナ消火前後のパイロットバーナ周辺温度のグラフである。
【図６】本発明による燃焼放散制御方法の一実施形態を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の説明に先立ち、本発明による点火判定方法及び燃焼放散制御方法、並びに点火判定装置に供して好適なフレアスタック１を、図１Ａ及び図１Ｂの模式図を参照して説明する。なお、図１Ｂは図１Ａにおけるフレアスタックの搭上部を平面視した模式図である。また、図１Ａ及び図１Ｂでは、本発明の説明に必要な要部のみを示し、簡略化して図示している。
【００１８】
＜フレアスタック＞
図１Ａ及び図１Ｂの模式図を参照して、フレアスタック１を例示的に説明する。フレアスタック１は、パイロットバーナ１０及びメインバーナ３０を備え、メインバーナ３０の近傍にパイロットバーナ１０が配設される。パイロットバーナ１０及びメインバーナ３０は、フレアスタック１における塔部７１の塔上部７２に設けられている。図１Ｂは塔上部７２を平面視したときの模式図であり、図１Ｂの例においては、パイロットバーナ１０が４個、概ね均等に配設され（それぞれパイロットバーナ１１，１２，１３，１４）、メインバーナ３０を取り囲んでいる。
【００１９】
また、図１Ａに示すように、塔上部７２に設けられたパイロットバーナ１０及びメインバーナ３０のそれぞれには、パイロットガス用管路４０及び放散ガス用管路５０がそれぞれ結合している。パイロットガス用管路４０及び放散ガス用管路５０の管路途中には、遮断弁４１，５１及び流量調整弁４２，５２がそれぞれ配置されている。これら各弁によって、パイロットガス及び放散ガスをパイロットバーナ１０及びメインバーナ３０のそれぞれに対して供給開始又は供給停止でき、さらには各ガスの供給流量を調整できる。
【００２０】
フレアスタック１は、パイロットバーナ１０を点火させたパイロットバーナ火炎８０によって放散ガスを点火し、メインバーナ火炎９０の形態で放散ガスを燃焼放散させる。
【００２１】
なお、上述したフレアスタック１の態様は、図１に模式的に示したフレアスタックの一例を説明したに過ぎず、以下に詳述する本発明を何ら限定するものではない。パイロットバーナの個数及びその設置位置、並びに管路及び管路途中弁等の構成は任意である。本発明は、種々のフレアスタック用パイロットバーナに供することができる。
【００２２】
（点火判定方法）
図２のフローチャート及び前述した図１Ａ及び図１Ｂを参照して、本発明による点火判定方法の一実施形態を説明する。本発明による点火判定方法は、パイロットバーナ１０を点火させたパイロットバーナ火炎８０によって放散ガスをメインバーナ３０から燃焼放散させるフレアスタック１に用いられるパイロットバーナ１０の点火状態を判定する。そして、本発明による点火判定方法はパイロットバーナ１０の周辺温度Ｔ及び該周辺温度Ｔの単位時間当たりの降温速度ＶＴを求める測定工程Ｓ１０と、（ｉ）当該周辺温度Ｔが閾値温度Ｔ０を超え、かつ、（ｉｉ）降温速度ＶＴの絶対値が閾値降温速度ＶＴ０の絶対値の範囲内である場合に、パイロットバーナ１０が点火状態であると判定する判定工程Ｓ２０と、を含む。
【００２３】
＜測定工程＞
まず、パイロットバーナ１０の周辺温度Ｔ［℃］及び周辺温度Ｔの単位時間当たりの降温速度（ＶＴ＝ΔＴ／Δｔ）を求める測定工程Ｓ１０を行う。図１Ａでは、パイロットバーナ１０の周辺に、当該パイロットバーナ１０の周辺温度Ｔを測定可能な測定器２０が設けられており、例えばこの測定器２０を用いて、当該周辺温度Ｔ及び降温速度ＶＴを求めることができる。パイロットバーナ１０の周辺温度Ｔは瞬間的には揺らぎ得る。そこで、瞬間降温速度ではなく、単位時間あたりの平均的な降温速度ＶＴを求める。降温速度ＶＴを求める際の単位時間は適宜定めればよく、１秒当たりの降温速度［℃／ｓ］とすることができるし、当該１秒に替えて例えば３秒当たりでの降温速度を求めても構わない。周辺温度Ｔの瞬間的な揺らぎを考慮すれば当該単位時間は数秒程度（例えば１秒〜５秒）とすることが好ましい。
【００２４】
図１Ｂを参照する。既述のとおり、図１Ｂの例ではパイロットバーナが４個配設されており、本例ではそれぞれのパイロットバーナ１１，１２，１３，１４の周辺に測定器２１，２２，２３，２４が設けられている。より具体的に説明すると、測定器２１，２２，２３，２４は、パイロットバーナ１１，１２，１３，１４の、メインバーナ３０とは反対側に設けられている。こうした測定器２０を用いて周辺温度Ｔ及びその降温速度ＶＴを求めることができる。
【００２５】
測定器２０として、例えば公知のパイロットバーナに付属する熱電対式の温度測定器を用いることができる。熱電対式の温度測定器の他、放射温度計等の任意の温度センサを測定器２０として用いることもでき、測定器２０はパイロットバーナ１０の周辺温度を測定できるものであれば何ら制限されない。また、上記測定器２０の設置位置は例示的なものであって、パイロットバーナ１０の周辺温度を測定できる配置位置であれば何ら制限されず、測定器の測定方式に応じて適宜定めればよい。ただし、メインバーナ３０による放散ガスの燃焼放散に伴う温度変化の影響を抑制できる位置に配設することが好ましく、図１Ｂに例示説明したように、メインバーナ３０からパイロットバーナ１０を介して離隔した位置に配置することが好ましく、熱電対式の温度測定器を用いることが好ましい。
【００２６】
＜判定工程＞
測定工程Ｓ１０に続き、パイロットバーナ１０の点火状態を判定する判定工程Ｓ２０を行う。本判定工程では、測定工程Ｓ１０において測定したパイロットバーナ１０の周辺温度Ｔ及び降温速度ＶＴが以下の２条件をそれぞれ満足する場合に、パイロットバーナ１０が点火状態であると判定する。
条件１：周辺温度Ｔが閾値温度Ｔ０を超えている。
（Ｔ＞Ｔ０；前述の（ｉ））
条件２：降温速度ＶＴの絶対値が閾値降温速度ＶＴ０の絶対値の範囲内である。
（｜ＶＴ｜≦｜ＶＴ０｜；前述の（ｉｉ））
上記条件１，２の少なくとも一方を満足しない場合には、パイロットバーナ１０は不点火状態（消火状態）であると判定される。
【００２７】
なお、閾値温度Ｔ０及び閾値降温速度ＶＴ０はフレアスタック１及び燃焼対象のガス種等の設備条件に応じて適宜定めればよく、予め実験を行って閾値温度Ｔ０及び閾値降温速度ＶＴ０をそれぞれ定めておけばよい。
【００２８】
本発明に従う点火判定方法は上述した測定工程Ｓ１０及び判定工程Ｓ２０を経るため、フレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火状態を精度良く判定することができる。
【００２９】
＜検証＞
本発明による点火判定方法の効果を、図３〜図５に示すパイロットバーナにおける周辺温度の経時変化を参照して検証する。これら図３〜図５では、製鉄所のフレアスタックにおけるパイロットバーナの周辺温度の経時変化を測定したものである。このときのパイロットガスはコークス炉ガスであり、放散ガスは高炉ガスである。また、既述の図１Ａ、図１Ｂと同様に、メインバーナ３０の周囲にパイロットバーナ１１，１２，１３，１４（グラフではそれぞれNo.1, No.2, No.3, No.4）が４個配設されており、それぞれのパイロットバーナ１１，１２，１３，１４の周辺に測定器２１，２２，２３，２４が設けられている。各測定器は熱電対式の温度測定器であり、１秒毎にそれぞれのパイロットバーナの周辺温度を測定し続けた。閾値温度Ｔ０を３００℃とし、かつ、１秒当たりの閾値降温速度ＶＴ０の絶対値を２．５℃／ｓとした場合に、点火・不点火判定を精度良く行うことが可能であるか、以下で検証する。
【００３０】
＜＜点火開始直後＞＞
図３は、パイロットバーナ点火開始直後のパイロットバーナ周辺温度のグラフである。パイロットバーナの点火開始直後は昇温し続け、各パイロットバーナの周辺温度は閾値温度３００℃を順次超える。パイロットバーナ周辺温度の降温はこの段階では観察されないため、遅くとも１２０秒経過した後には、周辺温度及び降温速度は上記２条件を満足する。したがって、全てのパイロットバーナが点火状態であると判定できる。この判定を経た後、放散ガスの燃焼放散を開始することが可能と言える。
【００３１】
＜＜所定時間経過後＞＞
図４は、パイロットバーナ点火直開始から所定時間経過した後のパイロットバーナ周辺温度のグラフである。No.1, No.2, No.3, No.4のいずれのパイロットバーナも、それらの周辺温度は閾値温度３００℃を常時超えている。しかしながら、周辺温度は昇温する場合もあれば、降温する場合も観察される。例えば、図４の破線で囲まれた時間帯ではNo.2のパイロットバーナの周辺温度に降温が見られるものの、その最大降温速度（絶対値）で１．８℃／ｓであり、閾値降温速度（２．５℃／s）の範囲内である。なお、図４におけるNo.1, No.2, No.3, No.4のそれぞれのパイロットバーナの最大降温速度（絶対値）は順に１．８℃／ｓ、１．５℃／ｓ、１．１℃／ｓ、１．８℃／ｓである。この段階でも、周辺温度及び降温速度は上記２条件を満足しているため、全てのパイロットバーナが常時点火状態であると判定できる。
【００３２】
＜＜消火時＞＞
図５は、パイロットバーナを意図的に消火する際のパイロットバーナ周辺温度のグラフである。No.1, No.2, No.3, No.4のいずれのパイロットバーナも、消火開始後、急速に降温を開始し、閾値温度（３００℃）に到達する前に速やかに閾値降温速度ＶＴ０の範囲外となるため、条件２を不満足、したがって不点火状態であると判定できる。なお、パイロットバーナの消火直後に降温速度は最大となり、最大降温速度（絶対値）は順に３．６℃／ｓ、３．４℃／ｓ、３．５℃／ｓ、３．１℃／ｓである。消火時の降温速度は、図４に例示した一時的な降温速度とはその大きさが有意に異なるため、パイロットバーナの点火・不点火を識別可能である。また、図５に示すように、パイロットバーナを消火してから２００秒〜３００秒程度は、周辺温度は閾値温度を超える。そのため、消火後、周辺温度が閾値温度を下回る前にパイロットバーナの点火を再開する場合を想定すると、意図的な消火に伴う周辺温度の降温であるのか、点火中に生じた降温であるのかを精度良く判定することもできる。
【００３３】
以上の検証結果より、本発明に従う点火判定方法により、フレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火状態を精度良く判定することができることが確認できる。
【００３４】
なお、上記検証のようにフレアスタック１がパイロットバーナ１０を複数個（Ｎ個、Ｎは２以上の整数）備える場合には、例外を許容する観点で、Ｎ個のパイロットバーナ１０のうち、１個以上（Ｎ−１）個以下のパイロットバーナに対して判定工程Ｓ２０を行うことも好ましい。また、Ｎ／２（ただし、数値が小数となる場合には繰り上げる）個のパイロットバーナ１０に対して判定工程Ｓ２０を行うことも好ましく、例外は１個のパイロットバーナのみ（すなわち、（Ｎ−１）個のパイロットバーナに対して判定工程Ｓ２０を行う）とすることも好ましい。いずれの場合も、風向及び風量等の設備周辺環境に応じて、安全性を担保するよう判定対象のパイロットバーナの個数を定めればよい。
【００３５】
なお、フレアスタック１におけるパイロットガスは、先の検証で言及したコークス炉ガス以外に、プロパンガス及び都市ガス（通常、メタンを主成分とする）などを用いることができる。また、放散ガスとしても、先に言及した高炉ガス以外に、例えばパイロットガスがプロパンガス又は都市ガスであれば、コークス炉ガスなどを用いることもできる。放散ガスよりも燃焼容易なガスをパイロットガスとして用いることが一般的であるものの、本発明はこれら具体例に何ら制限されない。なお、コークス炉ガスはタールを含んでいるため、パイロットバーナの点火及び消火を繰り返す場合には、パイロットガスとして都市ガスを用いることがより好ましい。
【００３６】
（燃焼放散制御方法）
次に、本発明による燃焼放散制御方法を説明する。本発明による燃焼放散制御方法の一実施形態は、上述した点火判定方法を用いて、パイロットバーナの点火を判定する第１工程と、パイロットバーナが点火していると判定される場合に前記放散ガスの燃焼放散を行う第２工程と、を含む。パイロットバーナの点火を開始（又は消火後の点火再開）する場合のフローチャートを図６に示す。放散ガスの燃焼放散指令を行うと、実際の燃焼放散を開始するに先立ちパイロットバーナに点火指令を行う。上記第１工程によりパイロットバーナが点火していると判定されれば、上記第２工程により放散ガスの燃焼放散を開始する。また、パイロットバーナが点火されていないと判定されれば、パイロットバーナへの点火を再び行い点火していると判定されるまでパイロットバーナに点火指令を行う。最終的にパイロットバーナが点火していると判定された後、放散ガスの燃焼放散を開始する。以上のとおり、本発明による燃焼放散制御方法によれば、パイロットバーナの点火状態を精度良く判定した後に、放散ガスの燃焼放散を開始することができる。
【００３７】
（点火判定装置）
既述の図１Ａ、図１Ｂを再び参照する。なお、重複する構成には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。本発明の一実施形態による点火判定装置１００は、測定器２０及び判定部６０を備えるものである。点火判定装置１００は、パイロットバーナ１０と、パイロットバーナ１０を点火させたパイロットバーナ火炎８０によって放散ガスを燃焼放散させるメインバーナ３０と、を備えるフレアスタック１に用いる。そして、測定器２０は、パイロットバーナ１０の周辺に設けられ、パイロットバーナ１０の周辺温度Ｔ及び該周辺温度Ｔの単位時間当たりの降温速度ＶＴを求める。さらに、判定部６０は、（ｉ）周辺温度Ｔが閾値温度Ｔ０を超えていることと、かつ、（ｉｉ）降温速度ＶＴの絶対値が閾値降温速度ＶＴ０の絶対値の範囲内であることとに基づき、パイロットバーナ１０が点火状態であると判定する。前述した本発明による点火判定方法と同じく、本発明による点火判定装置はフレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火状態を精度良く判定することができる。
【００３８】
判定部６０はプロセッサ及びメモリ等を備えるコンピュータなどから構成することができる。また、判定部６０は、パイロットバーナ１０が点火状態であると判定された場合には、放散ガスの燃焼放散を開始可能であると判定することも好ましい。また、判定部６０は、放散ガスの燃焼放散指令がある場合に、パイロットバーナ１０が点火状態でない判定された場合には、放散ガスの実際の燃焼放散を開始できないため、パイロットバーナ１０の点火を再開する点火指令を行うことも好ましい。また、判定部６０は、上記遮断弁４１，５１及び流量調整弁４２，５２を制御して、パイロットバーナ１０によるパイロットガスの点火及び消火、並びにメインバーナ３０による放散ガスの点火及び消火を制御してもよい。なお、放散ガスの燃焼放散を終了する場合には、放散ガス用管路の流量調整弁５２を閉じた後に、パイロットガス用管路４０の流量調整弁４２を閉じて、消火する。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によれば、フレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火状態を精度良く判定できる点火判定方法の提供することができ、当該判定方法を用いたフレアスタックでの燃焼放散制御方法を提供することができる。さらにまた本発明は、フレアスタックに用いられるパイロットバーナの点火状態を精度良く判定できる点火判定装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    フレアスタック
１０    パイロットバーナ
２０    測定器
３０    メインバーナ
４０    パイロットガス用管路
５０    放散ガス用管路
６０    判定部
７１    塔部
７２    塔上部
８０    パイロットバーナ火炎
９０    メインバーナ火炎
１００    点火判定装置
【図１Ａ】
2020159627.tif 000003
【図１Ｂ】
2020159627.tif 000004
【図２】
2020159627.tif 000005
【図３】
2020159627.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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