(57)【要約】【課題】輸送時等に外力によるロックアームの過度の撓み変形を確実に防止することできるコネクタを提供する。【解決手段】相手方ハウジングと嵌合・離脱されるハウジング２１と、ハウジング２１に組み付けられ、相手方ハウジングとの嵌合後に仮係止位置と本係止位置との間で移動可能な嵌合検知部材３０とを備え、ハウジング２１は、相手方ハウジングの被ロック部に係止・離脱されるロック部２７とロック解除部２８を設けた可撓性のロックアーム２５を有し、嵌合検知部材３０は、仮係止突起３５と本係止突起３６を設けた可撓性のアーム部３３と、ロックアーム２５の過度の撓み変形を防止するリブ３７とを有し、ハウジング２１に嵌合検知部材３０を組み付けて、ロック部２７にアーム部３３の仮係止突起３５を仮係止させて嵌合検知部材３０を仮係止状態とした際に、リブ３７をロック解除部２８に当接させてロックアーム２５の撓み変形を抑え込むようにした。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方ハウジングと嵌合・離脱されるハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられ、前記相手方ハウジングとの嵌合後に仮係止位置と本係止位置との間で移動可能な嵌合検知部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記相手方ハウジングの被ロック部に係止・離脱されるロック部とロック解除部を設けた可撓性のロックアームを有し、
前記嵌合検知部材は、仮係止突起と本係止突起を設けた可撓性のアーム部と、前記ロックアームの過度の撓み変形を防止するリブと、を有し、
前記ハウジングに前記嵌合検知部材を組み付けて、前記ロックアームのロック部に前記嵌合検知部材のアーム部の仮係止突起を仮係止させて前記嵌合検知部材を仮係止状態とした際に、前記嵌合検知部材のリブを前記ロックアームのロック解除部に当接させて該ロックアームの撓み変形を抑え込むようにしたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記嵌合検知部材のリブよりも前記ハウジングの側壁の方を高くなるように形成したことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記ハウジングの両側壁の内側にロックアーム保護壁をそれぞれ突設し、かつ、前記嵌合検知部材の両側部の内側に前記リブをそれぞれ突設し、前記ロックアーム保護壁と対向する位置に前記リブが位置するようにしたことを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記相手方ハウジングの被ロック部で前記嵌合検知部材のアーム部を撓み変形させて前記ロックアームのロック部と前記嵌合検知部材のアーム部の仮係止突起との仮係止による前記嵌合検知部材の仮係止状態を解除させてから、前記ロックアームのロック部に前記アーム部の本係止突起を本係止させて前記両ハウジングの正規の嵌合状態である前記嵌合検知部材の本係止状態とした際に、前記嵌合検知部材の両側のリブ間に前記相手方ハウジングの被ロック部が位置するようにしたことを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項３または４記載のコネクタであって、
前記嵌合検知部材の両側のリブ間に、該嵌合検知部材のロック部が位置するようにしたことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄雌両ハウジングの正規嵌合を検知する嵌合検知部材を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとして、特許文献１に開示されたものがある。このコネクタ１は、図１９〜図２２に示すように、相手方コネクタである雄コネクタ７の雄ハウジング８に嵌合・離脱される雌ハウジング２と、双方のハウジング２，８が完全に嵌合した状態で初期位置（仮係止位置）から嵌合保証位置（本係止位置）に移動可能に雌ハウジング２に組み付けられる嵌合検知部材（ＣＰＡ）６と、を備えている。
【０００３】
図１９に示すように、嵌合検知部材６の仮係止位置では、その可撓性のアーム部６ａの根元の切欠き６ｂが雌ハウジング２の係止突起部３に係止され、かつ、アーム部６ａの係合突部６ｃが雌ハウジング２の可撓性のロックアーム４のロック部４ａに係合されていることで、本係止位置への移動ができないようになっている。
【０００４】
図２０に示すように、雌ハウジング２に雄ハウジング８が嵌合されると、雄ハウジング８のロック突起部８ａが嵌合検知部材６のアーム部６ａの係合突部６ｃを下方に押圧してアーム部６ａが下方に撓み変形することで、アーム部６ａの係合突部６ｃと雌ハウジング２のロックアーム４のロック部４ａとの係合が解除されて嵌合検知部材６が本係止位置へ移動できるようになっている。
【０００５】
そして、図２１及び図２２に示すように、嵌合検知部材６の本係止位置では、雄ハウジング８のロック突起部８ａが雌ハウジング２のロックアーム４のロック部４ａに係止されて、双方のハウジング２，８が完全に嵌合されている。
【０００６】
また、雄ハウジング８から雌ハウジング２を離脱させる場合には、雌ハウジング２のロックアーム４のロック解除部４ｂを下方に押圧操作して、雄ハウジング８のロック突起部８ａから雌ハウジング２のロックアーム４のロック部４ａを離反させてから、嵌合検知部材６を本係止位置から仮係止位置へ移動することにより行う。尚、図２２及び図２４中符号５は雌端子、符号９は雄端子を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−９１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のコネクタ１では、雌ハウジング２に嵌合検知部材６を仮係止した状態において、雌ハウジング２のロックアーム４のロック解除部４ｂを保護していないため、輸送時等に、ロック解除部４ｂへ外力が掛かったり、電線等の引っ掛かりにより、ロックアーム４が捲れ上がるように変位してしまい、ロックアーム４の変形、破損等が懸念される。
【０００９】
また、雌ハウジング２のブリッジ部２ａにロックアーム４のロック解除部４ｂが接触することで、捲り上がりによるロックアーム４の破損等を防止しているが、雌ハウジング２のブリッジ部２ａは剥き出しとなっているため、ロック解除作業時等の外力が加わった際に変形、破損等が懸念される。
【００１０】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、輸送時等に外力によるロックアームの過度の撓み変形を確実に防止することできるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、コネクタにおいて、相手方ハウジングと嵌合・離脱されるハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記相手方ハウジングとの嵌合後に仮係止位置と本係止位置との間で移動可能な嵌合検知部材と、を備え、前記ハウジングは、前記相手方ハウジングの被ロック部に係止・離脱されるロック部とロック解除部を設けた可撓性のロックアームを有し、前記嵌合検知部材は、仮係止突起と本係止突起を設けた可撓性のアーム部と、前記ロックアームの過度の撓み変形を防止するリブと、を有し、前記ハウジングに前記嵌合検知部材を組み付けて、前記ロックアームのロック部に前記嵌合検知部材のアーム部の仮係止突起を仮係止させて前記嵌合検知部材を仮係止状態とした際に、前記嵌合検知部材のリブを前記ロックアームのロック解除部に当接させて該ロックアームの撓み変形を抑え込むようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ハウジングのロックアームが過度に撓み変形しようとすると、ロックアームのロック解除部が嵌合検知部材のリブに当接するため、輸送時等に外力によるロックアームの変位、損傷等を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図２】上記コネクタの雌コネクタと嵌合検知部材の分解斜視図である。
【図３】上記雌コネクタを一部断面で示す斜視図である。
【図４】上記嵌合検知部材の斜視図である。
【図５】上記嵌合検知部材の断面図である。
【図６】上記コネクタの雄コネクタを裏側から見た斜視図である。
【図７】上記嵌合検知部材を組み付け完了した仮係止状態を示す斜視図である。
【図８】上記嵌合検知部材の仮係止状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）は図８中Ａ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は図８中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は上記雌コネクタの輸送時の図８中Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１０】上記雌コネクタに雄コネクタを嵌合し、嵌合検知部材の仮係止を解除した状態を示す斜視図である。
【図１１】上記嵌合検知部材の仮係止を解除した状態の正面図である。
【図１２】（ａ）は上記雄コネクタ嵌合時の図１１中Ａ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は上記嵌合検知部材の仮係止解除時の図１１中Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１３】上記嵌合検知部材の本係止の途中の状態を示す斜視図である。
【図１４】上記嵌合検知部材の本係止の途中の状態を示す正面図である。
【図１５】図１４中Ａ−Ａ線沿う断面図である。
【図１６】上記嵌合検知部材を本係止してコネクタの嵌合が完了した状態を示す斜視図である。
【図１７】上記嵌合検知部材を本係止してコネクタの嵌合が完了した状態を示す正面図である。
【図１８】図１７中Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１９】従来のコネクタの嵌合検知部材の仮係止状態を一部断面で示す斜視図である。
【図２０】上記従来のコネクタの嵌合検知部材の仮係止状態を示す断面図である。
【図２１】上記従来のコネクタの嵌合検知部材の本係止状態を一部断面で示す斜視図斜視図である。
【図２２】上記従来のコネクタの嵌合検知部材の本係止状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態のコネクタの分解斜視図、図２はコネクタの雌コネクタと嵌合検知部材の分解斜視図、図３は雌コネクタを一部断面で示す斜視図、図４は嵌合検知部材の斜視図、図５は嵌合検知部材の断面図、図６はコネクタの雄コネクタを裏側から見た斜視図、図７〜図１８は嵌合検知部材の仮係止状態から本係止完了までを順を追って示す図である。
【００１６】
図１〜図６に示すように、コネクタ１０は、雄ハウジング（相手方ハウジング）４１と嵌合・離脱される合成樹脂製の雌ハウジング（ハウジング）２１を有した雌コネクタ２０と、この雌ハウジング２１に組み付けられ、雄ハウジング４１との嵌合後に仮係止位置と本係止位置との間で移動して、本係止位置で雌雄両ハウジング２１，４１の正規嵌合を検知して保証する合成樹脂製の嵌合検知部材（ＣＰＡ：Connector Position Assurance）３０と、合成樹脂製の雄ハウジング４１を有した雄コネクタ４０と、を備えている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、雌ハウジング２１は、下段側に図示しない雌端子が収容される複数（この実施形態では左右２つ）の端子収容室２２を形成してあると共に、その上段側が嵌合検知部材３０を収容するＣＰＡ収容部２３になっている。このＣＰＡ収容部２３を構成する両側壁２４，２４の上端には内側に突出するロックアーム保護壁２４ａ，２４ａを形成してあり、ＣＰＡ収容部２３上と両側壁２４，２４の各ロックアーム保護壁２４ａ間の内面が嵌合検知部材３０の移動時のガイドレール部２４ｂになっている。
【００１８】
また、ＣＰＡ収容部２３上の後端から前側には、後述する雄ハウジング４１のフード部４３に形成された係止突起（被ロック部）４４に係止・離脱されるロック突起（ロック部）２７と円柱状の各ロック解除部２８を突設した可撓性で一対のロックアーム２５，２５を一体突出形成してある。このロック突起２７は一対のロックアーム２５，２５間を跨ぐように一体突出形成してある。また、ロック解除部２８はロックアーム２５の先端の外側に円柱状に一体突出形成してある。さらに、一対のロックアーム２５，２５間にできる溝部２６内に嵌合検知部材３０の後述する係止突起３４が挿通されるようになっている。
【００１９】
図４及び図５に示すように、嵌合検知部材３０は、両側部３１，３１と、この両側部３１，３１間の基端上側に一体突出形成された操作部３２と、この操作部３２の下側中央より両側部３１，３１間の中央側に延びる可撓性のアーム部３３と、ロックアーム２５の過度の撓み変形を防止するリブ３７と、を備えている。
【００２０】
この可撓性のアーム部３３の先端上側には、上方に起立するように係止突起３４を一体突出形成してある。この係止突起３４の前側がロックアーム２５のロック突起２７の前側に仮係止されて入り込みを防止する仮係止突起３５になっていると共に、後側がロックアーム２５のロック突起２７の後側に本係止される本係止突起３６になっている。
【００２１】
また、操作部３２から側部３１の上端の内側には、ロックアーム２５の捲れ上がりを防止する矩形板状のリブ３７を側部３１に対して垂直に突出するように中央部の近くまで一体形成してある。そして、このリブ３７の前端側には、ロックアーム２５の円柱状のロック解除部２８に当接してロックアーム２５の上方の撓み変形（弾性変形）を抑え込むテーパ３７ａを形成してある。
【００２２】
さらに、嵌合検知部材３０の両側部３１，３１の内側に突出した各リブ３７は、雌ハウジング２１の両側壁２４，２４の各ロックアーム保護壁２４ａの下方の位置に位置するように設けられている。即ち、嵌合検知部材３０の両側部３１，３１の内側に突出した各リブ３７よりも、雌ハウジング２１の両側壁２４，２４の方が高くなるように形成されている。また、嵌合検知部材３０の両側のリブ３７，３７間にロック部３３が位置するように設けられている。さらに、嵌合検知部材３０の本係止状態の際に、嵌合検知部材３０の両側のリブ３７，３７間に雄ハウジング４１の後述する係止突起４４が位置するようになっている。
【００２３】
また、側部３１の内面の前側には、後端から前端に向けて下方向に傾斜してロックアーム２５の円柱状のロック解除部２８が沿って移動する傾斜レール部３８を一体突出形成してある。この傾斜レール部３８の前側に形成された傾斜面３８ａは、雌ハウジング２１に嵌合検知部材３０を組み付ける際に、ロックアーム２５の円柱状のロック解除部２８が沿って摺動することで該ロックアーム２５が上方に撓み変形（弾性変形）してロックアーム２５のロック突起２７とアーム部３３の係止突起３４の仮係止突起３５とを仮係止させるための機能を有している。
【００２４】
さらに、傾斜レール部３８の後側に形成された傾斜面３８ｂは、雌ハウジング２１から嵌合検知部材３０を引き抜く際に、ロックアーム２５の円柱状のロック解除部２８が沿って摺動することで該ロックアーム２５が下方に撓み変形（弾性変形）してロックアーム２５のロック突起２７とアーム部３３の係止突起３４の本係止突起３６との本係止状態を解除させるための機能を有している。
【００２５】
図１に示すように、雄ハウジング４１は、図示しない雄端子が接続された電線を収容する複数（この実施形態では左右２つ）の電線収容室４２を形成してある。この電線収容室４２の前側には四角筒状のフード部４３を一体突出形成してあり、その内部に雄端子のタブ部を露出させている。また、図６に示すように、フード部４３の上壁４３ａの前端４３ｂ側の内面には、係止突起（被ロック部）４４を一体突出形成してある。
【００２６】
以上実施形態のコネクタ１０によれば、図７と図８及び図９（ａ）に示すように、雌ハウジング２１のＣＰＡ収容部２３に嵌合検知部材３０が入り、嵌合検知部材３０のアーム部３３の係止突起３４の仮係止突起３５がロックアーム２５のロック突起２７に係止（仮係止）されることで、嵌合検知部材３０が雌ハウジング２１に仮係止状態で組み付いている。
【００２７】
そして、図９（ｂ）に示すように、嵌合検知部材３０の仮係止状態で操作部３２を押して嵌合検知部材３０を押し込むと、リブ３７が移動してそのテーパ３７ａがロックアーム２５のロック解除部２８に当接した状態となり、ロックアーム２５の捲れ上がりが防止される。また、図９（ｃ）に示すように、嵌合検知部材３０を仮係止させた雌コネクタ２１の輸送時において、電線Ｗ等が雌コネクタ２１の上面に載ってもロックアーム２５のロック突起２７と電線Ｗ等は干渉しない。
【００２８】
このように、嵌合検知部材３０の仮係止状態において、誤って嵌合検知部材３０を本係止方向であるＣＰＡ収容部２３の奥の方向に押し込んだ場合に、係止突起３４の仮係止突起３５に押されて雌ハウジング２１のロックアーム２５が捲れ上がるように変位しようとするが、嵌合検知部材３０の両側壁３１，３１の内側に突出した各リブ３７のテーパ部３７ａがロックアーム２５の円柱状のロック解除部２８に上方から覆い被さるように移動するため、捲り上がりによるロックアーム２５の変形、破損等を確実に防止することができる。また、ロック剥がれ防止機能を有するリブ３７を雌ハウジング２１の両側壁２４，２４の各ロックアーム保護壁２４ａに内包することで、輸送時等の外力から守られるため、ロック変形・破損防止の信頼性を向上させることができる。
【００２９】
また、図１０〜図１２（ａ），（ｂ）に示すように、雄コネクタ４０の雄ハウジング４１の係止突起４４により雌ハウジング２１のロックアーム２５が変位し、雄ハウジング４１の係止突起４４にロックアーム２５のロック突起２７が係止することで、両ハウジング２１，４１が嵌合する。そして、雄ハウジング４１の係止突起４４で嵌合検知部材３０のアーム部３３を下方に撓ませることで、嵌合検知部材３０のアーム部３３の係止突起３４の仮係止突起３５をロックアーム２５のロック突起２７から解除し、即ち、嵌合検知部材３０の仮係止を解除し、嵌合検知部材３０が嵌合方向（ＣＰＡ収容部２３の奥の方向）へ移動可能となる。
【００３０】
このように、雄ハウジング４１の係止突起４４で嵌合検知部材３０のアーム部３３を下方へ撓み変形させてロックアーム２５のロック突起２７と嵌合検知部材３０のアーム部３３の仮係止突起３５との仮係止による嵌合検知部材３０の仮係止状態を解除させた後で、図１３〜図１５に示すように、嵌合検知部材３０の操作部３２を嵌合方向へ押して、操作部３２が雄ハウジング４１のフード部４３の前端４３ｂと突き当たるまで移動すると、図１６〜図１８に示すように、嵌合検知部材３０のアーム部３３の係止突起３４の本係止突起３６がロックアーム２５のロック突起２７に係止（本係止）し、嵌合検知部材３０の戻り（嵌合検知部材３０が仮係止位置まで戻ること）を防止している。即ち、ロックアーム２５のロック突起２７にアーム部３３の係止突起３４の本係止突起３６が係止することで、嵌合検知部材３０が本係止状態となって、雌雄両コネクタ２１，４１の正規嵌合が検知される。
【００３１】
また、雌ハウジング２１の両側壁２４，２４の各ロックアーム保護壁２４ａの下方の位置に嵌合検知部材３０の両側部３１，３１の内側に突出した各リブ３７が位置して上下方向にて保護されるため、外力によるリブ３７の変形、破損等を確実に防止することができる。
【００３２】
さらに、嵌合検知部材３０の両側のリブ３７，３７間にロック部３３が位置していて、ロック部３３とリブ３７が重ならないように形成されているため、嵌合検知部材３０を樹脂成形し易くなっている。
【００３３】
さらに、嵌合検知部材３０の本係止状態の際に、嵌合検知部材３０の両側のリブ３７，３７間に雄ハウジング４１の係止突起４４が位置してコンパクトに収まるように挿入されるため、コネクタ１０の小型化及び薄型化を図ることができる。
【００３４】
尚、前記実施形態によれば、一対のロックアームの各先端の外側に円柱状のロック解除部を一対突出形成したが、円柱状のロック解除部を一対のロックアームの各先端間を跨ぐように一体突出形成しても良い。
【００３５】
また、前記実施形態によれば、嵌合検知部材のリブを雌ハウジングのロックアーム保護壁にて上下方向で保護するようにしたが、嵌合検知部材のリブよりもハウジングの側壁の方を高くなるように形成したので、ロックアーム保護壁を設けなくても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１０  コネクタ
２１  雌ハウジング(ハウジング)
２４．２４  両側壁
２４ａ  ロックアーム保護壁
２５  可撓性のロックアーム
２７  ロック突起（ロック部）
２８  ロック解除部
３０  嵌合検知部材（ＣＰＡ）
３１，３１ 両側部
３３  可撓性のアーム部
３５  仮係止突起
３６  本係止突起
３７  リブ
４１  雄ハウジング（相手方ハウジング）
４４  係止突起（被ロック部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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