(57)【要約】【課題】複数の税率に対して、税率ごとに売上合計金額および合計課税額を把握できる。【解決手段】実施形態の販売データ処理装置は、登録手段と、集計手段と、出力制御手段とを備える。登録手段は、売上データを登録する。集計手段は、前記売上データについて、売上合計金額および合計課税額を税率別に集計する。出力制御手段は、前記集計手段による集計結果に基づき、売上合計金額および合計課税額を税率別に分けて、入出金額を点検するための点検レポートに係る点検データを生成し、出力する。【選択図】図８
2020201997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上データを登録する登録手段と、
前記売上データについて、売上合計金額および合計課税額を税率別に集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果に基づき、売上合計金額および合計課税額を税率別に分けて、入出金額を点検するための点検レポートに係る点検データを生成し、出力する出力制御手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
項目ごとの入出金についてその入出金額の入力を受付ける入力受付手段を更に備え、
前記集計手段は、前記項目ごとの入出金について、合計額および合計課税額を税率別に集計し、
前記出力制御手段は、前記集計手段による集計結果を前記点検データに含めて出力する、請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記入出金額の入力を受付けるための画面を表示器に表示し、当該画面には、第１税率を適用する前記入出金額を入力するための第１入力手段と、第２税率を適用する前記入出金額を入力するための第２入力手段とが設けられている、請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
自装置分の前記点検データと、他の販売データ処理装置から出力された点検データとに基づいて、売上合計金額および合計課税額を合算する合算手段を更に備え、
前記出力制御手段は、前記合算手段による合算結果を、複数台分の販売データ処理装置の合算レポートとしてデータ出力する、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、点検に関する業務を選択する業務選択画面に、
自装置分の点検レポートの印字処理を行う旨の指示を受付けるための第１受付手段と、
自装置分の点検レポートの印字処理を行う旨の指示を受付けるとともに、自装置分の前記点検データを他の販売データ処理装置に出力する旨の指示を受付けるための第２受付手段と、
前記合算レポートの印字処理を行う旨の指示を受付ける第３受付手段とを表示する、請求項４に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
売上データを登録する登録手段と、
前記売上データについて、売上合計金額および合計課税額を税率別に集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果に基づき、売上合計金額および合計課税額を税率別に分けて、入出金額を点検するための点検レポートに係る点検データを生成し、出力する出力制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末から登録された売上データに基づいて、所定期間の売上合計金額等を集計し、点検レポートとして出力することが一般的に行われている。このような点検レポートにおいては、売上合計金額とともに、売上合計金額に対する合計課税額が併せて印字出力されることが一般的である。従来は、売上高に課税される税率（消費税率）は一律であり、点検レポートには、消費税合計額などとして、合計課税額が１項目分だけ印字出力される。
【０００３】
しかしながら、税制変更により消費税等の税率が複数設けられる場合、あるいは、旧税率から新税率に移行する期間等においては、複数の税率が混在するような状況が生じる。このように複数の税率が混在するような状況において、税率ごとに分けて売上合計金額や合計課税額を把握できることが望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、複数の税率に対して、税率ごとに売上合計金額および合計課税額を把握することができる販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、登録手段と、集計手段と、出力制御手段とを備える。登録手段は、売上データを登録する。集計手段は、前記売上データについて、売上合計金額および合計課税額を税率別に集計する。出力制御手段は、前記集計手段による集計結果に基づき、売上合計金額および合計課税額を税率別に分けて、入出金額を点検するための点検レポートに係る点検データを生成し、出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係る販売システムの概略構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、売上ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、点検業務選択画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、入金登録画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、売掛・レジ支出登録画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、集計エリアに格納される集計データを説明する図である。
【図８】図８は、点検レポートの一例を示す図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末が実行する売上登録処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末が実行する点検処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末が実行するレポート合算処理の手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本実施形態に係る販売システム１００の概略構成図である。ＰＯＳ端末１（１ａ〜１ｄ）は、店舗における売上データを登録する販売データ処理装置である。以下、ＰＯＳ端末１ａ〜１ｄを特に区別しない場合にはＰＯＳ端末１として記載する。尚、図１では４台のＰＯＳ端末１が店舗サーバ４に接続されて使用される例について示しているが、店舗において用いられるＰＯＳ端末１の台数は特に限定されない。尚、以下では、複数の図面に示される同様の構成について同一符号を付して示し、重複する説明を省略する場合がある。
【０００８】
店舗サーバ４は、店舗内のＰＯＳ端末１とＬＡＮ（Local  Area  Network）３等のネットワークで接続されている。店舗サーバ４は、ＰＯＳ端末１から出力されたデータに基づき、店舗における売上管理、在庫管理や発注管理等を行う。本部サーバ９は、系列店舗（例えば、店舗ａ〜ｃ）での売上等を統括管理するサーバである。また、本部サーバ９は、系列店舗で共通して用いられる商品マスタのデータ管理を行う。本部サーバ９と店舗サーバ４とは専用回線８で接続されている。
【０００９】
本部サーバ９は、系列店舗で販売される商品の商品情報を例えば１日１回更新する。店舗サーバ４は、更新した商品マスタを本部サーバ９からダウンロードする。そして、ＰＯＳ端末１は当該商品マスタを店舗サーバ４から受信して記憶装置（例えば、図２のＨＤＤ６０など）に格納する。
【００１０】
次に、ＰＯＳ端末１について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部１１を備えている。また、制御部１１にはバス１２及びＩ／Ｏ機器制御部１４を介して、キーボード１５、スキャナ１６、店員用表示器１７、客用表示器１８、プリンタ１９、ドロワ２０及びＨＤＤ６０が接続されている。
【００１１】
制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１３及びＬＡＮ３等を介して店舗サーバ４との間でデータ通信を行う。ＨＤＤ６０は、制御部１１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラム、店舗サーバ４から受信した商品マスタ６１を格納している。また、ＨＤＤ６０は、ＰＯＳ端末１で売上登録された売上データを格納するための売上ファイル６２を格納している。
【００１２】
図３は、売上ファイル６２のデータ構成例を示す図である。図３に示すように、売上ファイル６２には、取引番号に対応付けて、各取引の取引日時、商品コード、商品名、税込価格、商品の点数、値引がある場合には当該値引額、等のデータが格納される。
【００１３】
また、ＨＤＤ６０は、ＰＯＳ端末１に対する入金、出金された金額を項目ごとに記録するための入出金ファイル６３を格納している。加えてＨＤＤ６０には、集計エリア６４、レポート格納部６５が設けられている。集計エリア６４は、売上合計金額、項目ごとの入出合計金額、これら金額に対する課税額などの集計データを格納するためのメモリ領域である。なお、集計エリア６４は制御部１１のＲＡＭに設けられてもよい。レポート格納部６５は、点検レポートの印字データ（即ち、点検データ）を保存するためのメモリ領域である。
【００１４】
次に、制御部１１が有する各部の機能構成について説明する。本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、図２に示すように、入力受付部５１、登録部５２、表示制御部５３、集計部５４、印字制御部５５、出力制御部５６を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から本実施形態のプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、入力受付部５１、登録部５２、表示制御部５３、集計部５４、印字制御部５５、出力制御部５６が主記憶装置上に生成される。
【００１５】
なお、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ或いはＨＤＤ６０等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１６】
さらに、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００１７】
入力受付部５１は、キーボード１５、スキャナ１６等に対する入力操作に応じて各種入力を受付ける。例えば入力受付部５１は、スキャナ１６が読み取った商品コードの入力を受付ける。
【００１８】
登録部５２は、入力受付部５１が受付けた商品コードに対応する商品情報を商品マスタ６１から読み込み、キーボード１５の値数キーから受付けた個数とともに売上データとして売上ファイル６２に登録する。また、登録部５２は、後述する入金登録画面７２、売掛・レジ支出登録画面７３から入力された入出金を、入出金ファイル６３に登録する。
【００１９】
表示制御部５３は、店員用表示器１７、客用表示器１８における表示動作全般を制御する。例えば表示制御部５３は、点検業務を選択するための点検業務選択画面７１（図４参照）、入金登録を行うための入金登録画面７２（図５参照）、売掛・レジ支出登録を行うための売掛・レジ支出登録画面７３（図６参照）などを店員用表示器１７に表示する。
【００２０】
図４は、点検業務選択画面７１の一例を示す図である。点検業務選択画面７１には、入金登録ボタン８１、売掛・レジ支出登録ボタン８２が設けられている。また、点検業務選択画面７１には、仮点検ボタン８３、本点検ボタン８４、全レジ本点検ボタン８５等が設けられている。
【００２１】
入金登録ボタン８１は、ＰＯＳ端末１のドロワ２０に入金する際に、その入金額を登録するための登録画面を表示させるボタンである。入金登録ボタン８１が選択されると、表示制御部５３は、店員用表示器１７に入金登録画面７２（図５参照）を表示する。
【００２２】
売掛・レジ支出登録ボタン８２は、売掛金の登録を行う際、またはドロワ２０から出金する際に、売掛金や出金額を登録するための登録画面を表示させるボタンである。売掛・レジ支出登録ボタン８２が選択されると、表示制御部５３は、店員用表示器１７に売掛・レジ支出登録画面７３（図６参照）を表示する。
【００２３】
仮点検ボタン８３および本点検ボタン８４は、点検レポート（例えば、図８参照）を印刷するためのボタンである。なお、仮点検とは時刻によらずその時点での点検レポートを出力する点検業務であり、本点検とは１日１回、１日分の点検レポートを出力する点検業務である。本点検では、他のＰＯＳ端末１に対して点検レポートのデータを出力する点で仮点検の処理とは異なる。なお、仮点検のことを点検、本点検のことを精算、という場合もあり、その呼称は特に限定されない。
【００２４】
全レジ本点検ボタン８５は、店舗のＰＯＳ端末１（１ａ〜１ｄ）分の入出金額を合算した全レジ本点検レポート（不図示）を印刷するためのボタンである。すなわち、仮点検ボタン８３は、自装置分の点検レポートの印字処理を行う旨の指示を受付けるための第１受付手段として機能する。また、本点検ボタン８４は、自装置分の点検レポートの印字処理を行う旨の指示を受付けるとともに、自装置分の点検データを他の販売データ処理装置に出力する旨の指示を受付けるための第２受付手段として機能する。また、全レジ本点検ボタン８５は、合算レポートの印字処理を行う旨の指示を受付ける第３受付手段として機能する。
【００２５】
図５は、入金登録画面７２の一例を示す図である。入金登録画面７２では、商品の売上以外による入金を登録できる。商品売上以外による入金としては、例えば、商品券の釣銭分の徴収などによるその他営業収入、公衆電話の料金、リベート、立替金戻り金、各種基金、預り金などの項目がある。入金登録画面７２には、これら入金種類を分類するための項目ごとに、入金額を入力するための入力欄が設けられている。また、入金登録画面７２には、課税率８％である「その他営業収入」の項目８６と、課税率５％である「その他営業収入」の項目８７とが設けられている。
【００２６】
課税率８％である「その他営業収入」の項目８６は、第１税率（８％）を適用する入出金額を入力するための第１入力手段の一例である。また、課税率５％である「その他営業収入」の項目８７は、第２税率（５％）を適用する入出金額を入力するための第２入力手段の一例である。このような構成により、入金登録画面７２から、同類項目の入金額を税率別に分けて入力することができる。
【００２７】
図６は、売掛・レジ支出登録画面７３の一例を示す図である。売掛・レジ支出登録画面７３においては、売掛金の金額や、ＰＯＳ端末１から支出した出金額等について登録できる。支出項目としては、保守・修繕費、清掃委託費、領収書用印紙代、雑費、立替金などがある。売掛・レジ支出登録画面７３には、これら支出項目ごとに、売掛金や支出金の金額（出金額）を入力する入力欄が設けられている。また、売掛・レジ支出登録画面７３には、課税率８％である雑費の項目８８と、課税率５％である雑費の項目８９と、非課税である雑費の項目９０とが設けられている。
【００２８】
課税率８％である雑費の項目８８は、第１税率（８％）を適用する入出金額を入力するための第１入力手段の一例である。また、課税率５％である雑費の項目８９は、第２税率（５％）を適用する入出金額を入力するための第２入力手段の一例である。また、非課税である雑費の項目９０については、第１税率および第２税率とは異なる第３税率を適用する入出金額を入力するための第３入力手段の一例といえる。このような構成により、売掛・レジ支出登録画面７３から、同類項目の出金額を税率別に分けて入力することができる。
【００２９】
登録部５２は、上記各画面（図５、図６参照）から入力された項目ごとの入出金額を、ＰＯＳ端末１における入出金データとして入出金ファイル６３に登録する。なお、図５、図６で示した税率別の入出金項目は一例であり、その他の項目について税率別に入出金額を入力できるように構成してもよい。
【００３０】
集計部５４は、各項目の合計金額、合計課税額を税率別に集計する。集計方法については、（１）売上データに関する集計と、（２）入金登録画面７２または売掛・レジ支出登録画面７３から入力された入出金データに関する集計と、につき分けて説明する。
【００３１】
（１）売上データに関する集計処理
集計部５４は、売上データについて、売上合計金額および合計課税額を税率別に集計し、当該集計データを集計エリア６４に格納する。
【００３２】
図７は、集計エリア６４に格納される集計データを説明する図である。図７では一例として、売上合計金額および合計課税額（税預かり額）を税率別に集計した集計データを示している。集計エリア６４には、合計課税額を税率ごとに集計する集計エリア６４１と、売上合計金額を税率ごとに集計する集計エリア６４２とが設けられている。
【００３３】
例えば税率変更により複数の課税率が混在するような場合、集計部５４は、売上ファイル６２（図３参照）の取引日時に基づいて、売上金額および税額（税預り金額）を課税率５％の集計エリアと、課税率８％の集計エリアに振り分けて加算する。
【００３４】
商品分類等により課税率が複数設けられるような場合には、商品分類コード、部門コードなどに基づいて課税率を判別し、各課税率の集計エリアに売上金額、税額を振り分ければよい。また、商品マスタ６１に各商品の課税率を登録しておき、集計部５４は当該課税率に基づいて上記振り分けを行ってもよい。
【００３５】
（２）入出金データに関する集計処理
上述したように、入金登録画面７２（図５参照）、売掛・レジ支出登録画面７３（図６参照）では、各項目について、税率別に入出金額を入力することができる。集計部５４は、項目ごとに合計額（累計金額）を算出し、集計エリア６４に保存する。なお、表示制御部５３は、算出された累計金額を入金登録画面７２または売掛・レジ支出登録画面７３に表示する（図５、図６参照）。また、集計部５４は、合計入出金額と税率とを用いて合計課税額を算出し、集計エリア６４に保存する。
【００３６】
また、集計部５４は、全レジ本点検ボタン８５（図４参照）が選択された場合に、複数台分のＰＯＳ端末１の集計データを合算する。合算処理については、図１１とともに後述する。
【００３７】
図２に戻って、印字制御部５５は、集計エリア６４に格納された集計データを用いて点検レポートの印刷処理を行う。即ち、印字制御部５５は、集計エリア６４から、税率別に集計された売上合計金額、合計課税額、各項目の入出金合計金額（累計金額）、当該各項目の入出金合計金額に対する合計課税額等を読み込み、点検レポートの印字データを生成する。そして、印字制御部５５は、プリンタ１９に当該印字データを出力することで、点検レポートの印字制御を行う。
【００３８】
図８は、点検レポート９１の一例を示す図である。図８に示すように、点検レポート９１には、当該レポートを印字した日時３０１が記される。また、レポート上部には、点検の種別として、上述した本点検、仮点検、全レジ本点検などの種別３０２が印字される。複数台分の点検レポートを合算する全レジ本点検でない場合には、点検対象のＰＯＳ端末１を識別するレジ番号（図８では「１レジ」）が付記される。
【００３９】
印字制御部５５は、集計エリア６４に集計された集計データを、日時３０１の下方に順次印字する。即ち上述したように、集計エリア６４には売上合計金額が税率別に集計されている。印字制御部５５は当該集計データに従って、売上合計金額３０３を税率別に印字出力する。図８では、課税率５％分の売上合計金額「税込み商品売上高（５％）」と、課税率８％分の売上合計金額「税込み商品売上高（８％）」とを並べて印字した例を示している。
【００４０】
また、上述したように、集計エリア６４には合計課税額が税率別に集計されている。従って、印字制御部５５は当該集計データに従い、合計課税額３０４を税率別に印字出力する。またこの際、合計課税額３０４とともに税の種類（例えば、消費税）も併せて印字出力する。図８では、消費税率５％の合計課税額「消費税預り（５％）」と、消費税率８％分の合計課税額「消費税預り（８％）」とを並べて印字した例を示している。
【００４１】
また、集計エリア６４には、上述の（２）のように各種入出金の項目毎の合計金額が集計されている。そこで、印字制御部５５は当該集計データに従い、同類項目の入出金合計額を税率別に分けて印字出力する。図８では、「その他営業収入」の合計金額４０１、「雑費」の合計金額４０２、「販促値引額」の合計金額４０３などの項目について、それぞれ税率別にその合計金額を印字した例を示している。
【００４２】
また、印字制御部５５は、同類項目の合計課税額を税率別に分けて印字する。例えば図８では、印字制御部５５が「販促値引額」に含まれる合計課税額４０４につき、「内消費税等５％」「内消費税８％」として、税率ごとに内税額を分けて印字した例を示した。
【００４３】
このように、印字制御部５５は、点検レポートに係る印字データをプリンタ１９に対して出力する出力制御手段または印字制御手段の機能を有する。
【００４４】
出力制御部５６（図２参照）は、集計エリア６４に格納された集計データに基づいて、点検レポートに係るデータである点検データを生成する。そして、生成した点検データをレポート格納部６５（図２参照）に保存する。加えて出力制御部５６は、生成した点検データを、店舗の他のＰＯＳ端末１に出力する。
【００４５】
なお、点検データのデータ形式やデータ使用目的は特に限定されない。点検データは、点検レポートを表示させるための表示データであってもよいし、点検レポートを印字させるための印字データであってもよい。また、複数の点検レポートを合算して各種データ処理やデータ分析を行う際などに用いられる計算用データであってもよい。また、テキストデータであってもよい。
【００４６】
次に、ＰＯＳ端末１が実行する各処理の手順例について図９ないし図１１を用いて説明する。まず、ＰＯＳ端末１が実行する売上登録処理の手順について説明する。図９は、ＰＯＳ端末１が実行する売上登録処理の手順例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、入力受付部５１は、スキャナ１６やキーボード１５から商品コードの入力を受付けたか否かを判定する（ステップＳ１）。入力を受付けた場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）には、登録部５２は商品コードに対応する商品情報を商品マスタ６１からＲＡＭのワークメモリ上に読み込む（ステップＳ２）。入力を受付けない間（ステップＳ１：Ｎｏ）にはコード入力を待つ（ステップＳ１）。
【００４８】
登録部５２は、キーボード１５において締めキーが選択操作されたか否かを判定する（ステップＳ３）。締めキーが選択されない間（ステップＳ３：Ｎｏ）はステップＳ１に戻る。締めキーが選択されると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、登録部５２は、ＲＡＭ上に格納した全商品分の売上合計金額を算出する。そして登録部５２は、当該売上合計金額を、ステップＳ２で登録を受付けた商品情報とともに売上データとして売上ファイル６２に登録する（ステップＳ４）。
【００４９】
集計部５４は、税率別に売上合計金額を集計し（ステップＳ５）、集計エリア６４に保存する（ステップＳ６）。また、集計部５４は、税率別に合計課税額を集計し（ステップＳ７）、集計エリア６４に保存する（ステップＳ８）。
【００５０】
なお、図９では、一取引の売上登録ごとに売上合計金額および合計課税額を集計する形態について説明したが、集計のタイミングはこれに限定されない。例えば、仮点検ボタン８３または本点検ボタン８４が選択されて点検を行うタイミングで集計を行ってもよい。
【００５１】
次に、ＰＯＳ端末１が実行する点検処理の手順について説明する。図１０は、ＰＯＳ端末１が実行する点検処理の手順例を示すフローチャートである。
【００５２】
入力受付部５１は、点検業務選択画面７１（図４参照）から点検処理の開始指示を受付けたか否かを判定する（ステップＳ１１）。点検業務選択画面７１において、仮点検ボタン８３または本点検ボタン８４が選択されると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２に移行する。指示を受付けない間（ステップＳ１１：Ｎｏ）はステップＳ１１に戻り入力待ちをする。
【００５３】
印字制御部５５は、集計エリア６４から集計データを読み込む（ステップＳ１２〜Ｓ１４）。即ち、印字制御部５５は、税率別に集計された売上合計金額を読み込む（ステップＳ１２）。また、印字制御部５５は、売上合計金額に対して税率別に集計された合計課税額を読み込む（ステップＳ１３）。また、印字制御部５５は、税率別に集計された各項目入出金額など、その他の集計データを読み込む（ステップＳ１４）。そして、印字制御部５５は、読み込んだ集計データに基づき点検レポートの印字データを生成し、プリンタ１９によって点検レポートを印字する（ステップＳ１５）。また、出力制御部５６は、当該点検レポートに係る点検データをレポート格納部６５に保存する（ステップＳ１６）。
【００５４】
次に、ステップＳ１１で選択されたボタンが本点検ボタン８４であれば（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、集計部５４は、点検データを店舗の他のＰＯＳ端末１に出力する（ステップＳ１８）。一方、ステップＳ１１で選択されたボタンが仮点検ボタン８３であれば（ステップＳ１７：Ｎｏ）、データ出力はせずに点検処理を終了する。
【００５５】
次に、複数のＰＯＳ端末１の点検レポートを合算する合算処理について、その手順を説明する。図１１は、ＰＯＳ端末１が実行するレポート合算処理の手順例を示すフローチャートである。
【００５６】
ここで、合算処理（全レジ本点検）の大まかな流れについて説明する。店員は、全レジ本点検に先立ち、店舗の全てのＰＯＳ端末１ａ〜１ｄにおいて本点検を行う。即ち店員は、点検業務選択画面７１から本点検ボタン８４を選択する。ＰＯＳ端末１は、生成した点検データを他の全てのＰＯＳ端末１に送信する。すると、ＰＯＳ端末１ａ〜１ｄの全てについて本点検処理が終了した時点で、各ＰＯＳ端末１ａ〜１ｄのレポート格納部６５には、全ＰＯＳ端末１ａ〜１ｄ分の点検データが揃うこととなる。この点検データを用いることにより、各ＰＯＳ端末１ａ〜１ｄは、店舗内の全ＰＯＳ端末１分の点検データを合算することができる。
【００５７】
集計部５４は、他のＰＯＳ端末１から点検データを受信すると（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、当該データをレポート格納部６５に保存する（ステップＳ２２）。データの受信が無い間（ステップＳ２１：Ｎｏ）はステップＳ２１に戻る。
【００５８】
点検業務選択画面７１において全レジ本点検ボタン８５が選択された場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）にはステップＳ２４に進む。選択されない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）にはステップＳ２１に戻る。集計部５４は、レポート格納部６５に保存されている全ＰＯＳ端末１分の点検データを各項目ごとに合算する（ステップＳ２４）。
【００５９】
即ち集計部５４は、全ＰＯＳ端末１分の売上合計金額を税率別に合算する。また、集計部５４は、全ＰＯＳ端末１分の売上高にかかる合計課税額を税率別に合算する。また、集計部５４は、各項目の入出金合計額（累計金額）や当該合計額にかかる合計課税額など、その他の項目についても、全ＰＯＳ端末１分の合計額を合算する。
【００６０】
そして、集計部５４は合算結果を店舗における全レジ分の合算レポートとしてレポート格納部６５に保存する（ステップＳ２５）。印字制御部５５は、合算レポートの印字データを生成し、プリンタ１９により印字出力する（ステップＳ２６）。
【００６１】
このように点検レポートの合算処理を行うことで、店舗での総売上額について税率別の売上合計金額や合計課税額を把握することができる。
【００６２】
なお、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１（１ａ〜１ｄ）がそれぞれ合算処理を行うとしたが、店舗サーバ４がＰＯＳ端末１に代わって上述と同様の合算処理を行ってもよい。一例として、各ＰＯＳ端末１ａ〜１ｄは、本点検時に点検データを店舗サーバ４に出力する。店舗サーバ４は受信した点検データを記憶部に格納しておく。そして、店舗サーバ４は、合算指示を受けて売上合計金額、合計課税額、項目別の合計金額ならびに合計課税額を税率別に合算し、表示出力、印字出力、データ出力等の出力処理を行う。なお、合算のタイミングは特に限定されない。店舗サーバ４は、点検データを受信した都度合算し、合算結果を記憶部に記憶しておいてもよい。
【００６３】
２４時間営業の店舗で行われる点検処理については、本日分および昨日分と日付をまたいで売上データを集計する場合がある。従って、税率変更の施行日の初回に行う点検処理では、旧税率を適用すべき売上分と、新税率を適用すべき売上分とが混在することとなる。従来のＰＯＳ端末は、複数の税率に対応しておらず、商品マスタに登録された価格（税込価格）に一律の税率を適用して課税額を集計する。従って、従来のＰＯＳ端末は税率ごとに売上金額、課税額を集計することができなかった。
【００６４】
これに対して、本実施形態のＰＯＳ端末１は、売上登録の日付に応じて、適用される税率を判別し、税率ごとに売上合計金額および合計課税額を集計し、点検データを生成および出力する。これにより本実施形態によれば、当該点検データに基づいて、表示処理、印字処理、その他のデータ処理等を行うことが可能となる。したがって本実施形態によれば、税率ごとに売上合計金額および合計課税額を把握することが可能となる。
【００６５】
また、入出金登録については、実際の入金日、出金日以外に登録を行う場合もあるため、税率変更に際して旧税率、新税率を選択して登録できることが望まれていた。加えて、新税率の施行日以降でも旧税率を適用できる経過措置がとられる商品や入出金項目については、新旧いずれかの税率を選択して登録できることが望まれていた。
【００６６】
そこで本実施形態では、上述のように入金登録画面７２、売掛・レジ支出登録画面７３において税率ごとに入金額、出金額を登録できるように構成した。これにより、本実施形態のＰＯＳ端末１は、適切な税率を適用して入出金登録を行うことができる。
【００６７】
なお、上述では、売上登録の日付に応じて税率を判別する例について記載したが、商品コードや部門コード等の商品情報に基づいて税率を判別し、税率別に各種合計額を集計してもよい。これにより、複数の税率に対して、税率別に各合計額を集計することができる。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６９】
以上説明したとおり、上記実施形態のＰＯＳ端末１は、売上合計金額および合計課税額を税率別に分けて点検データを生成し、出力する。これにより、出力された点検データに基づいて、表示処理、印字処理、データ分析等その他のデータ処理等を行うことが可能となる。したがって本実施形態によれば、複数の税率に対して、税率ごとに売上合計金額および合計課税額を把握することができる販売データ処理装置およびプログラムを提供できる。
【符号の説明】
【００７０】
１（１ａ〜１ｄ）…ＰＯＳ端末、１１…制御部、５１…入力受付部、５２…登録部、５３…表示制御部、５４…集計部、５５…印字制御部、５６…出力制御部、８１…入金登録ボタン、８２…売掛・レジ支出登録ボタン、８３…仮点検ボタン、８４…本点検ボタン、８５…全レジ本点検ボタン、９１…点検レポート、１００…販売システム、３０１…日時、３０２…種別、３０３…売上合計金額、３０４、４０１〜４０４…合計課税額。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００２−２７９５３３号公報
【図１】
2020201997.tif 000003
【図２】
2020201997.tif 000004
【図３】
2020201997.tif 000005
【図４】
2020201997.tif 000006
【図５】
2020201997.tif 000007
【図６】
2020201997.tif 000008
【図７】
2020201997.tif 000009
【図８】
2020201997.tif 000010
【図９】
2020201997.tif 000011
【図１０】
2020201997.tif 000012
【図１１】
2020201997.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、登録手段と、判別手段と、集計手段と、出力制御手段とを備える。登録手段は、売上データを登録する。判別手段は、前記登録手段が登録した登録の日付に応じて、適用される税率を判別する。集計手段は、前記売上データについて、売上合計金額および合計課税額を、前記判別手段により判別された税率別に集計する。出力制御手段は、前記集計手段による集計結果に基づき、売上合計金額および合計課税額を税率別に分けて、入出金額を点検するための点検レポートに係る点検データを生成し、出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上データを登録する登録手段と、
前記登録手段が登録した登録の日付に応じて、適用される税率を判別する判別手段と、
前記売上データについて、売上合計金額および合計課税額を、前記判別手段により判別された税率別に集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果に基づき、売上合計金額および合計課税額を税率別に分けて、入出金額を点検するための点検レポートに係る点検データを生成し、出力する出力制御手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
項目ごとの入出金についてその入出金額の入力を受付ける入力受付手段を更に備え、
前記集計手段は、前記項目ごとの入出金について、合計額および合計課税額を税率別に集計し、
前記出力制御手段は、前記集計手段による集計結果を前記点検データに含めて出力する、請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記入出金額の入力を受付けるための画面を表示器に表示し、当該画面には、第１税率を適用する前記入出金額を入力するための第１入力手段と、第２税率を適用する前記入出金額を入力するための第２入力手段とが設けられている、請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
自装置分の前記点検データと、他の販売データ処理装置から出力された点検データとに基づいて、売上合計金額および合計課税額を合算する合算手段を更に備え、
前記出力制御手段は、前記合算手段による合算結果を、複数台分の販売データ処理装置の合算レポートとしてデータ出力する、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
点検に関する業務を選択する業務選択画面に、
自装置分の点検レポートの印字処理を行う旨の指示を受付けるための第１受付手段と、
自装置分の点検レポートの印字処理を行う旨の指示を受付けるとともに、自装置分の前記点検データを他の販売データ処理装置に出力する旨の指示を受付けるための第２受付手段と、
前記合算レポートの印字処理を行う旨の指示を受付ける第３受付手段とを表示する、請求項４に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
売上データを登録する登録手段と、
前記登録手段が登録した登録の日付に応じて、適用される税率を判別する判別手段と、
前記売上データについて、売上合計金額および合計課税額を、前記判別手段により判別された税率別に集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果に基づき、売上合計金額および合計課税額を税率別に分けて、入出金額を点検するための点検レポートに係る点検データを生成し、出力する出力制御手段と、
として機能させるためのプログラム。