(57)【要約】【課題】規制エリアに関するユーザの実情に則した適切な案内を行うことが可能となる案内システム、及び案内プログラムを提供すること。【解決手段】地図を特定する地図情報と、地図情報が特定する地図上の規制エリアを特定する規制エリア情報である居住者規制情報と、ユーザが規制エリア内の通行を許可されているか否かを特定するための特定情報である自宅情報とを格納するデータ記録部１６と、ユーザの位置を特定する位置情報を取得する取得部１７１と、データ記録部１６が格納している情報と、取得部１７１が取得した位置情報とに基づいて、規制エリアに関する案内を行う案内部１７２と、を備え、案内部１７２は、ユーザに通行を推奨する通行ルートに規制エリアを含めるか否かを判定し、判定結果に基づいて通行ルートを探索し、探索した通行ルートを案内する。【選択図】図１
2020159875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図を特定する地図情報と、前記地図情報が特定する地図上の規制エリアを特定する規制エリア情報と、ユーザが前記規制エリア内の通行を許可されているか否かを特定するための特定情報とを格納する格納手段と、
前記ユーザの位置を特定する位置情報を取得する取得手段と、
前記格納手段が格納している情報と、前記取得手段が取得した前記位置情報とに基づいて、前記規制エリアに関する案内を行う案内手段と、
を備える案内システム。
【請求項２】
前記案内手段は、前記ユーザに通行を推奨する通行ルートに前記規制エリアを含めるか否かを判定し、判定結果に基づいて前記通行ルートを探索し、探索した前記通行ルートを案内する、
請求項１に記載の案内システム。
【請求項３】
前記案内手段は、前記規制エリアの案内を行うか否かを判定し、判定結果に基づいて案内を行う、
請求項１又は２に記載の案内システム。
【請求項４】
前記案内手段は、前記規制エリア内の学習ルートを用いて案内を行うか否かを判定し、判定結果に基づいて案内を行う、
請求項１から３の何れか一項に記載の案内システム。
【請求項５】
コンピュータを、
ユーザの位置を特定する位置情報を取得する取得手段と、
地図を特定する地図情報と、前記地図情報が特定する地図上の規制エリアを特定する規制エリア情報と、前記ユーザが前記規制エリア内の通行を許可されているか否かを特定するための特定情報とを格納する格納手段が格納している情報と、前記取得手段が取得した前記位置情報とに基づいて、前記規制エリアに関する案内を行う案内手段と、
として機能させる案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内システム、及び案内プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が走行するルートを探索する技術が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この技術においては、居住者以外の通行が禁止されている居住者以外通行禁止規制が存在する地域又は地域内の道路に対して、当該規制が存在することを示す識別情報を付加し、当該識別情報に基づいて、目的地や経由地に当該規制があるか否かを判定し、当該規制がある道路の経路探索コストを変更して探索が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６９７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術においては、居住者以外通行禁止規制が存在する地域内に目的地を設定した場合、経路探索コストを変更するのみであったので、当該居住者以外通行禁止規制が存在する地域内に自宅が存在し、本来通行可能なユーザに対しても、当該地域内のルートの探索が行われず、当該地域内までのルートの案内を行えなくなる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、規制エリアに関するユーザの実情に則した適切な案内を行うことが可能となる案内システム、及び案内プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る案内システムは、地図を特定する地図情報と、前記地図情報が特定する地図上の規制エリアを特定する規制エリア情報と、ユーザが前記規制エリア内の通行を許可されているか否かを特定するための特定情報とを格納する格納手段と、前記ユーザの位置を特定する位置情報を取得する取得手段と、前記格納手段が格納している情報と、前記取得手段が取得した前記位置情報とに基づいて、前記規制エリアに関する案内を行う案内手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明に係る案内プログラムは、コンピュータを、ユーザの位置を特定する位置情報を取得する取得手段と、地図を特定する地図情報と、前記地図情報が特定する地図上の規制エリアを特定する規制エリア情報と、前記ユーザが前記規制エリア内の通行を許可されているか否かを特定するための特定情報とを格納する格納手段が格納している情報と、前記取得手段が取得した前記位置情報とに基づいて、前記規制エリアに関する案内を行う案内手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る案内システム、及び案内プログラムによれば、地図情報、規制エリア情報、ユーザが規制エリア内の通行を許可されているか否かを特定する情報、及びユーザの位置に基づいて、規制エリアに関する案内を行うことにより、例えば、ユーザが規制エリア内の通行を許可されているか否かを考慮して規制エリアに関する案内を行うことができるので、規制エリアに関するユーザの実情に則した適切な案内を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る車載装置を例示するブロック図である。
【図２】案内態様決定処理のフローチャートである。
【図３】案内態様を例示した図である。
【図４】地図情報で特定される地図を例示した図である。
【図５】図４の地図において探索された通行ルートを例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る案内システム、及び案内プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
本発明に係る案内システムは、規制エリアに関する案内を行うシステムであり、例えば、規制エリアに関する案内を行う専用システム、あるいは、汎用的に用いられるコンピュータ（一例としては、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の如き携帯端末等）に対して規制エリアに関する案内を行う機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。また、案内システムは、例えば、車載装置、あるいは、センター装置等に対して規制エリアに関する案内を行う機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念であり、一例としては、格納手段、取得手段、及び案内手段を備える。
【００１２】
ここで、「車載装置」とは、車両に搭載される装置であり、具体的には、車載用ナビゲーション装置を含む概念である。「センター装置」とは、車載装置との間で通信を行う装置であり、具体的には、所定のコンピュータを搭載したサーバ装置を含む概念である。
【００１３】
「規制エリア」とは、通行が規制されている領域であり、例えば、許可されているユーザ又は車両の通行が許可されている一方で、許可されていないユーザ又は車両の通行が禁止されている領域等を含む概念であり、一例としては、居住者規制の領域等を含む概念である。「居住者規制の領域」とは、領域内に居住しているユーザ又は当該ユーザの車両の通行が許可されている一方で、領域内に居住していないユーザ又は当該ユーザの車両の通行が禁止されている領域等を含む概念である。
【００１４】
「格納手段」とは、地図を特定する地図情報と、地図情報が特定する地図上の規制エリアを特定する規制エリア情報と、ユーザが規制エリア内の通行を許可されているか否かを特定するための特定情報とを格納する手段である。ここで用いられる「特定情報」は任意であるが、以下に示す実施の形態では、ユーザの自宅が規制エリア内に登録されているか否かを特定情報として用いる場合を例示して説明する。
【００１５】
「取得手段」とは、ユーザの位置を特定する位置情報を取得する手段である。
【００１６】
「案内手段」とは、格納手段が格納している情報と、取得手段が取得した位置情報とに基づいて、規制エリアに関する案内を行う手段であり、例えば、ユーザに通行を推奨する通行ルートに規制エリアを含めるか否かを判定し、判定結果に基づいて通行ルートを探索し、探索した通行ルートを案内する手段等を含む概念であり、また、規制エリアの案内を行うか否かを判定し、判定結果に基づいて案内を行う手段等を含む概念であり、また、規制エリア内の学習ルートを用いて案内を行うか否かを判定し、判定結果に基づいて案内を行う手段等を含む概念である。
【００１７】
「学習ルート」とは、過去の通行履歴に基づいて任意の手法で学習したルートであり、例えば、ユーザが過去に頻繁に通ったルート等を含む概念である。
【００１８】
そして、以下に示す実施の形態では、案内システムが「車載装置」にて実現されている場合について説明する。
【００１９】
なお、以下では、車載装置を搭載した車両を「自車両」と称して説明する。また、「自車両」とは、例えば、四輪自動車、二輪自動車、及び自転車等を含む概念であるが、以下では、自車両が四輪自動車である場合について説明する。また、以下で説明する車載装置に関しては、案内システムに関連する特徴について説明し、一方、案内システムに関連する特徴以外については、公知の車載装置の特徴と同様であるので、その説明は省略する。
【００２０】
（構成）
まず、本実施の形態に係る車載装置について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る車載装置を例示するブロック図である。車載装置１は、案内システムであり、例えば、通信部１１、タッチパッド１２、ディスプレイ１３、スピーカ１４、現在位置検出部１５、データ記録部１６、及び制御部１７を備える。
【００２１】
（構成−通信部）
通信部１１は、ネットワーク（図示省略）を介して外部装置との間で通信するための通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の移動体無線通信手段や、ＦＭ多重放送やビーコンを介した公知のＶＩＣＳ（登録商標）システム用の無線通信手段を用いることができる。
【００２２】
（構成−タッチパッド）
タッチパッド１２は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド１２の具体的な構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のものを用いることができる。
【００２３】
（構成−ディスプレイ）
ディスプレイ１３は、制御部１７の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段である。このディスプレイ１３の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。なお、上記のタッチパッド１２とディスプレイ１３とをタッチパネルとして一体形成しても構わない。
【００２４】
（構成−スピーカ）
スピーカ１４は、制御部１７の制御に基づいて各種の音声を出力する音声出力手段である。スピーカ１４より出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００２５】
（構成−現在位置検出部）
現在位置検出部１５は、自車両の現在位置を取得する現在位置取得手段である。この現在位置検出部１５は、ＧＰＳやジャイロセンサ、距離センサ（いずれも図示省略）を有し、現在の車載装置１の位置（座標）及び方位等を公知の方法にて検出する。
【００２６】
（構成−データ記録部）
データ記録部１６は、車載装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００２７】
また、このデータ記録部１６は、地図情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）１６１を備え、通常規制情報、居住者規制情報、及び自宅情報を格納する格納手段である。
【００２８】
（構成−データ記録部−地図情報ＤＢ）
地図情報ＤＢ１６１は、地図情報を格納する地図情報格納手段である。ここで、「地図情報」とは、ユーザに対して地図を提示するための情報であり、具体的には、道路、道路の交差点、道路構造物、施設等を含む各種の位置の特定に必要な情報であり、例えば、道路上に設定された各ノードに関するノードデータ（例えばノードＩＤ、座標等）や、道路上に設定された各リンクに関するリンクデータ（例えばリンクＩＤ、リンク名、接続ノードＩＤ、道路座標、道路種別（例えば、細街路、一般道路、主要国道、及び高速道路等）、道路幅、車線数等）、地物データ（例えば信号機、道路標識、ガードレール、施設（駐車場の位置である一例としての座標を含む）等）、地形データ等を含んで構成されている。そして、このような地図情報については、任意の手法で記録されるが、例えば、所定の記録媒体を介して入力することにより記録されたり、不図示の配信センターから配信された情報を受信することにより記録されたりする（通常規制情報、及び居住者規制情報も同様とする）。
【００２９】
（構成−データ記録部−通常規制情報）
「通常規制情報」とは、居住者規制情報以外の規制を特定する情報である。この通常規制情報の内容は任意であるが、例えば、前述の地図情報が特定する地図における各道路のリンクに対応付けられている時間規制情報を用いる場合について説明する。なお、「時間規制情報」とは、時間帯によって車両の通行を規制することを特定する情報であり、例えば、午前８時〜午前１０時の時間帯に車両の通行を規制することを特定する情報等を含む概念である。
【００３０】
（構成−データ記録部−居住者規制情報）
「居住者規制情報」とは、前述の規制エリア情報であり、例えば、領域内に居住しているユーザの車両の通行を許可する一方で、当該領域内に居住していないユーザの車両の通行を禁止する当該領域を特定する情報である。この居住者規制情報の内容は任意であるが、例えば、前述の地図情報が特定する地図における領域を特定する情報（一例としては、多角形の領域を特定するポリゴン情報等）を用いる場合について説明する。
【００３１】
（構成−データ記録部−自宅情報）
「自宅情報」とは、自車両のユーザ（つまり、車載装置１のユーザ）の自宅の位置を特定する情報である。この自宅情報の内容は任意であるが、例えば、前述の地図情報が特定する地図における位置を特定する情報（一例としては、座標情報等）を用いる場合について説明する。そして、このような自宅情報については、任意の手法で記録されるが、例えば、タッチパッド１２を介するユーザからの所定操作を受け付けることにより、当該所定操作に基づいて記録される。
【００３２】
（構成−制御部）
制御部１７は、車載装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る判定プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して車載装置１にインストールされることで、制御部１７の各部を実質的に構成する。
【００３３】
この制御部１７は、例えば、機能概念的には、取得部１７１、及び案内部１７２を備える。取得部１７１は、ユーザの位置を特定する位置情報を取得する取得手段である。案内部１７２とは、データ記録部１６が格納している情報と、取得部１７１が取得した位置情報とに基づいて、規制エリアに関する案内を行う案内手段である。なお、「位置情報」とは、ユーザに関連する位置を特定する情報であり、例えば、地図上における自車両の現在の位置である現在位置を特定する情報、及び自車両の通行を推奨する通行ルートを探索する場合の、地図上における自車両が通行する候補となる道路上の位置を特定する情報等を含む概念である。なお、この制御部１７の各部により行われる処理については、後述する。
【００３４】
（処理）
次に、このように構成される車載装置１によって実行される案内態様決定処理、及び案内処理について説明する。
【００３５】
（処理−案内態様決定処理）
まず、案内態様決定処理ついて説明する。図２は、案内態様決定処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「案内態様決定処理」とは、自車両に対する案内態様を決定する処理である。
【００３６】
図３は、案内態様を例示した図である。「案内態様」とは、案内のあり様であり、例えば、図３の項目「案内態様」に対応する各項目である「通常態様」、「通常規制態様」、「第１居住者規制態様」、及び「第２居住者規制態様」等を含む概念であり、項目「内容」に対応する「規制コスト」、「規制ＯＮＳ」、「規制案内」、「規制無視マーク」、「ルート学習」、及び「ルート学習結果」に関連する案内の態様である。
【００３７】
ここで、図３の項目「内容」の「規制コスト」は、通行ルートを探索する場合に探索対象となる道路に対して、規制に関するコストを付与するか否かを示している。なお、「コスト」とは、通行ルートを探索する場合の１つの基準であり、例えば、コストが低い程、通行ルートとして探索されやすくなるものである。そして、図３の「付与しない」は、規制に関連するコストを付与しないことを示しており、また、図３の「付与する」は、規制に関連するコストを付与することを示している。
【００３８】
また、図３の項目「内容」の「規制ＯＮＳ」は、規制に関するポップアップメッセージを表示するか否かを示しており、例えば、図３の「表示する」は当該メッセージを表示することを示しており、また、図３の「表示しない」は当該メッセージを表示しないことをしている。また、図３の項目「内容」の「規制案内」は、規制に関する案内メッセージを表示又は音声出力するか否かを示しており、例えば、図３の「する」は当該メッセージを表示又は音声出力することを示しており、また、図３の「しない」は当該メッセージを表示及び音声出力しないことをしている。また、図３の項目「内容」の「規制無視マーク」は、規制に関する案内を無視（停止）するための操作ボタンを表示するか否かを示しており、例えば、図３の「表示する」は当該操作ボタンを表示することを示しており、また、図３の「表示しない」は当該操作ボタンを表示しないことをしている。
【００３９】
また、図３の項目「内容」の「ルート学習」は、自車両が通行したルートを学習するか否かを示しており、例えば、図３の「する」は学習することを示しており、また、図３では不図示であるが、「しない」は学習しないことをしている。なお、ここでの、ルートを学習する具体的な手法は任意であるが、例えば、公知の機械学習にて学習することとしてもよい。また、図３の項目「内容」の「ルート学習結果」は、学習したルートを案内に反映するか否かを示しており、例えば、図３の「反映する」は当該ルートを案内に反映することを示しており、また、図３の「反映しない」は当該ルートを案内に反映しないことを示している。
【００４０】
そして、図３の項目「案内態様」の「通常態様」は、規制がない場合の案内の振る舞いの案内態様であり、例えば、図示されている項目「内容」で特定する具体的な態様（つまり、「規制コスト」＝「付与しない」、「規制ＯＮＳ」＝「表示しない」、「規制案内」＝「しない」、「規制無視マーク」＝「表示しない」、「ルート学習」＝「する」、「ルート学習結果」＝「反映する」）に対応するものである。また、図３の項目「案内態様」の「通常規制態様」は、通常の規制（例えば、時間規制情報で特定される規制等）がある場合の案内の振る舞いの案内態様であり、例えば、図示されている項目「内容」で特定する具体的な態様（つまり、「規制コスト」＝「付与する」、・・・等）に対応するものである。また、図３の項目「案内態様」の「第１居住者規制態様」は、居住者規制（例えば、前述の居住者規制情報で特定される規制）があり、且つ、当該規制の対象となっている領域内に自宅が登録されている場合の案内態様であり、例えば、図示されている項目「内容」で特定する具体的な態様（つまり、「規制コスト」＝「付与しない」、・・・等）に対応するものであり、つまり、前述の「通常態様」の具体的な態様と共通するものである。また、図３の項目「案内態様」の「第２居住者規制態様」は、居住者規制があり、且つ、当該規制の対象となっている領域内に自宅が登録されていない場合の案内態様であり、例えば、図示されている項目「内容」で特定する具体的な態様（つまり、「規制コスト」＝「付与しない」、・・・等）に対応するものである。
【００４１】
図２に戻って、案内態様決定処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、車載装置１の電源をオンした後に、タッチパッド１２を介して、ユーザが目的地を設定した上で、自車両の現在位置から目的地までの通行ルートの探索を開始する操作を行った場合に、実行を開始したところから説明する。図４は、地図情報で特定される地図を例示した図である。図４のエリアＡ１１〜Ａ１３、Ａ２１〜Ａ２２、Ａ３１〜Ａ３３は、居住者規制が設定されている領域（つまり、図１の居住者規制情報で特定される領域）を示している。ここでは、例えば、図２の案内態様決定処理について、図４の（ａ）〜（ｃ）の図示されている位置に自宅が登録されている場合において、図示されている各自車両の位置にて図示されている各目的地を設定して、探索を開始する操作を行った場合を適宜例示して、説明する。
【００４２】
また、ここでは、例えば、通行ルートの探索を開始した場合に、制御部１７が自車両の現在位置から設定された目的地に至る道路（つまり、リンク）を、自車両の現在位置側から目的地側に向かって、通行ルートの候補として特定しつつ探索を行うことになるが、ここでの通行ルートの候補となる道路に対応する位置を「対象位置」と称して説明する。
【００４３】
図２のＳＡ１において制御部１７は、交通規制が存在するか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、まず、取得部１７１が前述の「対象位置」を取得する。次に、案内部１７２が、図１の通常規制情報及び居住者規制情報を取得し、地図情報ＤＢ１６１の地図情報が特定する地図において、当該取得した通常規制情報が特定する道路（つまり、通常の規制が設定されている道路）（以下、通常規制道路）、及び当該取得した居住者規制情報が特定する領域の道路（つまり、居住者規制情報が設定されている領域内の道路）（以下、居住者規制道路）を特定する。次に、案内部１７２が、前述の取得部１７１が取得した対象位置が通常規制道路又は居住者規制道路に対応する位置であるか否かを判定する。
【００４４】
また、取得した対象位置が通常規制道路又は居住者規制道路に対応する位置でないものと判定した場合（つまり、取得した対象位置が通常規制道路に対応する位置でなく、且つ、取得した対象位置が居住者規制道路）に対応する位置でないものと判定した場合）、交通規制が存在しないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、ＳＡ８に移行する。また、取得した対象位置が通常規制道路又は居住者規制道路に対応する位置であるものと判定した場合、交通規制が存在するものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。
【００４５】
ここでは、例えば、取得した対象位置が、図４（ｂ）の例においてエリアＡ２２内の位置である場合、当該エリアＡ２２は居住者規制情報で特定されいる領域であるので、交通規制が存在するものと判定する。また、例えば、取得した対象位置が、図４（ｂ）の例においてエリアＡ２１〜Ａ２３の外部の位置（一例としては、エリアＡ２１及びＡ２２の間の位置であり、通常規制情報で通常の規制が特定されていない道路上の位置）である場合、交通規制が存在しないものと判定する。
【００４６】
図２のＳＡ２において案内部１７２は、ＳＡ１で存在するものと判定した交通規制が居住者規制であるか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１で判定した対象位置が通常規制道路に対応する位置であるか居住者規制道路に対応する位置であるかに基づいて判定する。そして、ＳＡ１で判定した対象位置が通常規制道路に対応する位置である場合、交通規制が居住者規制ではないものと判定し（ＳＡ２のＮＯ）、ＳＡ７に移行する。また、ＳＡ１で判定した対象位置が居住者規制道路に対応する位置である場合、交通規制が居住者規制であるものと判定し（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ３に移行する。
【００４７】
ここでは、例えば、前述のように、対象位置が、図４（ｂ）の例においてエリアＡ２２内の位置である場合、当該対象位置は、居住者規制道路に対応する位置であるので、交通規制が居住者規制であるものと判定する。
【００４８】
図２のＳＡ３において案内部１７２は、規制エリア内に自宅が登録されているか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、図１の自宅情報を取得し、地図情報ＤＢ１６１の地図情報が特定する地図において、当該取得した自宅情報が特定する位置が、ＳＡ１で取得した居住者規制情報が特定する領域のうちの、前述の取得した対象位置が属する領域内に存在するか否かに基づいて判定する（つまり、ＳＡ１で取得した対象位置を含む規制エリア内に自車両のユーザの自宅が登録されているか否かに基づいて判定する）。そして、取得した自宅情報が特定する位置が、ＳＡ１で取得して居住者規制情報が特定する領域内に存在しない場合、あるいは、自宅情報の登録が無く当該自宅情報を取得できなかった場合、規制エリア内に自宅が登録されていないものと判定し（ＳＡ３のＮＯ）、ＳＡ５に移行する。また、取得した自宅情報が特定する位置が、ＳＡ１で取得した居住者規制情報が特定する領域内に存在する場合、規制エリア内に自宅が登録されているものと判定し（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。
【００４９】
ここでは、例えば、前述のように、対象位置が、図４（ｂ）の例においてエリアＡ２２内の位置である場合、エリアＡ２２内に自宅が登録されているので、規制エリア内に自宅が登録されているものと判定する。
【００５０】
図２のＳＡ４において案内部１７２は、ＳＡ１で取得した対象位置の案内態様として、図３の「第１居住者規制態様」を決定する。
【００５１】
また、図２のＳＡ３において規制エリア内に自宅が登録されていないものと判定した（ＳＡ３のＮＯ）後のＳＡ５において、案内部１７２は、規制エリアのうちの、前述の取得した対象位置が属する領域内に目的地が設定されているか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、案内態様決定処理の起動時に設定した目的地の位置を取得し、地図情報ＤＢ１６１の地図情報が特定する地図において、当該取得した目的地の位置が、ＳＡ１で取得した居住者規制情報が特定する領域内に存在するか否かに基づいて判定する（つまり、ＳＡ１で取得した対象位置を含む規制エリア内に目的地が設定されているか否かに基づいて判定する）。そして、取得した目的地の位置が、ＳＡ１で取得して居住者規制情報が特定する領域内に存在しない場合、規制エリア内に目的地が設定されていないものと判定し（ＳＡ５のＮＯ）、ＳＡ７に移行する。また、取得した目的地の位置が、ＳＡ１で取得して居住者規制情報が特定する領域内に存在する場合、規制エリア内に目的地が設定されているものと判定し（ＳＡ５のＹＥＳ）、ＳＡ６に移行する。
【００５２】
そして、ＳＡ５にて、規制エリア内に目的地が設定されているものと判定した場合、ＳＡ６において案内部１７２は、ＳＡ１で取得した対象位置の案内態様として、図３の「第２居住者規制態様」を決定する。また、ＳＡ５にて、規制エリア内に目的地が設定されていないものと判定した場合、ＳＡ７において案内部１７２は、ＳＡ１で取得した対象位置の案内態様として、図３の「通常規制態様」を決定する。
【００５３】
また、図２のＳＡ１において交通規制が存在しないものと判定した（ＳＡ１のＮＯ）後のＳＡ８において、案内部１７２は、ＳＡ１で取得した対象位置の案内態様として、図３の「通常態様」を決定する。
【００５４】
そして、これらの各処理を、自車両の現在位置から目的地側に向かう多数の位置を「対象位置」として行った上で、前述の各処理で決定した案内態様における図３の「規制コスト」を考慮して、現在位置から目的地に至る通行ルートを探索する。
【００５５】
図５は、図４の地図において探索された通行ルートを例示した図である。ここでは、前述の各処理を実行することにより、図４（ａ）について、「エリアＡ１１」＝「第１居住者規制態様」、「エリアＡ１２」＝「通常規制態様」、「エリアＡ１３」＝「第２居住者規制態様」を決定することになり、案内部１７２は、例えば、図５（ａ）の通行ルートを探索する。この場合、特に、案内部１７２は、決定した各案内態様についての図３の「規制コスト」に対応する情報に基づいて、コストを付与したり又はコストを付与しなかったりして、通行ルートに規制エリアを含めるか否かを判定し、判定結果に基づいて当該通行ルートを探索することになる（後述する図５（ｂ）及び図５（ｃ）も同様である）。なお、自車両が現時点で存在するエリアＡ１１については前述の各処理で決定された案内態様に関わらず、「規制コスト」＝「付与しない」として探索することとする（後述する図５（ｂ）及び図５（ｃ）も同様である）。
【００５６】
また、図４（ｂ）について、「エリアＡ２１」＝「通常規制態様」、「エリアＡ２２」＝「第１居住者規制態様」、「エリアＡ２３」＝「第２居住者規制態様」を決定することになり、案内部１７２は、例えば、図５（ｂ）の通行ルートを探索する。また、図４（ｃ）について、「エリアＡ３１」＝「通常規制態様」、「エリアＡ３２」＝「通常規制態様」、「エリアＡ３３」＝「第１居住者規制態様」を決定することになり、案内部１７２は、例えば、図５（ｃ）の通行ルートを探索する。これにて、案内態様決定処理の説明を終了する。
【００５７】
（処理−案内処理）
次に、案内処理ついて説明する。「案内処理」とは、自車両に対する規制エリアに関する案内を行う処理である。この案内処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、図２の案内態様決定処理を行った後に実行を開始することとし、実行を開始したところから説明する。また、この案内処理については、従来と同様な処理を適用することができるので、本願に特徴的な部分についてのみ説明する。ここでは、例えば、図５の各通行ルートに沿って自車両が走行する場合を例示して説明する。
【００５８】
案内部１７２は、現在位置検出部１５にアクセスして、地図情報ＤＢ１６１の地図情報が特定する地図における自車両の現在位置を特定し、また、図１の居住者規制情報に基づいて規制エリアを特定し、自車両が規制エリアに進入したか否かを判定し、自車両が規制エリアに進入したものと判定した場合に、当該進入した規制エリアに対応する、図２の案内態様決定処理で決定した案内態様にて案内する。より具体的には、図２の案内態様決定処理で決定した各案内態様と、各規制エリアとを相互に対応付ける情報（一例としては、いわゆるフラグ情報等）がデータ記録部１６に格納されていることとし、この格納されている情報に基づいて、図３の「規制ＯＮＳ」、「規制案内」、及び「規制無視マーク」に着目して規制エリアの案内を行うか否かを判定し、また、図３の「ルート学習結果」に着目した学習ルートを用いて案内を行うか否かの判定を行った上で、これらの判定結果に基づいて、進入した規制エリアに対応する案内態様を特定し、特定した案内態様にて案内を行う。つまり、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、案内処理の開始時に自車両が、規制エリア内に既に進入している状態である場合、当該既に進入している規制エリア内では、案内処理決定処理で決定した案内態様に関わらず、図３の「通常態様」にて案内を行うこととする。
【００５９】
ここでは、図５（ａ）では例えば、案内部１７２は、自車両がエリアＡ１３に進入するまでは、図３の「通常態様」の案内態様（つまり、「規制ＯＮＳ」＝「表示しない」、「規制案内」＝「しない」、「規制無視マーク」＝「表示しない」、「ルート学習」＝「する」、「ルート学習結果」＝「反映する」）にて案内し、この後、エリアＡ１３に進入した場合に、図３の「第２居住者規制態様」の案内態様（つまり、「規制ＯＮＳ」＝「表示する」、「規制案内」＝「する」、「規制無視マーク」＝「表示する」、「ルート学習」＝「する」、「ルート学習結果」＝「反映しない」）にて案内する。つまり、エリアＡ１３に進入した場合に、「規制ＯＮＳ」＝「表示する」、「規制案内」＝「する」、「規制無視マーク」＝「表示する」に着目して、規制エリアの案内を行うものと判定し、また、「ルート学習結果」＝「反映しない」に着目して、学習ルートを案内しないものと判定し、判定結果に対応する案内を行う。
【００６０】
また、図５（ｂ）では例えば、案内部１７２は、自車両がエリアＡ２２に進入するまでは、図３の「通常態様」の案内態様にて案内し、この後、エリアＡ２２に進入した場合に、図３の「第１居住者規制態様」の案内態様にて案内することになるが、当該「第１居住者規制態様」の案内態様は「通常態様」の案内態様と同じであるので、同じ案内を継続する。そして、この後、自車両がエリアＡ２３に進入した場合に、図３の「第２居住者規制態様」の案内態様にて案内する。なお、ここでも、図５（ａ）の場合と同様に、エリアＡ２２、Ａ２３に進入した場合に、規制エリアの案内を行うか否か、及び学習ルートを案内するか否かを判定し、判定結果に対応する案内を行う。
【００６１】
また、図５（ｃ）では例えば、案内部１７２は、自車両がエリアＡ３２に進入するまでは、図３の「通常態様」の案内態様にて案内し、この後、エリアＡ３２に進入した場合に、図３の「通常規制態様」の案内態様にて案内する。そして、この後、自車両がエリアＡ３３に進入した場合に、図３の「第１居住者規制態様」の案内態様にて案内する。これにて、案内処理の説明を終了する。なお、ここでも、図５（ａ）の場合と同様に、エリアＡ３２、Ａ３３に進入した場合に、規制エリアの案内を行うか否か、及び学習ルートを案内するか否かを判定し、判定結果に対応する案内を行う。
【００６２】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、地図情報、規制エリア情報（居住者規制情報）、ユーザが規制エリア内の通行を許可されているか否かを特定する情報（自宅情報）、及びユーザの位置に基づいて、規制エリアに関する案内を行うことにより、例えば、ユーザが規制エリア内の通行を許可されているか否かを考慮して規制エリアに関する案内を行うことができるので、規制エリアに関するユーザの実情に則した適切な案内を行うことが可能となる。
【００６３】
また、ユーザに通行を推奨する通行ルートに規制エリアを含めるか否かを判定し、判定結果に基づいて通行ルートを探索することにより、例えば、規制エリアに関するユーザの実情に則した適切な通行ルートの案内を行うことが可能となる。
【００６４】
また、規制エリアの案内を行うか否かを判定し、判定結果に基づいて案内を行うことにより、例えば、規制エリアに関するユーザの実情に則した適切な案内を行うことが可能となる。特に、例えば、規制エリア内の通行を許可されているユーザに対して、不要な案内が行われることを防止することができるので、不要な案内の煩わしさを低減することが可能となる。
【００６５】
また、学習ルートを用いて案内を行うか否かを判定し、判定結果に基づいて案内を行うことにより、例えば、規制エリアに関するユーザの実情に則した適切な案内を行うことが可能となる。特に、例えば、規制エリア内の通行を許可されているユーザに対して、規制エリア内でもユーザの通行履歴（つまり、ルート学習）に基づくルートを案内することができるので、利便性を向上させることが可能となる。
【００６６】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００６８】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、車載装置１の機能の少なくとも一部を不図示のセンター装置に設けた上で、車載装置１とセンター装置とが相互に通信を行うことにより、実施の形態と同様な処理を行うように構成してもよい。
【００６９】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００７０】
（学習ルートについて）
また、上記実施の形態の図３の項目「内容」の「ルート学習結果」に対応する案内を、通行ルートを探索する場合に反映してもよい。
【００７１】
（ルート探索について）
また、上記実施の形態では、ルート探索を行う場合に本願の特徴を適用する場合を例示して説明したが、これに限らない。例えば、ルート探索を行わない場合に本願の特徴を適用してもよい。例えば、制御部１７が、自車両の現在位置を特定し、また、データ記録部１６の各情報に基づいて、地図情報が特定する地図における規制エリアを特定し、自車両の現在位置が規制エリアに進入したか否かを判定し、進入したものと判定した場合に、図２の処理と同様な処理を行って、進入した規制エリアが、自宅が登録しているエリアであるか、自宅が登録されておらず且つ目的地が設定されているエリアであるか、あるいは、自宅が登録されておらず且つ目的が設定されていないエリアであるかを判定し、判定結果に基づいて、規制エリアの案内を行うように構成してもよい。
【００７２】
〔実施の形態の特徴と効果の一部〕
最後に、これまでに説明した実施の形態の特徴と効果の一部を、以下に例示する。ただし、実施の形態の特徴と効果は、以下の内容に限定されず、以下の特徴の一部のみを具備することによって以下の効果の一部のみを奏する場合や、以下の特徴以外の他の特徴を具備することによって以下の効果以外の他の効果を奏する場合がある。
【００７３】
実施の形態の１つの側面１に係る案内システムは、地図を特定する地図情報と、前記地図情報が特定する地図上の規制エリアを特定する規制エリア情報と、ユーザが前記規制エリア内の通行を許可されているか否かを特定するための特定情報とを格納する格納手段と、前記ユーザの位置を特定する位置情報を取得する取得手段と、前記格納手段が格納している情報と、前記取得手段が取得した前記位置情報とに基づいて、前記規制エリアに関する案内を行う案内手段と、を備える。
【００７４】
上記側面１に係る案内システムによれば、地図情報、規制エリア情報、ユーザが規制エリア内の通行を許可されているか否かを特定する情報、及びユーザの位置に基づいて、規制エリアに関する案内を行うことにより、例えば、ユーザが規制エリア内の通行を許可されているか否かを考慮して規制エリアに関する案内を行うことができるので、規制エリアに関するユーザの実情に則した適切な案内を行うことが可能となる。
【００７５】
実施の形態の他の側面２に係る案内システムは、上記側面１に係る案内システムにおいて、前記案内手段は、前記ユーザに通行を推奨する通行ルートに前記規制エリアを含めるか否かを判定し、判定結果に基づいて前記通行ルートを探索し、探索した前記通行ルートを案内する。
【００７６】
上記側面２に係る案内システムによれば、ユーザに通行を推奨する通行ルートに規制エリアを含めるか否かを判定し、判定結果に基づいて通行ルートを探索することにより、例えば、規制エリアに関するユーザの実情に則した適切な通行ルートの案内を行うことが可能となる。
【００７７】
実施の形態の他の側面３に係る案内システムは、上記側面１又は２に係る案内システムにおいて、前記案内手段は、前記規制エリアの案内を行うか否かを判定し、判定結果に基づいて案内を行う。
【００７８】
上記側面３に係る案内システムによれば、規制エリアの案内を行うか否かを判定し、判定結果に基づいて案内を行うことにより、例えば、規制エリアに関するユーザの実情に則した適切な案内を行うことが可能となる。特に、例えば、規制エリア内の通行を許可されているユーザに対して、不要な案内が行われることを防止することができるので、不要な案内の煩わしさを低減することが可能となる。
【００７９】
実施の形態の他の側面４に係る案内システムは、上記側面１から３の何れかに係る案内システムにおいて、前記案内手段は、前記規制エリア内の学習ルートを用いて案内を行うか否かを判定し、判定結果に基づいて案内を行う。
【００８０】
上記側面４に係る案内システムによれば、学習ルートを用いて案内を行うか否かを判定し、判定結果に基づいて案内を行うことにより、例えば、規制エリアに関するユーザの実情に則した適切な案内を行うことが可能となる。特に、例えば、規制エリア内の通行を許可されているユーザに対して、規制エリア内でもユーザの通行履歴（つまり、ルート学習）に基づくルートを案内することができるので、利便性を向上させることが可能となる。
【００８１】
実施の形態の他の側面５に係る案内プログラムは、コンピュータを、ユーザの位置を特定する位置情報を取得する取得手段と、地図を特定する地図情報と、前記地図情報が特定する地図上の規制エリアを特定する規制エリア情報と、前記ユーザが前記規制エリア内の通行を許可されているか否かを特定するための特定情報とを格納する格納手段が格納している情報と、前記取得手段が取得した前記位置情報とに基づいて、前記規制エリアに関する案内を行う案内手段と、として機能させる。
【００８２】
上記側面５に係る案内プログラムによれば、地図情報、規制エリア情報、ユーザが規制エリア内の通行を許可されているか否かを特定する情報、及びユーザの位置に基づいて、規制エリアに関する案内を行うことにより、例えば、ユーザが規制エリア内の通行を許可されているか否かを考慮して規制エリアに関する案内を行うことができるので、規制エリアに関するユーザの実情に則した適切な案内を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００８３】
１  車載装置
１１  通信部
１２  タッチパッド
１３  ディスプレイ
１４  スピーカ
１５  現在位置検出部
１６  データ記録部
１７  制御部
１６１  地図情報ＤＢ
１７１  取得部
１７２  案内部
Ａ１１  エリア
Ａ１２  エリア
Ａ１３  エリア
Ａ２１  エリア
Ａ２２  エリア
Ａ２３  エリア
Ａ３１  エリア
Ａ３２  エリア
Ａ３３  エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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