(57)【要約】【課題】ユーザの手間を効果的に低減することができる情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理システムは、ユーザからの入力操作に応じて、所定の業務に係る業務処理、及び業務処理に係る処理データを修正するための修正処理を実行する処理手段と、処理手段による修正処理の実行履歴に係る履歴情報と、実行中の業務処理の進行状況と、に基づいて、当該業務処理について修正処理が実行される可能性があるか否かを判定する判定手段と、判定手段により、修正処理が実行される可能性があると判定された場合に、修正処理の実行を回避するための前記入力操作を案内する通知を行わせる通知制御手段と、を備える。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの入力操作に応じて、所定の業務に係る業務処理、及び前記業務処理に係る処理データを修正するための修正処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による前記修正処理の実行履歴に係る履歴情報と、実行中の前記業務処理の進行状況と、に基づいて、当該業務処理について前記修正処理が実行される可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記修正処理が実行される可能性があると判定された場合に、前記修正処理の実行を回避するための前記入力操作を案内する通知を行わせる通知制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記履歴情報のうち、実行中の前記業務処理と関連のある関連業務処理についての前記修正処理の実行履歴に係る部分に基づいて、前記修正処理が実行される可能性があるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記業務処理は、所定の順序で実行される複数の個別処理を含み、
前記修正処理は、前記複数の個別処理のうち実行済の個別処理を、前記処理データの修正のために前記所定の順序とは異なる順序で再度実行する処理を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記通知制御手段は、前記修正処理と、前記複数の個別処理のうち前記修正処理を実行する必要性が生じる要因となる要因個別処理と、が対応付けられた要因情報に基づいて、実行される可能性があると前記判定手段により判定されている前記修正処理と対応する前記要因個別処理が開始された場合に前記通知を行わせることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記修正処理は、所定条件を満たさない前記入力操作に応じて実行された前記業務処理に係る処理データを修正するための処理を含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記判定手段は、前記所定条件を満たさない入力操作が行われた回数に基づいて、前記修正処理が実行される可能性があるか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記所定条件を満たさない入力操作は、所定の入力欄にデータを入力する操作であり、
前記通知制御手段は、実行中の前記業務処理において前記所定の入力欄を選択する入力操作がなされた場合に前記通知を行わせることを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記入力操作を行っているユーザを識別する識別手段を備え、
前記関連業務処理は、実行中の前記業務処理において入力操作を行っているユーザと同一のユーザが入力操作を行った前記業務処理であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記処理手段は、異なる複数の種別の前記業務に係る前記業務処理を実行し、
前記関連業務処理は、実行中の前記業務処理と前記業務の種別が共通する前記業務処理であることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記業務処理は、取引先が設定された帳票のデータを作成する処理を含み、
前記関連業務処理は、実行中の前記業務処理と前記取引先が共通する前記業務処理であることを特徴とする請求項２〜９のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記入力操作を行っているユーザを識別する識別手段を備え、
前記通知制御手段は、前記入力操作を行っているユーザの習熟度に係る習熟度情報に基づいて、前記通知を行わせるか否かを切り替えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記入力操作を行っているユーザを識別する識別手段を備え、
前記通知制御手段は、前記入力操作を行っているユーザの習熟度に係る習熟度情報に基づいて、前記通知の内容を切り替えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
ユーザの前記入力操作に応じた前記修正処理の実行状況に基づいて当該ユーザの習熟度に係る前記習熟度情報を更新する習熟度情報更新手段を備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
表示部における表示、及び音声の出力の少なくとも一方により前記通知を行う通知手段を備え、
前記通知制御手段は、前記通知手段により前記通知を行わせることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
ユーザからの入力操作に応じて、所定の業務に係る業務処理、及び前記業務処理に係る処理データを修正するための修正処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による前記修正処理の実行履歴に係る履歴情報と、実行中の前記業務処理の進行状況と、に基づいて、当該業務処理について前記修正処理が実行される可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記修正処理が実行される可能性があると判定された場合に、前記修正処理の実行を回避するための前記入力操作を案内する通知を行わせる通知制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理システムに設けられたコンピュータを、
ユーザからの入力操作に応じて、所定の業務に係る業務処理、及び前記業務処理に係る処理データを修正するための修正処理を実行する処理手段、
前記処理手段による前記修正処理の実行履歴に係る履歴情報と、実行中の前記業務処理の進行状況と、に基づいて、当該業務処理について前記修正処理が実行される可能性があるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により、前記修正処理が実行される可能性があると判定された場合に、前記修正処理の実行を回避するための前記入力操作を案内する通知を行わせる通知制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザからの入力操作に応じて所定の処理を行う情報処理装置において、入力操作の誤りを検出して、誤りがあった事実、及び当該誤りへの対処方法をユーザに通知する技術がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３１５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、誤った入力操作がなされた後に通知をしたのでは、ユーザは、入力操作の誤りへの対処（例えば、処理結果の修正のための入力操作）を行う必要が毎回生じ、手間が掛かる。
また、入力操作に誤りがあることの判定が困難な場合や、入力操作には誤りがないものの事後的な事情の変更等に応じてユーザの判断で処理結果の修正を行うような場合には、ユーザに適切な通知を行うことができない。これらの場合にも、ユーザが何らかの対処を行う必要が生じ、手間が掛かる。
このように、上記従来の技術では、ユーザの手間を低減することが困難であるという課題がある。
【０００５】
この発明の目的は、ユーザの手間を効果的に低減することができる情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理システムは、
ユーザからの入力操作に応じて、所定の業務に係る業務処理、及び前記業務処理に係る処理データを修正するための修正処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による前記修正処理の実行履歴に係る履歴情報と、実行中の前記業務処理の進行状況と、に基づいて、当該業務処理について前記修正処理が実行される可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記修正処理が実行される可能性があると判定された場合に、前記修正処理の実行を回避するための前記入力操作を案内する通知を行わせる通知制御手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの手間を効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】販売管理システムの概略構成図である。
【図２】端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】メニュー画面及びインストラクターパネル画面を示す図である。
【図５】売上業務に係る売上業務処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】納品書作成処理の実行時における表示部の表示画面を示す図である。
【図７】請求書準備処理の実行時における表示部の表示画面を示す図である。
【図８】印刷された請求書の例を示す図である。
【図９】入力ミスが生じた場合の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】運用の流れミスへの対処のための追加的な処理を含む売上業務処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】修正メニューリストの内容例を示す図である。
【図１２】操作データの内容例を示す図である。
【図１３】入力ミスの回避のためのアドバイスを行っている表示画面の例を示す図である。
【図１４】入力ミスの回避に係る判定テーブルの例を示す図である。
【図１５】操作データの他の内容例を示す図である。
【図１６】運用の流れミスの回避のためのアドバイスを行っている表示画面の例を示す図である。
【図１７】運用の流れミスの回避のためのアドバイスを行っている表示画面の他の例を示す図である。
【図１８】運用の流れミスの回避に係る判定テーブルの例を示す図である。
【図１９】入力ミスに対するアドバイスを行っている表示画面の例を示す図である。
【図２０】入力ミスの回避に係る判定テーブルの例を示す図である。
【図２１】アドバイス実行処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図２２】操作データアップロード処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図２３】操作データ分析処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図２４】通知処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図２５】見積業務に係る見積業務処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】作成された見積書の例を示す図である。
【図２７】修正がなされた後の見積書の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
＜販売管理システムの構成＞
図１は、本実施形態の販売管理システム１の概略構成図である。
販売管理システム１（情報処理システム）は、複数の端末装置２と、管理サーバ３とを備えている。また、端末装置２及び管理サーバ３は、通信ネットワーク４を介して情報通信可能に接続されている。
【００１１】
端末装置２は、商品に関する各種データを記憶し、商品の売上、仕入及び在庫などに関する複数の業務について、ユーザからの入力操作に応じてデータの集計や帳票の印刷といった所定の処理を実行することで、商品の販売管理業務を支援する。端末装置２は、例えば、ノートＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末などであり、商品の販売管理業務を行う者が使用する。
【００１２】
管理サーバ３は、複数の端末装置２における処理の状況を取得して必要な管理を行う。詳しくは、管理サーバ３は、端末装置２におけるユーザからの入力操作の内容に係る操作データを逐次取得、蓄積して解析し、端末装置２における処理の状況に応じて、適切な入力操作を案内する通知（以下では「アドバイス」とも記す）を端末装置２によりユーザに対して行わせるための制御データを端末装置２に送信する。また、管理サーバ３は、端末装置２にインストールされている販売管理に係るプログラムの更新管理などを行ってもよい。
【００１３】
通信ネットワーク４は、インターネットにより構成されているものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等であってもよく、電話回線、専用線、移動体通信網、通信衛星網、ＣＡＴＶ（Cable Television）回線等であってもよい。
【００１４】
図２は、端末装置２の機能的構成を示すブロック図である。
端末装置２は、ＣＰＵ２１（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ２２（Random Access Memory）と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５と、音声出力部２６と、通信部２７と、バス２８などを備えている。端末装置２の各部は、バス２８を介して接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ２１は、端末装置２の各部を制御する。ＣＰＵ２１は、記憶部２３に記憶されているプログラム２３５を読み出してＲＡＭ２２に展開し、当該プログラム２３５に従って各種処理を実行する。当該処理を実行することで、ＣＰＵ２１は、処理部２１１（処理手段）、ユーザ認証部２１２（識別手段）などとして機能する。
【００１６】
このうち処理部２１１は、ユーザからの入力操作に応じて、所定の業務に係る業務処理、及び当該業務処理に係る処理データを修正するための修正処理を実行する。本実施形態では、業務処理は、例えば納品書や請求書などの帳票を作成して出力する処理である。この場合における帳票の内容を示すデータが、「業務処理に係る処理データ」に相当する。
また、修正処理は、帳票の内容（処理データ）を修正するための処理であり、帳票の一部を書き換える処理のほか、実行済の帳票の作成処理を再度行う（やり直す）処理が含まれる。
【００１７】
ユーザ認証部２１２は、ユーザから入力されたユーザＩＤ及びパスワードを、記憶部２３に記憶された認証データ２３４と照合する認証処理を実行してユーザの認証を行い、入力操作を行っているユーザを識別する。
【００１８】
ＲＡＭ２２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１９】
記憶部２３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）といった、データの書き込み及び読み出しが可能な記憶装置を備え、各種のプログラムやデータを含むファイル等を記憶する。具体的には、記憶部２３には、ユーザの入力操作の履歴に係る操作データ２３１、後述する修正メニューがリストアップされた修正メニューリスト２３２、端末装置２による販売管理の対象である複数の業務に係る業務データ２３３、上述の認証データ２３４及びプログラム２３５などが記憶されている。
【００２０】
操作部２４は、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有し、ユーザ（オペレータ）からのキー操作入力及び位置操作入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００２１】
表示部２５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ２１から入力された制御信号に従って各種表示を行う。また、音声出力部２６は、スピーカーを有し、ＣＰＵ２１から入力された制御信号に従って音声を出力する。表示部２５及び音声出力部２６は、「通知手段」を構成する。
【００２２】
通信部２７は、ネットワークカード等により構成され、ＣＰＵ２１による制御下で管理サーバ３との間でデータの送受信を行う。具体的には、通信部２７は、所定のタイミングで操作データ２３１を管理サーバ３に送信し、ユーザに対する入力操作のアドバイスを行うための制御データを管理サーバ３から受信する。
また、本実施形態の端末装置２は、通信部２７を介して外部の印刷装置（不図示）に接続されており、端末装置２で作成された各種の伝票や送り状などを当該印刷装置で印刷できるようになっている。
【００２３】
なお、本実施形態では、端末装置２の記憶部２３に、操作データ２３１、修正メニューリスト２３２、業務データ２３３、認証データ２３４及びプログラム２３５が記憶されているが、これに限られず、上記のデータやプログラムの一部又は全部を管理サーバ３、又は他のサーバ装置に記憶させておき、端末装置２が管理サーバ３等から通信部２７を介して必要な情報を取得して動作するようにしてもよい。
【００２４】
図３は、管理サーバ３の機能的構成を示すブロック図である。
管理サーバ３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５と、通信部３６と、バス３７などを備えている。管理サーバ３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ３１は、管理サーバ３の各部を制御する。ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているプログラム３３４を読み出してＲＡＭ３２に展開し、当該プログラム３３４に従って各種処理を実行する。当該処理を実行することで、ＣＰＵ３１は、判定部３１１（判定手段）、通知制御部３１２（通知制御手段）、及び習熟度データ更新部３１３（習熟度情報更新手段）などとして機能する。
【００２６】
このうち判定部３１１は、記憶部３３に記憶されている操作データ３３１と、実行中の業務処理の進行状況と、に基づいて、当該業務処理について上述した修正処理が実行される可能性があるか否かを判定する。詳しくは、操作データ３３１から、端末装置２のＣＰＵ２１（処理部２１１）による上述の修正処理の実行履歴を取得し、過去の業務処理において、現在実行中の業務処理の進行状況と同様の状況下において修正処理が行われているか否かなどに基づいて上記判定を行う。このように、操作データ３３１は、端末装置２のＣＰＵ２１による修正処理の実行履歴に係る履歴情報に相当する。
【００２７】
通知制御部３１２は、判定部３１１により、修正処理が実行される可能性があると判定された場合に、修正処理の実行を回避するための入力操作を案内する通知（アドバイス）を端末装置２に行わせる。詳しくは、当該アドバイスを端末装置２に行わせるための制御データを、通信部３６により端末装置２に対して送信させる。
また、ユーザにより所定の入力条件を満たさない入力操作（入力ミス）が行われた場合にも、入力ミスへの対処に係るアドバイスを端末装置２に行わせる。
【００２８】
習熟度データ更新部３１３は、修正処理の実行状況に基づいて、後述する習熟度データ３３３を更新する。
【００２９】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ３１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００３０】
記憶部３３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）といった、データの書き込み及び読み出しが可能な記憶装置を備え、各種のプログラムやデータを含むファイル等を記憶する。具体的には、記憶部３３には、操作データ３３１、修正メニューリスト３３２、ユーザの習熟度に応じたアドバイスの実行要否の判定に用いられる習熟度データ３３３（習熟度情報）、及び上述のプログラム３３４などが記憶されている。
このうち操作データ３３１は、端末装置２の記憶部２３における操作データ３３１と同一内容のデータであり、修正メニューリスト３３２は、端末装置２の記憶部２３における修正メニューリスト２３２と同一内容のデータである。以下では、操作データ２３１、３３１のうち一方について説明する場合があるが、当該説明は他方についても当てはまるものとする。また、修正メニューリスト２３２、３３２のうち一方について説明する場合があるが、当該説明は他方についても当てはまるものとする。
【００３１】
操作部３４は、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有し、ユーザ（オペレータ）からのキー操作入力及び位置操作入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。
【００３２】
表示部３５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ３１から入力された制御信号に従って各種表示を行う。
【００３３】
通信部３６は、ネットワークカード等により構成され、ＣＰＵ３１による制御下で管理サーバ３との間でデータの送受信を行う。具体的には、通信部３６は、端末装置２から操作データ３３１を受信し、ユーザに対する入力操作のアドバイスを行うための制御データを管理サーバ３に送信する。
【００３４】
＜販売管理システムの動作＞
次に、販売管理システム１の動作について説明する。
販売管理システム１では、端末装置２においてユーザの認証がなされると、端末装置２の表示部２５に、初期画面としてメニュー画面４１及びインストラクターパネル画面４２が表示される。
【００３５】
図４は、メニュー画面４１及びインストラクターパネル画面４２を示す図である。
図４に示すように、メニュー画面４１は、表示部２５の左側に表示され、インストラクターパネル画面４２は、表示部２５の残りの部分（右側）に表示される。以下では、表示部２５の表示画面のうち、図４においてメニュー画面４１が表示されている領域を「左側画面」とも記し、インストラクターパネル画面４２が表示されている領域を「右側画面」とも記す。
【００３６】
メニュー画面４１では、端末装置２でサポートされている複数の業務に係る業務処理を開始させるためのメニューボタン４１１〜４１８が表示されている。メニューボタン４１１〜４１８は、操作部２４に対する所定の入力操作（例えば、画面上でマウスポインタを重ねた状態でマウスのボタンをクリックする操作）により選択することが可能なソフトウェアボタンである。
なお、業務処理に用いられるメニューボタンは、図４のメニューボタン４１１〜４１８に限られず、これらのいずれかのメニューボタンに係るメニューの実行中に、当該メニューの下位のメニュー（サブメニュー）を実行するためのメニューボタン（不図示）が適宜所定の場所に表示される。例えば、「売上」の業務処理の実行中には、「納品書作成」、「請求書準備」といった下位のメニューを実行するためのメニューボタンが適宜表示される。
【００３７】
メニューボタン４１１は、商品の見積に関する見積業務の処理を開始させるためのボタンである。見積業務では、商品の見積書の作成のためのデータ入力や、見積書の印刷などが行われる。
メニューボタン４１２は、商品の受注に関する受注業務の処理を開始させるためのボタンである。受注業務では、顧客からの発注内容に係る受注伝票の作成のためのデータ入力や、受注伝票の印刷などが行われる。
メニューボタン４１３は、商品の売上に関する売上業務の処理を開始させるためのボタンである。売上業務では、受注した商品のうち納品することが確定したものについて、納品書及び請求書の作成のためのデータ入力や、納品書及び請求書の印刷などが行われる。
メニューボタン４１４は、商品の発注に関する発注業務の処理を開始させるためのボタンである。発注業務では、商品の仕入れ先に送付する発注書の作成のためのデータ入力や、発注書の印刷などが行われる。
メニューボタン４１５は、商品の仕入れに関する仕入業務の処理を開始させるためのボタンである。仕入業務では、仕入を行った商品に関する仕入伝票の作成のためのデータ入力や、仕入伝票の印刷などが行われる。
メニューボタン４１６は、商品の在庫管理に関する在庫管理業務の処理を開始させるためのボタンである。在庫管理業務では、在庫商品に関するデータベースの管理や、入庫伝票、出庫伝票の作成のためのデータ入力、及び入庫伝票、出庫伝票の印刷などが行われる。
メニューボタン４１７は、商品の発送に関する発送業務の処理を開始させるためのボタンである。発送業務では、納品書に記載した商品を発送するための送り状の作成のためのデータ入力や、送り状の印刷などが行われる。
メニューボタン４１８は、端末装置２の動作設定を行うためのボタンである。
【００３８】
インストラクターパネル画面４２は、上記の各種業務に係る業務処理の進行状況に応じて、ユーザに対してアドバイスが行われる領域である。詳しくは、インストラクターパネル画面４２では、下方の通知領域４２１において画面表示によるアドバイスがなされる。また、発話アイコン４２２を選択する入力操作を行うことで、音声出力部２６により、アドバイス等の内容がインストラクターの音声で出力される（すなわち、音声によるアドバイスがなされる）。なお、発話アイコン４２２を選択することなく自動的に音声が出力されるようになっていてもよい。また、ユーザへのアドバイスは、画面表示及び音声のうち一方のみにより行われてもよい。また、インストラクターパネル画面４２では、入力操作を案内する通知以外の通知、例えば、業務に関する参考情報の存在を示唆する通知などが行われてもよい。
【００３９】
メニュー画面４１においてメニューボタン４１１〜４１８のうちいずれかを選択する入力操作がなされると、選択されたメニューボタンに対応する業務に係る業務処理が開始される。
以下では、売上業務に係るメニューボタン４１３が選択された場合に実行される売上業務処理を例に挙げて説明する。
【００４０】
図５は、売上業務に係る売上業務処理の手順を示すフローチャートである。売上業務処理は、「業務処理」の一態様である。
売上業務処理では、ユーザからの入力操作に応じて、端末装置２のＣＰＵ２１により、納品書作成処理（ステップＳ１０１）、請求書準備処理（ステップＳ１０２）、及び請求書作成処理（ステップＳ１０３）がこの順序（所定の順序）で実行される。これらの納品書作成処理、請求書準備処理、及び請求書作成処理の各々は、「個別処理」の一態様である。
このうち納品書作成処理は、取引先（得意先）に商品を納品する際に添付する納品書のデータの作成、及び印刷を行う処理である。納品書作成処理は、ユーザにより納品書作成メニューボタン（図示略）を選択する入力操作がなされることで開始される。
また、請求書準備処理は、納品した商品の対価の支払を取引先に請求するための請求書の作成準備を行う処理である。請求書準備処理は、ユーザにより請求書準備メニューボタン（図示略）を選択する入力操作がなされることで開始される。
また、請求書作成処理は、請求書準備処理の結果に基づいて請求書を作成して印刷する処理である。請求書作成処理は、ユーザにより請求書作成メニューボタン（図示略）を選択する入力操作がなされることで開始される。
【００４１】
図６は、納品書作成処理の実行時における表示部２５の表示画面を示す図である。
納品書作成処理の実行時には、左側画面には納品書作成画面４３が表示され、右側画面にはインストラクターパネル画面４２が表示される。このうち納品書作成画面４３では、印刷される納品書と同様の配置でデータの入力欄（商品名、数量、単位、単価、金額等）が設けられており、各入力欄を選択して直接データを入力することができるようになっている。納品書作成画面４３で納品書の作成が終了した後、印刷ボタン４３１を選択する入力操作を行うことで、印刷装置により納品書を印刷することができる。
【００４２】
図７は、請求書準備処理の実行時における表示部２５の表示画面を示す図である。
請求書準備処理の実行時には、左側画面には請求書準備画面４４が表示され、右側画面にはインストラクターパネル画面４２が表示される。このうち請求書準備画面４４は、請求書の作成を行う案件を選択するための処理案件選択領域４４１と、個別の請求先を指定するための請求先指定領域４４２と、を含む。
処理案件選択領域４４１では、所定の入力欄に数字を入力することで、締日指定方法、請求締年月日、請求先の指定方法、値引自動計算の要否を設定することができる。
請求先指定領域４４２では、請求先に対応付けられて予め定められているコードを所定の入力欄に入力することで、請求先を指定することができる。
図７の例では、２０１９年４月２０日締で、「岡村商会（株）」を請求先とする請求書の作成準備のための入力がなされている。
【００４３】
また、請求書準備画面４４では、請求書準備画面４４で指定された請求書作成条件に応じて、請求書に内容を反映させる対象の納品書を参照するための対象納品書参照ボタン４４３が設けられている。対象納品書参照ボタン４４３を選択する入力操作がなされると、対象の納品書データが呼び出されて左側画面に表示され、必要に応じてデータの訂正を行うことができる。これにより、例えば、納品書では単価が「０円」とされていた商品について、請求書準備段階で単価を入力することなどができるようになっている。
【００４４】
請求書準備画面４４での入力が完了した状態で、請求書作成メニューボタン（不図示）を選択する入力操作がなされると、指定された請求書作成条件で請求書のデータが作成される。作成された請求書は、表示部２５の表示画面上でプレビュー表示がなされてもよい。作成された請求書は、自動的に、又はユーザの指示に応じて、印刷装置により印刷される。
【００４５】
図８は、印刷された請求書の例を示す図である。
図８では、図７の請求書作成条件に基づいて作成された、「岡村商会（株）」を請求先とする請求書の例が示されている。この請求書は、請求書作成条件に合致する複数の納品書のデータが自動的に取得されて、所定の請求書フォーマットに従って項目及び数値が配置、集計されることで作成されたものである。
【００４６】
図５に示した売上業務処理は、各個別処理が滞りなく行われる場合のフローであるが、実際には、入力ミスや運用の流れミスなどに起因して、図５とは異なるフローの処理が行われ得る。
ここで、入力ミスは、所定の入力条件を満たさない入力操作がなされることをいう。上記の入力条件を満たさない入力操作としては、例えば、仕入れ単価を下回る単価を入力する操作や、未発行の帳票の発行日に過去の日付を入力する操作などが挙げられる。入力ミスが生じると、帳票のデータ（処理データ）の修正を行う必要が生じる。
一方、運用の流れミスは、入力操作にミスがない（上記入力ミスが生じていない）ものの、入力内容が適切でなかったり、取引先との間で事後的に取引の内容（価格等）が変更されたりすることで、帳票のデータの修正や再発行のための追加的な処理が必要となること、すなわち図５のフローとは異なるフローでの処理が必要となることをいう。
以下では、入力ミス及び運用の流れミスが生じた場合のフローについて説明する。
【００４７】
図９は、入力ミスが生じた場合の処理例を示すフローチャートである。
図９のフローチャートは、図５の売上業務処理のうち、納品書作成処理（ステップＳ１０１）の内容を示したものである。
ＣＰＵ２１は、納品書作成処理を開始させると（ステップＳ１０１１）、入力ミスが検出された場合に（ステップＳ１０１２で“ＹＥＳ”）、入力ミスを修正するための納品書修正処理を実行する（ステップＳ１０１３）。納品書修正処理では、ＣＰＵ２１は、入力ミスが生じたことを知らせるエラー表示を表示部２５に行わせるとともに、入力ミスが検出された入力項目に対する入力操作を受け付ける。入力条件を満たす適正な入力操作がなされると、ＣＰＵ２１は、処理をステップＳ１０１４に移行させる。
【００４８】
入力ミスが検出されていない場合には（ステップＳ１０１２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、納品書の作成が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０１４）。ＣＰＵ２１は、納品書の作成が終了していないと判定された場合には（ステップＳ１０１４で“ＮＯ”）、処理をステップＳ１０１２に戻し、納品書の作成が終了したと判定された場合には（ステップＳ１０１４で“ＹＥＳ”）、納品書作成処理を終了させる。
【００４９】
このように、入力ミスが生じると、ステップＳ１０１３の納品書修正処理が追加的に実行されることとなる。この納品書修正処理は、「修正処理」の一態様である。
なお、図９では、図５の納品書作成処理（ステップＳ１０１）において入力ミスが生じた場合のフローを例に挙げて説明したが、請求書準備処理（ステップＳ１０２）及び請求書作成処理（ステップＳ１０３）においても入力ミスに対して同様のフローが行われてもよい。
【００５０】
図１０は、運用の流れミスへの対処のための追加的な処理を含む売上業務処理の手順を示すフローチャートである。
図１０のフローチャートは、図５のフローチャートにステップＳ１０４〜ステップＳ１０７を追加したものに相当する。
図１０の売上業務処理では、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０３の請求書作成処理で作成された請求書に修正が必要な箇所があるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。例えば、ＣＰＵ２１は、ユーザから請求書の修正を指示する入力操作（請求書の修正のための請求書修正メニューの実行を指示する入力操作等）がなされた場合に、請求書の修正が必要であると判定する。また、ＣＰＵ２１は、請求書に単価が「０円」となっている商品がある場合など、請求書の修正が必要となる所定の条件が満たされている場合に、ユーザに対して請求書修正メニューの実行を促す表示を表示部２５に行わせてもよい。
【００５１】
請求書に修正が必要な箇所があると判定された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１は、納品書の修正が必要であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ここでは、ＣＰＵ２１は、ユーザからの納品書の修正を指示する入力操作（例えば、納品書の修正のための納品書修正メニューの実行を指示する入力操作）の有無に基づいて修正要否を判定することができる。
【００５２】
納品書の修正が必要であると判定された場合には（ステップＳ１０５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１は、納品書修正メニューを実行して（ステップＳ１０６）、処理をステップＳ１０１の納品書作成処理に戻す。
また、納品書の修正が必要でないと判定された場合には（ステップＳ１０５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、請求書の修正内容に応じた請求書修正メニューを実行して（ステップＳ１０７）、処理をステップＳ１０２の請求書準備処理に戻す。
納品書修正メニューの実行に応じて開始される納品書作成処理（ステップＳ１０１）、並びに請求書修正メニューの実行に応じて開始される請求書準備処理（ステップＳ１０２）及び請求書作成処理（ステップＳ１０３）が、「修正処理」に相当する。すなわち、「修正処理」には、複数の個別処理（納品書作成処理、請求書準備処理及び請求書作成処理）のうち実行済の個別処理を、処理データの修正のために所定の順序とは異なる順序で再度実行する処理が含まれる。
ステップＳ１０６及びステップＳ１０７では、ＣＰＵ２１は、記憶部２３に記憶された修正メニューリスト２３２を参照して、ユーザから指示された修正メニューを実行する。
【００５３】
図１１は、修正メニューリスト２３２、３３２の内容例を示す図である。
修正メニューリスト２３２、３３２では、請求書や納品書の修正内容に応じて定められた複数の修正メニューの各々に対応して、「プログラムＩＤ」、「運用の流れミスの元メニュー」が対応付けられて記憶されている。図１１では、「請求書準備取消」、「請求区分変更対応」、「請求変更入力」の修正メニューが例示されている。
このうち「請求書準備取消」は、請求書の印刷後に、請求内容に変更が発生した場合に行われる修正メニューである。
また、「請求区分変更対応」は、取引先との契約条件（締日や、消費税の外税／内税の区分など）が変更になった場合に行われる修正メニューである。
また、「請求変更入力」は、請求値引きの追加や値引き金額の変更が発生した場合に行われる修正メニューである。
【００５４】
修正メニューリスト２３２、３３２における「プログラムＩＤ」は、各修正メニューに対応するプログラムを特定するための符号である。
また、「運用の流れミスの元メニュー」は、「修正メニュー名称」の修正メニューを実行することが、他のどのメニューでの処理内容に起因して必要となるかを示している。換言すれば、「運用の流れミスの元メニュー」は、「運用の流れミス」を生じさせる原因となるメニューである。したがって、「運用の流れミスの元メニュー」に示されたメニューにおける処理を適切に行うことで、各修正メニューの実行を回避することが可能となる。
図１１の例では、各修正メニューの「運用の流れミスの元メニュー」は、いずれも「請求書準備」のメニューとなっている。よって、図５の請求書準備（ステップＳ１０２）における処理内容を適切に行うことで、各修正メニューの実行を回避することが可能となる。
本実施形態では、このような「修正メニュー」と「運用の流れミスの元メニュー」との関係を利用して、ユーザに対して運用の流れミスを事前に回避するためのアドバイスが行われる。この点については後に詳述する。
上記のうち「運用の流れミスの元メニュー」に対応する処理が、「複数の個別処理のうち修正処理を実行する必要性が生じる要因となる要因個別処理」に相当する。また、修正メニューリスト２３２、３３２が、「修正処理と要因個別処理とが対応付けられた要因情報」に相当する。
【００５５】
図９に示したように、入力ミスにより納品書修正処理が実行されると、納品書作成処理（したがって、売上業務処理）のステップが増大して、ユーザの手間や業務処理に要する時間が増大してしまう。従来、このような入力ミスを検出して入力ミスへの対処をアドバイスする技術が知られているが、このような技術では、ユーザが入力ミスへの対処を行う手間を低減することはできない。また、同じ入力ミスは、しばしば繰り返し生じるため、入力ミスのたびに繰り返し同一のアドバイスが通知されて煩雑である。
【００５６】
また、図１０に示したように、運用の流れミスが生じて納品書修正メニューや請求書修正メニューが実行された場合にも、図５に示す適正なフローと比較してユーザの手間や業務処理に要する時間が増大してしまう。特に、図１０の例で納品書修正メニューが実行されて納品書が修正された場合には、修正した納品書を再度取引先に送付する必要が生じることもあり、販売管理業務のロスが特に大きくなる。
このような運用の流れミスは、入力されたデータ自体に誤りがなくとも生じ得るため、データの入力時にユーザに適切な警告を行うことは難しい。例えば、納品書において単価を「０円」又は空欄とすることが実務上行われているため、納品書の単価を「０円」とすることは入力ミスとはならないが、請求段階において納品書の単価を「０円」としたままで請求書を作成してしまうと、請求書の不備となり、運用の流れミスに繋がる。
【００５７】
そこで、本実施形態の販売管理システム１では、ユーザの入力操作の履歴に係る操作データ２３１、３３１を取得、蓄積して解析することで、入力ミスや運用の流れミスが生じ得るか否か（すなわち、「修正処理」が実行される可能性があるか否か）を判定することができるようになっている。そして、入力ミスや運用の流れミスが生じ得ると判定された場合には、インストラクターパネル画面４２において、ユーザに対してアドバイスが行われる。
【００５８】
＜入力ミスの事前回避のためのアドバイス＞
まず、入力ミスの事前回避のためのアドバイスを行う方法について説明する。
【００５９】
図１２は、操作データ２３１、３３１の内容例を示す図である。
操作データ２３１、３３１では、ユーザによる入力操作の実行内容、及び当該入力操作が行われたときの実行環境を含む実行情報が、入力操作ごとに記憶されている。
各実行情報には、企業情報に関する「企業ＩＤ」、「端末ＩＤ」、操作担当者に関する「担当者名」、「担当者コード」、実行業務に関する「メニュー名称」、「プログラムＩＤ」、日付に関する「業務実行開始日時」、「エラー発生日時」、操作内容に関する「項目／取引先」、「操作／締日」、「回数」の各項目の情報が含まれている。
【００６０】
「企業ＩＤ」は、販売管理システム１を使用している企業を示す符号である。
「端末ＩＤ」は、入力操作がなされている端末装置２を示す符号（例えばＭＡＣアドレス等）である。
「担当者名」は、入力操作を行っているユーザの氏名である。
「担当者コード」は、入力操作を行っているユーザを示す符号（ユーザＩＤ）である。
これらの「担当者名」及び「担当者コード」には、端末装置２のＣＰＵ２１（ユーザ認証部２１２）によるユーザの認証結果が入力される。
「メニュー名称」は、その入力操作が、販売管理業務に関するどのメニューの実行時になされたものであるかを示す。
「プログラムＩＤ」は、「メニュー名称」のメニューに係る処理を実行するためのプログラムを示す符号である。
「業務実行開始日時」は、「メニュー名称」のメニューに係る処理が開始された日時を示している。
「エラー発生日時」は、入力ミスが検出されてエラー表示がなされた日時を示している。また、この「エラー発生日時」の項目が空欄である場合には、入力ミスのない入力操作の記録（ログ）であることが示される。
「項目／取引先」は、入力操作の対象となっている入力項目（例えば、納品書における「数量」、「単価」等）、又は、実行されたメニューにおいて設定されている取引先を示している。
「操作／締日」には、「項目／取引先」が入力項目となっているには、当該入力項目への入力ミスの種別が入力される。また、「項目／取引先」が取引先となっている場合には、当該取引先に対する請求締日が入力される。
「回数」には、「項目／取引先」の入力項目に対し、「操作／締日」に示されている入力ミスと同一種別の入力ミスがなされた累積回数が入力される。
【００６１】
図１２では、「納品書作成」のメニューが実行された場合の操作データ３３１が示されている。
実行情報１は、「納品書作成」のメニューを開始させる入力操作（メニューボタンを選択する入力操作）に対応する情報であり、「メニュー名称」の項目には、実行される「納品書作成」が入力され、「項目／取引先」の項目には、取引先である「岡村商会（株）」が入力されている。
実行情報２は、納品書の「数量」の入力項目に対してなされた、個数の入力条件を満たさない入力操作に対応する情報である。この実行情報２では、「エラー発生日時」の項目には、入力ミスによるエラー表示がなされた日時が入力され、「項目／取引先」、「操作／締日」の項目には、それぞれ「数量」、「個数の入力ミス」が入力されている。また、この例では、ユーザは、「数量」の入力項目に対して「個数の入力ミス」をしたのが３回目であり、これに対応して「回数」の項目には「３」が入力されている。
実行情報３は、納品書の「単価」の入力項目に対してなされた、単価の入力条件を満たさない入力操作（具体的には、原価割れ、すなわち仕入れ単価より低い単価を入力する操作）に対応する情報である。この実行情報３では、「エラー発生日時」の項目には、入力ミスによるエラー表示がなされた日時が入力され、「項目／取引先」、「操作／締日」の項目には、それぞれ「単価」、「原価割れ」が入力されている。また、この例では、ユーザは、「単価」の入力項目に対して「原価割れ」の入力ミスをしたのが１回目であり、これに対応して「回数」の項目には「１」が入力されている。
【００６２】
このように、操作データ２３１、３３１には、入力ミスが生じたときの担当者名、メニュー名称、入力項目、ミスの種別等が取得されて蓄積されることで、入力ミスに係る修正処理の履歴が記録されていく。この操作データ２３１、３３１を参照することで、入力ミスが生じたときの操作内容や実行環境に基づいて、入力ミスが生じやすい状況を特定することができる。例えば、特定のユーザが、どのメニューの実行時にどの入力項目への入力ミスをしやすいかを特定することができる。また、併せて入力ミスの累積回数を記録していくことで、過去に繰り返し入力ミスが生じている状況、すなわち入力ミスが特に生じやすい状況（換言すれば、修正処理が実行される可能性の高い状況）を特定することができる。
【００６３】
操作データ２３１、３３１には、全てのユーザによる全ての業務処理に係る入力操作の履歴（したがって全ての修正処理の実行履歴）が記録されるが、本実施形態では、操作データ２３１、３３１のうち、現在操作を行っているユーザが「操作担当者」となっているデータに基づいて、入力ミスが生じ得るか否か（すなわち、修正処理が実行される可能性の有無）の判定がなされる。
なお、これに限定する趣旨ではなく、上記判定には、操作データ２３１、３３１のうち、実行中の業務処理と関連のある関連業務処理についての修正処理の実行履歴に係る部分が用いられればよい。
ここで、関連業務処理は、例えば、実行中の業務処理において入力操作を行っているユーザと同一のユーザが入力操作を行った業務処理、実行中の業務処理と業務の種別（見積、受注、売上等の種別）が共通する（すなわち同一となっている）業務処理、及び実行中の業務処理と取引先が共通する業務処理などとすることができる。
【００６４】
本実施形態の販売管理システム１は、このような操作データ２３１、３３１に基づいて、現在実行されているメニューの進行状況が入力ミスの生じやすい状況に一致した場合に、ユーザに対して入力ミスを避けるためのアドバイスを行う。具体的には、表示部２５のインストラクターパネル画面４２において、予測される入力ミスを知らせ、これを回避することを促す表示及び音声による通知が行われる。
【００６５】
図１３は、入力ミスの回避のためのアドバイスを行っている表示画面の例を示す図である。
図１２に示す操作データ２３１、３３１からは、担当者名「日本太郎」のユーザが「納品書作成」のメニューを実行しているときに、「単価」の「個数の入力ミス」をする可能性が高いことが把握される。これに基づいて、図１３の表示画面では、納品書の「単価」の入力欄へのデータ入力のために当該入力欄を選択する入力操作がなされた（フォーカスが当たった）場合に、「仕入れ単価を下回る単価を入力しないようにご注意ください。」との内容のアドバイスが通知領域４２１に表示される。このようなアドバイスがなされることにより、入力ミスが発生する前に、ユーザに対して適切な入力操作を促すことができる。なお、通知領域４２１、又は選択された入力欄の近傍に、本来入力すべきデータの候補が併せて表示されてもよい。
【００６６】
また、入力ミスの事前回避のためのアドバイスは、ユーザの習熟度に係る所定の判定テーブルに基づいて実行可否が判断されてもよい。ここで、ユーザの習熟度の算定方法は、特には限られないが、例えば、過去の入力ミスの発生回数や頻度、及び販売管理システムの累積操作時間（経験値）などに基づいて算定することができる。また、累積操作時間については、実行した業務の重要度に応じて重み付けがなされても良い。
【００６７】
図１４は、入力ミスの回避に係る判定テーブル３３３ａの例を示す図である。
判定テーブル３３３ａは、記憶部３３の習熟度データ３３３の一部であり、ユーザごとに別個に用意されているテーブルデータである。あるいは、さらに、取引先ごと又は業務ごとに細かく別個の判定テーブル３３３ａを設けてもよい。判定テーブル３３３ａでは、数量、単価等の「入力項目」の各々に対応して、「操作」、「回数条件」、「アドバイス要否」の情報が記憶されている。
このうち「操作」は、入力ミスの種別を示す。
「回数条件」は、アドバイスを実行する条件を、過去の入力ミスの累積回数で示したものである。すなわち、過去の入力ミスの累積回数が「回数条件」の値より多い場合に、アドバイスが実行される。
「アドバイス要否」は、アドバイスの要否、すなわち現在までの入力ミスの累積回数が「回数条件」より多いか否かが示されている。
【００６８】
判定テーブル３３３ａにおける「回数条件」の値を、ユーザの習熟度に応じて設定することで、アドバイスの実行要否をユーザの習熟度に応じて切り替えることができる。例えば、ユーザの習熟度が低いほど「回数条件」の値を小さくすることで、初心者のユーザに対しては高頻度でアドバイスを行うことができる一方、上級者のユーザに対しては、よほど同一のミスが繰り返されない限りはアドバイスを行わないことで、アドバイスが煩雑とならないようにすることができる。「回数条件」の値は、最新の操作データ３３１に基づいてＣＰＵ３１（習熟度データ更新部３１３）により随時更新される。あるいは、ユーザの指示による変更が可能とされてもよい。
また、ユーザの習熟度に応じてアドバイスの内容を切り替えてもよい。例えば、初心者、中級者及び上級者の各々に向けたアドバイスの内容を事前に用意しておき、習熟度に応じて表示させるアドバイスを選択してもよい。
【００６９】
＜運用の流れミスの事前回避のためのアドバイス＞
次に、運用の流れミスの事前回避のためのアドバイスを行う方法について説明する。
図１５は、操作データ３３１の他の内容例を示す図である。
図１５では、作成した請求書に不備があり「請求書準備取消」のメニューが実行された場合の操作データ３３１が示されている。図１５の実行情報１は、「請求書準備取消」のメニューを開始させる入力操作（メニューボタンを選択する入力操作）に対応する情報であり、「メニュー名称」の項目には、実行される「請求書準備取消」が入力され、「項目／取引先」の項目には、取引先である「岡村商会（株）」が入力されている。
図１５の「請求書準備取消」のメニューは、図１１に示される修正メニューリスト２３２、３３２に含まれている修正メニューであり、運用の流れミスが生じたときに実行されるメニューの一つである。したがって、図１５に示す操作データ３３１は、運用の流れミスが生じたことを示すデータであるということができる。
【００７０】
このように、操作データ２３１、３３１には、運用の流れミスが生じたときの担当者名、メニュー名称、取引先等を取得して蓄積されることで、運用の流れミスに係る修正処理の履歴が記録されていく。この操作データ２３１、３３１を参照することで、運用の流れミスが生じたときの操作内容や実行環境に基づいて、運用の流れミスが生じやすい状況を特定することができる。例えば、特定のユーザが特定の取引先の帳票を作成する場合に、運用の流れミスが生じて特定の修正メニューが実行されやすい、といった事実を特定することができる。
【００７１】
ここで、上述したように、運用の流れミスは、図１１の修正メニューリスト２３２、３３２における「運用の流れミスの元メニュー」に示されているメニューでの処理内容に起因して生じる。
そこで、本実施形態の販売管理システム１は、操作データ３３１における修正メニューの実行履歴に基づいて、当該修正メニューに対応する「運用の流れミスの元メニュー」のメニューが実行された場合に、ユーザに対して運用の流れミスを避けるためのアドバイスを行う。具体的には、表示部２５のインストラクターパネル画面４２において、予測される運用の流れミスを知らせ、これを回避することを促す表示及び音声による通知が行われる。
【００７２】
図１５の操作データ３３１の例では、「岡村商会（株）」を取引先とする業務において「請求書準備取消」の修正メニューが実行されている。ここで、図１１に示すように、「請求書準備取消」に対応する「運用の流れミスの元メニュー」は「請求書準備」のメニューであるため、次回、当該ユーザが「岡村商会（株）」を取引先とする「請求書準備」のメニューを実行したときに、インストラクターパネル画面４２において、運用の流れミスの回避をアドバイスする通知がなされる。
【００７３】
図１６は、運用の流れミスの回避のためのアドバイスを行っている表示画面の例を示す図である。
図１６に示すように、請求書準備画面４４において、「岡村商会（株）」を取引先とする請求書準備メニューが開始されたタイミングで、通知領域４２１において、運用の流れミスを回避するためのアドバイスが行われる。ここでは、「１．単価が入力されていない商品がないことを予めご確認ください。２．返品された商品について、納品書の訂正は行いましたか？」といった、運用の流れミスの原因となりやすい事項に関する注意が促されている。このようなアドバイスが行われることにより、運用の流れミスが発生する前に、対象納品書参照ボタン４４３から納品書を適切に訂正するなどの対処をユーザに促すことができる。
なお、図１５の操作データ３３１において、運用の流れミスの原因を併せて記録しておき、図１６の通知領域４２１では、記録されているミスの原因に合わせたアドバイスを行うようにしてもよい。
【００７４】
図１７は、運用の流れミスの回避のためのアドバイスを行っている表示画面の他の例を示す図である。
図１７では、納品書作成の処理がなされているときに、単価が０円となっていることに対する注意を喚起する表示が通知領域４２１においてなされている。このように、納品書の作成段階においてもユーザにアドバイスを行うことで、「請求書準備取消」の修正メニューが実行されて運用の流れミスが生じ得ることに対する注意喚起をユーザに対して行うことができる。
【００７５】
また、運用の流れミスの事前回避のためのアドバイスについても、ユーザの習熟度に係る所定の判定テーブルに基づいて実行可否が判断されてもよい。
図１８は、運用の流れミスの回避に係る判定テーブル３３３ｂの例を示す図である。
判定テーブル３３３ｂは、記憶部３３の習熟度データ３３３の一部であり、ユーザごとに別個に用意されているテーブルデータである。あるいは、さらに、取引先ごと又は業務ごとに細かく別個の判定テーブル３３３ｂを設けてもよい。判定テーブル３３３ｂでは、「修正メニュー名称」の各々に対応して、「プログラムＩＤ」、「運用の流れミスの元メニュー」、「アドバイス要否」の情報が記憶されている。
このうち「プログラムＩＤ」、「運用の流れミスの元メニュー」の内容は、図１１の修正メニューリスト２３２、３３２と同様である。
「アドバイス要否」には、対応する修正メニューについてのアドバイスの要否が示されている。この「アドバイス要否」の内容をユーザの習熟度に応じて設定することで、アドバイスの実行要否をユーザの習熟度に応じて切り替えることができる。また、ユーザの習熟度に応じてアドバイスの内容を切り替えてもよい。「アドバイス要否」の内容は、最新の操作データ３３１に基づいてＣＰＵ３１（習熟度データ更新部３１３）により随時更新される。あるいは、ユーザの指示による変更が可能とされてもよい。
【００７６】
＜入力ミスに対するアドバイス＞
上記では、入力ミス及び運用の流れミスを回避するためのアドバイスについて説明したが、本実施形態の販売管理システム１では、入力ミスが生じてしまった場合にも、必要に応じて事後的にユーザに対するアドバイスが行われる。
【００７７】
図１９は、入力ミスに対するアドバイスを行っている表示画面の例を示す図である。
図１９では、納品書の「単価」の入力欄に、仕入れ単価より低い価格を入力する入力ミスが生じたときの表示画面が示されている。ここでは、上記入力ミスがなされたことに対応して、「売上単価が仕入れ単価を下回っています。このままですと、粗利がマイナスになります。」との内容のアドバイスが通知領域４２１に表示されている。このようなアドバイスがなされることにより、入力ミスに対する適切な対処をユーザに対して促すことができる。なお、通知領域４２１、又は選択された入力欄の近傍に、本来入力すべきデータの候補が併せて表示されてもよい。
【００７８】
また、入力ミスに対するアドバイスについても、ユーザの習熟度に係る所定の判定テーブルに基づいて実行可否が判断されてもよい。
図２０は、入力ミスの回避に係る判定テーブル３３３ｃの例を示す図である。
判定テーブル３３３ｃは、記憶部３３の習熟度データ３３３の一部であり、ユーザごとに別個に用意されているテーブルデータである。あるいは、さらに、取引先ごと又は業務ごとに細かく別個の判定テーブル３３３ｃを設けてもよい。判定テーブル３３３ｃでは、数量、単価等の「入力項目」の各々に対応して、「操作」、「回数条件」、「アドバイス要否」の情報が記憶されている。これらの「操作」、「回数条件」、「アドバイス要否」の内容は、図１４の判定テーブル３３３ａと同様であるが、既に生じた入力ミスに対するアドバイスであり、ユーザにとって過剰に煩雑なものとはなりにくいことに鑑みて、「回数条件」は、図１４より小さい値に設定されている。「回数条件」の値は、最新の操作データ３３１に基づいてＣＰＵ３１（習熟度データ更新部３１３）により随時更新される。あるいは、ユーザの指示による変更が可能とされてもよい。また、ユーザの習熟度に応じてアドバイスの内容を切り替えてもよい。
【００７９】
＜アドバイス実行処理＞
次に、上述した各種のアドバイスを行うためのアドバイス実行処理の制御手順について説明する。
図２１は、アドバイス実行処理のＣＰＵ２１、３１による制御手順を示すフローチャートである。
アドバイス実行処理では、操作データアップロード処理（ステップＳ２０１）、操作データ分析処理（ステップＳ２０２）、通知処理（ステップＳ２０３）が順に実行される。このうち操作データアップロード処理及び通知処理は、端末装置２のＣＰＵ２１により実行される処理であり、操作データ分析処理は、管理サーバ３のＣＰＵ３１により実行される処理である。
【００８０】
図２２は、操作データアップロード処理のＣＰＵ２１による制御手順を示すフローチャートである。
操作データアップロード処理が呼び出されると、端末装置２のＣＰＵ２１は、業務処理、すなわちユーザにより選択されたメニューボタンのメニューに係る処理を開始する（ステップＳ３０１）。
【００８１】
ＣＰＵ２１は、業務処理の実行環境に係る情報を含む、業務処理の開始に係る操作の実行情報を操作データ２３１に登録して、管理サーバ３にアップロードする（ステップＳ３０２）。すなわち、ＣＰＵ２１は、図１２に示す企業ＩＤ、端末ＩＤ、担当者名、担当者コード、メニュー名称、プログラムＩＤ、業務実行開始日時、取引先を含む実行情報を操作データ２３１に登録し、通信部２７により管理サーバ３に対して送信させる。ステップＳ３０２でアップロードされる操作データ２３１は、業務開始に係る操作データであり、例えば図１２における実行情報１に相当する。
【００８２】
ＣＰＵ２１は、ユーザからの入力操作がなされた場合には（ステップＳ３０３で“ＹＥＳ”）、入力ミスが発生したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。入力ミスが発生したと判定された場合には（ステップＳ３０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１は、エラー発生日時及び操作内容（図１２における「項目／取引先」、「操作／締日」）を含む実行情報を操作データ２３１に登録する（ステップＳ３０５）。
【００８３】
ＣＰＵ２１は、既存の操作データ２３１を参照して、ステップＳ３０５で登録された操作内容が繰り返しミスであるか否かを判定し（ステップＳ３０６）、繰り返しミスであると判定された場合には（ステップＳ３０６で“ＹＥＳ”）、繰り返し回数（図１２における「回数」）を操作データ２３１に登録する（ステップＳ３０７）。
【００８４】
ステップＳ３０７の処理が終了した場合、又はステップＳ３０６の処理において繰り返しミスではないと判定された場合には（ステップＳ３０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、操作データ２３１を管理サーバ３にアップロードする（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０８でアップロードされる操作データ２３１は、入力ミスに係る操作データであり、例えば図１２における実行情報２、３に相当する。
【００８５】
ステップＳ３０８の処理が終了した場合、又はステップＳ３０４の処理において入力ミスが発生していないと判定された場合には（ステップＳ３０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、運用の流れミスが発生したか否か、すなわち図１１の修正メニューリスト２３２のいずれかのメニューが実行されたか否かを判定する（ステップＳ３０９）。運用の流れミスが発生したと判定された場合には（ステップＳ３０９で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１は、操作内容を操作データ２３１に登録して管理サーバ３にアップロードする（ステップＳ３１０）。ステップＳ３１０でアップロードされる操作データ２３１は、メニュー開始に係る操作データであって、運用の流れミスを示す操作データ２３１（例えば、図１５の操作データに相当）である。
【００８６】
ステップＳ３１０の処理が終了した場合、ステップＳ３０９の処理において運用の流れミスが発生していないと判定された場合（ステップＳ３０９で“ＮＯ”）、又はステップＳ３０３の処理で入力操作がなされていないと判定された場合には（ステップＳ３０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、業務終了を指示する入力操作がなされているか否かを判定する（ステップＳ３１１）。ＣＰＵ２１は、業務終了を指示する入力操作がなされていないと判定された場合には（ステップＳ３１１で“ＮＯ”）、処理をステップＳ３０３に戻し、業務終了を指示する入力操作がなされたと判定された場合には（ステップＳ３１１で“ＹＥＳ”）、操作内容を操作データ２３１に登録して管理サーバ３にアップロードする（ステップＳ３１２）。ステップＳ３１２でアップロードされる操作データ２３１は、業務終了に係る操作データである。
ステップＳ３１２の処理が終了すると、ＣＰＵ２１は、操作データアップロード処理を終了させる。
【００８７】
図２３は、操作データ分析処理のＣＰＵ３１による制御手順を示すフローチャートである。
操作データ分析処理が呼び出されると、管理サーバ３のＣＰＵ３１は、端末装置２から操作データ２３１を受信したか否かを判定し（ステップＳ４０１）、操作データ２３１を受信していないと判定された場合には（ステップＳ４０１で“ＮＯ”）、再度ステップＳ４０１の処理を実行する。
【００８８】
操作データ２３１を受信したと判定された場合には（ステップＳ４０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ３１は、受信した操作データ２３１の種別を判定する（ステップＳ４０２）。
【００８９】
受信した操作データ２３１がメニュー開始に係る操作データであると判定された場合には、ＣＰＵ３１は、操作データ３３１として記憶部３３に記憶させ（ステップＳ４０３）、当該操作データ３３１が、運用の流れミスの元メニューの実行に係る操作データであるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。
【００９０】
運用の流れミスの元メニューの実行に係る操作データではないと判定された場合には（ステップＳ４０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ３１は、操作データ３３１及び習熟度データ３３３に基づいて過去の入力ミスの内容を分析し（ステップＳ４０５）、習熟度データ３３３（図１４の判定テーブル３３３ａ）のアドバイス要否が「要」である入力項目があるか否かを判定する（ステップＳ４０６）。アドバイス要否が「要」である入力項目があると判定された場合には（ステップＳ４０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ３１は、繰り返し入力ミスの事前アドバイスのための制御データを通信部３６により端末装置２に対して送信させる（ステップＳ４０７）。アドバイス要否が「要」である入力項目がないと判定された場合には（ステップＳ４０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ３１は、処理をステップＳ４０１に戻す。
【００９１】
ステップＳ４０４の処理において、運用の流れミスの元メニューの実行に係る操作データであると判定された場合には（ステップＳ４０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ３１は、操作データ３３１及び習熟度データ３３３に基づいて運用の流れミスの内容を分析し（ステップＳ４０９）、習熟度データ３３３（図１８の判定テーブル３３３ｂ）において、受信した操作データで開始されたメニューが「運用の流れミスの元メニュー」となっている修正メニューがあり、かつ当該修正メニューのうちアドバイス要否が「要」となっているものがあるか否かを判定する（ステップＳ４１０）。当該修正メニューがあると判定された場合には（ステップＳ４１０で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ３１は、当該修正メニューの実行を避ける事前アドバイスのための制御データを通信部３６により端末装置２に対して送信させる（ステップＳ４１１）。当該修正メニューがないと判定された場合には（ステップＳ４１０で“ＮＯ”）、ＣＰＵ３１は、処理をステップＳ４０１に戻す。
【００９２】
ステップＳ４０２の処理において、受信した操作データ２３１が入力ミス発生に係る操作データであると判定された場合には、ＣＰＵ３１は、操作データ３３１として記憶部３３に記憶させる（ステップＳ４１２）。また、ＣＰＵ３１は、操作データ３３１及び習熟度データ３３３に基づいて入力ミスの内容を分析し（ステップＳ４１３）、習熟度データ３３３（図２０の判定テーブル３３３ｃ）のアドバイス要否が「要」である入力項目があるか否かを判定する（ステップＳ４１４）。アドバイス要否が「要」である入力項目があると判定された場合には（ステップＳ４１４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ３１は、入力ミスに対するアドバイスのための制御データを通信部３６により端末装置２に対して送信させる（ステップＳ４１５）。アドバイス要否が「要」である入力項目がないと判定された場合には（ステップＳ４１４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ３１は、処理をステップＳ４０１に戻す。
【００９３】
ステップＳ４０２の処理において、受信した操作データ２３１がメニュー終了に係る操作データであると判定された場合には、ＣＰＵ３１は、操作データ３３１として記憶部３３に記憶させ（ステップＳ４１６）、処理をステップＳ４０１に戻す。
【００９４】
ステップＳ４０７、Ｓ４１１、Ｓ４１５のいずれかの処理が終了すると、ＣＰＵ３１は、ミスの内容に応じて対象のユーザの習熟度データ３３３を更新し（ステップＳ４０８）、操作データ分析処理を終了させる。
【００９５】
図２４は、通知処理のＣＰＵ２１による制御手順を示すフローチャートである。
通知処理が呼び出されると、端末装置２のＣＰＵ２１は、管理サーバ３からアドバイスのための制御データを受信したか否かを判定し（ステップＳ５０１）、制御データを受信していないと判定された場合には（ステップＳ５０１で“ＮＯ”）、再度ステップＳ５０１の処理を実行する。制御データを受信したと判定された場合には（ステップＳ５０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１は、アドバイスの種別を判定する（ステップＳ５０２）。
【００９６】
アドバイスの種別が、繰り返し入力ミスの事前アドバイスである場合には、ＣＰＵ２１は、入力ミスが予測されている入力項目がユーザの入力操作により選択されたか否かを判定する（ステップＳ５０３）。当該入力項目が選択されていないと判定された場合には（ステップＳ５０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、再度ステップＳ５０３の処理を実行する。当該入力項目が選択されたと判定された場合には（ステップＳ５０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１は、図１３に示すように、通知領域４２１においてアドバイスを行う（ステップＳ５０４）。ここでは、本来入力すべきデータの候補を併せて通知してもよい。
【００９７】
アドバイスの種別が、運用の流れミスの事前アドバイスである場合には、ＣＰＵ２１は、図１６に示すように、予測される運用の流れミスを回避するためのアドバイスを通知領域４２１において行う（ステップＳ５０５）。
【００９８】
アドバイスの種別が、発生した入力ミスに対するアドバイスである場合には、ＣＰＵ２１は、通知領域４２１においてアドバイスを行う（ステップＳ５０６）。ここでは、本来入力すべきデータの候補を併せて通知してもよい。
【００９９】
ステップＳ５０４、Ｓ５０５、Ｓ５０６のいずれかの処理が終了すると、ＣＰＵ２１は、通知処理を終了させる。
【０１００】
＜変形例１＞
次に、上記実施形態の変形例１について説明する。
上記実施形態では、売上業務において、修正処理の実行履歴に基づいてアドバイス実行処理を行う例について説明したが、売上業務以外の業務においてアドバイス実行処理が行われてもよい。本変形例では、見積業務を例に挙げて説明する。
【０１０１】
図２５は、見積業務に係る見積業務処理の手順を示すフローチャートである。見積業務処理は、「業務処理」の一態様である。見積業務処理は、図４のメニュー画面４１においてメニューボタン４１１を選択する入力操作がなされた場合に開始される。
見積業務処理が開始されると、ＣＰＵ２１は、見積書データ作成処理を実行する（ステップＳ６０１）。見積書作成処理では、図示略の見積書作成画面が表示されて、ユーザからのデータの入力内容が反映された見積書データ（処理データ）が作成される。続いて、ＣＰＵ２１は、ユーザからの指示に応じて見積書印刷処理を実行する（ステップＳ６０２）。図２６は、作成された見積書の例を示す図である。
このように見積業務処理では、個別処理としての見積データ作成処理及び見積書印刷処理がこの順序（所定の順序）で行われる。
【０１０２】
ステップＳ６０２の処理が終了すると、ＣＰＵ２１は、作成された見積書に修正が必要な箇所があるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。例えば、ＣＰＵ２１は、ユーザから請求書の修正を指示する入力操作（請求書の修正のための請求書修正メニューの実行を指示する入力操作等）がなされた場合に、請求書の修正が必要であると判定する。
見積業務は、通常、取引先からの見積依頼に応じて、決められた単価で見積書を作成して取引先に送付するものであるが、取引先や商品によっては、見積書の発行後に値引き交渉を申し込まれ、見積書の修正が必要となるケースがある。このような場合に、ユーザから請求書の修正を指示する入力操作がなされる。
【０１０３】
見積書に修正の必要な箇所があると判定された場合には（ステップＳ６０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１は、見積書修正メニューを実行して（ステップＳ６０４）、処理をステップＳ６０１の納品書作成処理に戻す。ここで実行される見積書データ作成処理（ステップＳ６０１）及び見積書印刷処（ステップＳ６０２）では、ユーザの入力操作に応じて見積書の内容が修正され、修正後の見積書が印刷される。図２７は、商品名「アーモンドトースト」の値引きを行う修正がなされた後の見積書の例を示す図である。
見積書修正メニューの実行に応じて開始される見積書作成処理（ステップＳ６０１）は、「業務処理に係る処理データを修正するための修正処理」に相当する。また、この修正処理は、複数の個別処理（見積書データ作成処理及び見積書印刷処理）のうち実行済の個別処理を、処理データの修正のために所定の順序とは異なる順序で再度実行する処理に相当する。
見積書に修正の必要な箇所がないと判定された場合には（ステップＳ６０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１は、見積業務処理を終了させる。
【０１０４】
図２５の見積業務処理においても、修正処理の実行履歴を示す操作データ２３１、３３１に基づいて、１回目の見積書作成処理（ステップＳ６０１）の開始時に、修正処理の実行を回避するためのアドバイスを行うことができる。例えば、特定の取引先について過去に見積書修正メニューが実行されているような場合に、見積書作成処理の開始時点で、予め適切な値引き金額を示唆するアドバイスを行うことで、修正処理の実行を回避させることができる。このケースでは、操作データ２３１、３３１において、取引先ごとに商品の値引き履歴も記録しておくことで、適切な値引き金額をアドバイスすることができる。
【０１０５】
＜変形例２＞
次に、上記実施形態の変形例２について説明する。
上記実施形態では、端末装置２及び管理サーバ３を備えた販売管理システム１を例に挙げて説明したが、これに限られず、管理サーバ３の機能を端末装置２に持たせて、端末装置２により販売管理システム１の処理全体を実行可能としてもよい。この場合の端末装置２は、「情報処理装置」に対応する。
【０１０６】
以上のように、上記実施形態の情報処理システムとしての販売管理システム１は、端末装置２のＣＰＵ２１と、管理サーバ３のＣＰＵ３１と、を備え、ＣＰＵ２１（処理部２１１）は、ユーザからの入力操作に応じて、所定の業務に係る業務処理、及び業務処理に係る処理データを修正するための修正処理を実行し（処理手段）、ＣＰＵ３１（判定部３１１）は、修正処理の実行履歴に係る操作データ３３１（履歴情報）と、実行中の業務処理の進行状況と、に基づいて、当該業務処理について修正処理が実行される可能性があるか否かを判定し（判定手段）、ＣＰＵ３１（通知制御部３１２）は、修正処理が実行される可能性があると判定された場合に、修正処理の実行を回避するための入力操作を案内する通知を行わせる（通知制御手段）。
これによれば、入力ミスや運用の流れミスが生じる前に、当該ミスの発生を回避するためのアドバイスをユーザに対して行うことができる。よって、アドバイスを行わない場合と比較して、ミスの発生頻度を低く抑えることができる。この結果、入力ミスを修正する手間や、運用の流れミスによる作業の手戻りの手間を効果的に低減することができる。
【０１０７】
また、ＣＰＵ３１（判定部３１１）は、操作データ３３１のうち、実行中の業務処理と関連のある関連業務処理についての修正処理の実行履歴に係る部分に基づいて、修正処理が実行される可能性があるか否かを判定する（判定手段）。これによれば、ミスが生じて修正処理が実行される可能性があるか否かを、実行中の業務処理と条件が近い履歴から判定することができる。よって、修正処理が実行される可能性の有無を、より正確に判定することができる。
【０１０８】
また、業務処理は、所定の順序で実行される複数の個別処理を含み、修正処理は、複数の個別処理のうち実行済の個別処理を、処理データの修正のために所定の順序とは異なる順序で再度実行する処理を含む。これによれば、作業の手戻りが発生したときに、これを修正処理と認識して再発を避けることができる。よって、運用の流れミスによる作業の手戻りの手間を効果的に低減することができる。
【０１０９】
また、ＣＰＵ３１（通知制御部３１２）は、修正処理と、複数の個別処理のうち修正処理を実行する必要性が生じる要因となる要因個別処理と、が対応付けられた修正メニューリスト３３２（要因情報）に基づいて、実行される可能性があると判定手段により判定されている修正処理と対応する要因個別処理が開始された場合に通知を行わせる（通知制御手段）。このようなタイミングで通知を行うことで、実行される可能性のある修正処理を実行させないようにするための入力操作をユーザに促すことができる。よって、運用の流れミスによる作業の手戻りの手間を効果的に低減することができる。
【０１１０】
また、修正処理は、所定条件を満たさない入力操作に応じて実行された業務処理に係る処理データを修正するための処理を含む。これによれば、入力ミスを修正する対処が発生したときに、これを修正処理と認識して再発を避けることができる。よって、入力ミスの発生頻度を抑えて、入力ミスを修正する手間を効果的に低減することができる。
【０１１１】
また、ＣＰＵ３１（判定部３１１）は、所定条件を満たさない入力操作が行われた回数に基づいて、修正処理が実行される可能性があるか否かを判定する（判定手段）。これによれば、特に生じやすい入力ミスの発生を効果的に抑えることができる。
【０１１２】
また、所定条件を満たさない入力操作は、所定の入力欄にデータを入力する操作であり、ＣＰＵ３１（通知制御部３１２）は、実行中の業務処理において所定の入力欄を選択する入力操作がなされた場合に通知を行わせる（通知制御手段）。これによれば、入力ミスが生じ得るタイミングでアドバイスを行うことができるため、入力ミスの発生をより確実に抑えることができる。
【０１１３】
また、ＣＰＵ２１（ユーザ認証部２１２）は、入力操作を行っているユーザを識別し（識別手段）、関連業務処理は、実行中の業務処理において入力操作を行っているユーザと同一のユーザが入力操作を行った業務処理である。これによれば、ユーザの操作特性に応じた適切なアドバイスを行うことができる。
【０１１４】
また、ＣＰＵ２１（処理部２１１）は、異なる複数の種別の業務に係る業務処理を実行し（処理手段）、関連業務処理は、実行中の業務処理と業務の種別が共通する業務処理である。これによれば、特定業務において特に生じやすい入力ミスや運用の流れミスの発生を効果的に抑えることができる。
【０１１５】
また、業務処理は、取引先が設定された帳票のデータを作成する処理を含み、関連業務処理は、実行中の業務処理と取引先が共通する業務処理である。これによれば、特定の取引先を対象とした業務において特に生じやすい入力ミスや運用の流れミスの発生を効果的に抑えることができる。
【０１１６】
また、ＣＰＵ３１（通知制御部３１２）は、入力操作を行っているユーザの習熟度に係る習熟度データ３３３に基づいて、通知を行わせるか否かを切り替える（通知制御手段）。これによれば、ユーザの習熟度に応じた適切なタイミングでアドバイスを行うことができる。よって、初心者のユーザに対するアドバイスが不足したり、上級者のユーザへのアドバイスが過剰となったりする不具合の発生を抑制することができる。
【０１１７】
また、ＣＰＵ３１（通知制御部３１２）は、習熟度データ３３３に基づいて通知の内容を切り替える（通知制御手段）。これによれば、これによれば、ユーザの習熟度に応じた内容のアドバイスを行うことができる。よって、初心者のユーザがアドバイスを理解できなかったり、上級者のユーザがアドバイスを煩雑に感じたりする不具合の発生を抑制することができる。
【０１１８】
また、ＣＰＵ３１（習熟度データ更新部３１３）は、ユーザの入力操作に応じた修正処理の実行状況に基づいて当該ユーザの習熟度に係る習熟度データ３３３を更新する（習熟度情報更新手段）。これによれば、ユーザの習熟度の変化に応じて適切なアドバイスを行うことができる。
【０１１９】
また、販売管理システム１は、表示、及び音声の出力の少なくとも一方により通知を行う通知手段としての表示部２５及び音声出力部２６を備え、ＣＰＵ３１（通信制御部３１２）は、当該通知手段により通知を行わせる（通知制御手段）。これによれば、ユーザが認識しやすい態様でアドバイスを行うことができる。
【０１２０】
また、変形例２に係る情報処理装置としての端末装置２は、ＣＰＵ２１を備え、ＣＰＵ２１は、ユーザからの入力操作に応じて、所定の業務に係る業務処理、及び業務処理に係る処理データを修正するための修正処理を実行し（処理手段）、修正処理の実行履歴に係る操作データ３３１（履歴情報）と、実行中の業務処理の進行状況と、に基づいて、当該業務処理について修正処理が実行される可能性があるか否かを判定し（判定手段）、修正処理が実行される可能性があると判定された場合に、修正処理の実行を回避するための入力操作を案内する通知を行わせる（通知制御手段）。
これによれば、入力ミスや運用の流れミスが生じる前に、当該ミスの発生を回避するためのアドバイスをユーザに対して行うことができる。よって、アドバイスを行わない場合と比較して、ミスの発生頻度を低く抑えることができる。この結果、入力ミスを修正する手間や、運用の流れミスによる作業の手戻りの手間を効果的に低減することができる。
【０１２１】
また、上記実施形態のプログラム２３５、３３４は、販売管理システム１に設けられたコンピュータとしてのＣＰＵ２１、３１を、ユーザからの入力操作に応じて、所定の業務に係る業務処理、及び業務処理に係る処理データを修正するための修正処理を実行する処理手段、処理手段による修正処理の実行履歴に係る履歴情報と、実行中の業務処理の進行状況と、に基づいて、当該業務処理について修正処理が実行される可能性があるか否かを判定する判定手段、判定手段により、修正処理が実行される可能性があると判定された場合に、修正処理の実行を回避するための入力操作を案内する通知を行わせる通知制御手段として機能させる。
このようなプログラム２３５、３３４に基づいて販売管理システム１を動作させることで、入力ミスや運用の流れミスが生じる前に、当該ミスの発生を回避するためのアドバイスをユーザに対して行うことができる。よって、アドバイスを行わない場合と比較して、ミスの発生頻度を低く抑えることができる。この結果、入力ミスを修正する手間や、運用の流れミスによる作業の手戻りの手間を効果的に低減することができる。
【０１２２】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部２３、３３のＨＤＤ、ＳＳＤを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【０１２３】
なお、上記実施形態における記述は、本発明に係る情報処理システム、情報処理装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【０１２４】
例えば、ユーザの認証は、端末装置２に代えて管理サーバ３により行われてもよい。
【０１２５】
また、上記実施形態では、操作データ２３１、３３１のうち、現在操作を行っているユーザに対応するデータに基づいてアドバイスの要否を判定する例を用いて説明したが、これに限られない。例えば、ユーザによらず、特定の条件下（例えば、特定の取引先に関する業務処理や、特定のメニューに係る業務処理）で入力ミスや運用の流れミスが頻繁に生じているようなケースでは、全てのユーザの操作データ２３１、３３１に基づいてアドバイスの要否を判定してもよい。この場合、操作データ２３１、３３１のうち、実行業務に係る「メニュー名称」や、操作内容に係る「項目／取引先」といった特定の項目の内容が共通する部分を抽出して判定に用いてもよい。
【０１２６】
また、上記実施形態では、ユーザごとに判定テーブル３３３ａ〜３３３ｃを設ける例を用いて説明したが、これに限定する趣旨ではない。例えば、ユーザの習熟度によらず、特定の実行環境（例えば、特定の取引先や、特定のメニュー）で入力ミスや運用の流れミスが生じているようなケースでは、全てのユーザに対して共通の判定テーブル３３３ａ〜３３３ｃを設けてもよい。
【０１２７】
また、上記実施形態では、同一内容の操作データ２３１、３３１、及び修正メニューリスト２３２、３３２が端末装置２及び管理サーバ３の双方に記憶されている例を用いて説明したが、これらのデータを端末装置２及び管理サーバ３の一方にのみ記憶させて、必要に応じて他方から参照する態様としてもよい。
【０１２８】
また、ユーザに対するアドバイスは、表示部２５における表示、及び音声出力部２６による音声の出力以外の方法によりなされてもよい。
【０１２９】
また、上記実施形態における情報処理システムとしての販売管理システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【０１３０】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
ユーザからの入力操作に応じて、所定の業務に係る業務処理、及び前記業務処理に係る処理データを修正するための修正処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による前記修正処理の実行履歴に係る履歴情報と、実行中の前記業務処理の進行状況と、に基づいて、当該業務処理について前記修正処理が実行される可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記修正処理が実行される可能性があると判定された場合に、前記修正処理の実行を回避するための前記入力操作を案内する通知を行わせる通知制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
＜請求項２＞
前記判定手段は、前記履歴情報のうち、実行中の前記業務処理と関連のある関連業務処理についての前記修正処理の実行履歴に係る部分に基づいて、前記修正処理が実行される可能性があるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
＜請求項３＞
前記業務処理は、所定の順序で実行される複数の個別処理を含み、
前記修正処理は、前記複数の個別処理のうち実行済の個別処理を、前記処理データの修正のために前記所定の順序とは異なる順序で再度実行する処理を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
＜請求項４＞
前記通知制御手段は、前記修正処理と、前記複数の個別処理のうち前記修正処理を実行する必要性が生じる要因となる要因個別処理と、が対応付けられた要因情報に基づいて、実行される可能性があると前記判定手段により判定されている前記修正処理と対応する前記要因個別処理が開始された場合に前記通知を行わせることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
＜請求項５＞
前記修正処理は、所定条件を満たさない前記入力操作に応じて実行された前記業務処理に係る処理データを修正するための処理を含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
＜請求項６＞
前記判定手段は、前記所定条件を満たさない入力操作が行われた回数に基づいて、前記修正処理が実行される可能性があるか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
＜請求項７＞
前記所定条件を満たさない入力操作は、所定の入力欄にデータを入力する操作であり、
前記通知制御手段は、実行中の前記業務処理において前記所定の入力欄を選択する入力操作がなされた場合に前記通知を行わせることを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
＜請求項８＞
前記入力操作を行っているユーザを識別する識別手段を備え、
前記関連業務処理は、実行中の前記業務処理において入力操作を行っているユーザと同一のユーザが入力操作を行った前記業務処理であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
＜請求項９＞
前記処理手段は、異なる複数の種別の前記業務に係る前記業務処理を実行し、
前記関連業務処理は、実行中の前記業務処理と前記業務の種別が共通する前記業務処理であることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一項に記載の情報処理システム。
＜請求項１０＞
前記業務処理は、取引先が設定された帳票のデータを作成する処理を含み、
前記関連業務処理は、実行中の前記業務処理と前記取引先が共通する前記業務処理であることを特徴とする請求項２〜９のいずれか一項に記載の情報処理システム。
＜請求項１１＞
前記入力操作を行っているユーザを識別する識別手段を備え、
前記通知制御手段は、前記入力操作を行っているユーザの習熟度に係る習熟度情報に基づいて、前記通知を行わせるか否かを切り替えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理システム。
＜請求項１２＞
前記入力操作を行っているユーザを識別する識別手段を備え、
前記通知制御手段は、前記入力操作を行っているユーザの習熟度に係る習熟度情報に基づいて、前記通知の内容を切り替えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理システム。
＜請求項１３＞
ユーザの前記入力操作に応じた前記修正処理の実行状況に基づいて当該ユーザの習熟度に係る前記習熟度情報を更新する習熟度情報更新手段を備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報処理システム。
＜請求項１４＞
表示部における表示、及び音声の出力の少なくとも一方により前記通知を行う通知手段を備え、
前記通知制御手段は、前記通知手段により前記通知を行わせることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
＜請求項１５＞
ユーザからの入力操作に応じて、所定の業務に係る業務処理、及び前記業務処理に係る処理データを修正するための修正処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による前記修正処理の実行履歴に係る履歴情報と、実行中の前記業務処理の進行状況と、に基づいて、当該業務処理について前記修正処理が実行される可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記修正処理が実行される可能性があると判定された場合に、前記修正処理の実行を回避するための前記入力操作を案内する通知を行わせる通知制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項１６＞
情報処理システムに設けられたコンピュータを、
ユーザからの入力操作に応じて、所定の業務に係る業務処理、及び前記業務処理に係る処理データを修正するための修正処理を実行する処理手段、
前記処理手段による前記修正処理の実行履歴に係る履歴情報と、実行中の前記業務処理の進行状況と、に基づいて、当該業務処理について前記修正処理が実行される可能性があるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により、前記修正処理が実行される可能性があると判定された場合に、前記修正処理の実行を回避するための前記入力操作を案内する通知を行わせる通知制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１３１】
１  販売管理システム（情報処理システム）
２  端末装置（情報処理装置）
３  管理サーバ
４  通信ネットワーク
２１  ＣＰＵ（コンピュータ）
２１１  処理部（処理手段）
２１２  ユーザ認証部（識別手段）
２３  記憶部
２３１  操作データ（履歴情報）
２３２  修正メニューリスト（要因情報）
２３３  業務データ
２３４  認証データ
２３５  プログラム
２４  操作部
２５  表示部（通知手段）
２６  音声出力部（通知手段）
２７  通信部
３１  ＣＰＵ（コンピュータ）
３１１  判定部（判定手段）
３１２  通知制御部（通知制御手段）
３１３  習熟度データ更新部（習熟度情報更新手段）
３３  記憶部
３３１  操作データ（履歴情報）
３３２  修正メニューリスト（要因情報）
３３３  習熟度データ（習熟度情報）
３３３ａ〜３３３ｃ  判定テーブル
３３４  プログラム
３６  通信部
４１  メニュー画面
４２  インストラクターパネル画面
４２１  通知領域
４２２  発話アイコン
４３  納品書作成画面
４４  請求書準備画面
【図１】
2020201684.tif 000003
【図２】
2020201684.tif 000004
【図３】
2020201684.tif 000005
【図４】
2020201684.tif 000006
【図５】
2020201684.tif 000007
【図６】
2020201684.tif 000008
【図７】
2020201684.tif 000009
【図８】
2020201684.tif 000010
【図９】
2020201684.tif 000011
【図１０】
2020201684.tif 000012
【図１１】
2020201684.tif 000013
【図１２】
2020201684.tif 000014
【図１３】
2020201684.tif 000015
【図１４】
2020201684.tif 000016
【図１５】
2020201684.tif 000017
【図１６】
2020201684.tif 000018
【図１７】
2020201684.tif 000019
【図１８】
2020201684.tif 000020
【図１９】
2020201684.tif 000021
【図２０】
2020201684.tif 000022
【図２１】
2020201684.tif 000023
【図２２】
2020201684.tif 000024
【図２３】
2020201684.tif 000025
【図２４】
2020201684.tif 000026
【図２５】
2020201684.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2020201684.tif 000029