(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に取り付けることのできるコンタクト、アセンブリ、ハウジングを提供する。さらに小型化した場合でも、確実な電気接続を可能にし、機械的堅牢性および耐久性を有するコンタクト部材を提供する。【解決手段】コンタクト部材１は、ケーブルを受け入れるためのレセプタクル容積５を少なくとも部分的に囲み、レセプタクル容積は開口部９を有するケース壁３と、ケーブルの絶縁体を貫通するための少なくとも１つのＩＤＣブレード１５、およびケース壁３の第１の壁部２３に形成された、ケーブルの芯線に電気的に接触するための少なくとも１つのコンタクトエッジ１７を有するＩＤＣ部材１３と、第１の壁部２３とは反対側に位置するケース壁３の第２の壁部２５に形成された、ケーブルを切断するための切断ブレード２７とを備え、少なくとも１つのＩＤＣブレード１５と切断ブレード２７との両方が開口部９に面している。【選択図】図１
2020136277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤまたはケーブル（６７）を受け入れるためのレセプタクル容積（５）を少なくとも部分的に囲むケース壁（３）であって、前記レセプタクル容積（５）は前記ケース壁（３）により少なくとも部分的に縁取られている開口部（９）を有する前記ケース壁と、
前記ワイヤまたはケーブル（６７）の絶縁体（６９）を貫通するための少なくとも１つのＩＤＣブレード（１５）、および前記ケース壁（３）の第１の壁部（２３）に形成された、前記ワイヤまたはケーブル（６７）の芯線（７１）に電気的に接触するための少なくとも１つのコンタクトエッジ（１７）を有するＩＤＣ部材（１３）と、
前記第１の壁部（２３）とは反対側に位置する前記ケース壁（３）の第２の壁部（２５）に形成された、前記ワイヤまたはケーブル（６７）を切断するための切断ブレード（２７）とを備え、
前記少なくとも１つのＩＤＣブレード（１５）と前記切断ブレード（２７）との両方が前記開口部（９）に面している、ＩＤＣ端子用コンタクト部材（１）。
【請求項２】
前記ケース壁（３）に実質的に垂直に向けられ、前記開口部（９）とは反対側に設けられる底部（２２）が設けられ、前記底部（２２）は少なくとも１つの壁部（２０）に一体接続されている、請求項１に記載のコンタクト部材（１）。
【請求項３】
前記ＩＤＣ部材（１３）は、前記少なくとも１つのＩＤＣブレード（１５）から前記底部（２２）側へ延びるスロット（１９）を備え、前記スロット（１９）は、前記レセプタクル容積（５）の周りで折り曲がった前記ケース壁（３）の２つの端部（２１）を分離し、前記スロット（１９）の少なくとも一部が前記底部（２２）に対して平行に延びる、請求項２に記載のコンタクト部材（１）。
【請求項４】
前記２つの端部（２１）は、前記底部（２２）に対して平行な方向に沿って互いに離れて直線状に偏向可能である、請求項３に記載のコンタクト部材（１）。
【請求項５】
前記スロット（１９）は、前記底部（２２）に垂直な前記スロット（１９）の部分（４５）と前記底部（２２）に対して平行な前記スロット（１９）の部分（４９）との間に曲がりスロット部（４７）を備え、好ましくは、前記曲がりスロット部（４７）は、前記底部（２２）に垂直な前記スロット（１９）の前記部分（４５）から離れて曲がる円弧部（５１）を備える、請求項３または４に記載のコンタクト部材（１）。
【請求項６】
前記曲がりスロット部（４７）で、前記ケース壁（３）の前記２つの端部（２１）の一端部（２１）の突起（５３）が、前記ケース壁（３）の他端部（２１）の相補的に形成された凹部（５５）に受け入れられ、これにより前記突起（５３）と前記凹部（５５）とがフォームフィットで係合し、前記フォームフィットにより、前記開口部（９）に垂直な方向（６１）で互いに対して前記スロット（１９）を形成する前記２つの端部（２１）の相対運動（５９）を阻止する、請求項５に記載のコンタクト部材（１）。
【請求項７】
前記第１の壁部（２３）と前記底部（２２）との間に支持部材（７５）が設けられ、力（Ｆ）が前記底部（２２）に向かう方向（６１）で前記第１の壁部（２３）に加わる場合に、前記底部（２２）は前記支持部材（７５）を介して前記第１の壁部（２３）の止め（７７）を提供する、請求項２〜６のいずれか一項に記載のコンタクト部材（１）。
【請求項８】
前記支持部材（７５）は前記ケース壁（３）の少なくとも１つの端部（２１）により形成されている、請求項７に記載のコンタクト部材（１）。
【請求項９】
前記底部（２２）を延長して機能部分（１１１）を形成し、前記機能部分（１１１）は、相手側プラグレセプタクル（１１３）に差し込まれるように構成され、かつ／または相手側コンタクト部材（１１７）の相手側コンタクト部分（１１５）に電気的に接続されるように構成されている、請求項２〜８のいずれか一項に記載のコンタクト部材（１）。
【請求項１０】
前記機能部分（１１１）は前記コンタクト部材（１）の占有領域（１３３）から突出する、請求項９に記載のコンタクト部材（１）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンタクト部材（１）と、
相手側コンタクト要素（９１）とを備え、
前記相手側コンタクト要素（９１）は前記コンタクト部材（１）に電気的に接続されている、コンタクト部材アセンブリ（８９）。
【請求項１２】
前記コンタクト部材（１）は、請求項９または１０に記載のコンタクト部材であり、
前記相手側コンタクト要素（９１）は、コンタクト要素の前記機能部分（１１１）に電気的に接続されている、請求項１１に記載のコンタクト部材アセンブリ（８９）。
【請求項１３】
前記機能部分（１１１）は、
前記相手側コンタクト要素（９１）の相手側プラグレセプタクルに差し込まれるピン（１１９）、または
前記相手側コンタクト要素（９１）の相手側コンタクト部分（１１５）にはんだ付け、溶接、押付けのうちの少なくとも１つにより取り付けられるプレート部（１３５）、または
前記相手側コンタクト要素（９１）の相手側コンタクト部分（１１５）に弾性的に押し付けられるばね要素（１３７）を備える、請求項１２に記載のコンタクト部材アセンブリ（８９）。
【請求項１４】
異なる構造の前記機能部分（１１１）を有し、その他の部分は同一である、請求項９または１０に記載のコンタクト部材のセットである、コンタクト部材のセット。
【請求項１５】
互いに相対的に可動な少なくとも２つのハウジング部分（１４１）を備えるハウジング（１３９）であって、
ケーブルまたはワイヤ（６７）を受け入れるためのケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル（１４７）と、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンタクト部材（１）を受け入れるためのコンタクトレセプタクル（１４９）とを備え、
前記ケーブルまたはワイヤ（６７）を前記ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル（１４７）に挿入可能な開状態（１５９）と、前記ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル（１４７）の少なくとも一部が前記コンタクト部材（１）に重なる閉状態（１６１）とを、少なくとも有するハウジング（１３９）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤＣ端子用コンタクト部材、コンタクト部材アセンブリ、コンタクト部材のセット、およびコンタクト部材を備えるハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンタクト部材および圧接コンタクト（ＩＤＣ）が当技術分野で公知である。しかしながら、先行技術の解決策には、専用の道具の使用および取り付ける訓練を受けた人が必要である。先行技術の解決策のさらなる欠点は、コンタクト部材の必要な強度および機械抵抗が、コンタクト部材の小型化の要求と相反することである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本発明の目的は、取り付ける訓練を過度に行うことなく、かつ専用の道具を使用することなく、容易に取り付けることのできる、コンタクト部材、コンタクト部材アセンブリ、コンタクト部材のセット、およびコンタクト部材を備えるハウジングを提供することである。本発明のさらなる目的は、小型化した場合でも、確実な電気接続を可能にし、機械的堅牢性および耐久性を有するコンタクト部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
冒頭で述べたコンタクト部材について、コンタクト部材が、ワイヤまたはケーブルを受け入れるためのレセプタクル容積を少なくとも部分的に囲むケース壁であって、レセプタクル容積はケース壁により少なくとも部分的に縁取られている開口部を有するケース壁と、ワイヤまたはケーブルの絶縁体を貫通するための少なくとも１つのＩＤＣブレード、およびケース壁の第１の壁部に形成された、ワイヤまたはケーブルの芯線に電気的に接触するための少なくとも１つのコンタクトエッジを有するＩＤＣ部材と、第１の壁部とは反対側に位置するケース壁の第２の壁部に形成された、ワイヤまたはケーブルを切断するための切断ブレードとを備え、少なくとも１つのＩＤＣブレードと切断ブレードとの両方が開口部に面しているという点で、本発明は上記の問題を解決する。
【０００５】
冒頭で述べたハウジングについて、ハウジングが、互いに相対的に可動な少なくとも２つのハウジング部分を備え、ハウジングは、ケーブルまたはワイヤを受け入れるためのケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクルと、本発明によるコンタクト部材を受け入れるためのコンタクトレセプタクルとを備え、ケーブルまたはワイヤをケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクルに挿入可能な開状態と、ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクルの少なくとも一部がコンタクト部材に重なる閉状態とを、少なくとも有するという点で、本発明は上記の問題を解決する。
【０００６】
冒頭で述べたコンタクト部材アセンブリについて、コンタクト部材アセンブリが、本発明によるコンタクト部材と、相手側コンタクト要素とを備え、相手側コンタクト要素はコンタクト要素に電気的に接続されているという点で、本発明は上記の問題を解決する。
【０００７】
以下で、本発明のコンタクト部材および本発明のハウジングの特定の実施形態について説明する。これらの実施形態はそれ自体有利であり、実施形態の個々の技術的特徴を互いに任意に組み合わせることができ、省略される技術的特徴によって得られる技術的効果が本発明の前記特定の実施形態と関係がなければ、その技術的特徴を省略することもできる。
【０００８】
ケース壁を、周囲壁または包囲壁と称することもでき、厚さがケース壁の他の両寸法よりも小さい３次元構造として理解することができる。ケース壁を、特にレセプタクル容積を囲むように曲げることができる。ケース壁は、レセプタクル容積を囲むように曲げることのできる薄板金の一部であり得ると好ましい。実際に、ケース壁を曲げる、すなわち、曲がったケース壁が少なくとも部分的に中空空間を囲むように形成することにより、レセプタクル容積は、ケース壁の曲がり構造によって形成／画定される。レセプタクル容積の形状および／または大きさを予め決めて、ケース壁の曲がりがレセプタクル容積の前記予め決めた形状および／または大きさに応じて決まるようにすることができる。
【０００９】
レセプタクル容積は、直方体形状を有することができると好ましく、互いに隣接して位置する直方体の４辺がケース壁によって囲まれる、または提供されることができ、曲がったケース壁が曲がり平面を画定することができるとより好ましい。ケース壁がその周りで曲がる軸を、前記曲がり平面に垂直に向けることができる。
【００１０】
ケース壁により形成される開口部は、前記曲がり平面に対して平行であってよい。
【００１１】
本発明のコンタクト部材の単に例示的な向きにおいて、ケース壁を垂直に向けることができ、開口部を水平に向けることができる。
【００１２】
ＩＤＣ部材は、単一のＩＤＣブレードと、少なくとも部分的に反対側に位置する反押圧部材とを備えることができる。これにより、ワイヤまたはケーブルの絶縁体を貫通することができ、少なくとも１つのコンタクトエッジが、少なくとも１つのＩＤＣブレードによる絶縁体の貫通およびその後の変位によって露出したワイヤの芯線に電気的に接触することができる。さらなるより好ましい実施形態において、２つのＩＤＣブレードおよび２つのコンタクトエッジを設けてもよい。
【００１３】
ＩＤＣ部材が形成される第１の壁部と反対側で、第２の壁部は切断ブレードを備える。コンタクト部材の開口部を介してＩＤＣ部材と切断ブレードとの両方にアクセスすることができ、すなわち、特にＩＤＣブレードと切断ブレードとは開口部に面している。開口部はさらに挿入方向を画定することができ、この挿入方向に沿ってケーブルまたはワイヤをレセプタクル容積に挿入することができる。前記挿入方向は、開口部からレセプタクル容積内に向いている。
【００１４】
本発明のコンタクト部材は、ワイヤまたはケーブルをコンタクト部材に挿入すると、少なくとも１つのＩＤＣブレードがワイヤの絶縁体を貫通した後に、ワイヤまたはケーブル（以下で単にワイヤと称するが、これにはワイヤおよびケーブルが含まれる）にＩＤＣ部材のコンタクトエッジが電気的に接触するという利点を有する。同時に、ワイヤを挿入すると、切断ブレードはワイヤ全体（すなわち、例えばワイヤの撚線／芯線および絶縁体）を切断して、ワイヤの突出端部が切断され除去されるようになっている。これにより、ワイヤに電気的に接触することができ、ワイヤを１つの組立てステップで必要な長さに切断することができる。
【００１５】
さらに、ワイヤを切断ブレードで切断することにより、ワイヤの切断面が、レセプタクル容積に面したケース壁の内側に沿って動くため、前記内側でコンタクト部材にさらに接触する。ＩＤＣ部材のコンタクトエッジにより設けられる電気接触部分（２つのコンタクトエッジがワイヤの芯線に接触することが好ましい）に加えて、追加の接点が設けられる。これにより、電気接続の確実性が高まり、電気抵抗が低下する。したがって、コンタクト部材の電気接続が向上する。
【００１６】
本発明のコンタクト部材のさらに有利な実施形態において、ケース壁に実質的に垂直に向けられ、開口部とは反対側に設けられる底部が設けられている。したがって、ＩＤＣ部材および切断ブレードにアクセスできないコンタクト部材の側に、底部を設けることができる。底部は、レセプタクル容積を少なくとも部分的に閉じることができる。これにより、底部は、レセプタクル容積へのアクセスを防止することができ、またはコンタクト部材のこの側からレセプタクル容積を完全に閉じることができる。
【００１７】
底部は、本発明のコンタクト部材の機械的安定性を向上させるという利点を有する。
【００１８】
底部を、レセプタクル容積の開口部に対して平行に向けることができる。
【００１９】
本発明のコンタクト部材の好ましい実施形態において、底部を少なくとも１つの壁部に一体接続することができる。切断ブレードを備える第２の壁部に底部を一体接続することができるとより好ましい。これは、ワイヤからコンタクト部材に加わる力が、ワイヤの絶縁体の貫通中よりも切断ブレードにおけるワイヤ全体の切断中に高くなり、この力を底部に直接加えることができるという利点を有する。したがって、底部はケース壁を支持し、コンタクト部材全体の機械的安定性を高めることができる。曲がり部は、底部を少なくとも１つの壁部に接続することができる。曲がり部は薄板金の一部であってよい。
【００２０】
これにより、コンタクト部材の小型化がさらに可能になり、例えば、占有領域が２ｍｍ×２ｍｍ、高さも約２ｍｍであってよい。本発明のコンタクト部材は拡大縮小可能であり、すなわち、異なる大きさおよび異なる形状も考えられる。好ましい形状は直方体であるが、等しい長さの寸法を有する立方体状のコンタクト部材も考えられる。
【００２１】
底部を２つ以上の壁部に一体接続すると、機械的安定性をさらに向上させることができる。しかしながら、本発明のコンタクト部材は、一体に打ち抜かれ曲げられた薄板金部品であり得ることが好ましいため、底部が１つの壁部に一体接続されることが最も好ましい。
【００２２】
第２の壁部の延長部をレセプタクル容積側および第１の壁部側に曲げることによって底部を形成することが好ましい。これにより、堅牢な湾曲部を第２の壁部と底部との間に設けることができる。レセプタクル容積からコンタクト部材の外側の方向に見ると、前記湾曲部はケース壁の外側を越えて延びることができる。
【００２３】
コンタクト部材のさらに有利な実施形態において、ＩＤＣ部材は、少なくとも１つのＩＤＣブレードから底部側へ延びるスロットを備え、スロットは、レセプタクル容積の周りで折り曲がったケース壁の２つの端部を分離することができる。言い換えると、周囲壁またはケース壁を３箇所で曲げれば、最初にレセプタクル容積を形成し、次にＩＤＣ部材のスロットを形成するのに十分である。したがって、ケース壁の外側からレセプタクル容積にアクセス可能なのは、前記スロットを通して、または開口部を介してのみである。
【００２４】
スロットを、少なくとも１つのＩＤＣブレードと少なくとも１つのコンタクトエッジとにより形成することができる。スロットを、反押圧部材と、ＩＤＣブレードおよびコンタクトエッジとの間に形成することができる。本発明のコンタクト部材の別の実施形態においては、スロットを２つのＩＤＣブレードと２つのコンタクトエッジとの間に形成することが好ましい。これにより、スロットを、ケース壁の端部に対して平行な方向に面した、少なくとも１つのＩＤＣブレードおよび少なくとも１つのコンタクトエッジの表面間に形成することができる。
【００２５】
スロットを、特に開口部から底部へ向かう上記にて規定した挿入方向に沿って、ケース壁に対して平行に向けることができる。ケース壁の端部は、互いに対向することができると好ましいが、互いに少なくとも部分的に対向していてもよい。両端部は、ＩＤＣブレードおよびコンタクトエッジを備えることができ、ＩＤＣブレード部およびコンタクトエッジ部を第１の壁部に画定することができる。ＩＤＣブレードおよびコンタクトエッジを、鏡面対称を示すように配置することができる。
【００２６】
スロットは、
ＩＤＣブレード部からコンタクトエッジ部内へ延びることができ、ＩＤＣブレードおよびコンタクトエッジ、または少なくとも１つのＩＤＣブレードおよび少なくとも１つのコンタクトエッジを備えることができる。スロットの一部、好ましくは少なくとも１つのコンタクトエッジを備える部分は、スロットに面した曲面を備えて、スロットへの挿入時にワイヤの芯線または撚線の切断を防止することができる。したがって、ワイヤの挿入中の、少なくとも１つのコンタクトエッジに沿ったワイヤの芯線または撚線の動きによって、ワイヤの芯線または撚線を損傷させることがない。
【００２７】
ケース壁の端部において、壁厚さを小さくして、ワイヤの長手方向に沿ったワイヤの絶縁体の圧潰を防止することができる。いずれにしても、コンタクトエッジの厚さに対応する距離にわたってワイヤの絶縁体がある程度変位することができ、前記変位距離は、ケース壁の厚さよりも小さい。そのような薄い部分は、コンタクト部材が接触するワイヤの形状、すなわち半径に対応し得る。
【００２８】
スロットの少なくとも一部が底部に対して平行に延びることができるという点で、本発明のコンタクト部材をさらに改良することができる。スロットの一部のそのような向きにより、コンタクト部材に受け入れられたワイヤから加わる力を、底部に対して平行な方向に向け直すことができる。したがって、コンタクト部材のねじれ運動を避けることができる。
【００２９】
本発明のコンタクト部材のさらなる実施形態において、スロットは、底部に垂直なスロットの部分と底部に対して平行なスロットの部分との間に曲がりスロット部を備える。曲がりスロット部は、底部に垂直なケース壁の少なくとも１つの端部に加わる力を、底部に対して平行に向く力に変えることを助けることができる。
【００３０】
したがって、少なくとも１つのＩＤＣブレードと少なくとも１つのコンタクトエッジとを備えるケース壁の端部は、ワイヤを受け入れたときに、底部に対して平行に互いに離れることができる。この端部の動きは弾性的かつ可逆的であり、ワイヤの芯線または撚線がスロット内、好ましくは２つのコンタクトエッジ間（ワイヤの撚線または芯線の切断を防止する丸エッジを備えることができるとより好ましい）に受け入れられると、底部から離れる方向でワイヤの芯線に力が加わることはない。したがって、ワイヤは、スロット内に受け入れられると、スロットから押し出されることはない。これにより、ワイヤとコンタクト部材との間に確実な電気接続が確立される。
【００３１】
本発明のコンタクト部材のさらなる実施形態において、２つの端部は、底部に対して平行な方向に沿って互いに離れて直線状に偏向可能であってよい。直線状の偏向とは、傾斜のない直線状の軌跡に沿った動きであるとして理解されたい。言い換えると、端部が互いに離れて偏向した場合、例えば、ケーブルまたはワイヤが端部間に受け入れられたときに、スロット幅の増加がスロット全体にわたって一定となる。したがって、本発明のコンタクト部材の実施形態において、互いに対して平行な２つの対向するコンタクトエッジが設けられる場合、２つの端部が互いに離れて偏向することにより、コンタクトエッジの平行な向きが維持される。異なる実施形態において、コンタクトエッジが互いに角度を有する向きである場合も、そのような偏向中に前記角度が維持される。先行技術の解決策においては、ＩＤＣコンタクト脚部が少なくとも１つのＩＤＣブレードと少なくとも１つのコンタクトエッジとを備えることができ、これらの間にケーブルまたはワイヤが受け入れられて接触する。これらの脚部は、傾斜運動または剪断運動で互いに離れて偏向し、コンタクト脚部の長さによって、ＩＤＣコンタクトの大きさの増加が、ケーブルまたはワイヤを受け入れるコンタクト脚部の位置と比較してコンタクト脚部の端部で大きくなる。したがって、先行技術の解決策の必要な作業空間は、ケーブルまたはワイヤを受け入れることによるコンタクト部材の実際に必要な増加よりも大きい。さらに、大きさの増加はＩＤＣ部材に沿って一定ではない。これに対して、本発明のコンタクト部材の本実施形態によれば、スロットに実質的に対して平行な方向に沿ったコンタクト部材が占める必要な空間の増加は、均一かつ一定となる。したがって、先行技術の解決策と比較して、本発明のコンタクト部材は必要な取付け空間が小さい。
【００３２】
曲がりスロット部が、底部に垂直なスロットの部分から離れて曲がることのできる円弧部を備えることができると好ましい。ケース壁の２つの端部間のスロット幅は、円弧部において一定であってよく、かつ／または底部に垂直に向いたスロットの部分のスロット幅に対応する、かつ／または底部に対して平行に向いたスロットの部分のスロット幅に対応することができる。スロット幅は変化してもよく、すなわち、スロットの異なる部分で異なっていてもよい。例えば、底部に対して平行に向いたスロットの部分におけるスロット幅を実質ゼロにまで、円弧部におけるスロット幅を減少させることができる。
【００３３】
本発明のコンタクト部材のさらに有利な実施形態において、曲がりスロット部で、ケース壁の一端部の突起を、ケース壁の他端部の相補的に形成された凹部に受け入れることができ、これにより突起と凹部とがフォームフィットで係合し、フォームフィットにより、開口部に垂直な方向で互いに対してスロットを形成する２つの端部の相対運動を阻止する。したがって、ケース壁の端部の剪断運動を、前記フォームフィットにより低減させる、またはさらには完全に回避することができる。これにより、本発明のコンタクト部材の機械的安定性が高まる。
【００３４】
本発明のコンタクト部材のさらに有利な実施形態において、スロットは、第１の壁部において少なくとも１つのＩＤＣブレードにより形成されたテーパ漏斗状部分内に開くことができる。そのような漏斗状部分により、スロットに関するそのような向きが可能になるため、電気的に接触するワイヤの挿入が容易になる。接触するワイヤは、底部に垂直に向いたスロットの部分の中心に対して中心に位置することが好ましい。したがって、円形断面を有するワイヤを使用することが好ましいため、ワイヤの芯線または撚線も中心に位置する。ワイヤがレセプタクル容積に押し込まれると、ワイヤの絶縁体に少なくとも１つのＩＤＣブレードが貫通し、ワイヤの芯線または撚線が、底部に垂直に延びるスロットの部分に入る。ＩＤＣブレードの尖ったエッジがコンタクトエッジの丸エッジに合わさって、ワイヤの芯線または撚線の切断を防止することが好ましい。ＩＤＣブレードとコンタクトエッジとの移行領域において、丸エッジを備える漏斗状構造を設けることもでき、これにより、ワイヤの芯線または撚線が、損傷することなく、底部に垂直に延びるスロットの部分に対して中心に位置するように、芯線または撚線を再配置することが容易になる。
【００３５】
本発明のコンタクト部材の機械的安定性を、本発明のコンタクト部材のさらに有利な実施形態により高めることができる。この実施形態において、支持部材を第１の壁部と底部との間に設けることができ、力が底部に向かう方向で第１の壁部に加わる場合に、底部は支持部材を介して第１の壁部の止めとなる。
【００３６】
したがって、支持部材は、第１の壁部と底部との間に位置することにより、底部に向かう第１の壁部のあらゆる動きを阻止する。したがって、底部は、支持部材を介して第１の壁部を支持するまたは支える。
【００３７】
この支持部材は、端部の互いに離れる直線運動を助けることができる。端部の当接部もしくは支持部により、剪断運動または傾斜運動を防止することができ、当接部もしくは支持部または当接点もしくは支持点の両方が、支持部材に当接し、互いに距離を置いて位置する。したがって、第１の端部に設けることのできる支持部材は、互いに距離を置いた少なくとも２つの位置で第２の端部に当接することができ、逆に、第２の端部は支持部材に当接する。したがって、少なくとも２つの支持点により、端部のうちのいずれかの剪断運動を低減させる、またはさらには防止することができる。さらに、ケースの曲がりにより、端部の剪断運動に対するコンタクト部材の剛性をさらに高めることができる。
【００３８】
弛緩状態で、すなわちコンタクト部材に力が作用しない状態で、支持部材を底部付近に、当接することなく位置させることができる。異なる実施形態において、支持部材は、弛緩状態で既に底部に当接していてもよい。力が底部に向かう方向でコンタクト部材に作用するとすぐに、力は少なくとも第１の壁部を介して支持部材に伝わり、支持部材が底部に当接する。したがって、力が底部にも加わる。
【００３９】
支持部材を周囲壁の少なくとも１つの端部により形成すると、本発明のコンタクト部材の上記実施形態をさらに改良することができる。したがって、支持部材を、周囲壁の少なくとも１つの端部の突出部とみなすことができる。別の実施形態において、周囲壁の両端部は、第１の壁部および／または第２の壁部と底部との間に位置する支持部材を備えることができる。支持部材は、周囲壁の少なくとも１つの端部と一体接続することができ、少なくとも１つの端部から底部側へ延びることができる。開口部から底部に向かう方向に見られるように、ケース壁の第１の端部により形成される支持部材は、ケース壁の第２の端部に重なることができ、力が底部に向かって周囲壁のどの端部に加わるかに関係なく、支持部材は第１の壁部の止めとして作用する。
【００４０】
曲がりスロット部と支持部材とが電気接続を確立するための特定の手段から独立し、曲がりスロット部と支持部材とがＩＤＣ部材およびケース壁から特に独立していることに留意されたい。曲がりスロット部および支持部材の実施形態は、２つの端部により形成されるスロットを必要とするに過ぎない。
【００４１】
前述したように、コンタクト部材は直方体形状を有することが好ましく、コンタクト部材は開口部を少なくとも部分的に囲む第１のリムを備えることができ、リムは、切断ブレードのエッジを備えることができ、ＩＤＣブレード部のスロットまたは漏斗状部分によって中断され得る。リムは、ケース壁の壁厚さに対応する一定の厚さをなすことができる。この厚さを第２の壁部で減少させ、リムを切断ブレードのエッジの厚さまで薄くしてもよい。厚さを、第１の壁部において、ケース壁の第１の端部および／または第２の端部で減少させてもよい。厚さを減少させた端部について前述したが、これを適用して、ワイヤの延びる方向でワイヤの絶縁体の過度の絞りを防止する。
【００４２】
さらに、例えばエッジの傾斜またはテーパの形の、厳密な直方体形状からのわずかな逸脱も、直方体形状という用語に含まれるよう意図されていることに留意されたい。
【００４３】
本発明のコンタクト部材の実施形態において、切断ブレードのエッジは、レセプタクル容積の反対側を向くケース壁の外側で具体化されることが好ましい。これにより、切断ブレードのエッジから傾斜ブレード面が設けられ、この傾斜ブレード面は、開口部から底部側へ挿入方向に対して傾斜し、ケース壁の外側に位置する切断ブレードのエッジをケース壁の内側に接続する。そのような実施形態は、ワイヤの切断面が傾斜ブレード面に沿って摺動し、コンタクト部材へのワイヤの挿入中に、ワイヤの切断面が第２の壁部の外側から第２の壁部の内側へ変位するという利点を有する。言い換えると、切断面は、第２の壁部から第１の壁部に向かう方向で、ケース壁の厚さに対応する距離にわたって変位する。この変位により、ワイヤの切断面をケース壁の内側に押し付ける接触力を増加させることができる。そのような接触力の増加により、ワイヤの芯線または撚線とコンタクト部材との電気接続が向上する。
【００４４】
さらに、これにより、ワイヤがコンタクト部材のレセプタクル容積に受け入れられると、ワイヤがレセプタクル容積から外れることを防止する押圧部材を取り外しても、ワイヤの安定性を向上させることができる。前述したように、本発明のコンタクト部材は、底部から離れる方向、すなわちレセプタクル容積から出る方向でワイヤにいかなる力も加えることはない。したがって、ワイヤは、レセプタクル容積に締め付けられるように受け入れられ、締付力の２つの異なる方向を特定することができる。すなわち、第１に、スロットの２つのコンタクトエッジからワイヤの芯線または撚線に垂直な方向で加わる締付力、ならびにケース壁の端部と第２の壁部におけるケース壁の内側との間でワイヤの絶縁体に加わる締付力である。したがって、追加の圧力がなくても、ワイヤはコンタクト部材内に留まる。
【００４５】
異なる実施形態において、切断ブレードのエッジを、ケース壁の内側、またはケース壁の内側と外側との間の任意の位置に配置することができ、すなわち対称に、すなわち、コンタクト部材の外側およびレセプタクル容積にそれぞれ面している傾斜面で具体化することができる。
【００４６】
切断ブレードは、ケース壁の第２の壁部に一体形成されることが好ましい。他の実施形態において、別のブレードをコンタクト部材に挿入することができる。切断ブレードを加工して、すなわち硬化させて、または被覆を設けて、ワイヤもしくはケーブルの切断を容易にすることができる。
【００４７】
底部を延長して機能部分を形成し、この機能部分が、相手側プラグレセプタクルに差し込まれるように構成され、かつ／または相手側コンタクト部材の相手側コンタクト部分に電気的に接続されるように構成されるという点で、本発明のコンタクト部材をさらに改良することができる。機能部分は、直方体を越えて延びることができる。したがって、機能部分により、所定の方法でコンタクト部材に電気的に接触することが可能になる。本実施形態により、コンタクト部材の正確な位置合わせが可能になり、これは小型のコンタクト部材の場合に有利である。機能部分は、コンタクト部材、すなわちＩＤＣ部材、切断ブレード、およびケース壁の特定の実施形態から独立している。
【００４８】
機能部分が底部に一体接続されるという点で、本発明のコンタクト部材をさらに改良することができる。底部がケース壁に接続される底部の側と反対の底部の側で、機能部分を底部に接続することができる。
【００４９】
したがって、底部と機能部分とを備えるコンタクト部材のそのような実施形態を、薄板金部品を打ち抜いて曲げることにより、容易で時間がかからず費用効率の高い方法で作製することができる。
【００５０】
本発明のコンタクト部材のさらに有利な実施形態において、機能部分はコンタクト部材の占有領域から突出することができる。前述したように、本発明のコンタクト部材の好ましい形状は、直方体またはさらには立方体である。したがって、機能部分はコンタクト部材の直方体形状を越えて延びることができる。
【００５１】
言い換えると、コンタクト部材の、ケース壁と底部とを備えるサブアセンブリの容積を定義すると、機能部分はサブアセンブリの前記容積を越えて延びる。
【００５２】
本発明のコンタクト部材アセンブリのさらに有利な実施形態において、コンタクト部材は機能部分を備えるコンタクト部材であり、相手側コンタクト要素は、コンタクト要素の機能部分に電気的に接続される。
【００５３】
機能部分が、相手側コンタクト要素の相手側プラグレセプタクルに差し込まれるピンを備えるという点で、コンタクト部材アセンブリをさらに改良することができる。ここで、ピンの様々な形状が考えられる。ピンの断面は方形、矩形、円形であってよく、または任意の多角形または楕円形であってもよい。ピンは、弾性部を備えることができ、作用ピン、多ばねピン、コンタクトばね圧入ピンとして具体化することができ、特にピン本体よりも細いピン端部を備えることができる。そのようなピン先端により、相手側プラグレセプタクルへのピンの挿入が容易になる。
【００５４】
アセンブリの上記実施形態を、スルーホール技術（ＴＨＴ）の変形例の群に要約することができる。コンタクト部材アセンブリの上記実施形態は、ピンと相手側プラグレセプタクルとの間に圧入を形成することにより、かつ／または、相手側プラグレセプタクルの内側を、弾性的に付勢したばね型ピンに弾性接触させることにより、かつ／または、相手側プラグレセプタクルの内側にピンをさらに溶接もしくははんだ付けすることにより、電気接続をもたらすことができる。
【００５５】
本発明のコンタクト部材アセンブリの代替実施形態において、機能部分は、相手側コンタクト要素の相手側コンタクト部分にはんだ付け、溶接、押付けのうちの少なくとも１つにより取り付けることのできるプレート部を備えることができる。本発明のコンタクト部材アセンブリのそのような実施形態において、機能部分は、相手側コンタクト部分に溶接またははんだ付けするのに適した、あるいは相手側コンタクト部分に押し付けるのに適したフラップまたはラッチとして理解することができる。はんだ付け接続または溶接接続を確立するために、例えばアーク溶接、抵抗溶接、レーザ溶接、超音波溶接、摩擦溶接などの当技術分野で公知の異なる方法を適用してもよい。
【００５６】
コンタクト部材アセンブリの代替実施形態において、機能部分は、相手側コンタクト要素の相手側コンタクト部分に弾性的に押し付けることのできるばね要素を備えることができる。機能部分がばね要素を備える場合、相手側コンタクト要素とコンタクト部材との電気接続が、ばね要素によって相手側コンタクト部分に加わるばね力により確立される。そのような実施形態は、電気接続を繰り返し確立および切断することができるという利点を有する。各接続切断サイクルについて電気接続の質が維持されることが好ましい。ばね要素を、底部の延長部を底部側に戻すように曲げて、ばね要素を底部に対して実質的に平行に向けることにより、ばね部材と底部との間に弾性間隙を形成することができると好ましい。
【００５７】
さらに、冒頭で述べたコンタクト部材のセットについて、本発明による機能部分を備えるコンタクト部材が異なる構造の機能部分を有し、その他の部分は同一であるという点で、本発明は上記の問題を解決する。
【００５８】
コンタクト部材がその他の部分は同一であるとは、少なくとも、ケース壁、レセプタクル容積、開口部、ケース壁の第１の壁部に形成された少なくとも１つのＩＤＣブレードおよび少なくとも１つのコンタクトエッジを有するＩＤＣ部材、ならびに第２の壁部に形成された切断ブレードに関して、形態、形状、および大きさが同一であるとして理解されたい。底部を設ける場合、コンタクト部材のセットのすべてのコンタクト部材が同一の底部を有する。機能部分を除いて、同じことが本発明のコンタクト部材の異なる実施形態について前述した技術的特徴に当てはまる。
【００５９】
コンタクト部材のセットは少なくとも２つのコンタクト部材であり、コンタクト部材のセットのすべてのコンタクト部材が機能部分を備えるものとして理解されたい。複数のコンタクト部材がセットに含まれることが好ましい。すべてのコンタクト部材またはコンタクト部材の少なくとも１つのサブセットが、異なる構造の機能部分を有する。そのようなセットは、所定のコンタクト部材が要求される異なる適用状況に対処することができ、所定のコンタクト部材を接続する異なるモード、例えば、第１の場合におけるピン接続および第２の場合における溶接接続にも、そのようなセットにより対処することができるという利点を有する。
【００６０】
本発明によるコンタクト部材の上記実施形態を、本発明のハウジングのコンタクトレセプタクルに受け入れることができる。ワイヤとコンタクト部材との電気接触がＩＤＣ部材により実現または確立され、ハウジングの容易な実施形態において、コンタクト部材と相手側コンタクト要素とのさらなる電気接続を、コンタクト部材と相手側コンタクト要素との機械的接触および電気接触により確立することができる。特に、相手側コンタクト要素を、電気コンタクト好ましくは底部に押し付けられるばね部材として具体化することができる。
【００６１】
機能部分を有する本発明のコンタクト部材を、例えば、機能部分のピンを、少なくとも２つのハウジング部分のうちの一方に設けられた相手側プラグレセプタクルに差し込むことによって、１つのハウジング部分に固定して受け入れることもできる。したがって、機能部分に含まれるプレート部を、少なくとも２つのハウジング部分のうちの一方に設けられた対応する相手側コンタクト部分にはんだ付けまたは溶接することができる。
【００６２】
本発明のハウジングの一実施形態において、ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクルと相手側コンタクト要素とを、少なくとも２つのハウジング部分のうちの第１のハウジング部分に設けることができ、コンタクト部材を少なくとも少なくとも２つのハウジング部分のうちの第２のハウジング部分に設けることができる。本実施形態において、相手側コンタクト要素は、ケース壁のリムに当接し得るコンタクトばねを提供することができ、コンタクト部材の底部は第２のハウジング部分に固定される。
【００６３】
本発明のハウジングの異なる実施形態において、コンタクト部材をプリント回路基板（ＰＣＢ）に、（ＰＣＢに設けられた）相手側コンタクト要素の相手側プラグレセプタクルのピンプラグにより、または相手側コンタクト要素の対応する相手側コンタクト部分にはんだ付けもしくは溶接されたプレート部により、取り付けることができる。本実施形態において、ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクルと相手側コンタクト要素とを異なるハウジング部分に設けることができる。
【００６４】
以下で、添付図面に示す特定の実施形態により、本発明についてさらに説明する。図示される特定の実施形態は、特許請求の範囲によって提示される保護の範囲を限定するものではない。異なる実施形態は、互いに任意に組み合わせることのできる異なる技術的特徴を含むことができる。図中、同一の技術的特徴および同一の技術的機能を有する技術的特徴を、同一の参照符号で示す。図の態様を繰り返し説明することを避け、図の技術的特徴の差異を強調する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明のコンタクト部材の斜視図である。
【図２】本発明のコンタクト部材の更なる斜視図である。
【図３】本発明のコンタクト部材の上面図である。
【図４】本発明のコンタクト部材アセンブリの組立状態を示す図である。
【図５】本発明のコンタクト部材アセンブリの接触状態を示す図である。
【図６】本発明のコンタクト部材アセンブリの側断面図である。
【図７】機能部分を備える本発明のコンタクト部材の実施形態を示す図である。
【図８】機能部分を備える本発明のコンタクト部材の実施形態を示す図である。
【図９】機能部分を備える本発明のコンタクト部材の実施形態を示す図である。
【図１０】機能部分を備える本発明のコンタクト部材の実施形態を示す図である。
【図１１】機能部分を備える本発明のコンタクト部材の実施形態を示す図である。
【図１２】機能部分を備える本発明のコンタクト部材の実施形態を示す図である。
【図１３】本発明のコンタクト部材アセンブリのさらなる実施形態を示す図である。
【図１４】図１３のコンタクト部材アセンブリの本発明のコンタクト部材を示す図である。
【図１５】本発明のコンタクト部材アセンブリのさらなる実施形態を示す図である。
【図１６】図１５のコンタクト部材アセンブリの本発明のコンタクト部材を示す図である。
【図１７】開状態にある本発明のハウジングの一部を示す図である。
【図１８】閉状態にある本発明のハウジングの一部を示す図である。
【図１９】本発明のハウジングのさらなる実施形態を示す図である。
【図２０】本発明のハウジングの別の実施形態を示す図である。
【図２１】接触状態にある本発明のコンタクト部材の正面図である。
【図２２】接触状態にある本発明のコンタクト部材の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
図１〜図３に、本発明のコンタクト部材１の異なる斜視図（図１および図２）ならびに上面図（図３）が示される。コンタクト部材１は、レセプタクル容積５を部分的に囲むケース壁３を備える。言い換えると、ケース壁３は、図示した実施形態において４つのケース曲がり７を備え、レセプタクル容積５を形成または画定する。
【００６７】
コンタクト部材１は、図１７〜図２１を参照して説明するＩＤＣ端子に適用されるように構成される。
【００６８】
レセプタクル容積５は、ケース壁３により少なくとも部分的に縁取られている開口部９を備える。言い換えると、開口部９をレセプタクル容積５の（仮想）限界面と称することができる。開口部９は図１で陰影１１により示されており、これは実際の表面ではなく仮想平面を表す。ケース壁３により縁取られていない開口部９の部分は破線で示されている。
【００６９】
コンタクト部材１は、２つのＩＤＣブレード１５と２つのコンタクトエッジ１７とを備えるＩＤＣ部材１３をさらに備える。異なる実施形態（図示せず）においては、少なくとも１つのＩＤＣブレード１５と少なくとも１つのコンタクトエッジ１７とを備える。
【００７０】
図示した実施形態において、２つのＩＤＣブレード１５と２つのコンタクトエッジ１７とは互いに対向し、スロット１９に対して対称に配置される。スロット１９はＩＤＣブレード１５から底部２２側へ延び、スロット１９は、レセプタクル容積５の周りで折り曲がったケース壁３の２つの端部２１を分離する。
【００７１】
少なくとも１つのＩＤＣブレード１５と少なくとも１つのコンタクトエッジ１７とを備えるＩＤＣ部材１３が、ケース壁３の第１の壁部２３に形成される。第１の壁部２３は図３に最もよく見ることができる。図示した実施形態において、コンタクト部材１、より正確にはケース壁３が４つの壁部２０を設ける。
【００７２】
レセプタクル容積５に対して第１の壁部２３とは反対側で、第２の壁部２５がケース壁３に設けられる。第２の壁部２５については図３も参照されたい。
【００７３】
第２の壁部２５には、切断エッジ２９とブレード面３１とを備える切断ブレード２７が形成される。図に見られるように、切断エッジ２９はケース壁３の外面３３に設けられ、または具体化される。これは図６に最もよく見られる。
【００７４】
図１に、コンタクト部材１の代替実施形態１ａが示される。これは、代替実施形態１ａが底部２２を備えていないことを除いて、図１〜図３のコンタクト部材１と同一である。
【００７５】
したがって、これ以降の図に示すが底部２２を必要としない技術的特徴を、本発明のコンタクト部材１の代替実施形態１ａに設けてもよいことが明確に強調される。
【００７６】
底部２２（実施形態に存在する場合）は、ケース壁３に実質的に垂直かつ開口部９に実質的に対して平行に向けられ、底部２２と開口部９とはレセプタクル容積５の反対側に位置する。したがって、これらは互いに対向している。
【００７７】
底部２２は、曲がり部３５を介して第２の壁部２５に、好ましくは一体に接続される。図示したコンタクト部材１は薄板金３７から形成され、薄板金３７を打ち抜いて曲げることにより薄板金部品３９にする。
【００７８】
本発明のコンタクト部材１は実質的に直方体形状４１を有するが、本開示においては、直方体形状４１の直角からのわずかな逸脱も直方体であると称する。したがって、図３に示すわずかなテーパ形状４３も直方体形状４１であるとみなされる。
【００７９】
スロット１９は、底部２２または開口部９に垂直に向けられた部分４５を備える。部分４５を垂直部４５と称することもできる。スロット１９は曲がり部をさらに備える。第２の壁部２５と底部２２とを接続する曲がり部３５との紛らわしさを避けるために、この曲がり部を曲がりスロット部と称し、参照符号４７で示す。
【００８０】
スロット１９は、底部２２に対して平行または開口部９に対して平行に向けられた部分４９をさらに備え、これを平行部４９と称する。スロット１９の曲がりスロット部４７は、スロット１９の垂直部４５から離れて曲がる円弧部５１を備える。円弧部５１は、垂直部４５と平行部４９との間に位置し、これらを接続する。
【００８１】
円弧部５１では、ケース壁３の一端部２１が、対向する端部２１の相補的に形成された凹部５５に受け入れられる突起５３を備える。したがって、円弧部５１では、突起５３と凹部５５とがフォームフィット５７で係合する。このフォームフィット５７により、方向６１、好ましくは開口部９に垂直な挿入方向６３に沿った、端部２１の互いに対する相対運動５９を防止する。相対運動５９は、両頭矢印により示される。
【００８２】
円弧部５１とは反対側で、スロット１９は、第１の壁部２３の２つのＩＤＣブレード１５により形成されるテーパ漏斗状部分６５に開く。テーパ漏斗状部分６５により、ケーブルまたはワイヤ６７（図４および図５参照）の位置決めが容易になる。テーパ漏斗状部分６５は、ワイヤ６７（以下で、ワイヤという用語は、ワイヤおよびケーブルに関する）の絶縁体６９をＩＤＣブレード１５によって貫通するように構成される。テーパ漏斗状部分６５は、ワイヤ６７をスロット１９に対して位置決めすることができ、挿入方向６３に沿って見ると、ワイヤ６７の芯線７１がスロット１９に位置合わせされる。そのような位置合わせにより、ＩＤＣブレード１５によるワイヤ６７の芯線７１の損傷を防止することができる。
【００８３】
スロット１９のコンタクトエッジ１７は、スロット１９に面した丸エッジ７３をさらに備えることができ、これによってもワイヤ６７の芯線７１の損傷を防止する。
【００８４】
コンタクト部材１は、第１の壁部２３と底部２２との間に設けられた支持部材７５をさらに備える。代替実施形態１ａにおいては、支持部材７５は第１の壁部２３よりもさらに挿入方向６３に設けられる。支持部材７５により、開口部９から支持部材７５または底部２２に向かう方向６１で力Ｆが第１の壁部２３に加わる場合に、底部２２は第１の壁部２３の止め７７となる。
【００８５】
さらに、力Ｆがケース壁３の一端部２１に加わるか他端部２１に加わるかに関係なく、いずれの場合にも、力Ｆは支持部材７５を介して底部２２に伝わる。
【００８６】
代替実施形態１ａにおいても、そのような力Ｆは支持部材７５を介して伝わるが、底部２２を備える実施形態とは対照的に、さらなる力受け部材（図示せず）が当てられて、止め７７として作用する。
【００８７】
支持部材７５はケース壁３の一端部２１により形成され、ケース壁３の対応する端部２１は挿入方向６３に延び、さらに横方向７９に延びる。したがって、支持部材７５は、開口部９および／または底部２２に対して実質的に平行に向く。支持部材７５は、支持部材７５を形成しない端部２１に隣接して位置し、支持部材７５が少なくとも部分的に端部２１と底部２２との間に位置するようになっている。したがって、挿入方向６３に沿って見ると、支持部材７５の一部が、支持部材７５を形成しない端部２１を越えて延びる。
【００８８】
図３に見られるように、弛緩状態８１で、コンタクト部材１はテーパ形状４３を有する。ワイヤ６７の芯線７１がスロット１９に押し込まれると、丸エッジ７３が芯線７１に接触し、芯線７１はケース壁３の端部２１を外方向８３に弾性偏向させる。したがって、端部２１からワイヤ６７の芯線７１に接触力８５が加わる。力は両側から芯線７１に対称に加わる。これにより、ワイヤ６７の芯線７１は丸エッジ７３に接触する一方、スロット１９の外へ向く力の成分はない。言い換えると、ワイヤ６７の芯線７１は、スロット１９に受け入れられると、スロット１９内に固定して保持され、スロット１９から押し出されることはない。この状況は図３の円８７に示される。
【００８９】
本発明のコンタクト部材１の実施形態において、所定の直径（図示せず）のワイヤ６７の芯線７１を受け入れたときに、外方向８３への端部２１の偏向によって矩形構造（図示せず）が生じ得る、すなわち、ワイヤ６７の芯線７１を正確に取り付けた後に、テーパが矩形に変わる予備成形品となり得るように、テーパ形状４３を予め決めることができる。
【００９０】
図４〜図６に、本発明のコンタクト部材アセンブリ８９が示される。コンタクト部材アセンブリ８９は、本発明のコンタクト部材１と、図４〜図６に概略的にのみ示す相手側コンタクト要素９１とを備える。コンタクト部材１は、相手側コンタクト要素９１に電気的に接続される。図示した実施形態において、電気接続はコンタクトパッド９３を介して行われる。
【００９１】
図４に、ワイヤ６７の絶縁体が示される。ワイヤ６７は、力Ｆにより挿入方向６３に押圧される。これにより、ＩＤＣブレード１５はワイヤ６７の絶縁体６９を貫通し、切断ブレード２７がワイヤ６７全体を切断する。接触状態９５が図５に示される。ここでは、絶縁体６９が変位部９７において切断され変位して、変位部９７において絶縁体６９を切断し変位させることによって露出した芯線７１に、コンタクトエッジ１７（図５には示さず。図４参照）が接触するようになっている。切断ブレード２７において、ワイヤ６７が切断され、ワイヤ６７の残りの部片９９を除去することができる。ワイヤ６７がレセプタクル容積５に入ると、コンタクト部材１の外面３３の外側で切断が行われ、切断面１０１がブレード面３１に沿って摺動し、壁厚さ１０３を介して第１の壁部２３側へ変位する。したがって、ワイヤ６７の芯線７１は、ケース壁３の第３の接点１０５と内面１０７とを形成する。第１の接点および第２の接点は、図示しないが、ワイヤ６７の芯線７１に接触する２つのコンタクトエッジ１７によって形成される。
【００９２】
さらに、図６は、ワイヤ６７を挿入することによりコンタクト部材１に加わる力Ｆが、底部２２の直線部１０９で底部２２側に伝わり、曲がり部３５側には伝わらないことを示す。力Ｆが曲がり部３５側に伝わると、コンタクトパッド９３におけるコンタクト部材１の位置決めが不安定になる。
【００９３】
図４〜図６に示す実施形態において、コンタクト部材１は、底部２２を介して相手側コンタクト要素９１に直接接続される。以下の図７〜図１６を参照して、相手側コンタクト要素９１に接触するための異なる手段について説明する。
【００９４】
最初に、図７〜図１２について考える。これらの図では、各々が機能部分１１１を備える本発明のコンタクト部材１が示される。図示した実施形態において、底部２２を延長して前記機能部分１１１を形成し、機能部分１１１は、相手側プラグレセプタクル１１３に差し込まれるように、かつ／または相手側コンタクト部材１１７の相手側コンタクト部分１１５に電気的に接続されるように構成されている。相手側プラグレセプタクル１１３は図８に例示的に示され、相手側コンタクト部材１１７の相手側コンタクト部分１１５は図１３および図１５にそれぞれ示される。前述した相手側コンタクト要素９１およびコンタクトパッド９３を、それぞれ相手側コンタクト部材１１７および相手側コンタクト部分１１５とみなすこともできる。しかしながら、図１３〜図１６に示す実施形態においては、機能部分１１１と相手側コンタクト部材１１７との間に電気接続が確立される。図７〜図１２の異なる実施形態において、機能部分１１１は、相手側プラグレセプタクル１１３に差し込まれるピン１１９を備える。図７〜図１２では、以下のタイプのピン１１９、すなわち、中実ピン１２１、中実ピン１２１の特別な変形例である角ピン１２３、適合ＥＯＮ（針端）ピン１２５、作用ピン１２７、多ばねピン１２９、およびコンタクトばねピン１３１が示される。機能部分１１１を、コンタクト部材１の実施形態から独立して、すなわち、本発明の一部を形成しないＩＤＣコンタクト部材に設けてもよいことに留意されたい。
【００９５】
機能部分１１１は、底部２２に一体接続され、コンタクト部材１の占有領域１３３から突出することが好ましい。占有領域１３３は、図１４の陰影１１により例示的に示され、図７〜図１６に示すコンタクト部材１の他の実施形態により適用され得る。
【００９６】
図１３および図１４では、機能部分１１１は、相手側コンタクト部分１１５にはんだ付けもしくは溶接することができ、または前記相手側コンタクト部分１１５に単に押し付けることができるプレート部１３５を備える。最初の２つの解決策では、固定された恒久的電気接続が実現され、第３の解決策では、（押圧による）電気接続が解除可能である。
【００９７】
図１５および図１６では、機能部分１１１は、ばね要素１３７を備え、相手側コンタクト部材１１７の相手側コンタクト部分１１５に弾性的に押し付けることができる。相手側コンタクト要素９１を相手側コンタクト部材１１７と称することもできることに留意されたい。
【００９８】
図１７および図１８では、本発明のハウジング１３９の一部が示される。ハウジング１３９は２つのハウジング部分１４１を備え、これらは上側ハウジング部分１４１ａと下側ハウジング部分１４１ｂと称することによって例示的に区別される。両ハウジング部分１４１を互いに対して動かすことができる。上側ハウジング部分１４１ａは下方向１４３に沿って可動であり、下側ハウジング部分１４１ｂは上方向１４５に沿って可動である。
【００９９】
ハウジング１３９は、ワイヤ（図示せず）を挿入することのできるケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル１４７を備える。ハウジング１３９は、コンタクト部材１が受け入れられるコンタクトレセプタクル１４９をさらに備える。図１７および図１８に示すハウジング１３９の実施形態において、コンタクト部材１は図１〜図３に示すコンタクト部材１である。コンタクト部材１は、上側ハウジング部分１４１ａのコンタクトレセプタクル１４９に固定されることが好ましい。コンタクト部材１を、可逆的に取り外し、コンタクトレセプタクル１４９に挿入することができる。
【０１００】
ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル１４７は、管状中空構造または管状レセプタクルに対応するが、特に異なる断面のケーブルまたはワイヤを適用する場合には、ハウジング１３９の異なる実施形態において異なる断面を有していてもよい。
【０１０１】
下側ハウジング部分１４１ｂは相手側コンタクト部材１１７をさらに備え、この相手側コンタクト部材１１７は、相手側コンタクトばね１５３を備える相手側コンタクト部分１１５を備えるプリント回路基板（ＰＣＢ）１５１であってよい。
【０１０２】
相手側コンタクトばね１５３の間に支持部１５５が設けられ、この支持部１５５は、ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル１４７の伸長に沿って見ると、少なくとも部分的にケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル１４７に位置合わせされる。言い換えると、ワイヤは、ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル１４７に受け入れられると、ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル１４７の内壁１５７および支持部１５５に当接する。支持部１５５は、前記ワイヤの芯線とコンタクト部材１との接触中に、均一に分散された力がワイヤ（図示せず）に加えられることを確実にする。
【０１０３】
コンタクト部材１は上側ハウジング部分１４１ａに取り付けられて、ＩＤＣ部材１３および切断ブレード２７（切断ブレード２７は、選択した面によって見えない）が下側ハウジング部分１４１ｂに面するようになっている。
【０１０４】
ハウジング部分１４１が互いに向かって動くと、ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル１４７の内壁１５７および支持部１５５によって支持されたワイヤ（図示せず）が、切断ブレード２７およびＩＤＣ部材１３に押し付けられる。したがって、図４〜図６で説明したように、ワイヤに電気的に接触する。
【０１０５】
図１７に示す開状態１５９で、ケーブルまたはワイヤをケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル１４７に挿入することができる。
【０１０６】
図１８に閉状態１６１が示される。閉状態１６１で、ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル１４７の少なくとも一部がコンタクト部材１に重なる。さらに、閉状態１６１で、相手側コンタクトばね１５３がコンタクト部材１に当接することにより、コンタクト部材１との電気接続を確立する。したがって、ケーブルがケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル１４７に受け入れられると、コンタクト部材１および相手側コンタクトばね１５３を介して、ケーブルをＰＣＢ１５１に電気的に接続することができる。
【０１０７】
図１９および図２２では、いずれも開状態１５９の本発明のハウジング１３９のさらなる実施形態が示される。
【０１０８】
図１９および図２２で、ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル１４７が上側ハウジング部分１４１ａに設けられ、相手側コンタクト部材１１７が下側ハウジング部分１４１ｂに設けられる、または下側ハウジング部分１４１ｂとなる。
【０１０９】
図１９の実施形態において、コンタクト部材１（４つが受け入れられている）は、相手側コンタクト部材１１７に当接するように構成されている。これにより、機械的接触が確立されるとともに、コンタクト部材１と相手側コンタクト部材１１７との電気接触が確立される。
【０１１０】
図２０に示す実施形態において、コンタクト部材１は、底部２２を介して相手側コンタクト部材１１７に取り付けられている。この機械的接続は、例えば溶接またははんだ付けによる金属接続であってよい。
【０１１１】
図１９および図２０では、ケーブル（図示せず）が右側からケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル１４７に挿入され、ワイヤ（図示せず）の残りの部片を左側でハウジング１３９から除去することができる。
【０１１２】
図２１および図２２では、本発明のコンタクト部材１が、２つの異なる面、すなわち正面図（図２１）および上面図（図２２）で示される。図２１および図２２は、接触状態９５、すなわち、ケーブルまたはワイヤ６７が、２つの対向するＩＤＣブレード１５と２つの対向するコンタクトエッジ１７とにより形成されたスロット１９に受け入れられている状態のコンタクト部材１を示す。本発明のコンタクト部材の異なる実施形態（図示せず）において、１つのＩＤＣブレード１５および１つのコンタクトエッジ１７のみを設けてもよいことに留意されたい。この場合、反押圧部材（図示せず）が１つのＩＤＣブレード１５と１つのコンタクトエッジ１７とに対向する。
【０１１３】
図２１および図２２では、ケーブルまたはワイヤ６７が絶縁体６９を備えていない。力Ｆがケーブルまたはワイヤ６７に加わって、ケーブルまたはワイヤ６７が挿入方向６３に沿ってスロット１９に押し込まれると、ケース壁３の端部２１が、スロット１９から離れる方を向いた、底部２２に対して実質的に平行な偏向方向１６３に沿って偏向する。偏向方向１６３は、特に、対応する端部２１の各部分について同一である。言い換えると、一端部２１のＩＤＣブレード１５は、同一の端部２１のコンタクトエッジ１７と同一の偏向方向１６３に沿って動くまたは偏向する。
【０１１４】
図２１に示す実施形態において、コンタクトエッジ１７は互いに対して平行であり（異なる実施形態においては、互いに角度を有する向きであってよい）、偏向スロット幅１６５（ワイヤ直径１６７に略対応し得る）は、少なくともコンタクトエッジ１７に沿って一定である。
【０１１５】
コンタクトエッジ１７が互いに角度を有する向きである実施形態（図示せず）においては、コンタクトエッジ１７間の角度が維持される。したがって、本発明のコンタクト部材１の偏向取付け空間１６９が、挿入方向６３に沿って一定となり得る。図２１のさらなる円１７０には、当該技術のコンタクト部材が概略的に示され、コンタクトエッジ１７が、間に受け入れられたケーブルまたはワイヤ６７により、互いに離れて偏向している。ワイヤ６７の位置で、最小偏向幅１７１を測定することができ、これは、コンタクトエッジ１７の端部１７５における最大偏向幅１７３とは異なる。したがって、先行技術の解決策と比較すると、本発明のコンタクト部材１の必要な取付け空間は、最大偏向幅１７３と最小偏向幅１７１との差が小さくなり得る。
【０１１６】
図２１および図２２は、支持部材７５は支持部１７７を提供し、支持部１７７では、一端部２１（図２１の左に示す端部２１）が、他端部２１（図２１の右に示す端部２１）の支持部材に、互いに距離を置いて位置する少なくとも２つの支持点１７９で当接することを示す。２つの支持点１７９が例示的に示される。支持部１７７が領域または直線であり得ることが好ましい。したがって、少なくとも２つの支持点１７９により、ワイヤまたはケーブル６７がスロットに受け入れられた場合にケース壁３の端部２１の各々に作用するねじり力１８１を、支持部材７５に加え、端部２１の偏向方向への偏向に変えて、ねじれ運動を阻止することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  コンタクト部材
１ａ  代替実施形態
３  ケース壁
５  レセプタクル容積
７  ケース曲がり
９  開口部
１１  陰影
１３  ＩＤＣ部材
１５  ＩＤＣブレード
１７  コンタクトエッジ
１９  スロット
２１  端部
２２  底部
２３  第１の壁部
２５  第２の壁部
２７  切断ブレード
２９  切断エッジ
３１  ブレード面
３３  外面
３５  曲がり部
３７  薄板金
３９  薄板金部品
４１  直方体形状
４３  テーパ形状
４５  垂直部
４７  曲がりスロット部
４９  平行部
５１  円弧部
５３  突起
５５  凹部
５７  フォームフィット
５９  相対運動
６１  方向
６３  挿入方向
６５  テーパ漏斗状部分
６７  ケーブルまたはワイヤ
６９  絶縁体
７１  芯線
７３  丸エッジ
７５  支持部材
７７  止め
７９  横方向
８１  弛緩状態
８３  外方向
８５  接触力
８７  円
８９  コンタクト部材アセンブリ
９１  相手側コンタクト要素
９３  コンタクトパッド
９５  接触状態
９７  変位部
９９  ワイヤの残りの部片
１０１  切断面
１０３  壁厚さ
１０５  第３の接点
１０７  内面
１０９  直線部
１１１  機能部分
１１３  相手側プラグレセプタクル
１１５  相手側コンタクト部分
１１７  相手側コンタクト部材
１１９  ピン
１２１  中実ピン
１２３  角ピン
１２５  適合ＥＯＮピン
１２７  作用ピン
１２９  多ばねピン
１３１  コンタクトばねピン
１３３  占有領域
１３５  プレート部
１３７  ばね要素
１３９  ハウジング
１４１  ハウジング部分
１４１ａ  上側ハウジング部分
１４１ｂ  下側ハウジング部分
１４３  下方向
１４５  上方向
１４７  ケーブルレセプタクルまたはワイヤレセプタクル
１４９  コンタクトレセプタクル
１５１  プリント回路基板（ＰＣＢ）
１５３  相手側コンタクトばね
１５５  支持部
１５７  内壁
１５９  開状態
１６１  閉状態
１６３  偏向方向
１６５  偏向スロット幅
１６７  ワイヤ直径
１６９  偏向取付け空間
１７０  さらなる円
１７１  最小偏向幅
１７３  最大偏向幅
１７５  コンタクトエッジの端部
１７７  支持部
１７９  支持点
１８１  ねじり力
ｄ  距離
Ｆ  力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【外国語明細書】
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