(57)【要約】【課題】仮想ＰＯＮシステムにおいて、既存のＯＮＵに対する遅延ゆらぎの発生を抑制する局側装置、帯域割当プログラムおよび帯域割当方法を提供することを目的とする。【解決手段】複数の加入者側装置と光スプリッタを介して接続される局側装置において、複数の加入者側装置の各々に対して上り帯域を割り当てる上り帯域割当部を備え、上り帯域割当部は、１つの物理帯域を複数のグループに仮想的に分割し、グループ毎にそのグループに所属する加入者側装置の上り帯域を割り当てるものであり、新たな加入者側装置が接続されると、該新たな加入者側装置の上り帯域の割当順を、複数の加入者側装置の上り帯域の割当順よりも後とする構成とした。【選択図】図１
2020136944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者側装置と光スプリッタを介して接続される局側装置であって、
前記複数の加入者側装置の各々に対して上り帯域を割り当てる上り帯域割当部を備え、
前記上り帯域割当部は、
１つの物理帯域を複数のグループに仮想的に分割し、前記グループ毎にそのグループに所属する前記加入者側装置の前記上り帯域を割り当てるものであり、
新たな加入者側装置が接続されると、該新たな加入者側装置の前記上り帯域の割当順を、前記複数の加入者側装置の前記上り帯域の割当順よりも後とする
局側装置。
【請求項２】
前記上り帯域割当部は、
前記複数のグループに新たなグループが追加され、当該新たなグループに前記新たな加入者側装置が所属するならば、前記新たな加入者側装置の前記上り帯域の割当順を、前記複数の加入者側装置の前記上り帯域の割当順よりも後とする
請求項１に記載の局側装置。
【請求項３】
前記上り帯域割当部は、
前記複数の加入者側装置が要求する上り要求帯域と、前記複数のグループの各々における上限帯域とに基づき、前記複数のグループの各々における残帯域を算出し、
前記複数のグループ毎に、前記残帯域を所属する前記加入者側装置に対して割り当て、
前記複数の加入者側装置の上りトラフィックの送信タイミングを決定する
請求項１または２に記載の局側装置。
【請求項４】
前記複数の加入者側装置から論理リンク情報を収集するプロトコル制御部をさらに備え、
前記上り帯域割当部は、前記論理リンク情報に基づいて、
前記複数の加入者側装置の識別子と、前記複数の加入者側装置の各々が所属する前記グループの識別子と、前記上り要求帯域と、前記割当順とを含む論理リンク情報テーブルと、
前記グループの前記識別子と、前記上限帯域と、前記残帯域と、前記複数の加入者側装置の前記識別子と、を含む仮想ＰＯＮ情報テーブルと、を構築する
請求項３に記載の局側装置。
【請求項５】
前記上り帯域割当部は、
オペレータから入力されるポリシーに基づいて、前記複数のグループ毎に、前記残帯域を所属する前記加入者側装置に対して割り当てる
請求項３または４に記載の局側装置。
【請求項６】
前記上り帯域割当部は、
前記物理帯域の残帯域を前記複数のグループに対して割り当てる
請求項１〜５の何れか一項に記載の局側装置。
【請求項７】
複数の加入者側装置と光スプリッタを介して接続される局側装置のコンピュータを、
前記複数の加入者側装置の各々に対して上り帯域を割り当てる上り帯域割当部として機能させる帯域割当プログラムであって、
前記上り帯域割当部は、
１つの物理帯域を複数のグループに仮想的に分割し、前記グループ毎にそのグループに所属する前記加入者側装置の前記上り帯域を割り当てるものであり、
新たな加入者側装置が接続されると、該新たな加入者側装置の前記上り帯域の割当順を、前記複数の加入者側装置の前記上り帯域の割当順よりも後とする
帯域割当プログラム。
【請求項８】
複数の加入者側装置と光スプリッタを介して接続される局側装置の帯域割当方法であって、
前記複数の加入者側装置の各々に対して上り帯域を割り当てるステップを含み、
前記上り帯域を割り当てるステップは、
１つの物理帯域を複数のグループに仮想的に分割し、前記グループ毎にそのグループに所属する前記加入者側装置の前記上り帯域を割り当てるものであり、
新たな加入者側装置が接続されると、該新たな加入者側装置の前記上り帯域の割当順を、前記複数の加入者側装置の前記上り帯域の割当順よりも後とする
帯域割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理的なＰＯＮ帯域を分割して、論理的に複数のＰＯＮとして動作させる仮想ＰＯＮの動的帯域割当てを行う局側装置、帯域割当プログラムおよび帯域割当方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムにおける上り帯域割当は、時分割で行われ、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）がＯＮＵ（Optical Network Unit）に対して上りトラフィックの送信タイミングを通知することで実現される。ＰＯＮに収容される全てのＯＮＵの上りトラフィックが衝突せずに、かつ各ＯＮＵに収容されるユーザの上りトラフィックを効率よく上流に送信するために、ＯＬＴには上り帯域割当アルゴリズムが実装される。上り帯域割当アルゴリズムでは、全てのＯＮＵの上り送信タイミングが算出され、割り当てられる。
【０００３】
図７は、一般的な上り帯域割当アルゴリズムの処理フローを示す図である。図７の上り帯域割当アルゴリズムは、一定の帯域割当周期Ｔで処理が実行され、ＰＯＮ区間の物理的な光波長帯域を上限とする帯域割当を実現する。具体的には、まず、リンクアップ状態の論理リンク情報が収集され（Ｓ１０１）、収集された論理リンク情報に基づき、各ＯＮＵの上り要求帯域が算出される（Ｓ１０２）。そして、ＰＯＮの物理的な上限帯域と、算出された上り要求帯域とから、ＰＯＮの残帯域が算出される（Ｓ１０３）。次に、残帯域に対してベストエフォート帯域割当がなされ（Ｓ１０４）、上りトラフィック送信タイミングが決定される（Ｓ１０５）。
【０００４】
図８は、一般的な上り帯域割当アルゴリズムによる帯域の割当例を示す。図８に示すように、ＰＯＮ区間の物理的な光波長帯域Ｐに対し、帯域割当周期Ｔ毎に各ＯＮＵの上り帯域が割り当てられる。
【０００５】
近年、ソフトウェアの制御によりネットワークを構築するネットワークの仮想化が提案されている（例えば非特許文献１）。図９は、ネットワークの仮想化の概念を説明する図である。図９に示すように、ネットワークの仮想化では、オペレータ２００が提供するサービスを実現するための仮想的な概念のネットワークであるネットワークスライス３００が、物理装置４００上に構築される。物理装置４００は、ＯＬＴなどのネットワークリソースを含むものであり、ネットワークスライス３００は、ネットワークマネジメント５００によって、物理装置４００における物理資源を必要帯域だけ切り出すことで構築される。
【０００６】
ネットワークの仮想化をＰＯＮに適用させた技術として、特許文献１には、ＰＯＮ区間の物理帯域を分割して論理的に複数のＰＯＮとして動作させる仮想ＰＯＮが提案されている。このような仮想ＰＯＮの実装は、ＰＯＮの物理帯域に、複数の異なるサービスを収容する上で有用である。仮想ＰＯＮシステムにおいては、ＰＯＮの物理帯域を分割して、複数の仮想ＰＯＮとして動作可能とすることにより、物理帯域を無駄にすることなく、図９に記載されるネットワークの仮想化を実現できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）勧告  Ｙ．３１５０（０１/２０１８）
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２２７９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１０は、仮想ＰＯＮの構成例を示す図である。図１０では、ＰＯＮ区間の物理帯域に、論理的に分割されている２つのＰＯＮである仮想ＰＯＮ−Ｍと、仮想ＰＯＮ−Ｎと、を有する仮想ＰＯＮの構成例を示す。また、仮想ＰＯＮ−ＭにはＯＮＵが３台所属し、仮想ＰＯＮ０−ＮにはＯＮＵが２台所属するものとする。仮想ＰＯＮの上限帯域、および仮想ＰＯＮに収容されるＯＮＵは、サービスを提供するオペレータにより設定される。
【００１０】
図１１は、図７に示す処理フローを仮想ＰＯＮに適用した場合に想定される、仮想ＰＯＮにおける上り帯域割当アルゴリズムの処理フローを示す図である。図１１に示すような、仮想ＰＯＮを実現する上り帯域割当アルゴリズムでは、全ての仮想ＰＯＮに対して（Ｓ２０１）、仮想ＰＯＮ毎に、図７の処理フローと同じステップＳ１０１〜Ｓ１０５を実施する。ただし、図１１のステップＳ１０３では、ＰＯＮの物理的な上限帯域ではなく、仮想ＰＯＮの上限帯域に基づいて残帯域が算出される。
【００１１】
ここで、オペレータにより、ＰＯＮシステムに新たな仮想ＰＯＮが追加されるケースを考える。例えば、図１０に示す仮想ＰＯＮ−Ｍと仮想ＰＯＮ−Ｎが設定されている状態から、オペレータにより仮想ＰＯＮ−Ａが追加されるケースを考える。図１２は、仮想ＰＯＮが追加される場合において想定される、上り帯域割当の例を示す図である。図１２では、帯域割当周期Ｔ３において、仮想ＰＯＮ−Ａと、仮想ＰＯＮ−Ａに所属するＯＮＵ−Ａが追加される。この場合、上り帯域割当アルゴリズムの実装内容によっては、ＯＮＵ−１（既存のＯＮＵ）の上りバースト間隔Ｖが、仮想ＰＯＮ−Ａを追加することにより、長くなることがある。すなわち、仮想ＰＯＮ−Ａが追加されることにより、ＯＮＵ−１の上りトラフィックフレームに遅延Ｄが発生することがある。
【００１２】
また、仮想ＰＯＮを追加しない場合であっても、新たなＯＮＵを追加することにより、既存のＯＮＵの上りトラフィックフレームに遅延ゆらぎが発生することがある。例えば仮想ＰＯＮにＯＮＵを追加する場合に、上り帯域割当順を考慮しないと、同じ仮想ＰＯＮに所属する他のＯＮＵ（既存のＯＮＵ）の上りトラフィックフレームに遅延ゆらぎが発生する。
【００１３】
このように、従来の処理フロー（図７）を仮想ＰＯＮに単純に適用すると、既存のＯＮＵに対する上りトラフィックフレームに遅延ゆらぎが生じる場合がある。ネットワークにおける遅延ゆらぎは、サービス品質の劣化につながるため、改善が要求される課題である。なお、上述の特許文献１は、この点を考慮するものではない。
【００１４】
本発明は、上記のような課題を背景としたものであり、仮想ＰＯＮシステムにおいて、既存のＯＮＵに対する遅延ゆらぎの発生を抑制する局側装置、帯域割当プログラムおよび帯域割当方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る局側装置は、複数の加入者側装置と光スプリッタを介して接続される局側装置であって、複数の加入者側装置の各々に対して上り帯域を割り当てる上り帯域割当部を備え、上り帯域割当部は、１つの物理帯域を複数のグループに仮想的に分割し、グループ毎にそのグループに所属する加入者側装置の上り帯域を割り当てるものであり、新たな加入者側装置が接続されると、該新たな加入者側装置の上り帯域の割当順を、複数の加入者側装置の上り帯域の割当順よりも後とする。
【００１６】
本発明に係る帯域割当プログラムは、複数の加入者側装置と光スプリッタを介して接続される局側装置のコンピュータを、複数の加入者側装置の各々に対して上り帯域を割り当てる上り帯域割当部として機能させる帯域割当プログラムであって、上り帯域割当部は、１つの物理帯域を複数のグループに仮想的に分割し、グループ毎にそのグループに所属する加入者側装置の上り帯域を割り当てるものであり、新たな加入者側装置が接続されると、該新たな加入者側装置の上り帯域の割当順を、複数の加入者側装置の上り帯域の割当順よりも後とする。
【００１７】
本発明に係る帯域割当方法は、複数の加入者側装置と光スプリッタを介して接続される局側装置の帯域割当方法であって、複数の加入者側装置の各々に対して上り帯域を割り当てるステップを含み、上り帯域を割り当てるステップは、１つの物理帯域を複数のグループに仮想的に分割し、グループ毎にそのグループに所属する加入者側装置の上り帯域を割り当てるものであり、新たな加入者側装置が接続されると、該新たな加入者側装置の上り帯域の割当順を、複数の加入者側装置の上り帯域の割当順よりも後とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る局側装置、帯域割当プログラム、および帯域割当方法によれば、既存のＯＮＵに対する上りトラフィックにおける遅延ゆらぎを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１における光通信ネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１における論理リンク情報テーブルの構成例を示す。
【図３】実施の形態１における仮想ＰＯＮ情報テーブルの構成例を示す。
【図４】実施の形態１における上り帯域割当部の処理フローである。
【図５】実施の形態１の上り帯域割当部による上り帯域割当例を示す図である。
【図６】実施の形態１の変形例における上り帯域割当部の処理フローである。
【図７】一般的な上り帯域割当アルゴリズムの処理フローを示す図である。
【図８】一般的な上り帯域割当アルゴリズムによる帯域の割当例を示す。
【図９】ネットワークの仮想化の概念を説明する図である。
【図１０】仮想ＰＯＮの構成例を示す図である。
【図１１】図７に示す処理フローを仮想ＰＯＮに適用した場合に想定される、仮想ＰＯＮにおける上り帯域割当アルゴリズムの処理フローを示す図である。
【図１２】仮想ＰＯＮが追加される場合において想定される、上り帯域割当の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の局側装置、帯域割当プログラム、および帯域割当方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
実施の形態１．
（構成の説明）
図１は、実施の形態１における光通信ネットワークシステム１００の構成例を示す図である。本実施の形態の光通信ネットワークシステム１００は、局側装置１（以下、「ＯＬＴ１」という）と、ＯＬＴ１と光スプリッタ２０を介して接続される複数の加入者側装置３０（以下、「ＯＮＵ３０」という）と、を備える。また、本実施の形態の光通信ネットワークシステム１００は、オペレータ４０からの要求に基づき、１つのＰＯＮ区間の物理帯域を複数のグループに仮想的に分割して論理的に複数のＰＯＮとして動作させる仮想ＰＯＮシステムである。オペレータ４０は、上位ネットワークに接続される通信事業者側装置である。なお、以下の説明において、仮想的に分割された複数のグループの各々を「仮想ＰＯＮ」と称する。
【００２２】
ＯＬＴ１は、制御部１１と記憶部１２とを備える。制御部１１は、記憶部１２に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、プロセッサまたはマイクロコンピュータで構成される。記憶部１２は、ＲＡＭ、ＲＯＭまたはフラッシュメモリなどの不揮発性または揮発性のメモリである。
【００２３】
制御部１１は、上り帯域割当部１１１と、プロトコル制御部１１２とを有する。上り帯域割当部１１１およびプロトコル制御部１１２は、制御部１１が上り帯域割当アルゴリズムなどのプログラムを実行することによって実現される機能部である。なお、制御部１１を、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などを用いた専用のハードウェアで構成し、各機能部を個別のハードウェアまたは一つのハードウェアで実現してもよい。
【００２４】
上り帯域割当部１１１は、ＰＯＮリンクアップ状態であるＯＮＵ３０の論理リンクに対して、上りトラフィック送信タイミングを決定する。また、本実施の形態の上り帯域割当部１１１は、ＯＮＵ３０が所属する仮想ＰＯＮ毎に上り帯域を割り当てるものである。プロトコル制御部１１２は、ＯＬＴ１とＯＮＵ３０との間の論理リンク確立とトラフィック導通を制御する。上り帯域割当部１１１と、プロトコル制御部１１２とは、第１インタフェース１１０Ａおよび第２インタフェース１１０Ｂとを介して通信し、上り帯域割当部１１１は第３インタフェース１１０Ｃを介してオペレータ４０と通信する。
【００２５】
上り帯域割当部１１１は、第１インタフェース１１０Ａを介してプロトコル制御部１１２からＰＯＮリンクアップ状態の論理リンク情報を取得する。そして、上り帯域割当部１１１は、第２インタフェース１１０Ｂを介して上りトラフィック送信タイミングの情報をプロトコル制御部１１２に出力する。上り帯域割当部１１１が上りトラフィック送信タイミングを決定するにあたり、オペレータ４０からのサービス要求パラメータが、第３インタフェース１１０Ｃを介して上り帯域割当部１１１に入力される。
【００２６】
上り帯域割当部１１１は、第１インタフェース１１０Ａおよび第３インタフェース１１０Ｃより収集した情報を元に、論理リンク情報テーブル５０を構築する。図２は、実施の形態１における論理リンク情報テーブル５０の構成例を示す。論理リンク情報テーブル５０は、ＩＮＰＵＴ情報エリア５１と、アルゴリズムＷＯＲＫデータ５２とを含む。ＩＮＰＵＴ情報エリア５１は、「論理リンク識別子」と、各論理リンクが「所属する仮想ＰＯＮ識別子」と、各ＯＮＵ３０が要求する上り帯域である「要求帯域」とで構成される。「論理リンク識別子」は、第１インタフェース１１０Ａを介して収集されるＰＯＮリンクアップ状態の論理リンク情報である。「所属する仮想ＰＯＮ識別子」および「要求帯域」は、第３インタフェース１１０Ｃを介して収集される仮想ＰＯＮ情報である。
【００２７】
アルゴリズムＷＯＲＫデータ５２は、上り帯域割当部１１１が使用するためのデータエリアである。アルゴリズムＷＯＲＫデータ５２は、各論理リンクに上り帯域を割り当てる割当順序情報である「グラント割当順」と、「割当グラント」とで構成される。「グラント割当順」は、上りトラフィックの送信タイミングの割り当て順を示す。本実施の形態では、ＯＮＵ３０がＯＬＴ１に接続された順序が「グラント割当順」となる。すなわち、後から接続されたＯＮＵのグラント割当順は、先に接続されているＯＮＵ３０のグラント割当順よりも後になるように割り当てられる。「割り当てグラント」は、上り帯域割当部１１１における演算の過程で算出した論理リンクに対する割当帯域値を保持する変数エリアである。上り帯域割当部１１１の処理終了後は、「割当グラント」の保持値が第２インタフェース１１０Ｂからの出力情報の１つとなる。
【００２８】
また、上り帯域割当部１１１は、第３インタフェース１１０Ｃより収集した情報を元に、仮想ＰＯＮ情報テーブル６０を構築する。図３は、実施の形態１における仮想ＰＯＮ情報テーブル６０の構成例を示す。仮想ＰＯＮ情報テーブル６０は、ＩＮＰＵＴ情報エリア６１と、アルゴリズムＷＯＲＫデータ６２とを含む。ＩＮＰＵＴ情報エリア６１は、第３インタフェース１１０Ｃより収集される「仮想ＰＯＮ識別子」と仮想ＰＯＮの「上限帯域」とで構成される。
【００２９】
アルゴリズムＷＯＲＫデータ６２は、仮想ＰＯＮにおける「残帯域」と、仮想ＰＯＮに「所属する論理リンク識別子」とで構成される。「残帯域」は、上り帯域割当部１１１による処理の過程で算出した仮想ＰＯＮの上限帯域までの未割当帯域値を保持する変数エリアである。残帯域の初期値は、上限帯域値である。所属する論理リンク識別子は、論理リンク情報テーブル５０で保持される論理リンクと仮想ＰＯＮの対応情報を元に構成される。「所属する論理リンク識別子」は、上り帯域割当部１１１において仮想ＰＯＮの残帯域を所属する論理リンクに割り当てる際に、更新対象とする論理リンク情報テーブル５０の「割当グラント」の変数にアクセスするために参照される。
【００３０】
（動作の説明）
図４は、実施の形態１における上り帯域割当部１１１の処理フローである。図４の処理は、一定の帯域割当周期Ｔで実行される。周期処理の最初に、仮想ＰＯＮに所属するＰＯＮリンクアップ状態の論理リンク情報が収集される（Ｓ１）。そして、収集された情報に基づき、論理リンク情報テーブル５０と仮想ＰＯＮ情報テーブル６０とが構築される（Ｓ２）。
【００３１】
続いて、論理リンク情報テーブル５０の全ての論理リンクに対して（Ｓ３）、各ＯＮＵ３０の上り要求帯域が算出される（Ｓ４）。そして、論理リンク情報テーブル５０の「割当グラント」変数に算出された上り要求帯域が保持される（Ｓ５）。続いて、論理リンクの所属する仮想ＰＯＮの残帯域が算出される（Ｓ６）。そして、「所属する仮想ＰＯＮ識別子」に基づき、仮想ＰＯＮ情報テーブル６０の該当する「残帯域」にアクセスされ、ステップＳ４において算出された帯域を差し引いた残帯域値に更新される（Ｓ７）。
【００３２】
全ての論理リンクに対してステップＳ４〜Ｓ７を実施した場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、仮想ＰＯＮ情報テーブル６０の全ての仮想ＰＯＮについて（Ｓ８）、仮想ＰＯＮ情報テーブル６０の「残帯域」に対するベストエフォート帯域割当がなされる（Ｓ９）。そして、「所属する論理リンク識別子」に基づき、論理リンク情報テーブル５０の該当する「割当グラント」変数にアクセスされ、ベストエフォート帯域の算出結果を加算した割当グラント値に更新される（Ｓ１０）。
【００３３】
全ての仮想ＰＯＮについてステップＳ９〜Ｓ１０を実施した場合（Ｓ８：Ｙｅｓ）、全ての論理リンクに対し（Ｓ１１）、論理リンク情報テーブル５０の「グラント割当順」に、「割当グラント」に応じた上りトラフィック送信タイミングが決定される（Ｓ１２）。全ての論理リンクに対して上りトラフィック送信タイミングを決定した場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【００３４】
図５は、実施の形態１の上り帯域割当部１１１による上り帯域割当例を示す図である。図５に示すように、本実施の形態では、ＯＮＵ３０が所属する仮想ＰＯＮに関係なく、論理リンク情報テーブル５０の「グラント割当順」で、上りトラフィック送信タイミングが決定される。また、論理リンク情報テーブル５０の「グラント割当順」は登録順に応じて決定される。そのため、新たな仮想ＰＯＮ−ＡおよびＯＮＵ３０（図５のＯＮＵ−Ａ）が追加された場合も、既存のＯＮＵ３０（図５のＯＮＵ−１）のバースト間隔Ｖに影響が及ばない。
【００３５】
以上のように、本実施の形態では、従来の上り帯域割当アルゴリズムの処理フローを仮想ＰＯＮに適用した場合と比較して、ＯＮＵ３０への上り帯域の割当順を入れ替えることなく、仮想ＰＯＮ単位の帯域割当を実現することができる。すなわち、本実施の形態では、仮想ＰＯＮ単位の帯域割当順において、アルゴリズムによる実装依存性がないため、新たにＯＮＵ３０が追加された場合であっても、帯域割当における送信フレームの遅延ゆらぎを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、ベストエフォート帯域割り当て論理の実装自由度が高いという効果がある。詳しくは、図４に示す処理では、全ての論理リンクに対する要求帯域の割り当てを完了し、全ての仮想ＰＯＮを通じて物理的なＰＯＮ帯域の残帯域が確定した後に、ベストエフォート帯域割り当て処理（Ｓ８〜Ｓ１０）を実施する。そのため、物理的なＰＯＮ帯域に対する残帯域すべてをベストエフォート帯域として割り当てることができる。
【００３７】
具体的には、従来の上り帯域割当アルゴリズムの処理フローを仮想ＰＯＮに適用した処理フローの場合、帯域割当周期内において、仮想ＰＯＮ−Ｍの上限帯域内の残帯域について所属する論理リンクへの割り当てを行い、仮想ＰＯＮ−Ｎの上限帯域内の残帯域について所属する論理リンクへの割り当てを行う。この場合、仮想ＰＯＮで未使用の物理的な残帯域は、未使用のままとなる。これに対して、本実施の形態において、帯域割当周期内において、仮想ＰＯＮで未使用である物理的な残帯域も含めて、ベストエフォート帯域として割り当ててもよい。
【００３８】
図６は、実施の形態１の変形例における上り帯域割当部１１１の処理フローである。図６の処理フローは、ステップＳ３とステップＳ８との間に、ステップＳ７１およびＳ７２が追加された点において、図４と相違する。その他のステップは図４と同じであり、説明を省略する。本変形例では、論理リンク情報テーブル５０の全ての論理リンクに対してステップＳ４〜Ｓ７を実施した場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、物理帯域の残帯域が各仮想ＰＯＮへ割り当てられる（Ｓ７１）。この場合の割当方法としては、各仮想ＰＯＮへ均等に割り当てても良いし、例えば上限帯域に比例するというポリシーで仮想ＰＯＮ毎に異なる割合で割り当ててもよい。そして、「所属する仮想ＰＯＮ識別子」に基づき、仮想ＰＯＮ情報テーブル６０の該当する「残帯域」にアクセスされ、ステップＳ７１において割り当てられた帯域が加算された残帯域値に更新される（Ｓ７２）。
【００３９】
これにより、以降に実施されるステップＳ９のベストエフォート帯域割当では、仮想ＰＯＮの上限帯域を超えて、所属する論理リンクにベストエフォート帯域を割り当てることができ、物理帯域を効率的に利用することができる。
【００４０】
以上が本発明の実施の形態の説明であるが、本発明は、上記の実施の形態の構成に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で様々な変形または組み合わせが可能である。例えば、論理リンク情報テーブル５０のＩＮＰＵＴ情報エリア５１に、上り帯域割当部１１１が論理リンク毎の上りトラフィック送信タイミングを決定する上で必要となるオペレータ４０からの入力パラメータを追加してもよい。例えば、仮想ＰＯＮ残帯域の割当ポリシー（ベストストエフォート帯域割当ポリシー）を入力パラメータとして論理リンク情報テーブル５０に追加してもよい。この場合、図４のステップＳ９では、論理リンク情報テーブル５０の割当ポリシーに従って、残帯域の割り当てを行う。これにより、仮想ＰＯＮ毎にサービスに応じた異なるポリシーで残帯域の割り当てを行うことができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  局側装置、１１  制御部、１２  記憶部、２０  光スプリッタ、３０  加入者側装置、４０  オペレータ、５０  論理リンク情報テーブル、５１、６１  ＩＮＰＵＴ情報エリア、５２、６２  アルゴリズムＷＯＲＫデータ、６０  仮想ＰＯＮ情報テーブル、１００  光通信ネットワークシステム、１１０Ａ  第１インタフェース、１１０Ｂ  第２インタフェース、１１０Ｃ  第３インタフェース、１１１  上り帯域割当部、１１２  プロトコル制御部、２００  オペレータ、３００  ネットワークスライス、４００  物理装置、５００  ネットワークマネジメント。
【図１】
2020136944.tif 000003
【図２】
2020136944.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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