(57)【要約】【課題】無通電状態において所望の粘性を得られるマウントブッシュを提供する。【解決手段】筒部材１と、前記筒部材１の内側で前記筒部材１の軸線Ｃと同軸に配置され、コイル２３を有する軸部材２と、前記筒部材１及び前記軸部材２の少なくともいずれか一方に設けられた永久磁石２４と、前記筒部材１と前記軸部材２との間の内部空間Ｓに充填される磁気粘弾性流体３と、前記内部空間Ｓのうち軸方向一方側に位置する第一液室３１と、前記第一液室３１の前記軸方向他方側に連通する第二液室３２と、前記第二液室３２の前記軸方向他方側に連通する第三液室３３と、を備え、前記コイル２３は、通電することにより、前記第二液室３２を前記軸方向及び前記軸方向と直交する径方向の少なくともいずれか一方に沿う向きに通過する磁路が形成されるように配置され、前記永久磁石は、着磁方向が前記磁路に沿うように配置されている。【選択図】図１
2020060208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部材と、
前記筒部材の内側で前記筒部材の軸線と同軸に配置され、コイルを有する軸部材と、
前記筒部材及び前記軸部材の少なくともいずれか一方に設けられた永久磁石と、
前記筒部材と前記軸部材との間の内部空間に充填される磁気粘弾性流体と、
前記内部空間のうち前記軸線に沿う軸方向の一方側に位置する第一液室と、
前記第一液室の前記軸方向における他方側に連通する第二液室と、
前記第二液室の前記軸方向における前記他方側に連通する第三液室と、
を備え、
前記コイルは、通電することにより、前記第二液室を前記軸方向及び前記軸方向と直交する径方向の少なくともいずれか一方に沿う向きに通過する磁路が形成されるように配置され、
前記永久磁石は、着磁方向が前記磁路に沿うように配置されていることを特徴とするマウントブッシュ。
【請求項２】
前記第二液室は、
前記第一液室に連通し前記軸方向に延びる軸方向通路と、
前記軸方向通路及び前記第三液室に連通し前記径方向に延びる軸直方向通路と、
を有し、
前記コイルは、通電することにより、前記軸方向通路を前記径方向に沿う向き及び前記軸直方向通路を前記軸方向に沿う向きに通過する前記磁路が形成されるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のマウントブッシュ。
【請求項３】
前記筒部材及び前記軸部材の少なくともいずれか一方は、前記磁路が形成される部分の壁面に凹部を有することを特徴とする請求項２に記載のマウントブッシュ。
【請求項４】
前記筒部材は第一磁性体部材を備え、
前記軸部材は第二磁性体部材を備え、
前記コイルにより形成される前記磁路は、前記第一磁性体部材及び前記第二磁性体部材を通過することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマウントブッシュ。
【請求項５】
前記永久磁石は前記軸線と同軸の筒状に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のマウントブッシュ。
【請求項６】
前記第一液室及び前記第三液室の少なくともいずれか一方は、弾性体部材により周方向に分割されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のマウントブッシュ。
【請求項７】
前記永久磁石は、前記軸部材に設けられ、前記着磁方向が前記軸方向を向いていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のマウントブッシュ。
【請求項８】
前記永久磁石は、前記軸部材に設けられ、前記着磁方向が前記径方向を向いていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のマウントブッシュ。
【請求項９】
前記永久磁石は、前記筒部材に設けられ、前記着磁方向が前記径方向を向いていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のマウントブッシュ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マウントブッシュに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンマウントのダンパや自動車のサスペンションとして、磁気粘弾性流体を利用した減衰装置（マウントブッシュ）が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、エンジンに連結されたシリンダボディと、このシリンダボディ内に嵌挿されアームに連結されたピストンと、シリンダボディ内にピストンにより磁気粘弾性流体が充填される２室を区画して両室を連通させる連通路と、シリンダボディの外側において磁力を発生させる電磁石と、を備えたオートテンショナーが開示されている。特許文献１に記載の技術によれば、磁気粘弾性流体への磁力を変更制御することにより、移動体に対する減衰定数を可変とでき、オートテンショナーの減衰手段をアクティブなものとすることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３５３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術にあっては、電磁石（コイル）への電流の供給が意図せずに途絶えた場合に、磁気粘弾性流体の粘性が最も低下した状態となり、マウントブッシュにおける所望の減衰特性及び剛性が得られず、車両の操舵安定性が大きく変化するおそれがある。
したがって、特許文献１に記載の技術にあっては、通電状態及び無通電状態に関わらず所望の減衰特性及び剛性を得ることができるマウントブッシュの提供という点で課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、通電状態及び無通電状態に関わらず所望の減衰特性及び剛性を得ることができるマウントブッシュを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係るマウントブッシュ（例えば、第１実施形態におけるマウントブッシュ５）は、筒部材（例えば、第１実施形態における筒部材１）と、前記筒部材の内側で前記筒部材の軸線（例えば、第１実施形態における軸線Ｃ）と同軸に配置され、コイル（例えば、第１実施形態におけるコイル２３）を有する軸部材（例えば、第１実施形態における軸部材２）と、前記筒部材及び前記軸部材の少なくともいずれか一方に設けられた永久磁石（例えば、第１実施形態における永久磁石２４）と、前記筒部材と前記軸部材との間の内部空間（例えば、第１実施形態における内部空間Ｓ）に充填される磁気粘弾性流体（例えば、第１実施形態における磁気粘弾性流体３）と、前記内部空間のうち前記軸線に沿う軸方向の一方側に位置する第一液室（例えば、第１実施形態における第一液室３１）と、前記第一液室の前記軸方向における他方側に連通する第二液室（例えば、第１実施形態における第二液室３２）と、前記第二液室の前記軸方向における前記他方側に連通する第三液室（例えば、第１実施形態における第三液室３３）と、を備え、前記コイルは、通電することにより、前記第二液室を前記軸方向及び前記軸方向と直交する径方向の少なくともいずれか一方に沿う向きに通過する磁路が形成されるように配置され、前記永久磁石は、着磁方向が前記磁路に沿うように配置されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明に係るマウントブッシュは、前記第二液室は、前記第一液室に連通し前記軸方向に延びる軸方向通路（例えば、第１実施形態における軸方向通路３５）と、前記軸方向通路及び前記第三液室に連通し前記径方向に延びる軸直方向通路（例えば、第１実施形態における軸直方向通路３６）と、を有し、前記コイルは、通電することにより、前記軸方向通路を前記径方向に沿う向き及び前記軸直方向通路を前記軸方向に沿う向きに通過する前記磁路が形成されるように配置されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明に係るマウントブッシュは、前記筒部材及び前記軸部材の少なくともいずれか一方は、前記磁路が形成される部分の壁面に凹部（例えば、第２実施形態における第一凹部１７及び第二凹部２７）を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明に係るマウントブッシュは、前記筒部材は第一磁性体部材（例えば、第１実施形態における第一磁性体部材１３）を備え、前記軸部材は第二磁性体部材（例えば、第１実施形態における第二磁性体部材２２）を備え、前記コイルにより形成される前記磁路は、前記第一磁性体部材及び前記第二磁性体部材を通過することを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明に係るマウントブッシュは、前記永久磁石は前記軸線と同軸の筒状に形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の発明に係るマウントブッシュは、前記第一液室及び前記第三液室の少なくともいずれか一方は、弾性体部材（例えば、第１実施形態における弾性体部材４）により周方向に分割されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の発明に係るマウントブッシュは、前記永久磁石は、前記軸部材に設けられ、前記着磁方向が前記軸方向を向いていることを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載の発明に係るマウントブッシュは、前記永久磁石は、前記軸部材に設けられ、前記着磁方向が前記径方向を向いていることを特徴としている。
【００１５】
請求項９に記載の発明に係るマウントブッシュは、前記永久磁石は、前記筒部材に設けられ、前記着磁方向が前記径方向を向いていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に記載のマウントブッシュによれば、磁気粘弾性流体は、第二液室を通過して第一液室と第三液室との間を移動するので、第二液室における磁気粘弾性流体の粘性を変化させることで、マウントブッシュの減衰特性を制御できる。ここで、永久磁石は、第二液室を軸方向及び径方向の少なくともいずれか一方に沿う向きに通過する磁路を形成する。このため、第二液室に充填されている磁気粘弾性流体は、永久磁石の磁力によって磁性粉体の移動が制限され、粘性が高く維持される。これにより、コイルへ電流が通電していない無通電状態であっても、マウントブッシュに所望の減衰特性と剛性を確保することができる。また、永久磁石の磁化方向に抗する向きに磁力が発生するようコイルに通電することで、無通電状態に比べて磁気粘弾性流体の粘性を低下させることができる。反対に、永久磁石の磁化方向に沿う向きに磁力が発生するようコイルに通電することで、無通電状態に比べて磁気粘弾性流体の粘性を上昇させることができる。よって、減衰特性を変化させる際の自由度を向上できる。
また、第二液室の磁気粘弾性流体は、永久磁石の磁力によって磁性粉体の密度が高い状態に維持されるので、例えばエンジンのマウントブッシュなどのストロークが小さく磁気粘弾性流体が撹拌されにくい部品に適用する際に、磁性粉体の沈殿を抑制することができる。これにより、コイル通電時の粘性変化に係る応答性を向上することができる。
したがって、磁性粉体の沈殿を抑制し、通電状態及び無通電状態に関わらず所望の減衰特性及び剛性を得ることができるマウントブッシュを提供できる。
【００１７】
本発明の請求項２に記載のマウントブッシュによれば、永久磁石は、軸方向通路を径方向に通過する向き及び軸直方向通路を軸方向に通過する向きに磁路を形成するので、軸方向通路及び軸直方向通路に充填されている磁気粘弾性流体は、永久磁石の磁力によって磁性粉体の移動が制限され、粘性が高く維持される。これにより、コイルへ電流が流れない無通電状態であっても、マウントブッシュに所望の減衰特性と剛性を確保することができる。また、第二液室は、軸方向通路と軸直方向通路とを有するので、磁気粘弾性流体における流れ方向の変化により磁気粘弾性流体に流体抵抗が生じやすい。これにより、無通電状態において磁気粘弾性流体の粘性を高く維持することができる。
したがって、通電状態及び無通電状態に関わらず所望の減衰特性及び剛性を得ることができるマウントブッシュを提供できる。
【００１８】
本発明の請求項３に記載のマウントブッシュによれば、筒部材及び軸部材の少なくともいずれか一方は、磁路が形成される部分の壁面に凹部を有するので、凹部に磁性粉体が堆積することにより磁性粉体の沈殿が抑制される。これにより、第二液室近傍に磁気粘弾性流体の磁性粉体の密度が高い状態を維持できる。よって、コイル通電時の粘性変化に係る応答性を向上することができる。
したがって、磁性粉体の沈殿が抑制されたマウントブッシュとすることができる。
【００１９】
本発明の請求項４に記載のマウントブッシュによれば、第一磁性体部材及び第二磁性体部材により第二液室を通過する磁路が形成される。これにより、無通電状態であってもマウントブッシュに所望の減衰特性と剛性を確保することができる。
したがって、通電状態及び無通電状態に関わらず所望の減衰特性及び剛性を得ることができるマウントブッシュを提供できる。
【００２０】
本発明の請求項５に記載のマウントブッシュによれば、永久磁石は筒状に形成されているので、永久磁石の磁路は周方向の全体に亘って形成される。よって、周方向における磁気粘弾性流体の粘性の変化率を周方向において均一にすることができる。
【００２１】
本発明の請求項６に記載のマウントブッシュによれば、弾性体部材により第一液室及び第三液室の少なくとも一方が周方向に分割される。これにより、磁気粘弾性流体が周方向に流れるのを抑制し、磁路の形成された第二液室へ確実に磁気粘弾性流体を流入させることができる。よって、磁気粘弾性流体の粘性を確実に制御することができる。
【００２２】
本発明の請求項７に記載のマウントブッシュによれば、永久磁石は軸部材に設けられ、着磁方向が軸方向を向いているので、コイルにより形成される磁路に沿うように永久磁石の磁路を形成することができる。よって、コイルへの通電により磁気粘弾性流体の粘性を上昇又は低下させることができる。また、第二液室内を磁性粉体の密度が高い状態に維持することにより、磁性粉体の沈殿を抑制できる。
したがって、磁性粉体の沈殿を抑制し、通電状態及び無通電状態に関わらず所望の減衰特性及び剛性を得ることができるマウントブッシュを提供できる。
【００２３】
本発明の請求項８に記載のマウントブッシュによれば、永久磁石は軸部材に設けられ、着磁方向が径方向を向いているので、コイルにより形成される磁路に沿うように永久磁石の磁路を形成することができる。よって、コイルへの通電により磁気粘弾性流体の粘性を上昇又は低下させることができる。また、第二液室内を磁性粉体の密度が高い状態に維持することにより、磁性粉体の沈殿を抑制できる。
したがって、磁性粉体の沈殿を抑制し、通電状態及び無通電状態に関わらず所望の減衰特性及び剛性を得ることができるマウントブッシュを提供できる。
【００２４】
本発明の請求項９に記載のマウントブッシュによれば、永久磁石は筒部材に設けられ、着磁方向が径方向を向いているので、コイルにより形成される磁路に沿うように永久磁石の磁路を形成することができる。よって、コイルへの通電により磁気粘弾性流体の粘性を上昇又は低下させることができる。また、第二液室内を磁性粉体の密度が高い状態に維持することにより、磁性粉体の沈殿を抑制できる。
したがって、磁性粉体の沈殿を抑制し、通電状態及び無通電状態に関わらず所望の減衰特性及び剛性を得ることができるマウントブッシュを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係るマウントブッシュの縦断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図。
【図５】第１実施形態の第１変形例に係るマウントブッシュの縦断面図。
【図６】第１実施形態の第２変形例に係るマウントブッシュの縦断面図。
【図７】第１実施形態の第３変形例に係るマウントブッシュの縦断面図。
【図８】第２実施形態に係るマウントブッシュの縦断面図。
【図９】第３実施形態に係る図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図１０】第４実施形態に係るマウントブッシュの縦断面図。
【図１１】第５実施形態に係るマウントブッシュの縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
（マウントブッシュ）
図１は、第１実施形態に係るマウントブッシュ５の縦断面図である。図２〜４は、図１のＩＩ−ＩＩ線、ＩＩＩ−ＩＩＩ線、ＩＶ−ＩＶ線にそれぞれ沿う断面図である。
マウントブッシュ５は、例えば車両の動力源となる不図示のエンジンと車体フレームとの間に設けられている。マウントブッシュ５は、エンジンから車体フレームへ伝わる振動を減衰する減衰装置として用いられている。
マウントブッシュ５は、筒部材１と、軸部材２と、磁気粘弾性流体３と、弾性体部材４と、を備える。
【００２８】
（筒部材）
図１に示すように、筒部材１は、軸線Ｃを中心とした円筒状に形成されている。筒部材１は、軸線Ｃを中心とした円筒状の外筒１１と、第一磁性体部材１３と、を備える。以下の説明において、軸線Ｃに沿う方向を軸方向といい、軸線Ｃに直交する方向を径方向といい、軸線Ｃ周りの方向を周方向という場合がある。
【００２９】
第一磁性体部材１３は、外筒１１の内部かつ軸方向の一方側（図１の上方側）に設けられている。第一磁性体部材１３は円筒状に形成され、外周面が外筒１１の内周面に固定されている。第一磁性体部材１３における軸方向の他方側（図１の下方側）には、第一突出部１３ａが形成されている。第一突出部１３ａは、第一磁性体部材１３の軸方向他方側端部から径方向内側に向かって突出している。
【００３０】
（軸部材）
軸部材２は、筒部材１の内側に配置されている。軸部材２は、筒部材１に対して軸方向及び径方向に移動可能に配置されている。軸部材２は、軸本体２１と、第二磁性体部材２２と、コイル２３と、永久磁石２４と、を備える。
【００３１】
軸本体２１は、軸線Ｃと同軸に配置されている。軸本体２１は、内部に空孔２５を有する円筒状に形成されている。空孔２５にはねじ溝が形成されている。
第二磁性体部材２２は、円筒部２２ａと、円筒部２２ａの軸方向他方側に形成された底部２２ｂと、円筒部２２ａの軸方向一方側に形成された第二突出部２２ｃと、によりハット状に形成されている。第二磁性体部材２２は、底部２２ｂに形成された底部孔２２ｄに軸本体２１が圧入されることにより、軸本体２１に固定されている。第二突出部２２ｃは、円筒部２２ａの軸方向一方側端部から径方向外側に向かって突出している。
【００３２】
コイル２３は、径方向において軸本体２１と円筒部２２ａとの間に配置されている。コイル２３は、所定の線径を有する銅線を周方向に沿って軸本体２１周りに巻回することで形成されている。コイル２３の軸方向他方側端部は底部２２ｂに接触し、軸方向一方側端部は第二突出部２２ｃとほぼ面一とされている。コイル２３は、不図示の電力供給部へ電気的に接続されている。コイル２３には、不図示の電力供給部から電流が供給されることにより、マウントブッシュ５内部に磁路を形成する。
【００３３】
永久磁石２４は、軸本体２１と一体形成されている。永久磁石２４は、軸方向においてコイル２３と重なる位置かつコイル２３の径方向内側に配置されている。永久磁石２４は、軸線Ｃと同軸の円筒状に形成されている。永久磁石２４は、軸方向一方側がＳ極、軸方向他方側がＮ極となるように着磁されている。永久磁石２４により、マウントブッシュ５内部には磁石磁路Ｐが形成されている。永久磁石２４は、着磁方向がコイル２３への通電により形成される磁路に沿うように配置されている。具体的に、磁石磁路Ｐは、磁束が軸本体２１、底部２２ｂ、円筒部２２ａ、第一突出部１３ａ、軸本体２１、の順番に通過するように形成されている。
【００３４】
（磁気粘弾性流体）
磁気粘弾性流体３は、流体に不図示の磁性粉体が混合された混合流体である。筒部材１と軸部材２との間の内部空間Ｓには、磁気粘弾性流体３が充填されている。磁気粘弾性流体３が充填された内部空間Ｓは、第一液室３１と、第二液室３２と、第三液室３３と、に区画されている。
【００３５】
第一液室３１は、軸方向一方側に位置している。本実施形態において、第一液室３１は、第一突出部１３ａの軸方向一方側の端面よりも軸方向一方側に位置する領域を指す。
【００３６】
第二液室３２は、第一液室３１の軸方向他方側に連通している。本実施形態において、第二液室３２は、第一突出部１３ａの軸方向一方側の端面よりも軸方向他方側かつ第二突出部２２ｃの軸方向一方側の端面よりも軸方向一方側に位置する領域を指す。第二液室３２は、軸方向通路３５と、軸直方向通路３６と、を有する。
【００３７】
軸方向通路３５は、第一液室３１に連通している。図１及び図３に示すように、軸方向通路３５は、第一磁性体部材１３の第一突出部１３ａと軸本体２１との間に位置しており、軸方向に延びている。
軸直方向通路３６は、軸方向通路３５に連通している。軸直方向通路３６は、第一磁性体部材１３の第一突出部１３ａと第二磁性体部材２２の第二突出部２２ｃとの間に位置しており、径方向に延びている。軸直方向通路３６は、第三液室３３に連通している。
【００３８】
第三液室３３は、第二液室の軸方向他方側に連通している。本実施形態において、第三液室３３は、第二突出部２２ｃの軸方向一方側の端面よりも軸方向他方側に位置する領域を指す。
【００３９】
このように、第二液室３２は、第一液室３１と第三液室３３との間に設けられている。第二液室３２は、第一液室３１と第三液室３３とを連通している。
第二液室３２の容積は、第一液室３１及び第三液室３３の容積よりも小さい。第二液室３２における磁気粘弾性流体３の磁性粉体の密度は、第一液室３１及び第三液室３３における磁気粘弾性流体３の磁性粉体の密度よりも高くなっている。
【００４０】
（弾性体部材）
弾性体部材４は、筒部材１と軸部材２との間に設けられ、筒部材１に対して軸部材２を移動可能に支持している。弾性体部材４は、第一弾性体部材４１と、第二弾性体部材４２と、を備える。
【００４１】
第一弾性体部材４１は、第一液室３１に設けられている。第一弾性体部材４１は、第一蓋部４５と、第一壁部４６と、を有する。
第一蓋部４５は、円盤状に形成されている。第一蓋部４５は、径方向内側が軸本体２１に固定され、径方向外側が第一磁性体部材１３に固定されている。第一蓋部４５は、軸方向一方側から内部空間Ｓを覆っている。すなわち、マウントブッシュ５の軸方向一方側は第一蓋部４５により閉塞されている。
第一壁部４６は、第一蓋部４５から軸方向の他方側に向かって立設されている。図２に示すように、第一壁部４６は周方向に複数（本実施形態においては４個）設けられている。各第一壁部４６は周方向に等間隔に形成されている。各第一壁部４６の径方向内側端部は軸本体２１に固定され、径方向外側端部は第一磁性体部材１３に固定されている。第一壁部４６は、第一液室３１を周方向に分割している。なお、第一壁部４６の個数は、４個に限定されない。また、第一壁部４６はなくてもよい。
【００４２】
第二弾性体部材４２は、第三液室３３に設けられている。第二弾性体部材４２は、第二蓋部４７と、第二壁部４８と、を有する。
第二蓋部４７は、円盤状に形成されている。第二蓋部４７は、径方向内側が軸本体２１及び第二磁性体部材２２に固定され、径方向外側が外筒１１に固定されている。第二蓋部４７の軸方向の厚みは、第一蓋部４５の軸方向の厚みよりも厚い。第二蓋部４７は、軸方向他方側から内部空間Ｓを覆っている。すなわち、マウントブッシュ５の軸方向他方側は第二蓋部４７により閉塞されている。
第二壁部４８は、第二蓋部４７から軸方向の一方側に向かって立設されている。図４に示すように、第二壁部４８は周方向に複数（本実施形態においては４個）設けられている。各第二壁部４８は周方向に等間隔に形成されている。各第二壁部４８の径方向内側端部は第二磁性体部材２２に固定され、径方向外側端部は外筒１１に固定されている。第二壁部４８は、第三液室３３を周方向に分割している。なお、第二壁部４８の個数は、４個に限定されない。また、第二壁部４８はなくてもよい。
【００４３】
（作用、効果）
次に、マウントブッシュ５の作用、効果について説明する。
軸部材２に荷重が入力されると、筒部材１に対して軸部材２が移動することにより、磁気粘弾性流体３は、第二液室３２を通過して第一液室３１と第三液室３３との間を移動する。このとき、第二液室３２における磁気粘弾性流体３の粘性を変化させることで、マウントブッシュ５の減衰特性を制御することができる。
図１に示すように、コイル２３に電流が流れていない無通電状態において、永久磁石２４は、軸方向通路３５を径方向に通過する向き及び軸直方向通路３６を軸方向に通過する向きに磁石磁路Ｐを形成する。これにより、軸方向通路３５及び軸直方向通路３６に充填されている磁気粘弾性流体３は、永久磁石２４の磁力によって磁性粉体の移動が制限され、磁気粘弾性流体３の粘性が高く維持される。
これにより、コイル２３へ電流が流れない無通電状態であっても、マウントブッシュ５に所望の減衰特性と剛性を確保することができる。
【００４４】
また、コイル２３は、通電することにより磁石磁路Ｐに沿う磁路を形成するので、永久磁石２４の磁化方向に抗する向きに磁力が発生するようコイル２３に通電することで、無通電状態に比べて磁気粘弾性流体３の粘性を低下させることができる。反対に、永久磁石２４の磁化方向に沿う向きに磁力が発生するようコイル２３に通電することで、無通電状態に比べて磁気粘弾性流体３の粘性を上昇させることができる。このように、コイル２３に流す電流の大きさ及び向きを変えることにより、磁気粘弾性流体３の粘性を所望の大きさに変化させることができる。よって、減衰特性を変化させる際の自由度を向上できる。
また、第二液室３２の磁気粘弾性流体３は、永久磁石２４の磁力によって磁性粉体の密度が高い状態に維持されるので、例えばエンジンのマウントブッシュ５などのストロークが小さく磁気粘弾性流体３が撹拌されにくい部品に適用する際に、磁性粉体の沈殿を抑制することができる。これにより、コイル２３通電時の粘性変化に係る応答性を向上することができる。
したがって、磁性粉体の沈殿を抑制し、無通電状態において所望の粘性を得られるマウントブッシュ５を提供できる。
【００４５】
また、第二液室３２は、軸方向通路３５と軸直方向通路３６とを有するので、流れ方向の変化により磁気粘弾性流体３に流体抵抗が生じやすい。これにより、無通電状態において磁気粘弾性流体３の粘性を高く維持することができる。したがって、無通電状態において所望の粘性を得られるマウントブッシュ５を提供できる。
【００４６】
本実施形態のマウントブッシュ５によれば、筒部材１は第一磁性体部材１３を備え、軸部材２は第二磁性体部材２２を備えるので、永久磁石２４及びコイル２３によって形成される磁路は、第一磁性体部材１３及び第二磁性体部材２２を通過して第二液室３２に磁路を形成する。これにより、無通電状態において、マウントブッシュ５に所望の減衰特性と剛性を確保することができる。また、コイル２３への通電により第二液室３２に充填された磁気粘弾性流体３の粘性を所望の大きさに変化させることができる。
【００４７】
また、永久磁石２４は筒状に形成されているので、永久磁石２４の磁石磁路Ｐは周方向の全体に亘って形成される。よって、周方向における磁気粘弾性流体３の粘性の変化率を周方向において均一にすることができる。
【００４８】
第一液室３１は、第一液室３１を周方向に分割する第一弾性体部材４１を有し、第三液室３３は、第三液室３３を周方向に分割する第二弾性体部材４２を有するので、磁気粘弾性流体３が周方向に流れるのを抑制し、磁路の形成された第二液室３２へ確実に磁気粘弾性流体３を流入させることができる。よって、確実に粘性の大きさを制御することができる。
【００４９】
また、永久磁石２４は軸部材２に設けられ、着磁方向が軸方向を向いているので、コイル２３により形成される磁路に沿うように永久磁石２４の磁石磁路Ｐを形成することができる。よって、コイル２３への通電により磁気粘弾性流体３の粘性を上昇又は低下させることができる。また、第二液室３２内を磁性粉体の密度が高い状態に維持することにより、磁性粉体の沈殿を抑制できる。
したがって、磁性粉体の沈殿を抑制し、無通電状態において所望の粘性を得られるマウントブッシュ５を提供できる。
【００５０】
次に、本実施形態における第１変形例から第３変形例を図５から図７に基づいて説明する。なお、第１変形例から第３変形例において上述した実施形態と同一類似部材については同じ符号を付して詳しい説明を省略する。以下の説明において、図５から図７に記載された以外の構成に係る符号については、適宜図１から図４を参照されたい。
【００５１】
（第１変形例）
図５は、第１変形例に係るマウントブッシュ５の縦断面図である。本実施形態では、永久磁石２４の配置場所が上述した実施形態と相違している。
本実施形態において、永久磁石２４は、軸本体２１の外周面に固定され、径方向に延びるリング状に形成されている。永久磁石２４の外周面は、第二磁性体部材２２の円筒部２２ａの内周面に接触している。永久磁石２４の軸方向他方側の端面は、コイル２３に接触している。永久磁石２４の軸方向一方側の端面は、第二突出部２２ｃと面一とされている。永久磁石２４は、径方向内側がＳ極、径方向外側がＮ極となるように着磁されている。
【００５２】
（第２変形例）
図６は、第２変形例に係るマウントブッシュ５の縦断面図である。
本実施形態において、永久磁石２４は、軸本体２１の外周面に固定され、径方向に延びるリング状に形成されている。永久磁石２４の外周面は、第二磁性体部材２２の円筒部２２ａの内周面に接触している。永久磁石２４の軸方向他方側の端面は、底部２２ｂに接触している。永久磁石２４の軸方向一方側の端面は、コイル２３に接触している。永久磁石２４は、径方向内側がＳ極、径方向外側がＮ極となるように着磁されている。
【００５３】
（第３変形例）
図７は、第３変形例に係るマウントブッシュ５の縦断面図である。本実施形態では、永久磁石２４が第一磁性体部材１３と一体形成されている点で上述した実施形態と相違している。
本実施形態において、永久磁石２４は、第一磁性体部材１３の第一突出部１３ａに設けられている。永久磁石２４は、径方向において第一突出部１３ａに挟まれたリング状に形成されている。すなわち、永久磁石２４は、第一突出部１３ａと一体形成されている。永久磁石２４は、径方向内側がＮ極、径方向外側がＳ極となるように着磁されている。
【００５４】
第１変形例から第３変形例によれば、第一磁性体部材１３及び第二磁性体部材２２に永久磁石２４を設けることにより、第一実施形態と同等の磁石磁路Ｐを形成することができる。したがって、第１実施形態と同等の作用効果を奏することに加え、永久磁石２４の配置に係る設計の自由度を向上できる。
なお、永久磁石２４の配置は上述した各変形例に限られない。コイル２３が発生させるコイル磁路に沿う磁石磁路Ｐを形成可能であれば、永久磁石２４は、筒部材１及び軸部材２におけるいずれの箇所に設けられていてもよい。また、永久磁石の着磁方向が逆であってもよい。
【００５５】
次に、第２実施形態から第５実施形態を図８から図１１に基づいて説明する。なお、第２実施形態から第５実施形態において第１実施形態と同一類似部材については同じ符号を付して詳しい説明を省略する。以下の説明において、図８から図１１に記載された以外の構成に係る符号については、適宜図１から図４を参照されたい。
【００５６】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態に係るマウントブッシュ５の縦断面図である。本実施形態では、第一磁性体部材１３及び第二磁性体部材２２に第一凹部１７及び第二凹部２７がそれぞれ形成されている点で上述した実施形態と相違している。
本実施形態において、第一磁性体部材１３における第一突出部１３ａの軸方向一方側端面１３ｂには、軸方向他方側に向かってへこんだ第一凹部１７が形成されている。第一凹部１７は、周方向の全体に亘って形成されている。第二磁性体部材２２における第二突出部２２ｃには、軸方向他方側に向かってへこんだ第二凹部２７が形成されている。第二凹部２７は、周方向の全体に亘って形成されている。第二凹部２７は、径方向に複数形成されている。
【００５７】
本実施形態によれば、筒部材１及び軸部材２は、磁路が形成される部分の壁面にそれぞれ凹部１７，２７を有するので、凹部１７，２７に磁性粉体が堆積することにより磁性粉体の沈殿が抑制される。これにより、第二液室３２近傍に磁気粘弾性流体３の磁性粉体の密度が高い状態を維持できる。よって、コイル２３通電時の粘性変化に係る応答性を向上することができる。
したがって、磁性粉体の沈殿が抑制されたマウントブッシュ５とすることができる。
【００５８】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態に係る図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。本実施形態では、弾性体部材４の壁部４６，４８が軸方向から見て扇形状に形成されている点で上述した実施形態と相違している。
本実施形態において、図９に示すように、第一弾性体部材４１の第一壁部４６は軸方向から見て扇形状に形成されている。第一壁部４６は、外周面が第一磁性体部材１３に接続され、内周面が軸本体２１に接続されている。同様に、第二弾性体部材４２の第二壁部４８は軸方向から見て扇形状に形成されている。第二壁部４８は、外周面が外筒１１に接続され、内周面が軸本体２１及び第二磁性体部材２２に接続されている。
【００５９】
本実施形態によれば、直線状の弾性体部材４を用いる場合と比較して、弾性体部材４の剛性を高く確保できる。これにより、周方向への磁気粘弾性流体３の移動をより確実に抑制できる。したがって、精度よく磁気粘弾性流体３の粘性の大きさを制御することができる。また、高い剛性が必要なマウントブッシュ５にも好適に用いることができる。
【００６０】
（第４実施形態）
図１０は、第４実施形態に係るマウントブッシュ５の縦断面図である。本実施形態では、第二液室３２が軸方向通路３５のみを有している点で上述した実施形態と相違している。
本実施形態において、軸部材２は、軸本体２１と、円筒状に形成され軸方向に並ぶ２個の第二磁性体部材２２と、２個の第二磁性体部材２２の間に配置されるコイル２３と、コイル２３の径方向内側に配置された永久磁石２４と、を有する。また、第一磁性体部材１３は円筒状に形成されている。永久磁石２４の磁石磁路Ｐは、磁束が軸本体２１、軸方向他方側の第二磁性体部材２２、第一磁性体部材１３、軸方向一方側の第二磁性体部材２２、軸本体２１、の順番に通過するように形成されている。第二磁性体部材２２及びコイル２３の外周面と、第一磁性体部材１３の内周面と、の間には軸方向通路３５が設けられている。換言すれば、第二液室３２は軸方向通路３５を有する。
【００６１】
本実施形態によれば、軸部材２が筒部材１に対して軸方向に移動することにより、磁気粘弾性流体３が軸方向通路３５を通過して第一液室３１と第三液室３３との間を移動する。このとき、軸方向通路３５には永久磁石２４により径方向に沿う磁力が作用するため、軸方向通路３５における磁気粘弾性流体３の粘性が上昇する。したがって、無通電状態において所望の粘性を得ることができる。本実施形態によれば、第二液室３２は軸方向通路３５のみを有するので、第１実施形態と同等の作用、効果を奏することに加え、筒部材１に対する軸部材２の軸方向のストロークが大きい場合にも適用することができる。
【００６２】
（第５実施形態）
図１１は、第５実施形態に係るマウントブッシュ５の縦断面図である。本実施形態では、軸部材２と筒部材１とが接合されている点で上述した実施形態と相違している。
本実施形態において、第一磁性体部材１３と第二磁性体部材２２とは、接合部材５１により接合されている。接合部材５１は、周方向に複数（本実施形態においては３個）設けられている。また、第一弾性体部材４１は、シャフト５２を有する。シャフト５２は、筒部材１に対して移動可能に構成されている。
【００６３】
本実施形態によれば、シャフト５２が変位して第一弾性体部材４１が変形することにより、磁気粘弾性流体３が軸方向通路３５を通過して第一液室３１と第三液室３３との間を移動する。よって、上述した第４実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、シャフトを別体とすることにより汎用性を向上できる。
【００６４】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６５】
上述の実施形態では円筒状の筒部材１について説明したが、軸方向から見た筒部材１の外形が矩形状や多角形状に形成されてもよい。
また、コイル２３の通電により形成される磁路に沿うような磁石磁路Ｐを形成できれば、永久磁石２４は上述した以外の箇所に配置されていてもよい。
【００６６】
また、第一凹部１７及び第二凹部２７は周方向に断続的に複数形成されてもよい。
本実施形態においては、軸部材２に荷重が入力されることを例に説明をしたが、筒部材１に荷重が入力され軸部材２が車体フレームに固定される構成であってもよい。
【００６７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  筒部材
２  軸部材
３  磁気粘弾性流体
４  弾性体部材
５  マウントブッシュ
１３  第一磁性体部材
１７  第一凹部（凹部）
２２  第二磁性体部材
２３  コイル
２４  永久磁石
２７  第二凹部（凹部）
３１  第一液室
３２  第二液室
３３  第三液室
３５  軸方向通路
３６  軸直方向通路
Ｓ  内部空間
Ｃ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020060208.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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