(57)【要約】【課題】配向膜と位相差層との密着性が良好であり、経時的な機能低下を抑制し得る光学フィルムを提供する。【解決手段】位相差層Ａ、配向膜及び位相差層Ｂをこの順に有してなり、前記位相差層Ａ及び前記位相差層Ｂの少なくとも一方は、液晶化合物に由来する構成単位と、水酸基を有するモノマーに由来する構成単位とを含み、前記配向膜は、配向剤に由来する構成単位と、イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位とを含む、光学フィルム。【選択図】図１
2020201350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差層Ａ、配向膜及び位相差層Ｂをこの順に有してなり、前記位相差層Ａ及び前記位相差層Ｂの少なくとも一方は、液晶化合物に由来する構成単位と、水酸基を有するモノマーに由来する構成単位とを含み、前記配向膜は、配向剤に由来する構成単位と、イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位とを含む、光学フィルム。
【請求項２】
前記液晶化合物に由来する構成単位１００質量部に対する、前記水酸基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が５〜２０質量部である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記配向剤に由来する構成単位１００質量部に対する、前記イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が５〜４０質量部である、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記水酸基を有するモノマーが、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーである、請求項１〜３の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記イソシアネート基を有するモノマーが、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマーである、請求項１〜４の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
表示素子の光出射面側の面上に、請求項１〜５の何れか１項に記載の光学フィルムを配置してなる表示パネル。
【請求項７】
請求項６に記載の表示パネルを備えてなる、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、表示パネル及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置は、視認性を改善したり、外光反射を低減したりすることなどを目的として、表示素子上に、位相差層を有する光学フィルムを配置する場合が多い。
【０００３】
このような位相差層を有する光学フィルムは、画像表示装置の種々の性能を改善するために、２以上の位相差層を組み合わせたものが増加している。
【０００４】
例えば、外光反射を低減するための位相差フィルムは、幅広い波長域において外光反射を抑制するために、λ／４位相差層とλ／２位相差層とを組み合わせたものが提案されている（特許文献１）。
また、ＩＰＳモード等の液晶表示装置では、斜め方向からの視野に対するコントラストを高めるために、ポジティブＡ層とポジティブＣ層とを組み合わせたものが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２０１６／０４３１２４
【特許文献２】特開２０１０−１８５９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の位相差層を組み合わせる手段としては、基材上に位相差層を備えた位相差フィルムを複数準備し、それらを積層する手段が考えられる。しかし、この場合、基材が複数枚になるため、全体の厚みが増加するという問題がある。
このため、複数の位相差層を組み合わせる手段としては、基材上に位相差層を順次形成する手段が好ましい。
【０００７】
しかしながら、第１の位相差層上に直接第２の位相差層を積層した場合、第２の位相差層の配向が不十分となりやすい。このため、第１の位相差層と第２の位相差層との間には、配向膜を配置することが好ましい。
【０００８】
第１の位相差層、配向膜、第２の位相差層をこの順に塗布、乾燥して積層した場合、第２の位相差層の配向性を良好にできるが、配向膜と位相差層との密着性が低下する場合がある（前述の積層順序の場合、特に、第１の位相差層と配向膜との密着性が低下しやすい。）。そこで、配向膜と位相差層との密着性を良好にするために、配向膜及び位相差層にそれぞれ添加剤を添加し、該添加剤同士を配向膜と位相差層との界面で反応させる手段が考えられる。しかし、かかる手段を行った場合、配向膜と位相差層との密着性は向上するものの、位相差フィルムの機能が経時的に低下するケースが頻発した。
【０００９】
本発明は、配向膜と位相差層との密着性が良好であり、経時的な機能低下を抑制し得る光学フィルム、表示パネル及び画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意研究した結果、密着性を改善するために位相差層に添加した添加剤が、空気中の水分と経時的に反応したり、位相差層内で経時的に自己架橋したりすることにより、位相差層の液晶化合物の配列が乱れることが、位相差フィルムの経時的な機能低下の原因であることを見出した。そして、密着性を改善しつつ、経時的な機能低下を抑制し得る添加剤の組み合わせを鋭意研究した結果、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明は、以下の［１］〜［７］を提供する。
［１］位相差層Ａ、配向膜及び位相差層Ｂをこの順に有してなり、前記位相差層Ａ及び前記位相差層Ｂの少なくとも一方は、液晶化合物に由来する構成単位と、水酸基を有するモノマーに由来する構成単位とを含み、前記配向膜は、配向剤に由来する構成単位と、イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位とを含む、光学フィルム。
［２］前記液晶化合物に由来する構成単位１００質量部に対する、前記水酸基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が５〜２０質量部である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］前記配向剤に由来する構成単位１００質量部に対する、前記イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が５〜４０質量部である、［１］又は［２］に記載の光学フィルム。
［４］前記水酸基を有するモノマーが、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーである、［１］〜［３］の何れかに記載の光学フィルム。
［５］前記イソシアネート基を有するモノマーが、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマーである、［１］〜［４］の何れかに記載の光学フィルム。
［６］表示素子の光出射面側の面上に、［１］〜［５］の何れかに記載の光学フィルムを配置してなる表示パネル。
［７］［６］に記載の表示パネルを備えてなる、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光学フィルム、表示パネル及び画像表示装置は、配向膜と位相差層との密着性が良好であり、経時的な機能低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の光学フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、位相差層Ａ、配向膜及び位相差層Ｂをこの順に有してなり、前記位相差層Ａ及び前記位相差層Ｂの少なくとも一方は、液晶化合物に由来する構成単位と、水酸基を有するモノマーに由来する構成単位とを含み、前記配向膜は、配向剤に由来する構成単位と、イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位とを含むものである。
【００１５】
本明細書において、「（メタ）アクリル系モノマー」とは、メタクリロイル基（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−）又はアクリロイル基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）を含むモノマーを意味する。また、本明細書において、「単官能（メタ）アクリル系モノマー」とは、メタクリロイル基又はアクリロイル基を１つ含むモノマーを意味し、「多官能（メタ）アクリル系モノマー」とは、メタクリロイル基又はアクリロイル基を２つ以上含むモノマーを意味する。また、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート又はアクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル基」とは、メタクリロイル基又はアクリロイル基を意味する。
【００１６】
図１は、本発明の光学フィルム１００の実施の形態を示す模式断面図である。図１の光学フィルム１００は、基材１０上に、位相差層Ａ（２１）、配向膜（３１）及び位相差層Ｂ（２２）をこの順に有している。
【００１７】
＜位相差層Ａ、位相差層Ｂ＞
本発明の光学フィルムは、位相差層Ａ及び位相差層Ｂを有し、位相差層Ａ及び位相差層Ｂの少なくとも一方は、液晶化合物に由来する構成単位と、水酸基を有するモノマーに由来する構成単位とを含む。
本明細書において、「液晶化合物に由来する構成単位」とは、液晶化合物の未反応物、及び、液晶化合物の反応物のうちの液晶化合物に由来する構成単位を指す。また、本明細書において、「水酸基を有するモノマーに由来する構成単位」とは、水酸基を有するモノマーの未反応物、及び、水酸基を有するモノマーの反応物のうちの水酸基を有するモノマーに由来する構成単位を指す。
【００１８】
位相差層Ａと位相差層Ｂとは互いに異なる位相差の特性を示し、例えば、下記（１）〜（２）の組み合わせが挙げられる。
＜位相差層Ａと位相差層Ｂとの組み合わせの例＞
（１）位相差の異なる２つのポジティブＡ層の組み合わせ
（２）ポジティブＡ層とポジティブＣ層との組み合わせ
【００１９】
本明細書において、「ポジティブＡ層」とは、面内における遅相軸方向の屈折率をＮｘ、面内において遅相軸方向と直交する方向の屈折率をＮｙ、厚さ方向の屈折率をＮｚとしたとき、Ｎｘ＞Ｎｙ≒Ｎｚの関係であるものである。
【００２０】
上記（１）において、２つのポジティブＡ層は、λ／４位相差層とλ／２位相差層とであることが好ましい。また、上記（２）のポジティブＡ層は、λ／４位相差層及びλ／２位相差層の何れかであることが好ましい。
λ／４位相差層の面内位相差は、好ましくは１００〜１８０ｎｍ、より好ましくは１１０〜１６０ｎｍ、更に好ましくは１１０〜１５０ｎｍである。λ／２位相差層の面内位相差は、好ましくは２００〜３００ｎｍ、より好ましくは２２０〜２８０ｎｍ、更に好ましくは２２０〜２７０ｎｍである。
また、上記（２）において、ポジティブＣ層と組み合わせるポジティブＡ層は、λ／４位相差層であることが好ましい。
【００２１】
本明細書において、「ポジティブＣ層」とは、面内における遅相軸方向の屈折率をＮｘ、面内において遅相軸方向と直交する方向の屈折率をＮｙ、厚さ方向の屈折率をＮｚとしたとき、Ｎｚ＞Ｎｘ≒Ｎｙの関係であるものである。すなわち、ポジティブＣ層は面内の屈折率がどの方向でも略同一であり、厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）が最も大きい特性を示すものである。
ポジティブＣ層は、面内位相差（Ｒｅ）が小さいことが好ましく、好ましくは２０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下、よりさらに好ましくは１ｎｍ以下である。
また、ポジティブＣ層は、厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）が、好ましくは３０〜１５０ｎｍ、より好ましくは５０〜１００ｎｍである。
【００２２】
面内位相差（Ｒｅ）及び厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ及び位相差層の厚みｄ（ｎｍ）から、下記式により算出できる。なお、本明細書において、面内位相差（Ｒｅ）及び厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は、特に断りのない限り、波長５５０ｎｍの位相差をいうものとする。
面内位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００２３】
位相差層Ａ及び位相差層Ｂは、正分散性を示すものでもよいし、逆分散性を示すものでもよい。正分散性とは、短波長側ほど透過光における位相差が大きい波長分散特性であり、逆分散性とは、短波長側ほど透過光における位相差が小さい波長分散特性である。
ポジティブＡ層の場合、波長４５０ｎｍの面内リタデーション（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍの面内リタデーション（Ｒｅ５５０）との関係が、Ｒｅ４５０＜Ｒｅ５５０を示すものが逆分散性である。ポジティブＣ層の場合、波長４５０ｎｍの厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ４５０）と、波長５５０ｎｍの厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ５５０）との関係が、Ｒｔｈ４５０＜Ｒｔｈ５５０を示すものが逆分散性である。
【００２４】
＜＜水酸基を有するモノマーに由来する構成単位＞＞
本発明の光学フィルムは、位相差層Ａ及び位相差層Ｂの少なくとも一方に、液晶化合物に由来する構成単位と、水酸基を有するモノマーに由来する構成単位とを含む。
【００２５】
位相差層Ａ及び位相差層Ｂの少なくとも一方が水酸基を有するモノマーに由来する構成単位を含み、かつ、配向膜がイソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位を含むことにより、光学フィルムを形成する過程で、水酸基を有するモノマーの水酸基と、イソシアネート基を有するモノマーのイソシアネート基とが、位相差層Ａ及び位相差層Ｂの少なくとも一方と、配向膜との界面で反応し、密着性を良好にすることができる。
一方、水酸基を有するモノマー及びイソシアネート基を有するモノマーを含む層が逆の場合（配向膜に水酸基を有するモノマーを含み、位相差層Ａ及び位相差層Ｂの少なくとも一方にイソシアネート基を有するモノマーを含む場合）、密着性を良好にし得るものの、光学フィルムの機能が経時的に低下してしまう。この理由は、イソシアネート基が空気中の水分と経時的に反応したり、イソシアネート基同士が経時的に反応したりすることによって、位相差層内の液晶化合物の配列が乱れ、位相差が変化するためと考えられる。
また、本発明では、位相差層Ａ及び位相差層Ｂに配向膜が挟まれているから、配向膜中のイソシアネート基が空気中の水分と反応しにくくなり、経時的な機能低下を抑制しやすいと考えられる。
【００２６】
本発明の光学フィルムは、位相差層Ａ及び位相差層Ｂの両方に、液晶化合物に由来する構成単位と、水酸基を有するモノマーに由来する構成単位とを含むことが好ましい。
【００２７】
水酸基を有するモノマーは、未反応の段階の水酸基価が１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。
水酸基価を１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることにより、配向膜と、水酸基を有するモノマーを含む位相差層との密着性を良好にしやすくできる。また、水酸基価を３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることにより、位相差層形成用インキの安定性を良好にしやすくできる。
【００２８】
また、水酸基を有するモノマーは、未反応の段階の分子中の水酸基の数が１つであることが好ましい。水酸基の数を１つとすることにより、位相差層中の水酸基を有するモノマーと、配向膜中のイソシアネート基を有するモノマーとが、位相差層と配向膜との界面で過剰に反応したり、該反応により三次元架橋構造を形成したりすることが抑制され、光学特定の低下を抑制しやすくできる。
【００２９】
上記水酸基を有するモノマーは、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーであることが好ましい。すなわち、水酸基を有するモノマーに由来する構成単位は、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位であることが好ましい。
水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーは、重合性液晶化合物と反応することにより位相差層に固定化しやすいこと、及び、配向膜中のイソシアネート基を有するモノマーが（メタ）アクリル系モノマーである場合に、配向膜と位相差層との密着性をより良好にし得ること、において好適である。
【００３０】
水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーの（メタ）アクリロイル基の数は１つであってもよいし、２以上であってもよい。
【００３１】
水酸基を有する単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。水酸基を有する多官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３２】
液晶化合物に由来する構成単位と、水酸基を有するモノマーに由来する構成単位とを含む位相差層に関して、液晶化合物に由来する構成単位１００質量部に対する、水酸基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は５〜２０質量部であることが好ましく、１０〜１５質量部であることがより好ましい。
水酸基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量を５質量部以上とすることにより、配向膜と、水酸基を有するモノマーを含む位相差層との密着性を良好にしやすくできる。また、水酸基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量を２０質量部以下とすることにより、位相差層の光学特性の低下を抑制しやすくできる。
【００３３】
＜＜液晶化合物に由来する構成単位＞＞
本発明の光学フィルムは、位相差層Ａ及び位相差層Ｂの少なくとも一方に液晶化合物に由来する構成単位を含む。
なお、位相差層の主成分は液晶化合物に由来する構成単位であることが好ましい。このため、位相差層Ａ及び位相差層Ｂの両方に液晶化合物に由来する構成単位を含むことが好ましい。主成分とは、位相差層の全固形分の５０質量％以上であることを意味し、好ましくは７０質量％以上である。
【００３４】
後述するポジティブＣ層及びポジティブＡ層等の位相差層を形成する液晶化合物は、分子内に重合性官能基を有する重合性液晶化合物を含むことが好ましい。重合性官能基を有することにより、液晶化合物を重合して固定することが可能になるため、配列安定性に優れ、位相差性の経時変化が生じにくくなる。また、重合性液晶化合物は、分子内に重合性官能基を２つ以上有することがより好ましい。重合性官能基を２つ以上有することにより、液晶化合物の三次元的な配向を、より安定させることができる。
重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線、あるいは熱の作用によって重合するものを挙げることができる。これら重合性官能基としては、ラジカル重合性官能基が挙げられる。ラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも１つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例として、置換基を有する若しくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等が挙げられる。
また、重合性官能基として、一般的に知られているカチオン重合性官能基を使用してもよく、具体的には、脂環式エーテル基（エポキシ基、オキセタニル基等）、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状イミノエーテル基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、ビニルオキシ基等が挙げられる。これらの中でも、脂環式エーテル基、ビニルオキシ基が好ましく、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルオキシ基がより好ましい。
【００３５】
また、液晶化合物は、末端に重合性官能基を有するものが特に好ましい。このような液晶化合物を用いることにより、例えば、液晶化合物の末端同士が互いに重合して、三次元的に配向した状態にすることができるため、安定性を備え、かつ、光学特性の発現性に優れた位相差層とすることができる。液晶化合物は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３６】
液晶化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。１種単独の場合、該１種の液晶化合物は重合性液晶化合物であることが好ましい。また、２種以上を組み合わせて用いる場合、少なくとも１種が重合性液晶化合物であることが好ましく、全てが重合性液晶化合物であることがより好ましい。
【００３７】
―ポジティブＣ層―
位相差層がポジティブＣ層の場合、例えば、垂直配向（ホメオトロピック配向）する液晶化合物を用いればよい。また、該液晶化合物は、スメクチック相またはネマチック相を示すことが好ましく、スメクチック相を示すことがより好ましい。スメクチック相であると液晶分子の重心位置が揃った高秩序のレイヤー構造を取るため、ポジティブＣ層がホメオトロピック配向を取りやすくすることができる。
ポジティブＣ層の液晶化合物としては棒状液晶化合物が好ましい。
【００３８】
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく例示される。以上のような低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。棒状液晶化合物の配向を重合によって固定することがより好ましい。液晶化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有することが好ましく、より好ましくは重合性基を有する。
その部分構造の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。
棒状液晶化合物の具体例としては、下記式（１）〜（１９）に示す化合物が挙げられる。
【００３９】
【化１】
2020201350.tif 000003
【００４０】
【化２】
2020201350.tif 000004
【００４１】
【化３】
2020201350.tif 000005
【００４２】
また、逆分散性を示す液晶化合物としては、特表２０１０−５３７９５４号公報、特表２０１０−５３７９５５号公報、特表２０１０−５２２８９２号公報、特表２０１０−５２２８９３号公報、及び特表２０１３−５０９４５８号公報等の各公開公報、並びに、特許第５８９２１５８号、特許第５９７９１３６号、特許第５９９４７７７号、及び特許第６０１５６５５号等の各特許公報に記載されている化合物が例示される。
【００４３】
―ポジティブＡ層―
位相差層がポジティブＡ層の場合、例えば、ホモジニアス配向する液晶化合物を用いればよい。モジニアス配向とは、液晶化合物の分子長軸が水平方向に配向している状態を意味する。ポジティブＡ層は、スメクチック相を示すことが好ましい。ここで、スメクチック相とは、一方向にそろった分子が相構造を有している状態をいう。
【００４４】
ポジティブＡ層の液晶化合物としては、円盤状液晶材料（ディスコティック液晶材料）と、棒状液晶材料とが挙げられ、逆分散性を発現しやすい棒状液晶材料であることが好ましい。
ポジティブＡ層の液晶化合物は汎用の材料を用いることができ、例えば、特開２００８−２９７２１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物、特開２０１０−８４０３２号公報に記載の一般式（１）で表される化合物、特開２０１６−５３７０９号公報に記載の液晶化合物Ａ０等が挙げられる。ポジティブＡ層の液晶化合物は、上記式（１）〜（１９）に示す化合物を用いることもできる。
【００４５】
―位相差層の形成手法―
位相差層は、位相差層を構成する成分及び溶剤を含む位相差層形成用インキを塗布、乾燥、硬化等することにより形成することができる。
位相差層形成用インキ中における液晶化合物の含有量としては、特に限定されないが、該インキ中に５質量％以上４０質量％以下の割合で含まれていることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下の割合で含まれていることがより好ましい。液晶化合物の量が５質量％未満であると、作製時に多量に付与する必要があり、製造し難いとともに、多量の溶剤除去が必要となるため、溶剤残存に起因する信頼性の悪化が生じやすい。一方で、４０質量％を超えると、その重合性液晶組成物の粘度が高くなりすぎるために、層の作製の作業性が悪くなる。
また、位相差層形成用インキの固形分質量（溶剤を除いた質量）に対する液晶化合物の含有量は、好ましくは６０〜９５質量％、より好ましくは８０〜９５質量％である。
【００４６】
＜＜その他の成分＞＞
位相差層形成用インキ中には、重合開始剤、レベリング剤及び配向促進剤等を含んでいてもよい。
【００４７】
−重合開始剤−
配向させた液晶化合物は、重合反応により配向状態を維持して固定することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。これらの中でも、光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書参照）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書参照）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書参照）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書参照）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書参照）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書参照）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書参照が含まれる。
【００４８】
重合開始剤の使用量は、位相差層の全固形分に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００４９】
−レベリング剤−
レベリング剤としては、フッ素系レベリング剤及びシリコン系レベリング剤が挙げられる。レベリング剤の含有量は、位相差層の全固形分に対して０．０１〜２．０質量％であることが好ましく、０．１〜１．０質量％であることがより好ましい。
【００５０】
−配向促進剤−
位相差層は、液晶化合物の分子が均一に配向しやすくする観点から配向促進剤を含むことが好ましい。
特に、位相差層がポジティブＣ層の場合、液晶化合物の分子を均一に垂直配向しやすくする観点から、垂直配向促進剤を含むことが好ましい。垂直配向促進剤としては、ボロン酸化合物および／またはオニウム塩が挙げられる。垂直配向剤は、ポジティブＣ層の全固形分に対して０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜３質量％がより好ましい。
【００５１】
位相差層の厚みは、付与する位相差を考慮して適宜調整することができ、通常は０．１〜１０μｍ程度である。
【００５２】
＜配向膜＞
配向膜は、位相差層Ａと位相差層Ｂとの間に位置し、配向剤に由来する構成単位と、イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位とを含むことを要する。
本明細書において、「配向剤に由来する構成単位」とは、配向剤の未反応物、及び、配向剤の反応物のうちの配向剤に由来する構成単位を指す。また、本明細書において、「イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位」とは、イソシアネート基を有するモノマーの未反応物、及び、イソシアネート基を有するモノマーの反応物のうちのイソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位を指す。
【００５３】
＜＜イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位＞＞
イソシアネート基を有するモノマーは、未反応段階の分子中のイソシアネート基の数が１つの単官能タイプであってもよいし、未反応段階の分子中のイソシアネート基の数が２以上の多官能タイプであってもよい。なお、イソシアネート基を有するモノマーは、熱処理によってイソシアネート基が再生される、ブロックタイプのイソシアネートであってもよい。
本発明の光学フィルムの一実施形態では、分子中にイソシアネート基を１つ有する単官能タイプのモノマーが好ましい。イソシアネート基の数を１つとすることにより、位相差層中の水酸基を有するモノマーと、配向膜中のイソシアネート基を有するモノマーとが、位相差層と配向膜との界面で過剰に反応したり、該反応により三次元架橋構造を形成したりすることが抑制され、光学特定の低下を抑制しやすくできる。また、分子中のイソシアネート基の数を１つとすることにより、イソシアネート基が経時的に反応したとしても（イソシアネート基と空気中の水分との反応、あるいは、イソシアネート基同士の自己架橋）、三次元的な反応は生じないため、配向膜の経時的な硬化収縮が抑制され、経時的に光学特性が変化することを抑制しやすくできる。
【００５４】
分子中にイソシアネート基を有するモノマーは、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマーであることが好ましい。すなわち、イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位は、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位であることが好ましい。
イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマーは、配向剤と反応することにより配向膜に固定化しやすいこと、及び、位相差層中の水酸基を有するモノマーが（メタ）アクリル系モノマーである場合に、配向膜と位相差層との密着性をより良好にし得ること、において好適である。
【００５５】
イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマーの（メタ）アクリロイル基の数は１つであってもよいし、２以上であってもよいが、１つであることが好ましい。
イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマーの（メタ）アクリロイル基の数を１つとすることにより、過剰反応による光学特性の低下を抑制できる一方で、配向膜中におけるイソシアネート基を有するモノマーの固定化、及び、配向膜と位相差層との密着性の向上が期待できる点で好ましい。
【００５６】
分子中にイソシアネート基を１つ有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、２−イソシアナトエチルアクリラート及び２−イソシアナトエチルメタクリレートが挙げられ、さらにブロックタイプとして、メタクリル酸 ２−（０−［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル及び２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレートが挙げられる。
分子中にイソシアネート基を２つ有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートが挙げられる。
【００５７】
配向剤に由来する構成単位１００質量部に対する、イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は５〜４０質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部であることがより好ましい。
イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量を５質量部以上とすることにより、配向膜と、水酸基を有するモノマーを含む位相差層との密着性を良好にしやすくできる。また、イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量を４０質量部以下とすることにより、配向膜の硬化収縮によって位相差層の光学特性が低下することを抑制しやすくできる。
【００５８】
配向膜中のイソシアネート基を有するモノマーに由来する単位のイソシアネート基と、該単位のイソシアネート基の反応残基との合計数をＸと定義する。また、位相差層中の水酸基を有するモノマーに由来する単位の水酸基と、該単位の水酸基の反応残基との合計数をＹと定義する。かかる前提において、Ｘ／Ｙは０．５〜３であることが好ましく、０．７〜２であることがより好ましい。
なお、位相差層Ａ及び位相差層Ｂの両方が、液晶化合物に由来する構成単位及び水酸基を有するモノマーに由来する構成単位を含む場合、上記の「Ｙ」は、位相差層Ａ及び位相差層Ｂ中の水酸基を有するモノマーに由来する単位の水酸基と、該単位の水酸基の反応残基との合計を意味する。
【００５９】
＜＜配向剤に由来する構成単位＞＞
配向剤は位相差層の種類に応じて、汎用の材料を選択して用いることができる。
位相差層がポジティブＣ層の場合、配向剤としては、ＬＢ膜（Langmuir-Blodgett膜）を形成する材料、ポリイミド等が挙げられる。
位相差層がポジティブＡ層の場合、配向剤としては光二量化型の材料が挙げられる。
【００６０】
ポジティブＣ層及びポジティブＡ層に共通して、配向剤として、硬化性樹脂組成物の硬化物が挙げられる。硬化性樹脂組成物としては、熱硬化性樹脂組成物及び電離放射線硬化性樹脂組成物が挙げられ、耐擦傷性の観点から電離放射線硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００６１】
熱硬化性樹脂組成物は、少なくとも熱硬化性樹脂を含む組成物であり、加熱により、硬化する樹脂組成物である。
熱硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂組成物には、これら硬化性樹脂に、必要に応じて硬化剤が添加される。
【００６２】
電離放射線硬化性樹脂組成物は、電離放射線硬化性官能基を有する化合物（以下、「電離放射線硬化性化合物」ともいう）を含む組成物である。電離放射線硬化性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合基、及びエポキシ基、オキセタニル基等が挙げられる。
電離放射線硬化性化合物としては、エチレン性不飽和結合基を有する化合物が好ましく、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する化合物がより好ましく、中でも、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレート系化合物が更に好ましい。すなわち、配向膜は、多官能（メタ）アクリレート化合物の硬化物を含むことが好ましい。
多官能（メタ）アクリレート系化合物としては、モノマー及びオリゴマーのいずれも用いることができる。
なお、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。
【００６３】
多官能（メタ）アクリレート系化合物のうち、２官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡテトラプロポキシジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート等が挙げられる。
３官能以上の（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、上記（メタ）アクリレート系モノマーは、分子骨格の一部を変性しているものでもよく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、カプロラクトン、イソシアヌル酸、アルキル、環状アルキル、芳香族、ビスフェノール等による変性がなされたものも使用することができる。
【００６４】
また、多官能（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等のアクリレート系重合体等が挙げられる。
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、多価アルコール及び有機ジイソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応によって得られる。
また、好ましいエポキシ（メタ）アクリレートは、３官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレート、２官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と多塩基酸と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレート、及び２官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等とフェノール類と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートである。
【００６５】
位相差層は、レベリング剤を含むことが好ましい。
レベリング剤は、シリコン系レベリング剤及びフッ素系レベリング剤等が挙げられる。レベリング剤の含有量は、配向剤１００質量部に対して０．１〜１質量部であることが好ましい。
【００６６】
＜＜配向膜の形成＞＞
配向膜は、配向膜を形成する成分を含む配向膜形成用インキを塗布、乾燥し、必要に応じて紫外線照射することにより形成することができる。
配向膜の厚みは、好ましくは１０〜３０００ｎｍであり、１００〜５００ｎｍがより好ましい。
なお、配向膜は、必要に応じて配向規制力を付与することが好ましい。 配向膜に配向規制力を付与する手段は、従来公知のものとすることができ、例えば、ラビング法、光配向法、賦形法などが挙げられる。
【００６７】
＜その他の層＞
本発明の光学フィルムは、位相差層Ａ、配向膜及び位相差層Ｂ以外のその他の層を有していてもよい。その他の層としては、基材、その他の位相差層、その他の配向膜、表面保護層、接着剤層等が挙げられる。
【００６８】
＜＜基材＞＞
光学フィルムは基材を有することが好ましい。
基材は、透明性が良好なものが好ましく、汎用のプラスチックフィルム及びガラスを用いることができる。
【００６９】
基材は、位相差層Ａの配向膜とは反対側、及び、位相差層Ｂの配向膜とは反対側の少なくとも一方に有することが好ましい。
位相差層Ａの配向膜とは反対側に基材を有する場合、基材と位相差層Ａとの間には、その他の配向膜を有することが好ましい。また、位相差層Ｂの配向膜とは反対側に基材を有する場合、基材と位相差層Ｂとの間には、その他の配向膜を有することが好ましい。
【００７０】
プラスチックフィルムを構成するポリマーとしては、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー及びエポキシ系ポリマー等が挙げられる。
【００７１】
基材の厚みは、プラスチックフィルムの場合は通常２５〜１２５μｍ程度であり、ガラスの場合は通常１００μｍ〜５ｍｍ程度である。
【００７２】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムは、例えば、基材上に、位相差層Ａ、配向膜及び位相差層Ｂを順次積層することにより製造することができる。該製造方法において、基材の位相差層Ａの配向性が低い場合には、位相差層Ａを形成する前に、基材上にその他の配向膜を形成することが好ましい。
【００７３】
また、本発明の光学フィルムの別の製造例として、下記（１）〜（３）の工程が挙げられる。該製造方法において、離型基材の位相差層Ｂの配向性が低い場合には、位相差層Ａを形成する前に、離型基材上にその他の配向膜を形成することが好ましい。なお、その他の配向膜は離型基材とともに剥離可能に設計されていてもよい。
（１）離型基材上に、位相差層Ｂ、配向膜及び位相差層Ａを順次積層してなる転写フィルムを得る工程。
（２）転写フィルムの位相差層Ａ側の面と、基材とを、接着剤層を介して積層してなる積層体を得る工程。
（３）前記積層体から離型フィルムを剥離する工程。
【００７４】
［表示パネル］
本発明の表示パネルは、表示素子の光出射面側の面上に、上述した本発明の光学フィルムが配置されてなるものである。
【００７５】
＜表示素子＞
表示素子としては、液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、無機ＥＬ表示素子、プラズマ表示素子、電子ペーパー表示素子、ＬＥＤ表示素子（マイクロＬＥＤなど）、量子ドットを用いた表示素子等が挙げられる。なお、液晶表示素子は、タッチパネル機能を素子内に備えたインセルタッチパネル液晶表示素子であってもよい。
【００７６】
また、本発明の表示パネルはタッチパネルを有していてもよい。タッチパネルは、例えば、表示素子と光学フィルムとの間に配置される。
タッチパネルとしては、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル、光学式タッチパネル、超音波式タッチパネル及び電磁誘導式タッチパネル等が挙げられる。なお、これらタッチパネルは圧力検知機能を備えたものであってもよい。
【００７７】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の表示パネルを備えるものであれば特に限定されないが、本発明の表示パネルと、該表示パネルに電気的に接続された駆動制御部と、これらを収容する筐体とを備えることが好ましい。
【実施例】
【００７８】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００７９】
１．測定、評価
実施例及び比較例で得られた光学フィルムについて以下の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。また、各測定及び評価時の雰囲気は、温度は２３℃±５℃、湿度４０〜６５％とした。また、各測定及び評価の開始前に、光学フィルムを前記雰囲気に３０分以上晒してから測定及び評価を行った。
【００８０】
１−１．密着性
実施例及び比較例で得られた転写型の光学フィルムの位相差層Ａ側の面と、ガラスとを、光学粘着層（パナック社製、商品名「パナクリーンPD-S1」、厚み５０μｍ）を介して積層してなる積層体を得た。該積層体の離型フィルム及びその他の配向膜を剥離し、ガラス、光学粘着層、位相差層Ａ（ポジティブＣ層）、配向膜及び位相差層Ｂ（ポジティブＡ層）をこの順に備えてなる積層体Ａ（評価用サンプル）を得た。評価用サンプルを用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：１９９９のクロスカット法による付着性試験により、層間密着性を評価した。カットの間隔は２ｍｍとした。密着力の分類番号を表１に示す。なお、分類番号は下記の０〜５の６種類である。
＜分類番号＞
０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない。
１：カットの交差点における塗膜の小さなはがれ。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。
２：塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点においてはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは明確に５％を超えるが１５％を上回ることはない。
３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない。
４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び／又は数か所の目が部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に６５％を上回ることはない。
５：分類４よりもはがれの程度がひどいもの。
【００８１】
１−２．経時的な光学特性の変化
＜リファレンスの画像表示装置の作製＞
実施例及び比較例で得られた転写型の光学フィルムをガラスに転写して、１−１と同様の積層体Ａ（ガラス、光学粘着層、位相差層Ａ（ポジティブＣ層）、配向膜及び位相差層Ｂ（ポジティブＡ層）をこの順に備えた積層体）を準備した。積層体Ａの位相差層Ｂ（ポジティブＡ層）側の面と、下記の偏光子と、光学的等方性を有するＴＡＣフィルムとをＰＶＡ系粘着剤を介して貼り合わせ、積層体Ａ、ＰＶＡ粘着層、偏光子、ＰＶＡ粘着層、ＴＡＣフィルムをこの順に備えた積層体Ｂを得た。なお、偏光子の吸収軸と、積層体Ａの位相差層Ｂ（ポジティブＡ層）の遅相軸とが成す角度は４５度とした。
市販の液晶表示装置（ＩＰＳ液晶タイプ）を準備し、該液晶表示装置の表示素子よりも視認側に位置する部材を除去し、表示素子上に積層体Ｂを配置したものをリファレンスとした。
＜耐久試験後の積層体Ａを含む画像表示装置の作製＞
積層体Ａを６５℃、湿度９０％の環境に５００時間放置する耐久試験を行った。耐久試験後の積層体Ａを用いた以外は、リファレンスと同様にして画像表示装置を作製した。
＜視認性の比較＞
リファレンスの画像表示装置と、耐久試験後の積層体Ａを含む画像表示装置とを並べて画面を表示し、あらゆる方向から観察して、リファレンスに対する耐久試験後の画像表示装置の視認性の違いを目視で評価した。２０代、３０代、４０代、５０代の各年代５名の合計２０人が評価し、下記基準でランク分けした。
＜ランク＞
Ａ：リファレンスとの視認性の違いが感じられないと評価した人が１６人以上
Ｂ：リファレンスとの視認性の違いが感じられないと評価した人が１０人以上１５人以下
Ｃ：リファレンスとの視認性の違いが感じられないと評価した人が９人以下
【００８２】
＜１−２で用いた偏光子の作製＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。
【００８３】
２．光学フィルムの作製
［実施例１］
厚み８０μｍの易接着処理がされていないＰＥＴフィルム上に、ポリシンナメート系化合物を含有する配向膜１形成用インキ（固形分４％、プロピレングリコールモノメチルエーテル希釈）を塗布し、塗膜を形成した。得られた塗膜を１２０℃で１分間乾燥して、偏光露光２０ｍＪ／ｃｍ２（３１０ｎｍ）照射を行い、膜厚が２００ｎｍの配向膜１（その他の配向膜）を形成した。
次いで、配向膜１上に、下記組成のポジティブＡ層（位相差層Ｂ）形成用インキをバーコーターで乾燥後の膜厚が２．０μｍになるように塗布、乾燥、硬化し、ポジティブＡ層（λ／４位相差層、Ｒｅ：１３７ｎｍ）を形成した。
【００８４】
＜ポジティブＡ層形成用インキ＞
・液晶化合物の混合物  ８５質量部
（上記式（１１）の液晶化合物４０質量部、上記式（１４）の液晶化合物４０質量部、及び上記式（１７）の液晶化合物２０質量部の混合物）
・水酸基を有するモノマー  １０質量部
（ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物。混合割合約６０：４０）
・光重合開始剤  ５質量部
（IGM Resins B.V.社製、商品名：Omnirad 907）
・フッ素系界面活性剤  ０．４質量部
（ＤＩＣ社製、商品名：メガファックＦ４７７）
・希釈溶剤  適量
（ＭＥＫ：ＮＭＰ＝１：１の混合溶剤）
【００８５】
次いで、ポジティブＡ層（λ／４位相差層）上に、下記組成の配向膜２形成用インキをし、塗膜を形成した。得られた塗膜を８０℃で１分間乾燥して、ＵＶ照射（照射量：１２０ｍＪ／ｃｍ２、波長：３５０ｎｍ）により硬化させ、膜厚が２μｍの配向膜２（配向膜）を形成した。
【００８６】
＜配向膜２形成用インキ＞
・配向剤（多官能（メタ）アクリレート化合物の混合物）  １００質量部
（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：トリメチロールプロパントリアクリレート：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート＝３０：３０：２５：１５）
・イソシアネート基を有するモノマー  ３０質量部
（２−イソシアナトエチルアクリラート、ＣＡＳ番号：１３６４１−９６−８）
・開始剤  ５質量部
（IGM Resins B.V.社製、商品名：Omnirad 907）
・フッ素系レベリング剤  ０．１質量部
（ネオス社製、商品名フタージェント６０２Ａ）
・希釈溶剤  適量
（ＭＥＫ：ＭＩＢＫ＝４：１の混合溶剤）
【００８７】
次いで、配向膜２上に、下記組成のポジティブＣ層（位相差層Ａ）形成用インキをバーコーターで乾燥後の膜厚が２μｍになるように塗布、乾燥、硬化し、ポジティブＣ層（Ｒｅ＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ＝７０ｎｍ）を形成し、実施例１の転写タイプの光学フィルムを得た。実施例１の転写タイプの光学フィルムは、ＰＥＴフィルム、配向膜１、位相差層Ｂ（ポジティブＡ層。液晶化合物に由来する構成単位と、水酸基を有するモノマーに由来する構成単位とを含む位相差層）、配向膜２（配向剤に由来する構成単位と、イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位とを含む配向膜）、位相差層Ａ（ポジティブＣ層）をこの順に有するものである。
【００８８】
＜ポジティブＣ層形成用インキ＞
・棒状液晶化合物の混合物  ９５質量部
（上記式（１）に示す棒状液晶化合物：上記式（１８）に示す棒状液晶化合物：上記式（１９）に示す棒状液晶化合物＝３０：２５：４０）
・開始剤  ５質量部
（IGM Resins B.V.社、商品名：Omnirad 907）
・フッ素系レベリング剤  ０．３質量部
（ＤＩＣ社製、商品名：メガファックF554）
・ＭＥＫ：シクロヘキサノン＝６：４の混合溶剤  適量
【００８９】
［実施例２］
配向膜２形成用インキのイソシアネート基を有するモノマーの添加量を３５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の転写タイプの光学フィルムを得た。
【００９０】
［実施例３］
ポジティブＡ層形成用インキの水酸基を有するモノマーの添加量を２０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の転写タイプの光学フィルムを得た。
【００９１】
［比較例１］
配向膜２形成用インキからイソシアネート基を有するモノマーを除いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の転写タイプの光学フィルムを得た。
【００９２】
［比較例２］
ポジティブＡ層形成用インキから水酸基を有するモノマーを除いた以外は、実施例１と同様にして、比較例２の転写タイプの光学フィルムを得た。
【００９３】
［比較例３］
ポジティブＡ層形成用インキを下記の組成に変更し、さらに、配向膜２形成用インキを下記の組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例３の転写タイプの光学フィルムを得た。
【００９４】
＜比較例３のポジティブＡ層形成用インキ＞
・液晶化合物の混合物  １００質量部
（上記式（１１）の液晶化合物４０質量部、上記式（１４）の液晶化合物４０質量部、及び上記式（１７）の液晶化合物２０質量部の混合物）
・イソシアネート基を有するモノマー  ３０質量部
（２−イソシアナトエチルアクリラート、ＣＡＳ番号：１３６４１−９６−８）
・光重合開始剤  ５質量部
（IGM Resins B.V.社製、商品名：Omnirad 184）
・フッ素系界面活性剤  ０．４質量部
（ＤＩＣ社製、商品名：メガファックＦ４７７）
・希釈溶剤  適量
（ＭＥＫ：ＮＭＰ＝１：１の混合溶剤）
【００９５】
＜比較例３の配向膜２形成用インキ＞
・配向剤（多官能（メタ）アクリレート化合物の混合物）  ８５質量部
（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：トリメチロールプロパントリアクリレート：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート＝３０：３０：２５：１５）
・水酸基を有するモノマー  １０質量部
（ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物。混合割合約６０：４０）
・開始剤  ５質量部
（IGM Resins B.V.社製、商品名：Omnirad 907）
・フッ素系レベリング剤  ０．１質量部
（ネオス社製、商品名フタージェント６０２Ａ）
・希釈溶剤  適量
（ＭＥＫ：ＭＩＢＫ＝４：１の混合溶剤）
【００９６】
【表１】
2020201350.tif 000006
【００９７】
表１中、「単位１」〜「単位４」は下記のものを意味する。また、表１中、「−」は、対応する単位を「含まない」ことを意味する。
単位１：液晶化合物に由来する構成単位
単位２：水酸基を有するモノマーに由来する構成単位
単位３：配向剤に由来する構成単位
単位４：イソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位
【００９８】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜３の光学フィルムは、配向膜と位相差層との密着性が良好であり、経時的な機能低下を抑制し得ることが確認できる。
比較例１及び２の光学フィルムは、該光学フィルムをガラスに転写してなる積層体Ａ（ガラス、光学粘着層、位相差層Ａ（ポジティブＣ層）、配向膜及び位相差層Ｂ（ポジティブＡ層）をこの順に備えてなる積層体Ａ）の、配向膜と位相差層Ｂ（ポジティブＡ層）との界面の密着が弱く、密着試験の際は、該界面で剥離が生じるものであった。
比較例３の光学フィルムは、密着性は良好であるが、位相差層Ｂ（ポジティブＡ層）中にイソシアネート基を有するモノマーに由来する構成単位を含むため、経時的に光学特性が変化してしまうものであった。この原因は、イソシアネート基の経時的な反応によって、位相差層Ｂ（ポジティブＡ層）の位相差が経時的に変動したためと考えられる。
【符号の説明】
【００９９】
１０：基材
２１：位相差層Ａ
２２：位相差層Ｂ
３１：配向膜
１００：光学フィルム
【図１】
2020201350.tif 000007