(57)【要約】【課題】蓄電デバイスの良否判定を迅速にまた高精度に行うことができる蓄電デバイスの検査方法を提供すること。【解決手段】充電済みの蓄電デバイスに外部電源を逆電圧向きに接続した回路の回路電流の収束値により良否を決定する。まず，検査対象とする複数の蓄電デバイスについて，それぞれ回路を構成して収束値を取得する（Ｓ５）。そして収束値のばらつきの程度を算出する。ばらつきの程度は，許容水準および合格水準と比較される（Ｓ７〜Ｓ９）。合格水準以下なら全品が良品とされる（Ｓ１０）。許容水準を超えていた場合には，回路電流の計測の累積実行量が限界水準を超えない範囲内で収束値を再取得する（Ｓ１３）。限界水準を超えた場合には全品を不良品とする（Ｓ１４）。ばらつきの程度が許容水準と合格水準との間にあった場合には，最大の収束値のものを不良品として排除して（Ｓ１１），ばらつきの程度の算出以下を反復する。【選択図】図３
2020042951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電済みの蓄電デバイスに外部電源を逆電圧向きに接続して形成した回路に流れる回路電流の収束後の値である収束値に基づいて蓄電デバイスの良否を決定する蓄電デバイスの検査方法であって，
検査対象とする複数個の蓄電デバイスのグループについて，それぞれ前記回路を構成する回路構成工程と，
構成された複数個の前記回路について回路電流の計測を行うことで，前記グループに属する各蓄電デバイスについての前記収束値を取得する電流測定工程と，
取得された前記収束値のばらつきの程度を算出するばらつき算出工程と，
算出されたばらつきの程度を，あらかじめ定めた許容水準と比較する第１比較工程と，  前記ばらつきの程度が前記許容水準以下であった場合に，前記ばらつきの程度を，前記許容水準より小さい，あらかじめ定めた合格水準と比較する第２比較工程と，
前記ばらつきの程度が前記合格水準以下であった場合に，前記グループに属する蓄電デバイスをいずれも良品であると判定して処理を終了する判定工程とを行い，
前記第１比較工程で前記ばらつきの程度が前記許容水準を上回っていた場合に，
前記回路電流の計測の累積実行量を，あらかじめ定めた限界水準と比較する第３比較工程を行うとともに，
前記回路電流の計測の累積実行量が前記限界水準を上回っていた場合に，前記グループに属する蓄電デバイスをいずれも不良品であると判定して処理を終了する停止工程を行い，
前記回路電流の計測の累積実行量が前記限界水準に達していない場合に，
前記グループに属する各蓄電デバイスについての前記回路電流の計測をさらに行うことで前記収束値を改めて取得する再測定工程を行い，
前記再測定工程で新たに取得した収束値に対して前記ばらつき算出工程から前記判定工程までを再度行い，
前記第２比較工程で前記ばらつきの程度が前記合格水準を上回っていた場合に，
前記グループに属する各蓄電デバイスのうち，少なくとも，最大の収束値を示したものを，不良品であると判定して前記グループから排除する排除工程を行い，
前記排除工程後に前記グループに残っている蓄電デバイスの前記収束値に対して前記ばらつき算出工程と前記第２比較工程と前記判定工程とを再度行うことを特徴とする蓄電デバイスの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，蓄電デバイスの良否を判定する検査方法に関する。さらに詳細には，蓄電デバイスの電圧低下量でなく放電電流量に基づき，迅速に良否判定を行うことができる，蓄電デバイスの検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，二次電池その他の蓄電デバイスの良否を判定する検査方法が種々提案されている。例えば特許文献１では，判定対象とする二次電池を加圧状態で放置する放置工程を行うとともに，その放置工程の前後にて電池電圧を測定することとしている。放置工程の前後での電池電圧の差がすなわち放置に伴う電圧低下量である。電圧低下量が大きい電池は，自己放電量が多いということである。そのため，電圧低下量の大小により二次電池の良否を判定できる，というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2010-153275号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記した従来の蓄電デバイスの良否判定には，次のような問題点があった。良否判定に時間が掛かることである。良否判定に時間が掛かる理由は，放置工程の放置時間を長く取らないと，有意性があるといえるほどの電圧低下量にならないことである。その原因として，電圧測定の精度そのものがあまりよくないことが挙げられる。電圧測定は，測定時の通電経路の寄生抵抗の影響をどうしても受けてしまうからである。そして，蓄電デバイス側の端子と測定計器側の端子との接触箇所が接続の都度多少異なるため，寄生抵抗の大きさも測定時ごとにばらついてしまうのである。また，端子間の接触箇所の接触抵抗も測定時ごとにばらついてしまう。このため，電圧低下量そのものが相当に大きくならないと，寄生抵抗や接触抵抗のばらつきを無視できないのである。
【０００５】
そこで，電圧測定に替えて電流測定を用いることで，自己放電量の測定時間を短縮するとともに測定精度を上げることが考えられる。電流は回路内のどこでも一定であるため，電圧測定と異なり接触箇所の影響をほとんど受けないからである。しかしそれでも，単純に電圧測定を電流測定に置き替えるだけで良好な判定ができるという訳でもない。測定結果は，蓄電デバイスの初期の充電電圧や測定環境といった諸条件のばらつきに左右されるからである。
【０００６】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，蓄電デバイスの良否判定を諸条件のばらつきに関わらず迅速にまた高精度に行うことができる，蓄電デバイスの検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における蓄電デバイスの検査方法は，充電済みの蓄電デバイスに外部電源を逆電圧向きに接続して形成した回路に流れる回路電流の収束後の値である収束値に基づいて蓄電デバイスの良否を決定する検査方法であって，検査対象とする複数個の蓄電デバイスのグループについて，それぞれ回路を構成する回路構成工程と，構成された複数個の回路について回路電流の計測を行うことで，グループに属する各蓄電デバイスについての収束値を取得する電流測定工程と，取得された収束値のばらつきの程度を算出するばらつき算出工程と，算出されたばらつきの程度を，あらかじめ定めた許容水準と比較する第１比較工程と，ばらつきの程度が許容水準以下であった場合に，ばらつきの程度を，許容水準より小さい，あらかじめ定めた合格水準と比較する第２比較工程と，ばらつきの程度が合格水準以下であった場合に，グループに属する蓄電デバイスをいずれも良品であると判定して処理を終了する判定工程とを行い，第１比較工程でばらつきの程度が許容水準を上回っていた場合に，回路電流の計測の累積実行量を，あらかじめ定めた限界水準と比較する第３比較工程を行うとともに，回路電流の計測の累積実行量が限界水準を上回っていた場合に，グループに属する蓄電デバイスをいずれも不良品であると判定して処理を終了する停止工程を行い，回路電流の計測の累積実行量が限界水準に達していない場合に，グループに属する各蓄電デバイスについての回路電流の計測をさらに行うことで収束値を改めて取得する再測定工程を行い，再測定工程で新たに取得した収束値に対してばらつき算出工程から判定工程までを再度行い，第２比較工程でばらつきの程度が合格水準を上回っていた場合に，グループに属する各蓄電デバイスのうち，少なくとも，最大の収束値を示したものを，不良品であると判定してグループから排除する排除工程を行い，排除工程後にグループに残っている蓄電デバイスの収束値に対してばらつき算出工程と第２比較工程と判定工程とを再度行うことによる方法である。
【０００８】
上記態様における蓄電デバイスの検査方法では，まず，検査対象とする複数個の蓄電デバイス，つまりグループに含まれる各蓄電デバイスにそれぞれ，外部電源を逆電圧向きに接続して回路を構成する。収束値の取得のための回路電流の計測は，各回路にてそれぞれ行われる。取得された複数の収束値についてばらつきの程度が算出される。ばらつきの程度は，許容水準および合格水準と比較され，合格水準以下であればグループに属する蓄電デバイスはいずれも良品であると判定される。合格水準を超えているが許容水準以下であれば，少なくとも，最大の収束値を示した蓄電デバイスを不良品としてグループから排除し，排除後に残った収束値についてばらつきの程度の算出以降の過程が再度行われる。これが，ばらつきの程度が合格水準以下となるまで繰り返される。ばらつきの程度が許容水準を上回っていた場合には，回路電流の計測による収束値の取得が再度行われる。これにより複数の収束値が更新され，新たな収束値に対してばらつきの程度の算出以降の過程が再度行われる。ただし，回路電流の計測の累積実行量には限界水準が定められており，限界水準を超えてもばらつきの程度が許容水準以下とならない場合には，グループに属する蓄電デバイスはいずれも不良品であると判定される。
【発明の効果】
【０００９】
本構成によれば，蓄電デバイスの良否判定を諸条件のばらつきに関わらず迅速にまた高精度に行うことができる，蓄電デバイスの検査方法が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態における二次電池の検査方法を実施するために組んだ回路の構成を示す回路図である。
【図２】実施の形態の検査における電圧および電流の経時変化を示すグラフ図である。
【図３】実施の形態における二次電池の検査方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態において検査対象の複数の二次電池を結束して検査棚の上に積載した状況を示す模式図である。
【図５】電池電圧均一化のために二次電池同士を接続した状況を示す模式図である。
【図６】良品の二次電池だけで構成されているグループにおける回路電流の標準偏差の経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態の蓄電デバイスの検査方法は，図１に示すように，検査対象とする蓄電デバイスである二次電池１に，計測装置２を接続して回路３を組んだ状態で実施される。まず，計測装置２による二次電池１の検査方法の基本原理を説明する。
【００１２】
［基本原理］
図１中では，二次電池１を模式的に示している。図１中の二次電池１は，起電要素Ｅと，内部抵抗Ｒｓと，短絡抵抗Ｒｐとにより構成されるモデルとして表されている。内部抵抗Ｒｓは，起電要素Ｅに直列に配置された形になっている。短絡抵抗Ｒｐは，二次電池１の内部に侵入していることがある微小金属異物による導電経路をモデル化したものであり，起電要素Ｅに並列に配置された形になっている。
【００１３】
また，計測装置２は，直流電源４と，電流計５と，電圧計６と，プローブ７，８とを有している。直流電源４に対して，電流計５は直列に配置され，電圧計６は並列に配置されている。直流電源４の出力電圧ＶＳは可変である。直流電源４は，二次電池１に後述するように出力電圧ＶＳを印加するために使用される。電流計５は，回路３に流れる電流を計測するものである。電圧計６は，プローブ７，８間の電圧を計測するものである。図１では，計測装置２のプローブ７，８を二次電池１の端子５０，６０に結合させて回路３を構成させている。さらに図１中の回路３には，寄生抵抗Ｒｘが存在する。寄生抵抗Ｒｘには，計測装置２の各部の導線抵抗の他に，プローブ７，８と端子５０，６０との間の接触抵抗が含まれる。
【００１４】
計測装置２による検査方法では，二次電池１の自己放電量の多寡を検査する。自己放電量が多ければ不良であり少なければ良である。そのためまず，二次電池１を，回路３に繋ぐ前に充電する。そして充電後の二次電池１を回路３に繋ぎ，その状態で計測装置２により二次電池１の自己放電量を算出する。そしてその算出結果に基づいて二次電池１の良否を判定するのである。
【００１５】
具体的には，充電後の二次電池１を回路３に繋ぐ。このとき，回路３に繋ぐ充電後の二次電池１は，充電後に通常行われる高温エージングまで終了して電池電圧が安定化した後のものとする。ただし，本形態の検査そのものは常温で行う。二次電池１を回路３に繋いだら，まずは計測装置２の出力電圧ＶＳを調節して，電流計５の読み値がゼロとなるようにする。このときの出力電圧ＶＳは，二次電池１の電池電圧ＶＢの初期値である初期電池電圧ＶＢ１と一致している。
【００１６】
この状態では，出力電圧ＶＳが初期電池電圧ＶＢ１に一致しているとともに，出力電圧ＶＳと二次電池１の電池電圧ＶＢとが逆向きになっている。そのため両電圧が打ち消し合い，回路３の回路電流ＩＢはゼロとなる。そしてそのまま，計測装置２の出力電圧ＶＳを，初期電池電圧ＶＢ１で一定に維持したまま放置する。
【００１７】
その後の回路３の状況を図２に示す。図２では，横軸を時間とし，縦軸を電圧（左側）および電流（右側）としている。横軸の時間について，図２中の左端である時刻Ｔ１が，上記により初期電池電圧ＶＢ１に等しい出力電圧ＶＳの印加を開始したタイミングである。時刻Ｔ１の後，二次電池１の自己放電により，電池電圧ＶＢは初期電池電圧ＶＢ１から徐々に低下していく。そのため，出力電圧ＶＳと電池電圧ＶＢとの均衡が崩れて，回路３に回路電流ＩＢが流れることとなる。回路電流ＩＢは，ゼロから徐々に上昇して行く。回路電流ＩＢは，電流計５により直接に測定される。そして，時刻Ｔ１より後の時刻Ｔ２に至ると，電池電圧ＶＢの低下も回路電流ＩＢの上昇も飽和して，以後，電池電圧ＶＢ，回路電流ＩＢとも一定（ＶＢ２，ＩＢｓ）となる。
【００１８】
なお図２から明らかなように，不良品の二次電池１では良品の二次電池１と比較して，回路電流ＩＢの上昇，電池電圧ＶＢの低下とも急峻である。そのため，不良品の二次電池１の場合の収束後の回路電流ＩＢｓは，良品の二次電池１の場合の収束後の回路電流ＩＢｓより大きい。また，不良品の二次電池１の収束後の電池電圧ＶＢ２は，良品の二次電池１の収束後の電池電圧ＶＢ２より低い。
【００１９】
時刻Ｔ１後の回路３の状況が図２のようになる理由を説明する。まず，電池電圧ＶＢが低下する理由は前述の通り二次電池１の自己放電である。自己放電により，二次電池１の起電要素Ｅには自己放電電流ＩＤが流れていることになる。自己放電電流ＩＤは，二次電池１の自己放電量が多ければ大きく，自己放電量が少なければ小さい。前述の短絡抵抗Ｒｐの値が小さい二次電池１では，自己放電電流ＩＤが大きい傾向がある。
【００２０】
一方，時刻Ｔ１の後に電池電圧ＶＢの低下により流れる回路電流ＩＢは，二次電池１を充電する向きの電流である。つまり回路電流ＩＢは，二次電池１の自己放電を抑制する方向に作用し，二次電池１の内部では自己放電電流ＩＤと逆向きである。そして，回路電流ＩＢが上昇して自己放電電流ＩＤと同じ大きさになると，実質的に，自己放電が停止する。これが時刻Ｔ２である。よってそれ以後は，電池電圧ＶＢも回路電流ＩＢも一定（ＶＢ２，ＩＢｓ）となるのである。なお，回路電流ＩＢが収束したか否かについては，既知の手法で判定すればよい。例えば，回路電流ＩＢの値を適当な頻度でサンプリングして，値の変化があらかじめ定めた基準より小さくなったときに収束したと判定すればよい。あるいは，回路電流ＩＢの収束の所要時間の標準値をあらかじめ把握しておき，時刻Ｔ１後の経過時間がその標準値に達したら一律に収束したと判定することもできる。
【００２１】
ここで前述のように回路電流ＩＢは，電流計５の読み値として直接に把握することができる。そこで，収束後の回路電流ＩＢｓに対して基準値ＩＫを設定しておくことで，二次電池１の良否判定ができることになる。収束後の回路電流ＩＢｓが基準値ＩＫより大きかった場合にはその二次電池１は自己放電量の多い不良品であり，回路電流ＩＢｓが基準値ＩＫより小さかった場合にはその二次電池１は自己放電量の少ない良品である，ということである。ただし本形態では後述するように別の手法による良否判定を行う。
【００２２】
このような判定方法での要処理時間（時刻Ｔ１→時刻Ｔ２）は，背景技術欄で述べた手法での放置時間より短い。また，電流測定であるため判定精度が高い。また，図２中では出力電圧ＶＳを初期電池電圧ＶＢ１のまま一定としているが，時刻Ｔ１後に出力電圧ＶＳを初期電池電圧ＶＢ１から徐々に上昇させていくことで要処理時間をさらに短縮することもできる。また，出力電圧ＶＳを初めから初期電池電圧ＶＢ１より少し高い電圧とすることもできる。なお，図２中における収束後の電池電圧ＶＢ２による良否判定はあまりよい手段ではない。電池電圧ＶＢは，必ずしも電圧計６の読み値として正確に現れるものではないからである。以上が，計測装置２による二次電池１の検査方法の基本原理である。
【００２３】
［本形態としての特徴点］
本形態では，上記の基本原理に基づく二次電池１の検査方法を，図３のフローチャートに示す手順により，複数個の二次電池１を対象として実施する。以下，このフローによる検査方法の実施手順を説明する。まず，検査対象とされる二次電池１の充電を行う（Ｓ１）。この充電は，個々の二次電池１の電池電圧ＶＢが狙いの値となるように行えばよい。以下では，検査対象となる複数個の二次電池１の全体のことを「グループ」という。
【００２４】
続いて，グループに属する二次電池１の結束および検査棚への積載を行う（Ｓ２）。結束とは，複数の二次電池１を結束部材により互いに組み付けて，一体的に取り扱えるようにすることである。図４に，各二次電池１を結束部材１３０で結束した結束体１００を，検査棚９に積載した状況を模式的に示す。図４中では，各二次電池１間にスペーサ１６０が挟み込まれている。そしてこの積載状態で，充電後の二次電池１の高温エージングを行う（Ｓ３）。このためグループ内の各二次電池１は，いずれもほぼ同等の温度履歴を経て検査に供されることとなる。高温エージングの条件自体は，従来から一般的に使用されているものでよい。続いて図５に示すようにして，電池電圧ＶＢの均一化を行う（Ｓ４）。図５には，各二次電池１の端子５０同士がバスバー１１で，端子６０同士がバスバー１２で，それぞれ接続されている状況が示されている。
【００２５】
その後，回路電流ＩＢの測定を行う（Ｓ５）。回路電流ＩＢの測定とは，各二次電池１についてそれぞれ前述のように図１の回路３を組み，収束後の回路電流ＩＢｓを取得することである。なお，回路３を組む前に，図５に示したバスバー１１，１２を外しておく。ここで，回路電流ＩＢが収束したか否かの判定手法については前述のように種々あり，特に限定されるものではない。ここでは一例として，収束の所要時間の標準値をあらかじめ指定しておき，測定開始後の経過時間がその標準値に達したら電流測定を終了するものとする。終了時における各回路３の回路電流ＩＢの最終値が，各二次電池１における収束後の回路電流ＩＢｓとされる。なお，電流測定を終了するとはいえ，直ちに回路３を解体する訳ではない。
【００２６】
各二次電池１における収束後の回路電流ＩＢｓが取得されたので，それに基づく良否判定が可能な状態となっている。良否判定は前述のように収束後の回路電流ＩＢｓに対する基準値ＩＫを設定しておくことでも可能であるが，本形態では別の手法による判定を行う。その理由は，基準値ＩＫとして設定すべき値が種々の要因により左右されることにある。基準値ＩＫの設定に対して影響する要因の例としては，二次電池１の内部に使用されている正負の電極板の製造ロットによる特性のばらつき，電流測定開始時の初期電池電圧ＶＢ１，電流測定時の環境温度，Ｓ２の結束の際の押圧力の程度が挙げられる。このうち初期電池電圧ＶＢ１は，Ｓ１で行った充電の程度や，Ｓ３の高温エージング時の状況等により左右される。このため，基準値ＩＫとして単一の値を固定的に設定しておいてそれに基づき判定したのでは，良品とすべきものを不良品と判定したりあるいはその逆向きの誤判定の発生が避け難いのである。
【００２７】
本形態では，収束後の回路電流ＩＢｓのばらつきの程度に基づき良否判定を行う。グループ内の各二次電池１については，不良品でない限りは収束後の回路電流ＩＢｓが互いに近似している筈だからである。グループ内の各二次電池１の収束後の回路電流ＩＢｓが近い値となる理由としては，高温エージング（Ｓ３）が同じ条件でなされていること，結束（Ｓ２）の際の押圧力が同じであること，初期電池電圧ＶＢ１の均一化（Ｓ４）が行われていること，がある。このため，収束後の回路電流ＩＢｓのばらつきの程度が小さければ，グループに属する二次電池１をすべて良品と判定することができるのである。
【００２８】
ここで，ばらつきの程度に基づく良否判定に先立ち事前排除を行う（Ｓ６）。事前排除とは，得られた複数の収束後の回路電流ＩＢｓのうち，明白に他のものより抜きん出て大きいものがあればそれを不良品としてグループから排除することである。すなわち，前述の基準値ＩＫとしてかなり大きめの排除値Ｉｅを設定しておいて，収束後の回路電流ＩＢｓがそれより大きかった二次電池１があった場合にそれを排除するのである。排除値Ｉｅとしては例えば，収束後の回路電流ＩＢｓの平均値として標準的に期待される値の数倍程度の値を用いることができる。この事前排除を行うことで，続くＳ７での標準偏差σＩＢｓの算出の演算負担をやや軽くすることができる。ただしこの事前排除の処理は，必須な訳ではない。
【００２９】
続いて，ばらつきの程度に基づく良否判定を行う。そのため，グループにおける収束後の回路電流ＩＢｓの標準偏差σＩＢｓを算出する（Ｓ７）。そして，算出した標準偏差σＩＢｓを，あらかじめ定めた許容値と対比する（Ｓ８）。標準偏差σＩＢｓが許容値以下であった場合には（Ｓ８：ＯＫ），標準偏差σＩＢｓをさらに，あらかじめ定めた合格値と対比する（Ｓ９）。合格値は，許容値よりも小さい値である。標準偏差σＩＢｓが合格値以下であった場合には（Ｓ９：ＯＫ），グループに属する二次電池１をすべて良品と判定して処理を終了する（Ｓ１０）。つまり合格値としては，同じ条件で電流測定（Ｓ５）に供された良品同士であっても不可避的に生じる収束後の回路電流ＩＢｓの標準偏差σＩＢｓに相当する程度の値を定めておくことが望ましい。良品と判定された二次電池１は，回路３から取り外してもよい。
【００３０】
Ｓ９の対比にて標準偏差σＩＢｓが合格値を上回っていた場合には（Ｓ９：ＮＧ），グループ全部が良品という訳ではないと考えられる。そこで，最も大きい収束後の回路電流ＩＢｓを示した二次電池１を不良品と判定して，その二次電池１をグループから除外する（Ｓ１１）。そして，グループに残っている二次電池１の収束後の回路電流ＩＢｓについて，Ｓ７以下を再度行う。すなわち，標準偏差σＩＢｓを算出し直し（Ｓ７），新たな標準偏差σＩＢｓを許容値，合格値との対比に供する（Ｓ８，Ｓ９）。Ｓ１１で最大の値を排除したので，その分，新たな標準偏差σＩＢｓは排除前の標準偏差σＩＢｓより小さくなっている筈である。そのため，Ｓ９の対比で全部合格（Ｓ１１で除外したものは除く）となる可能性がある。
【００３１】
もしそれでもまだ全部合格に至らなかった場合には，次に大きい収束後の回路電流ＩＢｓを除外（Ｓ１１）してさらに対比を続行する。こうすることでやがて全部合格に至る。なお，一度上記のようにＳ１１の除外を経て再算出された標準偏差σＩＢｓについては，Ｓ８の許容値との対比を省略して直ちにＳ９の合格値との対比へ進んでもよい。上記のように新たな標準偏差σＩＢｓは前回の値より必ず小さくなっているので，Ｓ８の対比では必ずＯＫとなるからである。
【００３２】
Ｓ８の対比にて標準偏差σＩＢｓが許容値を上回っていた場合には（Ｓ８：ＮＧ），収束後の回路電流ＩＢｓのばらつきが，合格値よりかなり大きい，ということである。この場合には，最大の収束後の回路電流ＩＢｓの除外（Ｓ１１）ではなく，別の処理を行う。その理由は，回路電流ＩＢの標準偏差が示す特性にある。図６に，良品の二次電池１だけで構成されているグループにおける回路電流ＩＢの標準偏差の経時変化の一例を示す。このグラフでは，時刻Ｔ２以前の期間，すなわち回路電流ＩＢが収束するより前の期間についても，回路電流ＩＢの標準偏差を示している。さらに，時刻Ｔ２より後の期間についても，回路電流ＩＢの測定を続行して算出した標準偏差を示している。
【００３３】
図６では，時間の経過とともに標準偏差の大きさが不規則に変化している。時刻Ｔ１の直後には標準偏差が非常に小さくなっており，時刻Ｔ１から時刻Ｔ２に至る途中の時期に標準偏差のピークが現れている。しかし測定を続行しても，標準偏差の大きさが落ち着く傾向は見られない。時刻Ｔ２以降の期間における標準偏差には，最大と最小とで４倍くらいの変動が見られる。この変動の主たる要因は，環境温度の変動により個々の二次電池１の温度がばらつくことであると解される。
【００３４】
Ｓ８の対比がＮＧとなった場合における標準偏差σＩＢｓは，図６における時刻Ｔ２ないしそれより右側の区間における，大きい方へぶれたときの標準偏差に該当する可能性がある。これはつまり，環境温度の変動といった外乱要因の影響を受けている可能性があるということである。あるいは，グループ内での二次電池１の特性の個体差により，まだ十分に回路電流ＩＢが収束していないものが含まれている可能性もある。このため，標準偏差σＩＢｓが大きいという事実が，不良品の二次電池１の存在によるものなのか否か，判別できない。
【００３５】
そこで本形態ではこの場合，各二次電池１の回路電流ＩＢを再度測定する。そして新たに測定された電流値を，改めて各二次電池１における収束後の回路電流ＩＢｓとする。これにより，図６における小さい方へぶれたときに相当する標準偏差σＩＢｓが得られる可能性がある。また，グループ内に回路電流ＩＢの収束が不十分な二次電池１が存在していた場合に，再測定によりその二次電池１の回路電流ＩＢも十分に収束するに至ることも考えられる。いずれの場合でも，それにより前述の合格値との対比による良否判定が可能となる。
【００３６】
ただし本形態では，回路電流ＩＢの再測定に先立ち，これまでに行った電流測定の累積実行量（例えば実行時間）を限界値と対比する（Ｓ１２）。つまり，電流測定の累積実行量にあらかじめ限界値を設定しておいて，その範囲内でのみ，回路電流ＩＢの再測定による再トライを行うのである。なお，この限界値は，Ｓ５で実行した電流測定だけでは到達しないようなレベルに設定されているものとする。したがって，時刻Ｔ２後の初めてのＳ８でＮＧとなった場合には，Ｓ１２でＮＧとなることはない。
【００３７】
Ｓ１２の対比結果がＯＫであれば，再度の電流測定を行う（Ｓ１３）。これにより，各二次電池１の収束後の回路電流ＩＢｓを更新する。そして，更新された新たな各収束後の回路電流ＩＢｓについて，前述のＳ６以下を再度行う。すなわち，極端な値があれば事前排除し（Ｓ６），標準偏差σＩＢｓを算出し直し（Ｓ７），新たな標準偏差σＩＢｓを許容値との対比に供する（Ｓ８）。新たな標準偏差σＩＢｓが許容値以下となっていれば，前述の（Ｓ８：ＯＫ）の場合と同様に合格値との対比（Ｓ９）の処理に供される。
【００３８】
再トライしても新たな標準偏差σＩＢｓが許容値を上回っていた場合には再々トライとなる。ただし先回よりも，再度の電流測定（Ｓ１３）を行った分，電流測定の累積実行量が増大している。したがって，Ｓ１２の対比で累積実行量が限界値を上回りＮＧとなる可能性がある。Ｓ１２でＮＧとなった場合には，グループの二次電池１をすべて不良品と判定して処理を終了する（Ｓ１４）。
【００３９】
再トライを限界値で制限する理由は，グループに不良品の二次電池１が多数含まれている場合には，再トライを何度繰り返しても標準偏差σＩＢｓが小さくなることはないと考えられるからである。このため，ある程度再トライを反復しても（Ｓ８：ＯＫ）にならない場合には，そのグループに相当数の不良品が含まれていると考えられる。このため，Ｓ１０の場合とは反対にグループ全部を不良と判定するのである。
【００４０】
なお，この場合でもグループ内で最小値に近い収束後の回路電流ＩＢｓを示した二次電池１は，実際には良品であるかもしれないとする考え方もある。しかしこの場合，不良品とされる多数の二次電池１を除いてしまうと，グループ内に残る二次電池１の個数が相当に少なくなってしまう。このため，標準偏差σＩＢｓの信頼性そのものが低い。また，そのような少数の二次電池１が本当に良品であるのかないのか別の手段で確認することは，費用対効果という観点からあまり得策ではない。つまり，上記の許容値としては，グループ内に含まれる不良品の比率が費用対効果という観点から許容しうる最大限である場合に想定される標準偏差σＩＢｓ，を用いることが望ましい。
【００４１】
上記において，Ｓ５での回路電流ＩＢの測定時間を３０分に設定した場合（図６中の時刻Ｔ２はこれと異なる設定例である。）を考える。この場合，Ｓ１２の限界値を，３６分に設定することが考えられる。これは，Ｓ５の測定時間の２割増しに相当する。そして，Ｓ１３の再測定の１回当たりの測定時間を２分に設定することが考えられる。この設定では，再トライの回数は３回が上限となる。むろん他の設定例も可能である。また，限界値の設定の仕方としては，累積測定時間による設定の他に，再トライの回数そのもので設定しても実質的に同じことである。
【００４２】
以上詳細に説明したように本実施の形態によれば，二次電池１に対して外部電圧を逆向きに掛ける形で計測装置２を接続し，その状態での回路電流ＩＢの収束値ＩＢｓに基づき良否判定を行う。これにより，電池電圧ＶＢの低下量で判定する場合と比較して，所要時間の短縮および判定精度の向上を図っている。そして本形態ではさらに，複数個の二次電池１のグループを同時に測定対象として，収束後の回路電流ＩＢｓの標準偏差σＩＢｓに基づく判定を行うこととしている。これにより，測定条件等の違いに応じて適切な判定ができるようにしている。さらに，標準偏差σＩＢｓがある程度大きい場合には回路電流ＩＢの再測定を行うとともに，再測定を限界値で制限している。これにより，無駄に測定時間を掛けてしまうことのない，効率のよい良否判定が行われるようにしている。
【００４３】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば前述の例では，図３中のＳ５での電流測定の終了条件を，回路電流ＩＢの収束の所要時間の標準値による強制終了とした。しかしこれに限らず，実際の回路電流ＩＢを監視して，既知の収束判定手法により収束したと判定できたときにＳ５を終了することとしてもよい。またその場合，グループの一部の回路３のみを監視対象としてもよいし，全部の回路３を監視対象としてもよい。また，収束後の回路電流ＩＢｓのばらつきの指標として標準偏差を用いたが，平均偏差その他の別の指標を用いてもよい。
【００４４】
また，Ｓ５の電流測定の前の結束（Ｓ２）や高温エージング（Ｓ３），電池電圧均一化（Ｓ４）は，必須事項ではない。一方，同時に検査対象とするグループの確定に際して，製造ロットその他の製造条件を考慮し，グループ内での二次電池１の個体差をなるべく小さくするようにしてもよい。また，Ｓ１３の再電流測定の後，Ｓ６の事前排除を飛ばしてＳ７の標準偏差σＩＢｓの再算出へ進むようにしてもよい。また，Ｓ１１でグループから除外する二次電池１は，必ずしも最大の収束値ＩＢｓのもの１個だけに限らず，複数個であってもよい。例えば，グループ内の収束値ＩＢｓを大きい方から順に並べて，最も較差が開いているところより大きい収束値ＩＢｓに対応する二次電池１をすべて除外する，というような手法が考えられる。
【００４５】
また，本形態の検査方法は，新品として製造された直後の二次電池に限らず，例えば使用済み組電池のリマン処理のため等，中古品の二次電池を対象として行うこともできる。また，判定対象とする二次電池の電池種としてはリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池等，別段限定されない。さらに二次電池に限らず，電気二重層キャパシタ，リチウムイオンキャパシタ等の蓄電デバイスであってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  二次電池
２  計測装置
３  回路
４  直流電源
５  電流計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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