(57)【要約】【課題】使い勝手に優れた折り畳みテーブルを提供する。【解決手段】折り畳みテーブルは、ベースと、ベースに対して回動可能に支持されたテーブル本体と、テーブル本体に対して回動可能に支持されるとともに、対象物を保持する保持部を有するホルダーと、を備える。ホルダーの使用状態においてホルダーは保持部がテーブル本体から離間するようテーブル本体に対して位置決めされる。ホルダーの非使用状態においてホルダーはベースに固定される。【選択図】図２
2020062967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに対して回動可能に支持されたテーブル本体と、
前記テーブル本体に対して回動可能に支持されるとともに、対象物を保持する保持部を有するホルダーと、を備え、
前記ホルダーの使用状態において前記ホルダーは前記保持部が前記テーブル本体から離間するよう前記テーブル本体に対して位置決めされ、
前記ホルダーの非使用状態において前記ホルダーは前記ベースに固定される、折り畳みテーブル。
【請求項２】
前記ホルダーは、前記ホルダーの使用状態において前記テーブル本体に当接する当接部を有し、
前記テーブル本体は、前記ホルダーの使用状態において前記ホルダーの前記保持部が前記テーブル本体から離間するよう前記ホルダーの前記当接部を支持する位置決め部を有する、請求項１に記載の折り畳みテーブル。
【請求項３】
前記ホルダーの前記当接部は、前記テーブル本体に向かう方向において前記保持部に加えられる荷重が一定値を超えることを抑制するよう構成されている、請求項２に記載の折り畳みテーブル。
【請求項４】
前記ホルダーは、前記保持部と一体的に構成された基部を有し、
前記当接部は、前記基部に対して回動可能に支持される、請求項３に記載の折り畳みテーブル。
【請求項５】
前記ホルダーの前記当接部は、前記テーブル本体の前記位置決め部に向かう方向において付勢されている、請求項４に記載の折り畳みテーブル。
【請求項６】
前記ホルダーは、回動可能に支持されるとともに非使用状態において前記テーブル本体に向かう方向において付勢されたフラップを有し、
前記ベースは、前記フラップと係合する係合部を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の折り畳みテーブル。
【請求項７】
前記ベースの前記係合部は、前記テーブル本体に向かって突出した突部を含む、請求項６に記載の折り畳みテーブル。
【請求項８】
前記ベースの前記突部の幅は、前記ホルダーの前記フラップの幅よりも小さい、請求項７に記載の折り畳みテーブル。
【請求項９】
前記ホルダーの前記保持部の面のうち前記テーブル本体と対向する面に凹部が形成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の折り畳みテーブル。
【請求項１０】
前記ホルダーは、前記テーブル本体に向かう方向において付勢されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の折り畳みテーブル。
【請求項１１】
前記ホルダーは、カップホルダーである、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の折り畳みテーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースと、ベースに対して回動可能に支持されるテーブル本体とを備える折り畳みテーブルに関する。折り畳みテーブルは、例えば、乗り物のシートの背面に取り付けられる。
【背景技術】
【０００２】
カップホルダーなどのホルダーが設けられた折り畳みテーブルが知られている。例えば特許文献１は、テーブル本体に対して回動可能に設けられたカップホルダーを備える折り畳みテーブルを開示している。特許文献１において、カップホルダーは、非使用状態においては、テーブル本体の載置面に形成された切欠きに収納され、使用状態においては、付勢部材により付勢されて載置面の上方に位置決めされる。
【０００３】
また、例えば特許文献２は、ベースに対して回動可能に設けられたカップホルダーを備える折り畳みテーブルを開示している。特許文献２において、カップホルダーは、非使用状態においては、ベースに形成された凹部に収納され、使用状態においては、ベースに対して回動してテーブル本体の載置面の上方に位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−５２８３２号公報
【特許文献２】特開２０１８−９６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、非使用状態のとき、テーブル本体の載置面とカップホルダーとの間には隙間や段差が存在しているので、テーブルとしての使い勝手が阻害されてしまう。特許文献２においては、ホルダーの位置がベースに追従して変化するので、テーブル本体に対するホルダーの位置が不適切なものとなることがある。この場合、カップなどの対象物をホルダーが適切に保持できないことがある。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る折り畳みテーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
ベースと、
前記ベースに対して回動可能に支持されたテーブル本体と、
前記テーブル本体に対して回動可能に支持されるとともに、対象物を保持する保持部を有するホルダーと、を備え、
前記ホルダーの使用状態において前記ホルダーは前記保持部が前記テーブル本体から離間するよう前記テーブル本体に対して位置決めされ、
前記ホルダーの非使用状態において前記ホルダーは前記ベースに固定される、折り畳みテーブルである。
【０００８】
本発明による折り畳みテーブルにおいて、前記ホルダーは、前記ホルダーの使用状態において前記テーブル本体に当接する当接部を有し、前記テーブル本体は、前記ホルダーの使用状態において前記ホルダーの前記保持部が前記テーブル本体から離間するよう前記ホルダーの前記当接部を支持する位置決め部を有していてもよい。
【０００９】
本発明による折り畳みテーブルにおいて、前記ホルダーの前記当接部は、前記テーブル本体に向かう方向において前記保持部に加えられる荷重が一定値を超えることを抑制するよう構成されていてもよい。
【００１０】
本発明による折り畳みテーブルにおいて、前記ホルダーは、前記保持部と一体的に構成された基部を有し、前記当接部は、前記基部に対して回動可能に支持されてもよい。
【００１１】
本発明による折り畳みテーブルにおいて、前記ホルダーの前記当接部は、前記テーブル本体の前記位置決め部に向かう方向において付勢されていてもよい。
【００１２】
本発明による折り畳みテーブルにおいて、前記ホルダーは、回動可能に支持されるとともに非使用状態において前記テーブル本体に向かう方向において付勢されたフラップを有し、前記ベースは、前記フラップと係合する係合部を有していてもよい。
【００１３】
本発明による折り畳みテーブルにおいて、前記ベースの前記係合部は、前記テーブル本体に向かって突出した突部を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による折り畳みテーブルにおいて、前記ベースの前記突部の幅は、前記ホルダーの前記フラップの幅よりも小さくてもよい。
【００１５】
本発明による折り畳みテーブルにおいて、前記ホルダーの前記保持部の面のうち前記テーブル本体と対向する面に凹部が形成されていてもよい。
【００１６】
本発明による折り畳みテーブルにおいて、前記ホルダーは、前記テーブル本体に向かう方向において付勢されていてもよい。
【００１７】
本発明による折り畳みテーブルにおいて、前記ホルダーは、カップホルダーであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ホルダーの非使用状態において、テーブルとしての使い勝手を確保することができる。また、テーブル本体に対するベースの相対的な位置が変化した場合であっても、テーブル本体に対してホルダーを適切に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】シートの背面に取り付けられた折り畳みテーブルを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における折り畳みテーブルを示す斜視図である。
【図３】図２の折り畳みテーブルをＡ−Ａ方向から見た場合を示す断面図である。
【図４】図２の折り畳みテーブルのテーブル本体及びホルダーの分解図である。
【図５】ホルダーを拡大して示す斜視図である。
【図６Ａ】ホルダーが非使用状態にある場合の折り畳みテーブルを示す斜視図である。
【図６Ｂ】テーブル本体に対するベースの相対的な位置が図３に示す位置から変化した状態を示す断面図である。
【図７】第１の変形例における折り畳みテーブルを示す斜視図である。
【図８】図７の折り畳みテーブルをＢ−Ｂ方向から見た場合を示す断面図である。
【図９】第１の変形例におけるホルダーを示す分解図である。
【図１０】ホルダーに荷重が加えられた状態の折り畳みテーブルを示す斜視図である。
【図１１】図１０の折り畳みテーブルをＣ−Ｃ方向から見た場合を示す断面図である。
【図１２】第２の変形例における折り畳みテーブルを示す斜視図である。
【図１３】第２の変形例における折り畳みテーブルを示す側面図である。
【図１４】第２の変形例における折り畳みテーブルを示す平面図である。
【図１５】図１４の折り畳みテーブルをＤ−Ｄ方向から見た場合を示す断面図である。
【図１６】第２の変形例における折り畳みテーブルの一使用例を示す斜視図である。
【図１７】第２の変形例における折り畳みテーブルの一使用例を示す斜視図である。
【図１８】第２の変形例における折り畳みテーブルの一使用例を示す斜視図である。
【図１９】第３の変形例において、ホルダーが非使用状態にある場合の折り畳みテーブルを示す斜視図である。
【図２０】第３の変形例において、ホルダーが使用状態にある場合の折り畳みテーブルを示す斜視図である。
【図２１】図１９の折り畳みテーブルをＥ−Ｅ方向から見た場合を示す断面図である。
【図２２】図１９の折り畳みテーブルをＦ−Ｆ方向から見た場合を示す断面図である。
【図２３】第３の変形例における折り畳みテーブルのベースの係合部を拡大して示す斜視図である。
【図２４Ａ】第３の変形例において、ホルダーをベースに固定する際の一工程を示す断面図である。
【図２４Ｂ】第３の変形例において、ホルダーをベースに固定する際の一工程を示す断面図である。
【図２４Ｃ】第３の変形例において、ホルダーをベースに固定する際の一工程を示す断面図である。
【図２５Ａ】第３の変形例において、ホルダーをベースから外す際の一工程を示す断面図である。
【図２５Ｂ】第３の変形例において、ホルダーをベースから外す際の一工程を示す断面図である。
【図２６】第４の変形例における折り畳みテーブルを示す斜視図である。
【図２７】図２６の折り畳みテーブルをＧ−Ｇ方向から見た場合を示す断面図である。
【図２８】第４の変形例におけるホルダーを示す分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２１】
図１は、シート１の背面２に取り付けられた折り畳みテーブル１０を示す斜視図である。折り畳みテーブル１０は、シート１の背面２に取り付けられたベース２０と、ベース２０に取り付けられた第１軸部材１１によってベース２０に対して回動可能に支持されたテーブル本体４０と、を備える。図１においては、折り畳まれた状態の折り畳みテーブル１０が示されている。
【００２２】
シート１は、自動車や電車などの乗り物のシートであってもよく、その他のシートであってもよい。また、折り畳みテーブル１０が取り付けられる部材がシート１の背面２に限られることはなく、その他の構造物に折り畳みテーブル１０を取り付けてもよい。
【００２３】
また、図１においては、折り畳みテーブル１０のベース２０がシート１とは別の部材である例を示したが、これに限られることはなく、ベース２０がシート１と一体的に構成されていてもよい。例えば、シート１の背面２の一部がベース２０として機能してもよい。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態における折り畳みテーブル１０を示す斜視図である。図２においては、開かれた状態の折り畳みテーブル１０が示されている。折り畳みテーブル１０は、ベース２０及びテーブル本体４０と、ベース２０とテーブル本体４０との間に位置するホルダー６０を更に備える。ホルダー６０は、テーブル本体４０に対して回動可能に支持されている。折り畳みテーブル１０は、ベース２０に対してテーブル本体４０が所定の角度を成すようにテーブル本体４０を支持する支持部１５を更に備えていてもよい。支持部１５は、ベース２０に対してテーブル本体４０が成す角度を調整できるように構成されていてもよい。
【００２５】
図２に示す例において、折り畳みテーブル１０は、２つのホルダー６０を備える。図２の手前側に位置するホルダー６０は、テーブル本体４０に載置されたカップなどの対象物を安定に保持することができる使用状態にある。一方、図２の奥側に位置するホルダー６０は、ベース２０に当接している非使用状態にある。
【００２６】
以下、ベース２０、テーブル本体４０及びホルダー６０についてそれぞれ説明する。
【００２７】
まず、ベース２０について説明する。図３は、図２の折り畳みテーブルをＡ−Ａ方向から見た場合を示す断面図である。ベース２０は、テーブル本体４０に対向する対向面２１１を含むベース本体２１を有する。ベース本体２１は、例えば、平面視が略矩形状をなすプラスチック製の部材である。
【００２８】
ベース本体２１の対向面２１１には、非使用状態のホルダー６０を収容する収納部２３が形成されていてもよい。また、ベース本体２１には、非使用状態のホルダー６０を係止するロック部材２５が設けられていてもよい。図３に示すロック部材２５は、ベース本体２１の対向面２１１に沿ってスライド可能に構成されている。ホルダー６０が収納部２３に収納されるようにホルダー６０をテーブル本体４０に対して回動させた後、ロック部材２５を右下側へスライドさせることにより、非使用状態のホルダー６０をベース２０に対して固定することができる。このように、本実施の形態においては、ロック部材２５が、非使用状態のホルダー６０をベース２０に固定するロック構造部９０を構成している。
【００２９】
なお、非使用状態のホルダー６０をベース２０に固定するための具体的な構造がロック部材２５に限られることはなく、その他の公知の構造をロック構造部９０として採用することができる。
【００３０】
次に、テーブル本体４０について説明する。図４は、図２の折り畳みテーブル１０のテーブル本体４０及びホルダー６０の分解図である。テーブル本体４０は、平面視において、ベース２０の外形形状と略相似形をなすプラスチック製の部材である。図３及び図４に示すように、テーブル本体４０は、ホルダー６０を支持する第２軸部材１２が取り付けられる取付部４１と、載置部４３と、を有する。載置部４３は、カップなどの対象物が載置される載置面４３１を含む。取付部４１は、載置面４３１よりも下方に位置している。例えば、取付部４１は、載置部４３の第２軸部材１２側の端部から第２軸部材１２に向かって載置面４３１に対して傾斜するよう広がっている。
【００３１】
また、テーブル本体４０は、ホルダー６０の使用状態においてホルダー６０を位置決めするための位置決め部４４を有する。図３に示す例において、位置決め部４４は、載置面４３１の面方向において載置部４３の端部から第２軸部材１２側へ突出した凸部である。
【００３２】
次に、ホルダー６０について説明する。図５は、ホルダー６０を拡大して示す斜視図である。図３〜図５に示すように、ホルダー６０は、テーブル本体４０に取り付けられる第２軸部材１２によってテーブル本体４０に対して回動可能に支持される。ホルダー６０は、第２軸部材１２によって回動可能に支持される基部６１と、基部６１と一体的に構成された保持部６３と、を有する。基部６１には、第２軸部材１２が挿入される貫通孔６１１が設けられていてもよい。なお「一体的」とは、基部６１又は保持部６３の一方が第２軸部材１２を軸として回動した場合、他方も同様に第２軸部材１２を軸として回動することを意味する。
【００３３】
好ましくは、ホルダー６０をテーブル本体４０に対して回動可能に支持する第２軸部材１２は、テーブル本体４０をベース２０に対して回動可能に支持する第１軸部材１１と同一の直線上に位置している。すなわち、第２軸部材１２が第１軸部材１１と同軸であることが好ましい。この場合、第１軸部材１１と第２軸部材１２とを共通化することが可能になる。例えば、金属シャフトなどの１つの軸部材が、ホルダー６０をテーブル本体４０に対して回動可能に支持し、且つ、テーブル本体４０をベース２０に対して回動可能に支持することができる。これにより、折り畳みテーブル１０の部品数を削減することができ、また、折り畳みテーブル１０の製造に要する工数を削減することができる。このため、折り畳みテーブル１０のコストを低減することができる。また、ベース２０、テーブル本体４０及びホルダー６０がそれぞれ同一の回転軸で回転するので、ベース２０、テーブル本体４０及びホルダー６０の回転の軌跡が同一になる。このため、折り畳みテーブル１０全体の体積が小さくなるようにベース２０、テーブル本体４０及びホルダー６０を配置することができる。また、ベース２０、テーブル本体４０及びホルダー６０の配置の検討が容易になる。
【００３４】
なお、第２軸部材１２が第１軸部材１１と同軸である場合に、第１軸部材１１及び第２軸部材１２は、互いに異なる軸部材によって構成されていてもよい。この場合であっても、折り畳みテーブル１０全体の体積を小さくし易いという効果が実現され得る。第１軸部材１１及び第２軸部材１２が互いに異なる軸部材によって構成されている場合、「同軸」とは、第１軸部材１１が位置する直線と第２軸部材１２が位置する直線との間の間隔が１０ｍｍ以下であることを意味する。
【００３５】
なお、第２軸部材１２は、第１軸部材１１とは異なる直線上に位置していてもよい。この場合であっても、本実施の形態及び各変形例における後述する効果が奏され得る。
【００３６】
保持部６３は、カップなどの、テーブル本体４０に載置された対象物を保持する部分である。保持部６３は、例えばリング状の形状を有する。なお、対象物を保持することができる限りにおいて、保持部６３の形状が特に限られることはない。例えば、図示はしないが、保持部６３は、対象物を挟持する一対のアームを有していてもよい。
【００３７】
ホルダー６０は、図３に示すように、ホルダー６０の使用状態においてテーブル本体４０の位置決め部４４に当接する当接部７０を有していてもよい。本実施の形態において、当接部７０は、ホルダー６０の基部６１の一部分である。ホルダー６０の当接部７０及びテーブル本体４０の位置決め部４４は、図３に示すように、当接部７０が位置決め部４４に当接している状態、すなわちホルダー６０の使用状態において、ホルダー６０の保持部６３がテーブル本体４０から所定の距離で離間するよう構成されている。
【００３８】
ホルダー６０は、テーブル本体４０に向かう方向において付勢されていてもよい。例えば、ホルダー６０には、図４及び図５に示すように、テーブル本体４０に向かう方向においてテーブル本体４０を付勢する付勢部材１２１が設けられていてもよい。付勢部材１２１は、例えば、中心に第２軸部材１２が挿入され、一端がテーブル本体４０に固定され、他端がホルダー６０に固定されたねじりコイルばねである。図３の矢印Ｆ１は、ホルダー６０が付勢部材１２１によってテーブル本体４０に向かう方向において力Ｆ１で付勢されていることを示している。
【００３９】
次に、上述の折り畳みテーブル１０の作用効果について説明する。ここでは、折り畳みテーブル１０の使用方法について説明する。
【００４０】
図６Ａは、ホルダー６０が非使用状態にある場合の折り畳みテーブル１０を示す斜視図である。非使用状態のホルダー６０は、ベース２０に固定されている。例えば図６Ａに示すように、ベース本体２１の収納部２３に収容された状態のホルダー６０は、第２軸部材１２側へスライドされたロック部材２５によって係止されている。このため、テーブル本体４０の載置部４３の載置面４３１上における作業がホルダー６０によって阻害されることはない。すなわち、テーブルとしての使い勝手を確保することができる。
【００４１】
第２軸部材１２から離れる方向へロック部材２５をスライドさせると、ロック部材２５によるホルダー６０の係止が解除される。係止が解除されると、ホルダー６０は、付勢部材１２１による付勢力Ｆ１によって、テーブル本体４０に向かって第２軸部材１２を中心に回動する。付勢力Ｆ１によってホルダー６０がテーブル本体４０に到達すると、図３に示すように、ホルダー６０の当接部７０がテーブル本体４０の位置決め部４４に当接する。これにより、ホルダー６０の使用状態においてホルダー６０の保持部６３がテーブル本体４０から離間するようにホルダー６０の位置決めを行うことができる。図３に示すように、ホルダー６０の使用状態において、ホルダー６０の基部６１もテーブル本体４０の取付部４１から離間していてもよい。
【００４２】
なお、付勢部材１２１による付勢力Ｆ１がホルダー６０に加えられていない場合であっても、使用者が手動でホルダー６０をテーブル本体４０側へ動かすことにより、若しくはホルダー６０が重力で移動することにより、上述の位置決めが実現され得る。
【００４３】
図６Ｂは、テーブル本体４０に対するベース２０の相対的な位置が図３に示す位置から変化した状態を示す断面図である。この場合であっても、使用状態においてホルダー６０はテーブル本体４０に対して位置決めされるので、カップなどの対象物をホルダー６０が適切に保持することができる。
【００４４】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００４５】
（第１の変形例）
上述の実施の形態においては、ホルダー６０の当接部７０が基部６１の一部分である例を示した。本変形例においては、当接部７０が基部６１とは別個の部材である例について説明する。本変形例によれば、当接部７０を基部６１とは別個の部材で構成することにより、テーブル本体４０に向かう方向においてホルダー６０の保持部６３に加えられる荷重が一定値を超えることを抑制することができる。
【００４６】
図７は、第１の変形例における折り畳みテーブル１０を示す斜視図であり、図８は、図７の折り畳みテーブル１０をＢ−Ｂ方向から見た場合を示す断面図である。また、図９は、第１の変形例におけるホルダー６０を示す分解図である。図９に示すように、当接部７０は、基部６１とは別個の部材によって構成されている。この当接部７０は、基部６１に取り付けられる第３軸部材１３によって、基部６１に対して回動可能に支持される。当接部７０には、第３軸部材１３が挿入される貫通孔７０１が設けられていてもよい。
【００４７】
当接部７０は、テーブル本体４０の位置決め部４４に向かう方向において付勢されていてもよい。例えば、当接部７０には、図８及び図９に示すように、位置決め部４４に向かう方向において当接部７０を付勢する付勢部材１３１が設けられていてもよい。付勢部材１３１は、例えば、中心に第３軸部材１３が挿入され、一端が基部６１に固定され、他端が当接部７０に固定されたねじりコイルばねである。図８の矢印Ｆ２は、当接部７０が付勢部材１３１によって位置決め部４４に向かう方向において力Ｆ２で付勢されていることを示している。
【００４８】
当接部７０に加えられる付勢力Ｆ２は、ホルダー６０に加えられる付勢力Ｆ１よりも大きい。この場合、基部６１の位置は、付勢力Ｆ１ではなく付勢力Ｆ２によって定まる。例えば図８に示すように、当接部７０の表面と基部６１の表面とが略同一平面上になるように基部６１の位置が定められる。この際、ホルダー６０の基部６１はテーブル本体４０の取付部４１から離間していることが好ましい。
【００４９】
次に、上述の折り畳みテーブル１０の作用効果について説明する。ここでは、ホルダー６０の保持部６３に荷重が加えられた場合の折り畳みテーブル１０の動作について説明する。図１０は、ホルダーに荷重が加えられた状態の折り畳みテーブル１０を示す斜視図である。図１１は、図１０の折り畳みテーブル１０をＣ−Ｃ方向から見た場合を示す断面図である。
【００５０】
図１１において、矢印Ｆ３は、保持部６３に加えられた荷重を表す。荷重Ｆ３が付勢力Ｆ２よりも大きい場合、保持部６３及び基部６１は、図１１に示すように、当接部７０の付勢力Ｆ２に打ち勝ってテーブル本体４０側へ移動する。図８に示す状態から図１１に示す状態までホルダー６０がテーブル本体４０側へ移動する時、荷重Ｆ３は主に、当接部７０の表面が図１１に示すように載置部４３の載置面４３１に当接するまで付勢力Ｆ２に対抗して当接部７０を移動させるために作用する。これにより、荷重Ｆ３がホルダー６０の基部６１及び保持部６３を変形させるように作用することを抑制することができる。すなわち、荷重Ｆ３から基部６１及び保持部６３を逃がすことができる。従って、付勢力Ｆ２を超える荷重Ｆ３がホルダー６０に加えられた場合に、基部６１及び保持部６３が変形したり破損したりすることを抑制することができる。
【００５１】
（第２の変形例）
上述の実施の形態においては、テーブル本体４０に載置されたカップなどの対象物が、ホルダー６０の保持部６３の挿入部６４において保持される例を示した。本変形例においては、テーブル本体４０に載置された対象物が、テーブル本体４０とホルダー６０との間でホルダー６０によって下方へ押さえつけられることによって保持される例について説明する。
【００５２】
図１２、図１３及び図１４はそれぞれ、第２の変形例における折り畳みテーブル１０を示す斜視図、側面図及び平面図である。また、図１５は、図１４の折り畳みテーブル１０をＢ−Ｂ方向から見た場合を示す断面図である。テーブル本体４０の載置部４３にはスマートフォンなどの対象物５が載置面４３１に対して傾けた状態で置かれており、この対象物５には、上方からホルダー６０の保持部６３が当接している。ホルダー６０は、テーブル本体４０に向かう方向において力Ｆ１で付勢されている。このため、テーブル本体４０の載置部４３とホルダー６０の保持部６３との間で対象物５を安定に保持することができる。
【００５３】
図１２、図１３及び図１５に示すように、ホルダー６０の保持部６３の面のうちテーブル本体４０に対向する対向面６５には、凹部６６が形成されていてもよい。この凹部６６に対象物５が部分的に挿入されることにより、対象物５をより安定に保持することができる。テーブル本体４０の載置部４３には、対象物５を係止する係止部４５が設けられていてもよい。係止部４５は、例えば、載置部４３の載置面４３１から上方に突出した凸部である。
【００５４】
なお、図１５に示すように、ホルダー６０が対象物５を下方に押さえつける場合、ホルダー６０はテーブル本体４０の位置決め部４４に当接していなくてもよい。この場合、ホルダー６０は、使用状態において対象物５によってテーブル本体４０に対して位置決めされる。
【００５５】
なお、テーブル本体４０との間でホルダー６０によって保持される対象物５は、スマートフォンには限られない。対象物５は、図１６及び図１７に示すようにタブレットＰＣであってもよく、図１８に示すようにボールであってもよい。また、図１７に示すように、複数のホルダー６０のうちの１つのホルダー６０が、テーブル本体４０との間で保持部６３の凹部６６によってタブレットＰＣなどの対象物５を保持し、その他の１つのホルダー６０が、載置部４３に載置されている対象物５を保持部６３の挿入部６４によって保持してもよい。
【００５６】
（第３の変形例）
上述の実施の形態においては、非使用状態のホルダー６０をベース２０に固定するロック構造部９０が、ベース本体２１に設けられたロック部材２５によって構成される例を示した。本変形例においては、ロック構造部９０が、ホルダー６０に設けられたフラップ７５及びベース２０に設けられた係合部３０によって構成される例について説明する。
【００５７】
図１９は、ホルダー６０が非使用状態にある場合の折り畳みテーブル１０を示す斜視図であり、図２０は、ホルダー６０が使用状態にある場合の折り畳みテーブル１０を示す斜視図である。また、図２１は、図１９の折り畳みテーブル１０をＥ−Ｅ方向から見た場合を示す断面図であり、図２２は、図１９の折り畳みテーブル１０をＦ−Ｆ方向から見た場合を示す断面図である。ホルダー６０は、ホルダー６０の保持部６３に設けられた第４軸部材１４によって回動可能に支持されるフラップ７５を有する。フラップ７５は、例えば図２２に示すように、非使用状態においてテーブル本体４０に向かう方向において付勢力Ｆ４で付勢されている。このようなフラップ７５が設けられたホルダー６０の挿入部６４にカップなどの対象物５が挿入された場合、フラップ７５は付勢力Ｆ４によって対象物５に当接する。このため、挿入部６４において対象物５をより安定に保持することができる。このようなフラップ７５は、上述の実施の形態及び各変形例のホルダー６０にも設けられていてもよい。
【００５８】
図２２に示すように、ベース２０は、非使用状態にあるホルダー６０のフラップ７５と係合する係合部３０を有する。係合部３０は、ベース本体２１の対向面２１１からテーブル本体４０に向かって突出した突部３１を含む。突部３１は、図２２に示すように、ホルダー６０を支持する第２軸部材１２側に向かって突出した突起３２を含む。非使用状態にあるホルダー６０は、図２２に示すように、フラップ７５の先端７６が係合部３０の突部３１の突起３２に係合することにより、ベース２０に対して固定される。
【００５９】
図２３は、ベース２０の係合部３０を拡大して示す斜視図である。図２３に示すように、好ましくは、係合部３０の突部３１の幅Ｗ１は、ホルダー６０のフラップ７５の幅Ｗ２よりも小さい。これにより、フラップ７５の面のうち係合部３０側の面の一部を、突部３１と重なっていない露出部分７７とすることができる。これにより、使用者がフラップ７５を操作し易くなる。
【００６０】
次に、上述の折り畳みテーブル１０の作用効果について説明する。まず、ホルダー６０をベース２０に固定する方法について、図２４Ａ〜図２４Ｃを参照して説明する。
【００６１】
まず、使用者は、図２４Ａにおいて矢印Ｇ１で示すように、ホルダー６０をベース２０のベース本体２１の収納部２３に向けて押し込む。フラップ７５が係合部３０の突部３１に当接すると、フラップ７５は、図２４Ｂにおいて矢印Ｒ１で示すように、突部３１から受ける力により、第４軸部材１４を中心としてテーブル本体４０側へ回動する。ホルダー６０を更に収納部２３に向けて押し込むと、図２４Ｃに示すように、フラップ７５の先端７６が係合部３０の突部３１の突起３２に係合する。これにより、フラップ７５をベース２０に対して固定することができる。
【００６２】
次に、ベース２０に固定されているホルダー６０を取り外す方法について、図２５Ａ、図２５Ｂを参照して説明する。
【００６３】
まず、使用者は、図２５Ａにおいて矢印Ｒ２で示すように、フラップ７５が突部３１から遠ざかる側へ第４軸部材１４を中心として回動するように、フラップ７５に力を加える。例えば、図２３に示すフラップ７５の露出部分７７を下方へ押す。これにより、図２５Ａに示すように、フラップ７５の先端７６と係合部３０の突起３２との係合が解除される。係合が解除されると、ホルダー６０は、図２５Ｂに示すように、ホルダー６０に加えられている付勢力Ｆ１によって第２軸部材１２を中心としてテーブル本体４０側へ回動する。この際、使用者は、フラップ７５又はホルダー６０をテーブル本体４０側へ押すことにより、ベース２０からのホルダー６０の離脱を促進してもよい。使用者がフラップ７５から手を離すと、フラップ７５は、図２５Ｂに示すように、フラップ７５に加えられている付勢力Ｆ４によって第４軸部材１４を中心としてベース２０側へ回動する。
【００６４】
本変形例によれば、ホルダー６０の挿入部６４に位置する対象物５を安定に保持するために設けられているフラップ７５を利用して、ホルダー６０をベース２０に固定することができる。これにより、フラップ７５とは別に上述のロック部材２５のような部材を設ける場合に比べて、折り畳みテーブル１０の部品点数を削減することができる。また、使用者が指でホルダー６０をベース２０に向けて押し込むことによりホルダー６０をベース２０に固定することができるので、操作性に優れる。また、使用者が指でホルダー６０のフラップ７５を下方に押すことによりホルダー６０をベース２０から取り外すことができるので、操作性に優れる。
【００６５】
（第４の変形例）
上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。本変形例においては、第１の変形例、第２の変形例及び第３の変形例を組み合わせて上述した実施の形態に適用する例について、図２６〜図２８を参照して説明する。
【００６６】
図２６は、第４の変形例における折り畳みテーブル１０を示す斜視図である。図２７は、図２６の折り畳みテーブル１０をＧ−Ｇ方向から見た場合を示す断面図である。図２８は、第４の変形例におけるホルダー６０を示す分解図である。ホルダー６０は、第１の変形例で説明した当接部７０を有する。また、ホルダー６０の保持部６３の対向面６５には、第２の変形例で説明した凹部６６が形成されている。また、ホルダー６０には、第３の変形例で説明したフラップ７５が設けられている。また、図示はしないが、ベース２０には、第３の変形例で説明した係合部３０が設けられている。
【００６７】
本変形例によれば、ホルダー６０が当接部７０を有することにより、第１の変形例の場合と同様に、付勢力Ｆ２を超える荷重Ｆ３がホルダー６０に加えられた場合に、基部６１及び保持部６３が変形したり破損したりすることを抑制することができる。また、ホルダー６０に凹部６６が形成されていることにより、第２の変形例の場合と同様に、テーブル本体４０とホルダー６０との間で対象物５をより安定に保持することができる。また、ベース２０が係合部３０を有することにより、第３の変形例の場合と同様に、フラップ７５を利用してホルダー６０をベース２０に固定することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  シート
２  背面
５  対象物
１０  折り畳みテーブル
２０  ベース
３０  係合部
３１  突部
４０  テーブル本体
４４  位置決め部
６０  ホルダー
６１  基部
６３  保持部
６６  凹部
７０  当接部
７５  フラップ
【図１】
2020062967.tif 000003
【図２】
2020062967.tif 000004
【図３】
2020062967.tif 000005
【図４】
2020062967.tif 000006
【図５】
2020062967.tif 000007
【図６Ａ】
2020062967.tif 000008
【図６Ｂ】
2020062967.tif 000009
【図７】
2020062967.tif 000010
【図８】
2020062967.tif 000011
【図９】
2020062967.tif 000012
【図１０】
2020062967.tif 000013
【図１１】
2020062967.tif 000014
【図１２】
2020062967.tif 000015
【図１３】
2020062967.tif 000016
【図１４】
2020062967.tif 000017
【図１５】
2020062967.tif 000018
【図１６】
2020062967.tif 000019
【図１７】
2020062967.tif 000020
【図１８】
2020062967.tif 000021
【図１９】
2020062967.tif 000022
【図２０】
2020062967.tif 000023
【図２１】
2020062967.tif 000024
【図２２】
2020062967.tif 000025
【図２３】
2020062967.tif 000026
【図２４Ａ】
2020062967.tif 000027
【図２４Ｂ】
2020062967.tif 000028
【図２４Ｃ】
2020062967.tif 000029
【図２５Ａ】
2020062967.tif 000030
【図２５Ｂ】
2020062967.tif 000031
【図２６】
2020062967.tif 000032
【図２７】
2020062967.tif 000033
【図２８】
2020062967.tif 000034