(57)【要約】【課題】コンテンツの２次利用権利の成功報酬の配分基準を明確化し、初期開発費のリクープ後の分配率の変動基準も明確化し、コンテンツ契約の増加に対応できるようにする。【解決手段】記憶部１０６は、コンテンツの許諾権、初期開発費、印税区分、および、収入に対する分配率を含む原契約内容を記憶する原契約記憶手段と、コンテンツの２次利用収入の売上金額を記憶する売上テーブル１０６ｄと、入金金額を記憶する入金消込データ１０６ｅとを格納し、制御部１０２は、２次利用収入をどの分配率で配分するかの原契約内容を登録する原契約登録部１０２ａと、２次利用収入の売上金額と、その入金金額とを登録する売上入金金額登録手段と、入金金額を印税区分の対象者に分配率を用いて配分する配分金額を計算する配分計算部１０２ｄとを備え、原契約記憶手段は、２次利用収入の累積額に応じて成功報酬の分配率を変える料率条件テーブル１０６ｃを含んでいる。【選択図】図１
2020042405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、コンテンツの２次利用権利の成功報酬を配分するコンテンツ成功報酬配分装置であって、
前記記憶部には、
前記コンテンツの許諾権、初期開発費、印税区分、および、収入に対する分配率を少なくとも含む原契約内容を記憶する原契約記憶手段と、
前記コンテンツの２次利用収入の売上金額を記憶する売上記憶手段と、
前記売上金額に対する入金金額を記憶する入金記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部は、
前記コンテンツの前記印税区分の対象者間で、前記コンテンツの２次利用収入をどのような分配率で配分するのかを取り決めた原契約内容を登録する原契約登録手段と、
前記コンテンツの２次利用収入の売上金額を登録し、その売上金額の入金後に入金金額を登録する売上入金金額登録手段と、
前記入金金額を前記印税区分の対象者に対して前記分配率を用いて配分する配分金額を計算する配分金額計算手段と、
を備え、
前記原契約記憶手段は、前記コンテンツの２次利用収入の累積額に応じて成功報酬の分配率を変える料率条件テーブルを含んでいること、
を特徴とするコンテンツ成功報酬配分装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記コンテンツの２次利用収入の累積額が前記初期開発費を超えたことで回収されたと判断するリクープ判断手段
をさらに備え、
前記配分金額計算手段は、
前記リクープ判断手段により前記コンテンツの初期開発費が回収されたと判断すると、前記料率条件テーブルの分配率を用いて前記コンテンツの成功報酬の配分金額を計算すること、
を特徴とする請求項１に記載のコンテンツ成功報酬配分装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記配分金額計算手段により前記成功報酬の配分金額の計算結果に基づいて仕訳データを作成する仕訳作成手段  
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ成功報酬配分装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備え、コンテンツの２次利用権利の成功報酬を配分するコンテンツ成功報酬配分装置で実行されるコンテンツ成功報酬配分方法であって、
前記記憶部には、
前記コンテンツの許諾権、初期開発費、印税区分、および、収入に対する分配率を少なくとも含む原契約内容を記憶する原契約記憶手段と、
前記コンテンツの２次利用収入の売上金額を記憶する売上記憶手段と、
前記売上金額に対する入金金額を記憶する入金記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記コンテンツの前記印税区分の対象者間で、前記コンテンツの２次利用収入をどのような分配率で配分するのかを取り決めた原契約内容を登録する原契約登録ステップと、
前記コンテンツの２次利用収入の売上金額を登録し、その売上金額の入金後に入金金額を登録する売上入金金額登録ステップと、
前記入金金額を前記印税区分の対象者に対して前記分配率を用いて配分する配分金額を計算する配分金額計算ステップと、
を含み、
前記原契約記憶手段は、前記コンテンツの２次利用収入の累積額に応じて成功報酬の分配率を変える料率条件テーブルを含んでいること、
を特徴とするコンテンツ成功報酬配分方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、コンテンツの２次利用権利の成功報酬を配分するコンテンツ成功報酬配分装置で実行させるためのコンテンツ成功報酬配分プログラムであって、
前記記憶部には、
前記コンテンツの許諾権、初期開発費、印税区分、および、収入に対する分配率を少なくとも含む原契約内容を記憶する原契約記憶手段と、
前記コンテンツの２次利用収入の売上金額を記憶する売上記憶手段と、
前記売上金額に対する入金金額を記憶する入金記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記コンテンツの前記印税区分の対象者間で、前記コンテンツの２次利用収入をどのような分配率で配分するのかを取り決めた原契約内容を登録する原契約登録ステップと、
前記コンテンツの２次利用収入の売上金額を登録し、その売上金額の入金後に入金金額を登録する売上入金金額登録ステップと、
前記入金金額を前記印税区分の対象者に対して前記分配率を用いて配分する配分金額を計算する配分金額計算ステップと、
を含み、
前記原契約記憶手段は、前記コンテンツの２次利用収入の累積額に応じて成功報酬の分配率を変える料率条件テーブルを含んでいること、
を特徴とするコンテンツ成功報酬配分プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ成功報酬配分装置、コンテンツ成功報酬配分方法およびコンテンツ成功報酬配分プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、高い配当を期待する投資家と、開発資金の迅速な調達によって高い事業収益を期待する開発者が、相互に著作物の価値を評価しあうことが可能であって、普遍性が高く透明性の確保されたバロメータとなる分配率を試算して、一般の投資家に配当金額の試算値を広く提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６３２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、コンテンツの２次利用権利について、成功報酬を受け取る配分基準が明確ではなく、特に初期開発費がリクープされた後に分配率をどのように変動させるかについては、コンテンツ契約の増加に伴って管理できなくなっているという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コンテンツの２次利用権利の成功報酬を印税区分の対象者に配分する基準を明確化すると共に、コンテンツの初期開発費がリクープされた後の分配率の変動基準も明確化することで、コンテンツ契約の増加にも対応することができるコンテンツ成功報酬配分装置、コンテンツ成功報酬配分方法およびコンテンツ成功報酬配分プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るコンテンツ成功報酬配分装置は、記憶部と制御部とを備え、コンテンツの２次利用権利の成功報酬を配分するコンテンツ成功報酬配分装置であって、前記記憶部には、前記コンテンツの許諾権、初期開発費、印税区分、および、収入に対する分配率を少なくとも含む原契約内容を記憶する原契約記憶手段と、前記コンテンツの２次利用収入の売上金額を記憶する売上記憶手段と、前記売上金額に対する入金金額を記憶する入金記憶手段と、が格納されており、前記制御部は、前記コンテンツの前記印税区分の対象者間で、前記コンテンツの２次利用収入をどのような分配率で配分するのかを取り決めた原契約内容を登録する原契約登録手段と、前記コンテンツの２次利用収入の売上金額を登録し、その売上金額の入金後に入金金額を登録する売上入金金額登録手段と、前記入金金額を前記印税区分の対象者に対して前記分配率を用いて配分する配分金額を計算する配分金額計算手段と、を備え、前記原契約記憶手段は、前記コンテンツの２次利用収入の累積額に応じて成功報酬の分配率を変える料率条件テーブルを含んでいること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るコンテンツ成功報酬配分装置は、前記制御部は、前記コンテンツの２次利用収入の累積額が前記初期開発費を超えたことで回収されたと判断するリクープ判断手段をさらに備え、前記配分金額計算手段は、前記リクープ判断手段により前記コンテンツの初期開発費が回収されたと判断すると、前記料率条件テーブルの分配率を用いて前記コンテンツの成功報酬の配分金額を計算すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るコンテンツ成功報酬配分装置は、前記制御部は、前記配分金額計算手段により前記成功報酬の配分金額の計算結果に基づいて仕訳データを作成する仕訳作成手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るコンテンツ成功報酬配分方法は、記憶部と制御部とを備え、コンテンツの２次利用権利の成功報酬を配分するコンテンツ成功報酬配分装置で実行されるコンテンツ成功報酬配分方法であって、前記記憶部には、前記コンテンツの許諾権、初期開発費、印税区分、および、収入に対する分配率を少なくとも含む原契約内容を記憶する原契約記憶手段と、前記コンテンツの２次利用収入の売上金額を記憶する売上記憶手段と、前記売上金額に対する入金金額を記憶する入金記憶手段と、が格納されており、前記制御部で実行される、前記コンテンツの前記印税区分の対象者間で、前記コンテンツの２次利用収入をどのような分配率で配分するのかを取り決めた原契約内容を登録する原契約登録ステップと、前記コンテンツの２次利用収入の売上金額を登録し、その売上金額の入金後に入金金額を登録する売上入金金額登録ステップと、前記入金金額を前記印税区分の対象者に対して前記分配率を用いて配分する配分金額を計算する配分金額計算ステップと、を含み、前記原契約記憶手段は、前記コンテンツの２次利用収入の累積額に応じて成功報酬の分配率を変える料率条件テーブルを含んでいること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るコンテンツ成功報酬配分プログラムは、記憶部と制御部とを備え、コンテンツの２次利用権利の成功報酬を配分するコンテンツ成功報酬配分装置で実行させるためのコンテンツ成功報酬配分プログラムであって、前記記憶部には、前記コンテンツの許諾権、初期開発費、印税区分、および、収入に対する分配率を少なくとも含む原契約内容を記憶する原契約記憶手段と、前記コンテンツの２次利用収入の売上金額を記憶する売上記憶手段と、前記売上金額に対する入金金額を記憶する入金記憶手段と、が格納されており、前記制御部で実行させるための、前記コンテンツの前記印税区分の対象者間で、前記コンテンツの２次利用収入をどのような分配率で配分するのかを取り決めた原契約内容を登録する原契約登録ステップと、前記コンテンツの２次利用収入の売上金額を登録し、その売上金額の入金後に入金金額を登録する売上入金金額登録ステップと、前記入金金額を前記印税区分の対象者に対して前記分配率を用いて配分する配分金額を計算する配分金額計算ステップと、を含み、前記原契約記憶手段は、前記コンテンツの２次利用収入の累積額に応じて成功報酬の分配率を変える料率条件テーブルを含んでいること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コンテンツの２次利用権利の成功報酬を印税区分の対象者に配分する基準を明確化すると共に、コンテンツの初期開発費がリクープされた後の分配率の変動基準も明確化することで、コンテンツ契約の増加にも対応することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係るコンテンツ成功報酬配分装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、コンテンツ成功報酬配分装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ４のサブルーチンの処理手順の一例を示す図である。
【図４】図４は、原契約権利テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、分配設定テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、料率条件テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、１回目の２次利用収入を売上登録した売上テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、１回目の売上を入金登録した入金消込データの一例を示す図である。
【図９】図９は、１回目の入金額を配分対象者に配分する配分計算の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図９の配分計算データを基に作成した仕訳データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、２回目の２次利用収入を売上登録した売上テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、２回目の売上を入金登録した入金消込データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、１回目と２回目の入金額を合算して配分対象者に配分する配分計算の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、図１３の配分計算データを基に作成した仕訳データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
従来は、コンテンツの初期開発費を２次利用収入でリクープ（回収）したタイミングで成功報酬の掛率を変動させていたが、これまでは表計算ソフト等で手動管理していたため業務が非常に煩雑であった。例えば、スマートフォンなどのゲームアプリ需要が拡大する中で、レーマン形式の契約が近年増えてきたことから、表計算ソフトによる管理運用では対応しきれなくなっている。
【００１５】
そこで、本発明では、コンテンツの権利処理業務の中の２次利用権利（主にゲーム化権）について、成功報酬に掛ける変動掛率を契約情報で管理するようにし、印税の配分時に収入額に応じて契約情報で設定した変動掛率で計算可能としている。さらに、収入額に応じて設定された変動掛率で計算する、いわゆるレーマン方式は、コンテンツの初期開発費をリクープ（回収）するまでは採用しないとする機能を追加した。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係るコンテンツ成功報酬配分装置の構成の一例について、図１および図４〜図１４を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るコンテンツ成功報酬配分装置の構成の一例を示すブロック図である。図４は、原契約権利テーブルの一例を示す図である。図５は、分配設定テーブルの一例を示す図である。図６は、料率条件テーブルの一例を示す図である。図７は、１回目の２次利用収入を売上登録した売上テーブルの一例を示す図である。図８は、１回目の売上を入金登録した入金消込データの一例を示す図である。図９は、１回目の入金額を配分対象者に配分する配分計算の一例を示す図である。図１０は、図９の配分計算データを基に作成した仕訳データの一例を示す図である。図１１は、２回目の２次利用収入を売上登録した売上テーブルの一例を示す図である。図１２は、２回目の売上を入金登録した入金消込データの一例を示す図である。図１３は、１回目と２回目の入金額を合算して配分対象者に配分する配分計算の一例を示す図である。図１４は、図１３の配分計算データを基に作成した仕訳データの一例を示す図である。
【００１７】
コンテンツ成功報酬配分装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、コンテンツ成功報酬配分装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
コンテンツ成功報酬配分装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。コンテンツ成功報酬配分装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、コンテンツ成功報酬配分装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、コンテンツ成功報酬配分装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、原契約記憶手段として原契約権利テーブル１０６ａ、分配設定テーブル１０６ｂ、料率条件テーブル１０６ｃを含み、売上記憶手段としての売上テーブル１０６ｄ、入金記憶手段としての入金消込データ１０６ｅ等を備えている。
【００２１】
原契約権利テーブル１０６ａは、コンテンツの利用許諾契約を締結する際に必要な原契約内容が登録されている。例えば、原契約権利テーブル１０６ａには、図４に示すように、“原契約番号”、“許諾権利ＣＤ（コード）”、“許諾権利名”、“レーマン方式使用区分”、“開発費”などの情報が記憶されている。この原契約権利テーブル１０６ａの主キーは、原契約番号と許諾権利ＣＤである。
【００２２】
分配設定テーブル１０６ｂは、コンテンツの利用許諾契約を締結する際に必要な原契約内容として、特に印税区分毎に設定された分配率が登録されている。例えば、分配設定テーブル１０６ｂには、図５に示すように、“原契約番号”、“許諾権利ＣＤ”、“印税区分”、“印税区分名”、“支払先”、“分配率”などの情報が記憶されている。この分配設定テーブル１０６ｂの主キーは、原契約番号と許諾権利ＣＤと印税区分である。
【００２３】
料率条件テーブル１０６ｃは、コンテンツの利用許諾契約を締結する際に必要な原契約内容として、特に“印税区分”が「９０」で“印税区分名”が「成功報酬（レーマン）」の“分配率”を条件金額毎に設定した変動分配率が登録されている。例えば、料率条件テーブル１０６ｃには、図６に示すように、“原契約番号”、“許諾権利ＣＤ”、“印税区分”、“行ＮＯ（ナンバー）”、“条件金額”、“変動分配率”などの情報が記憶されている。この料率条件テーブル１０６ｃの主キーは、原契約番号と許諾権利ＣＤと印税区分と行ＮＯである。
【００２４】
売上テーブル１０６ｄは、コンテンツの２次利用収入の売上金額が登録されている。コンテンツの２次利用権利としては、ゲーム化権などがあり、この許諾による２次利用収入の売上金額が登録される。例えば、売上テーブル１０６ｄには、図７に示すように、“売上番号”、“売上月”、“原契約番号”、“許諾権利”、“売上金額”などの情報が記憶されている。この売上テーブル１０６ｄの主キーは、売上番号である。
【００２５】
入金消込データ１０６ｅは、コンテンツの２次利用収入の売上金額が入金された後の入金金額が登録されている。例えば、入金消込データ１０６ｅには、図８に示すように、“入金消込番号”、“売上番号”、“入金金額”などの情報が記憶されている。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、コンテンツ成功報酬配分装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、原契約登録手段としての原契約登録部１０２ａ、売上入金金額登録手段としての売上・請求登録部１０２ｂおよび入金登録部１０２ｃ、配分金額計算手段としての配分計算部１０２ｄ、リクープ判断手段としてのリクープ判断部１０２ｅ、仕訳作成手段としての仕訳作成部１０２ｆ等を備えている。
【００２８】
原契約登録部１０２ａは、コンテンツの印税区分の対象者間でコンテンツの２次利用収入をどのような分配率で配分するのかを取り決めた原契約内容を登録する。原契約を登録する際に、これまでは原契約権利テーブル１０６ａと分配設定テーブル１０６ｂの登録は行っていたが、本実施形態では成功報酬に関する分配率を条件金額毎に設定した料率条件テーブル１０６ｃを新たに登録する点に特徴がある。つまり、図５に示す分配設定テーブル１０６ｂでは、“印税区分”「１０」の“印税区分名”「原作者」、“印税区分”「２０」の“印税区分名”「制作会社」、“印税区分”「３０」の“印税区分名”「出資者」に対する“分配率”は、それぞれ「３０％」、「２０％」、「５０％」に固定して設定されているが、“印税区分”「９０」の“印税区分名”「成功報酬（レーマン）」の“分配率”については「※」となっており、図６に示す料率条件テーブル１０６ｃの“変動分配率”が適用される。
【００２９】
売上・請求登録部１０２ｂは、コンテンツの２次利用収入の売上金額を売上テーブル１０６ｄに登録する。この売上金額の登録は、２次利用収入の売上が複数回に分けてあった場合、その度毎に売上金額を登録する。例えば、図７に示すように、“売上月”「２０１８／６」に１回目の“売上番号”「Ｕ００００１」と「Ｕ００００２」の「ゲーム化権」の売上があり、さらに図１１に示すように、“売上月”「２０１８／７」に２回目の“売上番号”「Ｕ００００３」と「Ｕ００００４」の「ゲーム化権」の売上があった場合は、それぞれの売上金額を売上テーブル１０６ｄに登録する。
【００３０】
入金登録部１０２ｃは、売上・請求登録部１０２ｂで登録された売上金額が入金されるとその入金金額を入金消込データ１０６ｅに登録する。この入金金額の登録も、売上金額の登録の場合と同様に、売上が複数回に分けて行われると、その都度入金額も複数回に分けて登録される。例えば、図８に示すように、１回目の“売上番号”「Ｕ００００１」と「Ｕ００００２」の売上があって入金されると、その入金金額が入金消込データ１０６ｅに登録され、さらに図１２に示すように、２回目の“売上番号”「Ｕ００００３」と「Ｕ００００４」の売上があって入金されると、その売上金額が入金消込データ１０６ｅに登録される。
【００３１】
配分計算部１０２ｄは、入金金額を印税区分の対象者に対して配分する際に、予め設定された分配率を用いて配分金額を計算する。例えば、配分計算部１０２ｄは、分配設定テーブル１０６ｂに設定された“分配率”を用いて“印税区分”の“支払先”に支払う配分金額を計算する。但し、“印税区分”「９０」の“印税区分名”「成功報酬（レーマン）」の“分配率”については、図５に示すように、未定「※」となっているため、配分金額を計算することができない。本実施形態では、“印税区分名”「成功報酬（レーマン）」の“分配率”を図６に示す料率条件テーブル１０６ｃを用いて計算する条件として、コンテンツの初期開発費を２次利用収入でリクープ（回収）するまでは採用しないようにしている。なお、この配分計算結果は、図９および図１３に示すように、“印税区分”、“支払先”、“配分金額”などからなり、報告書という形で出力装置１１４から自動出力するようにしてもよい。
【００３２】
リクープ判断部１０２ｅは、コンテンツの２次利用収入の累積額が初期開発費を超えた時点でリクープ（回収）したと判断する判断部である。つまり、ゲーム化権の２次利用収入が初期開発費を超えると、開発費の回収が終わったため、それを超える収入については成功報酬として制作会社に分配される。その分配率は、初期開発費を超える２次利用収入の金額が増大するに従って、制作会社の貢献度も高くなることから、成功報酬として分配する分配率も増やすようにしている。このように、条件金額に応じて変動分配率を採用する方式には、レーマン方式がある。本実施形態では、リクープ判断部１０２ｅによりリクープしたと判断すると、配分計算部１０２ｄは、料率条件テーブル１０６ｃの“条件金額”に応じた“変動分配率”を用いて成功報酬の配分金額を計算する。
【００３３】
仕訳作成部１０２ｆは、配分計算部１０２ｄによる成功報酬を含む配分金額の計算結果に基づいて仕訳データを作成する。ここで、仕訳作成部１０２ｆは、それぞれの権利者に対する債務の仕訳を作成することができる。例えば、仕訳作成部１０２ｆは、リクープ前は成功報酬の配分を行わないため、図９に示すように、「原作者の原作太郎」、「制作会社のＡ社」、「出資者のＢ社」に対する印税支払の仕訳を作成する。また、仕訳作成部１０２ｆは、リクープ後は成功報酬の配分を行うため、図１４に示すように、「原作者の原作太郎」、「制作会社のＡ社」、「出資者のＢ社」に対する印税支払に加えて、「制作会社のＡ社」に対する成功報酬支払の仕訳を作成する。
【００３４】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図３のフローチャートを参照して、本実施形態に係るコンテンツ成功報酬配分装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図２は、コンテンツ成功報酬配分装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。図３は、図２のステップＳ４のサブルーチンの処理手順の一例を示す図である。
【００３５】
［コンテンツの開発費リクープ前の配分計算］
本実施形態に係るコンテンツ成功報酬配分装置１００の原契約登録部１０２ａは、図２に示すように、コンテンツの利用許諾契約を締結する際に必要な原契約内容を登録する（ステップＳ１）。オペレータは、原契約の登録時に、記憶部１０６の原契約権利テーブル１０６ａ、分配設定テーブル１０６ｂ、料率条件テーブル１０６ｃに対して必要な情報を登録する。特に、本実施形態に係るコンテンツ成功報酬配分装置１００の特徴は、図６に示すように、料率条件テーブル１０６ｃに成功報酬の“印税区分”に対して“条件金額”に応じた“変動分配率”を設定した点にある。
【００３６】
続いて、売上・請求登録部１０２ｂは、コンテンツの２次利用権利（ここでは、ゲーム化権）について、２次利用収入の売上があると、その売上金額を売上テーブル１０６ｄに登録する（ステップＳ２）。売上金額の登録は、２次利用収入の売上がある度に行う。
【００３７】
図７に示す売上テーブルは、“売上月”「２０１８／６」に第１回目の“売上番号”「Ｕ００００１」と「Ｕ００００２」の「ゲーム化権」の売上がそれぞれ、「３，０００，０００」と「１，０００，０００」あった場合である。
【００３８】
続いて、入金登録部１０２ｃは、図８に示すように、売上・請求登録部１０２ｂで登録された売上金額の入金があるとその入金金額を入金消込データ１０６ｅに登録する。入金金額の登録では、“入金金額”に対応した“売上番号”と“入金消込番号”とを登録する。
【００３９】
続いて、配分計算部１０２ｄは、入金金額を各権利者に配分する配分計算処理を行う（ステップＳ４）。しかし、リクープ判断部１０２ｅは、図８に示すように、入金金額の累積収入「３，０００，０００＋１，０００，０００＝４０００，０００」が図４の“開発費”「５，０００，０００」を超えていないため、リクープしたと判断することができず（図３のステップＳ１１でＮｏ）、成功報酬の配分計算を行わずに、分配設定テーブル１０６ｂで設定された各権利者に対する“分配率”を用いた配分計算を行う（ステップＳ１２）。その配分計算結果は、図９に示すように、各“印税区分”とその“支払先”に対し、“入金金額”「４，０００，０００」に分配設定テーブル１０６ｂの各“分配率”を掛け合せることで、「原作者」、「制作会社」、「出資者」に対する“配分金額”を算出する。この時、入金金額の累積収入は、“開発費”をリクープしていないため、制作会社Ａに対する成功報酬の“配分金額”は「０」となる。配分計算部１０２ｄは、図９に示す配分計算結果を報告書として、出力装置１１４から自動出力してもよい。
【００４０】
そして、仕訳作成部１０２ｆは、図９の配分金額の計算結果に基づいて、図１０に示すように、各権利者に対して印税支払を行う仕訳データを自動で作成することが可能となる（図２のステップＳ５）。その後、ゲーム化権の２次利用収入が無い場合は（ステップＳ６でＮｏ）、処理が終了する。
【００４１】
［コンテンツの開発費リクープ後の配分計算］
また、図２において、ゲーム化権の２次利用収入があった場合は（ステップＳ６でＹｅｓ）、ステップＳ２に戻る。つまり、売上・請求登録部１０２ｂは、コンテンツの２次利用権利（ゲーム化権）について、“売上月”の「２０１８／７」に２次利用収入の売上があった場合、図１１に示すように、売上テーブル１０６ｄに売上金額を登録する。この時の“売上番号”は、「Ｕ００００３」と「Ｕ００００４」となり、それぞれの「ゲーム化権」の売上は、「３，０００，０００」と「１，０００，０００」となる。
【００４２】
そして、入金登録部１０２ｃは、図１２に示すように、売上・請求登録部１０２ｂで登録された売上金額の入金があるとその入金金額を入金消込データ１０６ｅに登録する。入金金額の登録では、“入金金額”に対応した“売上番号”と“入金消込番号”とが新たに登録される。
【００４３】
このように、２回目のゲーム化権の２次利用収入があった場合は、１回目の２次利用収入と同様に配分計算部１０２ｄにより入金金額を各権利者に配分する配分計算処理が行われる（ステップＳ４）。ここでは、１回目と２回目の２次利用収入があったことで、累積収入が「４，０００，０００＋４，０００，０００＝８，０００，０００」となり、リクープ判断部１０２ｅは、初期開発費「５，０００，０００」がリクープされた判断する（図３のステップＳ１１でＹｅｓ）。
【００４４】
このため、配分計算部１０２ｄは、図１３に示すように、２回目の２次利用収入の「４，０００，０００」に対して、分配設定テーブル１０６ｂの各“分配率”を掛け合せることで、「原作者」、「制作会社」、「出資者」に対する“配分金額”を算出する。さらにここでは、リクープしたと判断されたため、配分計算部１０２ｄは、料率条件テーブル１０６ｃを参照し、“条件金額”に応じた“変動分配率”を用いて制作会社Ａに対する成功報酬の“配分金額”を計算する。具体的には、図１３に示すように、累積収入の「８，０００，０００」のうち、“開発費”の「５，０００，０００」については、料率条件テーブル１０６ｃの“変動分配率”「１％」が適用され、さらに“開発費”を超える「３，０００，０００」については、“条件金額”が「〜１０，０００，０００」となり、“変動分配率”「２％」が適用される。その結果、制作会社Ａに対する成功報酬の“配分金額”の計算式は、「５，０００，０００×１％＋３，０００，０００×２％＝１１０，０００」となる。配分計算部１０２ｄは、図１３に示す配分計算結果を報告書として、出力装置１１４から自動出力してもよい。
【００４５】
そして、仕訳作成部１０２ｆは、図１３の配分金額の計算結果に基づいて、図１４に示すように、各権利者に対して印税支払を行う仕訳データと共に、制作会社Ａに対して成功報酬を支払う仕訳データをレーマン方式による変動掛率を用いて自動作成することが可能となる（図２のステップＳ５）。その後、ゲーム化権の２次利用収入が無い場合は（ステップＳ６でＮｏ）、処理が終了し、さらに２次利用収入がある場合は、上記ステップＳ２に戻って、上記処理が繰り返される。
【００４６】
以上述べたように、本実施形態に係るコンテンツ成功報酬配分装置１００によれば、コンテンツの２次利用収入があると、各権利者に支払う配分金額の配分計算を自動で行うことができると共に、成功報酬の配分計算も累積収入の額に応じて自動計算することが可能となるため、コンテンツ契約が増加しても容易に対応可能となる。特に、近年ではスマートフォンなどのゲームアプリの需要が拡大しており、成功報酬の配分計算を２次利用収入の条件金額と分配率とを紐付けて行う、いわゆるレーマン方式による契約が増大しても十分に対応することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係るコンテンツ成功報酬配分装置１００によれば、配分計算結果を報告書として自動出力すると共に、仕訳データを自動作成することにより、成功報酬を権利者に対して迅速に送付することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、コンテンツの２次利用権利の成功報酬を配分する配分計算をリクープがあったことをトリガーとして、配分計算する例を用いて説明しているが、必ずしもこの例に限定する趣旨ではない。リクープは、成功報酬の配分計算を開始する基準の一例であり、これ以外の基準に基づいて成功報酬の配分計算を２次利用収入の条件金額と分配率とを紐付けて行うようにしてもよい。
【００４９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５２】
また、コンテンツ成功報酬配分装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５３】
例えば、コンテンツ成功報酬配分装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてコンテンツ成功報酬配分装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５４】
また、このコンピュータプログラムは、コンテンツ成功報酬配分装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５８】
また、コンテンツ成功報酬配分装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、コンテンツ成功報酬配分装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５９】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、コンテンツ業界において適用可能であり、特に、ゲーム化権などの２次利用権利を処理する業務において有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  コンテンツ成功報酬配分装置
１０２  制御部
１０２ａ  原契約登録部
１０２ｂ  売上・請求登録部
１０２ｃ  入金登録部
１０２ｄ  配分計算部
１０２ｅ  リクープ判断部
１０２ｆ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  原契約権利テーブル
１０６ｂ  分配設定テーブル
１０６ｃ  料率条件テーブル
１０６ｄ  売上テーブル
１０６ｅ  入金消込データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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