(57)【要約】      （修正有）【課題】保冷ボックスの内部の空気を冷却する冷却装置を、保冷ボックスの保冷機能の低下を抑えつつ取り外し可能とできる冷却システムを提供する。【解決手段】冷却対象を冷却する冷却システムは、冷却対象を収容する保冷ボックス（２）と、保冷ボックスの内部から気体を回収して保冷ボックスの外部において冷却し、冷却された後の気体を保冷ボックス内に供給する冷却装置と、を備える。冷却装置は保冷ボックスに脱着可能に取り付けられている。保冷ボックスは、冷却装置と対向すると共に当該保冷ボックスの内部と外部を仕切る壁（２１）を有する。壁には、保冷ボックスの内部から冷却装置に回収される気体が通る第１連通孔（２１１）と、冷却装置において冷却された後に冷却装置から保冷ボックスに供給される気体が通る第２連通孔（２１２）と、が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象を冷却する冷却システムであって、
前記冷却対象を収容する保冷ボックス（２）と、
前記保冷ボックスの内部から気体を回収して前記保冷ボックスの外部において冷却し、冷却された後の前記気体を前記保冷ボックス内に供給する冷却装置（３）と、を備え、
前記冷却装置は前記保冷ボックスに脱着可能に取り付けることができ、
前記保冷ボックスは、前記冷却装置と対向すると共に当該保冷ボックスの内部と外部を仕切る壁（２１）を有する、冷却システム。
【請求項２】
前記気体は第１気体であり、
前記冷却装置は、
ケーシング（３１）と、
前記ケーシング内において前記保冷ボックスの内部から回収された前記第１気体と冷媒とを熱交換させることで前記第１気体を冷却する冷却部（３８）と、
前記ケーシング内において前記保冷ボックスおよび前記冷却装置の外部の第２気体と前記冷媒とを熱交換させることで前記冷媒から熱を奪う放熱部（３６）と、
を備え、
前記ケーシングには、前記ケーシングの外から前記放熱部に前記第２気体を導入する外気導入孔（３１１）と、前記放熱部において前記冷媒と熱交換した空気を前記ケーシング外に放出する外気排出孔（３１２）とが形成される、請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】
前記ケーシングのうち前記保冷ボックスの前記壁に対向する面に対して交差する側面（３１ｂ）に前記外気導入孔および前記外気排出孔のうち少なくとも一方の孔が形成され、
前記側面（３１ｂ）は、前記保冷ボックス（２）の壁のうち前記ケーシングの前記側面が向いている側の面（２２）に対して、窪むようにオフセットして取り付けられていることで、前記外気導入孔の周囲に空隙ができ、前記外気導入孔から前記ケーシング内に導入される空気の圧力損失が低減される、請求項２に記載の冷却システム。
【請求項４】
前記冷却部と前記放熱部は、前記保冷ボックスの前記壁に沿った方向に並んでいる請求項２または３に記載の冷却システム。
【請求項５】
前記冷却装置の作動中、前記冷却部は前記放熱部よりも低温であり、
前記冷却部が前記放熱部の上方に配置されている、請求項２ないし４のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項６】
前記ケーシングにおいて前記外気導入孔が形成される面と、前記ケーシングにおいて前記外気排出孔が形成される面は、異なる方向に向いている請求項２ないし５のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項７】
前記冷却装置は、前記冷却部から流出した前記冷媒を圧縮して前記放熱部に送出するコンプレッサ（３５）を有し、
前記冷却装置の作動中、前記外気導入孔から前記ケーシング内に導入された前記第２気体は、前記コンプレッサの表面を通過した後に前記放熱部を通り、その後前記コンプレッサの表面を通らずに前記外気排出孔から前記ケーシングの外に排出される、請求項２ないし６のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項８】
前記壁には、前記保冷ボックスの内部から前記冷却装置に回収される前記気体が通る第１連通孔（２１１）と、前記冷却装置において冷却された後に前記冷却装置から前記保冷ボックスに供給される前記気体が通る第２連通孔（２１２）と、が形成されている、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項９】
前記壁には、前記保冷ボックスの内部から前記冷却装置に回収される前記気体が通ると共に前記冷却装置において冷却された後に前記冷却装置から前記保冷ボックスに供給される前記気体が通る単一の連通孔（２１３）が形成されている、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項１０】
脱着用の工具を必要としない形態で前記冷却装置を前記保冷ボックスに脱着可能に取り付けることを可能とする脱着構造（５０、６１〜６８、７１〜７８、８０〜８９）を備えた、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項１１】
前記脱着構造は、前記保冷ボックスと前記冷却装置のうち少なくとも一方に巻き付くことで前記保冷ボックスおよび前記冷却装置が互いに近付く方向に前記保冷ボックスおよび前記冷却装置を付勢するベルト部（５０）を有する、請求項１０に記載の冷却システム。
【請求項１２】
前記脱着構造は、磁力によって前記冷却装置を前記保冷ボックスに対して脱着可能に取り付けることができる磁力脱着部（６１〜６８）を有する、請求項１０または１１のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項１３】
前記保冷ボックスは、一方側面ファスナー部材（７１〜７４）を有し、
前記冷却装置は、前記一方側面ファスナー部材に対向して係合可能であり且つ前記一方側面ファスナー部材から剥離可能な他方側面ファスナー部材（７５〜７８）を有し、
前記一方側面ファスナー部材と前記他方側面ファスナー部材が互いに対向して係合されることで、前記冷却装置が前記保冷ボックスに対して脱着可能に取り付けることができる、請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項１４】
前記保冷ボックスに取り付けられ、前記保冷ボックスの前記壁と前記冷却装置のうち前記壁に対向する背面との対向方向に対して交差する方向に伸びる一方側係合部（８１〜８４）と、
前記冷却装置に取り付けられ、前記保冷ボックスの前記壁と前記冷却装置のうち前記壁に対向する背面との対向方向に対して交差する方向に伸びる他方側係合部（８５〜８８）と、を備え、
前記一方側係合部と前記他方側係合部が互いに対して係合されることで、前記冷却装置が前記保冷ボックスに対して脱着可能に取り付けることができる、請求項１０ないし１３のいずれか１つに記載の冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、保冷ボックスの内部の空気を冷却する冷却装置が開示されている。この冷却装置は、保冷ボックス本体の外壁部材から脱着可能に取り付けられている。この冷却装置のうち蒸発器側と凝縮器側とは断熱部材を挟んで一体化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７‐１５０７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者の考察によれば、特許文献１の冷却装置を保冷ボックスから取り外すと、断熱材の一部も一緒に取り外される。発明者の検討によれば、この断熱材は保冷ボックスの壁も兼ねているので、特許文献１の冷却装置を保冷ボックスから取り外すと、保冷ボックスの保冷機能が大きく低下してしまう。
【０００５】
本発明は上記点に鑑み、保冷ボックスの内部の空気を冷却する冷却装置を、保冷ボックスの保冷機能の低下を抑えつつ取り外し可能とすることを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、冷却対象を冷却する冷却システムであって、前記冷却対象を収容する保冷ボックス（２）と、前記保冷ボックスの内部から気体を回収して前記保冷ボックスの外部において冷却し、冷却された後の前記気体を前記保冷ボックス内に供給する冷却装置（３）と、を備え、前記冷却装置は前記保冷ボックスに脱着可能に取り付けることができ、前記保冷ボックスは、前記冷却装置と対向すると共に当該保冷ボックスの内部と外部を仕切る壁（２１）を有する、冷却システムである。
【０００７】
このように、冷却装置は、期待を保冷ボックスの外部において冷却し、冷却された後の気体を保冷ボックス内に供給する。したがって、冷却装置が保冷ボックスから取り外されるときに、壁を取り外す必要性が低下する。これにより、冷却装置が保冷ボックスから取り外されるときに、保冷ボックスの内部の気体が保冷ボックスの外部に流出し難い。したがって、保冷ボックスの保冷機能の低下を抑えつつ、冷却装置を取り外すことができる。
【０００８】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における冷却システムの斜視図である。
【図２】冷却システムから冷却装置を省略した状態の斜視図である。
【図３】台座の斜視図である。
【図４】冷却装置の前面壁を取り外した状態の斜視図である。
【図５】冷却装置の前面壁を取り外した状態の正面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面における冷却システムの断面図である。
【図７】複数の冷却システムが密集して並べられた状態を示す平面図である。
【図８】第２実施形態において冷却システムから冷却装置を省略した状態の斜視図である。
【図９】図６と同様の断面における第２実施形態の冷却システムの断面図である。
【図１０】第３実施形態における冷却システムの斜視図である。
【図１１】第４実施形態において冷却システムから冷却装置を省略した状態の斜視図である。
【図１２】第４実施形態における冷却装置３の背面図である。
【図１３】第５実施形態において冷却システムから冷却装置を省略した状態の斜視図である。
【図１４】第５実施形態における冷却装置３の背面図である。
【図１５】第６実施形態において冷却システムから冷却装置を省略した状態の斜視図である。
【図１６】第６実施形態において保冷ボックスに固定された第１枠部材の断面図である。
【図１７】第６実施形態における冷却装置３の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、実施形態について説明する。以下、前、後、横という方向を示す用語を使用するが、これらは、冷却システムにおいて便宜的に前と決められた方向を基準とする方向であって、これら方向が、冷却システムの外部に対する冷却システムの姿勢を限定するものでないことに留意されたい。ただし、上、下については、冷却システムが使用されている状態における重力の方向を基準とした上、下を意味している。製造、販売、輸送等、冷却システムが実際に使用されない状態においては、上、下は、冷却システムの外部に対する冷却システムの姿勢を限定するものではない。
【００１１】
冷却システムは、人が持ち運べる程度の大きさおよび重量を有しており、例えば、搬送用トラックの荷台への搬入および荷台からの搬出等が可能である。つまり、冷却システムは、モバイル型の小型冷却システムである。
【００１２】
図１、図２、図３、図４、図５、図６に示すように、本実施形態の冷却システムは、台座１、保冷ボックス２、冷却装置３を備えている。台座１は、その板面が上下方向に対して交差して、より具体的には上下方向に対して垂直に、配置された板形状の部材である。台座１の上面に保冷ボックス２と冷却装置３が載置される。
【００１３】
台座１は、図３に示すように、略矩形形状の第１部１１と略矩形形状の第２部１２を有している。図３では、第１部１１と第２部１２の境界を仮想線としての破線で表している。第１部１１の後方に、第２部１２が位置している。そして、第１部１１の後側の縁部と第２部１２の前側の縁部の一部とが、一体に接続されている。第１部１１よりも第２部１２の方が前後方向および横方向のサイズが大きい。
【００１４】
第１部１１の上面には冷却装置３が載置され、第２部１２の上面には保冷ボックス２が載置および固定される。固定は、接着、締結、一体成型等、どのような方法で実現されてもよい。
【００１５】
保冷ボックス２は、冷却対象を収容する箱である。冷却対象は、食品、薬剤等、冷却されることで意味があるものならば、どのようなものでもよい。図１、図２に示すように、保冷ボックス２は、略直方体形状の箱であり、その外殻は、断熱材を含む。この外殻は、内部の冷却室２ｘを囲んでいる。
【００１６】
図２に示すように、この外殻のうち、冷却装置３と対向する前面壁２１には、冷却室２ｘと保冷ボックス２の外部とを連通させる第１連通孔２１１および第２連通孔２１２が形成されている。第１連通孔２１１は、冷却室２ｘから冷却装置３に回収される空気が通る。第２連通孔２１２は、冷却装置３において冷却された後に冷却装置３から冷却室２ｘに供給される空気が通る。第１連通孔２１１は第２連通孔２１２よりも下方に配置される。冷却室２ｘと冷却装置３内とを行き来する空気は、第１気体に対応する。
【００１７】
冷却装置３は、冷却室２ｘから空気を回収して保冷ボックス２の外部において冷却し、冷却された後の空気を保冷ボックス２内に供給する装置である。冷却装置３は、ケーシング３１、バッテリ３２、第１仕切部材３３、第２仕切部材３４、コンプレッサ３５、コンデンサ３６、膨張弁３７、エバポレータ３８を有している。更に冷却装置３は、排気ファン３９、吹出ファン４０、ドレンパン４１、蒸発皿４２、インバータ４３、ＥＣＵ４６を有している。
【００１８】
ケーシング３１は、冷却装置３の外殻を構成する部材であり、冷却装置３の他の構成要素を収容する。冷却装置３の外形は、略直方体形状であり、前後方向の長さが、上下方向の長さよりも横方向の長さよりも短い。ケーシング３１の背面側が保冷ボックス２の前面壁２１に接するように対向している。以下、ケーシング３１のうち、背面に対向する面を前面とし、前面と背面の間にあって前面とも背面とも交差する４つの面を側面という。
【００１９】
ケーシング３１には、ケーシング３１の内部とケーシング３１の外部とを連通させる外気導入孔３１１、外気排出孔３１２、内気回収孔３１３、内気供給孔３１４が形成されている。
【００２０】
外気導入孔３１１は、図１、図４、図６に示すように、ケーシング３１の４つの側面のうち、上側の面とも下側の面とも違う横側の面の１つである側面３１ｂに形成されている。外気導入孔３１１は、ケーシング３１の外からケーシング３１内のコンデンサ３６に気体を導入する孔である。
【００２１】
外気排出孔３１２は、図１、図４に示すように、ケーシング３１の前面に形成されている。外気排出孔３１２は、コンデンサ３６において冷媒と熱交換した空気をケーシング３１の外に放出する孔である。
【００２２】
内気回収孔３１３は、図６に示すように、ケーシング３１の背面において、第１連通孔２１１と対向して互いに連通するように形成されている。内気回収孔３１３は、保冷ボックス２の内部の冷却室から冷却装置３に回収される空気が通る。
【００２３】
内気供給孔３１４は、図６に示すように、ケーシング３１の背面において、第２連通孔２１２と対向して互いに連通するように形成されている。内気供給孔３１４は、冷却装置３において冷却された後に冷却装置３から保冷ボックス２の冷却室に供給される空気が通る。内気供給孔３１４は、内気回収孔３１３よりも上方にある。
【００２４】
また、ケーシング３１には、その背面側（すなわち、保冷ボックス２側）に、回収ダクト３１５、供給ダクト３１６が形成されている。
【００２５】
回収ダクト３１５は、図６に示すように、内気回収孔３１３を囲むようにケーシング３１の背面から保冷ボックス２側に突出する管形状の部分である。回収ダクト３１５の一方側の端部はケーシング３１の背面に接続されており、他方側の端部は、第１連通孔２１１内に圧入されている。
【００２６】
供給ダクト３１６は、図６に示すように、内気供給孔３１４を囲むようにケーシング３１の背面から保冷ボックス２側に突出する管形状の部分である。供給ダクト３１６の一方側の端部はケーシング３１の背面に接続されており、他方側の端部は、第２連通孔２１２内に圧入されている。
【００２７】
これら回収ダクト３１５、供給ダクト３１６の圧入により、冷却装置３は、保冷ボックス２に対して前面壁２１の外側にユーザが脱着可能に組み付けられた状態となっている。このように、脱着用の工具を必要としない手作業の形態で冷却装置３を保冷ボックス２に脱着可能に取り付けることが可能である。このような、工具を必要としない脱着構造により、冷却装置と保冷ボックスの脱着が容易になる。なお、図２に示すように冷却装置３を保冷ボックス２から取り外した場合、回収ダクト３１５、供給ダクト３１６がそれぞれ第１連通孔２１１、第２連通孔２１２から抜ける。
【００２８】
バッテリ３２は、ケーシング３１内の、外気導入孔３１１が形成された側面と反対の側面側の端部に、配置されている。なお、他の例として、バッテリ３２は、ケーシング３１外の、外気導入孔３１１が形成された側面と反対の側面に接触して配置されていてもよい。このバッテリは、膨張弁３７、インバータ４３、ＥＣＵ４６に作動のための電力を供給する。
【００２９】
第１仕切部材３３は、ケーシング３１の内部においてコンデンサ３６が配置された吸熱室３１ｘとエバポレータ３８が配置された放熱室３１ｙとを仕切る板部材である。第１仕切部材３３は、吸熱室３１ｘと放熱室３１ｙとの間の熱の移動を妨げる断熱材を含んでいてもよい。第２仕切部材３４は、吸熱室３１ｘ内において空気の通路を形成するための板部材である。
【００３０】
吸熱室３１ｘは、放熱室３１ｙの背面側および上側に形成されている。上述の外気導入孔３１１、外気排出孔３１２は、放熱室３１ｙに開口しており、内気回収孔３１３、内気供給孔３１４は、吸熱室３１ｘに開口している。
【００３１】
コンプレッサ３５は、ケーシング３１内において吸熱室３１ｘとも放熱室３１ｙとも違う機械室３１ｚに配置されている。第１仕切部材３３および第２仕切部材３４は、機械室３１ｚと吸熱室３１ｘ、放熱室３１ｙとの間も仕切っている。外気導入孔３１１は、機械室３１ｚに対して開口している。コンプレッサ３５は、冷媒を圧縮して吐出する流体機械であり、インバータ４３から供給される交流電流によって作動する。
【００３２】
コンデンサ３６は、放熱室３１ｙに配置されており、放熱室３１ｙ内の空気と冷媒とを熱交換させる熱交換器である。コンデンサ３６は、放熱部に対応する。膨張弁３７は、機械室３１ｚに配置されており、冷媒の通路を絞ることで冷媒を減圧膨張させる。膨張弁３７は、バッテリ３２から供給される電力によって作動する電気式膨張弁である。エバポレータ３８は、吸熱室３１ｘに配置されており、吸熱室３１ｘ内の空気と冷媒とを熱交換させる熱交換器である。エバポレータ３８は、冷却部に対応する。
【００３３】
排気ファン３９は、吸熱室３１ｘにおいて、外気排出孔３１２に配置されている。排気ファン３９は、放熱室３１ｙ内においてコンデンサ３６を通過した空気を吸い込み、吸い込んだ空気を、外気排出孔３１２を介して、保冷ボックス２および冷却装置３の外部に吹き出す。
【００３４】
吹出ファン４０は、吸熱室３１ｘにおいて、内気供給孔３１４に対向して配置されている。吹出ファン４０は、吸熱室３１ｘにおいてエバポレータ３８を通過した空気を吸い込み、吸い込んだ空気を、内気供給孔３１４、第２連通孔２１２、供給ダクト３１６を介して、保冷ボックス２の冷却室２ｘ内に吹き出す。
【００３５】
このような吹出ファン４０の作用により、図６の矢印に示すように、冷却室２ｘ内の空気（すなわち、内気）は、第１連通孔２１１、内気回収孔３１３を通って冷却室２ｘから吸熱室３１ｘ内に入る。吸熱室３１ｘ内に入った内気は、吸熱室３１ｘ内を上昇してエバポレータ３８を通過し、その後吹出ファン４０によって吸い込まれて、内気供給孔３１４、第２連通孔２１２を通って吸熱室３１ｘから冷却室２ｘに吹き出される。内気は、第１気体に対応する。
【００３６】
また、上記のような排気ファン３９の作用により、図４の矢印のように、保冷ボックス２および冷却装置３の外部の空気（すなわち外気）は、外気導入孔３１１を通って保冷ボックス２、冷却装置３の外部からケーシング３１内の機械室３１ｚに入る。機械室３１ｚに入った外気は、コンプレッサ３５の表面を通過する。コンプレッサ３５の表面を通過した外気は、機械室３１ｚから放熱室３１ｙに入り、コンデンサ３６の表面を通過する。コンデンサ３６の表面を通過した外気は、排気ファン３９によって吸い込まれて、外気排出孔３１２を通ってケーシング３１内から保冷ボックス２、冷却装置３の外部に排出される。外気は、第２気体に対応する。
【００３７】
コンプレッサ３５、コンデンサ３６、膨張弁３７、エバポレータ３８は、図４、図５に示す配管で接続されており、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを構成する。コンプレッサ３５は、エバポレータ３８から流出した冷媒を圧縮してコンデンサ３６側に送出する。コンデンサ３６は、コンプレッサ３５から吐出された冷媒と外気とを熱交換させることで冷媒の熱を外気に放出させると共に冷媒を凝縮させる。膨張弁３７は、コンデンサ３６で凝縮された冷媒を減圧させる。エバポレータ３８は、コンデンサ３６で減圧された冷媒と内気とを熱交換させることで、冷媒を蒸発させると共に内気を冷却する。したがって、冷却装置３の作動中、エバポレータ３８がコンデンサ３６よりも低温である。
【００３８】
このような冷凍サイクルの作用により、エバポレータ３８で冷やされて内気供給孔３１４、第２連通孔２１２から冷却室２ｘ内に入った空気は、図６のように冷却室２ｘで下降しながら冷却対象Ｔを冷却する。
【００３９】
ドレンパン４１は、第１仕切部材３３を吸熱室３１ｘから放熱室３１ｙに貫通する漏斗形状の部材である。ドレンパン４１は、吸熱室３１ｘ内においては、エバポレータ３８の下方に配置され、エバポレータ３８で発生して滴下した凝縮水を受け、受けた凝縮水を放熱室３１ｙに導く形状をしている。またドレンパン４１は、放熱室３１ｙにおいては、蒸発皿４２の上方に配置され、放熱室３１ｙに導いた凝縮水を蒸発皿４２に滴下させる形状をしている。
【００４０】
蒸発皿４２は、放熱室３１ｙにおいて、コンデンサ３６およびドレンパン４１の下方に配置される。蒸発皿４２は、ドレンパン４１から滴下した凝縮水を受け、受けた凝縮水をコンデンサ３６の下方に導く形状をしている。
【００４１】
したがって、蒸発皿４２に滴下した凝縮水は、コンデンサ３６を通る冷媒の熱によって蒸発する。この結果、コンデンサ３６の温度も低下し、ひいては、冷却室２ｘ内の冷却効果も高まる。
【００４２】
インバータ４３は、バッテリ３２から電力供給を受け、ＥＣＵ４６からの指令に応じた形態でコンプレッサ３５に交流電流を供給することで、コンプレッサ３５の回転数等の作動を制御する。
【００４３】
ＥＣＵ４６は、不図示のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等を備えるマイクロコンピュータである。ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリは、いずれも、非遷移的実体的記憶媒体である。ＣＰＵが、ＲＯＭまたはフラッシュメモリに記憶されたプログラムを実行し、その際にＲＡＭを作業領域として使用する。このようなＣＰＵによるプログラムの実行により、ＥＣＵ４６の種々の作動が実現する。
【００４４】
ここで、台座１、保冷ボックス２、冷却装置３の構成について、更に詳しく説明する。図１に示すように、冷却装置３は、保冷ボックス２に組み付けられることにより、台座１の第１部１１に載置された状態になる。このとき、第１部１１の外縁部１１１は、ケーシング３１における外気導入孔３１１が形成された側面３１ｂよりも、当該側面が向いている側に、突出している。また同様に、前面壁２１の外縁部２１ｚは、冷却装置３の当該側面よりも、当該側面が向いている側に、突出している。したがって、ケーシング３１における外気導入孔３１１が形成された側面３１ｂは、保冷ボックス２のうち外縁部２１ｚが属する面２２に対して、窪むようにオフセットして取り付けられている。
【００４５】
このようになっていることで、ケーシング３１の上記側面に形成された外気導入孔３１１にごく近接させて障害物を置くことが、第１部１１の外縁部１１１および前面壁２１の外縁部２１ｚの存在によって、困難になる。したがって、ケーシング３１の外部において、外気導入孔３１１の周囲に空隙ができ易く、ひいては、ケーシング３１内に導入されて排出される外気の圧力損失を低減できる。
【００４６】
また同様に、第１部１１の外縁部１１２は、ケーシング３１における外気排出孔３１２が形成された前面よりも、当該前面が向いている側に、突出している。このようになっていることで、ケーシング３１の前面に形成された外気排出孔３１２にごく近接させて障害物を置くことが、第１部１１の外縁部１１２の存在によって、困難になる。したがって、ケーシング３１の外部において、外気導入孔３１１の周囲に空隙ができ易く、ひいては、ケーシング３１内に導入されて排出される外気の圧力損失を低減できる。
【００４７】
例えば、図７に示すように、台座１、保冷ボックス２、冷却装置３の組からなる冷却システムが複数個密集してマトリクス状に並べられる場合がある。そのような場合、第１部１１の上記外縁部および保冷ボックス２の前面壁２１の外縁部が、隣り合う冷却システムの保冷ボックス２、第１部１１に当接する。この当接により、ケーシング３１外における外気導入孔３１１と外気排出孔３１２の周囲に、空隙ができる。その結果、ケーシング３１内に導入されて排出される外気の圧力損失を低減できる。
【００４８】
また、エバポレータ３８とコンデンサ３６は、前面壁２１に沿った方向に並んでいる。より具体的には、コンデンサ３６は、前面壁２１上下方向に並んでいる。このように、エバポレータ３８とコンデンサ３６が、前面壁２１に沿った方向に並んでいることで、エバポレータ３８とコンデンサ３６が前面壁２１に直交する方向に並んでいる場合に比べ、当該直交する方向におけるケーシング３１の薄型化が実現できる。ひいては、保冷ボックス２と冷却装置３とが重なる方向（すなわち、前後方向）における冷却システムの体格を抑えることができる。
【００４９】
そして、エバポレータ３８は、コンデンサ３６の上方向に配置されている。このようになっていることで、エバポレータ３８における冷気が下がってコンデンサ３６を冷やすことで、冷却装置３が内気を冷却する能力が向上する。
【００５０】
また、ケーシング３１において、図１に示すように、外気導入孔３１１が形成される面と外気排出孔３１２が形成される面は、異なる方向に向いている。このようになっていることで、外気排出孔３１２から排出された高温の外気がすぐに外気導入孔３１１からケーシング３１の内部に導入されてしまう現象、すなわち、ショートサーキットが、発生しにくくなる。
【００５１】
また、冷却装置３の作動中、外気導入孔３１１からケーシング３１内に導入された外気は、図１の矢印のように、コンプレッサ３５を通過した後にコンデンサ３６を通り、その後コンプレッサ３５を通らずに外気排出孔３１２からケーシング３１の外に排出される。このようにコンプレッサ３５を通る外気は、コンデンサ３６を通って昇温する前の外気であるので、昇温した外気によるコンプレッサ３５への影響を抑制できる。
【００５２】
以上、説明した通り、保冷ボックス２の前面壁２１には、保冷ボックス２の内部から冷却装置３に回収される内気が通る第１連通孔２１１が形成される。さらに前面壁２１には、冷却装置３において冷却された後に冷却装置３から保冷ボックス２に供給される内気が通る第２連通孔２１２が形成されている。
【００５３】
このような前面壁２１の存在により、冷却装置３が保冷ボックス２から取り外されても、前面壁２１が保冷ボックス２から取り外されることはない。したがって、保冷ボックス２の内部の内気が保冷ボックス２の外部に流出し難い。したがって、保冷ボックス２の保冷機能の低下を抑えつつ、冷却装置を取り外すことができる。
【００５４】
なお、冷却装置３を保冷ボックス２から取り外した後の第１連通孔２１１、第２連通孔２１２に関しては、冷却装置３の取り外し後に容易に塞ぐことができる。また、第１連通孔２１１、第２連通孔２１２を塞がなかったとしても、前面壁２１自体の存在により、冷却装置３を取り外した後の保冷ボックス２の保冷機能の低下は、従来よりも低減される。
【００５５】
また、前面壁２１には、第１連通孔２１１と、第２連通孔２１２とが、別々に分離して形成されている。このように、第１連通孔、第２連通孔という２つの連通孔を壁に設けることで、第２連通孔２１２から吹き出される空気の風速に合わせて、第１連通孔、第２連通孔の位置を、ショートカットを十分低減できる位置に配置する自由度が生じる。内気のショートカットとは、第２連通孔２１２を通って冷却室２ｘ内に入った空気が、すぐに第１連通孔２１１を通って冷却装置３内に戻ってしまうことをいう。ショートカットが顕著になると、保冷ボックス２内の冷却能力が低下する。
【００５６】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について、図８、図９を用いて説明する。本実施形態の冷却システムにおいて、保冷ボックス２が第１実施形態と異なるのは、第１連通孔２１１、第２連通孔２１２が、図８に示す単一の共用連通孔２１３に置き換えられている点である。前面壁２１には、保冷ボックス２と冷却装置３内との間で内気を連通させる他の孔は形成されていない。保冷ボックス２の他の構成は第１実施形態と同じである。
【００５７】
共用連通孔２１３では、冷却室２ｘから冷却装置３に回収される空気が通ると共に、冷却装置３において冷却された後に冷却装置３から冷却室２ｘに供給される空気が通る。共用連通孔２１３は、前面壁２１に形成される。前面壁２１において共用連通孔２１３が形成される位置および大きさは、必要に応じて種々の形態が採用されてよい。
【００５８】
冷却装置３は、第１連通孔２１１、第２連通孔２１２が共用連通孔２１３に置き換えられたことに対応する変更が、第１実施形態に対して加えられている。具体的には、図９に示すように、回収ダクト３１５、供給ダクト３１６が、単一の共用ダクト３１７に置き換えられている。
【００５９】
共用ダクト３１７は、ケーシング３１の背面側（すなわち、保冷ボックス２側）に形成されている。共用ダクト３１７は、図９に示すように、内気回収孔３１３および内気供給孔３１４を囲むようにケーシング３１の背面から保冷ボックス２側に突出する管形状の部分である。共用ダクト３１７の一方側の端部はケーシング３１の背面に接続されており、他方側の端部は、共用連通孔２１３内に圧入されている。本実施形態では、この圧入により、冷却装置３の保冷ボックス２へのユーザが脱着可能な取り付けが、実現している。
【００６０】
本実施形態では、内気回収孔３１３と内気供給孔３１４の両方が、前面壁２１における上下方向中央よりも上側に配置されている。内気回収孔３１３が内気供給孔３１４よりも下側に配置されている点は、第１実施形態と同様である。なお、台座１の構成は、第１実施形態と同じである。
【００６１】
以上のような構成において、吹出ファン４０の作用により、図９の実線矢印に示すように、冷却室２ｘ内の空気（すなわち、内気）は、共用連通孔２１３、共用ダクト３１７、内気回収孔３１３を通って冷却室２ｘから吸熱室３１ｘ内に入る。吸熱室３１ｘ内に入った内気は、吸熱室３１ｘ内においてエバポレータ３８を通過し、その後吹出ファン４０によって吸い込まれて、内気供給孔３１４、共用ダクト３１７、共用連通孔２１３を通って吸熱室３１ｘから冷却室２ｘに吹き出される。このとき、吹出ファン４０の回転数が十分高ければ、本実施形態のように内気回収孔３１３と内気供給孔３１４が互いに近接していても、図９の破線矢印に示すような内気のショートカットを十分抑えることができる。
【００６２】
以上のように、本実施形態の冷却システムも、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。また、本実施形態では、冷却室２ｘと冷却装置３内との間で内気を通すために前面壁２１に開けられた連通孔の数が、１個となっている。
【００６３】
このようにすることで、第１実施形態に比べ、連通孔の周長を短くすることができる。例えば、第１実施形態における第１連通孔２１１と第２連通孔２１２の開口面積の総和と、本実施形態における共用連通孔２１３の開口面積とが同じ場合、第１連通孔２１１と第２連通孔２１２の周長の総和よりも共用連通孔２１３の方を短くすることができる。そして、連通孔の周長を短くすることで、前面壁２１に設けられた連通孔を介した内気の漏れを低減することができ、更に、当該連通孔を介した熱漏れを低減することができる。
【００６４】
また、冷却室２ｘと冷却装置３との間で内気を通すために前面壁２１に設けられる連通孔の数が１個になることで、保冷ボックス２の設計において許容される共用連通孔２１３の位置公差および寸法公差を大きく設定することができる。冷却室２ｘと冷却装置３との間で内気を通すために前面壁２１に設けられる連通孔の数が２個の場合、それぞれの連通孔の加工時の位置のばらつきの積み重ねを考慮すると、個々の連通孔について許容される位置公差、寸法公差等を小さくする必要がある。
【００６５】
（第３実施形態）
次に第３実施形態について、図１０を用いて説明する。第１実施形態では、冷却装置３の保冷ボックス２へのユーザが脱着可能な取り付けは、回収ダクト３１５、供給ダクト３１６の各々の第１連通孔２１１、第２連通孔２１２への圧入によって実現している。また第２実施形態では、冷却装置３の保冷ボックス２へのユーザが脱着可能な取り付けは、共用ダクト３１７の共用連通孔２１３への圧入によって実現している。
【００６６】
これに対し、本実施形態における冷却装置３の保冷ボックス２への脱着可能な取り付けは、上述のような圧入に加え、図１０に示すベルト部５０によって、ユーザが脱着可能な取り付けが可能となっている。ベルト部５０は、脱着構造に対応する。
【００６７】
ベルト部５０は、第１ベルト紐５１、第１コネクタ５２、第２ベルト紐５３、第２コネクタ５４を有する。第１ベルト紐５１は、撓み可能な細長い帯状の部材であり、その長手方向の一端が保冷ボックス２のうち前面壁２１に属する面とは異なる面２２に固定され、他端が第１コネクタ５２に取り付けられている。第１コネクタ５２は、ユーザの所定のロック作業により第２コネクタ５４と係合可能であると共に、ユーザの所定のアンロック作業により第２コネクタ５４との係合を解除可能なように、構成されている。
【００６８】
第２ベルト紐５３は、撓み可能な細長い帯状の部材であり、その長手方向の一端が保冷ボックス２のうち面２２とは反対側にある外面に固定され、他端が第２コネクタ５４に取り付けられている。第２コネクタ５４は、上記ロック作業により第１コネクタ５２と係合可能であると共に、上記アンロック作業により第１コネクタ５２との係合を解除可能なように、構成されている。
【００６９】
第１ベルト紐５１および第２ベルト紐５３は、長手方向に弾性を有して伸縮可能であってもよい。あるいは、第１ベルト紐５１の上記一端から第１コネクタ５２までの第１ベルト紐５１の長さが調整可能であってもよい。あるいは、第２ベルト紐５３の上記一端から第２コネクタ５４までの第２ベルト紐５３の長さが調整可能であってもよい。第１コネクタ５２および第２コネクタ５４は、例えばバックルであってもよい。
【００７０】
ここで、冷却装置３と保冷ボックス２の脱着の手順について説明する。なお、この手順の説明においては、本実施形態の冷却システムにおけるベルト部５０以外の構成は、第１実施形態と同じであるとする。ただし、以下の手順の説明において、回収ダクト３１５、供給ダクト３１６を共用ダクト３１７に置き換え、第１連通孔２１１、第２連通孔２１２を共用連通孔２１３に置き換えてもよい。そのように置き換えることで、本実施形態の冷却システムにおけるベルト部５０以外の構成を、第２実施形態と同じにすることもできる。
【００７１】
冷却装置３を保冷ボックス２に装着する場合、ユーザは、冷却装置３の回収ダクト３１５、供給ダクト３１６をそれぞれ第１連通孔２１１、第２連通孔２１２に挿入する。これにより、保冷ボックス２に対して冷却装置３が位置決めされる。
【００７２】
その後、ユーザは上記所定のロック作業を第１コネクタ５２、第２コネクタ５４に対して行うことで、第１コネクタ５２と第２コネクタ５４を係合させる。ロック作業は、工具を用いない作業（例えば、ユーザの手による所定の位置までの挿入作業）である。このとき、ベルト部５０が冷却装置３のケーシング３１に巻き付いて、ベルト部５０と前面壁２１の間に冷却装置３が挟まれた状態になる。そして、この係合により、第１ベルト紐５１と第２ベルト紐５３とが長手方向への張力が発生するように張られる。
【００７３】
この際、ユーザは、第１ベルト紐５１の上記一端から第１コネクタ５２までの第１ベルト紐５１の長さ、または、第２ベルト紐５３の上記一端から第２コネクタ５４までの第２ベルト紐５３の長さを調整することで、この張力を調整してもよい。
【００７４】
その結果、冷却装置３は、ベルト部５０によって、保冷ボックス２の方向に押されると共に、保冷ボックス２に対して離れないよう拘束される。ベルト部５０によって、保冷ボックス２および冷却装置３が互いに近付く方向に付勢されるからである。これにより、冷却装置３の保冷ボックス２への取り付けがより強固になる。以上により、冷却装置３の保冷ボックス２への装着が完了する。
【００７５】
冷却装置３から保冷ボックス２を取り外す場合、ユーザは上記所定のアンロック作業を第１コネクタ５２、第２コネクタ５４に対して行うことで、第１コネクタ５２と第２コネクタ５４の係合を解除する。アンロック作業は、工具を用いない作業（例えば、ユーザの手による所定の部位の押下操作）である。これにより、ベルト部５０によって、保冷ボックス２および冷却装置３が互いに近付く方向に付勢および拘束される状態が解消される。
【００７６】
その後、ユーザは、冷却装置３の回収ダクト３１５、供給ダクト３１６をそれぞれ第１連通孔２１１、第２連通孔２１２から抜き取る。以上により、冷却装置３から保冷ボックス２の取り外しが完了する。
【００７７】
なお、本実施形態においては、回収ダクト３１５と第１連通孔２１１、供給ダクト３１６と第２連通孔２１２、共用ダクト３１７と共用連通孔２１３は、圧入の関係であってもよいし、遊嵌合の関係であってもよい。
【００７８】
以上の通り、本実施形態の冷却システムには、脱着用の工具を必要としない形態で冷却装置３を保冷ボックス２に脱着可能に取り付けることを可能とする脱着構造として、ベルト部５０が設けられている。このような、工具を必要としない脱着構造により、冷却装置と保冷ボックスの脱着が容易になる。
【００７９】
なお、本実施形態においては、ベルト部５０は、保冷ボックス２に固定されており、ロック作業が行われることで冷却装置３を自己と保冷ボックス２の間に挟んで拘束する。しかし、ベルト部５０は、冷却装置３に固定されていてもよい。その場合ベルト部５０は、ロック作業が行われることで保冷ボックス２に巻き付いて保冷ボックス２を自己と冷却装置３の間に挟んで拘束する。前者の例においても後者の例においても、ベルト部５０は、保冷ボックス２および冷却装置３が互いに近付く方向に保冷ボックス２および冷却装置３を付勢する。また、ベルト部５０は、保冷ボックス２と冷却装置３の両方に巻き付いて保冷ボックス２および冷却装置３が互いに近付く方向に保冷ボックス２および冷却装置３を付勢してもよい。
【００８０】
また本実施形態のベルト部５０は、第１コネクタ５２と第２コネクタ５４の係合により第１ベルト紐５１と第２ベルト紐５３が間接的に接続されることで、ベルト部５０によって保冷ボックス２および冷却装置３が拘束される。しかし、第１コネクタ５２と第２ベルト紐５３は必須ではない。例えば、第１ベルト紐５１と第２ベルト紐５３がユーザの手作業によって結ばれることで、ベルト部５０によって保冷ボックス２および冷却装置３が拘束される。この場合、第１ベルト紐５１と第２ベルト紐５３を結ぶ作業がロック作業に対応し、第１ベルト紐５１と第２ベルト紐５３の結びを解く作業がアンロック作業に対応する。
【００８１】
また本実施形態のベルト部５０は、第１ベルト紐５１、第１コネクタ５２という２つのベルト紐を有しているが、これは必須ではない。例えば、第１コネクタ５２を面２２に直接固定することで、第１ベルト紐５１を廃することができる。
【００８２】
（第４実施形態）
次に第４実施形態について、図１１、図１２を用いて説明する。本実施形態における冷却装置３の保冷ボックス２への脱着可能な取り付けは、第１、第２実施形態のような圧入に加え、図１１、図１２に示す磁力脱着部によって、ユーザが脱着可能な取り付けが可能となっている。磁力脱着部は、脱着構造に対応する。
【００８３】
磁力脱着部は、第１磁石６１、第２磁石６２、第３磁石６３、第４磁石６４、第１磁性体６５、第２磁性体６６、第３磁性体６７、第４磁性体６８を含む。第１磁石６１、第２磁石６２、第３磁石６３、第４磁石６４の各々は、磁場を発生する物体であり、永久磁石であっても電磁石であってもよい。
【００８４】
図１１に示すように、第１磁石６１、第２磁石６２、第３磁石６３、第４磁石６４は、保冷ボックス２の前面壁２１のうち、冷却装置３に対向する部分において、互いに離れて取り付けられている。
【００８５】
第１軟磁性体６５、第２軟磁性体６６、第３軟磁性体６７、第４軟磁性体６８は、それぞれ磁石でない強磁性体（例えば鉄等の軟磁性体）である。第１磁性体６５、第２磁性体６６、第３磁性体６７、第４磁性体６８は、図１２に示すように、ケーシング３１の保冷ボックス２に対向する側すなわち背面側の壁において、互いに離れて取り付けられている。そして、第１磁性体６５、第２磁性体６６、第３磁性体６７、第４磁性体６８は、冷却装置３が保冷ボックス２に装着された際に、それぞれ第１磁石６１、第２磁石６２、第３磁石６３、第４磁石６４に対向して接触するよう、配置されている。
【００８６】
ここで、冷却装置３と保冷ボックス２の脱着の手順について説明する。なお、この手順の説明においては、本実施形態の冷却システムにおける磁力脱着部以外の構成は、第１実施形態と同じであるとするが、第２実施形態と同じにすることもできる。
【００８７】
冷却装置３を保冷ボックス２に装着する場合、ユーザは、冷却装置３の回収ダクト３１５、供給ダクト３１６をそれぞれ第１連通孔２１１、第２連通孔２１２に挿入する。これにより、保冷ボックス２に対して冷却装置３が位置決めおよび装着される。
【００８８】
このとき、第１磁性体６５、第２磁性体６６、第３磁性体６７、第４磁性体６８は、それぞれ第１磁石６１、第２磁石６２、第３磁石６３、第４磁石６４に対向して接触する。そして、互いに対向して接触する磁性体と磁石との間に、互いに引き合う磁力が発生する。その結果、冷却装置３および保冷ボックス２は、この磁力に起因して互いの方向に付勢された状態になる。これにより、冷却装置３の保冷ボックス２への取り付けがより強固になる。なおこのとき、互いに対向する磁石と磁性体とは、接触せず磁力が十分な強さで発生する程度に近接しているだけでもよい。
【００８９】
冷却装置３から保冷ボックス２を取り外す場合、ユーザは冷却装置３の回収ダクト３１５、供給ダクト３１６をそれぞれ第１連通孔２１１、第２連通孔２１２から抜き取る。このとき、互いに対向して接触あるいは近接していた磁石と磁性体とが、離れる。以上により、冷却装置３から保冷ボックス２の取り外しが完了する。
【００９０】
なお、本実施形態においては、回収ダクト３１５と第１連通孔２１１、供給ダクト３１６と第２連通孔２１２、共用ダクト３１７と共用連通孔２１３は、圧入の関係であってもよいし、遊嵌合の関係であってもよい。
【００９１】
以上の通り、本実施形態の冷却システムには、脱着用の工具を必要としない手作業の形態で冷却装置３を保冷ボックス２に脱着可能に取り付けることを可能とする脱着構造として、磁力脱着部が設けられている。このような、工具を必要としない脱着構造により、冷却装置と保冷ボックスの脱着が容易になる。
【００９２】
なお、本実施形態において、第１磁石６１、第２磁石６２、第３磁石６３、第４磁石６４が保冷ボックス２に取り付けられ、第１磁性体６５、第２磁性体６６、第３磁性体６７、第４磁性体６８が冷却装置３に取り付けられる。しかし、逆に、第１磁石６１、第２磁石６２、第３磁石６３、第４磁石６４が保冷ボックス２に取り付けられ、第１磁性体６５、第２磁性体６６、第３磁性体６７、第４磁性体６８が冷却装置３に取り付けられてもよい。
【００９３】
また、第１磁性体６５、第２磁性体６６、第３磁性体６７、第４磁性体６８の各々が磁石に置き換えられてもよい。その際、それら磁石は、冷却装置３が保冷ボックス２に装着された際に、対向する磁石と引き合うような配置および姿勢で、冷却装置３に取り付けられている。
【００９４】
また、ケーシング３１が磁性体で構成されている場合、第１磁性体６５、第２磁性体６６、第３磁性体６７、第４磁性体６８は廃されてもよい。また、保冷ボックス２が磁性体で構成されている場合、第１磁性体６５、第２磁性体６６、第３磁性体６７、第４磁性体６８が廃され、第１磁性体６５、第２磁性体６６、第３磁性体６７、第４磁性体６８の各々が磁石に置き換えられてもよい。
【００９５】
また、保冷ボックス２に取り付けられる磁石の数、および、冷却装置３に取り付けられる磁性体の数は、それぞれ４個に限られない。
【００９６】
（第５実施形態）
次に第５実施形態について、図１３、図１４を用いて説明する。本実施形態における冷却装置３の保冷ボックス２への脱着可能な取り付けは、第１、第２実施形態のような圧入に加え、図１３、図１４に示す面ファスナー脱着部によって、ユーザが脱着可能な取り付けが可能となっている。面ファスナー脱着部は、脱着構造に対応する。
【００９７】
面ファスナー脱着部は第１一方側面ファスナー部材７１、第２一方側面ファスナー部材７２、第３一方側面ファスナー部材７３、第４一方側面ファスナー部材７４を含む。更に面ファスナー脱着部は、第１他方側面ファスナー部材７５、第２他方側面ファスナー部材７６、第３他方側面ファスナー部材７７、第４他方側面ファスナー部材７８を含む。
【００９８】
図１３に示すように、第１〜第４一方側面ファスナー部材７１〜７４は、保冷ボックス２の前面壁２１のうち、冷却装置３に対向する部分において、互いに離れて取り付けられている。第１〜第４一方側面ファスナー部材７１〜７４の冷却装置３側の面には、複数（例えば１０個以上の多数の）の突起物が形成されている。
【００９９】
図１４に示すように、第１〜第４他方側面ファスナー部材７５〜７８は、ケーシング３１の保冷ボックス２に対向する側すなわち背面側の壁において、互いに離れて取り付けられている。第１〜第４他方側面ファスナー部材７５〜７８の保冷ボックス２側の面には、複数（例えば１０個以上の多数の）の突起物が形成されている。
【０１００】
第１〜第４一方側面ファスナー部材７１〜７４は、冷却装置３が保冷ボックス２に装着された際に、それぞれ第１〜第４他方側面ファスナー部材７５〜７８に対向して接触するよう、配置されている。互いに対向する一方側ファスナー部材と他方側ファスナー部材とは、互いの複数の突起物同士が噛み合うことにより、係合可能となっている。
【０１０１】
第１〜第４一方側面ファスナー部材７１〜７４および第１〜第４他方側面ファスナー部材７５〜７８に形成された突起部の形状は、種々のものが採用可能である。例えば、互いに対向する一方側面ファスナー部材と他方側面ファスナー部材のうち片方の突起物の各々がループ状に形成され、もう片方の突起物がフック状に形成されていてもよい。また例えば、互いに対向する一方側面ファスナー部材と他方側面ファスナー部材の両方の突起物の各々がマッシュルーム状に先端部で太くなるように形成されていてもよい。
【０１０２】
ここで、冷却装置３と保冷ボックス２の脱着の手順について説明する。なお、この手順の説明においては、本実施形態の冷却システムにおける磁力脱着部以外の構成は、第１実施形態と同じであるとするが、第２実施形態と同じにすることもできる。
【０１０３】
冷却装置３を保冷ボックス２に装着する場合、ユーザは、冷却装置３の回収ダクト３１５、供給ダクト３１６をそれぞれ第１連通孔２１１、第２連通孔２１２に挿入する。これにより、保冷ボックス２に対して冷却装置３が位置決めおよび装着される。
【０１０４】
このとき、第１〜第４他方側面ファスナー部材７５〜７８は、それぞれ第１〜第４一方側面ファスナー部材７１〜７４に対向して接触する。そして、互いに対向して接触する一方側ファスナー部材と他方側ファスナー部材とが、係合する。この係合により、冷却装置３の保冷ボックス２への取り付けがより強固になる。
【０１０５】
冷却装置３から保冷ボックス２を取り外す場合、ユーザは冷却装置３の回収ダクト３１５、供給ダクト３１６をそれぞれ第１連通孔２１１、第２連通孔２１２から抜き取る。この際、互いに接触していた一方側ファスナー部材と他方側ファスナー部材とが、離れる。以上により、冷却装置３から保冷ボックス２の取り外しが完了する。
【０１０６】
なお、本実施形態においては、回収ダクト３１５と第１連通孔２１１、供給ダクト３１６と第２連通孔２１２、共用ダクト３１７と共用連通孔２１３は、圧入の関係であってもよいし、遊嵌合の関係であってもよい。
【０１０７】
以上の通り、本実施形態の冷却システムには、脱着用の工具を必要としない手作業の形態で冷却装置３を保冷ボックス２に脱着可能に取り付けることを可能とする脱着構造として、面ファスナー脱着部が設けられている。このような、工具を必要としない脱着構造により、冷却装置と保冷ボックスの脱着が容易になる。
【０１０８】
なお、保冷ボックス２に取り付けられる一方側面ファスナー部材の数、および、冷却装置３に取り付けられる他方側面ファスナー部材の数は、それぞれ４個に限られない。
【０１０９】
（第６実施形態）
次に第６実施形態について、図１５、図１６、図１７を用いて説明する。本実施形態における冷却装置３の保冷ボックス２への脱着可能な取り付けは、第１、第２実施形態のような圧入に加え、図１５、図１６、図１７に示すクランプ式脱着部によって、ユーザが脱着可能な取り付けが可能となっている。クランプ式脱着部は、脱着構造に対応する。
【０１１０】
クランプ式脱着部は、第１枠部材８０および第２枠部材８９を有する。第１枠部材８０は、図１５、図１６に示すように、第１連通孔２１１、第２連通孔２１２を囲む矩形の枠形状を有し、保冷ボックス２の前面壁２１から冷却装置３側に突出するように、前面壁２１に固定されている。第１枠部材８０には、第１窪み部８１、第２窪み部８２、第３窪み部８３、第４窪み部８４が形成されている。第１〜第４窪み部８１〜８４の各々は一方側係合部に対応する。
【０１１１】
第１〜第４窪み部８１〜８４は、第１枠部材８０の外周側に形成され、内周側に向けて窪んだ穴である。例えば、第１窪み部８１は第１枠部材８０の上側辺の上側において下側に窪むように形成される。第１〜第４窪み部８１〜８４の窪み方向は、保冷ボックス２の前面壁２１と冷却装置３のケーシング３１の背面との対向方向に対して交差している。交差の角度は９０°でもよいし、他の角度でもよい。
【０１１２】
第２枠部材８９は、図１７に示すように、回収ダクト３１５、供給ダクト３１６を囲む矩形の枠形状を有し、冷却装置３のケーシング３１の背面から保冷ボックス２側に突出するように、当該背面に固定されている。第２枠部材８９の内周側の面は、第１枠部材８０の外周側の面とほぼ同じ形状となっている。これにより、保冷ボックス２に冷却装置３を装着した際、第２枠部材８９の内周側に第１枠部材８０が嵌まる。
【０１１３】
第２枠部材８９には、第１突起部８５、第２突起部８６、第３突起部８７、第４突起部８８が形成されている。これら第１〜第４突起部８５〜８８も、クランプ式脱着部の構成要素である。第１〜第４突起部８５〜８８の各々は他方側係合部に対応する。
【０１１４】
第１〜第４突起部８５〜８８は、第２枠部材８９の内周側に形成され、内周側に向けて突出した部材である。例えば、第１突起部８５は第２枠部材８９の上側辺の下側において下側に突出するように形成される。第１〜第４突起部８５〜８８の突出方向は、保冷ボックス２の前面壁２１と冷却装置３のケーシング３１の背面との対向方向に対して交差している。交差の角度は９０°でもよいし、他の角度でもよい。
【０１１５】
ここで、冷却装置３と保冷ボックス２の脱着の手順について説明する。なお、この手順の説明においては、本実施形態の冷却システムにおけるクランプ式脱着部以外の構成は、第１実施形態と同じであるとするが、第２実施形態と同じにすることもできる。
【０１１６】
冷却装置３を保冷ボックス２に装着する場合、ユーザは、冷却装置３の回収ダクト３１５、供給ダクト３１６をそれぞれ第１連通孔２１１、第２連通孔２１２に挿入する。このとき、第１枠部材８０が第２枠部材８９の内周に嵌ると共に、第１〜第４突起部８５〜８８が、それぞれ第１〜第４窪み部８１〜８４内に嵌る。これにより、保冷ボックス２に対して冷却装置３が位置決めおよび装着される。
【０１１７】
上述の通り、第１〜第４突起部８５〜８８の突出方向と第１〜第４窪み部８１〜８４の窪み方向が、保冷ボックス２の前面壁２１とケーシング３１の背面との対向方向に対して交差している。したがって、保冷ボックス２に対して冷却装置３が位置決めおよび装着されたとき、嵌り合う突起部と窪み部とは、前面壁２１とケーシング３１の背面との対向方向に関して互いに係合関係にある。この係合により、冷却装置３の保冷ボックス２への取り付けがより強固になる。すなわち、冷却装置３を保冷ボックス２から取り外す方向への力に対して、嵌り合う突起部と窪み部の係合が、抵抗となる。
【０１１８】
冷却装置３から保冷ボックス２を取り外す場合、ユーザは冷却装置３の回収ダクト３１５、供給ダクト３１６をそれぞれ第１連通孔２１１、第２連通孔２１２から抜き取る。この際、第１枠部材８０と第２枠部材８９との嵌り合いも、第１〜第４突起部８５〜８８の突出方向と第１〜第４窪み部８１〜８４の係合も、解消される。以上により、冷却装置３から保冷ボックス２の取り外しが完了する。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、回収ダクト３１５と第１連通孔２１１、供給ダクト３１６と第２連通孔２１２、共用ダクト３１７と共用連通孔２１３は、圧入の関係であってもよいし、遊嵌合の関係であってもよい。
【０１２０】
以上の通り、本実施形態の冷却システムには、脱着用の工具を必要としない手作業の形態で冷却装置３を保冷ボックス２に脱着可能に取り付けることを可能とする脱着構造として、クランプ式脱着部が設けられている。そして、互いに嵌り合う突起部と窪み部が互いに対して係合されることにより、冷却装置３が保冷ボックス２に対して脱着可能に取り付けられる。このような、工具を必要としない脱着構造により、冷却装置と保冷ボックスの脱着が容易になる。
【０１２１】
なお、保冷ボックス２に取り付けられる窪み部の数、および、冷却装置３に取り付けられる突起部の数は、それぞれ４個に限られない。また、保冷ボックス２に窪み部ではなく突起部が形成され、冷却装置３に突起部ではなく窪み部が形成されてもよい。
【０１２２】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、上記実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。また、上記実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。特に、ある量について複数個の値が例示されている場合、特に別記した場合および原理的に明らかに不可能な場合を除き、それら複数個の値の間の値を採用することも可能である。また、上記実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。また、上記実施形態において、センサから車両の外部環境情報（例えば車外の湿度）を取得することが記載されている場合、そのセンサを廃し、車両の外部のサーバまたはクラウドからその外部環境情報を受信することも可能である。あるいは、そのセンサを廃し、車両の外部のサーバまたはクラウドからその外部環境情報に関連する関連情報を取得し、取得した関連情報からその外部環境情報を推定することも可能である。また、本発明は、上記実施形態に対する以下のような変形例および均等範囲の変形例も許容される。なお、以下の変形例は、それぞれ独立に、上記実施形態に適用および不適用を選択できる。すなわち、以下の変形例のうち明らかに矛盾する組み合わせを除く任意の組み合わせを、上記実施形態に適用することができる。
【０１２３】
（変形例１）
保冷ボックス２内と冷却装置３内を流れる内気は、上記実施形態では空気であったが、空気以外の気体であってもよい。また、保冷ボックス２内と冷却システムの外部を流れる外気は、上記実施形態では空気であったが、空気以外の気体であってもよい。
【０１２４】
（変形例２）
上記実施形態では、外気導入孔３１１、外気排出孔３１２がそれぞれケーシング３１の側面３１ｂ、背面に形成されている。しかし、必ずしもこのようになっておらずともよい。例えば、外気導入孔３１１がケーシング３１の背面に、外気排出孔３１２がケーシング３１の側面３１ｂに、形成されていてもよい。また例えば、外気導入孔３１１、外気排出孔３１２の両方がケーシング３１の背面に形成されていてもよい。また例えば、外気導入孔３１１、外気排出孔３１２の両方がケーシング３１の側面３１ｂに配置されていてもよい。
【０１２５】
例えば、外気導入孔３１１の位置と外気排出孔３１２の位置は、上記実施形態と逆になっていてもよい。すなわち、上記実施形態で外気導入孔３１１が配置されている部分に外気排出孔３１２が配置され、上記実施形態で外気排出孔３１２が配置されている部分に外気導入孔３１１が配置されてもよい。
【０１２６】
（変形例３）
上記実施形態では、保冷ボックス２と冷却装置３とが工具を用いず容易にユーザが脱着可能な例が示されている。しかし、保冷ボックス２と冷却装置３とをユーザが脱着可能な例としては、工具を用いる例もあってよい。例えば、ユーザがドライバーを用いて冷却装置３を保冷ボックス２に対してネジ締結およびネジ外しをすることで、保冷ボックス２と冷却装置３とが脱着可能となっていてもよい。このように、脱着可能というのは、工具を用いないものに限られず、工具を用いた破壊的でない脱着であってもよい。破壊的な脱着とは、脱着のどちらかにおいて冷却システムが破損してしまうような脱着をいう。
【０１２７】
（変形例４）
上記実施形態では、冷却装置３内でエバポレータ３８の下方にコンデンサ３６が配置されている。しかし、コンデンサ３６とエバポレータ３８の配置は必ずしもこのようになっていなくてもよい。例えば、エバポレータ３８の上方にコンデンサ３６が配置されていてもよい。この場合、ケーシング３１内に配置されたダクトが、エバポレータ３８で冷却された内気を内気供給孔３１４まで導いてもよい。
【０１２８】
あるいは、コンデンサ３６とエバポレータ３８は、保冷ボックス２の前面壁２１に直交する方向に重なって配置されていてもよい。
【０１２９】
（変形例５）
上記実施形態では、冷却装置３の外気導入孔３１１の形成された側面に対して前面壁２１の外縁部が突出している。しかし、必ずしもこのようになっておらずともよい。例えば、冷却装置３の当該側面に対して前面壁２１の外縁が面一になっていてもよい。
【０１３０】
（変形例６）
上記実施形態では、コンデンサ３６、排気ファン３９から構成される凝縮器ユニットと、エバポレータ３８、吹出ファン４０で構成される蒸発器ユニットが、同じケーシング３１に収められている。しかし、凝縮器ユニットと蒸発器ユニットは、異なるケーシングに収められていてもよい。
【０１３１】
（変形例７）
上記実施形態では、排気ファン３９は、コンデンサ３６の空気流れ下流側に配置された吸い込みタイプである。しかし、排気ファン３９は、コンデンサ３６の空気流れ上流側に配置される押し込みタイプであってもよい。吹出ファン４０についても同様である。
【０１３２】
（変形例８）
上記実施形態では、外気は外気導入孔３１１に入った後、コンプレッサ３５、コンデンサ３６をこの順に通って、外気排出孔３１２からケーシング３１の外に出る。しかし、外気は外気導入孔３１１に入った後、バッテリ３２、コンプレッサ３５、コンデンサ３６をこの順に通って、外気排出孔３１２からケーシング３１の外に出てもよい。
【０１３３】
（変形例９）
冷却装置３から、バッテリ３２が取り除かれてもよい。その場合、冷却装置３は、外部の電源（例えば系統電源）から電力の供給を受けてもよい。
【０１３４】
（変形例１０）
上記実施形態では、放熱部の一例としてコンデンサ３６が示され、冷却部の一例としてエバポレータ３８が示されている。しかし、放熱部と冷却部は、コンデンサ３６とエバポレータ３８の組み合わせ以外のものでもよい。例えば、放熱部と冷却部は、水回路における放熱部であってもよい。
【０１３５】
（変形例１１）
上記実施形態では、冷却システムの一例として、小型のモバイル型の冷却システムが開示されている。しかし、冷却システムは、モバイル型である必要はなく、小型である必要もない。
【０１３６】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、冷却装置と対向すると共に当該保冷ボックスの内部と外部を仕切る壁（２１）には、前記保冷ボックスの内部から前記冷却装置に回収される前記気体が通る第１連通孔（２１１）と、前記冷却装置において冷却された後に前記冷却装置から前記保冷ボックスに供給される前記気体が通る第２連通孔（２１２）と、が形成されている。
【０１３７】
このような壁の存在により、冷却装置が保冷ボックスから取り外されても、保冷ボックスの内部の気体が保冷ボックスの外部に流出し難い。したがって、保冷ボックスの保冷機能の低下を抑えつつ、冷却装置を取り外すことができる。
【０１３８】
また、第２の観点によれば、前記気体は第１気体であり、前記冷却装置は、ケーシング（３１）と、前記ケーシング内において前記保冷ボックスの内部から回収された前記第１気体と冷媒とを熱交換させることで前記第１気体を冷却する冷却部（３８）と、前記ケーシング内において前記保冷ボックスおよび前記冷却装置の外部の第２気体と前記冷媒とを熱交換させることで前記冷媒から熱を奪う放熱部（３６）と、を備え、前記ケーシングには、前記ケーシングの外から前記放熱部に前記第２気体を導入する外気導入孔（３１１）と、前記放熱部において前記冷媒と熱交換した空気を前記ケーシング外に放出する外気排出孔（３１２）とが形成される。このように冷却装置のケーシング内に冷媒、冷却部、放熱部が配置されていることで、第２気体を利用して第１気体を冷却することができる。
【０１３９】
また、第３の観点によれば、前記ケーシングのうち前記保冷ボックスの前記壁に対向する面に対して交差する側面に前記外気導入孔および前記外気排出孔のうち少なくとも一方の孔が形成され、前記側面は、前記保冷ボックスの壁のうち前記ケーシングの前記側面が向いている側の面に対して、窪むようにオフセットして取り付けられていることで、前記外気導入孔の周囲に空隙ができ、前記外気導入孔から前記ケーシング内に導入される空気の圧力損失が低減される。
【０１４０】
このようになっていることで、ケーシングの上記側面に形成された上記少なくとも一方の孔にごく近接させて障害物を置くことが、保冷ボックスの上記外縁部の存在によって困難になる。したがって、ケーシングの外部において、上記少なくとも一方の孔の周囲に空隙ができ易く、ひいては、ケーシング内に導入されて排出される第２気体の圧力損失を低減できる。
【０１４１】
また、第４の観点によれば、前記冷却部と前記放熱部は、前記保冷ボックスの前記壁に沿った方向に並んでいる。このようになっていることで、冷却部と放熱部が保冷ボックスの壁に直交する方向に並んでいる場合に比べ、当該直交する方向におけるケーシングの薄型化が実現できる。ひいては、保冷ボックスと冷却装置とが重なる方向における冷却システムの体格を抑えることができる。
【０１４２】
また、第５の観点によれば、前記冷却装置の作動中、前記冷却部は前記放熱部よりも高温であり、前記冷却部が前記放熱部の上方に配置されている。このようになっていることで、冷却部における冷気が下がって放熱部を冷やすことで、冷却装置が第１気体を冷却する能力が向上する。
【０１４３】
また、第６の観点によれば、前記ケーシングにおいて前記外気導入孔が形成される面と、前記ケーシングにおいて前記外気排出孔が形成される面は、異なる方向に向いている。このようになっていることで、外気排出孔から排出された高温の第２気体がすぐに外気導入孔からケーシングの内部に導入されてしまう現象、すなわち、ショートサーキットが、発生しにくくなる。
【０１４４】
また、第７の観点によれば、前記冷却装置は、前記冷却部から流出した前記冷媒を圧縮して前記放熱部に送出するコンプレッサ（３５）を有し、前記冷却装置の作動中、前記外気導入孔から前記ケーシング内に導入された前記第２気体は、前記コンプレッサを通過した後に前記放熱部を通り、その後前記コンプレッサを通らずに前記外気排出孔から前記ケーシングの外に排出される。このようにコンプレッサを通る第２気体は、放熱部を通って昇温する前の第２気体であるので、昇温した第２気体によるコンプレッサへの影響を抑制できる。
【０１４５】
また、第８の観点によれば、前記壁には、前記保冷ボックスの内部から前記冷却装置に回収される前記気体が通る第１連通孔と、前記冷却装置において冷却された後に前記冷却装置から前記保冷ボックスに供給される前記気体が通る第２連通孔と、が形成されている。
【０１４６】
このように、第１連通孔、第２連通孔という２つの連通孔を壁に設けることで、第１連通孔、第２連通孔の位置を、ショートカットを十分低減できる位置に配置する自由度が生じる。
【０１４７】
また、第９の観点によれば、前記壁には、前記保冷ボックスの内部から前記冷却装置に回収される前記気体が通ると共に前記冷却装置において冷却された後に前記冷却装置から前記保冷ボックスに供給される前記気体が通る単一の連通孔が形成されている。
【０１４８】
このように、保冷ボックスの内部と冷却装置との間で気体を通すために壁に設けられる連通孔の数が１個になることで、保冷ボックスの設計において許容される連通孔の位置公差および寸法公差を大きく設定することができる。
【０１４９】
また、第１０の観点によれば、冷却システムは、脱着用の工具を必要としない形態で前記冷却装置を前記保冷ボックスに脱着可能に取り付けることを可能とする脱着構造を備える。このような、工具を必要としない脱着構造により、冷却装置と保冷ボックスの脱着が容易になる。
【０１５０】
また、第１１の観点によれば、前記脱着構造は、前記保冷ボックスと前記冷却装置のうち少なくとも一方に巻き付くことで前記保冷ボックスおよび前記冷却装置が互いに近付く方向に前記保冷ボックスおよび前記冷却装置を付勢するベルト部を有する。このようなベルト部によって、冷却装置と保冷ボックスの脱着が容易になる。
【０１５１】
また、第１２の観点によれば、前記脱着構造は、磁力によって前記冷却装置を前記保冷ボックスに対して脱着可能に取り付けることができる磁力脱着部を有する。このような磁力脱着部によって、冷却装置と保冷ボックスの脱着が容易になる。
また、第１３の観点によれば、前記保冷ボックスは、一方側面ファスナー部材を有し、前記冷却装置は、前記一方側面ファスナー部材に対向して係合可能であり且つ前記一方側面ファスナー部材から剥離可能な他方側面ファスナー部材を有し、前記一方側面ファスナー部材と前記他方側面ファスナー部材が互いに対向して係合されることで、前記冷却装置が前記保冷ボックスに対して脱着可能に取り付けることができる。このような面ファスナー脱着部によって、冷却装置と保冷ボックスの脱着が容易になる。
【０１５２】
また、第１４の観点によれば、冷却システムは、前記保冷ボックスに取り付けられ、前記保冷ボックスの前記壁と前記冷却装置のうち前記壁に対向する背面との対向方向に対して交差する方向に伸びる一方側係合部と、前記冷却装置に取り付けられ、前記保冷ボックスの前記壁と前記冷却装置のうち前記壁に対向する背面との対向方向に対して交差する方向に伸びる他方側係合部と、を備え、前記一方側係合部と前記他方側係合部が互いに対して係合されることで、前記冷却装置が前記保冷ボックスに対して脱着可能に取り付けることができる。このような面ファスナー脱着部によって、冷却装置と保冷ボックスの脱着が容易になる。
【符号の説明】
【０１５３】
２            保冷ボックス
３            冷却装置
２１          前面壁
２１１        第１連通孔
２１２        第２連通孔
３１          ケーシング３１
３６          コンデンサ
３８          エバポレータ
【図１】
2020201029.tif 000003
【図２】
2020201029.tif 000004
【図３】
2020201029.tif 000005
【図４】
2020201029.tif 000006
【図５】
2020201029.tif 000007
【図６】
2020201029.tif 000008
【図７】
2020201029.tif 000009
【図８】
2020201029.tif 000010
【図９】
2020201029.tif 000011
【図１０】
2020201029.tif 000012
【図１１】
2020201029.tif 000013
【図１２】
2020201029.tif 000014
【図１３】
2020201029.tif 000015
【図１４】
2020201029.tif 000016
【図１５】
2020201029.tif 000017
【図１６】
2020201029.tif 000018
【図１７】
2020201029.tif 000019