(57)【要約】【課題】通信回線が切断された場合であっても、自動取引装置において現金を支払う取引ができる技術を提供すること。【解決手段】口座ごとに取引履歴を対応付けた口座元帳８１を記憶する記憶部４１を含むホストコンピュータ２と通信回線を通じて接続された自動取引装置１において、利用者が自動取引装置１との取引に用いるＩＣカード３に搭載されたＩＣチップ４内に格納されている生体情報に基づき生体認証を行う生体認証部５１と、生体認証部５１による生体認証が許可された場合には、利用者の操作に基づく支払金額を受け付ける支払金額受付部５２と、支払金額受付部５２により受け付けた支払金額を現金にて支払う現金支払部５３と、通信回線のオフライン時に現金支払部５３が支払った支払金額を、通信回線の復旧時に口座元帳８１の取引履歴を更新するためのオフライン取引履歴としてＩＣチップ４内に書き込むオフライン取引履歴書込部５４と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座ごとに取引履歴を対応付けた口座元帳を記憶する記憶部を含むホストコンピュータと通信回線を通じて接続された自動取引装置において、
利用者が前記自動取引装置との取引に用いるカードに搭載されたＩＣチップ内に格納されている生体情報に基づき生体認証を行う生体認証部と、
前記生体認証部による生体認証が許可された場合には、前記利用者の操作に基づく支払金額を受け付ける支払金額受付部と、
前記支払金額受付部により受け付けた前記支払金額を現金にて支払う現金支払部と、
前記通信回線のオフライン時に前記現金支払部が支払った前記支払金額を、前記通信回線の復旧時に前記口座元帳の取引履歴を更新するためのオフライン取引履歴として前記ＩＣチップ内に書き込むオフライン取引履歴書込部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記現金支払部は、前記支払金額受付部により受け付けた支払金額が、前記ＩＣチップ内に任意に設定された支払可能額から前記オフライン取引履歴に書き込まれた前記支払金額を減算した金額以下である場合にのみ、前記支払金額受付部により受け付けた前記支払金額を現金にて支払う
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記通信回線の復旧時に、前記ＩＣチップ内に前記オフライン取引履歴書込部により書き込まれた前記オフライン取引履歴があるか否かを判定するオフライン取引履歴判定部と、
前記オフライン取引履歴判定部により、前記ＩＣチップ内にオフライン取引履歴があると判定された場合には、前記ＩＣチップ内に書き込まれた前記オフライン取引履歴を前記ホストコンピュータへ送信するオフライン取引履歴送信部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記通信回線のオフライン時に前記現金支払部が支払った前記支払金額を、前記通信回線の復旧時に前記口座元帳の取引履歴と突合して精査するための取引ジャーナルとして前記自動取引装置の電子ジャーナルに書き込むジャーナル書込部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜３のうち何れかに記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記通信回線の復旧時に、前記電子ジャーナルに書き込まれた前記取引ジャーナルを前記ホストコンピュータに送信する取引ジャーナル送信部をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
口座ごとに取引履歴を対応付けた口座元帳を記憶する記憶部を含むホストコンピュータと、前記ホストコンピュータと通信回線を通じて接続された自動取引装置とを備える取引処理システムであって、
前記自動取引装置は、
利用者が前記自動取引装置との取引に用いるカードに搭載されたＩＣチップ内に格納されている生体情報に基づき生体認証を行う生体認証部と、
前記生体認証部による生体認証が許可された場合には、前記利用者の操作に基づく支払金額を受け付ける支払金額受付部と、
前記支払金額受付部により受け付けた前記支払金額を現金にて支払う現金支払部と、
前記通信回線のオフライン時に前記現金支払部が支払った前記支払金額を、前記通信回線の復旧時に前記口座元帳の取引履歴を更新するためのオフライン取引履歴として前記ＩＣチップ内に書き込むオフライン取引履歴書込部と、
前記通信回線の復旧時に、前記ＩＣチップ内に前記オフライン取引履歴書込部により書き込まれた前記オフライン取引履歴があるか否かを判定するオフライン取引履歴判定部と、
前記オフライン取引履歴判定部により、前記ＩＣチップ内にオフライン取引履歴があると判定された場合には、前記ＩＣチップ内に書き込まれた前記オフライン取引履歴を前記ホストコンピュータへ送信するオフライン取引履歴送信部と、を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記オフライン取引履歴送信部により送信された前記オフライン取引履歴に基づいて、前記記憶部に記憶された前記口座元帳の取引履歴を更新する元帳取引履歴更新部を備える
ことを特徴とする取引処理システム。
【請求項７】
前記自動取引装置は、
前記通信回線のオフライン時に前記現金支払部が支払った前記支払金額を、前記通信回線の復旧時に前記口座元帳の取引履歴と突合して精査するための取引ジャーナルとして前記自動取引装置の電子ジャーナルに書き込むジャーナル書込部と、
前記通信回線の復旧時に、前記電子ジャーナルに書き込まれた前記取引ジャーナルを前記ホストコンピュータに送信する取引ジャーナル送信部、をさらに備え、
前記ホストコンピュータは、
前記取引ジャーナル送信部により送信された前記取引ジャーナルと、前記元帳取引履歴更新部により更新された前記口座元帳の取引履歴と、を突合して精査する取引履歴精査部、をさらに備える
ことを特徴とする請求項６に記載の取引処理システム。
【請求項８】
口座ごとに取引履歴を対応付けた口座元帳を記憶する記憶部を含むホストコンピュータと通信回線を通じて接続された自動取引装置の取引処理方法であって、
利用者が前記自動取引装置との取引に用いるカードに搭載されたＩＣチップ内に格納されている生体情報に基づき生体認証を行い、
前記生体認証が許可された場合には、前記利用者の操作に基づく支払金額を受け付け、
前記受け付けた前記支払金額を現金にて支払い、
前記通信回線のオフライン時に支払った前記支払金額を、前記通信回線の復旧時に前記口座元帳の取引履歴を更新するためのオフライン取引履歴として前記ＩＣチップ内に書き込む
ことを特徴とする取引処理方法。
【請求項９】
口座ごとに取引履歴を対応付けた口座元帳を記憶する記憶部を含むホストコンピュータと、前記ホストコンピュータと通信回線を通じて接続された自動取引装置とを備える取引処理システムの取引処理方法であって、
前記自動取引装置は、
利用者が前記自動取引装置との取引に用いるカードに搭載されたＩＣチップ内に格納されている生体情報に基づき生体認証を行い、
前記生体認証が許可された場合には、前記利用者の操作に基づく支払金額を受け付け、
前記受け付けた前記支払金額を現金にて支払い、
前記通信回線のオフライン時に支払った前記支払金額を、前記通信回線の復旧時に前記口座元帳の取引履歴を更新するためのオフライン取引履歴として前記ＩＣチップ内に書き込み、
前記通信回線の復旧時に、前記ＩＣチップ内に書き込まれた前記オフライン取引履歴があるか否かを判定し、
前記ＩＣチップ内にオフライン取引履歴があると判定された場合には、前記ＩＣチップ内に書き込まれた前記オフライン取引履歴を前記ホストコンピュータへ送信し、
前記ホストコンピュータは、
前記自動取引装置から送信された前記オフライン取引履歴に基づいて、前記記憶部に記憶された前記口座元帳の取引履歴を更新する
ことを特徴とする取引処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、取引処理システムおよび取引処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関の店舗やコンビニエンスストアの店舗等に設置されるＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）等の自動取引装置は、認証サーバや、口座元帳が記憶されたホストコンピュータ等と通信回線を通じたオンライン接続を前提として各種取引を行う。
【０００３】
このような自動取引装置として、銀行のホストコンピュータと専用回線を介してオンライン接続され、銀行カードが挿入されたときに認証情報の入力を促す認証情報入力画面を表示装置に表示する。そして、自動取引装置は、入力装置により入力される認証情報を取得して銀行のホストコンピュータや認証サーバと通信を行い、認証が成立した場合に銀行のホストコンピュータから銀行カード情報を取得する自動取引装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３４５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら自動取引装置で行われる各種取引は、通信回線を通じたオンライン接続されていることを前提としている。このため、大規模災害が発生して金融機関の店舗等の通信回線が切断された場合には、自動取引装置は、認証サーバを通じた暗証番号による本人確認や、ホストコンピュータに記録された口座元帳の残高の確認ができなくなる。したがって、通信回線が切断された場合には、自動取引装置は、現金を支払う取引を行うことができなくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、通信回線が切断された場合であっても、自動取引装置において現金を支払う取引ができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、口座ごとに取引履歴を対応付けた口座元帳を記憶する記憶部を含むホストコンピュータと通信回線を通じて接続された自動取引装置において、利用者が前記自動取引装置との取引に用いるカードに搭載されたＩＣチップ内に格納されている生体情報に基づき生体認証を行う生体認証部と、前記生体認証部による生体認証が許可された場合には、前記利用者の操作に基づく支払金額を受け付ける支払金額受付部と、前記支払金額受付部により受け付けた前記支払金額を現金にて支払う現金支払部と、前記通信回線のオフライン時に前記現金支払部が支払った前記支払金額を、前記通信回線の復旧時に前記口座元帳の取引履歴を更新するためのオフライン取引履歴として前記ＩＣチップ内に書き込むオフライン取引履歴書込部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、口座ごとに取引履歴を対応付けた口座元帳を記憶する記憶部を含むホストコンピュータと、前記ホストコンピュータと通信回線を通じて接続された自動取引装置とを備える取引処理システムであって、前記自動取引装置は、利用者が前記自動取引装置との取引に用いるカードに搭載されたＩＣチップ内に格納されている生体情報に基づき生体認証を行う生体認証部と、前記生体認証部による生体認証が許可された場合には、前記利用者の操作に基づく支払金額を受け付ける支払金額受付部と、前記支払金額受付部により受け付けた前記支払金額を現金にて支払う現金支払部と、前記通信回線のオフライン時に前記現金支払部が支払った前記支払金額を、前記通信回線の復旧時に前記口座元帳の取引履歴を更新するためのオフライン取引履歴として前記ＩＣチップ内に書き込むオフライン取引履歴書込部と、前記通信回線の復旧時に、前記ＩＣチップ内に前記オフライン取引履歴書込部により書き込まれた前記オフライン取引履歴があるか否かを判定するオフライン取引履歴判定部と、前記オフライン取引履歴判定部により、前記ＩＣチップ内にオフライン取引履歴があると判定された場合には、前記ＩＣチップ内に書き込まれた前記オフライン取引履歴を前記ホストコンピュータへ送信するオフライン取引履歴送信部と、を備え、前記ホストコンピュータは、前記オフライン取引履歴送信部により送信された前記オフライン取引履歴に基づいて、前記記憶部に記憶された前記口座元帳の取引履歴を更新する元帳取引履歴更新部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様によれば、口座ごとに取引履歴を対応付けた口座元帳を記憶する記憶部を含むホストコンピュータと通信回線を通じて接続された自動取引装置の取引処理方法であって、利用者が前記自動取引装置との取引に用いるカードに搭載されたＩＣチップ内に格納されている生体情報に基づき生体認証を行い、前記生体認証が許可された場合には、前記利用者の操作に基づく支払金額を受け付け、前記受け付けた前記支払金額を現金にて支払い、前記通信回線のオフライン時に支払った前記支払金額を、前記通信回線の復旧時に前記口座元帳の取引履歴を更新するためのオフライン取引履歴として前記ＩＣチップ内に書き込むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様によれば、口座ごとに取引履歴を対応付けた口座元帳を記憶する記憶部を含むホストコンピュータと、前記ホストコンピュータと通信回線を通じて接続された自動取引装置とを備える取引処理システムの取引処理方法であって、前記自動取引装置は、利用者が前記自動取引装置との取引に用いるカードに搭載されたＩＣチップ内に格納されている生体情報に基づき生体認証を行い、前記生体認証が許可された場合には、前記利用者の操作に基づく支払金額を受け付け、前記受け付けた前記支払金額を現金にて支払い、前記通信回線のオフライン時に支払った前記支払金額を、前記通信回線の復旧時に前記口座元帳の取引履歴を更新するためのオフライン取引履歴として前記ＩＣチップ内に書き込み、前記通信回線の復旧時に、前記ＩＣチップ内に書き込まれた前記オフライン取引履歴があるか否かを判定し、前記ＩＣチップ内にオフライン取引履歴があると判定された場合には、前記ＩＣチップ内に書き込まれた前記オフライン取引履歴を前記ホストコンピュータへ送信し、前記ホストコンピュータは、前記自動取引装置から送信された前記オフライン取引履歴に基づいて、前記記憶部に記憶された前記口座元帳の取引履歴を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、通信回線が切断された場合であっても、自動取引装置において現金を支払う取引ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態にかかる取引処理システム１００の一例を示す図である。
【図２】ＡＴＭ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ホストコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る取引処理システム１００の機能構成の一例を示す図である。
【図５】ＩＣカード３のＩＣチップ４内のメモリのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】オフライン取引履歴格納領域９３に格納されたオフライン取引履歴の一例を示す図である。
【図７】支払受付画面の一例を示す図である。
【図８】電子ジャーナル６１に書き込まれた取引ジャーナルの一例を示す図である。
【図９】ホストコンピュータ２の記憶部４１に記憶されている口座元帳８１の一例を示す図である。
【図１０】取引処理システム１００が実行する取引処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】取引処理システム１００が実行するオフライン取引処理の一例を示すフローチャート
【図１２】レシート媒体の一例を示す図である。
【図１３】取引処理システム１００が実行するオンライン取引処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】取引処理システム１００が実行する取引履歴精査処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態にかかる取引処理システム１００の一例を示す図である。図１に示すように、取引処理システム１００は、ＡＴＭ１とホストコンピュータ２を有する。ＡＴＭ１とホストコンピュータ２とは専用線やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの閉域網の通信回線（ネットワークＮ）を介して、互いに通信可能に接続される。取引処理システム１００は、図１に示していない他の装置やサーバを備えていてもよい。
【００１５】
ＡＴＭ１は、通信回線のオンライン時には、利用者により入力された暗証番号または生体情報を用いて入金、出金、振込や残高照会などの各種取引を実行し、通信回線のオフライン時には、利用者の生体情報を用いて出金取引を実行する装置である。このＡＴＭ１は、現金自動預払機とも呼ばれる。なお、ＡＴＭ１は自動取引装置の一例である。以下の説明においては、自動取引装置を代表してＡＴＭ１を用いて説明を行う。なお、ＡＴＭ１は、行員等の操作に基づき、通信回線のオンライン時には通信モードをオンライン取引可能モードに切り替え、通信回線のオフライン時には通信モードをオフライン取引可能モードに切り替える。
【００１６】
ＡＴＭ１で使用されるカードは、一例として、顧客（利用者）の銀行口座に係る情報をＩＣチップに記憶する銀行カード（以下、「ＩＣカード３」と呼ぶ）である。ＩＣカード３のＩＣチップ４が記憶する記録データには、利用者の生体情報、銀行コード、店番、科目、口座番号等がある。また、ＩＣチップ４内には、生体認証アプリケーション等も含まれる。ＩＣチップ４内の構造については後述する。
【００１７】
図２は、ＡＴＭ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＡＴＭ１は、ＡＴＭ制御部１０、記憶部１１、表示部１２、入力部１３、生体センサ部１４、通帳処理部１５、カード処理部１６、紙幣処理部１７、硬貨処理部１８、レシート発行部１９および通信部２０を有する。また、ＡＴＭ１は、図２に示していない他の回路構成を備えていてもよい。
【００１８】
ＡＴＭ制御部１０は、ＡＴＭ１全体を統括的に制御するもので、プログラムを読込んで制御処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（不図示）を有する。記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などを有する。記憶部１１は、ＡＴＭ制御部１０が実行するプログラム、表示画面データ、その他各種データを記憶する。また、記憶部１１は、ＡＴＭ制御部１０がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。また、記憶部１１は、取引ジャーナルを記憶する電子ジャーナルを有する。取引ジャーナルについては後述する。
【００１９】
表示部１２は、たとえばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）であって、ＡＴＭ制御部１０の指示により、ＡＴＭ１の利用者に対して操作画面、表示画面、メニュー画面あるいは操作指示用のガイド画面などを表示する。入力部１３は、表示部１２と一体化したタッチパネルで、利用者により、取引の種類の選択、振込先、振込元、振込金額、暗証番号、入金・出金の金額などが入力され、入力された情報はＡＴＭ制御部１０に通知される。
【００２０】
生体センサ部１４は、ＡＴＭ制御部１０の制御のもと、生体認証を行う利用者の生体情報を読み取る。ＡＴＭ制御部１０は、生体センサ部１４が読み取った生体情報をＩＣカード３のＩＣチップ４へ送信する。ＩＣチップ４内の生体認証アプリケーションは、ＡＴＭ制御部１０から送信された生体情報と、ＩＣチップ４内の利用者の生体情報とに基づいて生体認証を行う。生体認証アプリケーションは、生体認証の認証結果をＡＴＭ制御部１０へ送信する。
【００２１】
本実施形態においては、生体センサ部１４は、利用者の手のひら静脈の生体情報を読み取る手のひら静脈センサにより構成される。生体センサ部１４は、たとえば、ＡＴＭ１筐体の表示部１２近傍などに設けられている。上述の実施形態においては、生体センサ部１４は、手のひら静脈センサにより構成されているがこの限りではなく、たとえば、顔認証センサ、虹彩認証センサ、指紋認証センサ等であってもよい。
【００２２】
通帳処理部１５は、ＡＴＭ１の正面に設けられた通帳入出口に挿入された通帳を内部に搬送する通帳搬送路、通帳に取引内容を印刷する印字部、通帳に貼付された磁気ストライプのデータへの読取り書込みを行うＭＳ記録再生部を有する。また、通帳処理部１５は、通帳入出口に通帳を検知する通帳センサを有し、通帳処理部１５は、通帳センサにより通帳の挿入や排出された通帳の取出しを検知してＡＴＭ制御部１０に通知する。
【００２３】
カード処理部１６は、ＡＴＭ１の正面に設けられたカード入出口に挿入されたカードを内部に搬送したり逆にカードをカード入出口へ排出したりするカード搬送路、磁気カードに貼付された磁気ストライプのデータへの読取り書込みを行うＭＳ記録再生部、およびＩＣカードのメモリへの読取り書込みを行うメモリ記録再生部を有する。カード処理部１６は、カード入出口にカードを検知するカードセンサを有し、カード処理部１６は、カードセンサによりカードの挿入や排出されたカードの取出し検知してＡＴＭ制御部１０に通知する。
【００２４】
紙幣処理部１７は、紙幣を一時的に格納する一時保留部と、紙幣の真偽などを鑑別する紙幣鑑別部と、紙幣を種類別に格納する紙幣スタッカと、紙幣入出口のシャッタ解放後に取り忘れた紙幣を保管する紙幣取り忘れボックスと、紙幣入出口と一時保留部と紙幣鑑別部や紙幣スタッカおよび紙幣取り忘れボックス間で紙幣を搬送する搬送路などを有する。紙幣処理部１７は、紙幣スタッカ内の紙幣の量を検知する紙幣量センサを有し、紙幣処理部１７は、紙幣量センサにより紙幣スタッカ内の紙幣の量を検知してＡＴＭ制御部１０に通知する。
【００２５】
硬貨処理部１８は、硬貨の真偽などを鑑別する硬貨鑑別部と、硬貨を種類別に格納する硬貨スタッカと、硬貨入出口のシャッタ解放後に取り忘れた硬貨を保管する硬貨取り忘れボックスと、硬貨入出口と硬貨鑑別部や硬貨スタッカおよび硬貨取り忘れボックス間で硬貨を搬送する搬送路などを有する。硬貨処理部１８は、硬貨スタッカ内の硬貨の量を検知する硬貨量センサを有し、硬貨処理部１８は、硬貨量センサにより硬貨スタッカ内の硬貨の量を検知してＡＴＭ制御部１０に通知する。
【００２６】
出金処理時には、紙幣処理部１７および硬貨処理部１８は、ＡＴＭ制御部１０からの指示により、必要な紙幣や硬貨を計数して紙幣スタッカや硬貨スタッカから取出し、紙幣入出口や硬貨入出口まで搬送し、搬送後に紙幣入出口や硬貨入出口のシャッタを開放する。紙幣取り忘れボックスおよび硬貨取り忘れボックスを合わせて媒体保管庫とも呼ぶ。
【００２７】
レシート発行部１９は、レシート印刷機構およびレシート搬送機構を備え、利用者が行った取引内容を印刷したレシート媒体をレシート放出口から放出して利用者に発行する機能を有している。通信部２０は、ネットワークＮを通じてホストコンピュータ２とのデータ（電文）の授受を行う。
【００２８】
図３は、ホストコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、ホストコンピュータ２は、ホスト制御部４０、記憶部４１、表示部４２、入力部４３、および通信部４４を有する。また、ホストコンピュータ２は、図３に示していない他のハードウェア構成を備えていてもよい。
【００２９】
ホスト制御部４０は、ＣＰＵ等であり、記憶部４１のＲＯＭやＨＤＤ等に記憶されたプログラムを記憶部４１のＲＡＭに展開して順次実行することで、ホストコンピュータ２全体の動作を制御する。記憶部４１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等であり、ホスト制御部４０が実行するプログラム、各種設定情報等を記憶する。また、記憶部４１は、口座元帳を記憶している。
【００３０】
表示部４２は、例えばＬＣＤ等のディスプレイであり、ホスト制御部４０の制御のもとで各種情報を画面表示する。入力部４３は、例えばキーボード、マウス等の入力インターフェースであり、ホストコンピュータ２の操作者の操作入力を受け付ける。通信部４４は、ホスト制御部４０の制御のもと、ネットワークＮを通じてＡＴＭ１と通信を行う。ホストコンピュータ２は、通信部４４による通信を行うことで、ＡＴＭ１との間でデータの送受信を行う。
【００３１】
次に、本実施形態に係るＡＴＭ１とホストコンピュータ２とを含むホストコンピュータ２とを含む取引処理システム１００の機能構成について説明する。図４は、本実施形態に係る取引処理システム１００の機能構成の一例を示す図である。
【００３２】
ＡＴＭ１のＡＴＭ制御部１０は、生体認証部５１、支払金額受付部５２、現金支払部５３、オフライン取引履歴書込部５４、オフライン取引履歴判定部５５、オフライン取引履歴送信部５６、ジャーナル書込部５７、取引ジャーナル送信部５８を少なくとも有する。ＡＴＭ１は、図４に示していない他の機能構成を備えていてもよい。ＡＴＭ１の記憶部１１は、電子ジャーナル６１を有する。ＡＴＭ１の記憶部１１は、図４に示していない他のデータを備えていてもよい。
【００３３】
ホストコンピュータ２のホスト制御部４０は、元帳取引履歴更新部７１、取引履歴精査部７２を少なくとも有する。ホストコンピュータ２は、図４に示していない他の機能構成を備えていてもよい。ホストコンピュータ２の記憶部４１は、口座元帳８１を有する。ホストコンピュータ２の記憶部４１は、図４に示していない他のデータを備えていてもよい。ＩＣカード３のＩＣチップ４は、生体情報格納領域９１、支払可能額格納領域９２、オフライン取引履歴格納領域９３を有する。
【００３４】
図５は、ＩＣカード３のＩＣチップ４内のメモリのデータ構造の一例を示す図である。
【００３５】
ＩＣチップ４は、メモリ２００を備える。メモリ２００は、ＯＳ記録領域２０１、生体認証ＡＰＬ領域２０２、全銀協ＡＰＬ記録領域２０３を含む。メモリ２００には、その他ＩＣチップ４において実行されるクレジットカード業務アプリケーション等、その他のアプリケーションのプログラムやデータを記録する。
【００３６】
ＯＳ記録領域２０１は、ＩＣチップ４において実行されるＯＳのプログラムを記録する領域である。生体認証ＡＰＬ領域２０２は、ＩＣチップ４において実行される生体認証アプリケーションのプログラムを記録する領域である。全銀協ＡＰＬ記録領域２０３は、プログラム記録領域２０４およびデータ記録領域２０５を含む。
【００３７】
プログラム記録領域２０４は、ＩＣチップ４において実行される全銀協アプリ（全国銀行協会アプリケーション）のプログラムを記録する領域である。データ記録領域２０５は、キャッシュカード情報記録領域２０６、カード保有者関連情報記録領域２０７、振込カード情報記録領域２０８および任意情報格納領域２０９を含む。
【００３８】
キャッシュカード情報記録領域２０６は、銀行番号、支店番号、科目、口座番号等を記録する領域である。カード保有者関連情報記録領域２０７は、ＩＣカード３の保有者（利用者）に関連する情報（電子メールアドレス等）を記録する領域である。振込カード情報記録領域２０８は、振込カード情報（依頼人や受取人等の情報）を記録する領域である。
【００３９】
任意情報格納領域２０９は、生体情報格納領域９１、支払可能額格納領域９２およびオフライン取引履歴格納領域９３を含む。
【００４０】
生体情報格納領域９１は、ＩＣカード３の利用者の生体情報を格納する領域である。本実施形態においては、生体情報格納領域９１は、利用者の手のひら静脈に基づき生成した生体情報を格納する。
【００４１】
支払可能額格納領域９２は、通信回線のオフライン時に支払可能な支払可能額を格納する。支払格納額は、任意に設定される。例えば、支払可能額として、一般顧客については、１０万円設定し、優良顧客については一般顧客よりも多い１００万円に設定することができる。
【００４２】
オフライン取引履歴格納領域９３は、通信回線のオフライン時に現金支払部５３により支払った支払金額の取引履歴をオフライン取引履歴として格納する。図６は、オフライン取引履歴格納領域９３に格納されたオフライン取引履歴の一例を示す図である。図６のオフライン取引履歴には、ＩＣカード３の利用者の口座情報ごとに、取引履歴１〜取引履歴ｎまでの、ｎ回分の取引履歴と、オフライン取引金額およびオフライン取引累計の情報が格納されている。１回の取引履歴には、オフライン時に現金支払部５３により支払取引した日付の情報、オフライン時に現金支払部５３により支払った支払金額の情報、取引情報が格納される。オフライン取引履歴は、図６に示していない情報を備えていてもよい。利用者の口座情報には、カード銀行番号、カード支店番号、カード口座番号の情報等が格納される。
【００４３】
取引情報には、初期状態である場合には「０」が格納され、取引成立した場合には「１」が格納され、ＩＣチップ４内のオフライン取引履歴を口座元帳８１に追加更新した場合には口座元帳反映済として「２」が格納される。オフライン取引金額には、各取引履歴１〜取引履歴ｎで取引した金額の累積金額が格納される。オフライン取引累計には、取引履歴１〜取引履歴ｎの回数の累計が格納される。
【００４４】
生体認証部５１は、利用者がＡＴＭ１との取引に用いるカードに搭載されたＩＣカード３のＩＣチップ４内の生体情報格納領域９１に格納されている生体情報に基づき生体認証を行う。具体的には、生体認証部５１は、生体センサ部１４が読み取った利用者の生体情報をＩＣカード３のＩＣチップ４へ送信する。ＩＣチップ４内の生体認証アプリケーションは、生体認証部５１から送信された生体情報と、ＩＣチップ４内の生体情報格納領域９１に格納された生体情報とに基づいて生体認証を行う。生体認証アプリケーションは、生体認証の認証結果を生体認証部５１へ送信する。生体認証部５１は生体認証アプリケーションから送信された認証結果に基づき生体認証を許可するか、すなわち、認証がＯＫか否かを判定する。
【００４５】
支払金額受付部５２は、生体認証部５１による生体認証が許可された場合には、表示部１２に、図７（Ａ）の支払受付画面を表示し、利用者の操作に基づく支払金額を受け付ける。図７は、支払受付画面の一例を示す図である。図７（Ａ）の支払受付画面には、支払可能額３０１および確認キー３０２が表示されている。
【００４６】
支払金額受付部５２は、支払可能額格納領域９２に格納されている支払可能額からオフライン取引履歴格納領域９３に格納されているオフライン取引履歴に書き込まれたオフライン取引金額を減算した額を支払可能額３０１に表示する。
【００４７】
例えば、支払可能額格納領域９２に格納されている支払可能額を「１００，０００円」とした場合、支払金額受付部５２は、この「１００，０００円」から、図６のオフライン取引金額「６０，０００円」を減算した額「４０，０００円」を支払可能額３０１に表示する。利用者が確認キー３０２を押下すると、支払金額受付部５２は、図７（Ｂ）の支払受付画面を表示部１２に表示する。
【００４８】
図７（Ｂ）の支払受付画面には、支払可能額３０３、入力金額３０４、金額入力キー３０５および確認キー３０６が表示されている。支払可能額３０３は、図７（Ａ）の支払可能額３０１と同じである。入力金額３０４は、利用者の金額入力キー３０５に対する操作に基づき入力された金額が表示される。入力金額３０４に金額を入力した後、利用者の操作に基づき確認キー３０６が押下されると、支払金額受付部５２は、入力金額３０４に入力された額を支払金額として受け付ける。
【００４９】
現金支払部５３は、支払金額受付部５２により受け付けた支払金額を現金にて支払う。具体的には、現金支払部５３は、支払金額受付部５２により受け付けた支払金額が、ＩＣチップ４内に任意に設定された支払可能額格納領域９２に格納されている支払可能額からオフライン取引履歴格納領域９３に格納されているオフライン取引履歴に書き込まれた支払金額を減算した金額以下である場合にのみ、支払金額受付部５２により受け付けた支払金額を現金にて支払う。
【００５０】
オフライン取引履歴書込部５４は、通信回線のオフライン時に現金支払部５３により支払った支払金額を、図７のオフライン取引履歴としてＩＣチップ４内のオフライン取引履歴格納領域９３に書き込む。オフライン取引履歴格納領域９３に格納されているオフライン取引履歴は、通信回線の復旧時にホストコンピュータ２の口座元帳８１の取引履歴を更新するために用いる。
【００５１】
オフライン取引履歴判定部５５は、通信回線の復旧時に、ＩＣチップ４内のオフライン取引履歴格納領域９３にオフライン取引履歴書込部５４により書き込まれたオフライン取引履歴があるか否かを判定する。
【００５２】
オフライン取引履歴送信部５６は、オフライン取引履歴判定部５５により、ＩＣチップ４内のオフライン取引履歴格納領域９３にオフライン取引履歴があると判定された場合には、ＩＣチップ４内のオフライン取引履歴格納領域９３に書き込まれたオフライン取引履歴をホストコンピュータ２へ送信する。
【００５３】
ジャーナル書込部５７は、通信回線のオフライン時に現金支払部５３により支払った支払金額を、取引ジャーナルとしてＡＴＭ１の記憶部１１の電子ジャーナル６１に書き込む。電子ジャーナル６１に書き込まれた取引ジャーナルは、通信回線の復旧時にホストコンピュータ２の記憶部４１に記憶されている口座元帳８１の取引履歴と突合して精査するために用いる。取引ジャーナル送信部５８は、通信回線の復旧時に、電子ジャーナル６１に書き込まれた取引ジャーナルをホストコンピュータ２に送信する。
【００５４】
図８は、電子ジャーナル６１に書き込まれた取引ジャーナルの一例を示す図である。図８の取引ジャーナルには、取引通番ごとに、取引日付、取引種別、カード銀行番号、カード支店番号、カード口座番号、取引金額、オフライン識別の情報が格納されている。取引通番は、一つの取引が行われるたびに採番される通し番号である。取引日付には、取引が行われた日付が格納される。取引種別には、オフライン取引時には基本的に支払の情報が格納される。カード銀行番号、カード支店番号、カード口座番号には、利用者のＩＣカード３のＩＣチップ４から取得したカードの情報が格納される。
【００５５】
取引金額には、オフライン時に取引した金額が格納される。任意通知項目には、オフライン時に行われた取引を識別する識別情報が格納される。例えば、オフライン時に行われた取引には「１」が格納され、オンライン時に行われた取引には「０」が格納される。電子ジャーナル６１には、取引が行われるたびに、図８の取引ジャーナルが書き込まれて格納される。
【００５６】
ホスト制御部４０の元帳取引履歴更新部７１は、オフライン取引履歴送信部５６により送信されたオフライン取引履歴に基づいて、記憶部４１に記憶された口座元帳８１の取引履歴を更新する。
【００５７】
図９は、ホストコンピュータ２の記憶部４１に記憶されている口座元帳８１の一例を示す図である。口座元帳８１は、取引日付、取引種別、カード銀行番号、カード支店番号、カード口座番号、取引金額の情報を有する。口座元帳８１は、図９に示していない情報を備えていてもよい。
【００５８】
元帳取引履歴更新部７１は、オフライン取引履歴送信部５６からオフライン取引履歴が送信されると、オフライン取引履歴の取引履歴ごとの日付、金額の情報を、口座元帳８１の取引日付、取引金額の情報に追加更新する。また、元帳取引履歴更新部７１は、オフライン取引履歴の口座情報を口座元帳８１のカード銀行番号、カード支店番号、カード口座番号の情報に追加更新する。また、元帳取引履歴更新部７１は、口座元帳８１の取引種別に支払（オフライン）の情報を追加更新する。オフライン取引履歴書込部５４は、口座元帳８１に追加更新、すなわち、口座元帳８１の反映が成功したオフライン取引履歴の口座情報を「１」から「２」へ更新して格納する。
【００５９】
ホスト制御部４０の取引履歴精査部７２は、ＡＴＭ１の取引ジャーナル送信部５８により送信された取引ジャーナルと、元帳取引履歴更新部７１により更新された口座元帳８１の取引履歴と、を突合して精査する。
【００６０】
具体的には、通信回線が復旧されたにもかかわらず、利用者がＩＣカード３を用いて取引を行わない場合には、ＩＣチップ４内のオフライン取引履歴がホストコンピュータ２へ送信されないため、元帳取引履歴更新部７１は、口座元帳８１の取引履歴を更新することができない。したがって、取引履歴精査部７２は、オフライン取引時にＡＴＭ１の電子ジャーナル６１に書き込まれた取引ジャーナルの内容と、口座元帳８１の取引履歴と、を突合することで、ＩＣチップ４内のオフライン取引履歴に基づき口座元帳８１の取引履歴を更新されているか精査する。
【００６１】
図１０は、取引処理システム１００が実行する取引処理の一例を示すフローチャートである。はじめに、ＡＴＭ制御部１０は、ＡＴＭ取引を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。この処理では、例えば、ＡＴＭ１の正面に設けられたカード入出口にＩＣカード３が挿入されたか否かを判定する。ＡＴＭ取引を受け付けていない場合（ステップＳ１０１のＮＯ）には、処理は待機となる。ＡＴＭ取引を受け付けた場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ）には、ＡＴＭ制御部１０は、現在のモードがオフライン取引可能モードであるか否か、すなわち、通信回線がオフラインであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
現在のモードがオフライン取引可能モードである場合、すなわち、通信回線がオフラインである場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）には、ＡＴＭ制御部１０は、後述のオフライン取引処理を行う（ステップＳ１０３）。この処理が終了すると取引処理は終了となる。現在のモードがオンライン取引可能モードである場合、すなわち、通信回線がオンラインである場合（ステップＳ１０２のＮＯ）には、ＡＴＭ制御部１０は、後述のオンライン取引処理を行う（ステップＳ１０４）。この処理が終了すると取引処理は終了となる。
【００６３】
図１１は、取引処理システム１００が実行するオフライン取引処理の一例を示すフローチャートである。尚、オンライン取引処理では、磁気カードまたは生体情報が格納されていないＩＣカード３が挿入された場合には、ＡＴＭ制御部１０は、ステップＳ２０１〜ステップＳ２１２の処理を行わずに処理を終了する。
【００６４】
はじめに、生体認証部５１は、利用者のＩＣカード３のＩＣチップ４内の生体情報格納領域９１に格納されている生体情報に基づき生体認証を行う（ステップＳ２０１）。
【００６５】
生体認証部５１による認証結果がＮＯの場合（ステップＳ２０２のＮＯ）には、オフライン取引処理は終了となる。生体認証部５１による認証結果がＯＫの場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）には、支払金額受付部５２は、図７（Ａ）に示す支払受付画面により支払可能額を表示部１２に表示する（ステップＳ２０３）。そして、支払金額受付部５２は、図７（Ｂ）に示す支払受付画面を表示部１２に表示し（ステップＳ２０４）、利用者により入力された入力金額を支払金額として受け付ける（ステップＳ２０５）。
【００６６】
現金支払部５３は、支払金額受付部５２により受け付けた支払金額が、支払可能額格納領域９２に格納されている支払可能額からオフライン取引履歴格納領域９３に格納されているオフライン取引履歴に書き込まれた支払金額を減算した金額以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。受け付けた支払金額が、支払可能額格納領域９２に格納されている支払可能額からオフライン取引履歴格納領域９３に格納されているオフライン取引履歴に書き込まれた支払金額を減算した金額より大きい場合（ステップＳ２０６のＮＯ）には、処理はステップＳ２０３に戻る。これに対し、受け付けた支払金額が、支払可能額格納領域９２に格納されている支払可能額からオフライン取引履歴格納領域９３に格納されているオフライン取引履歴に書き込まれた支払金額を減算した金額以下である場合（ステップＳ２０６のＹＥＳ）には、現金支払部５３は、支払金額受付部５２により受け付けた支払金額を計数する（ステップＳ２０７）。
【００６７】
オフライン取引履歴書込部５４は、ステップＳ２０７で計数した支払金額を、オフライン取引履歴としてＩＣチップ４内のオフライン取引履歴格納領域９３に書き込む（ステップＳ２０８）。ＡＴＭ制御部１０は、ＡＴＭ１のカード入出口からＩＣカード３を排出し、利用者にＩＣカード３を返却する（ステップＳ２０９）。
【００６８】
ＡＴＭ制御部１０は、利用者が行った取引内容を印刷したレシート媒体をレシート放出口から放出する（ステップＳ２１０）。現金支払部５３は、ステップＳ２０７において計数した支払金額を現金で支払う（ステップＳ２１１）。ステップＳ２１１で現金支払部５３が支払った支払金額を取引ジャーナルとして電子ジャーナル６１に書き込む（ステップＳ２１２）。この処理が終了するとオフライン取引処理は終了となる。
【００６９】
次に、ステップＳ２１０の処理で放出されたレシート媒体４００について説明する。図１２は、レシート媒体４００の一例を示す図である。図１２のレシート媒体４００には、ご利用年月日欄４０１、お取引金額欄４０２、お取引後の新残高欄４０３およびメッセージ欄４０４を含む情報が印刷される。
【００７０】
ご利用年月日欄４０１には、取引を行った取引日付が印刷される。お取引金額欄４０２には、現金支払部５３が計数した支払金額が印刷される。お取引後の新残高欄４０３には、支払可能額格納領域９２に格納されている支払可能額からオフライン取引履歴格納領域９３に格納されているオフライン取引履歴に書き込まれた支払金額を減算した金額が印刷される。メッセージ欄４０４には、この取引は、オフラインでの取引である旨のメッセージおよび通信回線の復旧後に、ホストコンピュータの口座元帳からオフライン時に支払った金額が減算される旨のメッセージが印刷される。
【００７１】
図１３は、取引処理システム１００が実行するオンライン取引処理の一例を示すフローチャートである。オンライン取引処理は、通信回線の復旧時に行われる処理である。尚、オンライン取引処理では、磁気カードまたは生体情報が格納されていないＩＣカード３が挿入された場合には、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０８の処理を行わずにステップＳ３０９の処理に進む。
【００７２】
はじめに、生体認証部５１は、利用者のＩＣカード３のＩＣチップ４内の生体情報格納領域９１に格納されている生体情報に基づき生体認証を行う（ステップＳ３０１）。生体認証部５１による認証結果がＮＯの場合（ステップＳ３０２のＮＯ）には、オンライン取引処理は終了となる。生体認証部５１による認証結果がＯＫの場合（ステップＳ３０２のＹＥＳ）には、オフライン取引履歴判定部５５は、ＩＣチップ４内のオフライン取引履歴格納領域９３にオフライン取引履歴書込部５４により書き込まれたオフライン取引履歴があるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００７３】
ＩＣチップ４内にオフライン取引履歴がない場合（ステップＳ３０３のＮＯ）には、処理はステップＳ３０９に進む。すなわち、ＩＣチップ４内にオフライン取引履歴がない場合には、オフライン取引履歴に基づいてホストコンピュータ２の口座元帳８１を更新する必要がないため、ステップＳ３０４〜ステップＳ３０８の処理を省略し、通常の取引処理が行われる。ＩＣチップ４内にオフライン取引履歴がある場合（ステップＳ３０３のＹＥＳ）には、オフライン取引履歴送信部５６は、ＩＣチップ４内のオフライン取引履歴格納領域９３に書き込まれたオフライン取引履歴をホストコンピュータ２へ送信する（ステップＳ３０４）。
【００７４】
ホストコンピュータ２の元帳取引履歴更新部７１は、ステップＳ３０４においてオフライン取引履歴送信部５６により送信されたオフライン取引履歴に基づいて、記憶部４１に記憶された口座元帳８１の取引履歴を更新する（ステップＳ３０５）。元帳取引履歴更新部７１は、復元結果をＡＴＭ１に通知する（ステップＳ３０６）。この処理では、オフライン取引履歴に基づいて更新が成立した口座元帳８１の件数をＡＴＭ１に通知する。
【００７５】
ＡＴＭ１のオフライン取引履歴送信部５６は、ステップＳ３０４において送信したオフライン取引履歴の全取引に基づいて口座元帳８１の更新が成立したか否かを判定する（ステップＳ３０７）。例えば、ステップＳ３０４のオフライン取引履歴が３件であり、ステップＳ３０６で通知された口座元帳８１の復元結果が２件である場合には、件数が一致しないため、オフライン取引履歴の全取引に基づいて口座元帳８１の更新が成立していないと判定される。これに対し、ステップＳ３０４のオフライン取引履歴が３件であり、ステップＳ３０６で通知された口座元帳８１の復元結果も３件である場合には、件数が一致するため、オフライン取引履歴の全取引に基づいて口座元帳８１の更新が成立したと判定される。
【００７６】
ステップＳ３０４において送信したオフライン取引履歴の全取引に基づいて口座元帳８１の更新が成立していない場合（ステップＳ３０７のＮＯ）には、処理はステップＳ３０４に戻り、オフライン取引履歴の全取引に基づいて口座元帳８１の更新が成立するまでステップＳ３０４〜ステップＳ３０７の処理が繰り返し実行される。
【００７７】
これに対し、ステップＳ３０４において送信したオフライン取引履歴の全取引に基づいて口座元帳８１の更新が成立した場合（ステップＳ３０７のＹＥＳ）には、オフライン取引履歴書込部５４は、ＩＣカード３のＩＣチップ４内のオフライン取引履歴を消去する（ステップＳ３０８）。その後、ＡＴＭ制御部１０は、通常の取引処理を行う（ステップＳ３０９）。通常の取引処理については、公知のＡＴＭ１とホストコンピュータ２とにより行われる処理であるため説明を省略する。この処理が終了すると、オンライン取引処理は終了となる。
【００７８】
図１４は、取引処理システム１００が実行する取引履歴精査処理の一例を示すフローチャートである。
【００７９】
図１４の取引履歴精査処理は、通信回線の復旧後に、ホストコンピュータ２の口座元帳８１が正常に更新されたか否かを精査する処理である。図１０の取引処理、図１１のオフライン取引処理、図１３のオンライン取引処理とは独立して実行される処理である。
【００８０】
はじめに、ＡＴＭ制御部１０は、ＡＴＭ制御部１０は、現在のモードがオンライン取引可能モードであるか否か、すなわち、通信回線が復旧して通信回線がオンラインであるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。現在のモードがオフライン取引可能モードである場合（ステップＳ４０１のＮＯ）には、取引履歴精査処理は終了となる。
【００８１】
これに対し、現在のモードがオンライン取引可能モードである場合（ステップＳ４０１のＹＥＳ）には、取引ジャーナル送信部５８は、電子ジャーナル６１に書き込まれた取引ジャーナルをホストコンピュータ２に送信する（ステップＳ４０３）。なお、取引ジャーナルがホストコンピュータ２へ送信されると、ジャーナル書込部５７は、電子ジャーナル６１内の取引ジャーナルを消去する（ステップＳ４０４）。
【００８２】
ホスト制御部４０の取引履歴精査部７２は、取引ジャーナルが書き込まれた全てのＡＴＭ１から取引ジャーナルを受信した場合には、取引ジャーナルが書き込まれた全てのＡＴＭ１から送信された取引ジャーナルと、元帳取引履歴更新部７１により更新された口座元帳８１の取引履歴と、を突合して精査する（ステップＳ４０５）。取引履歴精査部７２は、ステップＳ４０５で精査した精査結果を表示部４２に表示する（ステップＳ４０６）。この処理では、更新された口座元帳８１の取引履歴をＡＴＭ１から送信された取引ジャーナルと突合して精査した結果、過不足の取引履歴が発生した場合には、当該取引履歴を精査結果として表示部４２に表示する。精査結果を見た行員は、当該取引履歴の原因を追及し口座元帳８１の消込を行うことができる。この処理が終了すると取引履歴精査処理は終了となる。
【００８３】
したがって、ＩＣカード３に搭載されたＩＣチップ内に格納されている生体情報に基づき本人確認を行い、現金を支払うことができる。また、通信回線のオフライン時に支払った支払金額を、オフライン取引履歴としてＩＣチップ４内に書き込むことで、通信回線の復旧時に、ＩＣチップ４に書き込まれたオフライン取引履歴に基づいて、口座元帳８１の取引履歴を更新することができる。これにより、大規模災害が発生して金融機関の店舗等の通信回線が切断された場合であっても、自動取引装置において現金を支払う取引を行うことができる。
【００８４】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【００８５】
上述の実施形態においては、取引ジャーナルと口座元帳８１の取引履歴とを突合して精査する処理は、ホストコンピュータ２で行っているがこれに限られるものではない。例えば、ＡＴＭ１およびホストコンピュータ２とは異なる装置として、例えば、センタジャーナルで取引ジャーナルと口座元帳８１の取引履歴とを突合して精査する処理行ってもよい。センタジャーナルは、取引処理システム１００の一部として、ＡＴＭ１とホストコンピュータ２とは専用線やＶＰＮなどの閉域網の通信回線を介して、互いに通信可能に接続される。センタジャーナルは、制御部や記録部等を有するＰＣ（Personal Computer）装置により構成される。センタジャーナルのハードウェア構成は、ホストコンピュータ２のハードウェア構成と略同様であるため説明を省略する。この場合、ＡＴＭ１の取引ジャーナル送信部５８は、電子ジャーナル６１に書き込まれた取引ジャーナルをセンタジャーナルへ送信する。ホストコンピュータ２のホスト制御部４０は、記憶部４１に記憶されている口座元帳をセンタジャーナルへ送信する。そして、センタジャーナルの制御部は、ＡＴＭ１から送信された取引ジャーナルとホストコンピュータ２から送信された口座元帳８１の取引履歴とを突合して精査する。これにより、ホストコンピュータ２の負担を軽減して、取引履歴の精査を行うことができる。
【符号の説明】
【００８６】
Ｎ  ネットワーク
１  ＡＴＭ
２  ホストコンピュータ
３  ＩＣカード
４  ＩＣチップ
１０  ＡＴＭ制御部
１１  記憶部
１２  表示部
１３  入力部
１４  生体センサ部
１５  通帳処理部
１６  カード処理部
１７  紙幣処理部
１８  硬貨処理部
１９  レシート発行部
２０  通信部
４０  ホスト制御部
４１  記憶部
４２  表示部
４３  入力部
４４  通信部
５１  生体認証部
５２  支払金額受付部
５３  現金支払部
５４  オフライン取引履歴書込部
５５  オフライン取引履歴判定部
５６  オフライン取引履歴送信部
５７  ジャーナル書込部
５８  取引ジャーナル送信部
６１  電子ジャーナル
７１  元帳取引履歴更新部
７２  取引履歴精査部
８１  口座元帳
９１  生体情報格納領域
９２  支払可能額格納領域
９３  オフライン取引履歴格納領域
１００  取引処理システム
２００  メモリ
２０１  ＯＳ記録領域
２０２  生体認証ＡＰＬ領域
２０３  全銀協ＡＰＬ記録領域
２０４  プログラム記録領域
２０５  データ記録領域
２０６  キャッシュカード情報記録領域
２０７  カード保有者関連情報記録領域
２０８  振込カード情報記録領域
２０９  任意情報格納領域
４００  レシート媒体
【図１】
2020042620.tif 000003
【図２】
2020042620.tif 000004
【図３】
2020042620.tif 000005
【図４】
2020042620.tif 000006
【図５】
2020042620.tif 000007
【図６】
2020042620.tif 000008
【図７】
2020042620.tif 000009
【図８】
2020042620.tif 000010
【図９】
2020042620.tif 000011
【図１０】
2020042620.tif 000012
【図１１】
2020042620.tif 000013
【図１２】
2020042620.tif 000014
【図１３】
2020042620.tif 000015
【図１４】
2020042620.tif 000016