(57)【要約】【課題】カメラへの水分の侵入を抑制しつつ、カメラを効率的に冷却する。【解決手段】カメラの冷却装置は、カメラを収納して固定可能な防水ケース３０と、カメラの姿勢を調整可能に防水ケース３０を支持する調整機構４０と、防水ケース３０の開口部３２１から調整機構４０の内部を通って延びる導風ダクト５０とを備える。【選択図】  図１
2020136736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを収納して固定可能なケースと、
前記カメラの姿勢を調整可能に前記ケースを支持する調整手段と、
前記ケースの開口部から前記調整手段の内部を通って延びる導風ダクトと、
を備えることを特徴とするカメラの冷却装置。
【請求項２】
前記導風ダクトは、前記開口部とは反対側に開口端を有することを特徴とする請求項１に記載のカメラの冷却装置。
【請求項３】
前記導風ダクトは前記開口端の付近に分岐板を備えており、当該分岐板により複数の開口端が形成されることを特徴とする請求項２に記載のカメラの冷却装置。
【請求項４】
前記ケースの前記開口部を通って前記カメラと接続されるケーブルを、前記導風ダクトの内部に挿通可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のカメラの冷却装置。
【請求項５】
前記導風ダクトは、当該導風ダクトの内部を複数の流路に分割する隔壁を備え、
前記ケーブルは、前記複数の流路のうちの１つの流路に挿通可能であり、
前記複数の流路のうちの少なくとも１つは、前記ケーブルが挿通されない導風専用流路であることを特徴とする請求項４に記載のカメラの冷却装置。
【請求項６】
前記複数の流路は吸気流路及び排気流路を含み、
前記導風ダクトは、前記吸気流路又は前記排気流路の少なくとも一方に、少なくとも１つの導風ファンを備えることを特徴とする請求項５に記載のカメラの冷却装置。
【請求項７】
前記調整手段は、当該調整手段を取付対象部に対して取り付けるための固定板を備え、
前記導風ダクトは、前記固定板に設けられた開口部を通って前記調整手段の内部から外へ延びることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のカメラの冷却装置。
【請求項８】
前記調整手段は、当該調整手段を取付対象部に対して取り付けるための固定板を備え、
前記導風ダクトは、前記固定板を通らずに前記調整手段の内部から外へ延びることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のカメラの冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラの冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高解像度動画等を撮像するカメラにおいては、内部への雨水等の水分の侵入を防止しつつ、内部に配置された撮像素子や画像処理回路等で発生する熱を充分に冷却することが求められる。
【０００３】
特許文献１には、カメラ筐体を密閉することで雨水等の侵入を防止するとともに、例えば撮像素子で発生した熱をカメラ筐体内部で対流、循環させることで冷却する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、密閉されたカメラの筐体内部で熱が対流、循環する構造であるため、外部への放熱がされにくく十分な冷却が行われないことがある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、カメラへの水分の侵入を抑制しつつ、カメラを効率的に冷却することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明に係るカメラの冷却装置は、
カメラを収納して固定可能なケースと、
前記カメラの姿勢を調整可能に前記ケースを支持する調整手段と、
前記ケースの開口部から前記調整手段の内部を通って延びる導風ダクトと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カメラへの水分の侵入を抑制しつつ、カメラを効率的に冷却することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る冷却装置の外観図。
【図２】（ａ）第１の実施形態に係る冷却装置の断面図、（ｂ）第１の実施形態に係る冷却装置の部分拡大図。
【図３】（ａ）第１の実施形態に係る調整機構の構成例を示す図、（ｂ）第１の実施形態に係る調整機構を軸Ｌ２方向に観察した図、（ｃ）第１の実施形態に係る調整機構を軸Ｌ１方向に観察した図。
【図４】第１の実施形態に係る調整機構により軸Ｌ２周りにカメラシステムの姿勢を変化させた状態を示す図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）第１の実施形態に係る冷却装置の導風ダクトの配置の変形例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る冷却装置の取付対象部の位置に応じた変形例を示す図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）第１の実施形態に係る冷却装置の取付対象部の位置に応じた変形例を示す図。
【図８】第１の実施形態に係る導風ダクトの開口端の変形例を示す図。
【図９】第２の実施形態に係る冷却装置の構成例を示す図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）第３の実施形態に係る冷却装置の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図１乃至図８を参照しながら、第１の実施形態に係るカメラユニットの冷却構造の構成を説明する。
【００１２】
図１は、第１の実施形態に係る冷却装置の外観図である。図２（ａ）は第１の実施形態に係る冷却装置の断面図であり、図２（ｂ）は第１の実施形態に係る冷却装置の部分拡大図である。図１及び図２において、カメラユニット１００は、カメラシステム１０と、防水ケース３０と、調整機構４０と、導風ダクト５０と、ケーブル８とを備えている。
【００１３】
カメラシステム１０は、カメラ本体部１及びカメラレンズ２を備える。防水ケース３０は、当該カメラシステム１０を内部に収納して固定可能である。調整機構４０は、カメラシステム１０の姿勢（撮像方向）を調整可能に防水ケース３０を支持する機構（調整手段）である。導風ダクト５０は、防水ケース３０の開口部（後述の開口部３２１）から調整機構４０の内部を通って延び、カメラシステム１０を冷却するための外気Ｃ１を導入可能なダクトであり、防水ケース３０の開口部とは反対側に開口端５０１を有している。導風ダクト５０は、軟質の素材で形成されており、自在に形状を変形させることが可能なダクトである。ケーブル８は、カメラ本体部１と接続されて映像信号を伝送し、また電源を供給可能なケーブルであり、防水ケース３０の開口部を通ってカメラ本体部１と接続されるケーブルであって、導風ダクト５０の内部に挿通可能なケーブルである。本実施形態では１本のケーブルが図示されているが、複数のケーブルがあってもよい。
【００１４】
なお、本実施形態に係るカメラの冷却装置は、防水ケース３０と、調整機構４０と、導風ダクト５０とを備えて構成され、カメラシステム１０やケーブル８は必須の構成ではない。
【００１５】
カメラ本体部１は、撮像素子３と、当該撮像素子３を冷却するための冷却ファン４とを備えており、さらにカメラ本体部１の筐体には筐体内部を冷却するための冷却用開口部５が設けられている。撮像素子３の発熱Ｈ１が冷却用開口部５を通じてカメラ本体部１から放熱される。防水ケース３０は、上側防水ケース３１と、下側防水ケース３２と、シール３３とを備えている。上側防水ケース３１には、カメラレンズ２を防水ケース３０の外側に突出させるための開口部３１１が設けられている。下側防水ケース３２には、導風ダクト５０と接続するための開口部３２１が設けられている。シール３３は、開口部３１１とカメラレンズ２との間隙を密封するように配置され、開口部３１１とカメラレンズ２との間隙からの雨水の浸入を防止する密封部材である。防水ケース３０は、内部にカメラシステム１０を収納して固定し、シール３３を配置することにより、開口部３２１を除いて略密閉状態の構造となっている。
【００１６】
また、防水ケース３０の一部はガラス等の透明部材で構成され、その透明部材を介してカメラによる撮像を行うように構成してもよい。この場合、開口部３１１を設ける必要はなく、ケースの内部にカメラレンズ２全部が含まれるようにしてもよい。
【００１７】
ここで、カメラシステム１０は、カメラ本体部１に形成された取付用ねじ部（不図示）において、ねじ３４により防水ケース３０に固定されている。本実施形態に係る構造によれば、カメラ本体部に形成されている一般的な取付用ねじ部を使用して防水ケースの内部にカメラを収納して固定することが可能なので、様々な種類のカメラを使用することができ、カメラ選択の自由度が高くなる。
【００１８】
また、図１において、撮像方向Ｖはカメラシステム１０の撮像方向であり、軸Ｌ１は撮像方向Vと平行な軸であり、軸Ｌ２は軸Ｌ１と垂直であり且つ地上面と平行な軸であり、軸Ｌ３は軸Ｌ１と垂直な軸であり且つ軸Ｌ２とも垂直な軸である。
【００１９】
続いて、図３を参照しながら、本実施形態に係る調整機構４０の構成例を説明する。図３（ａ）は、第１の実施形態に係る調整機構４０の構成例を示す図である。図３（ｂ）は、第１の実施形態に係る調整機構４０を軸Ｌ２方向に観察した図である。図３（ｃ）は、第１の実施形態に係る調整機構４０を軸Ｌ１方向に観察した図である。
【００２０】
調整機構４０は、カメラ取付板４１と、中間保持板４２と、固定板４３とを備えている。カメラ取付板４１は、防水ケース３０を下側防水ケース３２に接続して固定するための取付部材である。中間保持板４２は、カメラ取付板４１を軸Ｌ１に対して回動可能に保持する保持部材である。固定板４３は、中間保持板４２を軸Ｌ２に対して回動可能に保持するとともに、取付対象部２００に対して調整機構４０全体を軸Ｌ３周りに回動可能に保持して取り付けるための固定部材である。
【００２１】
下側防水ケース３２の開口部３２１は、カメラ取付板４１と接続されて固定される範囲内の位置に設けられている。同様に、カメラ取付板４１には、下側防水ケース３２と接続されて固定される範囲内において、開口部３２１に対応する位置に開口部４１１が設けられている。カメラ取付板４１の開口部４１１の下方かつ略同軸位置において、中間保持板４２に開口部４２１が設けられ、固定板４３に開口部４３１が設けられている。
【００２２】
導風ダクト５０は、下側防水ケース３２の開口部３２１と接続され、且つ、調整機構４０の各開口部４１１、開口部４２１、開口部４３１を通るように配置される。本実施形態では、防水ケース３０に対して導風ダクト５０が接続され、且つ、導風ダクト５０の内部に、カメラ本体部１と接続されるケーブル８が挿通されている。防水ケース３０は、導風ダクト５０が開口部３２１と接続された状態では、導風ダクト５０の開口端５０１の側で開口しているが、開口端５０１以外には開口部が無い略密閉状態となる。
【００２３】
次に、図４は、第１の実施形態に係る調整機構４０により軸Ｌ２周りに回動させてカメラシステム１０（防水ケース３０）の姿勢を変化させた状態を示す図である。カメラシステム１０の姿勢が変化すると、変化した姿勢に応じて導風ダクト５０も変形し、導風ダクト５０の内部に配設されたケーブル８も追従して変形する。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態では、屋外や水際等、雨水が掛かる場所にカメラユニット１００を設置する必要が生じても、導風ダクト５０の一方の開口端５０１を、水の掛からない場所に配置する。これにより、防水ケース３０の内部に収納されたカメラシステム１０へ雨水や飛沫が浸入することを防止することが可能となる。
【００２５】
また、多少の雨水や飛沫が侵入しうる位置に開口端５０１が配置されたとしても、導風ダクト５０の長さを十分に確保することで、カメラシステム１０への雨水や飛沫の浸入を防止し、雨水の浸入によるカメラ本体部１の故障の可能性を低減することができる。或いは、導風ダクト５０のレイアウトをカメラシステム１０の内部への水の流れ込みを防ぐことができる配置（例えば開口端５０１が鉛直下向きの配置）とすることでも、雨水や飛沫の浸入を防止し、故障の可能性を低減することができる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、導風ダクト５０の開口端５０１からカメラシステム１０を冷却するための外気Ｃ１を導入することが可能である。従って、例えばカメラ本体部１の内部の撮像素子３の発熱Ｈ１が冷却用開口部５から冷却ファン４によってカメラ本体部１から放出されても、外気Ｃ１の導入により、防水ケース３０の内部の温度が過度に上昇することを防止することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、カメラ本体部１へ接続するケーブル８を導風ダクト５０の内部に収納することで、防水ケース３０へのケーブル８の挿通部分における防水形状を導風ダクト５０と共用化している。これにより、ケーブルが複数存在しても、別途防水対策を行う必要無しに、ケーブルを導風ダクト５０に挿通させるだけでよいことから、作業性が大幅に向上する。
【００２８】
さらに、本実施形態では、カメラシステム１０の位置を調整可能な調整機構４０の内部を、導風ダクト５０が通る構成である。これにより、導風ダクト５０の設置によってカメラユニット１００が大型化することを防止できる。
【００２９】
[導風ダクトの配置の変形例]
本実施形態では、導風ダクト５０が、調整機構４０の各構成部品に設けられた開口部４１１、開口部４２１、開口部４３１を通るように配置される例を説明した。しかしながら、導風ダクト５０の配置例は上記の例に限定されない。
【００３０】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、第１の実施形態に係る冷却装置の導風ダクトの配置の変形例を示す図である。図５（ａ）は、カメラユニット１００を側面方向から観察した場合の断面図であり、導風ダクト５０の開口端５０１を軸Ｌ１方向へ向けた例である。図５（ｂ）はカメラユニット１００をカメラレンズ２が正面方向になるように観察した場合の断面図であり、導風ダクト５０の開口端５０１を軸Ｌ２方向へ向けた例である。
【００３１】
図５（ａ）の例では、導風ダクト５０は、図３（ａ）を参照して説明した開口部４１１、開口部４２１を通り、開口部４３１を通らずに中間保持板４２と固定板４３との間から軸Ｌ１方向へ突出するように配置されている。また、図５（ｂ）の例では、導風ダクト５０は、図３（ａ）を参照して説明した開口部４１１のみを通り、カメラ取付板４１と中間保持板４２との間から軸Ｌ２方向へ突出するように配置されている。このように、導風ダクト５０は様々な方向へ突出するように配置することができる。
【００３２】
これにより、カメラユニット１００の取付位置の状態に関わらず、柔軟な取付が可能となる。
【００３３】
[調整機構の配置の変形例]
また、本実施形態では、カメラシステム１０の下方に調整機構４０を配置する例を説明したが、調整機構４０の配置例は下方に限定されない。
【００３４】
図６は、第１の実施形態に係る冷却装置の取付対象部の位置に応じた変形例を示す図である。図６に示されるように、取付対象部２０１が天井位置にあるような場合、カメラユニット１００は取付対象部２０１から吊下げる形態となる。この際、調整機構４０はカメラシステム１０の上方に配置され、防水ケース６０の上面側に、導風ダクト５０を接続するための開口部６１１が設けられる。
【００３５】
また、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、第１の実施形態に係る冷却装置の取付対象部の位置に応じた別の変形例を示す図である。図７に示されるように、取付対象部２０２が壁面にあるような場合、調整機構４０は、カメラシステム１０の後方に配置される。この際、防水ケース７０の背面側に、導風ダクト５０を接続するための開口部７１１が設けられる。
【００３６】
このように、取付対象部の位置に応じて調整機構を適当な位置に構成することができる。
【００３７】
[導風ダクトの開口端の変形例]
図８は、第１の実施形態に係る導風ダクトの開口端の変形例を示す図である。図８に示されるように、導風ダクト５１の開口端の付近に分岐板５１０を形成することにより開口端５１１及び開口端５１２の２つの開口端を設けてもよい。そして、一方の開口端５１２にケーブル８を挿通させ、もう一方の開口端５１１にはケーブル８を挿通させず、導風専用開口部を形成してもよい。なお、分岐版をさらに形成して３つ以上の開口端を設けてもよい。
【００３８】
導風専用開口部を形成することで、ケーブルの位置変化によって導風ダクトの開口が狭まることを防止し、導風ダクトを通過する空気の流量を安定させることができるので、冷却性能を向上させることが可能となる。
【００３９】
なお、ケーブル８が複数存在する場合には、テープやバンド等により束ねてもよい。これにより、導風ダクトを通過する空気の流量を増加させ、冷却性能を向上させることが可能となる。
【００４０】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態に係る冷却装置の構成例を示す図である。本実施形態では、導風ダクトの内部構造が第１の実施形態と異なっている。
【００４１】
図９に示されるように、本実施形態では、導風ダクト５２の内部に少なくとも１つの隔壁５２０を形成する。これにより、導風ダクト５２の流路を２つ以上の流路（例えば流路５２１、流路５２２）に分割する。そして、流路の少なくとも１つ（例えば流路５２１）を、ケーブル８が収納されない導風専用流路とする。その際、ケーブル８が収納される流路の断面積が、ケーブルが収納されない流路の断面積よりも小さくなるように構成してもよい。
【００４２】
本実施形態によれば、ケーブル８を収納していない流路５２１が、カメラシステム１０の冷却用の流路として独立して確保されることになる。これにより、第１の実施形態で説明した効果に加えて、流路５２１を通過する空気の流量が常に一定量が確実に確保されるので、カメラの冷却性能を安定させることが可能となる。
【００４３】
（第３の実施形態）
図１０は、第３の実施形態に係る冷却装置の構成例を示す図である。本実施形態では、導風ダクトの内部構造が第１の実施形態と異なっている。
【００４４】
図１０（ａ）に示されるように、本実施形態では、導風ダクト５３の内部に２つ以上の隔壁（例えば隔壁５３０ａ及び隔壁５３０ｂ）を形成する。これにより、３つ以上の経路（例えば流路５３１、流路５３２、流路５３３）に分割する。さらに、分割された流路のうち少なくとも１つの流路（例えば流路５３１）を排気流路とし、他の１つの流路（例えば流路５３２）を吸気流路とする。
【００４５】
また、吸気流路である流路５３２の、開口端側に導風ファン６１を設け、流路５３２を吸気流路、流路５３２を排気流路として明確に区別してもよい。これにより、上述の各実施形態の効果に加えて、導風ファン６１の作用により、吸気、排気の流れがスムーズになり、カメラの冷却性能をさらに安定化させることが可能となる。
【００４６】
また、図１０（ｂ）に示されるように、図１０（ａ）と同様に導風ダクト５４の内部に２つ以上の隔壁（例えば隔壁５４０ａ及び隔壁５４０ｂ）を形成する。これにより、３つ以上の経路（例えば流路５４１、流路５４２、流路５４３）に分割する。そして、分割された流路のうち少なくとも１つの流路（例えば流路５４１）を排気流路とし、他の１つの流路（例えば流路５４２）を吸気流路とする。
【００４７】
また、吸気流路である流路５４２の、防水ケースへの接続部側の端部側に導風ファン６２を設け、流路５３２を吸気流路、流路５３２を排気流路として明確に区別してもよい。すなわち、図１０（ａ）とは導風ファン６２の配置位置が異なっている。これにより、上述の各実施形態の効果に加えて、導風ファン６２の作用により、吸気、排気の流れがスムーズになり、カメラの冷却性能をさらに安定化させることが可能となる。
【００４８】
なお、導風ファンの配置位置は図示の例に限定されるものではなく、空気の循環を促進することができれば流路上の他の位置に配置してもよい。導風ファンは吸気流路及び排気流路の少なくとも一方において、少なくとも１つ配置されていればよい。
【００４９】
（その他の実施形態）
上記実施形態のカメラユニットの冷却装置を備えたカメラは、仮想視点画像生成システムに用いることができる。具体的には、このようなカメラを複数台用い、異なる方向からオブジェクトを撮像し、撮像により得られた画像に基づいて仮想視点画像を生成するようにしてもよい。仮想視点画像は、例えばユーザにより指定された視点情報に対応する画像である。視点情報には、視点の位置及び方向に関する情報が含まれる。なお、視点の指定は、ユーザが行わなくても、装置が自動的に指定又は設定するようにしてもよい。
【００５０】
仮想視点画像生成システムは、複数のカメラや、カメラそれぞれを冷却する冷却装置のほか、指定された視点に対応する画像を生成する手段や、カメラの撮像により得られた撮像画像を取得する手段などを有していてもよい。さらに、仮想視点画像生成システムは、撮像画像からオブジェクトの画像を生成する手段や撮像画像又はオブジェクトの画像に基づいてオブジェクトの３次元形状データを生成する手段などを有していてもよい。
【００５１】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
８：ケーブル、１０：カメラシステム、３０：防水ケース、４０：調整機構、５０：導風ダクト
【図１】
2020136736.tif 000003
【図２】
2020136736.tif 000004
【図３】
2020136736.tif 000005
【図４】
2020136736.tif 000006
【図５】
2020136736.tif 000007
【図６】
2020136736.tif 000008
【図７】
2020136736.tif 000009
【図８】
2020136736.tif 000010
【図９】
2020136736.tif 000011
【図１０】
2020136736.tif 000012