(57)【要約】      （修正有）【課題】基材フィルムを２層から１層にでき、耐破袋性に優れ、開封時の直進カット性に優れ、スタンディングパウチとして十分な自立性を確保することができるレトルト食品などの包装に適したヒートシール性積層フィルムの提供。【解決手段】少なくとも（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂を６０質量％以上含むポリエステル樹脂組成物からなる二軸延伸フィルム基材と、（２）長手方向の熱収縮率が３％以上２０％以下であり、幅方向の熱収縮率が１％以下であり、前記長手方向の降伏応力が１５０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下であるシーラントフィルムからなるラミネート積層体であり、下記（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とする積層フィルム。（ａ）長手方向の直進カット性が５ｍｍ以下。（ｂ）突き刺し強度が１５Ｎ以上。（ｃ）ループスティフネスが長手方向と幅方向の平均値をラミネート積層体の層厚みの３乗で除した数値（Ａ値）が２．５×１０−４以上。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂を６０質量％以上含むポリエステル樹脂組成物からなる二軸延伸フィルム基材と、（２）長手方向の熱収縮率が３％以上２０％以下であり、幅方向の熱収縮率が１％以下であり、前記長手方向の降伏応力が１５０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下であるシーラントフィルムを有する積層フィルムであり、下記（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とする積層フィルム。
（ａ）積層フィルムの長手方向の直進カット性が５ｍｍ以下。
（ｂ）積層フィルムの突き刺し強度が１５Ｎ以上。
（ｃ）積層フィルムの長手方向と幅方向のループスティフネスの平均値を積層フィルムの厚みの３乗で除した数値（Ａ値）が２．５×１０−４以上。
【請求項２】
前記シーラントフィルムが、プロピレン−エチレンブロック共重合体を４０質量％以上９７質量％以下、エチレン−プロピレン共重合エラストマーを３質量％以上１０質量％以下、エチレン−αオレフィンランダム共重合体を０質量％以上５０質量％以下で含むポリオレフィン樹脂組成物からなるシーラントフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記二軸延伸フィルム基材の少なくとも片面に無機薄膜層を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記無機薄膜層が酸化ケイ素及び／又は酸化アルミニウムの酸化物からなる層であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記二軸延伸フィルム基材と無機薄膜層との間に密着層を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記無機薄膜層の上に保護層を有することを特徴とする請求項３〜５いずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記二軸延伸フィルム基材とシーラントフィルムとの間にアルミ箔を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の積層フィルムからなる包装袋。
【請求項９】
レトルト用である請求項８に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、医薬品、工業製品等の包装分野に用いられる積層フィルムに関する。更に詳しくは、基材層とシーラント層からなる積層フィルムであって、基材層としてポリエステルフィルムとナイロンフィルムの積層フィルムを使用する代わりにポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと略す場合がある）フィルム１層で代替する場合においても、耐突刺し性や耐破袋性に優れ、かつ、直進カット性とスタンディングパウチ用として優れた自立性を有した積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品などの内容物の劣化を防ぐために、各種プラスチックフィルム、紙、金属箔等の基材が積層された包装用材料が開発されてきた。一般に、これらの包材の最内層にはヒートシール層が設けられており、それらを重ね合わせてシールすることにより種々の形態に製袋される。次いで開口部から、内容物を充填、ヒートシールして密閉することにより、最終形態の包装製品が完成する。特に食品用途において、長期間保存可能な包装形態として、レトルトパウチが広く知られており、すでにあらゆる分野で実用化されている。さらに近年では上記のようなレトルトパウチの中でも、使用後に廃棄物となる包装材料の低減を目的として、外箱には入れずにそのまま店頭で陳列できるよう、レトルトパウチそのものが自立性を有した構造をしているスタンディングパウチが多く用いられるようになってきた。
【０００３】
一方、レトルト用包材に必要な基本的な性能としては、安全性、無味無臭、耐熱水性、遮光性、保香性、耐変色性、種々のガスバリア性、耐圧、衝撃、突刺し等の強度、耐屈曲性、及び密閉性等が挙げられ、加熱処理の条件や内容物の種類、内容量等に応じて最適なラミネート構成が設計される。
例えば、耐熱水性や腰（自立性）、光沢や印刷適性、保香性を付与するには二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＯＰＥＴと略す）、耐衝撃性や耐ピンホール性、耐突刺し性を付与するには二軸延伸ナイロンフィルム（以下ＯＮｙと略す）、光、酸素、水蒸気を遮断するにはアルミニウム箔あるいはアルミ蒸着膜やガスバリアコーティング層、ヒートシール性を付与するには未延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＣＰＰと略す）やポリエチレンフィルム等が選定され、これらの材料をドライラミネート等で積層することによりレトルト用包材が得られる。
【０００４】
レトルト用包材のラミネート構成に関して、例えば、外側からＯＰＥＴ／ＯＮｙ／ＣＰＰの順で積層したフィルム、ＯＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ、ＯＰＥＴ／ＯＮｙ／ＡＬ／ＣＰＰ、ＯＰＥＴ／ＡＬ／ＯＮｙ／ＣＰＰそれぞれの順で積層したフィルム等が代表的な構成として挙げられる。（特許文献１、特許文献２、特許文献３、及び特許文献４を参照）。
レトルト用包材の基材層としてはＯＰＥＴやＯＮｙが一般に用いられているが、ＯＰＥＴは耐熱水性が高いという長所がある半面、衝撃強度や突刺し強度、耐ピンホール性が低いという弱点があった。一方、ＯＮｙは衝撃強度や突刺し強度が高いものの、フィルム自体が吸湿性を有するため、熱水と接触すると加水分解により強度低下を招くという欠点があった。以上の観点から、特に１３０℃以上の過酷なレトルト条件の場合や高い耐圧強度、耐衝撃性が要求される場合は、両基材の短所を相互に補うために、基材層としてＯＰＥＴとＯＮｙが併用されている。
【０００５】
しかしながら、基材としてＯＰＥＴやＯＮｙの両方を使用することにより、省資源や環境負荷への影響の点で問題があった。また、ラミネート工程が多くなるため経済性や作業性の面でも問題があった。
そこで近年、上記のようなＯＰＥＴとＯＮｙが積層された構成を１層のフィルムで補う試みがなされている。
例えば、特許文献６及び特許文献７ではＰＢＴを含む二軸延伸フィルムが開示されている。かかる技術によれば、耐衝撃性や耐突き刺し性に優れ、且つレトルト処理のような過酷な加熱処理にも耐えることができるため、ＯＰＥＴとＯＮｙを積層した基材を１層のフィルムで代替できる。
しかしながら、基材層を１層にしてシーラント層と積層したフィルムをスタンディングパウチなどの包装袋に加工した場合、積層フィルムとしての腰感が不足するため、スタンディングパウチの自立性が不足してしまうといった問題があった。
【０００６】
また、包装袋、特にレトルトパウチから食品内容物を取り出す際は、包装袋のシール部分に入れられた切込み部分（ノッチ部分）から手で包装袋を引裂くことが多い。この際、包装袋が水平方向に真直ぐに引裂くことができず、斜めに開封されてしまう場合があった。
斜めに開封された場合、包装袋の表面と裏面の積層フィルムで裂けの方向が逆になる現象、いわゆる「泣別れ」現象が発生してしまい、食品内容物が取り出しにくくなり、食品内容物で手や服が汚れたり、内容物が加熱されていた場合は火傷などをしたりする恐れがあった。
【０００７】
包装袋を包装袋の一辺に対して平行に引裂くことが困難である理由は、積層フィルムに用いる基材に歪みがあること、すなわち基材に用いる二軸延伸フィルムの分子配向軸方向が包装体の一辺に対して平行でないことが原因の１つである。
【０００８】
二軸延伸フィルムの分子配向軸方向を包装袋の引裂き方向と同じにすることができればこのような問題は発生しにくい。製造された広幅の延伸フィルムの幅方向中央部の分子配向軸方向はフィルムの走行方向とほぼ一致しているので包装袋の一辺に対して平行に引裂くことが可能である。ところが、基材フィルムの幅方向端部では分子配向軸方向が傾いているので包装袋の引裂き方向は傾いてしまう。基材フィルムの幅方向端部を使用した基材フィルムを完全に避けて調達することは現実的ではない。また、二軸延伸フィルムの生産速度高速化や広幅化に伴い、幅方向端部での分子配向軸方向の傾きは従来よりもさらに大きくなる傾向にある。
そこで、基材フィルムと積層されるシーラントフィルムの工夫により、こういった問題を解決することが試みられている。
【０００９】
例えば、エチレン−プロピレンブロック共重合体とエチレン−プロピレンランダム共重合体を含むポリオレフィン系樹脂シートを３．０倍以下で一軸延伸することにより得られたフィルムが知られている（例えば、特許文献７参照）。このシーラントフィルムと基材フィルムを積層することにより、直進カット性が得られたことが記載されている。しかし、この積層フィルムは引裂強度が弱い場合や「泣別れ」が発生する場合があった。
【００１０】
また、プロピレン−エチレンブロック共重合体あるいはプロピレン−エチレンランダム共重合体と、プロピレン−ブテンエラストマー及び／又はエチレン−ブテンエラストマーを含むポリオレフィン樹脂組成物からなるシートを５倍程度で一軸延伸したシーラントフィルムと基材フィルムとの積層フィルムが知られている（特許文献８及び特許文献９参照）。しかし、この積層フィルムも落下時の破袋にまだ改善の余地があり、特許文献１０で想定された使用温度よりも低温では耐破袋性が不足するという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実公昭６３−３１９６１号公報
【特許文献２】特開平５−３８７７９号公報
【特許文献３】特開２００２−３２６３０６号公報
【特許文献４】特開２００５−１７８３１１号公報
【特許文献５】特開２０１７−０９４７４６号公報
【特許文献６】ＷＯ２０１４／０７７１９７
【特許文献７】特許第５７９０４９７号公報
【特許文献８】特表２０１２−５００３０７号公報
【特許文献９】特開２０１４−１４１３０２号公報
【特許文献１０】特開２０１８−２０８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の課題は、包装材料の減量化が可能であり、且つ耐衝撃性及び耐破袋性に優れ、且つ直進カット性に優れ、且つスタンディングパウチとして使用した際に十分な自立性を確保できるレトルト食品などの包装に適した積層フィルム及びそれからなる包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、ＰＢＴ樹脂を主成分としたフィルム基材層とシーラントフィルム層をラミネートした積層フィルムの剛性を特定の範囲にすることで、基材層が１層でも耐熱水性と耐衝撃性に優れ、かつスタンディングパウチに加工した時に自立性を確保できることを見出した。同時に、主成分となるポリオレフィン系樹脂と相溶性に優れるエチレン−プロピレン共重合エラストマーを含むシーラントフィルムとＰＢＴ樹脂を主成分とする二軸延伸フィルムの基材フィルムを積層したフィルムによって、積層フィルムの直進カット性を向上させることができた。これによって包装材料の減量化が可能であり、且つ耐衝撃性及び耐破袋性に優れ、且つ直進カット性に優れ、且つスタンディングパウチとして使用した際に十分な自立性を確保できることを見いだし、本発明の完成に至った。
【００１４】
すなわち本発明は、以下の構成からなる。
［１］  少なくとも（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂を６０質量％以上含むポリエステル樹脂組成物からなる二軸延伸フィルム基材と、（２）長手方向の熱収縮率が３％以上２０％以下であり、幅方向の熱収縮率が１％以下であり、前記長手方向の降伏応力が１５０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下であるシーラントフィルムを有する積層フィルムであり、下記（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とする積層フィルム。
（ａ）積層フィルムの長手方向の直進カット性が５ｍｍ以下。
（ｂ）積層フィルムの突き刺し強度が１５Ｎ以上。
（ｃ）積層フィルムの長手方向と幅方向のループスティフネスの平均値を積層フィルムの厚みの３乗で除した数値（Ａ値）が２．５×１０−４  以上。
［２］  前記シーラントフィルムが、プロピレン−エチレンブロック共重合体を４０質量％以上９７質量％以下、エチレン−プロピレン共重合エラストマーを３質量％以上１０質量％以下、エチレン−αオレフィンランダム共重合体を０質量％以上５０質量％以下で含むポリオレフィン樹脂組成物からなるシーラントフィルムであることを特徴とする［１］に記載の積層フィルム。
［３］  前記二軸延伸フィルム基材の少なくとも片面に無機薄膜層を有していることを特徴とする［１］又は［２］に記載の積層フィルム。
［４］  前記無機薄膜層が酸化ケイ素及び／又は酸化アルミニウムの酸化物からなる層であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の積層フィルム。
［５］  前記二軸延伸フィルム基材と無機薄膜層との間に密着層を有することを特徴とする［３］又は［４］に記載の積層フィルム。
［６］  前記無機薄膜層の上に保護層を有することを特徴とする［３］〜［５］いずれかに記載の積層フィルム。
［７］  前記二軸延伸フィルム基材とシーラントフィルムとの間にアルミ箔を有することを特徴とする［１］又は［２］に記載の積層フィルム。
［８］  ［１］〜［７］いずれかに記載の積層フィルムからなる包装袋。
［９］  レトルト用である［８］に記載の包装袋。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によって、包装材料の減量化が可能であり、且つ耐衝撃性及び耐破袋性に優れ、且つ直進カット性に優れ、且つスタンディングパウチとして使用した際に十分な自立性を確保できるレトルト食品などの液体包装に適した積層フィルム及びそれからなる包装袋を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明係る積層フィルムを用いて作製したスタンディングパウチの形状を示す平面図である。
【図２】本発明係る積層フィルムを用いて作製したスタンディングパウチの形状を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
（シーラントフィルム）
本発明におけるシーラントフィルムは、プロピレン−エチレンブロック共重合体、若しくはプロピレン−エチレンブロック共重合体と少なくとも１種のプロピレン−αオレフィンランダム共重合体とエチレン−プロピレン共重合エラストマーを含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなり、海島構造をつくることにより、良好な耐破袋性を発現させることができる。
このとき、海部はプロピレン−エチレンブロック共重合体のプロピレンを主成分とする部分、若しくはさらにプロピレン−αオレフィンランダム共重合体も含む部分からなり、島部はエチレン−プロピレン共重合エラストマー、及びプロピレン−エチレンブロック共重合体のエチレンを主成分とする部分からなる。
【００１８】
本発明におけるシーラントフィルムは、プロピレン−エチレンブロック共重合体を４０質量％以上９７質量％以下、エチレン−プロピレン共重合エラストマーを３質量％以上１０質量％以下、エチレン−αオレフィンランダム共重合体を０質量％以上５０質量％以下で含むポリオレフィン系樹脂組成物からなる。この範囲であると、包装袋の耐破袋性や製袋仕上がりに優れ、かつ十分な引裂強度が得られ、開封時の泣別れ量も少なく良好である。
【００１９】
本発明におけるシーラントフィルムにおいて、プロピレン−αオレフィンランダム共重合体の比率が５０質量％を超えると、包装袋の耐破袋性が悪化したり、引裂強度の低下や開封時の泣別れ量が大きくなることがある。４０質量％以下が好ましく、３５重量以下がより好ましい。
ヒートシール開始温度の観点からは、プロピレン−αオレフィンランダム共重合体の比率は１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。
【００２０】
（プロピレン−エチレンブロック共重合体）
本発明においては、シーラントフィルムの主成分としてプロピレン−エチレンブロック共重合体を使用することができる。本発明におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体は、多量のプロピレンと少量のエチレンとの共重合成分からなる一段目の重合工程と、少量のプロピレンと多量のエチレンとの共重合成分からなる二段目の重合工程からなる多段共重合体である。具体的には、特開２０００−１８６１５９号公報で示されるように、気相法重合を行っているものを用いるのが好ましい。すなわち、第１工程で実質的に不活性溶剤の不存在下にプロピレンを主体とした重合体部分（Ａ成分）を重合し、次いで第２工程を気相中でエチレン含量が２０〜５０質量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分（Ｂ成分）を重合して得られるブロック共重合体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
上記プロピレン−エチレンブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、荷重２．１６Ｋｇ測定）は特に限定されないが１〜１０ｇ／１０分が好ましく、２〜７がより好ましい。１ｇ／１０分未満では粘度が高すぎてＴダイでの押出しが困難であり、逆に、１０ｇ／１０分を超えた場合は、フィルムのべた付きやフィルムの耐衝撃強度（インパクト強度）が劣るなど問題が生じるからである。
【００２２】
本発明において、２０℃におけるキシレン可溶部をＣＸＳ、２０℃におけるキシレン非可溶部をＣＸＩＳと呼ぶこととする。本発明で用いるプロピレン−エチレンブロック共重合体においては、ＣＸＳはゴム成分（Ｂ成分）を主体とし、ＣＸＩＳはポリプロピレン成分（Ａ成分）を主体とする。各々の極限粘度を［η］ＣＸＳ、［η］ＣＸＩＳとすると、［η］ＣＸＳ、［η］ＣＸＩＳの値は特に限定されないが［η］ＣＸＳは、１．８〜３．８ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、さらに好ましいのは、２．０〜３．０ｄｌ／ｇの範囲である。３．０ｄｌ／ｇを超えると、ポリオレフィン系樹脂フィルムにフィッシュアイが発生しやすくなる。一方、１．８ｄｌ／ｇ以下ではポリオレフィン系樹脂フィルム同士のヒートシール強度が著しく低下する場合がある。一方、［η］ＣＸＩＳは、１．０〜３．０ｄｌ／ｇの範囲であるのが好ましい。３．０ｄｌ／ｇを超えた場合は粘度が高すぎてＴダイでの押出しが困難となる場合があり、逆に、１．０ｄｌ／ｇ未満の場合は、フィルムのべた付きやフィルムの耐衝撃強度（インパクト強度）が劣るなど問題が生じる場合があるからである。
【００２３】
上記の［η］ＣＸＳ、［η］ＣＸＩＳは、以下の測定方法で測定した値である。試料５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、４時間以上放置した。次いで、これをろ液と析出物とにろ別し、ろ液を乾固した成分（ＣＸＳ）及び析出物を減圧下７０℃で乾燥して得られた固形物（ＣＸＩＳ）の極限粘度（［η］）をウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定した。
【００２４】
一般的に、ＭＦＲとフィルム全体の極限粘度ηは相関が取れていることが知られている。フィルムのηを知ることにより使用樹脂のＭＦＲをおおよそ知ることが出来る  。ηは分子量の目安になり、数値が大きいほど分子量が大きく、数値が小さくなると分子量が小さいことを表している。ＭＦＲは、分子量の目安であり、数値が小さいほど分子量が大きく、数値が大きくなると分子量が小さくなる。
また、プロピレン−エチレンブロック共重合体としては、プロピレン−エチレンブロック共重合体におけるエチレン成分の共重合比率が１〜１５質量％であるのが好ましく、３〜１０質量％であるのが好ましい。プロピレン−エチレンブロック共重合体におけるプロピレン成分の共重合比率が８５〜９９％であるのが好ましく、９０〜９７質量％であるのが好ましい。
具体的には、例えば、エチレン含有量が６．５質量％、プロピレン含有量が９３．５質量％で、ＣＸＳの極限粘度η＝２．５ｄｌ／ｇのブロック共重合ポリプロピレン樹脂（２３０℃、荷重２．１６ＫｇにおけるＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分、住友化学株式会社製ＷＦＳ５２９３−２２）や、エチレン含有量が５．７質量％、プロピレン含有量が９４．３質量％で、ＣＸＳの極限粘度η＝２．３ｄｌ／ｇのブロック共重合ポリプロピレン樹脂（２３０℃、荷重２．１６ＫｇにおけるＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分、住友化学株式会社製ＷＦＳ５２９３−２９）が挙げられる。
【００２５】
（エチレン−プロピレン共重合エラストマー）
本発明においては、本発明の包装袋の耐落下破袋性を高める目的で、エチレン−プロピレン共重合エラストマーを、本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムの原料の一成分として用いる。
エチレン−プロピレン共重合エラストマーとは、エチレンとプロピレンを共重合させて得られる非晶性又は低結晶性であり、常温付近でゴム状弾性を示す共重合ポリマーである。
【００２６】
本発明におけるエチレン−プロピレン共重合エラストマーは特に限定されないが、２３０℃、荷重２．１６Ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．２〜５ｇ／１０分、密度が８２０〜９３０ｋｇ／ｍ３、ＧＰＣ法により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３〜６．０であるものを用いるのが望ましい形態である。
本発明におけるエチレン−プロピレン共重合エラストマーの２３０℃、荷重２．１６Ｋｇにおけるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．２ｇ／１０分を下回ると、均一な混練が不十分となり、フィッシュアイが発生しやすくなり、また５ｇ／分を超えると、耐破袋性の観点から好ましくない。
【００２７】
また、本発明におけるエチレン−プロピレン共重合エラストマーの極限粘度［η］は、ヒートシール強度保持とインパクト強度保持、落袋強度の観点からの点で１．０〜５．０が好ましく、好適には１．２〜３．０である。極限粘度［η］が１．０を下回ると、均一な混練が不十分となり、フィッシュアイが発生しやすくなり、また５．０を超えると耐破袋性及び、ヒートシール強度の観点から好ましくない。
本発明におけるエチレン−プロピレン共重合エラストマーは、エチレン−プロピレン共重合エラストマーにおけるプロピレン成分の共重合比率が１５〜４５質量％であるのが好ましく、２０〜４０質量％であるのが好ましい。エチレン−プロピレン共重合エラストマーにおけるエチレン成分の共重合比率が５５〜８５質量％であるのが好ましく、６０〜８０質量％であるのが好ましい。
具体的には、例えば密度８７０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇ）１．８ｇ／１０分で、プロピレン含有量が９３．５質量％のエチレン−プロピレン共重合エラストマー（三井化学株式会社製タフマーＰ０４８０、）などが挙げられる。
【００２８】
（プロピレン−αオレフィンランダム共重合体）
本発明においては、ポリオレフィン系樹脂フィルムのヒートシール温度を下げることを目的とし、プロピレン−αオレフィンランダム共重合体を添加しても良い。
プロピレン−αオレフィンランダム共重合体とは、プロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。かかる炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンモノマーとしては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を用いることができる。特に限定されるものではないが、プロピレン−エチレンブロック共重合体との相溶性の面からエチレンを用いるのが好ましい。また、少なくとも１種類以上であれば良く、必要に応じて２種類以上を混合して用いることができる。特に好適であるのは、プロピレン−エチレンランダム共重合体である。
【００２９】
プロピレン−αオレフィンランダム共重合体の２３０℃、荷重２．１６Ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限は特に限定されないが好ましくは０．６ｇ／１０分であり、より好ましくは１．０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１．２ｇ／１０分である。上記未満であるとプロピレン−エチレンブロック共重合体との相溶性が低くフィルムが白化してしまうことがある。プロピレン−αオレフィンランダム共重合体のメルトフローレートの上限は特に限定されないが好ましくは８．０ｇ／１０分であり、より好ましくは７．０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは５．０ｇ／１０分である。プロピレン−αオレフィンランダム共重合体としては、具体的には、住友化学株式会社製  Ｓ１３１（密度８９０ｋｇ／ｍ３、２３０℃、荷重２．１６ＫｇにおけるＭＦＲ１．５ｇ／１０分、融点１３２℃）などが挙げられる。
【００３０】
プロピレン−αオレフィンランダム共重合体の融点の下限は特に限定されないが好ましくは１２０℃でより好ましくは１２５℃である。上記未満では耐熱性が損なわれ、レトルト処理の際に袋の内面同士が融着を起こすことがある。プロピレン−αオレフィンランダム共重合体の融点の上限は特に限定されないが好ましくは１４５℃で、より好ましくは１４０℃である。上記以上であるとヒートシール温度の低下効果が小さいことがある。
【００３１】
（添加剤）
本発明におけるシーラントフィルムは、アンチブロッキング剤を含んでよい。配合されるアンチブロッキング剤としては特に限定されないが、炭酸カルシウム、二酸化珪素、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、タルク、ゼオライト等の無機粒子やアクリル系、スチレン系、スチレン・ブタジエン系の重合体、さらにはこれらの架橋体等からなる有機粒子が挙げられる。粒子径分布の制御のし易さや、分散性、光学的外観の維持し易さ、さらには、粒子のフィルムからの脱落防止等を考慮すれば、架橋体からなる有機粒子が好ましいものである。架橋体としては、特に、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等のアクリル系単量体からなる架橋アクリル系重合体が好ましく、より好ましくは架橋されたポリメチルメタアクリレートが推奨される。これら粒子の表面には、分散性や脱落防止を目的とした種々のコーティングが施されていても何ら差し支えない。また、これら粒子の形状は、不定形、球形、楕円球状、棒状、角状、多面体、円錐状、さらには、粒子表面や内部に空洞を有するポーラスな形状であってもよい。
アンチブロッキング剤は、フィルムの外観と耐ブロッキング性の面から３〜１２μｍの平均粒子径を有するものが好ましい。アンチブロッキング剤は１種類のみ用いても有効であるが、２種類以上の粒径や形状が異なる無機粒子を配合した方が、フィルム表面においてより複雑な突起が形成され、より高度なブロッキング防止効果を得ることができる場合がある。ブロック共重合体を主な構成樹脂として使用する場合、ポリマーの分散により表面凹凸が形成される場合があり、アンチブロッキング剤を添加しなくても、高度な耐ブロッキング効果が得られる場合がある。
【００３２】
本発明におけるシーラントフィルムには、有機系潤滑剤を添加しても良い。積層フィルムの滑性やブロッキング防止効果が向上し、フィルムの取り扱い性がよくなる。その理由として、有機滑剤がブリードアウトし、フィルム表面に存在することで、滑剤効果や離型効果が発現したものと考える。更に、有機系潤滑剤は常温以上の融点を持つものを添加することが好ましい。好適な有機系潤滑剤の例としては、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルが挙げられる。より具体的にはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドなどである。これらは単独で用いても構わないが、２種類以上を併用することでより過酷な環境下においても滑性やブロッキング防止効果を維持することができる場合があり、好ましい。
【００３３】
本発明におけるシーラントフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて適量の酸化防止剤、帯電防止剤、防曇剤、中和剤、造核剤、着色剤、その他の添加剤及び無機質充填剤等を配合することができる。酸化防止剤として、フェノール系やホスファイト系の単独使用及び併用、もしくは一分子中にフェノール系とホスファイト系の骨格を有したものの単独使用が挙げられる。
【００３４】
（複数層からなるシーラントフィルム）
本発明におけるシーラントフィルムは、単層であっても良く、複数層からなるものであっても良い。例えば、シール層、中間層、ラミネート層の３層構成をとり、中間層に該フィルムをリサイクルしたペレットを添加することにより、ヒートシールエネルギーや耐破袋性を損なうことなくコストを下げたり、プロピレン−αオレフィンランダム共重合体をシール層のみに添加し、中間層やラミネート層はプロピレン−エチレンブロック共重合体を主体として使用することによって、耐衝撃性の低下を抑制することができる。複数の層からなる場合、それぞれの層が前記［２］に記載の組成比であることが好適である。
【００３５】
（シーラントフィルムの製造方法）
本発明におけるシーラントフィルムの成形方法は、例えばインフレーション方式、Ｔダイ方式が使用できるが、透明性を高めるためや、ドラフトのかけ易さからＴダイ方式が好ましい。インフレーション方式は冷却媒体が空気であるのに対し、Ｔダイ方式は冷却ロールを用いるため、未延伸シートの冷却速度を高くするには有利な製造方法である。冷却速度を速めることにより、未延伸シートの結晶化を抑制できるため、高い透明性が得られるほか、後工程での延伸にかかる負荷を制御しやすく有利となる。こうした理由からＴダイ方式で成型することがより好ましい。
【００３６】
溶融した原料樹脂をキャスティングし、無配向のシートを得る際の冷却ロールの温度の下限は特に限定されないが好ましくは１５℃であり、より好ましくは２０℃である。上記未満であると、冷却ロールに結露が発生し、未延伸シートと冷却ロールとが密着不足となり、厚み不良の原因となることがある。冷却ロールの上限は特に限定されないが好ましくは５０℃でより好ましくは４０℃である。上記を超えるとシーラントフィルムの透明性が悪化することがある。
【００３７】
無配向のシートを延伸する方式は特に限定するものではなく、例えばインフレーション方式、ロール延伸方式が使用できるが、配向の制御のし易さからロール延伸方式が好ましい。
無配向のシートを適切な条件で長手方向に延伸することにより、直進カット性が発現する。これは分子鎖が延伸方向に規則的に配列されるためである。本発明においては、フィルムの製造工程においてフィルムが走行する方向を長手方向とし、前記長手方向と直角方向を幅方向と呼ぶ。
長手方向の延伸倍率の下限は特に限定されないが好ましくは３．３倍である。これより小さいと降伏応力が低下し、長手方向の引裂強度が大きくなったり、直進カット性が劣ることがある。より好ましくは３．５倍であり、さらに好ましくは３．８倍である。
長手方向の延伸倍率の上限は特に限定されないが好ましくは５．５倍である。これより大きいと過剰に配向が進行し、シールエネルギーが低下し、落下時の耐破袋性が悪化することがある。より好ましくは５．０倍である。
【００３８】
長手方向延伸におけるロール温度の下限は特に限定されないが好ましくは８０℃である。これより低いとフィルムにかかる延伸応力が高くなり、フィルムが厚み変動を発生することがある。より好ましくは９０℃である。
延伸ロール温度の上限は特に限定されないが好ましくは１４０℃である。これを越えると、フィルムにかかる延伸応力が低くなり、フィルムの引裂強度が低下するばかりか、延伸ロールにフィルムが融着してしまうことがあり、製造が困難になることがある。より好ましくは１３０℃であり、さらに好ましくは１２５℃であり、特に好ましくは１１５℃である。
【００３９】
未延伸シートを延伸工程に導入する前に予熱ロールに接触させ、シート温度を上げておくことが好ましい。
無配向のシートを延伸する際の予熱ロール温度の下限は特に限定されないが好ましくは８０℃であり、より好ましくは９０℃である。上記未満であると延伸応力が高くなり、厚み変動を発生することがある。予熱ロール温度の上限は特に限定されないが好ましくは１４０℃であり、より好ましくは１３０℃であり、さらに好ましくは１２５℃である。上記以上であると、熱収縮率やレトルト収縮率が増大することがある。これは延伸前の熱結晶化を抑制し延伸後の残留応力を小さくすることができるためである。
【００４０】
延伸工程を経たシーラントフィルムには、熱収縮を抑制するために結晶化を促進する処理（以下アニール処理）を行うことが好ましい。アニール処理方式には、ロール加熱方式、テンター方式などがあるが、設備の簡略さやメンテナンスのし易さからロール加熱方式が好ましい。アニール処理することによって、フィルムの内部応力を低下させることで、フィルムの熱収縮を抑え、さらに易引裂き性をさらに向上することができる。アニール処理により、易引裂き性をさらに向上することができるため、従来のように引裂き性を高めるために、延伸倍率を大きくする必要がないため、レトルト収縮率やレトルト後のヒートシール強度を犠牲にすることがない。
【００４１】
アニール処理温度の下限は特に限定されないが好ましくは８０℃である。上記未満であると熱収縮率が高くなり、製袋後やレトルト後の包装袋の仕上がりが悪化したり、引裂強度が大きくなったりすることがある。より好ましくは１００℃であり、１１０℃が特に好ましい。
アニール処理温度の上限は特に限定されないが好ましくは１４０℃である。アニール処理温度が高い方が、熱収縮率が低下しやすいが、これを超えると、フィルム厚みむらが生じたり、フィルムが製造設備に融着したりすることがある。より好ましくは１３５℃であり、特に好ましくは１３０℃である。
【００４２】
本発明においては、以上に記述したシーラントフィルムのラミネート面にコロナ処理等で表面を活性化させるのが好ましい。該対応により基材フィルムとのラミネート強度が向上する。
【００４３】
（シーラントフィルムの特性）
＜シーラントフィルムの厚み＞
本発明におけるシーラントフィルムの厚みは特に限定されないがが、下限は好ましくは１０μｍであり、より好ましくは３０μｍであり、さらに好ましくは４０μｍであり、特に好ましくは５０μｍである。上記未満であると基材フィルムの厚みに対し相対的に薄くなるため、積層フィルムとしての直進カット性が悪化したり、またフィルムのコシ感が弱すぎて加工しにくくなることがある他、耐衝撃性が低下し耐破袋性が悪化したり、することがある。フィルム厚みの上限は好ましくは２００μｍであり、より好ましくは１３０μｍであり、好ましくは１００μｍであり、特に好ましくは８０μｍである。上記を越えるとフィルムのコシ感が強すぎて加工しにくくなることがあるほか、好適な包装体を製造しにくくなることがある。
【００４４】
＜シーラントフィルムの熱収縮率＞
本発明におけるシーラントフィルムの長手方向の１２０℃における熱収縮率の上限は２０％であることが好ましい。上記を超えると引裂強度が高くなると同時に、ヒートシール時や包装体のレトルト収縮が大きくなり、包装体の外観を損なうことがある。より好ましくは１７％であり、さらに好ましくは１４％である。
本発明におけるシーラントフィルムの長手方向の熱収縮率の下限は２％であることが好ましい。これより小さくしようとすると、アニール温度やアニール時間を著しく大きくする必要があるため、耐破袋性や外観が著しく悪化する場合がある。
本発明におけるシーラントフィルムの幅方向の熱収縮率の上限は１％であることが好ましい。上記を超えると、長手方向の引裂強度が大きくなったり、あるいは直進カット性に劣る。より好ましくは０．５％である。本発明におけるシーラントフィルムの幅方向の熱収縮率の下限は−３％であることが好ましい。上記未満であると、ヒートシールで伸びが発生し、包装体の外観が悪化する場合がある。好ましくは−２％である。
【００４５】
＜シーラントフィルムの降伏応力＞
本発明におけるシーラントフィルムの長手方向の降伏応力は１５０ＭＰａ以上であることが好ましい。これより小さいと、その方向の直進カット性が劣る。より好ましくは１６０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１７０ＭＰａ以上である。
本発明におけるシーラントフィルムの長手方向の降伏応力は２５０ＭＰａ以下であることが好ましい。これより大きいと、フィルムのシールエネルギーが低下し、耐破袋性が悪化することがある。
【００４６】
さらに、本発明におけるシーラントフィルムの長手方向と、幅方向との降伏応力の比は特に限定されないが、４．０以上が好ましく、６．０以上がより好ましい。長手方向と、幅方向との降伏応力の比が４．０以上であると、前記長手方向の配向が不足せずに、直進カット性が向上しやすい。
また、長手方向と、幅方向との降伏応力の比は特に限定されないが１４．０以下が好ましく、１２．０以下がより好ましい。長手方向と、幅方向との降伏応力の比が１４．０以下であると、前記長手方向の配向が過剰にならずに、好適なヒートシール強度が得られるため耐破袋性が向上しやすい。
【００４７】
＜シーラントフィルムの引裂強度＞
本発明におけるシーラントフィルムの前記長手方向の引裂強度の上限は特に限定されないが好ましくは０．２Ｎである。これを越えると積層フィルムを引裂きにくくなることがある。より好ましくは０．１６Ｎである。
本発明におけるシーラントフィルムの長手方向の引裂強度の下限は特に限定されないが好ましくは０．０２Ｎである。これより小さいと耐破袋性が悪化することがある。より好ましくは０．０３Ｎである。
【００４８】
＜シーラントフィルムの濡れ張力＞
本発明におけるシーラントフィルムの、ポリブチレンテレフタレート樹脂を６０質量％以上含むポリエステル樹脂組成物からなる二軸延伸フィルム基材とラミネートする面の濡れ張力の下限は特に限定されないが、好ましくは３０ｍＮ／ｍであり、より好ましくは３５ｍＮ／ｍである。上記未満であるとラミネート強度が低下することがある。濡れ張力の上限は特に限定されないが、好ましくは５７ｍＮ／ｍであり、より好ましくは５０ｍＮ／ｍである。上記を越えるとシーラントフィルムのロールのブロッキングが発生することがある。
【００４９】
＜シーラントフィルムの突刺強度＞
本発明におけるシーラントフィルムの突刺強度の下限は特に限定されないが好ましくは７．８Ｎであり、より好ましくは９Ｎである。上記未満であると包装体に突起が当たった時にピンホールが発生することがある。突刺強度の上限は特に限定されないが好ましくは２４Ｎであり、より好ましくは１９Ｎである。上記を越えるとコシ感が強すぎ、フィルム又は積層フィルムにした時のハンドリングが困難となることがある。
【００５０】
（ＰＢＴ樹脂を６０質量％以上含むポリエステル樹脂組成物からなる二軸延伸フィルム）
本発明に用いられるＰＢＴ樹脂を６０質量％以上含むポリエステル樹脂組成物からなる二軸延伸フィルム（以下、二軸延伸ＰＢＴフィルムと略す場合がある）は、ＰＢＴ樹脂を６０質量％以上含む。
ＰＢＴ樹脂の含量が６０質量％未満になると、寸法安定性、加工性、耐破袋性、耐薬品性、低温での耐ピンホール性に優れるという二軸延伸ＰＢＴフィルムの特長が失われる。
【００５１】
本発明に用いられる二軸延伸ＰＢＴフィルムは、ＰＢＴ樹脂を６０質量未満にならない範囲で、他の樹脂や添加物を含むことができる。
本発明におけるＰＢＴ樹脂は、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸が９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９８モル％以上であり最も好ましくは１００モル％である。グリコール成分として１，４−ブタンジオールが９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９７モル％以上である。
本発明におけるＰＢＴ樹脂は、上記範囲で共重合されていても構わない。ただし、本発明の二軸延伸ＰＢＴフィルム層は、ＰＢＴ繰り返し単位が６０質量％以上含まれる必要がある。
【００５２】
ＰＢＴ樹脂に共重合する成分としては、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのジカルボン酸、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカーボネートジオール等のジオール成分が挙げられる。
【００５３】
本発明に用いられる二軸延伸ＰＢＴフィルム層は、二軸延伸時の製膜性や得られたフィルムの力学特性を調整する目的でＰＢＴ樹脂以外のポリエステル樹脂を含有することができる。
ＰＢＴ樹脂以外のポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、などが挙げられる。
ＰＢＴ樹脂以外のポリエステル樹脂は、共重合されていても構わない。例えば、ＰＥＴ樹脂に共重合する成分としては、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのジカルボン酸、ブチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカーボネートジオール等のジオール成分が挙げられる。
【００５４】
本発明に用いるＰＢＴ樹脂の固有粘度の下限は好ましくは０．９ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．９５ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは１．０ｄｌ／ｇである。
ＰＢＴ樹脂の固有粘度が０．９ｄｌ／ｇ未満の場合、製膜して得られるフィルムの固有粘度が低下し、突刺強度、衝撃強度、耐破袋性などが低下することがある。
ＰＢＴ樹脂の固有粘度の上限は好ましくは１．３ｄｌ／ｇである。上記を越えると延伸時の応力が高くなりすぎ、製膜性が悪化する場合がある。また、溶融粘度が高くなるため押出し温度を高温にする必要が生じ、押出しする際の分解物が出やすくなる場合がある。
【００５５】
本発明に用いるＰＢＴ樹脂以外のポリエステル樹脂の固有粘度の下限は、ＰＥＴ樹脂を使用する場合は、好ましくは０．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．６ｄｌ／ｇである。
ＰＢＴ樹脂以外のポリエステル樹脂の固有粘度が０．９ｄｌ／ｇ未満の場合、製膜して得られるフィルムの固有粘度が低下し、突刺強度、衝撃強度、耐破袋性などが低下することがある。
ＰＢＴ樹脂以外のポリエステル樹脂の固有粘度の上限は、ＰＥＴ樹脂を使用する場合は、好ましくは１．２ｄｌ／ｇである。上記を越えると延伸時の応力が高くなりすぎ、製膜性が悪化する場合がある。また、溶融粘度が高くなるため押出し温度を高温にする必要が生じ、押出しする際の分解物が出やすくなる場合がある。
【００５６】
本発明の包装袋のレトルト処理後の溶出物を低減することを目的として、二軸延伸ＰＢＴフィルム層には、酸化防止剤を添加することが有効である。樹脂の押出し工程において樹脂の分子量低下を抑制し、得られたフィルム中に残存する１，４−ブタンジオールやＴＨＦの量を少なくさせる為である。また、ＰＢＴは加熱によって徐々に分解が進行するため、フィルムのレトルト処理時に起きる熱分解を抑制させる上でも効果的である。
【００５７】
本発明における二軸延伸ＰＢＴフィルム層に用いられる酸化防止剤としては、一次酸化防止剤（これは、フェノール系又はアミン系のラジカル捕捉や連鎖停止作用を有する）、及び二次酸化防止剤（これは、リン系、イオウ系などの過酸化物分解作用を有する）が挙げられ、これらのいずれも用いることができる。具体例としては、フェノール系酸化防止剤（例えば、フェノールタイプ、ビスフェノールタイプ、チオビスフェノールタイプ、ポリフェノールタイプなど）、アミン系酸化防止剤（例えば、ジフェニルアミンタイプ、キノリンタイプなど）、リン系酸化防止剤（例えば、ホスファイトタイプ、ホスホナイトタイプなど）、イオウ系酸化防止剤（例えば、チオジプロピオン酸エステルタイプなど）が挙げられる。
具体的には、ｎ−オクタデシル−βー（４‘−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３‘，５’−ジ−ｔ−ブチル−４‘−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（これは、「イルガノックス１０１０」（商品名）として市販されている）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（これは、「イルガノックス１３３０」（商品名）として市販されている）、トリス（ミックスドモノ及び／又はジノニルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルホスファイト）、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジ−ラウリル−チオジプロピオネート、ジ−ミリスチル−チオジプロピオネート、ジ−ステアリル−チオジプロピオネートなどが挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種類で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、入手性、食品衛生性の観点からｎ−オクタデシル−βー（４‘−ヒドロキシ（３‘，５’−ジ−ｔ−ブチル−４‘−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（イルガノックス１０１０）が好ましい。
【００５８】
酸化防止剤濃度の上限は好ましくは２０００ｐｐｍであり、より好ましくは１０００ｐｐｍである。上記を越えると添加した酸化防止剤自体が溶出物となりうるとなることがある。
【００５９】
本発明における二軸延伸ＰＢＴフィルム層には必要に応じ、従来公知の添加剤、例えば、滑剤、安定剤、着色剤、静電防止剤、紫外線吸収剤等を含有していてもよい。
【００６０】
滑剤としては、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナなどの無機粒子滑剤、有機系滑剤が挙げられる。シリカ、炭酸カルシウムが好ましく、中でも多孔質シリカがヘイズを低減する点で特に好ましい。これらにより透明性と滑り性と発現することができる。
【００６１】
滑剤濃度の下限は好ましくは１００ｐｐｍであり、より好ましくは５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは８００ｐｐｍである。上記未満であるとフィルムの滑り性が低下となることがある。滑剤濃度の上限は好ましくは２００００ｐｐｍであり、より好ましくは１００００ｐｐｍであり、さらに好ましくは１８００ｐｐｍである。上記を越えると透明性が悪くなることがある。
【００６２】
本発明における二軸延伸ＰＢＴフィルム層を得るため製造方法を具体的に説明する。これらに限定されるものではない。
【００６３】
樹脂溶融温度の下限は好ましくは２００℃であり、より好ましくは２５０℃であり、さらに好ましくは２６０℃である。上記未満であると吐出が不安定となることがある。樹脂溶融温度の上限は好ましくは２８０℃であり、より好ましくは２７０℃である。
ＰＢＴは結晶化速度が速いため、キャスト時にも結晶化が進行する。このとき、多層化せずに単層でキャストした場合には、結晶の成長を抑制しうるような障壁が存在しないために、これらの結晶はサイズの大きな球晶へと成長してしまう。その結果、得られた未延伸シートの降伏応力が高くなり、二軸延伸時に破断しやすくなるばかりでなく、得られた二軸延伸フィルムの柔軟性が損なわれ、耐ピンホール性や耐破袋性が不十分なフィルムとなってしまう。
【００６４】
多層化の具体的な方法として、一般的な多層化装置（多層フィードブロック、スタティックミキサー、多層マルチマニホールドなど）を用いることができ、例えば、二台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂をフィードブロックやスタティックミキサー、マルチマニホールドダイ等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。なお、本発明のように同一の組成で多層化する場合、一台の押出機のみを用いて、押出機からダイまでのメルトラインに上述の多層化装置を導入することで本発明の目的を果たすことも可能である。
【００６５】
冷却ロール温度の下限は好ましくは−１０℃である。上記未満であると結晶化抑制の効果が飽和することがある。冷却ロール温度の上限は好ましくは４０℃である。上記を越えると結晶化度が高くなりすぎて延伸が困難となることがある。また冷却ロールの温度を上記の範囲とする場合、結露防止のため冷却ロール付近の環境の湿度を下げておくことが好ましい。
【００６６】
キャスティングでは、表面に高温の樹脂が接触するため冷却ロール表面の温度が上昇する。通常、冷却ロールは内部に配管を通して冷却水を流して冷却するが、充分な冷却水量を確保する、配管の配置を工夫する、配管にスラッジが付着しないようメンテナンスを行う、などして、冷却ロール表面の幅方向の温度差を少なくする必要がある。このとき、未延伸シートの厚みは１５〜２５００μｍの範囲が好適である。
【００６７】
上述における多層構造でのキャストは、少なくとも６０層以上、好ましくは２５０層以上、更に好ましくは１０００層以上で行う。層数が少ないと、延伸性の改善効果が失われる。
【００６８】
次に延伸方法について説明する。延伸方法は、同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でも可能であるが、突刺強度を高めるためには、面配向係数を高めておく必要があるほか、製膜速度が速く生産性が高いという点においては逐次二軸延伸が最も好ましい。
【００６９】
長手方向の延伸温度の下限は好ましくは５５℃であり、より好ましくは６０℃である。５５℃未満であると破断が起こりやすくなることがあるばかりか、低温での延伸により長手方向の配向が強くなるため、熱固定処理の際の収縮応力が大きくなることによって、幅方向の分子配向の歪みが大きくなり、結果として長手方向の直進引裂き性が低下することがある。長手延伸温度の上限は好ましくは１００℃であり、より好ましくは９５℃である。１００℃を越えると配向がかからないため力学特性が低下することがある。
【００７０】
長手延伸倍率の下限は好ましくは２．６倍であり、特に好ましくは２．８倍である。上記未満であると配向がかからないため力学特性や厚みムラが悪くなることがある。長手延伸倍率の上限は好ましくは４．３倍であり、より好ましくは４．０倍であり、特に好ましくは３．８倍である。上記を越えると力学強度や厚みムラ改善の効果が飽和することがあるばかりか、長手方向の配向が強くなるため、熱固定処理の際の収縮応力が大きくなることによって、幅方向の分子配向の歪みが大きくなり、結果として長手方向の直進引裂き性が低下することがある。
【００７１】
幅方向の延伸温度の下限は好ましくは６０℃であり、上記未満であると破断が起こりやすくなることがある。幅延伸温度の上限は好ましくは１００℃であり、上記を越えると配向がかからないため力学特性が低下することがある。
【００７２】
幅方向の延伸倍率の下限は好ましくは３．５倍であり、より好ましくは３．６倍であり、特に好ましくは３．７倍である。上記未満であると配向がかからないため力学特性や厚みムラが悪くなることがある。幅延伸倍率の上限は好ましくは５倍であり、より好ましくは４．５倍であり、特に好ましくは４．０倍である。上記を越えると力学強度や厚みムラ改善の効果が飽和することがある。
【００７３】
幅方向の熱固定温度の下限は好ましくは１９０℃であり、より好ましくは２０５℃である。上記未満であると熱収縮率が大きくなり、加工時のズレや縮みが起こることがある。幅熱固定温度の上限は好ましくは２４０℃であり、上記を越えるとフィルムが融けてしまうほか、融けない場合でも著しく脆くなることがある。
【００７４】
幅方向のリラックス率の下限は好ましくは３％であり、上記未満であると熱固定時に破断が起こりやすくなることがある。幅リラックス率の上限は好ましくは１２％であり、上記を越えるとたるみなどが生じて厚みムラが発生することがあるばかりか、熱固定時の長手方向への収縮が大きくなる結果、端部の分子配向の歪みが大きくなり、直進引裂き性が低下することがある。
【００７５】
本発明における二軸延伸ＰＢＴフィルムの厚みの下限は好ましくは８μｍであり、より好ましくは１０μｍであり、さらに好ましくは１２μｍである。８μｍ未満であるとフィルムとしての強度が不足することがある。
フィルム厚みの上限は好ましくは２５μｍであり、より好ましくは１８μｍであり、さらに好ましくは１６μｍである。２５μｍを越えると厚くなりすぎて、経済的に不利であるとともに、製袋時の加工性、生産性が悪くなることがある。
【００７６】
二軸延伸ＰＢＴフィルムの配向軸角度の上限は特に制限はなく、長手方向に引裂いた際の引裂き直進カット性を得ることができるが、好ましくは３０°であり、より好ましくは２８°であり、さらに好ましくは２５°である。
【００７７】
二軸延伸ＰＢＴフィルムの衝撃強度の下限は好ましくは０．０５Ｊ／μｍである。上
記未満であると包装袋の強度が不足することがある。
二軸延伸ＰＢＴフィルム層の衝撃強度の上限は好ましくは０．２Ｊ／μｍである。上記を越えると改善の効果が飽和するとなることがある。
【００７８】
二軸延伸ＰＢＴフィルムの厚みあたりのヘイズの上限は好ましくは０．６６％／μｍであり、より好ましくは０．６０％／μｍであり、更に好ましくは０．５３％／μｍである。
上記を超えると二軸延伸ＰＢＴフィルムに印刷を施した際に、印刷された文字や画像の品位を損ねることがある。
【００７９】
二軸延伸ＰＢＴフィルムの長手方向及び幅方向における１５０℃×１５分加熱後の熱収縮率の下限は好ましくは−１．０％である。上記未満であると改善の効果が飽和するほか、力学的に脆くなってしまうことがある。
【００８０】
二軸延伸ＰＢＴフィルムの長手方向及び幅方向における１５０℃×１５分加熱後の熱収縮率の上限は好ましくは４．０％であり、より好ましくは３．０％である。上記を越えると印刷などの加工時の寸法変化により、ピッチズレなどが起こるとなることがある。また一般にフィルムの熱収縮率は幅方向熱固定処理での処理温度や幅方向リラックス率によって調整される。
【００８１】
二軸延伸ＰＢＴフィルムは、少なくとも片面に無機薄膜層を設けた積層フィルムとすることによって、優れたガスバリア性を付与することができる。
二軸延伸ＰＢＴフィルムに積層する無機薄膜層としては、金属又は無機酸化物からなる薄膜が好ましく用いられる。
無機薄膜層を形成する材料は、薄膜にできるものなら特に制限はないが、ガスバリア性の観点から、酸化ケイ素（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ケイ素と酸化アルミニウムとの混合物等の無機酸化物が好ましく挙げられる。特に、薄膜層の柔軟性と緻密性を両立できる点からは、酸化ケイ素と酸化アルミニウムとの複合酸化物が好ましい。
この複合酸化物において、酸化ケイ素と酸化アルミニウムとの混合比は、金属分の質量比でＡｌが２０〜７０％の範囲であることが好ましい。Ａｌ濃度が２０％未満であると、水蒸気バリア性が低くなる場合がある。一方、７０％を超えると、無機薄膜層が硬くなる傾向があり、印刷やラミネートといった二次加工の際に膜が破壊されてバリア性が低下する虞がある。なお、ここでいう酸化ケイ素とはＳｉＯやＳｉＯ２等の各種珪素酸化物又はそれらの混合物であり、酸化アルミニウムとは、ＡｌＯやＡｌ２Ｏ３等の各種アルミニウム酸化物又はそれらの混合物である。
【００８２】
無機薄膜層の膜厚は、通常１〜８００ｎｍ、好ましくは５〜５００ｎｍである。無機薄膜層の膜厚が１ｎｍ未満であると、満足のいくガスバリア性が得られ難くなる場合があり、一方、８００ｎｍを超えて過度に厚くしても、それに相当するガスバリア性の向上効果は得られず、耐屈曲性や製造コストの点でかえって不利となる。
【００８３】
無機薄膜層を形成する方法としては、特に制限はなく、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理蒸着法（ＰＶＤ法）、あるいは化学蒸着法（ＣＶＤ法）など、公知の蒸着法を適宜採用すればよい。以下、無機薄膜層を形成する典型的な方法を、酸化ケイ素・酸化アルミニウム系薄膜を例に説明する。例えば、真空蒸着法を採用する場合は、蒸着原料としてＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の混合物、あるいはＳｉＯ２とＡｌの混合物等が好ましく用いられる。これら蒸着原料としては通常粒子が用いられるが、その際、各粒子の大きさは蒸着時の圧力が変化しない程度の大きさであることが望ましく、好ましい粒子径は１ｍｍ〜５ｍｍである。
加熱には、抵抗加熱、高周波誘導加熱、電子ビーム加熱、レーザー加熱などの方式を採用することができる。また、反応ガスとして酸素、窒素、水素、アルゴン、炭酸ガス、水蒸気等を導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を用いた反応性蒸着を採用することも可能である。さらに、被蒸着体（蒸着に供する積層フィルム）にバイアスを印加したり、被蒸着体を加熱もしくは冷却するなど、成膜条件も任意に変更することができる。このような蒸着材料、反応ガス、被蒸着体のバイアス、加熱・冷却などは、スパッタリング法やＣＶＤ法を採用する場合にも同様に変更可能である。
【００８４】
レトルト処理後のガスバリア性やラミネート強度を確保するために、二軸延伸ＰＢＴフィルム層と前記無機薄膜層との間には、密着層を設けることができる。
二軸延伸ＰＢＴフィルム層と前記無機薄膜層との間に設ける密着層としては、ウレタン系、ポリエステル系、アクリル系、チタン系、イソシアネート系、イミン系、ポリブタジエン系等の樹脂に、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系等の硬化剤を添加したものが挙げられる。前記溶媒（溶剤）としては、例えば、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコール誘導体等が挙げられる。これらの密着層に用いる樹脂組成物は、有機官能基を少なくとも１種類以上有するシランカップリング剤を含有することが好ましい。前記有機官能基としては、アルコキシ基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基等が挙げられる。前記シランカップリング剤の添加によって、レトルト処理後のラミネート強度がより向上する。
【００８５】
前記密着層に用いる樹脂組成物の中でも、オキサゾリン基を含有する樹脂とアクリル系樹脂及びウレタン系樹脂の混合物を用いることが好ましい。オキサゾリン基は無機薄膜との親和性が高く、また無機薄膜層形成時に発生する無機酸化物の酸素欠損部分や金属水酸化物とが反応することができ、無機薄膜層と強固な密着性を示す。また被覆層中に存在する未反応のオキサゾリン基は、二軸延伸ＰＢＴフィルム層及び被覆層の加水分解により発生したカルボン酸末端と反応し、架橋を形成することができる。
【００８６】
前記密着層を形成するための方法としては、特に限定されるものではなく、例えばコート法など従来公知の方法を採用することができる。コート法の中でも好適な方法としては、オフラインコート法、インラインコート法を挙げることができる。例えば二軸延伸ＰＢＴフィルムを製造する工程で行うインラインコート法の場合、コート時の乾燥や熱処理の条件は、コート厚みや装置の条件にもよるが、コート後直ちに幅方向の延伸工程に送入し延伸工程の予熱ゾーンあるいは延伸ゾーンで乾燥させることが好ましく、そのような場合には通常５０〜２５０℃程度の温度とすることが好ましい。
【００８７】
（アルミニウム箔層）
アルミニウム箔の材質としては、一般の軟質アルミニウム箔を用いることができるが、さらなる耐ピンホール性、及び成形時の延展性を付与させる目的で、鉄を含むアルミニウム箔を用いるのが好ましい。鉄の含有量はアルミニウム箔１００質量％中、０．１〜９．０質量％が好ましく、０．５〜２．０質量％がより好ましい。鉄の含有量の下限値が上記値より少ないと耐ピンホール性、延展性を十分に付与させることができず、一方、上限値が上記値よりも多いと柔軟性が損なわれる。アルミニウム箔の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性を考慮して５〜１２μｍが好ましく、７〜９μｍがより好ましい。
【００８８】
アルミニウム箔は、密着性、耐フッ酸性の観点から、前処理を行うことが望ましい。前処理としては、脱脂、酸洗浄、アルカリ洗浄等を行うことができる。前処理としては、大きく区分するとウェットタイプとドライタイプが挙げられる。ウェットタイプでは、酸洗浄やアルカリ洗浄などが挙げられる。酸洗浄に使用する酸としては、例えば、硫酸、硝酸、塩酸、フッ酸などの無機酸が挙げられ、これら酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、アルミニウム箔のエッチング効果を向上させるという観点から、必要に応じてＦｅイオンやＣｅイオンなどの供給源となる各種金属塩を配合しても構わない。アルカリ洗浄に使用するアルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウムなどの強エッチングタイプが挙げられる。また、弱アルカリ系や界面活性剤を配合したものを用いてもよい。これらの脱脂は浸漬法やスプレー法で行われる。
ドライタイプの方法の一つとして、アルミニウムを焼鈍処理する工程で、脱脂処理を行う方法が挙げられる。
また、脱脂処理としては、上記の他にも、フレーム処理やコロナ処理などが挙げられる。さらには特定波長の紫外線を照射して発生する活性酸素により、汚染物質を酸化分解・除去するような脱脂処理も挙げられる。
【００８９】
（接着剤層）
二軸延伸ＰＢＴフィルム層とポリオレフィン系樹脂フィルムとの間、若しくは二軸延伸ＰＢＴフィルムとアルミ箔との間、及びアルミ箔とポリオレフィン系樹脂フィルムの間に設ける接着剤層としては、ウレタン系、ポリエステル系、アクリル系、チタン系、イソシアネート系、イミン系、ポリブタジエン系等の樹脂に、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系等の硬化剤を添加したものが挙げられる。前記溶媒（溶剤）としては、例えば、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコール誘導体等が挙げられる。接着剤層としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールを主剤としたポリウレタン系接着剤が好ましい。接着剤層１５の厚さは、１〜１０μｍが好ましく、３〜７μｍがより好ましい。
【００９０】
（積層フィルムの構成及び製造方法）
本発明の積層フィルムは、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムをシーラントとして用い、少なくとも二軸延伸ＰＢＴフィルムを基材として含む。また、公知の技術として接着性やバリア性を付与する目的でこれらの基材フィルムにコーティングや蒸着加工をしたものを用いたり、アルミ箔をさらに積層するなどの構成としてもよい。
具体的には例えば、二軸延伸ＰＢＴフィルム／アルミ箔／シーラント、二軸延伸ＰＢＴフィルム／蒸着層／シーラント、二軸延伸ＰＢＴフィルム／易接着コート層／蒸着層／シーラント、二軸延伸ＰＢＴフィルム／印刷層／シーラント、などの構成が挙げられる。
積層の方法はドライラミネート方式、押し出しラミネート方式など公知の方法が使用できるが、いずれのラミネート方式であっても良好な直進カット性の積層フィルムを製造することができる。
【００９１】
（積層フィルムの特性）
＜積層フィルムの引裂強度＞
本発明の積層フィルムの長手方向の引裂強度の上限は特に限定されないが、好ましくは０．４Ｎである。これを越えると積層フィルムを引裂きにくくなることがある。より好ましくは０．３５Ｎであり、さらに好ましくは０．３Ｎである。０．１Ｎであれば十分ある。
【００９２】
＜積層フィルムの直進カット性＞
本発明の積層フィルムの長手方向の直進カット性の上限は、好ましくは５ｍｍであり、より好ましくは３ｍｍであり、さらに好ましくは２ｍｍであり、特に好ましくは１ｍｍである。上記を越えると包装体が泣別れすることがある。１ｍｍであれば十分である。
【００９３】
＜積層フィルムのレトルト収縮率＞
本発明の積層フィルムのレトルト収縮率の上限は特に限定されないが１０％である。これを超えると、レトルト後の包装体の外観が悪化することがある。より好ましくは７％である。長手方向のレトルト収縮率の下限は特に限定されないが−１％である。これ未満であると、レトルト後の伸びが大きく、破袋の原因となることがある。
【００９４】
＜積層フィルムのヒートシール強度＞
本発明の積層フィルムのレトルト前のヒートシール強度の下限は特に限定されないが、好ましくは３０Ｎ／１５ｍｍであり、より好ましくは３５Ｎ／１５ｍｍである。上記未満であると耐破袋性が悪化することがある。ヒートシール強度は１２１℃、３０分のレトルト処理後においても３５Ｎ／１５ｍｍ以上を維持していることが好ましい。ヒートシール強度の上限は特に限定されないが好ましくは６０Ｎ／１５ｍｍである。上記を越えるためにはフィルムの厚みを増大させる等が必要となるため、コスト高となることがある。
【００９５】
＜積層フィルムのシールエネルギー＞
本発明の積層フィルムのシールエネルギーの下限は特に限定されないが、好ましくは０．９Ｊ／１５０ｍｍ２であり、より好ましくは１．０Ｊ／１５０ｍｍ２であり、さらに好ましくは１．２Ｊ／１５０ｍｍ２である。上記未満であると、耐破袋性が悪化することがある。
【００９６】
＜積層フィルムの突刺強度＞
本発明の積層フィルムのレトルト前の突刺強度の下限は特に限定されないが、は好ましくは１２．０Ｎであり、より好ましくは１５．０Ｎである。上記未満であると包装袋に突起が接触した時にピンホールとなることがある。突刺強度の上限は特に限定されないが好ましくは４５．０Ｎであり、より好ましくは３０．０Ｎである。上記を越えると積層フィルムのコシ感が強すぎてハンドリングが困難となることがある。
【００９７】
＜積層フィルムのループスティフネス＞
本発明の積層フィルムのループスティフネスの数値（ｍＮ／２５ｍｍ）の下限は、好ましくは８０であり、より好ましくは９０であり、最も好ましくは１００である。
ここで、ループスティフネスとは、所定寸法の短冊状にカットしたフィルムを用いてループを形成し、このループを径方向に所定量だけ押しつぶした状態で測定したループの反発力をいい、フィルムの剛性を表す指標である。
積層フィルムのループスティフネスが上記未満であると、内容量が少ない場合であってもスタンディングパウチの自立性を確保することが出来ず、店頭での陳列の際につぶれてしまうなどの不具合が生じる。ループスティフネスの値が大きいほど、フィルムの剛性
が高くなる。ループスティフネスの測定方法については後述する。
【００９８】
（包装袋）
食料品などの内容物を自然界の埃やガスなどから保護することを目的に、内容物の周囲を包むように配置された前記積層フィルムを包装袋と呼ぶ。包装袋は前記積層フィルムを切り出し、加熱したヒートシールバーや超音波などで内面同士を接着し、袋状にするなどして製造され、例えば長方形の積層フィルム２枚をシーラント側が内側になるよう重ね、４辺をヒートシールした４方シール袋などが広く使用されている。袋の底にヒダを付けて自立できるようにしたスタンディングパウチやピロー包装袋などの長方形以外の形状であってもよい。
また、加圧するなどして沸点上昇させ１００℃以上とした熱水による加熱殺菌の熱に耐え得る包装袋をレトルト用包装袋と呼ぶ。また、その包装袋を提供することを目的とするフィルムをレトルト用フィルムと呼ぶ。
【００９９】
（包装袋の泣別れ量）
本発明の積層フィルムから得られた包装袋の泣別れ量の上限は特に限定されないが、好ましくは５ｍｍであり、より好ましくは４ｍｍであり、さらに好ましくは３ｍｍであり、特に好ましくは２ｍｍであある。上記を越えると包装体を引裂いた際、内容物がこぼれてしまうことがある。１ｍｍであれば十分である。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、これらに限定されるものではない。各実施例で得られた特性は以下の方法により測定、評価した。評価の際、フィルム製膜の長手方向を長手方向（ＭＤ方向ともいう）、幅方向を幅方向（ＴＤ方向ともいう）とした。
【０１０１】
［二軸延伸ＰＢＴフィルムの測定方法］
二軸延伸ＰＢＴフィルムの評価は次の測定法によって行った。
（１）二軸延伸ＰＢＴフィルムの厚み
ＪＩＳ  Ｋ７１３０−１９９９  Ａ法に準拠し、ダイアルゲージを用いて測定した。
【０１０２】
（２）二軸延伸ＰＢＴフィルムの熱収縮率
ポリエステルフィルムの熱収縮率は試験温度１５０℃、加熱時間１５分間とした以外は、ＪＩＳ−Ｃ−２１５１−２００６．２１に記載の寸法変化試験法で測定した。
試験片は２１．１（ａ）の記載に従い使用した。
【０１０３】
（３）二軸延伸ＰＢＴフィルムの衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ７１６０−１９９６に準じて、株式会社東洋精機製作所製のインパクトテスターを用い、２３℃の雰囲気下におけるフィルムの衝撃打ち抜きに対する強度を測定した。衝撃球面は、直径１／２インチのものを用いた。単位はＪ／μｍである。
【０１０４】
（４）二軸延伸ＰＢＴフィルムの突刺強度
食品衛生法における「食品、添加物等の規格基準  第３：器具及び容器包装」（昭和５７年厚生省告示第２０号）の「２．強度等試験法」に準拠して測定した。先端部直径０．７ｍｍの針を、突刺速度５０ｍｍ／分でフィルムに突刺、針がフィルムを貫通する際の強度を測定して、突刺強度とした。測定は常温（２３℃）で行い、単位はＮである。
【０１０５】
［シーラントフィルムの測定方法］
以下、シーラントフィルムの測定に関して方法を示す。
（１）樹脂密度
ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９  年のＤ法（密度こうばい管）に準じて密度を評価した。
Ｎ＝３で測定し、平均値を算出した。
【０１０６】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳＫ−７２１０−１に基づき２３０℃、荷重２．１６Ｋｇで測定を行った。Ｎ＝３で測定し、平均値を算出した。
【０１０７】
（４）突刺強度
シーラントフィルム、又は積層フィルムを、食品衛生法における「食品、添加物等の規格基準  第３：器具及び容器包装」（昭和５７年厚生省告示第２０号）の「２．強度等試験法」に準拠して２３℃下で突刺強度を測定した。先端部直径０．７ｍｍの針を、突刺速度５０ｍｍ／分でフィルムに突刺、針がフィルムを貫通する際の強度を測定した。得られた測定値をフィルムの厚みで割り、フィルム１μｍあたりの突刺強度［Ｎ／μｍ］を算出した。Ｎ＝３で測定し、平均値を算出した。
積層フィルムを１２１℃、３０分間熱水でレトルト処理を行った後も同様に測定を行った。
【０１０８】
（５）引裂強度
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１：１９９８に準じて引裂強度を測定した。ラミネート前のシーラントフィルム、及び積層フィルムそれぞれの評価を行った。長手方向、幅方向でそれぞれＮ＝３で測定し、平均値を算出した。
【０１０９】
（６）降伏応力
シーラントフィルムを１５ｍｍ幅の短冊状に切り出した。インストロンインスツルメンツ製万能材料試験機５９６５により、標線間距離は２０ｍｍとし、クロスヘッドスピード１０００ｍｍ／分で引張り試験を行った。応力−ひずみ曲線における傾きが最初に０となった時点の引張応力を降伏応力した。延伸倍率が高い場合、一般に上降伏点と呼ばれる傾き０の点が消滅する。この場合においても破断点付近で傾きが最初に０になる点を降伏応力とした。長手方向、幅方向で各Ｎ＝３で測定し、それぞれの平均値を算出した。
【０１１０】
（７）熱収縮率
シーラントフィルムを１２０ｍｍ四方に切り出した。長手方向（フィルム製膜の流れ方向）、幅方向（長手方向に垂直な方向）それぞれに１００ｍｍの間隔となるよう、標線を記入した。１２０℃に保温したオーブン内にサンプルを吊り下げ、３０分間熱処理を行った。標線間の距離を測定し、下記式に従い、熱収縮率を計算した。Ｎ＝３で測定し、平均値を算出した。
熱収縮率＝（熱処理前の標線長−熱処理後の標線長）／熱処理前の標線長×１００  （％）
【０１１１】
［積層フィルムの測定方法］
以下、積層フィルムの評価方法及び測定方法を示す。
（１）直進カット性
直進カット性とは、シーラントフィルムや積層フィルムを引裂いた際に、長手方向に真直ぐに引裂ける性能を示す。測定は以下の方法で行った。本実施例では長手方向に延伸したので、長手方向のみで直進カット性を評価した。
積層フィルムを長手方向１５０ｍｍ、幅方向６０ｍｍ、の短冊に切り出し、短辺の中央部から長手方向に沿って３０ｍｍの切り込みを入れた。ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１：１９９８に準じてサンプルを引き裂いた。長手方向に、切込み３０ｍｍを含まず１２０ｍｍ引き裂いた時点で、幅方向に移動した距離を測定し、その絶対値を記録した。向かって右側の切片を上側のつかみ具に挟む場合、向かって左側の切片を上側のつかみ具に挟む場合の両方を各Ｎ＝３で測定を行い、それぞれの平均値を算出した。右側、左側の測定結果のうち、数値の大きい方を採用した。
【０１１２】
（２）レトルト収縮率
積層フィルムを１２０ｍｍ四方に切り出した。長手方向、幅方向それぞれに１００ｍｍの間隔となるよう、標線を記入した。１２１℃、３０分間熱水でレトルト処理を行った。標線間の距離を測定し、下記式に従い、レトルト収縮率を測定した。各Ｎ＝３で測定を行い、平均値を算出した。
レトルト収縮率＝（処理前の標線長−処理後の標線長）／処理前の標線長×１００  （％）
【０１１３】
（３）ヒートシール強度
ヒートシール条件及び強度測定条件は次の通りである。すなわち、実施例・比較例で得られた積層フィルムのシーラントフィルム側同士を重ね合せ、０．２ＭＰａの圧力で１秒間、シールバーの幅１０ｍｍ、ヒートシール温度２２０℃でヒートシールした後、放冷した。各温度でヒートシールされたフィルムからそれぞれ長手方向８０ｍｍ、幅方向１５ｍｍの試験片を切り取り、各試験片について、クロスヘッドスピード２００ｍｍ／分でヒートシール部を剥離した際の剥離強度を測定した。試験機はインストロンインスツルメンツ製の万能材料試験機５９６５を使用した。各Ｎ＝３回で測定を行い、平均値を算出した。１２１℃、３０分間熱水でレトルト処理を行う前後で測定した。
【０１１４】
（４）ヒートシール開始温度
ヒートシール開始温度は、製袋機での連続生産を想定した際の生産性に関係する項目である。製袋適正が良いとは、基材の二軸延伸フィルムが収縮や破壊が発生しない温度範囲で、十分な密封性が得られることである。ヒートシール開始温度の評価を以下の様にして行った。
前記ヒートシール強度の測定において、ヒートシールバーの温度を５℃ピッチで変更し、それぞれＮ＝３でヒートシール強度の測定を行った。ヒートシール強度が３０Ｎを超える直前の温度におけるヒートシール強度と、超えた直後の温度におけるヒートシール強度を加重平均して算出した。
【０１１５】
（５）シールエネルギー
レトルト前の積層フィルムのヒートシール強度を測定する際に、横軸を剥離距離、縦軸を剥離強度とした測定チャートにおいて、剥離開始から破断までのグラフ面積をインストロン用解析ソフトｂｌｕｅ  ｈｉｌｌ３にて解析し、シールエネルギーを算出した。各Ｎ＝３で測定を行い、平均値を算出した。
【０１１６】
（６）泣別れ量
積層フィルムをシーラントフィルム同士を向い合せヒートシールし、内寸長手方向１２０ｍｍ、幅方向１７０ｍｍの４方シール袋を作成した。４方シール袋の端にノッチを作成し、長手方向に手で引裂いた。反対の端までカットを進め、袋の表側と裏側のフィルムの引裂き線のズレを測定した。右手側が手前になる方向、左手側が手前になる方向の両方について各Ｎ＝３で測定した平均値を算出し、大きい方の測定値を採用した。
（７）積層フィルムのループスティフネス
ループスティフネス測定用のサンプルとして、実施例及び比較例で作成したラミネート積層フィルムを、幅２５．４ｍｍ、１１０ｍｍの短冊状フィルムを切り出した。このとき、短冊状フィルムの長手方向が測定対象の方向に一致するようにした。切り出した短冊状フィルムを東洋精機社製ループスティフネステスタにセットし反発力を測定した。測定周波数は５０Ｈｚとした。測定で得られた反発力の値（ｍＮ）をループスティフネスとした。
（８）包装袋の自立性
＜包装袋の作製＞
後述する実施例、比較例で示したラミネート積層体用いて、図１に示した形状のスタンディングパウチを作製した。
パウチ本体部の外形寸法は、幅１６０ｍｍ、長さ２３０ｍｍ、底部の折込９０ｍｍとした。
底部のヒートシール部は、通常のスタンディングパウチと同様に、上部に下反りの湾曲部を有し、湾曲部の下側がヒートシールされ、湾曲部の底部ではパウチ下端までの長さが５ｍｍのヒートシール部を有するパターンでヒートシールして底部を形成し、胴部はヒートシール幅５ｍｍでパウチの左右両側をヒートシールして形成した。
尚、内容物充填用に未シールの上部を開口部として開口させた。
その後それぞれの未シールの上部開口部から、内容物として２５０ｍｌの水を充填した後、開口部を脱気シールしてパウチを密封し、自立性評価用のスタンディングパウチを作製した。
また、スタンディングパウチを作製する際のヒートシール時の温度は、無延伸ポリプロピレンフィルムの場合は２００℃×１秒とした。
＜自立性の評価＞
自立性及び成形性の評価基準は次の通りである。
・自立性
○：スタンディングパウチの底部が折れ曲がることなく、自立状態が維持された。
△：スタンディングパウチの底部が僅かに変形するものの、自立状態は維持された。
×：スタンディングパウチの底部が折れ曲がり、自立状態を維持できなかった。
【０１１７】
以下に本実施例及び比較例で使用する原料樹脂及び塗工液の詳細を記する。
１）ＰＢＴ樹脂：後述する基材層フィルムＡ１〜Ａ３のフィルム作製において使用するＰＢＴ樹脂は１１００−２１１ＸＧ（ＣＨＡＮＧ  ＣＨＵＮ  ＰＬＡＳＴＩＣＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ．製、固有粘度１．２８ｄｌ／ｇ）を用いた。
２）ＰＥＴ樹脂：後述する基材層フィルムＡ１〜Ａ３のフィルム作製において使用するＰＥＴ樹脂は東洋紡社製、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を用いた。
【０１１８】
３）易接着層用のオキサゾリン基を有する樹脂（Ａ）：オキサゾリン基を有する樹脂として、市販の水溶性オキサゾリン基含有アクリレート（日本触媒社製「エポクロス（登録商標）ＷＳ−３００」；固形分１０％）を用意した。この樹脂のオキサゾリン基量は７．７ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１１９】
４）易接着層用のアクリル樹脂（Ｂ）：アクリル樹脂として、市販のアクリル酸エステル共重合体の２５質量％エマルジョン（ニチゴー・モビニール（株）社製「モビニール（登録商標）７９８０」を用意した。このアクリル樹脂（Ｂ）の酸価（理論値）は４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２０】
５）易接着層用のウレタン樹脂（Ｃ）：ウレタン樹脂として、市販のポリエステルウレタン樹脂のディスパージョン（三井化学社製「タケラック（登録商標）Ｗ６０５」；固形分３０％）を用意した。このウレタン樹脂の酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＤＳＣで測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は１００℃であった。また、１Ｈ−ＮＭＲにより測定したポリイソシアネート成分全体に対する芳香族ジイソシアネート又は芳香脂肪族ジイソシアネートの割合は、５５モル％であった。
【０１２１】
６）保護層用のウレタン樹脂（Ｄ）；：ウレタン樹脂として、市販のメタキシリレン基含有ウレタン樹脂のディスパージョン（三井化学社製「タケラック（登録商標）ＷＰＢ３４１」；固形分３０％）を用意した。このウレタン樹脂の酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＤＳＣで測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であった。また、１Ｈ−ＮＭＲにより測定したポリイソシアネート成分全体に対する芳香族ジイソシアネート又は芳香脂肪族ジイソシアネートの割合は、８５モル％であった。
【０１２２】
７）易接着層に用いる塗工液１（コート１）
下記の配合比率で各材料を混合し、塗布液（易接着層用樹脂組成物）を作製した。
水                                  ５４．４０質量％
イソプロパノール                    ２５．００質量％
オキサゾリン基含有樹脂  （Ａ）      １５．００質量％
アクリル樹脂  （Ｂ）                  ３．６０質量％
ウレタン樹脂  （Ｃ）                  ２．００質量％
【０１２３】
８）保護層に用いる塗工液２（コート２）
下記の塗剤を混合し、塗工液２を作製した。ここでウレタン樹脂（Ｅ）の固形分換算の質量比はに示す通りである。
水                                  ６０．００質量％
イソプロパノール                    ３０．００質量％
ウレタン樹脂（Ｄ）                  １０．００質量％
【０１２４】
（実施例１）
（二軸延伸ＰＢＴフィルムの作製）
ＰＢＴ樹脂１は１１００−２１１ＸＧ（ＣＨＡＮＧ  ＣＨＵＮ  ＰＬＡＳＴＩＣＳ  ＣＯ．，Ｌ幅．、固有粘度１．２８ｄｌ／ｇ）を用いた。
一軸押出機を用い、ＰＢＴ樹脂を８０質量部とテレフタル酸／／エチレングリコール＝１００／／１００（モル％）からなる固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を２０質量部、不活性粒子として平均粒径２．４μｍの多孔質シリカ粒子をシリカ濃度として１６００ｐｐｍとなるように配合したものを溶融させた後、メルトラインを１２エレメントのスタティックミキサーに導入した。これにより、ＰＢＴ樹脂の溶融体の分割・積層を行い、同一の原料からなる多層溶融体を得た。２６５℃のＴ−ダイスからキャストし、１５℃の冷却ロールに静電密着法により密着させて未延伸シートを得た。
次いで、７０℃で長手方向に３．０倍ロール延伸し、次いで、テンターに通して
９０℃で横方向に４．０倍延伸し、２００℃で３秒間の緊張熱処理と１秒間１％
の緩和処理を実施した後、両端の把持部を１０％ずつ切断除去して厚みが１５μｍの二軸延伸ＰＢＴフィルムを得た。
【０１２５】
（シーラントフィルムの作製）
樹脂密度８９１ｋｇ／ｍ３、２３０℃、２．１６ＫｇにおけるＭＦＲ３．０ｇ／１０分のプロピレン−エチレンブロック共重合体（住友化学社製  ＷＦＳ５２９３−２２、プロピレン含有量が９３．５質量％）９４質量％に対し、樹脂密度８７０ｋｇ／ｍ３、２３０℃、２．１６ＫｇにおけるＭＦＲ１．８ｇ／１０分のエチレン−プロピレン共重合エラストマー樹脂（三井化学社製、タフマーＰ０４８０、プロピレン含有量が２７質量％）を６質量％混合した。
【０１２６】
（溶融押出）
混合したポリオレフィン系樹脂をスクリュー直径９０ｍｍの３ステージ型単軸押出し機で、巾８００ｍｍでプレランドを２段階にし、かつ溶融樹脂の流れが均一になるように段差部分の形状を曲線状としてダイス内の流れが均一になるように設計したＴスロット型ダイに導入し、ダイスの出口温度を２３０℃で押出した。
【０１２７】
（冷却）
ダイスから出てきた溶融樹脂シートを２１℃の冷却ロールで冷却し、層厚みが２７０（μｍ）よりなる未延伸のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。冷却ロールでの冷却に際しては、エアーノズルで冷却ロール上のフィルムの両端を固定し、エアーナイフで溶融樹脂シートの全幅を冷却ロールへ押さえつけ、同時に真空チャンバーを作用させ溶融樹脂シートと冷却ロールの間への空気の巻き込みを防止した。エアーノズルは、両端ともフィルム進行方向に直列に設置した。ダイス周りはシートで囲い、溶融樹脂シートに風が当たらないようした。
【０１２８】
（予熱）
未延伸シートを加温したロール群に導き、シートとロールを接触させることによってシートを予熱した。予熱ロールの温度は１０５℃とした。複数のロールを使用し、フィルムの両面を予熱した。
（延伸）
前記未延伸シートをロール延伸機に導き、ロール速度差により、４．０倍に長手方向に延伸し厚みを６０μｍとした。延伸ロールの温度は１０５℃とした。
【０１２９】
（アニール処理）
アニーリングロールを使用し１３０℃で熱処理を施した。複数のロールを使用し、フィルムの両面を熱処理した。
（コロナ処理）
フィルムの片面（ラミネート面）にコロナ処理を施した。
【０１３０】
（巻き取り）
製膜速度は２０ｍ／分で実施した。製膜したフィルムは耳部分をトリミングし、ロール状態にして巻き取った。
【０１３１】
（積層フィルムの作製）
得られた二軸延伸ＰＢＴフィルム（厚み１５μｍ、配向角は長手方向に対し３０°）と、ポリオレフィン系樹脂フィルムを、エステル系ドライラミネート用接着剤（東洋モートン社製、ＴＭ５６９）３３．６質量部、硬化剤として（東洋モートン社製、ＣＡＴ１０Ｌ）４．０質量部、及び酢酸エチル６２．４質量部を混合して得られたエステル系接着剤を使用し、接着剤の塗布量が３．０ｇ／ｍ２となるようドライラミネートした。積層した積層フィルムを４０℃に保ち、３日間エージングを行い、積層フィルムを得た。
【０１３２】
（実施例２）
前述した実施例１と同様にして厚みが１５μｍの二軸延伸ＰＢＴフィルムを得た。
基材層フィルムの二軸延伸フィルムの製膜工程において、ＭＤ方向延伸後に易接着層用樹脂組成物（塗布液１）をファウンテンバーコート法により塗布した。その後、乾燥しながらテンターに導き、上述した製膜条件にてＴＤ方向に延伸、熱処理及びリラックスを行い、厚さ２０μｍのＰＢＴフィルムの片面に易接着層が形成された積層フィルムＡ２を得た。
＜二酸化ケイ素と酸化アルミニウムの複合酸化物（ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３）無機薄膜層Ｍ１の形成＞
無機薄膜層Ｍ１として、実施例の基材フィルムＡ−１〜Ａ−３に、二酸化ケイ素と酸化アルミニウムの複合酸化物層を電子ビーム蒸着法で形成した。蒸着源としては、３ｍｍ〜５ｍｍ程度の粒子状ＳｉＯ２（純度９９．９％）とＡ１２Ｏ３（純度９９．９％）とを用いた。このようにして得られたフィルム（無機薄膜層／易接着層含有フィルム）における無機薄膜層（ＳｉＯ２／Ａ１２Ｏ３複合酸化物層）の膜厚は１３ｎｍであった。またこの複合酸化物層の組成は、ＳｉＯ２／Ａ１２Ｏ３（質量比）＝６０／４０であった。
【０１３３】
＜酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）無機薄膜層Ｍ２の形成＞
無機薄膜層Ｍ２として、基材層フィルム上に酸化アルミニウムの蒸着を行った。基材フィルムへの酸化アルミニウムを蒸着する方法は、フィルムを連続式真空蒸着機の巻出し側にセットし、冷却金属ドラムを介して走行させフィルムを巻き取る。この時、連続式真空蒸着機を１０−４Ｔｏｒｒ以下に減圧し、冷却ドラムの下部よりアルミナ製るつぼに純度９９．９９％の金属アルミニウムを装填し、金属アルミニウムを加熱蒸発させ、その蒸気中に酸素を供給し酸化反応させながらフィルム上に付着堆積させ、厚さ３０ｎｍの酸化アルミニウム膜を形成した。
＜保護層の形成＞
前記の基材層フィルムに形成された無機薄膜層上に、塗工液２をワイヤーバーコート法によって塗布し、２００℃で１５秒乾燥させ、保護層を得た。乾燥後の塗布量は０．１９０ｇ／ｍ２（Ｄｒｙ）であった。
【０１３４】
（シーラントフィルムの作製）
前述の実施例１と同様にしてシーラントフィルムを作製した。
【０１３５】
（積層フィルムの作製）
上記で得られた、易接着層、無機薄膜層及び保護層を積層した二軸延伸ＰＢＴフィルムとシーラントフィルムを、前述した実施例１と同様の方法にてドライラミネートし、ラミネート積層フィルムを得た。
【０１３６】
（実施例３）
前述した実施例１の二軸延伸ＰＢＴフィルムの製造工程において、樹脂の吐出量を狙い厚みになるように調整した以外は実施例１と同様にして厚みが２０μｍの二軸延伸ＰＢＴフィルムと厚み６０μｍのシーラントフィルムを得た。
上記で得られた二軸延伸ＰＢＴフィルムの上に、アルミ箔（８０７９材、厚み７μｍ）をウレタン系２液硬化型接着剤（三井化学社製「タケラック（登録商標）Ａ５２５Ｓ」と「タケネート（登録商標）Ａ５０」を１３．５：１（質量比）の割合で配合）を用いてドライラミネートし、二軸延伸ＰＢＴフィルム／アルミ箔積層体を作製した。
次に、上記で得られた二軸延伸ＰＢＴフィルム／アルミ箔積層体のアルミ箔側に、上記と同様の接着剤を用い、実施例１と同様の方法で得たシーラントフィルムを貼り合わせ、４０℃にて４日間エージングを施すことにより、実施例３の積層フィルムを得た。
【０１３７】
（実施例４）
実施例１において、プロピレン−エチレンブロック共重合体（住友化学製  ＷＦＳ５２９３  −２２）とエチレン−プロピレン共重合エラストマー（三井化学製、タフマーＰ０４８０）の混合比をプロピレン−エチレンブロック共重合体９６質量％、エチレン−プロピレン共重合エラストマー（三井化学製、タフマーＰ０４８０）を４質量％とした以外は同様の方法において積層フィルムを得た。
【０１３８】
（実施例５）
実施例１において、プロピレン−エチレンブロック共重合体（住友化学製  ＷＦＳ５２９３−２２）とエチレン−プロピレン共重合エラストマーの混合比をプロピレン−エチレンブロック共重合体を９０質量％、エチレン−プロピレン共重合エラストマー（三井化学製、タフマーＰ０４８０）を１０質量％とした以外は同様の方法において積層フィルムを得た。
【０１３９】
（実施例６）
実施例１において樹脂の混合比をプロピレン−エチレンブロック共重合体を６４質量％、エチレン−プロピレン共重合エラストマー（三井化学製、タフマーＰ０４８０）を６質量％、密度８９０ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ１．５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６Ｋｇ測定）、融点１３２℃のプロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学株式会社社製  Ｓ１３１）３０質量％とし、アニールロールの温度を１２０℃とした以外は同様の方法において積層フィルムを得た。
【０１４０】
（実施例７）
実施例６において、長手方向の延伸倍率を４．５倍にし、アニールロールの温度を１３０℃とした以外は同様の方法において積層フィルムを得た。
【０１４１】
（実施例８）
実施例６において、アニールロールの温度を１３０℃とした以外は同様の方法において積層フィルムを得た。
【０１４２】
（実施例９）
実施例７において樹脂の混合比をプロピレン−エチレンブロック共重合体（住友化学社製  ＷＦＳ５２９３−２２）を７４質量％、エチレン−プロピレン共重合エラストマー（三井化学社製、タフマーＰ０４８０）を６質量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学社製  Ｓ１３１）２０質量％とした以外は同様の方法において積層フィルムを得た。
【０１４３】
（比較例１）
実施例４のシーラントフィルムの製造工程において、延伸ロール速度は変更せずキャスティングの冷却ロール速度を変更することによって長手方向の延伸倍率を１．０倍（未延伸）とし、またアニール処理を行わなかった以外は同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１４４】
（比較例２）
前述した実施例３と同様の方法にて、厚み２０μｍの二軸延伸ＰＢＴフィルムを得た。
次に、前述した比較例１と同様の方法にて、厚み６０μｍのシーラントフィルムを得た。
上記で得られた二軸延伸ＰＢＴフィルムの上に、アルミ箔（８０７９材、厚み７μｍ）をウレタン系２液硬化型接着剤（三井化学社製「タケラック（登録商標）Ａ５２５Ｓ」と「タケネート（登録商標）Ａ５０」を１３．５：１（質量比）の割合で配合）を用いてドライラミネートし、二軸延伸ＰＢＴフィルム／アルミ箔積層体を作製した。
次に、上記で得られた二軸延伸ＰＢＴフィルム／アルミ箔積層体のアルミ箔側に、上記と同様の接着剤を用い、実施例１と同様の方法で得たシーラントフィルムを貼り合わせ、４０℃にて４日間エージングを施すことにより、比較例の積層フィルムを得た。
【０１４５】
上記実施例及び比較例で得られたフィルム及び積層フィルムの評価結果を表１及び表２に示す。
【０１４６】
表１及び表２に示すように、本発明によって得られた実施例１〜９の積層フィルムは、直進カット性に優れるばかりでなく、従来のシーラントを用いた場合と比べ、積層フィルムの突き刺し強度や腰感をも改善することが可能であることが確認された。
一方比較例１では、直進カット性に劣るため、泣別れが大きくなったのに加え、本発明に記載のシーラントフィルムを使用していないので、積層フィルムとしての突き刺し強度や腰感が低く、従来ＰＥＴをＯＮｙを積層して使用しているような用途を二軸延伸ＰＢＴフィルムで１層にして減容化しようとした場合に不利となる。
また、比較例２においても、アルミ箔の存在により積層フィルムの腰感は増すものの、本発明のシーラントフィルムを用いていないので、突き刺し強度や直進カット性は向上していなかった。
【０１４７】
【表１】
2020078908.tif 000002
【０１４８】
【表２】
2020078908.tif 000003
【０１４９】
表１及び表２で評価結果を「測定不可」としているものは、特性評価中にフィルム又は積層フィルムが長手方向に裂けてしまい、測定値が得られなかったことを示す。また、長手方向をＭＤ、幅方向をＴＤと略して記載している。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明によれば、包装材料の減量化が可能であり、耐破袋性に優れ、開封時の直進カット性に優れ、スタンディングパウチとして使用した際にも十分な自立性を確保することができる、レトルト食品などの液体包装に適した積層フィルムを得ることができる。
本発明により、従来、ＯＰＥＴとＯＮｙを積層した基材フィルムを用いたシーラントフィルムの積層フィルムで作製されていたスタンディングパウチなどの包装袋を、ＰＢＴからなる基材フィルム１層とシーラントフィルムよりなる積層フィルムで作製できるようになるので、食品包装用材料として広く適用できる。
【符号の説明】
【０１５１】
１：収納部
２：サイドシール部
３：トップシール部
４：底部
５：長さ
６：幅
７：底部折込
【図１】
2020078908.tif 000004
【図２】
2020078908.tif 000005