(57)【要約】【課題】補強用孔に充填した充填材を確実に圧縮でき、補強部材とコンクリート壁との結合強度を向上させ、コンクリート壁の補強強度を確保する上で有利なコンクリート壁の補強用の補強部材を提供する。【解決手段】圧縮用回転部材２２の回転に伴って充填材圧縮用ロッド１８が回転しようとしても、接着剤２８により定着部材２０が補強用孔１４の底部１４Ｂに回転不能に取り付けられているので、圧縮用回転部材２２の回転に伴う補強部材１２の回転が阻止され、圧縮用回転部材２２を確実に補強用孔１４の底部１４Ｂ側に移動させることができ、補強用孔１４に充填した充填材１６を確実に圧縮することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート壁に補強用孔を削孔する削孔工程と、
前記補強用孔を洗浄する洗浄工程と、
充填材圧縮用ロッドと、前記充填材圧縮用ロッドの先端に設けられ前記充填材圧縮用ロッドよりも断面形状が大きくかつ前記補強用孔に挿入可能な大きさの定着部材とを有する補強部材を前記補強用孔に挿入する挿入工程と、
前記補強用孔に充填材を充填する充填工程と、
前記挿入工程、前記充填工程の後に、前記補強用孔に充填された充填材を圧縮する圧縮工程と、
を備えるコンクリート壁の補強工法であって、
前記挿入工程後で前記充填工程の前に、前記定着部材を前記補強用孔の底部に接着剤を用いて回転不能に取り付ける取り付け工程を行なう、
ことを特徴とするコンクリート壁の補強工法。
【請求項２】
前記補強用孔の底面に対向する前記定着部材の先端面に複数の凹凸部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート壁の補強工法。
【請求項３】
前記補強用孔の底面に対向する前記定着部材の先端面に前記充填材圧縮用ロッドの軸心を中心とし前記充填材圧縮用ロッド側に窪む単一の凹部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート壁の補強工法。
【請求項４】
前記接着剤は、前記挿入工程の前に前記補強用孔の底面に対向する前記定着部材の先端面に保持させる、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のコンクリート壁の補強工法。
【請求項５】
前記補強部材には、前記定着部材と反対側の充填材圧縮用ロッドの基端から前記定着部材に貫通する接着剤供給路が設けられ、
前記接着剤は、前記挿入工程後で前記充填工程の前に前記接着剤供給路から前記補強用孔の底部に供給される、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のコンクリート壁の補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート壁の補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からコンクリート構造物の耐震性を強化する各種の補強工法が提案されている。
例えば、コンクリート壁に補強用孔を削孔したのち、補強用孔に充填材を充填し、補強用孔に補強部材を挿入し、充填材を硬化させることにより、補強部材とコンクリート壁とを結合させ、コンクリート壁のせん断力を補強する工法が提案されている。
しかしながら、単に充填材を細長い補強用孔に充填するのでは、充填の際に充填材に混入した空気を抜くことが難しく、補強用孔に充填された充填材には部分的に隙間が生じる場合がある。
補強用孔に充填された充填材に隙間が生じた状態で硬化すると、補強部材とコンクリート壁との結合強度が低下するため、コンクリート壁の補強強度を確保する上で改善の余地がある。
そこで、本出願人は、補強用孔への充填材の充填工程、補強用孔への補強部材の挿入工程の後に、前記補強用孔に充填された充填材を圧縮する圧縮工程を行なう工法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７００１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先の提案によれば、補強用孔に充填された充填材に部分的に生じていた隙間が閉塞され、充填材の充填率が高められ、コンクリート壁の補強強度を確保する上で有利となる。
一方、充填材に部分的に生じていた隙間を閉塞する作業は、回転板を回すことでなされ、この作業は充填材の半乾きの状態で行なわれる。
そのため、回転板の回転に伴って補強部材が多少回転し、充填材を効果的に圧縮する上で不利があった。
また、先の出願によれば、補強部材の回転を阻止する補強用孔の構造も開示されているものの、このような構造の補強用孔を削孔するには特別の削孔機を使わなければならず、現場において簡単に削孔することができない。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、補強用孔に充填した充填材を確実に圧縮でき、補強部材とコンクリート壁との結合強度を向上させ、コンクリート壁の補強強度を確保する上で有利なコンクリート壁の補強工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、コンクリート壁に補強用孔を削孔する削孔工程と、前記補強用孔を洗浄する洗浄工程と、充填材圧縮用ロッドと、前記充填材圧縮用ロッドの先端に設けられ前記充填材圧縮用ロッドよりも断面形状が大きくかつ前記補強用孔に挿入可能な大きさの定着部材とを有する補強部材を前記補強用孔に挿入する挿入工程と、前記補強用孔に充填材を充填する充填工程と、前記挿入工程、前記充填工程の後に、前記補強用孔に充填された充填材を圧縮する圧縮工程と、を備えるコンクリート壁の補強工法であって、前記挿入工程後で前記充填工程の前に、前記定着部材を前記補強用孔の底部に接着剤を用いて回転不能に取り付ける取り付け工程を行なうことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記補強用孔の底面に対向する前記定着部材の先端面に複数の凹凸部が設けられていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記補強用孔の底面に対向する前記定着部材の先端面に前記充填材圧縮用ロッドの軸心を中心とし前記充填材圧縮用ロッド側に窪む単一の凹部が形成されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記接着剤は、前記挿入工程の前に前記補強用孔の底面に対向する前記定着部材の先端面に保持させることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記補強部材には、前記定着部材と反対側の充填材圧縮用ロッドの基端から前記定着部材に貫通する接着剤供給路が設けられ、前記接着剤は、前記挿入工程後で前記充填工程の前に前記接着剤供給路から前記補強用孔の底部に供給されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、圧縮用回転部材の回転に伴って充填材圧縮用ロッドが回転しようとしても、接着剤により定着部材が補強用孔の底部に回転不能に取り付けられているので、圧縮用回転部材の回転に伴う補強部材の回転が阻止され、圧縮用回転部材を確実に補強用孔の底部側に移動させることができ、補強用孔に充填した充填材を確実に圧縮することができる。
そのため、充填材が圧縮され空気溜まりの空気や充填材の内部に残る空気が抜けて充填材に部分的に生じていた隙間が解消され、充填材の充填率が高まり、補強用孔に充填された充填材の強度を高めて密実なものとすることができ、その結果、補強部材と側壁との結合強度を向上させ、コンクリート壁の補強強度を確保する上で有利となる。
請求項２〜４記載の発明によれば、請求項１の効果を高める上でより有利となる。
請求項５の記載の発明によれば、請求項１と同様の効果が奏される他、取り付け工程を簡易迅速に行なう上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係るコンクリート壁の補強工法で使用される補強部材の側面図である。
【図２】第１の実施の形態に係るコンクリート壁の補強工法の説明図であり、（Ａ）はコンクリート壁に補強用孔を削孔した状態を示す断面図、（Ｂ）は接着剤を保持した定着部材を補強用孔に挿入した状態を示す断面図、（Ｃ）は定着部材が補強用孔の底部に接着剤で取り付けられた状態を示す断面図、（Ｄ）は充填材を補強用孔に充填した状態を示す断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係るコンクリート壁の補強工法の説明図であり、（Ａ）は雌ねじと雄ねじを螺合し圧縮用回転部材により補強用孔を閉塞した状態を示す断面図、（Ｂ）は補強用孔に充填された充填材を圧縮した状態を示す断面図、（Ｃ）は圧縮用回転部材の手前側に生じた空間に修復剤を充填した状態を示す断面図である。
【図４】充填材圧縮用ロッドの基部に圧縮用回転部材が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図５】（Ａ）は第２の実施の形態に係るコンクリート壁の補強工法で使用される補強部材のうち定着部材周辺を拡大した側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は定着部材に接着剤が保持された状態を示す側面図である。
【図６】（Ａ）は第３の実施の形態に係るコンクリート壁の補強工法で使用される補強部材のうち定着部材周辺を拡大した側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は定着部材に接着剤が保持された状態を示す側面図である。
【図７】（Ａ）は第４の実施の形態に係るコンクリート壁の補強工法で使用される補強部材のうち定着部材周辺を拡大した側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は定着部材に接着剤が保持された状態を示す側面図である。
【図８】（Ａ）は第５の実施の形態に係るコンクリート壁の補強工法で使用される補強部材のうち定着部材周辺を拡大した側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は定着部材に接着剤が保持された状態を示す側面図である。
【図９】（Ａ）は第６の実施の形態に係るコンクリート壁の補強工法で使用される補強部材のうち定着部材周辺を拡大した側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は定着部材に接着剤が保持された状態を示す側面図である。
【図１０】（Ａ）は第７の実施の形態に係るコンクリート壁の補強工法で使用される補強部材のうち定着部材周辺を拡大した側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は定着部材に接着剤が保持された状態を示す側面図である。
【図１１】第８の実施の形態に係るコンクリート壁の補強工法で使用される補強部材の断面図である。
【図１２】第８の実施の形態に係るコンクリート壁の補強工法の説明図であり、（Ａ）はコンクリート壁に補強用孔を削孔した状態を示す断面図、（Ｂ）は補強用孔に挿入した定着部材を補強用孔の底部に押し付けた状態を示す断面図、（Ｃ）は定着部材が補強用孔の底部に接着剤で取り付けられた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態のコンクリート壁の補強工法を図面にしたがって説明する。
まず、補強工法に用いる補強部材から説明する。
図１に示すように、補強部材１２は、後述するコンクリート壁１０の補強用孔１４（図２、図３参照）に挿入され補強用孔１４に充填された充填材１６と共にコンクリート壁１０を補強するものである。
補強部材１２は、充填材圧縮用ロッド１８と、定着部材２０と、圧縮用回転部材２２（図４参照）とを含んで構成されている。
【０００９】
充填材圧縮用ロッド１８は、補強用孔１４に挿入される先部１８０２とその反対の基部１８０４とを有し、基部１８０４に雄ねじ１８０６が形成されている。
充填材圧縮用ロッド１８は、充填材１６と共にコンクリート壁１０の補強強度を確保するに足る剛性を有する材料で形成され、このような材料として例えば、鋼材や繊維強化樹脂などの従来公知の様々な材料が採用可能である。
本実施の形態では、充填材圧縮用ロッド１８として、予め全長にわたって雄ねじ１８０６が形成されたねじ節鉄筋を用いている。
なお、本実施の形態では、補強すべきコンクリート壁１０の厚さは、例えば、１００ｃｍ程度であり、補強用孔１４の内径は５ｃｍ程度、深さは９０ｃｍ程度、充填材圧縮用ロッド１８の直径は１ｃｍ〜２ｃｍ程度、補強部材１２の全長は８５ｃｍ程度である。これらの寸法は、補強すべきコンクリート壁１０の厚さに対応して適宜変更される。
【００１０】
図１、図２（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、定着部材２０は、充填材圧縮用ロッド１８の先端に取着され、充填材１６に埋設されることで補強用孔１４の底部１４Ｂに定着する箇所である。
定着部材２０は充填材圧縮用ロッド１８の断面形状よりも大きく、かつ、補強用孔１４に挿入可能な断面形状を有している。
本実施の形態では、定着部材２０は円板状を呈しており、定着部材２０と充填材圧縮用ロッド１８は同軸上に位置している。
定着部材２０は、充填材圧縮用ロッド１８と反対側の面が補強用孔１４の底面１４０２に対向する先端面２００２となっている。
【００１１】
図４に示すように、圧縮用回転部材２２は、補強用孔１４の内周面１４０４にその外周部が近接する程度の外径を有しその中心に雄ねじ１８０６に螺合する雌ねじが貫通形成されている。
本実施の形態では、圧縮用回転部材２２は、補強用孔１４に挿入可能で補強用孔１４をほぼ閉塞する大きさの外径を有しその中心に補強部材挿通孔２４０２が形成された閉塞板部２４と、閉塞板部２４と同軸上に配置され雄ねじ１８０６に螺合可能な雌ねじ２６０２を有するナット部２６との切り離された２つの部材で構成されている。
なお、このような圧縮用回転部材２２の構成は上述の構造に限定されず、従来公知の様々な構造が採用可能である。
【００１２】
閉塞板部２４は、硬化していない段階の可塑性を有する軟らかい充填材１６を圧縮するに足る剛性を有するものであればよく、圧縮用回転部材２２を構成する材料として、合成樹脂、ゴム、鉄鋼などの従来公知の様々な材料が使用可能である。
このように圧縮用回転部材２２が切り離された２つの部材で構成されている場合、後述する圧縮工程において、閉塞板部２４の補強部材挿通孔２４０２に補強部材１２が挿通され、ナット部２６は閉塞板部２４の補強用孔１４の開口１４Ａ側に配置されて雌ねじ２６０２が雄ねじ１８０６に螺合され、ナット部２６を回転させることで、閉塞板部２４は補強部材１２の軸方向に沿って補強用孔１４の底部１４Ｂ側に移動する。
【００１３】
次に、第１の実施の形態に係るコンクリート壁の補強工法について説明する。
なお、本実施の形態では、コンクリート壁１０が、地中に埋設されることにより鉄道用の地下トンネルを構成するボックスカルバートの側壁１０である場合について説明する。
なお、本発明は、掘割道路、擁壁や橋梁アバット、橋脚などの従来公知の様々なコンクリート構造物を構成する側壁や底壁、天井壁などの壁部に適用可能である。
【００１４】
まず、図２（Ａ）に示すように、穿孔装置を用いてボックスカルバートの側壁１０の外側面１００２から側壁１０に厚さ方向に延在する補強用孔１４を、側壁１０の延在方向や高さ方向に間隔をおいて複数削孔する（削孔工程）。
補強用孔１４の長さは、補強部材１２の全長よりも若干大きい寸法とされる。
穿孔装置としては、ドリル装置、コアボーリング装置、ウォータジェット穿孔装置など従来公知の様々な装置が使用可能である。
【００１５】
側壁１０に補強用孔１４が削孔されたならば、補強用孔１４の内部を水によって洗浄し、削孔によって発生したコンクリート片や粉塵を補強用孔１４の内部から除去する（洗浄工程）。
次に、図２（Ｂ）に示すように、定着部材２０の先端面２００２に接着剤２８を保持させる。
接着剤２８は、先端面２００２から垂れ落ちずに先端面２００２に付着した状態を維持でき、先端面２００２で接着剤２８を安定した状態で保持できる程度の粘性を有するものを使用する。
また、後述する取り付け工程の短縮化を図るため、接着剤２８として速乾性を有するものを使用する。
このような接着剤２８としてエポキシ系接着剤２８など従来公知の様々な接着剤２８が使用可能である。
次に、図２（Ｃ）に示すように、補強部材１２を充填材圧縮用ロッド１８の先部１８０２、すなわち、定着部材２０から各補強用孔１４に挿入し、定着部材２０を補強用孔１４の底部１４Ｂの底面１４０２に接着剤２８を介在させた状態で不図示の治具を用いて底部１４Ｂの底面１４０２に押し付けた状態とする（挿入工程）。
【００１６】
これにより、定着部材２０の先端面２００２と補強用孔１４の底面１４０２との間に接着剤２８が充填される。
本実施の形態では、定着部材２０の先端面２００２と補強用孔１４の底面１４０２との間、および、定着部材２０の外周面２００４の一部と補強用孔１４の内周面１４０４との間に接着剤２８が充填される。
このように接着剤２８を介在させ補強部材１２を補強用孔１４に対して押さえつけた状態で接着剤２８が完全に硬化することで、定着部材２０が補強用孔１４の底部１４Ｂに回転不能に取り付けられる（取り付け工程）。
【００１７】
次に、図２（Ｄ）に示すように、定着部材２０が補強用孔１４の底部１４Ｂに回転不能に取り付けられて補強部材１２が挿入された補強用孔１４に、補強部材１２と側壁１０とを一体的に結合する充填材１６を充填する（充填工程）。
充填材１６としては、コンクリート、モルタル、あるいは、接着剤が使用可能である。
これにより、補強部材１２は、充填材圧縮用ロッド１８の基部１８０４を除いて充填材１６によって埋設される。
すなわち、充填材１６は、定着部材２０の周囲および充填材圧縮用ロッド１８の外周面１８１０と補強用孔１４の内周面１４０４との間に充填される。
【００１８】
次に、例えば数時間経過後、充填材１６が完全に硬化する前の未硬化の状態、すなわち、充填材１６が半乾きの状態となったならば、図３（Ａ）に示すように、補強用孔１４の開口１４Ａ側で補強用孔１４の内部に位置させて圧縮用回転部材２２を充填材圧縮用ロッド１８の基部１８０４に取り付ける。
すなわち、閉塞板部２４の補強部材挿通孔２４０２に充填材圧縮用ロッド１８を挿通し、次いで、ナット部２６の雌ねじ２６０２を充填材圧縮用ロッド１８の雄ねじ１８０６に螺合させる。
ナット部２６の雌ねじ２６０２と雄ねじ１８０６を螺合することで閉塞板部２４により補強用孔１４が閉塞され、次に、図３（Ｂ）に示すように、ナット部２６を回転させることで閉塞板部２４を充填材圧縮用ロッド１８の軸方向で補強用孔１４の底部１４Ｂ側に移動させ、充填材１６を圧縮する（圧縮工程）。
これにより、補強用孔１４の上部に形成された空気溜まりや充填材１６の内部の空気が補強用孔１４から排出され、補強用孔１４内で充填材１６が密に圧縮される。
【００１９】
圧縮工程において圧縮用回転部材２２の移動に伴い補強部材１２が補強用孔１４から出る方向に変位すると、充填材１６に対して作用する圧力が低下してしまう。
したがって、上述の不図示の治具を用いて圧縮工程において補強部材１２を補強用孔１４に対して押さえつけておき、これにより、圧縮用回転部材２２の充填材圧縮用ロッド１８の軸方向に沿った移動により充填材１６に対して圧力を確実に加えることができる。
【００２０】
また、ナット部２６の回転の際に補強部材１２がナット部２６と一体に回転すると、閉塞板部２４を補強用孔１４の底部１４Ｂ側に移動させることができず、充填材１６を確実に圧縮できなくなる。
本実施の形態では、圧縮用回転部材２２の回転に伴って充填材圧縮用ロッド１８が回転しようとしても、接着剤２８により定着部材２０が補強用孔１４の底部１４Ｂに回転不能に取り付けられているので、圧縮用回転部材２２の回転に伴う補強部材１２の回転が阻止され、圧縮用回転部材２２を確実に補強用孔１４の底部１４Ｂ側に移動させることができ、補強用孔１４に充填した充填材１６を確実に圧縮することができる。
【００２１】
圧縮工程後、開口１４Ａ側で補強用孔１４の内部に充填材圧縮用ロッド１８の基部１８０４および圧縮用回転部材２２が露出した状態となっている。
そこで、開口１４Ａ側の補強用孔１４の内部に、図３（Ｃ）に示すように、修復材３０を充填することで充填材圧縮用ロッド１８の基部１８０４および補強部材１２を埋設する（修復工程）。
このように修復材３０で充填材圧縮用ロッド１８の基部１８０４および圧縮用回転部材２２を埋設すると、充填材圧縮用ロッド１８の基部１８０４および圧縮用回転部材２２の劣化や腐食の防止を図る上で有利となる。
また、側壁１０の外側面１００２の補強用孔１４が埋設され平坦面とされることで、外側面１００２の美観の向上を図る上で有利となる。
修復材３０としては、エポキシ樹脂を用いることができる。エポキシ樹脂は防水性に優れているため、補強部材１２を構成する充填材圧縮用ロッド１８の腐食、劣化を防止する上で有利となる。
また、修復材３０として、コンクリートやモルタルを用いても良い。コンクリートやモルタルは耐熱性、耐火性に優れているため、火災が想定される環境下において耐久性を確保する上で有利となる。
【００２２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、圧縮用回転部材２２の回転に伴って充填材圧縮用ロッド１８が回転しようとしても、接着剤２８により定着部材２０が補強用孔１４の底部１４Ｂに回転不能に取り付けられているので、圧縮用回転部材２２の回転に伴う補強部材１２の回転が阻止され、圧縮用回転部材２２を確実に補強用孔１４の底部１４Ｂ側に移動させることができ、補強用孔１４に充填した充填材１６を確実に圧縮することができる。
そのため、充填材１６が圧縮され空気溜まりの空気や充填材１６の内部に残る空気が抜けて充填材１６に部分的に生じていた隙間が解消され、充填材１６の充填率が高まり、補強用孔１４に充填された充填材１６の強度を高めて密実なものとすることができ、その結果、補強部材１２と側壁１０との結合強度を向上させ、側壁１０の補強強度を確保する上で有利となる。
また、以上の効果を、接着剤２８を用いた取り付け工程を加えることにより簡単に達成できる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
次に、図５（Ａ）〜（Ｃ）を参照して第２の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材については第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
第１の実施の形態では、定着部材２０の先端面２００２が平坦な面で形成されていたのに対し、第２の実施の形態では、定着部材２０の先端面２００２に複数の凹凸部３２を設けたものである。
第２の実施の形態では、複数の凹凸部３２は、定着部材２０の先端面２００２に形成された複数の凹溝３２０２で構成されている。
複数の凹溝３２０２は、先端面２００２の周方向に間隔をおきそれぞれ先端面２００２の中心から先端面２００２の半径方向に延在している。
このような第２の実施の形態によれば、先端面２００２に複数の凹凸部３２が設けられることになるから、先端面２００２の表面積が増大する。
この先端面２００２の表面積の増大により、挿入工程の前に、先端面２００２により多くの量の接着剤２８を保持させることが可能となり、十分な量の接着剤２８により定着部材２０の先端面２００２および外周面２００４を補強用孔１４の底部１４Ｂに取着する上で有利となる。
また、先端面２００２の表面積の増大により、接着剤２８の硬化後の接着剤２８と定着部材２０との接合強度を高める上で有利となる。
したがって、圧縮用回転部材２２の回転に伴う補強部材１２の回転を阻止し、補強用孔１４に充填した充填材１６を確実に圧縮する上で有利となり、補強部材１２と側壁１０との結合強度を向上させ、側壁１０の補強強度を確保する上でより有利となる。
【００２４】
（第３の実施の形態）
次に、図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照して第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、第２の実施の形態と同様に、定着部材２０の先端面２００２に複数の凹凸部３４を設けたものである。
第３の実施の形態では、複数の凹凸部３４は、定着部材２０の先端面２００２に形成された複数の凸条３４０２で構成されている。
複数の凸条３４０２は、先端面２００２の周方向に間隔をおきそれぞれ先端面２００２の中心から先端面２００２の半径方向に延在している。
このような第３の実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様に先端面２００２の表面積が増大し、先端面２００２により多くの量の接着剤２８を保持することが可能となり、十分な量の接着剤２８により定着部材２０の先端面２００２および外周面２００４を補強用孔１４の底部１４Ｂに取着する上で有利となり、また、先端面２００２の表面積の増大により、接着剤２８の硬化後の接着剤２８と定着部材２０との接合強度を高める上で有利となる。
したがって、第２の実施の形態と同様に、圧縮用回転部材２２の回転に伴う補強部材１２の回転を阻止し、補強用孔１４に充填した充填材１６を確実に圧縮する上で有利となり、補強部材１２と側壁１０との結合強度を向上させ、側壁１０の補強強度を確保する上でより有利となる。
【００２５】
（第４の実施の形態）
次に、図７（Ａ）〜（Ｃ）を参照して第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態は第３の実施の形態の変形例である。
すなわち、第３の実施の形態では、複数の凹凸部３４を構成する複数の凸条３４０２が先端面２００２の中心から先端面２００２の半径方向に直線状に延在していたのに対し、第４の実施の形態では、先端面２００２の中心を中心として先端面２００２の周方向に延在する環状の凸条３４１０が先端面２００２の半径方向に間隔をおいて複数設けられることで複数の凹凸部３４が構成されている。
このような第４の実施の形態によっても第２の実施の形態と同様に、先端面２００２の表面積が増大し、先端面２００２により多くの量の接着剤２８を保持することが可能となり、十分な量の接着剤２８により定着部材２０の先端面２００２および外周面２００４を補強用孔１４の底部１４Ｂに取着する上で有利となり、また、先端面２００２の表面積の増大により、接着剤２８の硬化後の接着剤２８と定着部材２０との接合強度を高める上で有利となる。
したがって、第２の実施の形態と同様に、圧縮用回転部材２２の回転に伴う補強部材１２の回転を阻止し、補強用孔１４に充填した充填材１６を確実に圧縮する上で有利となり、補強部材１２と側壁１０との結合強度を向上させ、側壁１０の補強強度を確保する上でより有利となる。
【００２６】
（第５の実施の形態）
次に、図８（Ａ）〜（Ｃ）を参照して第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態では、複数の凹凸部３６が、定着部材２０の先端面２００２に互いに間隔をおいて突設された複数の突起３６０２で構成されている。なお、突起３６０２に代えて複数の凹部を設けても良い。
このような第５の実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様に、先端面２００２の表面積が増大し、先端面２００２により多くの量の接着剤２８を保持することが可能となり、十分な量の接着剤２８により定着部材２０の先端面２００２および外周面２００４を補強用孔１４の底部１４Ｂに取着する上で有利となり、また、先端面２００２の表面積の増大により、接着剤２８の硬化後の接着剤２８と定着部材２０との接合強度を高める上で有利となる。
したがって、第２の実施の形態と同様に、圧縮用回転部材２２の回転に伴う補強部材１２の回転を阻止し、補強用孔１４に充填した充填材１６を確実に圧縮する上で有利となり、補強部材１２と側壁１０との結合強度を向上させ、側壁１０の補強強度を確保する上でより有利となる。
【００２７】
（第６の実施の形態）
次に、図９（Ａ）〜（Ｃ）を参照して第６の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では、定着部材２０の先端面２００２が平坦な面で形成されていたのに対し、第６の実施の形態では、定着部材２０の先端面２００２に、充填材圧縮用ロッド１８の軸心を中心とし充填材圧縮用ロッド１８側に窪む単一の凹部３８が形成されている。
すなわち、定着部材２０は円板状を呈し、凹部３８は、中央部よりも外周部が突出する凹状の湾曲面３８０２で形成されている。
このような第６の実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様に先端面２００２の表面積が増大し、先端面２００２により多くの量の接着剤２８を保持することが可能となり、十分な量の接着剤２８により定着部材２０の先端面２００２および外周面２００４を補強用孔１４の底部１４Ｂに取着する上で有利となり、また、先端面２００２の表面積の増大により、接着剤２８の硬化後の接着剤２８と定着部材２０との接合強度を高める上で有利となる。
したがって、第２の実施の形態と同様に、圧縮用回転部材２２の回転に伴う補強部材１２の回転を阻止し、補強用孔１４に充填した充填材１６を確実に圧縮する上で有利となり、補強部材１２と側壁１０との結合強度を向上させ、側壁１０の補強強度を確保する上でより有利となる。
【００２８】
（第７の実施の形態）
次に、図１０（Ａ）〜（Ｃ）を参照して第７の実施の形態について説明する。
第７の実施の形態は、第６の実施の形態の変形例であり、充填材圧縮用ロッド１８の軸心を中心とし充填材圧縮用ロッド１８側に窪む単一の凹部３８が、内周面３８１０と底面３８１２とで形成されている。
すなわち、定着部材２０は円板部２０Ａと、円板部２０Ａの外周部から補強用孔１４の底面１４０２側に突出する筒部２０Ｂとを備え、凹部３８は、筒部２０Ｂの内側に位置し底面３８１２をなす円板部２０Ａの面と筒部２０Ｂの内周面３８１０とで形成されている。
このような第７の実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様に先端面２００２の表面積が増大し、先端面２００２により多くの量の接着剤２８を保持することが可能となり、十分な量の接着剤２８により定着部材２０の先端面２００２および外周面２００４を補強用孔１４の底部１４Ｂに取着する上で有利となり、また、先端面２００２の表面積の増大により、接着剤２８の硬化後の接着剤２８と定着部材２０との接合強度を高める上で有利となる。
したがって、第２の実施の形態と同様に、圧縮用回転部材２２の回転に伴う補強部材１２の回転を阻止し、補強用孔１４に充填した充填材１６を確実に圧縮する上で有利となり、補強部材１２と側壁１０との結合強度を向上させ、側壁１０の補強強度を確保する上でより有利となる。
【００２９】
（第８実施の形態）
次に、図１１、図１２（Ａ）〜（Ｃ）を参照して第８の実施の形態について説明する。
第８の実施の形態は、第１の実施の形態に接着剤供給路４０を設けたものである。
接着剤供給路４０は、定着部材２０と反対側の充填材圧縮用ロッド１８の基端から定着部材２０の先端面２００２に貫通している。
なお、この第８の実施の形態の接着剤供給路４０は第１〜第７の実施の形態の全てに適用可能である。
また、接着剤２８として第１〜第７の実施の形態に比べて粘性の低いものが使用され、すなわち接着剤２８として接着剤供給路４０を流通できる粘性のものが使用され、このような接着剤２８としてエポキシ系接着剤２８など従来公知の様々な接着剤２８が使用可能である。
【００３０】
第８の実施の形態では、接着剤２８は、挿入工程後で充填工程の前に接着剤供給路４０から先端面２００２に供給される。
すなわち、図１２（Ａ）に示すように、側壁１０に補強用孔１４が削孔され、補強用孔１４の内部が水によって洗浄されたならば、図１２（Ｂ）に示すように補強部材１２を充填材圧縮用ロッド１８の先部１８０２、すなわち、定着部材２０から各補強用孔１４に挿入し、不図示の治具を用いて定着部材２０を補強用孔１４の底面１４０２）に押し付けた状態とする（挿入工程）。
次に、図１２（Ｃ）に示すように、接着剤供給路４０から接着剤２８を定着部材２０の先端面２００２に供給し、これにより接着剤２８は定着部材２０の先端面２００２と補強用孔１４の底面１４０２との間に充填される。
この場合、接着剤２８は、接着剤供給路４０において圧送できる程度の粘性を有するものを使用する。
本実施の形態では、定着部材２０の先端面２００２と補強用孔１４の底面１４０２との間、および、定着部材２０の外周面２００４の一部と補強用孔１４の内周面１４０４との間に接着剤２８が充填される。
このように接着剤２８を介在させ補強部材１２を補強用孔１４に対して押さえつけた状態で、接着剤２８が完全に硬化することで定着部材２０が補強用孔１４の底部１４Ｂに回転不能に取り付けられる（取り付け工程）。
【００３１】
接着剤２８の硬化後は、第１の実施の形態と同様であり、充填工程、圧縮工程、修復工程が行なわれる。
第８の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様な効果が奏される他、接着剤２８の定着部材２０の先端面２００２と補強用孔１４の底面１４０２との間への充填を簡単に確実に行なえ、取り付け工程を簡易迅速に行なう上で有利となる。
【００３２】
なお、接着剤２８は、補強用孔１４に補強部材１２を挿入する前に、接着剤供給管を用いて補強用孔１４の底面１４０２に付着させておき、その後、補強用孔１４に補強部材１２を挿入し、定着部材２０を底面１４０２に付着された接着剤２８中に埋め込み、補強用孔１４の底面１４０２に当て付け、接着剤２８を硬化させるようにしてもよい。ただし、第１〜第８の実施の形態のようにすると、接着剤供給管を用いることがないので、取り付け工程を簡易迅速に行なう上で有利となる。
【符号の説明】
【００３３】
１０  コンクリート壁（側壁）
１２  補強部材
１４  補強用孔
１４Ａ  開口
１４Ｂ  底部
１４０２  底面
１６  充填材
１８  充填材圧縮用ロッド
１８０２  先部
１８０４  基部
２０  定着部材
２００２  先端面
２８  接着剤
３２  凹凸部
３４  凹凸部
３６  凹凸部
３８  単一の凹部
４０  接着剤供給路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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