(57)【要約】【課題】蛍光を検知する位置と燐光を検知する位置とのズレを小さくすることが可能な蛍光燐光検知装置、紙葉類処理装置及び蛍光燐光検知方法を提供する。【解決手段】搬送される紙葉類から発せられた蛍光及び燐光を検知する蛍光燐光検知装置であって、搬送されている紙葉類に光を照射する光源と、前記光源を制御する光源制御部と、前記紙葉類から発せられた蛍光及び燐光を受光して蛍光データ及び燐光データをそれぞれ出力する受光部と、蛍光データ及び燐光データを前記受光部からそれぞれ取得するデータ取得部と、を備え、前記光源制御部は、第１の所定期間、前記光源を点灯した後、第２の所定期間、前記光源を点灯し、その後、第３の所定期間、前記光源を消灯し、前記データ取得部は、前記第２の所定期間に前記受光部が受光した蛍光による蛍光データを取得し、前記第３の所定期間に前記受光部が受光した燐光による燐光データを取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される紙葉類から発せられた蛍光及び燐光を検知する蛍光燐光検知装置であって、
搬送されている紙葉類に光を照射する光源と、
前記光源を制御する光源制御部と、
前記紙葉類から発せられた蛍光及び燐光を受光して蛍光データ及び燐光データをそれぞれ出力する受光部と、
蛍光データ及び燐光データを前記受光部からそれぞれ取得するデータ取得部と、を備え、
前記光源制御部は、第１の所定期間、前記光源を点灯した後、第２の所定期間、前記光源を点灯し、その後、第３の所定期間、前記光源を消灯し、
前記データ取得部は、前記第２の所定期間に前記受光部が受光した蛍光による蛍光データを取得し、前記第３の所定期間に前記受光部が受光した燐光による燐光データを取得する
ことを特徴とする蛍光燐光検知装置。
【請求項２】
前記光源制御部は、前記第２の所定期間に前記紙葉類に照射する光の光量が前記第１の所定期間に前記紙葉類に照射する光の光量よりも小さくなるように、前記光源を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の蛍光燐光検知装置。
【請求項３】
前記光源制御部は、前記紙葉類の搬送速度に基づいて、前記光源が照射する光の単位時間当たりの光量を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の蛍光燐光検知装置。
【請求項４】
前記光源制御部は、前記第３の所定期間の経過後、前記受光部が蛍光及び燐光を受光しない第４の所定期間中に、前記光源を少なくとも１回点灯させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の蛍光燐光検知装置。
【請求項５】
前記光源は、紫外光光源である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の蛍光燐光検知装置。
【請求項６】
前記光源は、赤外光光源である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の蛍光燐光検知装置。
【請求項７】
前記光源は、可視光光源である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の蛍光燐光検知装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の蛍光燐光検知装置を備える紙葉類処理装置。
【請求項９】
光源を点灯させて搬送されている紙葉類に第１の所定期間、光を照射する工程と、
前記第１の所定期間の経過後、前記光源を点灯させて前記紙葉類に光を第２の所定期間、照射している間に、前記紙葉類から発せられた蛍光を受光部で受光する工程と、
前記第２の所定期間の経過後、前記光源を第３の所定期間、消灯し、前記紙葉類から発せられた燐光を前記受光部で受光する工程と、
前記第２の所定期間に前記受光部が受光した蛍光による蛍光データを取得する工程と、
前記第３の所定期間に前記受光部が受光した燐光による燐光データを取得する工程と、を備える
ことを特徴とする蛍光燐光検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光燐光検知装置、紙葉類処理装置及び蛍光燐光検知方法に関する。より詳しくは、紙葉類の蛍光画像及び燐光画像を取得するのに好適な蛍光燐光検知装置、紙葉類処理装置及び蛍光燐光検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送される紙葉類に対して励起光を照射し、紙葉類の蛍光特性を検知した後に、励起光を消灯して紙葉類から発せられる燐光を検知する装置が知られている。ここで、紙葉類からの燐光を検知するためには、紙葉類が励起光のエネルギーを充分に蓄える必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１記載の励起光検知装置においては、予め、光源に電流を供給して搬送されている紙葉類に対して紫外光を照射し、紙葉類の蛍光特性を検知する。その後、光源への電流の量又は供給時間を増加して紙葉類に紫外光を照射することによって、紙葉類に蓄積される紫外光のエネルギーを増加させる。そして、光源による光の照射を停止した後に、紙葉類から発せられた燐光を検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３１６１４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の励起光検知装置においては、紙葉類の蛍光特性を検知した後に、紙葉類の燐光特性を検知するまでに、蓄光用の紫外光を紙葉類に照射するというステップを経ている。蓄光用の紫外光を照射している際にも、紙葉類は搬送されていることから、蛍光を検知する位置と、燐光を検知する位置との間のズレが大きくなる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、蛍光を検知する位置と燐光を検知する位置とのズレを小さくすることが可能な蛍光燐光検知装置、紙葉類処理装置及び蛍光燐光検知方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、搬送される紙葉類から発せられた蛍光及び燐光を検知する蛍光燐光検知装置であって、搬送されている紙葉類に光を照射する光源と、前記光源を制御する光源制御部と、前記紙葉類から発せられた蛍光及び燐光を受光して蛍光データ及び燐光データをそれぞれ出力する受光部と、蛍光データ及び燐光データを前記受光部からそれぞれ取得するデータ取得部と、を備え、前記光源制御部は、第１の所定期間、前記光源を点灯した後、第２の所定期間、前記光源を点灯し、その後、第３の所定期間、前記光源を消灯し、前記データ取得部は、前記第２の所定期間に前記受光部が受光した蛍光による蛍光データを取得し、前記第３の所定期間に前記受光部が受光した燐光による燐光データを取得することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記光源制御部は、前記第２の所定期間に前記紙葉類に照射する光の光量が前記第１の所定期間に前記紙葉類に照射する光の光量よりも小さくなるように、前記光源を制御することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記光源制御部は、前記紙葉類の搬送速度に基づいて、前記光源が照射する光の単位時間当たりの光量を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記光源制御部は、前記第３の所定期間の経過後、前記受光部が蛍光及び燐光を受光しない第４の所定期間中に、前記光源を少なくとも１回点灯させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記光源は、紫外光光源であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記光源は、赤外光光源であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記光源は、可視光光源であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記蛍光燐光検知装置を備えることを特徴とする紙葉類処理装置である。
【００１５】
また、本発明は、蛍光燐光検知方法であって、光源を点灯させて搬送されている紙葉類に第１の所定期間、光を照射する工程と、前記第１の所定期間の経過後、前記光源を点灯させて前記紙葉類に光を第２の所定期間、照射している間に、前記紙葉類から発せられた蛍光を受光部で受光する工程と、前記第２の所定期間の経過後、前記光源を第３の所定期間、消灯し、前記紙葉類から発せられた燐光を前記受光部で受光する工程と、前記第２の所定期間に前記受光部が受光した蛍光による蛍光データを取得する工程と、前記第３の所定期間に前記受光部が受光した燐光による燐光データを取得する工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の蛍光燐光検知装置、紙葉類処理装置及び蛍光燐光検知方法によれば、蛍光を検知する位置と燐光を検知する位置とのズレを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の概要を説明するための図である。
【図２】実施形態１の概要を説明するための別の図である。
【図３】実施形態１の概要を説明するための更に別の図である。
【図４】実施形態１に係る紙幣処理装置の外観を示した斜視模式図である。
【図５】実施形態１に係る蛍光燐光検知装置が備える撮像部の構成を説明する断面模式図である。
【図６】実施形態１に係る蛍光燐光検知装置が備える撮像部の別の構成を説明する断面模式図である。
【図７】実施形態１に係る蛍光燐光検知装置が備える撮像部の更に別の構成を説明する断面模式図である。
【図８】実施形態１に係る蛍光燐光検知装置の機能構成を説明するブロック図である。
【図９】実施形態１において蛍光及び燐光を測定するタイミングを示すタイミングチャートであり、紙幣を搬送速度２３００ｍｍ／ｓで搬送する場合を示す。
【図１０】実施形態１において蛍光及び燐光を測定するタイミングを示すタイミングチャートであり、紙幣を搬送速度１６００ｍｍ／ｓで搬送する場合を示す。
【図１１】実施形態１において蛍光及び燐光を測定するタイミングを示すタイミングチャートであり、紙幣を搬送速度２３００ｍｍ／ｓで搬送する別の場合を示す。
【図１２】実施形態１において蛍光及び燐光を測定するタイミングを示すタイミングチャートであり、紙幣を搬送速度１６００ｍｍ／ｓで搬送する別の場合を示す。
【図１３】実施形態１に係る蛍光燐光検知装置及び蛍光燐光検知方法における蛍光データ及び燐光データの取得手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る蛍光燐光検知装置、紙葉類処理装置及び蛍光燐光検知方法の好適な実施形態を、図面を参照しながら説明する。本発明の対象となる紙葉類としては、紙幣、小切手、商品券、手形、帳票、有価証券、カード状媒体等の様々な紙葉類が適用可能であるが、以下においては、紙幣を対象とする装置及び方法を例として、本発明を説明する。なお、以下の説明は、蛍光燐光検知装置、紙葉類処理装置及び蛍光燐光検知方法の一例である。
【００１９】
本明細書において、反射画像とは、紙葉類に光を照射して当該紙葉類で反射された光の強度分布に基づく画像を意味する。
【００２０】
＜本実施形態の概要＞
まず、図１〜３を用いて、本実施形態の概要について説明する。本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、紙幣に向けて光を照射する光源と、紙幣で発光した光を受光する受光部とを有する。紙幣上には、紫外光等の励起光を受けて発光する特殊なインクを使用したセキュリティマークが印刷されている。光源から紙幣に向けて励起光を照射するとセキュリティマークが発光する。紙幣の種類によって、蛍光発光が観察される場合と、燐光発光が観察される場合と、蛍光発光及び燐光発光の両方が観察される場合とがあるが、本実施形態では、蛍光発光及び燐光発光の両方が観察される場合を対象とする。
【００２１】
本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、光源を制御して、紙幣に向けて光を照射する。図１の上段に示すように、光源から、発光強度Ａの光を、時間Ｓ（ｔ１〜ｔ２）の間、照射する。本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、光源から紙幣に照射する光の光量（照射量）を制御することができる。光量の制御は、光源の発光強度Ａと発光時間Ｓの少なくともいずれか一方を変更することによって行う。光源の発光強度Ａに応じて紙幣に照射される光の光量が変化する。発光強度Ａの制御は、光源が有するＬＥＤ素子等の発光体の数、発光体に流す電流値（例えば、ＬＥＤ素子の順電流の大きさ）等を変更することによって行う。
【００２２】
本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、受光部を利用して、紙幣上で発光した蛍光を検知する。図１の中段に示すように、光源を点灯している時間Ｓの間、蛍光発光が継続する。本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、蛍光が観察される時間Ｆの間（ｔ３〜ｔ４）、受光部が光を受光して出力する信号を、蛍光の検知信号として処理する。図１の中段に示す斜線部が蛍光として検知される。本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、蛍光を検知する時間Ｆを制御することができる。また、本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、光源が点灯している間（ｔ１〜ｔ２）に、蛍光の測定を開始するタイミング（ｔ３）と、蛍光の測定を終了するタイミング（ｔ４）とを制御することができる。
【００２３】
本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、受光部を利用して、紙幣上で発光した燐光を検知する。図１の下段に示すように、燐光の発光強度は、光源を点灯している時間Ｓの間、徐々に強くなる。蛍光は光源を消灯すると同時に消失するが、燐光は、光源の消灯後も発光し続け、徐々に減衰して消失する。本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、光源を消灯した後、時間Ｐの間（ｔ５〜ｔ６）、受光部が光を受光して出力する信号を、燐光の検知信号として処理する。図１の下段に示す斜線部が燐光として検知される。本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、燐光を検知する時間Ｐを制御することができる。また、本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、光源を消灯した後（ｔ２〜）に、燐光の測定を開始するタイミング（ｔ５）と、燐光の測定を終了するタイミング（ｔ６）とを制御することができる。例えば、紙幣の種類によって燐光が消失する迄の時間が異なる場合に、燐光が観察できる間、燐光を測定する設定とする。
【００２４】
図１の上段に示す時間Ｓａの間、一定の発光強度Ａで光源から光を照射する。その後、図１の上段に示す時間Ｓｂの間、一定の発光強度Ａで光源から光を照射して、図１の中段に斜線で示す蛍光を測定する。時間Ｓａの間、光源を点灯することなく、時間Ｓｂ経過後に光源を消灯して燐光を測定しても、紙幣に蓄積される励起光のエネルギーが充分ではないために燐光の発光強度が弱く、充分な測定精度を得られない場合がある。本実施形態に係る蛍光燐光検知装置では、図１の上段に示すように、時間Ｓｂの前に、更に時間Ｓａの間、光源から光を照射する設定とする。蛍光測定前も光の照射を行うことで、紙幣に照射される光の光量を、燐光が鮮明に発光するのに充分な光量とすることができる。本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、燐光の発光強度が充分になったタイミングで光源を消灯して、図１の下段に斜線で示すように燐光を測定する。これにより、蛍光及び燐光の両方を充分な測定精度で測定することができる。また、蛍光測定と燐光測定とを連続的に行うことができるため、蛍光を検知する紙幣上の位置と燐光を検知する紙幣上の位置とのズレを小さくすることができる。
【００２５】
本実施形態に係る蛍光燐光検知装置では、１以上の測定モードで、光源から照射する光の発光強度及び発光時間と、受光部で蛍光を測定するタイミング及び測定時間と、受光部で燐光を測定するタイミング及び測定時間とを設定することができる。光源の発光時間Ｓは、図１の上段に示す光源の点灯タイミングｔ１及び消灯タイミングｔ２によって設定することができる。蛍光の測定時間Ｆは、図１の中段に示す蛍光の測定開始タイミングｔ３及び終了タイミングｔ４によって設定することができる。燐光の測定時間Ｐは、図１の下段に示す燐光の測定開始タイミングｔ５及び終了タイミングｔ６によって設定することができる。
【００２６】
図２は、図１と同じく光源、蛍光及び燐光の発光強度を示している。ただし、図１では、時間Ｓ（ｔ１〜ｔ２）の間、一定の発光強度Ａで光源から光を照射したのに対し、図２では、時間Ｓａの間、一定の発光強度Ａで光源から光を照射した後、時間Ｓｂの間、一定の発光強度ａ（ただし、ａ＜Ａ）で光源から光を照射する。このため、紙幣に照射される光の光量を燐光が鮮明に発光するのに充分な光量としつつ、蛍光の発光強度を抑制することができる。したがって、受光部による蛍光の検知信号が飽和するのを抑制することができる。
【００２７】
図３も、図１及び２と同じく光源、蛍光及び燐光の発光強度を示している。ただし、図１及び２では、蛍光及び燐光の測定を開始する前に光を照射する時間Ｓａと、蛍光を測定する時間Ｓｂとが同一であったのに対し、図３では、時間Ｓｂが時間Ｓａよりも短い。このため、紙幣に照射される光の光量を燐光が鮮明に発光するのに充分な光量としつつ、受光部が受光する蛍光の光量を抑制することができる。したがって、受光部による蛍光の検知信号が飽和するのを抑制することができる。
【００２８】
本実施形態に係る紙幣処理装置は、複数枚の紙幣を受け付けて１枚ずつ装置内に取り込み、装置内に設けた搬送路に沿って搬送しながら、識別部で金種、真偽、正損等、紙幣の種類を識別する。識別部より紙幣の搬送方向下流側の搬送路上に、本実施形態に係る蛍光燐光検知装置を配置して利用する。識別部が、従来のように光学的特徴、磁気的特徴、厚み等に基づいて紙幣の種類を識別する。識別部は、紙幣の識別結果を本実施形態に係る蛍光燐光検知装置に入力する。本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、紙幣の識別結果を受けて、この紙幣の種類に対応する測定モードに切り替えてもよい。そして、本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、識別部で識別された紙幣が搬送路に沿って搬送されてくるタイミングに合わせて、蛍光と燐光を測定する。複数枚の紙幣が１枚ずつ連続して搬送されてくる間、これを繰り返すことで、各紙幣に対応する測定モードで、発光を高精度に測定することができる。本実施形態に係る紙幣処理装置は、本実施形態に係る蛍光燐光検知装置で得られた紙幣の発光特性を、紙幣の真偽識別等に利用することができる。
【００２９】
＜紙幣処理装置の構成＞
次に、図４を用いて、本実施形態に係る紙幣処理装置の構成について説明する。本実施形態に係る紙幣処理装置は、例えば、図４に示す構成を有するものであってもよい。図４に示す紙幣処理装置３００は、テーブル上に設置して利用する小型の紙幣処理装置であり、紙幣の識別処理を行う識別部（図４では図示せず）と、本実施形態に係る蛍光燐光検知装置（図４では図示せず）と、処理対象の複数の紙幣が積層状体で載置されるホッパ３０１と、ホッパ３０１から筐体３１０内に繰り出された紙幣が偽造券、真偽不確定券等のリジェクト紙幣であった場合に該リジェクト紙幣が排出される２つのリジェクト部３０２と、オペレータからの指示を入力するための操作部３０３と、筐体３１０内で金種、真偽及び正損が識別された紙幣を分類して集積するための４つの集積部３０６ａ〜３０６ｄと、紙幣の識別計数結果や各集積部３０６ａ〜３０６ｄの集積状況等の情報を表示するための表示部３０５とを備える。識別部による正損判定の結果に基づき、４つの集積部３０６ａ〜３０６ｄのうち、集積部３０６ａ〜３０６ｃには、正券が収納され、集積部３０６ｄには汚損券が収納される。なお、集積部３０６ａ〜３０６ｄへの紙幣の振り分け方法は任意に設定可能である。
【００３０】
＜撮像部の構成＞
次に、図５〜７を用いて、本実施形態に係る蛍光燐光検知装置の主要部である撮像部の構成について説明する。図５に示すように、撮像部２１は、互いに対向配置された光学ラインセンサ１１０及び１２０を備えている。光学ラインセンサ１１０及び１２０の間には、紙幣ＢＮが搬送される隙間が形成されており、この隙間は本実施形態に係る紙幣処理装置の搬送路３１１の一部を構成する。光学ラインセンサ１１０及び１２０は、それぞれ、搬送路３１１の上側及び下側に位置している。
【００３１】
光学ラインセンサ１１０は、発光部としての２つの光源１１１ａ及び１１１ｂを有する反射用光源１１１と、集光レンズ１１２と、受光部１１３とを備えている。反射用光源１１１は、紙幣ＢＮの受光部１１３側の主面（以下、Ａ面）に、波長の異なる複数種類の光を照射することができる。例えば、光源１１１ａ及び１１１ｂは、紙幣のＡ面で蛍光及び燐光を観察するための励起光として、紫外光を照射する。集光レンズ１１２は、反射用光源１１１から出射され、紙幣ＢＮで反射された光や、紙幣ＢＮのＡ面で発光した光（蛍光及び燐光）を集光する。受光部１１３は、紙幣ＢＮの搬送方向（副走査方向）に対して直交する方向（主走査方向）にライン状に配列された複数の撮像素子（受光素子、図示せず）を備え、集光レンズ１１２によって集光された光を受光して電気信号に変換する。そして、その電気信号を増幅処理した後、デジタルデータにＡ／Ｄ変換した上で画像データとして出力する。受光部１１３から出力される画像データには、紙幣ＢＮのＡ面から発せられた蛍光に基づく蛍光データと、紙幣ＢＮのＡ面から発せられた燐光に基づく燐光データとが含まれる。
【００３２】
光学ラインセンサ１２０は、発光部としての２つの光源１２１ａ及び１２１ｂを有する反射用光源１２１と、集光レンズ１２２と、受光部１２３とを備えている。反射用光源１２１は、紙幣ＢＮの受光部１２３側の主面（以下、Ｂ面）に、波長の異なる複数種類の光を照射することができる。例えば、光源１２１ａ及び１２１ｂは、紙幣のＢ面で蛍光及び燐光を観察するための励起光として、紫外光を照射する。集光レンズ１２２は、反射用光源１２１から出射され、紙幣ＢＮで反射された光や、紙幣ＢＮのＢ面で発光した光（蛍光及び燐光）を集光する。受光部１２３は、紙幣ＢＮの搬送方向に対して直交する方向にライン状に配列された複数の撮像素子（受光素子、図示せず）を備え、集光レンズ１２２によって集光された光を受光して電気信号に変換する。そして、その電気信号を増幅処理した後、デジタルデータにＡ／Ｄ変換した上で画像データとして出力する。受光部１２３から出力される画像データには、紙幣ＢＮのＢ面から発せられた蛍光に基づく蛍光データと、紙幣ＢＮのＢ面から発せられた燐光に基づく燐光データとが含まれる。
【００３３】
各光源１１１、１２１（１１１ａ、１１１ｂ、１２１ａ、１２１ｂ）は、図５の紙面に垂直な方向（主走査方向）に延びるライン状の導光体（図示せず）と、導光体の両端部（一方の端部でもよい）に設けられた複数の発光体（図示せず）とを備えている。なお、各光源１１１、１２１は、導光体を備えず、紙幣ＢＮの搬送方向と垂直な方向に多数配列された発光体を備えてもよい。各光源１１１、１２１は、例えば、発光体として、紫外光等の励起光を照射可能な１以上のＬＥＤ素子を備えている。
【００３４】
光学ラインセンサ１１０及び１２０がそれぞれ、搬送方向に搬送されている紙幣ＢＮに対して撮像を繰り返し行い、画像信号を出力することによって、本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、紙幣ＢＮ全体の画像を取得する。本実施形態に係る蛍光燐光検知装置は、光学ラインセンサ１１０の出力信号に基づいて紙幣ＢＮのＡ面の反射画像を取得し、光学ラインセンサ１２０の出力信号に基づいて紙幣ＢＮのＢ面の反射画像を取得する。
【００３５】
図５に示した光学ラインセンサ１１０及び１２０は、互いに同様の構成を有することから、燐光データの出力を光学ラインセンサ１１０と光学ラインセンサ１２０とで同じにすることが可能である。
【００３６】
図６に示すように、光学ラインセンサ１１０は、反射用光源１１１として、紙幣ＢＮの搬送方向の下流側の光源１１１ｂを備えず、紙幣ＢＮの搬送方向の上流側の光源１１１ａのみを備えていてもよい。同様に、光学ラインセンサ１２０は、反射用光源１２１として、紙幣ＢＮの搬送方向の下流側の光源１２１ｂを備えず、紙幣ＢＮの搬送方向の上流側の光源１２１ａのみを備えていてもよい。図６に示した光学ラインセンサ１１０及び１２０はいずれも、上流側の光源を備えることから、図５に示した場合と同様に、燐光データの出力は、通常、光学ラインセンサ１１０と光学ラインセンサ１２０とで同じになる。
【００３７】
図７に示すように、光学ラインセンサ１１０は、反射用光源１１１として、紙幣ＢＮの搬送方向の下流側の光源１１１ｂを備えず、紙幣ＢＮの搬送方向の上流側の光源１１１ａのみを備えていてもよい。一方、光学ラインセンサ１２０は、反射用光源１２１として、紙幣ＢＮの搬送方向の上流側の光源１２１ａを備えず、紙幣ＢＮの搬送方向の下流側の光源１２１ｂのみを備えていてもよい。すなわち、光学ラインセンサ１１０と同じユニットをそのままひっくり返して光学ラインセンサ１２０として配置してもよい。この場合は、光学ラインセンサ１１０が上流側の光源１１１ａを備えるのに対して、光学ラインセンサ１２０が下流側の光源１２１ｂを備えることから、図５及び６に示した場合と異なり、燐光データの出力は、通常、光学ラインセンサ１２０よりも光学ラインセンサ１１０の方が大きくなる。紙幣ＢＮが光学ラインセンサ１１０の測定位置に到達するまでに上流側の光源１１１ａから光を照射される期間（範囲）は、紙幣ＢＮが光学ラインセンサ１２０の測定位置に到達するまでに下流側の光源１２１ａから光を照射される期間（範囲）よりも長いためである。
【００３８】
＜蛍光燐光検知装置の構成＞
次に、図８を用いて、本実施形態に係る蛍光燐光検知装置の構成について説明する。本実施形態に係る蛍光燐光検知装置１は、図５〜７に示す構成の他に、制御部１０及び記憶部３０を有する。反射用光源１１１、１２１、受光部１１３、１２３、及び記憶部３０は、制御部１０と接続されている。制御部１０が、これら各部を制御することにより本実施形態に記載する各機能及び動作が実現される。
【００３９】
記憶部３０は、半導体メモリやハードディスク等の不揮発性の記憶装置から構成されている。記憶部３０には、制御部１０の動作に必要なソフトウェアプログラムやデータが保存される。複数の測定モードや、測定モードと紙幣の種類との対応を示すデータは、記憶部３０に保存されている。
【００４０】
制御部１０は、光源制御部１１及びデータ取得部１２を含んでいる。制御部１０は、例えば、各種の処理を実現するためのソフトウェアプログラムと、該ソフトウェアプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、該ＣＰＵによって制御される各種ハードウェア等によって構成されている。
【００４１】
光源制御部１１は、各光源１１１、１２１による個別の紙幣の画像を撮像するために、光源１１１及び１２１を順に点灯させる動的点灯制御を行うものである。詳細には、光源制御部１１は、測定用パラメータに設定されたタイミングに基づいて、各光源１１１、１２１の点灯及び消灯を制御する。この制御は、紙幣の搬送速度に応じて変化するメカクロックと、紙幣の搬送速度によらず常に一定の周波数で出力されるシステムクロックとを利用して行われる。また、光源制御部１１は、測定用パラメータに基づき、各ＬＥＤ素子に流す順電流の大きさを設定する。
【００４２】
データ取得部１２は、測定用パラメータに設定されたタイミングに基づいて、各光学ラインセンサ１１０、１２０から画像データを読み出すタイミングを制御し、各光源１１１、１２１の点灯及び消灯のタイミングに同期して各ラインセンサから、蛍光データ及び燐光データを含む画像データを読み出す。この制御は、メカクロックとシステムクロックとを利用して行われる。そして、データ取得部１２は、読み出した画像データ、すなわちラインデータを順次、記憶部３０のリングバッファ（ラインメモリ）に保存する。
【００４３】
なお、ここで、ラインデータとは、各光学ラインセンサ１１０、１２０による１回の撮像によって得られた画像データに基づくデータを意味し、取得される画像の横方向（紙幣の搬送方向に直交する方向）の一列分のデータに対応する。
【００４４】
蛍光燐光検知装置１は、本実施形態に係る紙幣処理装置内の搬送路３１１に沿って設置されている。本実施形態に係る紙幣処理装置は、蛍光燐光検知装置１が紙幣の発光を測定したデータを、紙幣の金種、真偽等を識別するために利用する。本実施形態に係る紙幣処理装置は、搬送路３１１における紙幣の搬送を制御する。本実施形態に係る紙幣処理装置は、操作部３０３等でオペレータからの指示を受け付けて、紙幣の搬送速度を変更できるようになっている。例えば、搬送速度を、毎秒２３００ｍｍ、１６００ｍｍ等、異なる搬送速度に切り替えることができる。
【００４５】
制御部１０は、図８に示すように、本実施形態に係る紙幣処理装置から、搬送情報、紙幣金種情報等を取得する。搬送情報は、搬送路３１１を搬送されてくる紙幣の搬送速度、搬送状態、搬送位置等を含む情報である。紙幣金種情報は、搬送路３１１を搬送されてくる紙幣の金種等を含む情報である。
【００４６】
蛍光燐光検知装置１よりも搬送方向上流側に、紙幣を識別する識別部が設けられている。識別部が、紙幣の金種等を識別すると、この情報が紙幣金種情報として、制御部１０に入力される。制御部１０は、紙幣金種情報に基づいて、紙幣の種類に対応する測定モードを選択してもよい。
【００４７】
搬送路３１１には、紙幣の搬送位置を検知する紙幣検知センサが配置されている。紙幣検知センサによって、紙幣が斜行しているか、複数枚の紙幣が重なった状態で搬送されているか等、紙幣の搬送状態を特定することもできる。紙幣の搬送速度、搬送状態、搬送位置等の情報を取得した制御部１０は、紙幣が、光学ラインセンサ１１０及び１２０のそれぞれの測定位置（撮像位置）を通過するタイミング等を認識する。
【００４８】
具体的には、制御部１０は、光学ラインセンサ１１０による測定位置を紙幣が通過するタイミングを認識する。このタイミングに基づいて、光源制御部１１は、光源１１１を制御する。また、データ取得部１２は、受光部１１３から、紙幣のＡ面で発光を計測したデータを取得する。取得したデータから、紙幣のＡ面全面を撮像した紙幣画像を生成することができる。具体的には、Ａ面全面で蛍光を撮像したＡ面蛍光画像と、Ａ面全面で燐光を撮像したＡ面燐光画像を生成することができる。
【００４９】
同様に、制御部１０は、光学ラインセンサ１２０による測定位置を紙幣が通過するタイミングを認識する。このタイミングに基づいて、光源制御部１１は、光源１２１を制御する。また、データ取得部１２は、受光部１２３から、紙幣のＢ面で発光を計測したデータを取得する。取得したデータから、紙幣のＢ面全面を撮像した紙幣画像を生成することができる。具体的には、Ｂ面全面で蛍光を撮像したＢ面蛍光画像と、Ｂ面全面で燐光を撮像したＢ面燐光画像を生成することができる。
【００５０】
また、制御部１０が取得した紙幣の搬送速度に基づいて、光源制御部１１は、各光源１１１、１２１から紙幣に照射する光（励起光）の単位時間当たりの光量を制御する。これにより、紙幣の搬送速度に関わらず、蛍光及び燐光の測定に適した所望の光量で励起光を紙幣に照射することができる。より具体的には、光源制御部１１は、紙幣の搬送速度が早ければ早いほど、紙幣に照射される単位時間当たりの光量が大きくなるように各光源１１１、１２１を制御する。ここで、各光源１１１、１２１が発光体としてＬＥＤ素子を有する場合、光量は、（ＬＥＤ素子の順電流の大きさ）×（照射時間）で表されるため、光源制御部１１は、紙幣の搬送速度が早ければ早いほど、各光源１１１、１２１のＬＥＤ素子の順電流の値を大きくする。
【００５１】
＜蛍光及び燐光を測定するタイミング＞
次に、図９〜１２を用いて、本実施形態における蛍光及び燐光を測定するタイミングについて説明する。図９〜１２は、１サイクルの測定（撮像）を示している。１サイクルの測定で得られるデータをラインデータとして、測定を繰り返すことにより、紙幣の全面の画像を生成することができる。紙幣の搬送方向と垂直な主走査方向の各受光部１１３、１２３の解像度は２００ｄｐｉとなっている。一方、紙幣の搬送方向と平行な副走査方向の解像度は略５．６ｄｐｉとなっている。光学ラインセンサ１１０で紙幣Ａ面の発光を測定する方法と、光学ラインセンサ１２０で紙幣Ｂ面の発光を測定する方法とは同一である。このため、以下、光学ラインセンサ１１０を例に説明する。
【００５２】
図９〜１２に示すタイミングチャートの上段には、紙幣の搬送に応じて出力されるメカクロック（ＭＣＬＫ）を示している。搬送路３１１を搬送される紙幣が０．２５４ｍｍ搬送される度に矩形波のパルス信号が１パルス出力される。中段には光源１１１を点灯するタイミングを示している。下段には、受光部１１３で蛍光を測定するタイミングと、燐光を測定するタイミングとを示している。
【００５３】
図９に示す場合、光源制御部１１が、メカクロックのパルス波の起ち上がりに合わせて、所定の発光強度で光源１１１を点灯する。光源制御部１１は、例えば７７３μｓ（＝３８６．５μｓ＋３８６．５μｓ）の時間が経過すると光源１１１を消灯する。
【００５４】
光源制御部１１が光源１１１を点灯すると、紙幣のＡ面で蛍光発光が観察される。光源制御部１１が光源１１１を点灯すると、まず、第１の所定期間、例えば３８６．５μｓの間は、受光部１１３が蛍光及び燐光を受光しないダミー期間となる。第１の所定期間の経過後、第２の所定期間、例えば３８６．５μｓの間、光源制御部１１が光源１１１の点灯を継続する。第２の所定期間が開始すると、受光部１１３が蛍光の受光を開始する。すなわち、受光部１１３の各撮像素子が露光されて電荷を蓄積する。蛍光の受光は、例えば３８６．５μｓの間、継続して行われる。第２の所定期間の経過後、第３の所定期間、例えば７７３μｓの間に、受光部１１３が蛍光データを出力し、データ取得部１２が蛍光データを読み出す。また、第３の所定期間が開始すると（光源制御部１１が光源１１１を消灯するのと同時に）、受光部１１３が燐光の受光を開始する。すなわち、受光部１１３の各撮像素子が露光されて電荷を蓄積する。燐光の受光は、例えば７７３μｓの間、継続して行われる。このように、燐光の受光時間（露光時間）は、蛍光の受光時間（露光時間）と同じか、又は、蛍光の受光時間（露光時間）より長いことが好ましい。第３の所定期間の経過後、第４の所定期間、例えば４４１．８μｓの間に、受光部１１３が燐光データを出力し、データ取得部１２が燐光データを読み出す。なお、第４の所定期間は、受光部１１３が蛍光及び燐光を受光しないダミー期間となる。第４の所定期間の経過後、１サイクルの測定が終了し、次のサイクルの測定が開始される。なお、ダミー期間（第１及び第４の所定期間）では、データ取得部１２による蛍光データ及び燐光データの取得（読み出し）も行われない。
【００５５】
光学ラインセンサ１１０による測定位置を紙幣が通過する間、光源制御部１１及びデータ取得部１２が、図９に示すサイクルを繰り返すことにより、紙幣の全面で蛍光及び燐光の両方を測定することができる。１サイクルの測定は、メカクロック１８サイクル分に相当する１９８７．８μｓ（＝３８６．５μｓ＋３８６．５μｓ＋７７３μｓ＋４４１．８μｓ）の間に行われる。この間、２３００ｍｍ／ｓで搬送される紙幣は４．５７２ｍｍ進む。このため、副走査方向の解像度は略５．６ｄｐｉとなる。
【００５６】
図９に示す測定モードでは、第１の所定期間（ダミー期間）を設けない場合に比べ、光源１１１の点灯時間が長い。発光時間が長い分だけ、紙幣に照射される光の光量が増える。このため、図９に示す測定モードでは、第１の所定期間（ダミー期間）を設けない場合に比べ、燐光の発光強度が高くなる。この結果、燐光を鮮明に撮像した画像を得ることができる。
【００５７】
また、第２の所定期間における発光が終了した直後から、すなわち受光部１１３による蛍光の受光が終了した直後から、受光部１１３が燐光の受光を開始する。このため、蛍光の測定位置と燐光の測定位置のずれを小さくすることができる。
【００５８】
図１０は、図９と同じく１サイクルの測定を示している。ただし、図９では紙幣の搬送速度が２３００ｍｍ／ｓであったのに対し、図１０では紙幣の搬送速度が１６００ｍｍ／ｓである。このため、紙幣が０．２５４ｍｍの距離を搬送されるメカクロック１パルス分に相当する時間は、図９では略１１０μｓであるのに対し、図１０では略１５９μｓとなっている。
【００５９】
図１０に示すように、紙幣の搬送速度が１６００ｍｍ／ｓである場合も、光源１１１の点灯、蛍光データの取得、燐光データの取得は、図９と同じタイミングで、同じ時間かけて行われる。
【００６０】
搬送速度が１６００ｍｍ／ｓである場合も、搬送速度が２３００ｍｍ／ｓである場合と同様に、１５４６μｓ（＝３８６．５μｓ＋３８６．５μｓ＋７７３μｓ）の間に、蛍光の受光及び燐光の受光を終えることができる。
【００６１】
図９及び１０に示すように、搬送速度が異なる場合も、メカクロック１８パルス分を１サイクルとする。搬送速度の違いによる時間差は、第３の所定期間経過後の第４の所定期間、すなわちダミー期間の長さを変更することによって対応する。具体的には、搬送速度が２３００ｍｍ／ｓの場合は、図９に示すように、燐光の受光後、例えば４４１．８μｓの間、ダミー期間が継続する。一方、搬送速度が１６００ｍｍ／ｓの場合は、図１０に示すように、燐光の受光後のダミー期間を例えば１３１１．５μｓとする。
【００６２】
搬送速度を１６００ｍｍ／ｓとした場合も、紙幣の全面で蛍光及び燐光の両方を測定することができる。１サイクルの測定は、メカクロック１８サイクル分に相当する２８５７．５μｓ（＝３８６．５μｓ＋３８６．５μｓ＋７７３μｓ＋１３１１．５μｓ）の間に行われる。この間、１６００ｍｍ／ｓで搬送される紙幣は４．５７２ｍｍ進む。このため、搬送速度が２３００ｍｍ／ｓである場合と同じく副走査方向の解像度は略５．６ｄｐｉとなる。
【００６３】
搬送速度が２３００ｍｍ／ｓの場合は、図９に示すように、１サイクルの測定を開始した後、第１及び第２の所定期間（７７３μｓ）が経過して光源１１１を消灯すると、１サイクルの測定が終了するまで光源１１１を消灯したままとする。一方、搬送速度が１６００ｍｍ／ｓの場合は、図１０に示すように、１サイクルの測定を開始した後、第１及び第２の所定期間（７７３μｓ）が経過して光源１１１を消灯するが、燐光の受光を終えたタイミングで、再び光源１１１を点灯する。再点灯された光源１１１は、例えば３８６．５μｓ経過後に消灯する。光源１１１の再点灯は、蛍光及び燐光を受光しないダミー期間（第４の所定期間）中に行われる。図１０に示すように、蛍光及び燐光の受光を終えた後、光源１１１の消灯時間が長くなる場合に、蛍光及び燐光の測定に影響しないタイミング及び時間で光源１１１を再点灯することにより、燐光が完全に消滅しないようにすることができ、燐光の測定を安定して行うことができる。この燐光受光後の再点灯の回数及び時間は、紙幣の搬送速度に応じて適宜設定可能であり、例えば、紙幣の搬送速度が更に遅い場合に、燐光の受光後に光源１１１を２回以上点灯してもよい。
【００６４】
図１０は、搬送速度を１６００ｍｍ／ｓとした場合の測定を示しているが、搬送速度を異なる速度とすることもできる。例えば、搬送速度を１２００ｍｍ／ｓとした場合も、光源１１１の点灯、蛍光データの取得、燐光データの取得は、メカクロック１８パルス分の間に、図９及び１０と同一のタイミング及び同一の継続時間で実行する。搬送速度が低下したことにより余った時間は第４の所定期間、すなわちダミー期間の長さで調整する。ダミー期間中の光源１１１の再点灯は、１サイクルの時間に応じて変更する。例えば、搬送速度が１６００ｍｍ／ｓの図１０ではダミー期間中の再点灯時間を３８６．５μｓとしているが、搬送速度が１２００ｍｍ／ｓの場合、ダミー期間中の再点灯時間を７７３μｓ（３８６．５μｓ×２）とする。
【００６５】
図１１及び１２は、図９及び１０と同じく１サイクルの測定を示している。ただし、図９及び１０では第１の所定期間と第２の所定期間が同じ長さであったのに対し、図１１及び１２では第１の所定期間が第２の所定期間よりも長い。図１１は、第１の所定期間が第２の所定期間の長さと異なることを除いて図９と同じであり、図１２は、第１の所定期間が第２の所定期間の長さと異なることを除いて図１０と同じである。図１１及び１２では、例えば、第１の所定期間が５１５．３μｓであり、第２の所定期間が２５７．７μｓである。このため、第２の所定期間に紙幣に照射する光の光量を第１の所定期間に紙幣に照射する光の光量よりも小さくすることができる。したがって、蛍光受光時の受光部１１３の出力（蛍光データ）が飽和して白飛びするのを抑制することができる。
【００６６】
なお、図９〜１２に示した何れの場合においても、第２の所定期間における光源１１１の発光強度は、第１の所定期間における光源１１１の発光強度と異なっていてもよく、例えば、図２に示したように、第２の所定期間における光源１１１の発光強度は、第１の所定期間における光源１１１の発光強度よりも小さくてもよい。また、図１０及び１２に示した場合において、第４の所定期間中の再点灯される光源１１１の発光強度は、第１の所定期間における光源１１１の発光強度と異なっていてもよいし、第２の所定期間における光源１１１の発光強度と異なっていてもよい。図９及び１０は、図１及び２に示した検知方法に対応し、図１１及び１２は、図３に示した検知方法に対応する。
【００６７】
＜蛍光燐光検知装置による処理フロー＞
次に、図１３を用いて、蛍光燐光検知装置１による処理フロー、なかでも蛍光データ及び燐光データを取得する蛍光燐光検知方法の処理フローについて説明する。ここでは、光学ラインセンサ１１０を用いた蛍光燐光検知方法について説明するが、光学ラインセンサ１２０を用いた場合も同様であることから、その説明は省略する。
【００６８】
図１３に示すように、まず、光源制御部１１が光源１１１を点灯し、搬送されている紙幣に第１の所定期間、光を照射する（ダミー点灯ステップＳ１１）。次に、第１の所定期間の経過後、光源制御部１１が光源１１１を点灯させて紙幣に光を第２の所定期間、照射している間に、紙幣から発せられた蛍光を受光部１１３で受光する（蛍光受光ステップＳ１２）。次に、第２の所定期間の経過後、光源制御部１１が光源１１１を第３の所定期間、消灯し、その間に、紙幣から発せられた燐光を受光部１１３で受光する（燐光受光ステップＳ１３）。また、燐光受光ステップＳ１３の実行中に、データ取得部１２が、第２の所定期間に受光部１１３が受光した蛍光に基づく蛍光データを取得する（蛍光データ取得ステップＳ１４）。そして、燐光受光ステップＳ１３の後、データ取得部１２が、第３の所定期間に受光部１１３が受光した燐光に基づく燐光データを取得する（燐光データ取得ステップＳ１５）。
【００６９】
蛍光データ取得ステップＳ１４及び燐光データ取得ステップＳ１５のタイミングは、それぞれ、蛍光受光ステップＳ１２及び燐光受光ステップＳ１３の実行後であれば特に限定されないが、処理フローの効率化の観点からは、上述のように、蛍光データ取得ステップＳ１４は、燐光受光ステップＳ１３の実行中に行うことが好ましく、また、燐光データ取得ステップＳ１５は、第３の所定期間経過後の第４の所定期間、すなわちダミー期間に行うことが好ましい。
【００７０】
以上説明したように、上記実施形態では、第１の所定期間、各光源１１１、１２１を点灯した後、第２の所定期間、各光源１１１、１２１を点灯し、その後、第３の所定期間、各光源１１１、１２１を消灯し、第２の所定期間に各受光部１１３，１２３が受光した蛍光による蛍光データと、第３の所定期間に各受光部１１３，１２３が受光した燐光による燐光データとを取得することから、連続する第１及び第２の所定期間で蛍光データ及び燐光データを取得することができる。したがって、蛍光を検知する位置と燐光を検知する位置とのズレを小さくすることができる。また、蛍光を測定する第２の所定期間の前の第１の所定期間において、各光源１１１、１２１を点灯することから、紙幣に照射される光の光量を、燐光が鮮明に発光するのに充分な光量とすることができる。
【００７１】
なお、上記実施形態では、第２の所定期間に紙幣に照射する光の光量が第１の所定期間に紙幣に照射する光の光量よりも小さくなるように、各光源１１１、１２１の発光強度を第１の所定期間に比べて第２の所定期間でより小さく設定するか、第２の所定期間を第１の所定期間より短く設定するかのいずれかの場合について説明したが、発光強度と期間の長さの両方を第１の所定期間と第２の所定期間との間で異ならせてもよい。上述のように、各光源１１１、１２１が発光体としてＬＥＤ素子を有する場合、光量は、（ＬＥＤ素子の順電流の大きさ）×（照射時間）で表されるため、光量は、各光源１１１、１２１のＬＥＤ素子の順電流の大きさ、及び／又は照射時間（撮像素子が電荷を蓄積する時間）を変更することによって、適宜設定可能である。したがって、第２の所定期間に紙幣に照射する光の光量を第１の所定期間に紙幣に照射する光の光量よりも小さくするために、例えば、第２の所定期間を第１の所定期間より短く設定しつつ、第２の所定期間に各光源１１１、１２１のＬＥＤ素子に流れる順電流の値を第１の所定期間に各光源１１１、１２１のＬＥＤ素子に流れる順電流の値よりも小さくしてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、紙幣に励起光として紫外光を照射する場合、すなわち各光源１１１、１２１が紫外光光源である場合について説明したが、紙幣に照射される励起光の波長は特に限定されず、各光源１１１、１２１の波長として、紙幣の印刷に利用された特殊インクを励起して発光させるための波長が適宜選択される。例えば、紙幣に励起光として赤外光を照射してもよいし、可視光を照射してもよい。すなわち各光源１１１、１２１は、赤外光光源であってもよいし、可視光光源であってもよい。また、各光源１１１、１２１は、励起光として、紫外光、赤外光及び可視光のうちの少なくとも二種の光を照射するものであってもよい。すなわち、各光源１１１、１２１は、紫外光及び赤外光を照射する紫外光光源かつ赤外光光源であってもよいし、赤外光及び可視光を照射する赤外光光源かつ可視光光源であってもよいし、紫外光及び可視光を照射する紫外光光源かつ可視光光源であってもよいし、紫外光、赤外光及び可視光を照射する紫外光光源かつ赤外光光源かつ可視光光源であってもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、本発明に係る蛍光燐光検知装置を蛍光と燐光を測定するために利用する態様を示したが、本発明に係る蛍光燐光検知装置を、蛍光及び燐光が観察されない紙幣の画像取得に利用することもできる。例えば、各光源１１１、１２１から、紫外光、赤外光等の励起光に加えて可視光を照射できるようにする。紙幣が、発光インクを含む場合は、上述したように励起光を照射して蛍光画像及び燐光画像を取得する。一方、紙幣が発光インクを含まない場合は、各光源１１１、１２１から可視光を照射して、紙幣の反射画像を取得するように設定する。これにより、発光が観察されない紙幣を処理する場合にも、本発明に係る蛍光燐光検知装置を有効に利用することができる。例えば、識別部で所定解像度の紙幣画像を得た後、本発明に係る蛍光燐光検知装置で識別部とは異なる解像度の紙幣画像を取得して、紙幣の識別に利用することができる。
【００７４】
また、上記実施形態では、本発明に係る蛍光燐光検知装置が、紙幣の両面から発光データを取得する態様を示したが、紙幣の片面のみが発光する場合は、発光する片面のみで発光データを取得する態様であってもよい。例えば、発光する片面をＡ面として紙幣が搬送されてくる場合は、紙幣のＡ面から、上述したように蛍光データ及び燐光データを取得する。具体的には、搬送方向上流側に設置された識別部が、搬送路３１１を搬送される紙幣が、発光面をＡ面として搬送されているかＢ面として搬送されているかを特定する。本発明に係る蛍光燐光検知装置は、識別部で特定された発光面を対象として、Ａ面又はＢ面から発光データを取得することができる。
【００７５】
また、上記実施形態では、図９〜１２に「点灯」と示した時間の間、各光源１１１、１２１の点灯を継続する態様を示したが、図示した範囲内で点灯時間を制御する態様であってもよい。具体的には、「点灯」と図示した範囲は、各光源１１１、１２１を点灯可能なタイミングを示すもので、この範囲内の一部の時間だけ、各光源１１１、１２１を点灯する態様であってもよい。本発明に係る蛍光燐光検知装置は、各光源１１１、１２１から照射する光の種類及び発光強度、紙幣で観察される発光の種類等に応じて、図示した範囲内で各光源１１１、１２１の発光時間を制御することができる。例えば、図示した範囲内で、各光源１１１、１２１の点灯と消灯を複数回実行する設定とすることもできる。
【００７６】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。また、各実施形態の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜組み合わされてもよいし、変更されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明は、搬送される紙葉類から蛍光及び燐光を検知するのに有用な技術である。
【符号の説明】
【００７８】
１：蛍光燐光検知装置
１０：制御部
１１：光源制御部
１２：データ取得部
２１：撮像部
３０：記憶部
１１０、１２０：光学ラインセンサ
１１１、１２１：反射用光源
１１１ａ、１１１ｂ、１２１ａ、１２１ｂ：光源
１１２、１２２：集光レンズ
１１３、１２３：受光部
３００：紙幣処理装置
３０１：ホッパ
３０２：リジェクト部
３０３：操作部
３０５：表示部
３０６ａ〜３０６ｄ：集積部
３１０：筐体
３１１：搬送路
ＢＮ：紙幣
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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