(57)【要約】【課題】方位が識別し易く、足元の操作部を快適に操作することができる施術者用椅子を提供する。【解決手段】施術者用椅子１は、施術者が着座する座部を支持する支持脚部３と、この支持脚部３を支持するベース部８と、このべース部８におけるベース前枠部１０の前方部に移動規制部２４が取り付けられ、支持脚部３からベース部８の周縁である外郭までの距離において、ベース部８のうち、移動規制部２４が取り付けられた側である前側部における距離Ｘ１は、支持脚部３に対して移動規制部２４と反対側である後側部の距離Ｘ２よりも短く形成されている。【選択図】図２
2020078442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施術者が着座する座部と、
地面を移動するための可動部が備えられたベース部と、
前記ベース部に取り付けられ、地面に接触したときに移動を規制する移動規制部と、
前記座部と前記ベース部とを連結した支持脚部と、を有し、
前記支持脚部から前記ベース部の外郭までの距離において、前記ベース部のうち、前記移動規制部が取り付けられた側である前側部における前記距離が、前記支持脚部に対して前記移動規制部と反対側である後側部の前記距離よりも短い、
ことを特徴とする施術者用椅子。
【請求項２】
前記前側部に孔が形成された、
ことを特徴とする請求項１に記載された施術者用椅子。
【請求項３】
前記移動規制部が、前記前側部の前方部に取り付けられた、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された施術者用椅子。
【請求項４】
前記移動規制部が、前後方向と直交する左右方向における中央に取り付けられた、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された施術者用椅子。
【請求項５】
前記ベース部が、上方から視して三角以上の多角形であり、
前記前側部が、前記支持脚部側から伸びたベース前枠部と、このベース前枠部の前端から前記ベース部の外郭に沿ったベース縁枠部とを有し、前記ベース前枠部と前記ベース縁枠部との間に孔が形成され、
前記ベース前枠部の前方部に前記移動規制部が取り付けられた、
ことを特徴とする請求項１に記載された施術者用椅子。
【請求項６】
前記移動規制部が、
前記ベース部を上下に貫通した筒部と、
前記筒部の上部に備えられた操作部と、
前記筒部の下部に備えられて前記操作部が操作されることで地面に接触する接触部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載された施術者用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施術者が着座する施術者用椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療施設において、診察や手術などの施術中に医師や看護師など（以下、「医師等」と記す。）が着座する椅子として、例えば下記特許文献１に記載された椅子がある。この椅子は、ほぼ円形の座部と、この座部を支持する胴部と、この胴部に連結された放射状の脚部と、脚部に取り付けられたキャスターとを有している。
【０００３】
また、他にも、医師等が足で操作できるように、操作レバーや、キャスターによる椅子の移動を規制するためのブレーキが、足元に近い場所に配置されている椅子がある（以下足元に近い位置に配置されたブレーキなどを「足元の操作部」と記す。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−５７６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の椅子は、前後左右の方位が定まっていないため、足元の操作部を操作しやすい向きで着座することが困難である。すなわち、従来の椅子は、座部がほぼ円形であるため、医師等は、どの方向からでも椅子に座ることができるが、座った向きにおいて正面の真下に足元の操作部が配置されているとは限らず、座る向きによっては、側方や後方に足元の操作部が配置される場合がある。背もたれやひじ掛けを有する椅子であれば、座部の方位は識別されるが、一般的に座部は脚部に対して回転するため、座った向きが、足元の操作部を快適に操作できる向きであるとは限らない。仮に、医師等が座った向きが、足元の操作部を快適に操作するうえで適切ではなかった場合、患部から視線を外すことができない施術において、医師等は脚のみで足元の操作部を探す必要がある。または、医師等は、施術を中断して、足元の操作部を目視しながら操作する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、方位が識別し易く、足元の操作部を快適に操作することができる施術者用椅子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る施術者用椅子は、施術者が着座する座部と、地面を移動するための可動部が備えられたベース部と、前記ベース部に取り付けられ、地面に接触したときに移動を規制する移動規制部と、前記座部と前記ベース部とを連結した支持脚部と、を有し、前記支持脚部から前記ベース部の外郭までの距離において、前記ベース部のうち、前記移動規制部が取り付けられた側である前側部における前記距離が、前記支持脚部に対して前記移動規制部と反対側である後側部の前記距離よりも短い、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る施術者用椅子は、前記前側部に孔が形成された、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る施術者用椅子は、前記移動規制部が、前記前側部の前方部に取り付けられた、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る施術者用椅子は、前記移動規制部が、前後方向と直交する左右方向における中央に取り付けられた、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る施術者用椅子は、前記ベース部が、上方から視して三角以上の多角形であり、前記前側部が、前記支持脚部側から伸びたベース前枠部と、このベース前枠部の前端から前記ベース部の外郭に沿ったベース縁枠部とを有し、前記ベース前枠部と前記ベース縁枠部との間に孔が形成され、前記ベース前枠部の前方部に前記移動規制部が取り付けられた、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る施術者用椅子は、前記移動規制部が、前記ベース部を上下に貫通した筒部と、前記筒部の上部に備えられた操作部と、前記筒部の下部に備えられて前記操作部が操作されることで地面に接触する接触部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る施術者用椅子は、施術者が着座する座部と、地面を移動するための可動部が備えられたベース部と、ベース部に取り付けられ、地面に接触したときに移動を規制する移動規制部と、座部と前記ベース部とを連結した支持脚部とを有し、支持脚部からベース部の外郭までの距離において、ベース部のうち、移動規制部が取り付けられた側である部における距離が、支持脚部に対して移動規制部と反対側である後側部の距離よりも短い。すなわち、支持脚部に対して、前側部が後側部よりも短いことから、施術者は、前側部が前方であることを認識し易い。施術者が、前側部が自身の正面に向くような向きで座部に着座すれば、移動規制部が自然と正面の真下である足元に配置される。したがって、方位が識別し易く、足元の移動規制部を快適に操作することができる。
【００１４】
また、前側部が後側部よりも短いことから、前側部が周囲の機器に接触し辛い。例えば、被施術者が着座する施術用の椅子やベッドの足元付近には、様々な操作スイッチなどがあるところ、前側部が短ければ、ベース部が、椅子やベッドに近づいた場合であっても機器に接触し辛い。
【００１５】
また、前側部に移動規制部が取り付けられていることから、施術者の正面の真下において移動規制部が地面に接触するため、施術者は、自身の正面を軸として施術者用椅子を左右側方に回転させ、適切な姿勢で施術を行うことができる。さらに、施術者の正面が回転の軸であれば、施術者の両脚の間に軸が配置されるため、施術者の側方や後方が軸である場合と比較して、向きを制御し易い。
【００１６】
本発明に係る施術者用椅子は、前側部に孔が形成されている。したがって、施術者は、孔を標識としてベース部の前側部と後側部とを区別し、孔のある前側部を容易に認識することができる。したがって、方位が識別し易く、足元の操作部を快適に操作することができる。また、施術者は、足を孔の縁に置くことができ、施術し易い安定した姿勢をとることができる。また、飛散した薬液や血液などが孔を通ることで、ベース部に付着し辛く、ベース部が汚れ難い。また、孔に相当する分の重量がベース部から除かれるため、軽量となる。
【００１７】
本発明に係る施術者用椅子は、移動規制部が、前側部の前方部に取り付けられている。すなわち、移動規制部がベース部の前側部の前方部に存在すれば、移動規制部がベース部における中心側に配置された場合と比較して、施術者は足元において移動規制部を探し易く、快適に操作することができる。また、移動規制部が地面に接触することで生じる回転の軸が、ベース部の前方部に存在すれば、左右側方への回転の度合いが大きい。さらに、回転の軸がベース部の前側部の前方部であるため、ベース部における中心側が軸である場合と比較して、向きを制御し易く、不本意な回転が抑止される。
【００１８】
本発明に係る施術者用椅子は、移動規制部が、前後方向と直交する左右方向における中央に取り付けられている。すなわち、移動規制部が、前側部における左右の中央に存在すれば、施術者の正面の真下において移動規制部が地面に接触するため、移動規制部が中央からずれて配置された場合と比較して、施術者は、自身の正面を軸として施術者用椅子を左右側方に回転させ、適切な姿勢で施術を行うことができる。さらに、施術者の正面が回転の軸であれば、施術者の両脚の間に軸が配置されるため、中央からずれた位置が軸である場合と比較して、向きを制御し易い。
【００１９】
本発明に係る施術者用椅子は、ベース部が、上方から視して三角以上の多角形であり、前側部が、支持脚部側から伸びたベース前枠部と、このベース前枠部の前端からベース部の外郭に沿ったベース縁枠部とを有し、ベース前枠部とベース縁枠部との間に孔が形成され、ベース前枠部の前方部に移動規制部が取り付けられている。すなわち、ベース部が多角形であることから、施術者は、前側部と後側部との相違を認識し易く、かつ、意匠性に優れている。また、前側部が、ベース前枠部とベース縁枠部とを有し、各部の間に孔が形成されていることから、前側部と後側部との形状が明らかに異なり、施術者は、前側部と後側部との相違を認識し易い。また、孔がベース前枠部とベース縁枠部との間の広い範囲に渡った大きさであるため、ベース部は、施術者の足の置き易さ、飛散した薬液や血液などによる汚れ難さ、および、軽量化を実現することができる。
【００２０】
本発明に係る施術者用椅子は、移動規制部が、ベース部を上下に貫通した筒部と、筒部の上部に備えられた操作部と、筒部の下部に備えられて操作部が操作されることで地面に接触する接触部とを有する。したがって、複雑なリンク機構を要さず簡便な構成で移動規制部が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る施術者用椅子の外観斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る施術者用椅子の要部の外観が示され、（ａ）は上方から視した図、（ｂ）は左側方から視した図、（ｃ）は後方から視した図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る施術者用椅子の要部の外観が示され、（ａ）は前方から視した図、（ｂ）は（ａ）において左方から視したＩ−Ｉ断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る施術者用椅子の要部の外観が示され、（ａ）は右側方から視した図、（ｂ）は（ａ）において後方から視したＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る施術者用椅子の要部斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る施術者用椅子の動作状態であって、動作前の状態が示された動作前状態図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る施術者用椅子の動作状態であって、下降中の状態が示された下降状態図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る施術者用椅子の動作状態であって、上昇中の状態が示された上昇状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下は、本発明の実施形態に係る施術者用椅子の説明である。施術者用椅子は、例えば、眼科などの医療施設で用いられるが、他の医科、理美容施設、作業場などにおいても用いられる。したがって、施術者は、医師等の他、スタイリスト、エステティシャン、生産加工職人なども含まれる。
【００２３】
図１および図２は、施術者用椅子１の外観が示され、図３および図４は、施術者用椅子１の外観および断面が示されている。なお、以下の説明では、支持脚部３を境として、方位が前側と後側とに分かれ、前方を基準として、右側方および左側方とする。また、設置面からの高さ方向を上方とし、反対側を下方とする（図１参照。）。
【００２４】
図１から図３に示されているとおり、施術者用椅子１は、施術者が着座する座部２と、可動部としてのキャスター９が取り付けられたベース部８と、座部２とベース部８とを連結した支持脚部３と、ベース部８に対して座部２を昇降させる昇降操作機構１３と、ベース部８に取り付けられた移動規制部２４と、ベース部８の下面に取り付けられた駆動部７とを有している。
【００２５】
座部２は円形であり、天然皮革、人工皮革、合成皮革などで覆われている。なお、施術の妨げにならない限りにおいて、ひじ掛けや背もたれが備えられていてもよい。
【００２６】
支持脚部３は、円柱状であり、外側の外筒脚部５と内側の内筒脚部６とが二重となって連結されている。支持脚部３の下端には、この支持脚部３を伸縮させる駆動部７が連結されている。駆動部７は、例えば、モーター、ピストンシリンダー、制御回路など（いずれも図示省略。）が内蔵されている。駆動部７が稼働することで、支持脚部３の内筒脚部６が外筒脚部５に対して昇降する。すなわち、内筒脚部６の先端に接続された座部２が昇降する。支持脚部３と駆動部７との間に、ベース部８が取り付けられている。
【００２７】
ベース部８は、上方から視してほぼ五角形の板状であり（図２（ａ）参照。）、キャスター９が、下面における各角部に取り付けられている。ベース部８は、上下に突出した支持部４を有し、この支持部４の上側であって、ベース部８の上面側に支持脚部３が接続され、支持部４の下側であってベース部８の下面側に駆動部７が取り付けられている。ベース部８は、支持脚部３を境として前側である前側部と、後ろ側である後側部とを有している。ここで、支持脚部３からベース部８の周縁である外郭までの距離において、ベース部８のうち、移動規制部２４が取り付けられた側である前側部における距離Ｘ１は、支持脚部３に対して移動規制部２４と反対側である後側部の距離Ｘ２よりも短く形成されている。換言すれば、支持脚部３から前側部の端までの距離は、支持脚部３から後側部の端までの距離よりも短く、また、支持脚部３から後側部の端までの距離は、支持脚部３から前側部の端までの距離よりも長い。なお、ベース部８の形状は、三角以上の多角形であれば、任意である。例えば、ベース部８が三角形であれば、底辺側が前側部となり、一つの頂点が後側部となる。その他、四角形、六角形などであってもよく、限りなく円形に近い多角形または円形であってもよい。
【００２８】
前側部は、支持脚部３側から前方にむけて伸びたベース前枠部１０と、このベース前枠部１０の前端から左右に向けてベース部８の外郭に沿ったベース縁枠部１１とを有している。ベース縁枠部１１は、ベース前枠部１０を中心として左右が対称であり、換言すれば、ベース前枠部１０は、前側部において、前後方向と直交する左右方向における中央に配置されている。前側部は、ベース前枠部１０とベース縁枠部１１との間に孔１２ａ，ｂが形成されている。孔１２ａ，ｂは、ベース前枠部１０の左右に形成され、各枠部１０，１１を除いて、前側部の投影面積の大半を占める大きさである。孔１２ａ，ｂの大きさは、例えば、施術者が足の先をベース縁枠部１１に載せた際、踵が入る程度である。ベース前枠部１０の前方部は、移動規制部２４が取り付けられている。
【００２９】
移動規制部２４は、地面に接触したときに施術用椅子１の移動を規制するものであり、ベース部８を上下に貫通した筒部２５と、この筒部２５の内側に通されて一部が上部に露出した操作部２６と、筒部２５の内側に通されて一部が下部に露出した接触部２７とを有している。接触部２７は、操作部２６の操作と連動する。すなわち、操作部２６が押し込まれると、接触部２７が下降して地面に接触する。再び操作部２６が押されると、操作部２６が上方に向けて突出すると共に、接触部２７が上昇して地面から離れる。移動規制部２４はダンパー（図示省略。）が備えられており、地面に多少の凹凸があっても正常に機能する。
【００３０】
次に、昇降操作機構１３を図面に基づいて説明する。図５は、昇降操作機構１３が示されている。
【００３１】
図３ないし図５に示されているとおり、昇降操作機構１３は、ベース部８の下方において支持部４に連結された基部１４と、この基部１４からベース部８を通って上方に向けて伸びた調整操作部１５と、この調整操作部１５による操作を検知する検知部としての各センサー１８，１９と、基部１４の動作を制御する動作制御部２０とを有している。基部１４は、円筒状であり、支持脚部３の下方において同軸上に揃えられている。基部１４は、筒の内側において軸部としての揺動軸部２２を介してベース部８の支持部４に支持されている。すなわち、揺動軸部２２を介して、基部１４は自在に傾く。基部１４の外面には、調整操作部１５と被検知片２３とが形成されている。
【００３２】
調整操作部１５は、基部１４の側面から張り出すと共にほぼ直角に折れ曲がってベース部８の孔１２ｂに通された連接部１６と、この連接部１６の上端に連接されたペダル部１７とを有している。連接部１６は、支持脚部３の近傍を通って配置され、ペダル部１７は、ベース部８の上面近傍に配置されている。被検知片２３は、板状であり、ほぼ水平な状態で基部１４から外側に向けて張り出している。
【００３３】
各センサー１８，１９は、接点式スイッチであり、上昇用検知センサー１８および下降用検知センサー１９の一対で構成されている。各センサー１８，１９は、基部１４の側方に配置され、上下において対面している。各センサー１８，１９のスイッチ部は、互いに対面している。動作制御部２０は、一対のコイルバネ２１ａ，ｂとストッパー（図示省略。）とから構成され、各センサー１８，１９の近傍に隣接して配置されている。各コイルバネ２１ａ，ｂは、同軸上に縦列している。各センサー１８，１９および各コイルバネ２１ａ，ｂ間に、基部１４の被検知片２３が配置されている。換言すれば、被検知片２３の上方に、下降用検知センサー１９が配置され、被検知片２３の下方に上昇用検知センサー１８が配置され、被検知片２３の上下両面に各コイルバネ２１ａ，ｂが接触している。なお、センサーは、例えば磁気式や赤外線式などであってもよい。
【００３４】
次に、施術者用椅子１の動作を図面に基づいて説明する。図６ないし図８は、施術者用椅子１の動作の状態が示されている。図６は施術用椅子１が動作していない状態が示され、図７は施術用椅子１を下降させる際の状態が示され、図８は施術用椅子１を上昇させる際の状態が示されている。
【００３５】
図６に示されているとおり、調整操作部１５が操作されていない状態では、基部１４がほぼ水平であり、被検知片２３もほぼ水平である。したがって、各センサー１８，１９はスイッチが押されておらず、各コイルバネ２１ａ，ｂは自然長である。
【００３６】
図７に示されているとおり、例えば、施術者の踵などで調整操作部１５が支持脚部３に近づく方向に押されると、支持部４に対して、基部１４が揺動軸部２２を軸として傾く（図７において左回り。）。同時に、コイルバネ２１ａの弾性力に抗して被検知片２３が上向きに傾き、下降用検知センサー１９のスイッチが押されて調整操作部１５（基部１４）が傾いたことが検知され、支持脚部３が収縮して座部２が下降する。その際、被検知片２３がストッパー当たることで、基部１４が過度に傾くことが抑止される。下降用検知センサー１９のスイッチが押され続けている間は、座部２が下限まで下降し続ける。施術者の足が調整操作部１５から離れると、コイルバネ２１ｂの復元力で被検知片２３が押され、調整操作部１５（基部１４）が元の位置に戻る（図６参照。）。
【００３７】
図８に示されているとおり、例えば、施術者の踵などで調整操作部１５が下方に押されると、支持部４に対して、基部１４が揺動軸部２２を軸として傾く（図８において右回り。）。同時に、コイルバネ２１ｂの弾性力に抗して被検知片２３が下向きに傾き、上昇用検知センサー１８のスイッチが押されて調整操作部１５（基部１４）が傾いたことが検知され、支持脚部３が伸長して座部２が上昇する。その際、被検知片２３がストッパー当たることで、基部１４が過度に傾くことが抑止される。上昇用検知センサー１８のスイッチが押され続けている間は、座部２が上限まで上昇し続ける。施術者の足が調整操作部１５から離れると、コイルバネ２１ａの復元力で被検知片２３が押され、調整操作部１５（基部１４）が元の位置に戻る（図６参照。）。
【００３８】
以上のとおり、施術者用椅子１が構成されている。次に、施術者用椅子１の効果を説明する。
【００３９】
上記したとおり、施術者用椅子１は昇降操作機構１３を有し、この昇降操作機構１３は、ベース部８の下方において支持部４に連結された基部１４と、この基部１４からベース部８の孔１２ｂを通って上方に向けて伸びた調整操作部１５と、この調整操作部１５による操作を検知する検知部としての各センサー１８，１９とを有している（図５参照。）。調整操作部１５が支持脚部３に近づく方向に押されると、基部１４が揺動軸部２２を軸として傾き、被検知片２３によって下降用検知センサー１９のスイッチが押されて調整操作部１５（基部１４）が傾いたことが検知され、支持脚部３が収縮して座部２が下降する（図７参照。）。すなわち、座部２を下降させる際、施術者は、調整操作部１５を支持脚部３に近づく方向に押すため、施術者の足は、調整操作部１５のペダル部１７に載ることがなく、そうであれば、足が座部２と調整操作部１５との間に挟まることもない。また、施術者が足を載せずに操作することで、足を側方から調整操作部１５に当て続けるために施術者は自身で足を持ち上げた状態を維持する必要があるため、さらに、座部２が下降するにしたがって膝が曲がるため、徐々に操作し辛くなる。このような状況により、下降の操作を中断することが自然と施術者に促される。したがって、安全かつ適切に昇降を操作することができる。
【００４０】
また、調整操作部１５が下方に押されると、基部１４が揺動軸部２２を軸として傾くと共に被検知片２３も下向きに傾き、被検知片２３によって上昇用検知センサー１８のスイッチが押されて調整操作部１５（基部１４）が傾いたことが検知され、支持脚部３が伸長して座部２が上昇する（図８参照。）。すなわち、座部２の上昇は、調整操作部１５が下方に押されることで実現することから、操作の仕方が上昇と下降とで異なる。したがって、施術者が昇降の操作を誤ることが抑止され、安全かつ適切に昇降を操作することができる。また、調整操作部１５が単一であるため、上昇と下降とで異なる操作部である場合と比較して、目視による識別が不要となる。
【００４１】
また、一対の上昇用検知センサー１８および下降用検知センサー１９を有し、各センサー１８，１９の間に、基部１４の被検知片２３が配置されている。基部１４が傾くことで、いずれかのセンサー１８，１９が反応する。したがって、単一の調整操作部１５によって、上昇と下降とで異なる操作の仕方を実現することができる。
【００４２】
また、基部１４および連接部１６の一部が、ベース部８の下方に配置されたことで隠れている。したがって、施術中に飛散した薬液や血液などがベース部８によって遮られ、基部１４および連接部１６の一部が汚れ難い。
【００４３】
施術者用椅子１における調整操作部１５の連接部１６は、支持脚部３の近傍を通って配置されている。すなわち、ベース部８の周囲において、不本意に施術者の足が調整操作部１５に当たることが抑止される。したがって、安全かつ適切に昇降を操作することができる。
【００４４】
施術者用椅子１の前側部は、支持脚部３側から前方に向けて伸びたベース前枠部１０と、このベース前枠部１０の前端から左右に向けてベース部８の外郭に沿ったベース縁枠部１１との間に、孔１２ａ，ｂが形成されている。孔１２ａ，ｂは、ベース前枠部１０の左右に形成され、各枠部１０，１１を除いて、前側部の投影面積の大半を占める大きさであり、例えば、施術者が足の先をベース縁枠部１１に載せた際、踵が入る程度の大きさである。すなわち、各枠部１０，１１との間の広い範囲に渡った孔１２ａ，ｂが形成されているため、足をベース縁枠部１１に置くことができ、施術し易い安定した姿勢をとることができる。また、飛散した薬液や血液などが孔を通ることで、ベース部８に付着し辛く、ベース部８が汚れ難い。また、孔１２ａ，ｂに相当する分の重量がベース部８から除かれるため、軽量となる。
【００４５】
また、前側部と後側部との形状が明らかに異なり、施術者は、前側部と後側部との相違を認識し易い。また、孔１２ａ，ｂを標識としてベース部８の前側部と後側部とを区別し、孔１２ａ，ｂのある前側部を容易に認識することができる。したがって、方位が識別し易く、調整操作部１５および移動規制部２４を快適に操作することができる。
【００４６】
施術者用椅子１は、ベース部８にキャスター９および移動規制部２４が取り付けられ、支持脚部３からベース部８の周縁である外郭までの距離において、ベース部８のうち、移動規制部２４が取り付けられた側である前側部における距離Ｘ１は、支持脚部３に対して移動規制部２４と反対側である後側部の距離Ｘ２よりも短く形成されている。すなわち、支持脚部３に対して、前側部が後側部よりも短いことから、施術者は、前側部が前方であることを認識し易い。施術者が、前側部が自身の正面に向くような向きで座部２に着座すれば、移動規制部２４が自然と正面の真下である足元に配置される。
【００４７】
また、前側部が後側部よりも短いことから、ベース部８が、被施術者の椅子やベッドに近づいた場合であっても、周囲の機器に接触し辛い。
【００４８】
また、移動規制部２４がベース部８におけるベース前枠部１０の前方部に存在すれば、移動規制部２４がベース部８における中心側に配置された場合と比較して、施術者は足元において移動規制部２４を探し易く、快適に操作することができる。また、移動規制部２４が地面に接触することで生じる回転の軸が、ベース前枠部１０の前方部に存在すれば、左右側方への回転の度合いが大きく、ベース部８における中心側が軸である場合と比較して、向きを制御し易く、不本意な回転が抑止される。
【００４９】
また、前側部において前後方向と直交する左右方向における中央に配置されたベース前枠部１０の前方部に、移動規制部２４が取り付けられていることから、移動規制部２４は、前側部における左右の中央、かつ、前方部に存在する。この構成により、施術者の正面の真下において移動規制部２４が地面に接触するため、施術者は、自身の正面を軸として施術者用椅子１を左右側方に回転させ、適切な姿勢で施術を行うことができる。さらに、施術者の正面が回転の軸であれば、施術者の両脚の間に軸が配置されるため、施術者の側方や後方や中央からずれた位置が軸である場合と比較して、向きを制御し易い。
【００５０】
施術者用椅子１は、ベース部８が、上方から視して三角以上の多角形であるため、施術者は、前側部と後側部との相違を認識し易く、かつ、意匠性に優れている。
【００５１】
施術者用椅子１は、移動規制部が、ベース部８を上下に貫通した筒部２５と、この筒部２５の内側に通されて一部が上部に露出した操作部２６と、筒部２５の内側に通されて一部が下部に露出した接触部２７とを有している。操作部２６が押し込まれると、接触部２７が下降して地面に接触する。再び操作部２６が押されると、操作部２６が上方に向けて突出すると共に、接触部２７が上昇して地面から離れる。したがって、複雑なリンク機構を要さず簡便な構成で移動規制部２４が実現する。
【００５２】
なお、本発明の他の実施形態として、ベース部８の孔１２ｂの大きさが、調整操作部１５の可動範囲の妨げとならない程度であってもよい。また、ベース部８の孔１２ａがないものであってもよい。また、移動規制部２４のみを有し、昇降操作機構１３を有しないものであってもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１          施術者用椅子
２          座部
３          支持脚部
４          支持部
５          外筒脚部
６          内筒脚部
７          駆動部
８          ベース部
９          キャスター（可動部）
１０        ベース前枠部
１１        ベース縁枠部
１２ａ，ｂ  孔
１３        昇降操作機構
１４        基部
１５        調整操作部
１６        連接部
１７        ペダル部
１８        上昇用検知センサー
１９        下降用検知センサー
２０        動作制御部
２１ａ，ｂ  コイルバネ
２２        揺動軸部
２３        被検知片
２４        移動規制部
２５        筒部
２６        操作部
２７        接触部
Ｘ１，Ｘ２    距離
【図１】
2020078442.tif 000003
【図２】
2020078442.tif 000004
【図３】
2020078442.tif 000005
【図４】
2020078442.tif 000006
【図５】
2020078442.tif 000007
【図６】
2020078442.tif 000008
【図７】
2020078442.tif 000009
【図８】
2020078442.tif 000010