(57)【要約】【課題】高温環境に置かれた場合の液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制できる液晶硬化フィルムを提供する。【解決手段】配向した逆分散液晶化合物を含む液晶組成物の層を硬化させた液晶硬化層を備える液晶硬化フィルムであって、温度５０℃での液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）に対する、温度２５℃での液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）の変化率が、±４．０％未満である、液晶硬化フィルム。（Ｒ１（４５０）及びＲ１（５５０）は、測定波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける液晶組成物の層の面内レターデーションを表し、Ｒ２（４５０）及びＲ２（５５０）は、測定波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける液晶硬化層の面内レターデーションを表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆波長分散性の複屈折を発現でき且つ配向した液晶化合物を含む液晶組成物の層を硬化させた液晶硬化層を備える液晶硬化フィルムであって、
温度５０℃での前記液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）に対する、温度２５℃での前記液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）の変化率が、−４．０％より大きく＋４．０％未満である、液晶硬化フィルム。
（Ｒ１（４５０）は、測定波長４５０ｎｍにおける前記液晶組成物の層の面内レターデーションを表し、
Ｒ１（５５０）は、測定波長５５０ｎｍにおける前記液晶組成物の層の面内レターデーションを表し、
Ｒ２（４５０）は、測定波長４５０ｎｍにおける前記液晶硬化層の面内レターデーションを表し、
Ｒ２（５５０）は、測定波長５５０ｎｍにおける前記液晶硬化層の面内レターデーションを表す。）
【請求項２】
前記液晶組成物が、光重合開始剤を含む、請求項１に記載の液晶硬化フィルム。
【請求項３】
前記液晶化合物が、式（Ｉ）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の液晶硬化フィルム。
【化１】
2020034871.tif 000033
（上記式（Ｉ）において、
Ａｒは、芳香族複素環、複素環、および芳香族炭化水素環の少なくとも１つを有し、置換されていてもよい、炭素原子数６〜６７の２価の有機基を表す。
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２１−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、及び、−Ｃ≡Ｃ−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２１は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい環状脂肪族基、及び、置換基を有していてもよい芳香族基、からなる群より選ばれる基を表す。
Ｙ１〜Ｙ４は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、及び、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２３−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基；並びに、炭素原子数３〜２０の脂肪族炭化水素基に含まれるメチレン基（−ＣＨ２−）の１以上が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基；からなる群より選ばれる有機基を表す。Ｇ１及びＧ２の前記有機基に含まれる水素原子は、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、又は、ハロゲン原子に置換されていてもよい。ただし、Ｇ１及びＧ２の両末端のメチレン基（−ＣＨ２−）が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換されることはない。
Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立して、重合性基を表す。
ｐ及びｑは、それぞれ独立して、０又は１を表す。）
【請求項４】
前記式（Ｉ）のＡｒが、ベンゾチアゾール環を有する、請求項３に記載の液晶硬化フィルム。
【請求項５】
前記液晶硬化層が、１／４波長板として機能できる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶硬化フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶硬化フィルムの製造方法であって、
逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物を含む液晶組成物の層を形成する工程と、
前記液晶組成物の層に含まれる前記液晶化合物を配向させる工程と、
前記液晶組成物の層を硬化させて前記液晶硬化層を形成する工程と、
前記液晶硬化層を加熱する工程と、を含む、液晶硬化フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記液晶硬化層を加熱する工程における加熱温度が、８０℃〜１６０℃である、請求項６に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記液晶硬化層を加熱する工程における加熱時間が、３０秒〜１５分である、請求項６又は７に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶硬化フィルムを備える、偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を備える、有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶硬化フィルム及びその製造方法、偏光板並びに有機エレクトロルミネッセンス表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムの一つとして、液晶化合物を用いて製造される液晶硬化フィルムが知られている。このフィルムは、一般に、配向した液晶化合物を含む液晶組成物の硬化物で形成された液晶硬化層を備える。このような液晶硬化フィルムとして、特許文献１〜３に記載のものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５７６０７号公報
【特許文献２】特許第４７１７２８２号公報
【特許文献３】特開２００３−２０７６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
広い波長範囲において液晶硬化層にその光学的機能を発揮させる観点から、液晶硬化層は、逆波長分散性のレターデーションを有することが好ましい。このように逆波長分散性のレターデーションを有する液晶硬化層は、液晶化合物として、逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物を用いることにより、得ることができる。
【０００５】
ところが、逆波長分散性のレターデーションを有する従来の液晶硬化層は、常温よりも高い高温環境に置かれた場合、そのレターデーションが変化することがあった。
【０００６】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたものであって、高温環境に置かれた場合の液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制できる液晶硬化フィルム及びその製造方法；並びに、前記液晶硬化フィルムを備える偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶組成物の層を硬化させた液晶硬化層を備える液晶硬化フィルムであって、硬化前の液晶組成物の層の波長分散比に対する硬化後の液晶硬化層の波長分散比の変化率を所定の範囲に収めることにより、前記課題を解決できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。
【０００８】
〔１〕  逆波長分散性の複屈折を発現でき且つ配向した液晶化合物を含む液晶組成物の層を硬化させた液晶硬化層を備える液晶硬化フィルムであって、
温度５０℃での前記液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）に対する、温度２５℃での前記液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）の変化率が、−４．０％より大きく＋４．０％未満である、液晶硬化フィルム。
（Ｒ１（４５０）は、測定波長４５０ｎｍにおける前記液晶組成物の層の面内レターデーションを表し、
Ｒ１（５５０）は、測定波長５５０ｎｍにおける前記液晶組成物の層の面内レターデーションを表し、
Ｒ２（４５０）は、測定波長４５０ｎｍにおける前記液晶硬化層の面内レターデーションを表し、
Ｒ２（５５０）は、測定波長５５０ｎｍにおける前記液晶硬化層の面内レターデーションを表す。）
〔２〕  前記液晶組成物が、光重合開始剤を含む、〔１〕に記載の液晶硬化フィルム。
〔３〕  前記液晶化合物が、式（Ｉ）で表される化合物である、〔１〕又は〔２〕に記載の液晶硬化フィルム。
【化１】
2020034871.tif 000002
（上記式（Ｉ）において、
Ａｒは、芳香族複素環、複素環、および芳香族炭化水素環の少なくとも１つを有し、置換されていてもよい、炭素原子数６〜６７の２価の有機基を表す。
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２１−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、及び、−Ｃ≡Ｃ−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２１は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい環状脂肪族基、及び、置換基を有していてもよい芳香族基、からなる群より選ばれる基を表す。
Ｙ１〜Ｙ４は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、及び、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２３−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基；並びに、炭素原子数３〜２０の脂肪族炭化水素基に含まれるメチレン基（−ＣＨ２−）の１以上が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基；からなる群より選ばれる有機基を表す。Ｇ１及びＧ２の前記有機基に含まれる水素原子は、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、又は、ハロゲン原子に置換されていてもよい。ただし、Ｇ１及びＧ２の両末端のメチレン基（−ＣＨ２−）が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換されることはない。
Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立して、重合性基を表す。
ｐ及びｑは、それぞれ独立して、０又は１を表す。）
〔４〕  前記式（Ｉ）のＡｒが、ベンゾチアゾール環を有する、〔３〕に記載の液晶硬化フィルム。
〔５〕  前記液晶硬化層が、１／４波長板として機能できる、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の液晶硬化フィルム。
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の液晶硬化フィルムの製造方法であって、
逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物を含む液晶組成物の層を形成する工程と、
前記液晶組成物の層に含まれる前記液晶化合物を配向させる工程と、
前記液晶組成物の層を硬化させて前記液晶硬化層を形成する工程と、
前記液晶硬化層を加熱する工程と、を含む、液晶硬化フィルムの製造方法。
〔７〕  前記液晶硬化層を加熱する工程における加熱温度が、８０℃〜１６０℃である、〔６〕に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
〔８〕  前記液晶硬化層を加熱する工程における加熱時間が、３０秒〜１５分である、〔６〕又は〔７〕に記載の液晶硬化フィルムの製造方法。
〔９〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の液晶硬化フィルムを備える、偏光板。
〔１０〕  〔９〕に記載の偏光板を備える、有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高温環境に置かれた場合の液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制できる液晶硬化フィルム及びその製造方法；並びに、前記液晶硬化フィルムを備える偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置；を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一例としての液晶組成物の層に含まれる逆分散液晶化合物の分子を模式的に示す概要図である。
【図２】図２は、一例としての液晶組成物の層を硬化して得られた液晶硬化層に含まれる逆分散液晶化合物の分子を模式的に示す概要図である。
【図３】図３は、上述した実施形態に係る一例としての液晶硬化層に含まれる逆分散液晶化合物の分子を模式的に示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１２】
以下の説明において、ある層の「面内方向」とは、別に断らない限り、層平面に平行な方向を表す。
【００１３】
以下の説明において、ある層の「厚み方向」とは、別に断らない限り、層平面に垂直な方向を表す。よって、別に断らない限り、ある層の面内方向と厚み方向とは、垂直である。
【００１４】
以下の説明において、逆波長分散性の複屈折とは、別に断らない限り、波長４５０ｎｍにおける複屈折Δｎ（４５０）及び波長５５０ｎｍにおける複屈折Δｎ（５５０）が、下記式（Ｎ１）を満たす複屈折をいう。このような逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物は、通常、測定波長が長いほど、大きい複屈折を発現できる。
Δｎ（４５０）＜Δｎ（５５０）  （Ｎ１）
【００１５】
以下の説明において、ある層の面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、層の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｄは、層の厚みを表す。レターデーションの測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。面内レターデーションＲｅは、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて測定できる。
【００１６】
以下の説明において、固有複屈折値が正の樹脂とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂を意味する。また、固有複屈折値が負の樹脂とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂を意味する。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００１７】
以下の説明において、ある層の遅相軸とは、別に断らない限り、面内方向の遅相軸をいう。
【００１８】
以下の説明において、要素の方向が「平行」及び「垂直」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±４°、好ましくは±３°、より好ましくは±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１９】
以下の説明において、置換基を有する基の炭素原子数には、別に断らない限り、前記置換基の炭素原子数を含めない。よって、例えば「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基」との記載は、置換基の炭素原子数を含まないアルキル基自体の炭素原子数が１〜２０であることを表す。
【００２０】
以下の説明において、「偏光板」及び「波長板」は、別に断らない限り、樹脂フィルム等の可撓性を有するフィルム及びシートを含む用語として用いる。
【００２１】
［１．液晶硬化フィルムの概要］
本発明の一実施形態に係る液晶硬化フィルムは、逆波長分散性の複屈折を発現でき且つ配向した液晶化合物を含む液晶組成物の層を硬化させた液晶硬化層を備える液晶硬化フィルムである。以下の説明では、「逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物」を、適宜、「逆分散液晶化合物」ということがある。
【００２２】
また、本発明の一実施形態において、温度５０℃での液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）に対する、温度２５℃での液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）の変化率が、−４．０％より大きく＋４．０％未満である。前記の変化率を、以下、適宜「分散比変化率」ということがある。ここで、Ｒ１（４５０）は、測定波長４５０ｎｍにおける液晶組成物の層の面内レターデーションを表す。また、Ｒ１（５５０）は、測定波長５５０ｎｍにおける液晶組成物の層の面内レターデーションを表す。さらに、Ｒ２（４５０）は、測定波長４５０ｎｍにおける液晶硬化層の面内レターデーションを表す。また、Ｒ２（５５０）は、測定波長５５０ｎｍにおける液晶硬化層の面内レターデーションを表す。さらに、分散比変化率は、下記の式（Ｘ１）で表される。
【００２３】
【数１】
2020034871.tif 000003
【００２４】
前記の範囲の分散比変化率を有する液晶硬化層は、高温環境に置かれた場合のレターデーションの変化を抑制できる。また、この液晶硬化層は、通常、経時的なレターデーションの変化を抑制することが可能である。
【００２５】
［２．液晶組成物］
液晶組成物は、逆分散液晶化合物を含む組成物である。この液晶組成物は、２種類以上の成分を含む材料だけでなく、１種類の逆分散液晶化合物のみを含む材料を包含する。
【００２６】
逆分散液晶化合物は、液晶性を有するので、通常、当該逆分散液晶化合物を配向させた場合に、液晶相を呈することができる。
【００２７】
また、逆分散液晶化合物は、前記の通り、逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物である。逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶化合物とは、当該液晶化合物の層を形成し、その層において液晶化合物を配向させた際に、逆波長分散性の複屈折を発現する液晶化合物をいう。通常は、液晶化合物をホモジニアス配向させた場合に、液晶化合物の層が示す複屈折の波長分散性を調べることで、その液晶化合物が示す複屈折の波長分散性を確認できる。ここで、液晶化合物をホモジニアス配向させる、とは、当該液晶化合物を含む層を形成し、その層における液晶化合物の分子の屈折率楕円体において最大の屈折率の方向を、前記層の面に平行なある一の方向に配向させることをいう。また、前記の層の複屈折は、「（層の面内レターデーション）÷（層の厚み）」から求められる。
【００２８】
逆分散液晶化合物の複屈折は、当該逆分散液晶化合物の分子の屈折率楕円体において、最大の屈折率を示す方向の屈折率と、この方向に垂直な別の方向の屈折率との差として発現しうる。また、逆分散液晶化合物の分子構造に応じて、前記の各方向の屈折率の波長分散性は、異なりうる。例えば、ある逆分散液晶化合物は、屈折率が相対的に大きいある方向では、長波長で測定した屈折率は、短波長で測定した屈折率よりも小さくなるが、それらの差は小さい。他方、屈折率が相対的に小さい別の方向では、長波長で測定した屈折率は、短波長で測定した屈折率よりも小さくなり、且つ、それらの差は大きい。このような例の液晶化合物では、前記方向間での屈折率差は、測定波長が短いと小さく、測定波長が長いと大きくなる。その結果、この逆分散液晶化合物は、逆波長分散性の複屈折を発現できる。
【００２９】
逆分散液晶化合物は、重合性を有することが好ましい。よって、逆分散液晶化合物は、その分子が、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びエポキシ基等の重合性基を含むことが好ましい。逆分散液晶化合物の分子１つ当たりの重合性基の数は、１個でもよいが、２個以上が好ましい。重合性を有する逆分散液晶化合物は、液晶相を呈した状態で重合し、液晶相における分子の屈折率楕円体において最大の屈折率を示す方向を変化させないように重合体となることができる。よって、液晶硬化層において逆分散液晶化合物の配向状態を固定したり、逆分散液晶化合物の重合度を高めて液晶硬化層の機械的強度を高めたりすることが可能である。
【００３０】
逆分散液晶化合物の分子量は、好ましくは３００以上、より好ましくは５００以上、特に好ましくは８００以上であり、好ましくは２０００以下、より好ましくは１７００以下、特に好ましくは１５００以下である。このような範囲の分子量を有する逆分散液晶化合物を用いる場合に、液晶組成物の塗工性を特に良好にできる。
【００３１】
測定波長５９０ｎｍにおける逆分散液晶化合物の複屈折Δｎは、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０３以上であり、好ましくは０．１５以下、より好ましくは０．１０以下である。このような範囲の複屈折Δｎを有する逆分散液晶化合物を用いる場合に、配向欠陥の少ない液晶硬化層を得やすい。
【００３２】
液晶化合物の複屈折は、例えば、下記の方法により測定できる。
液晶化合物の層を作製し、その層に含まれる液晶化合物をホモジニアス配向させる。その後、その層の面内レターデーションを測定する。そして、「（層の面内レターデーション）÷（層の厚み）」から、液晶化合物の複屈折を求めることができる。この際、面内レターデーション及び厚みの測定を容易にするために、ホモジニアス配向させた液晶化合物の層は、硬化させてもよい。
【００３３】
逆分散液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
逆分散液晶化合物の例としては、下記式（Ｉ）で表される液晶化合物が挙げられる。
【００３５】
【化２】
2020034871.tif 000004
【００３６】
式（Ｉ）において、Ａｒは、芳香族複素環、複素環、および芳香族炭化水素環の少なくとも１つを有し、置換されていてもよい、炭素原子数６〜６７の２価の有機基を表す。芳香族複素環としては、例えば、１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン環、１−ベンゾフラン環、２−ベンゾフラン環、アクリジン環、イソキノリン環、イミダゾール環、インドール環、オキサジアゾール環、オキサゾール環、オキサゾロピラジン環、オキサゾロピリジン環、オキサゾロピリダジル環、オキサゾロピリミジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、キノリン環、シンノリン環、チアジアゾール環、チアゾール環、チアゾロピラジン環、チアゾロピリジン環、チアゾロピリダジン環、チアゾロピリミジン環、チオフェン環、トリアジン環、トリアゾール環、ナフチリジン環、ピラジン環、ピラゾール環、ピラノン環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピロール環、フェナントリジン環、フタラジン環、フラン環、ベンゾ［ｃ］チオフェン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサジアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチオフェン環、ベンゾトリアジン環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾピラゾール環、ペンゾピラノン環等が挙げられる。複素環としては、例えば、１，３−ジチオラン環、ピロリジン、ピペラジン等が挙げられる。芳香族炭化水素環としては、例えば、フェニル環、ナフタレン環等が挙げられる。
【００３７】
Ａｒの好ましい例としては、例えば、下記式（II−１）〜式（II−４）のいずれかで表される基が挙げられる。式（II−１）〜式（II−４）において、＊は、Ｚ１又はＺ２との結合位置を表す。また、Ａｒは、ベンゾチアゾール環を有することが好ましい。
【００３８】
【化３】
2020034871.tif 000005
【００３９】
前記の式（II−１）〜式（II−４）において、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立して、−ＣＲ１１Ｒ１２−、−Ｓ−、−ＮＲ１１−、−ＣＯ−及び−Ｏ−からなる群より選ばれる基を表す。また、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。中でも、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立して、−Ｓ−であることが好ましい。
【００４０】
前記の式（II−１）〜式（II−４）において、Ｄ１〜Ｄ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい非環状基を表す。Ｄ１及びＤ２は、一緒になって環を形成していてもよい。Ｄ１〜Ｄ２が表す基の炭素原子数（置換基の炭素原子数を含む。）は、それぞれ独立して、通常、１〜１００である。
【００４１】
Ｄ１〜Ｄ２における非環状基の炭素原子数は、１〜１３が好ましい。Ｄ１〜Ｄ２における非環状基としては、例えば、炭素原子数１〜６のアルキル基；シアノ基；カルボキシル基；炭素原子数１〜６のフルオロアルキル基；炭素原子数１〜６のアルコキシ基；−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ３；−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＰｈ；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲｘ；が挙げられる。中でも、非環状基としては、シアノ基、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＰｈ、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣ２Ｈ５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣ４Ｈ９、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ（ＣＨ３）２、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−ＯＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２−ＯＨ、及び−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−Ｃ４Ｈ９、が好ましい。前記のＰｈは、フェニル基を表す。また、前記のＲｘは、炭素原子数１〜１２の有機基を表す。Ｒｘの具体例としては、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、または、水酸基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基が挙げられる。
【００４２】
Ｄ１〜Ｄ２における非環状基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の、炭素原子数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数１〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｂ；−ＳＯ２Ｒａ；等が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４３】
Ｒａは、炭素原子数１〜６のアルキル基；並びに、炭素原子数１〜６のアルキル基若しくは炭素原子数１〜６のアルコキシ基を置換基として有していてもよい、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；からなる群より選ばれる基を表す。
【００４４】
Ｒｂは、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルケニル基；置換基を有していてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基；及び、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素環基；からなる群より選ばれる基を表す。
【００４５】
Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜１２、より好ましくは４〜１０である。Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、１−メチルペンチル基、１−エチルペンチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、およびｎ−イコシル基等が挙げられる。
【００４６】
Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素原子数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；トリアゾリル基、ピロリル基、フラニル基、チエニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾール−２−イルチオ基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の、炭素原子数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、１個以上の水素原子がフッ素原子で置換された炭素原子数１〜１２のフルオロアルキル基；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；及び、ベンゾジオキサニル基；等が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４７】
Ｒｂにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基の炭素原子数は、好ましくは２〜１２である。Ｒｂにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、およびイコセニル基等が挙げられる。
【００４８】
Ｒｂにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基が有しうる置換基としては、例えば、Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４９】
Ｒｂにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びシクロオクチル基等が挙げられる。中でも、シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、及びシクロヘキシル基が好ましい。
【００５０】
Ｒｂにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；および、フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；等が挙げられる。中でも、シクロアルキル基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；および、フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；が好ましい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５１】
Ｒｂにおける炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素環基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。中でも、芳香族炭化水素環基としては、フェニル基が好ましい。
【００５２】
Ｒｂにおける炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素環基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素原子数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；トリアゾリル基、ピロリル基、フラニル基、チオフェニル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の、炭素原子数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、１個以上の水素原子がフッ素原子で置換された炭素原子数１〜１２のフルオロアルキル基；−ＯＣＦ３；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；ベンゾジオキサニル基；等が挙げられる。中でも、芳香族炭化水素環基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；ニトロ基；フラニル基、チオフェニル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、１個以上の水素原子がフッ素原子で置換された炭素原子数１〜１２のフルオロアルキル基；−ＯＣＦ３；が好ましい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５３】
Ｄ１及びＤ２が一緒になって環を形成している場合、前記のＤ１及びＤ２によって環を含む有機基が形成される。この有機基としては、例えば、下記式で表される基が挙げられる。下記式において、＊は、各有機基が、Ｄ１及びＤ２が結合する炭素と結合する位置を表す。
【００５４】
【化４】
2020034871.tif 000006
【００５５】
Ｒ＊は、炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。
Ｒ＊＊は、炭素原子数１〜３のアルキル基、及び、置換基を有していてもよいフェニル基からなる群より選ばれる基を表す。
Ｒ＊＊＊は、炭素原子数１〜３のアルキル基、及び、置換基を有していてもよいフェニル基からなる群より選ばれる基を表す。
Ｒ＊＊＊＊は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、水酸基、及び、−ＣＯＯＲ１３からなる群より選ばれる基を表す。Ｒ１３は、炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。
フェニル基が有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基及びアミノ基が挙げられる。中でも、置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基及びアルコキシ基が好ましい。フェニル基が有する置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５６】
前記の式（II−１）〜式（II−４）において、Ｄ３は、−Ｃ（Ｒｆ）＝Ｎ−Ｎ（Ｒｇ）Ｒｈ、−Ｃ（Ｒｆ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ（Ｒｇ）Ｒｈ、及び、−Ｃ（Ｒｆ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｒｉからなる群より選ばれる基を表す。Ｄ３が表す基の炭素原子数（置換基の炭素原子数を含む。）は、通常、３〜１００である。
【００５７】
Ｒｆは、水素原子；並びに、メチル基、エチル基、プロピル基、及びイソプロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；からなる群より選ばれる基を表す。
【００５８】
Ｒｇは、水素原子；並びに、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３０の有機基；からなる群より選ばれる基を表す。
【００５９】
Ｒｇにおける置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３０の有機基としては、例えば、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基；炭素原子数１〜２０のアルキル基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く）；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルケニル基；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルキニル基；置換基を有していてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基；置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基；−Ｇｘ−Ｙｘ−Ｆｘ；−ＳＯ２Ｒａ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−ＣＳ−ＮＨ−Ｒｂ；が挙げられる。Ｒａ及びＲｂの意味は、上述した通りである。
【００６０】
Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基の好ましい炭素原子数の範囲及び例示物は、Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基と同じである。
【００６１】
Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素原子数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；トリアゾリル基、ピロリル基、フラニル基、チオフェニル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の、炭素原子数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基；１個以上の水素原子がフッ素原子で置換された炭素原子数１〜１２のフルオロアキル基；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；ベンゾジオキサニル基；−ＳＯ２Ｒａ；−ＳＲｂ；−ＳＲｂで置換された炭素原子数１〜１２のアルコキシ基；水酸基；等が挙げられる。Ｒａ及びＲｂの意味は、上述した通りである。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６２】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基の好ましい炭素原子数の範囲及び例示物は、Ｒｂにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基と同じである。
【００６３】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基が有しうる置換基としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６４】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜２０のアルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基、２−プロピニル基（プロパルギル基）、ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、ペンチニル基、２−ペンチニル基、ヘキシニル基、５−ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、２−オクチニル基、ノナニル基、デカニル基、７−デカニル基等が挙げられる。
【００６５】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜２０のアルキニル基が有しうる置換基としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６６】
Ｒｇにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、Ｒｂにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基と同じ例が挙げられる。
【００６７】
Ｒｇにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基が有しうる置換基としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６８】
Ｒｇにおける炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基としては、例えば、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。中でも、芳香族炭化水素環基としては、フェニル基がより好ましい。
【００６９】
Ｒｇにおける炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基が有しうる置換基としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ２における非環状基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７０】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基としては、例えば、１−ベンゾフラニル基、２−ベンゾフラニル基、イミダゾリル基、インドリニル基、フラザニル基、オキサゾリル基、キノリル基、チアジアゾリル基、チアゾリル基、チアゾロピラジニル基、チアゾロピリジル基、チアゾロピリダジニル基、チアゾロピリミジニル基、チエニル基、トリアジニル基、トリアゾリル基、ナフチリジニル基、ピラジニル基、ピラゾリル基、ピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピロリル基、フタラジニル基、フラニル基、ベンゾ［ｃ］チエニル基、ベンゾ［ｂ］チエニル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサジアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアジアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾトリアジニル基、ベンゾトリアゾリル基、およびベンゾピラゾリル基等が挙げられる。中でも、芳香族複素環基としては、フラニル基、ピラニル基、チエニル基、オキサゾリル基、フラザニル基、チアゾリル基、及びチアジアゾリル基等の、単環の芳香族複素環基；並びに、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キノリル基、１−ベンゾフラニル基、２−ベンゾフラニル基、フタルイミド基、ベンゾ［ｃ］チエニル基、ベンゾ［ｂ］チエニル基、チアゾロピリジル基、チアゾロピラジニル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾオキサジアゾリル基、及びベンゾチアジアゾリル基等の、縮合環の芳香族複素環基；がより好ましい。
【００７１】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基が有しうる置換基としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ２における非環状基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７２】
Ｇｘは、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３０の２価の脂肪族炭化水素基；並びに、置換基を有していてもよい炭素原子数３〜３０の２価の脂肪族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−ＮＲ１４−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く）；からなる群より選ばれる有機基を表す。Ｒ１４は、水素原子、又は、炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。前記「２価の脂肪族炭化水素基」は、２価の鎖状の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、アルキレン基であることがより好ましい。
【００７３】
Ｙｘは、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ１５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１５−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１５−、−ＮＲ１５−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｎ＝Ｎ−、及び、−Ｃ≡Ｃ−、からなる群より選ばれる基を表す。Ｒ１５は、水素原子、又は、炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。中でも、Ｙｘとしては、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−及び−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−が好ましい。
【００７４】
Ｆｘは、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の少なくとも一方を有する有機基を表す。この有機基の炭素原子数は、好ましくは２以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは８以上、特に好ましくは１０以上であり、好ましくは３０以下である。前記の有機基の炭素原子数には、置換基の炭素原子を含まない。
【００７５】
Ｆｘにおける芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ピレン環、フルオレン環等の、炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環が挙げられる。Ｆｘが、複数の芳香族炭化水素環を有する場合、複数の芳香族炭化水素環は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００７６】
Ｆｘにおける芳香族炭化水素環は、置換基を有していてもよい。Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の、炭素原子数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等の、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｂ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；等が挙げられる。Ｒｂの意味は、上述した通りである。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７７】
Ｆｘにおける芳香族複素環としては、例えば、１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン環、１−ベンゾフラン環、２−ベンゾフラン環、アクリジン環、イソキノリン環、イミダゾール環、インドール環、オキサジアゾール環、オキサゾール環、オキサゾロピラジン環、オキサゾロピリジン環、オキサゾロピリダジル環、オキサゾロピリミジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、キノリン環、シンノリン環、チアジアゾール環、チアゾール環、チアゾロピラジン環、チアゾロピリジン環、チアゾロピリダジン環、チアゾロピリミジン環、チオフェン環、トリアジン環、トリアゾール環、ナフチリジン環、ピラジン環、ピラゾール環、ピラノン環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピロール環、フェナントリジン環、フタラジン環、フラン環、ベンゾ［ｃ］チオフェン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサジアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチオフェン環、ベンゾトリアジン環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾピラゾール環、ペンゾピラノン環等の、炭素原子数２〜３０の芳香族複素環が挙げられる。Ｆｘが、複数の芳香族複素環を有する場合、複数の芳香族複素環は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００７８】
Ｆｘにおける芳香族複素環は、置換基を有していてもよい。Ｆｘにおける芳香族複素環が有しうる置換基としては、例えば、Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７９】
Ｆｘの好ましい例としては、「芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の少なくとも一方を有する、置換基を有していてもよい、炭素原子数２〜２０の環状基」が挙げられる。以下、この環状基を、適宜「環状基（ａ）」ということがある。
【００８０】
環状基（ａ）が有しうる置換基としては、例えば、Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８１】
環状基（ａ）の好ましい例としては、少なくとも一つの炭素原子数６〜１８の芳香族炭化水素環を有する、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜２０の炭化水素環基が挙げられる。この炭化水素環基を、以下、適宜「炭化水素環基（ａ１）」ということがある。
【００８２】
炭化水素環基（ａ１）としては、例えば、フェニル基（炭素原子数６）、ナフチル基（炭素原子数１０）、アントラセニル基（炭素原子数１４）、フェナントレニル基（炭素原子数１４）、ピレニル基（炭素原子数１６）、フルオレニル基（炭素原子数１３）、インダニル基（炭素原子数９）、１，２，３，４−テトラヒドロナフチル基（炭素原子数１０）、１，４−ジヒドロナフチル基（炭素原子数１０）等の、炭素原子数６〜１８の芳香族炭化水素環基が挙げられる。
【００８３】
前記の炭化水素環基（ａ１）の具体例としては、下記式（１−１）〜（１−２１）で表される基が挙げられる。また、これらの基は、置換基を有していてもよい。下記式中、「−」は、環の任意の位置からのびる、Ｙｘとの結合手を表す。
【００８４】
【化５】
2020034871.tif 000007
【００８５】
環状基（ａ）の別の好ましい例としては、炭素原子数６〜１８の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜１８の芳香族複素環からなる群から選ばれる１以上の芳香環を有する、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０の複素環基が挙げられる。この複素環基を、以下、適宜「複素環基（ａ２）」ということがある。
【００８６】
複素環基（ａ２）としては、例えば、フタルイミド基、１−ベンゾフラニル基、２−ベンゾフラニル基、アクリジニル基、イソキノリニル基、イミダゾリル基、インドリニル基、フラザニル基、オキサゾリル基、オキサゾロピラジニル基、オキサゾロピリジニル基、オキサゾロピリダジニル基、オキサゾロピリミジニル基、キナゾリニル基、キノキサリニル基、キノリル基、シンノリニル基、チアジアゾリル基、チアゾリル基、チアゾロピラジニル基、チアゾロピリジニル基、チアゾロピリダジニル基、チアゾロピリミジニル基、チエニル基、トリアジニル基、トリアゾリル基、ナフチリジニル基、ピラジニル基、ピラゾリル基、ピラノンニル基、ピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピロリル基、フェナントリジニル基、フタラジニル基、フラニル基、ベンゾ［ｃ］チエニル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアジアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾチオフェニル基、ベンゾトリアジニル基、ベンゾトリアゾリル基、ベンゾピラゾリル基、ペンゾピラノンニル基等の、炭素原子数２〜１８の芳香族複素環基；キサンテニル基；２，３−ジヒドロインドーリル基；９，１０−ジヒドロアクリジニル基；１，２，３，４−テトラヒドロキノリル基；ジヒドロピラニル基；テトラヒドロピラニル基；ジヒドロフラニル基；およびテトラヒドロフラニル基；が挙げられる。
【００８７】
前記の複素環基（ａ２）の具体例としては、下記式（２−１）〜（２−５１）で表される基が挙げられる。また、これらの基は、置換基を有していてもよい。下記式中、「−」は、環の任意の位置からのびる、Ｙｘとの結合手を表す。下記式中、Ｘは、−ＣＨ２−、−ＮＲｃ−、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−または−ＳＯ２−を表す。ＹおよびＺは、それぞれ独立して、−ＮＲｃ−、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−または−ＳＯ２−を表す。Ｅは、−ＮＲｃ−、酸素原子または硫黄原子を表す。ここで、Ｒｃは、水素原子；または、メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。（但し、各式中において酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ２−は、それぞれ隣接しないものとする。）。
【００８８】
【化６】
2020034871.tif 000008
【００８９】
Ｆｘの好ましい別の例としては、「芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の少なくとも一方を有する、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０の環状基で、少なくとも一つの水素原子が置換され、且つ、前記環状基以外の置換基を有していてもよい、炭素原子数１〜１８のアルキル基」が挙げられる。この置換されたアルキル基を、以下、適宜「置換アルキル基（ｂ）」ということがある。
【００９０】
置換アルキル基（ｂ）における炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。
【００９１】
置換アルキル基（ｂ）において、「芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の少なくとも一方を有する、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０の環状基」としては、例えば、環状基（ａ）として説明した範囲の基が挙げられる。
【００９２】
置換アルキル基（ｂ）において、「芳香族炭化水素環および芳香族複素環の少なくとも一方」は、炭素原子数１〜１８のアルキル基の炭素原子に、直接に結合していてもよく、連結基を介して結合していてもよい。連結基としては、例えば、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ１５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１５などが挙げられる。Ｒ１５の意味は、上述した通りである。よって、置換アルキル基（ｂ）における「芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の少なくとも一方を有する、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０の環状基」には、フルオレニル基、ベンゾチアゾリル基等の、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環の少なくとも一方を有する基；置換されていてもよい芳香族炭化水素環基；置換されていてもよい芳香族複素環基；連結基を有する置換されていてもよい芳香族炭化水素環よりなる基；連結基を有する置換されていてもよい芳香族複素環よりなる基；が含まれる。
【００９３】
置換アルキル基（ｂ）における芳香族炭化水素環基の好ましい例としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、ピレニル基、およびフルオレニル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基が挙げられる。
【００９４】
置換アルキル基（ｂ）における芳香族炭化水素環基は、置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９５】
置換アルキル基（ｂ）における芳香族複素環基の好ましい例としては、フタルイミド基、１−ベンゾフラニル基、２−ベンゾフラニル基、アクリジニル基、イソキノリニル基、イミダゾリル基、インドリニル基、フラザニル基、オキサゾリル基、オキサゾロピラジニル基、オキサゾロピリジニル基、オキサゾロピリダジニル基、オキサゾロピリミジニル基、キナゾリニル基、キノキサリニル基、キノリル基、シンノリニル基、チアジアゾリル基、チアゾリル基、チアゾロピラジニル基、チアゾロピリジル基、チアゾロピリダジニル基、チアゾロピリミジニル基、チエニル基、トリアジニル基、トリアゾリル基、ナフチリジニル基、ピラジニル基、ピラゾリル基、ピラノンニル基、ピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピロリル基、フェナントリジニル基、フタラジニル基、フラニル基、ベンゾ［ｃ］チエニル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサジアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアジアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾチエニル基、ベンゾトリアジニル基、ベンゾトリアゾリル基、ベンゾピラゾリル基、ペンゾピラノンニル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香複素環基が挙げられる。
【００９６】
置換アルキル基（ｂ）における芳香族複素環基は、置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９７】
置換アルキル基（ｂ）における「連結基を有する芳香族炭化水素環よりなる基」及び「連結基を有する芳香族複素環よりなる基」としては、例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基、アントラセニルチオ基、フェナントレニルチオ基、ピレニルチオ基、フルオレニルチオ基、フェニルオキシ基、ナフチルオキシ基、アントラセニルオキシ基、フェナントレニルオキシ基、ピレニルオキシ基、フルオレニルオキシ基、ベンゾイソオキサゾリルチオ基、ベンゾイソチアゾリルチオ基、ベンゾオキサジアゾリルチオ基、ベンゾオキサゾリルチオ基、ベンゾチアジアゾリルチオ基、ベンゾチアゾリルチオ基、ベンゾチエニルチオ基、ベンゾイソオキサゾリルオキシ基、ベンゾイソチアゾリルオキシ基、ベンゾオキサジアゾリルオキシ基、ベンゾオキサゾリルオキシ基、ベンゾチアジアゾリルオキシ基、ベンゾチアゾリルオキシ基、ベンゾチエニルオキシ基、等が挙げられる。
【００９８】
置換アルキル基（ｂ）における「連結基を有する芳香族炭化水素環よりなる基」及び「連結基を有する芳香族複素環よりなる基」は、それぞれ、置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９９】
置換アルキル基（ｂ）が有しうる環状基以外の置換基としては、例えば、Ｆｘにおける芳香族炭化水素環が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１００】
置換アルキル基（ｂ）の具体例としては、下記式（３−１）〜（３−１１）で表される基が挙げられる。また、これらの基は、置換基を有していてもよい。下記式中、「−」は、環の任意の位置からのびる、Ｙｘとの結合手を表す。また、下記式中、＊は、結合位置を表す。
【０１０１】
【化７】
2020034871.tif 000009
【０１０２】
特に、Ａｒが式（II−２）で表される場合、Ｆｘは、下記式（ｉ−１）〜（ｉ−９）のいずれかで表される基であることが好ましい。また、特に、Ａｒが式（II−３）又は式（II−４）で表される場合、Ｆｘは、下記式（ｉ−１）〜（ｉ−１３）のいずれかで表される基であることが好ましい。下記式（ｉ−１）〜（ｉ−１３）で表される基は、置換基を有していてもよい。また、下記式中、＊は、結合位置を表す。
【０１０３】
【化８】
2020034871.tif 000010
【０１０４】
更には、Ａｒが式（II−２）で表される場合、Ｆｘは、下記式（ii−１）〜（ii−１８）のいずれかで表される基であることが特に好ましい。また、Ａｒが式（II−３）又は式（II−４）で表される場合、Ｆｘは、下記式（ii−１）〜（ii−２４）のいずれかで表される基であることが特に好ましい。下記式（ii−１）〜（ii−２４）で表される基は、置換基を有していてもよい。下記の式において、Ｙの意味は、上述した通りである。また、下記式中、＊は、結合位置を表す。
【０１０５】
【化９】
2020034871.tif 000011
【０１０６】
【化１０】
2020034871.tif 000012
【０１０７】
Ａｒが式（II−２）で表される場合、Ｆｘ中の環構造に含まれるπ電子の総数は、８以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、２０以下であることが好ましく、１８以下であることがより好ましい。また、Ａｒが式（II−３）又は式（II−４）で表される場合、Ｆｘ中の環構造に含まれるπ電子の総数は、４以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、２０以下であることが好ましく、１８以下であることがより好ましい。
【０１０８】
上述したものの中でも、Ｒｇとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基；炭素原子数１〜２０のアルキル基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く）；置換基を有していてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基；置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基；並びに、−Ｇｘ−Ｙｘ−Ｆｘ；が好ましい。その中でも、Ｒｇとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基；炭素原子数１〜２０のアルキル基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く）；置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基；並びに、−Ｇｘ−Ｙｘ−Ｆｘ；が特に好ましい。
【０１０９】
Ｒｈは、炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環からなる群より選ばれる１以上の芳香環を有する、有機基を表す。
【０１１０】
Ｒｈの好ましい例としては、（１）一以上の炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環を有する、炭素原子数６〜４０の炭化水素環基、が挙げられる。この芳香族炭化水素環を有する炭化水素環基を、以下、適宜「（１）炭化水素環基」ということがある。（１）炭化水素環基の具体例としては、下記の基が挙げられる。
【０１１１】
【化１１】
2020034871.tif 000013
【０１１２】
（１）炭化水素環基は、置換基を有していてもよい。（１）炭化水素環基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の、炭素原子数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｂ；−ＳＯ２Ｒａ；等が挙げられる。Ｒａ及びＲｂの意味は、上述した通りである。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、および、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、が好ましい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１１３】
Ｒｈの別の好ましい例としては、（２）炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環からなる群より選ばれる１以上の芳香環を有する、炭素原子数２〜４０の複素環基が挙げられる。この芳香環を有する複素環基を、以下、適宜「（２）複素環基」ということがある。（２）複素環基の具体例としては、下記の基が挙げられる。Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【０１１４】
【化１２】
2020034871.tif 000014
【０１１５】
【化１３】
2020034871.tif 000015
【０１１６】
【化１４】
2020034871.tif 000016
【０１１７】
【化１５】
2020034871.tif 000017
【０１１８】
【化１６】
2020034871.tif 000018
【０１１９】
【化１７】
2020034871.tif 000019
【０１２０】
【化１８】
2020034871.tif 000020
【０１２１】
【化１９】
2020034871.tif 000021
【０１２２】
（２）複素環基は、置換基を有していてもよい。（２）複素環基が有しうる置換基としては、例えば、（１）炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１２３】
Ｒｈの更に別の好ましい例としては、（３）炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基からなる群より選ばれる１以上の基で置換された、炭素原子数１〜１２のアルキル基が挙げられる。この置換されたアルキル基を、以下、適宜「（３）置換アルキル基」ということがある。
【０１２４】
（３）置換アルキル基における「炭素原子数１〜１２のアルキル基」としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。
（３）置換アルキル基における「炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基」としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基と同じ例が挙げられる。
（３）置換アルキル基における「炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基」としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基と同じ例が挙げられる。
【０１２５】
（３）置換アルキル基は、更に置換基を有していてもよい。（３）置換アルキル基が有しうる置換基としては、例えば、（１）炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１２６】
Ｒｈの更に別の好ましい例としては、（４）炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基からなる群より選ばれる１以上の基で置換された、炭素原子数２〜１２のアルケニル基が挙げられる。この置換されたアルケニル基を、以下、適宜「（４）置換アルケニル基」ということがある。
【０１２７】
（４）置換アルケニル基における「炭素原子数２〜１２のアルケニル基」としては、例えば、ビニル基、アリル基などが挙げられる。
（４）置換アルケニル基における「炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基」としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基と同じ例が挙げられる。
（４）置換アルケニル基における「炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基」としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基と同じ例が挙げられる。
【０１２８】
（４）置換アルケニル基は、更に置換基を有していてもよい。（４）置換アルケニル基が有しうる置換基としては、例えば、（１）炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１２９】
Ｒｈの更に別の好ましい例としては、（５）炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基からなる群より選ばれる１以上の基で置換された、炭素原子数２〜１２のアルキニル基が挙げられる。この置換されたアルキニル基を、以下、適宜「（５）置換アルキニル基」ということがある。
【０１３０】
（５）置換アルキニル基における「炭素原子数２〜１２のアルキニル基」としては、例えば、エチニル基、プロピニル基などが挙げられる。
（５）置換アルキニル基における「炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基」としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基と同じ例が挙げられる。
（５）置換アルキニル基における「炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基」としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基と同じ例が挙げられる。
【０１３１】
（５）置換アルキニル基は、更に置換基を有していてもよい。（５）置換アルキニル基が有しうる置換基としては、例えば、（１）炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１３２】
Ｒｈの好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。
【０１３３】
【化２０】
2020034871.tif 000022
【０１３４】
Ｒｈの更に好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。
【０１３５】
【化２１】
2020034871.tif 000023
【０１３６】
Ｒｈの特に好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。
【０１３７】
【化２２】
2020034871.tif 000024
【０１３８】
上述したＲｈの具体例は、更に置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の、炭素原子数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｂ；−ＳＯ２Ｒａ；等が挙げられる。Ｒａ及びＲｂの意味は、上述した通りである。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、および、炭素原子数１〜６のアルコキシ基が好ましい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１３９】
Ｒｉは、炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環からなる群より選ばれる１以上の芳香環を有する、有機基を表す。
【０１４０】
Ｒｉの好ましい例としては、一以上の炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環を有する、炭素原子数６〜４０の炭化水素環基が挙げられる。
また、Ｒｉの別の好ましい例としては、炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環からなる群より選ばれる１以上の芳香環を有する、炭素原子数２〜４０の複素環基が挙げられる。
【０１４１】
Ｒｉの特に好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。Ｒの意味は、上述した通りである。
【０１４２】
【化２３】
2020034871.tif 000025
【０１４３】
式（II−１）〜式（II−４）のいずれかで表される基は、Ｄ１〜Ｄ３以外に更に置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数１〜６のアルキルスルフィニル基、カルボキシル基、炭素原子数１〜６のチオアルキル基、炭素原子数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１４４】
式（Ｉ）におけるＡｒの好ましい例としては、下記の式（III−１）〜式（III−７）で表される基が挙げられる。また、式（III−１）〜式（III−７）で表される基は、置換基として炭素原子数１〜６のアルキル基を有していてもよい。下記式中、＊は、結合位置を表す。
【０１４５】
【化２４】
2020034871.tif 000026
【０１４６】
式（III−１）の特に好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。下記式中、＊は、結合位置を表す。
【０１４７】
【化２５】
2020034871.tif 000027
【０１４８】
【化２６】
2020034871.tif 000028
【０１４９】
式（Ｉ）において、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２１−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、及び、−Ｃ≡Ｃ−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２１は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【０１５０】
式（Ｉ）において、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい環状脂肪族基、及び、置換基を有していてもよい芳香族基、からなる群より選ばれる基を表す。Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２が表す基の炭素原子数（置換基の炭素原子数を含む。）は、それぞれ独立して、通常、３〜１００である。中でも、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜２０の環状脂肪族基、または、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０の芳香族基が好ましい。
【０１５１】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における環状脂肪族基としては、例えば、シクロペンタン−１，３−ジイル基、シクロヘキサン−１，４−ジイル基、１，４−シクロヘプタン−１，４−ジイル基、シクロオクタン−１，５−ジイル基等の、炭素原子数５〜２０のシクロアルカンジイル基；デカヒドロナフタレン−１，５−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基等の、炭素原子数５〜２０のビシクロアルカンジイル基；等が挙げられる。中でも、置換されていてもよい炭素原子数５〜２０のシクロアルカンジイル基が好ましく、シクロヘキサンジイル基がより好ましく、シクロヘキサン−１，４−ジイル基が特に好ましい。環状脂肪族基は、トランス体であってもよく、シス体であってもよく、シス体とトランス体との混合物であってもよい。中でも、トランス体がより好ましい。
【０１５２】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における環状脂肪族基が有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基等が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１５３】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における芳香族基としては、例えば、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、１，５−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、４，４’−ビフェニレン基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；フラン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；等が挙げられる。中でも、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基が好ましく、フェニレン基がさらに好ましく、１，４−フェニレン基が特に好ましい。
【０１５４】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における芳香族基が有しうる置換基としては、例えば、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における環状脂肪族基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１５５】
式（Ｉ）において、Ｙ１〜Ｙ４は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、及び、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２３−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【０１５６】
式（Ｉ）において、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基；並びに、炭素原子数３〜２０の脂肪族炭化水素基に含まれるメチレン基（−ＣＨ２−）の１以上が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基；からなる群より選ばれる有機基を表す。Ｇ１及びＧ２の前記有機基に含まれる水素原子は、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、または、ハロゲン原子に置換されていてもよい。ただし、Ｇ１及びＧ２の両末端のメチレン基（−ＣＨ２−）が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換されることはない。
【０１５７】
Ｇ１及びＧ２における炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基の具体例としては、炭素原子数１〜２０のアルキレン基が挙げられる。
【０１５８】
Ｇ１及びＧ２における炭素原子数３〜２０の脂肪族炭化水素基の具体例としては、炭素原子数３〜２０のアルキレン基が挙げられる。
【０１５９】
式（Ｉ）において、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立して、重合性基を表す。Ｐ１及びＰ２における重合性基としては、例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等の、ＣＨ２＝ＣＲ３１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基；ビニル基；ビニルエーテル基；ｐ−スチルベン基；アクリロイル基；メタクリロイル基；カルボキシル基；メチルカルボニル基；水酸基；アミド基；炭素原子数１〜４のアルキルアミノ基；アミノ基；エポキシ基；オキセタニル基；アルデヒド基；イソシアネート基；チオイソシアネート基；等が挙げられる。Ｒ３１は、水素原子、メチル基、又は塩素原子を表す。中でも、ＣＨ２＝ＣＲ３１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基が好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（アクリロイルオキシ基）、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（メタクリロイルオキシ基）がより好ましく、アクリロイルオキシ基が特に好ましい。
【０１６０】
式（Ｉ）において、ｐ及びｑは、それぞれ独立して、０又は１を表す。
【０１６１】
式（Ｉ）で表される液晶化合物は、例えば、国際公開第２０１２／１４７９０４号に記載される、ヒドラジン化合物とカルボニル化合物との反応により製造しうる。
【０１６２】
式（Ｉ）で表される液晶化合物としては、具体的には、例えば、下記の式で表される化合物が挙げられる。
【０１６３】
【化２７】
2020034871.tif 000029
【０１６４】
液晶組成物は、必要に応じて、逆分散液晶化合物に組み合わせて、更に任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組合わせて用いてもよい。
【０１６５】
例えば、逆分散液晶化合物の重合を促進するため、液晶組成物は、任意の成分として重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤のいずれを用いてもよい。中でも、本発明の所望の効果を顕著に得る観点では、光重合開始剤を用いることが好ましい。
【０１６６】
また、重合開始剤の種類は、液晶組成物に含まれる重合性の化合物の種類に応じて選択しうる。例えば、重合性の化合物がラジカル重合性であれば、ラジカル重合開始剤を使用しうる。また、重合性の化合物がアニオン重合性であれば、アニオン重合開始剤を使用しうる。さらに、重合性の化合物がカチオン重合性であれば、カチオン重合開始剤を使用しうる。重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１６７】
重合開始剤の量は、逆分散液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。重合開始剤の量が前記範囲に収まる場合、重合を効率的に進行させることができる。
【０１６８】
例えば、液晶組成物は、任意の成分として、界面活性剤を含んでいてもよい。特に、配向性に優れた液晶硬化層を安定して得る観点から、界面活性剤としては、分子中にフッ素原子を含む界面活性剤が好ましい。以下の説明において、分子中にフッ素原子を含む界面活性剤を、適宜「フッ素系界面活性剤」ということがある。
【０１６９】
界面活性剤はノニオン系界面活性剤であることが好ましい。界面活性剤がイオン性基を含まないノニオン系界面活性剤である場合に、液晶硬化層の面状態及び配向性を、特に良好にすることができる。
【０１７０】
界面活性剤としては、例えば、ＡＧＣセイミケミカル社製のサーフロンシリーズ（Ｓ２４２、Ｓ３８６、Ｓ４２０など）、ＤＩＣ社製のメガファックシリーズ（Ｆ２５１、Ｆ５５４、Ｆ５５６、Ｆ５６２、ＲＳ−７５、ＲＳ−７６−Ｅなど）、ネオス社製のフタージェントシリーズ（ＦＴＸ６０１ＡＤ、ＦＴＸ６０２Ａ、ＦＴＸ６０１ＡＤＨ２、ＦＴＸ６５０Ａ、２０９Ｆなど）等が挙げられる。また、界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１７１】
界面活性剤の量は、逆分散液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部以上、より好ましくは０．０１０重量部以上であり、好ましくは１．００重量部以下、より好ましくは０．５０重量部以下である。界面活性剤の量が前記の範囲にある場合、液晶硬化層の面状態を良好にしたり、液晶硬化層の配向欠陥の発生を抑制したりできる。
【０１７２】
例えば、液晶組成物は、任意の成分として、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤を用いることにより、液晶組成物のゲル化を抑制できるので、液晶組成物のポットライフを長くできる。酸化防止剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類状を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１７３】
酸化防止剤の量は、逆分散液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部以上、より好ましくは０．００５重量部以上、特に好ましくは０．０１０重量部以上であり、好ましくは５重量部以下、より好ましくは２重量部以下、特に好ましくは１重量部以下である。酸化防止剤の量が、前記範囲にある場合に、液晶組成物のポットライフを効果的に長くできる。
【０１７４】
液晶組成物は、任意の成分として、溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、逆分散液晶化合物を溶解できるものが好ましい。このような溶媒としては、通常、有機溶媒を用いる。有機溶媒の例としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；及びトルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素系溶媒；が挙げられる。また、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１７５】
溶媒の沸点は、取り扱い性に優れる観点から、好ましくは６０℃〜２５０℃、より好ましくは６０℃〜１５０℃である。
【０１７６】
溶媒の量は、逆分散液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは２００重量部以上、より好ましくは２５０重量部以上、特に好ましくは３００重量部以上であり、好ましくは６５０重量部以下、より好ましくは６００重量部以下、特に好ましくは５００重量部以下である。溶媒の量が前記範囲の下限値以上である場合に、異物発生の抑制ができる。また、溶媒の量が前記範囲の上限値以下である場合に、乾燥負荷の低減ができる。
【０１７７】
液晶組成物が含みうる任意のその他の成分としては、例えば、金属；金属錯体；酸化チタン等の金属酸化物；染料、顔料等の着色剤；蛍光材料、燐光材料等の発光材料；レベリング剤；チキソ剤；ゲル化剤；多糖類；紫外線吸収剤；赤外線吸収剤；抗酸化剤；イオン交換樹脂；等が挙げられる。これらの成分の量は、逆分散液晶化合物の合計１００重量部に対して、各々０．１重量部〜２０重量部としうる。
【０１７８】
［３．液晶硬化層］
液晶硬化層は、配向した逆分散液晶化合物を含む液晶組成物の層を硬化させた硬化物層である。よって、液晶硬化層は、液晶組成物の硬化物で形成されているので、逆分散液晶化合物の分子を含む。
【０１７９】
液晶組成物の硬化は、通常、当該液晶成物が含む重合性の化合物の重合によって達成される。よって、液晶硬化層は、通常、液晶組成物が含んでいた成分の一部又は全部の重合体を含む。したがって、逆分散液晶化合物が重合性を有する場合、液晶硬化層は、逆分散液晶化合物の重合体を含む層でありうる。通常、重合によって逆分散液晶化合物の液晶性は失われるが、本願においては、そのように重合した逆分散液晶化合物も、用語「液晶硬化層に含まれる逆分散液晶化合物」に含める。
【０１８０】
液晶硬化層においては、液晶組成物が有していた流動性が失われる。よって、通常、液晶硬化層においては、逆分散液晶化合物の配向状態が、固定されうる。用語「配向状態を固定された逆分散液晶化合物」には、前記の逆分散液晶化合物の重合体が包含される。液晶硬化層は、配向状態を固定された逆分散液晶化合物の分子に組み合わせて配向状態を固定されていない逆分散液晶化合物の分子を含んでいてもよいが、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶化合物の分子の全てが配向状態を固定されていることが好ましい。
【０１８１】
液晶硬化層は、温度５０℃での液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）に対する、温度２５℃での液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）の分散比変化率が、±４．０％未満の範囲にある。具体的には、液晶硬化層の前記の分散比変化率は、通常−４．０％より大きく、好ましくは−３．５％より大きく、特に好ましくは−２．５％より大きく、また、通常＋４．０％未満、好ましくは＋３．５％未満、特に好ましくは＋２．５％未満である。前記の範囲に収まる分散比変化率を有する液晶硬化層は、高温環境に置かれた場合のレターデーションの変化を抑制できる。また、この液晶硬化層は、通常、常温環境に長期間置かれた場合にも、レターデーションの変化を抑制できる。
【０１８２】
前記のように優れた効果が得られる仕組みは下記の通りであると、本発明者は推察する。ただし、本発明の技術的範囲は、下記にて説明する仕組みによって制限されない。
【０１８３】
まず、前記の波長分散比によって表される液晶硬化層の構造について説明する。
図１は、一例としての液晶組成物の層に含まれる逆分散液晶化合物の分子１００を模式的に示す概要図である。図１に示すように、逆分散液晶化合物の分子１００は、一般に、当該逆分散液晶化合物の分子１００の屈折率楕円体において最大の屈折率を示す方向に長軸を有する主鎖骨格１１０に組み合わせて、この主鎖骨格１１０の長軸の方向に交差する方向に長軸を有する側鎖骨格１２０を含む。ただし、逆分散液晶化合物の分子１００は、これら主鎖骨格１１０及び側鎖骨格１２０に組み合わせて任意の分子骨格を含みうるが、図１及び後述する図２〜図３では任意の分子骨格の図示を省略する。
【０１８４】
主鎖骨格１１０は、屈折率楕円体において最大の屈折率を示す方向に対応した主鎖メソゲンに含まれる。よって、屈折率楕円体における最大の屈折率は、主鎖骨格１１０の構造及び配向方向に依存する。他方、側鎖骨格１２０は、屈折率楕円体において最大の屈折率を示す方向に垂直な方向の対応した側鎖メソゲンに含まれる。よって、屈折率楕円体において最大の屈折率を示す方向に垂直な方向の屈折率は、側鎖骨格１２０の構造及び配向方向に依存する。
【０１８５】
ここで、前記のように、逆分散液晶化合物の分子１００の複屈折は、当該逆分散液晶化合物の分子１００の屈折率楕円体において、最大の屈折率を示す方向の屈折率と、この最大の屈折率を示す方向に垂直な方向の屈折率との差として発現しうる。また、その複屈折の逆波長分散性は、前記の屈折率それぞれの波長分散性の差として現れる。よって、前記の差は、主鎖骨格１１０の長軸の方向Ａ１１０と側鎖骨格１２０の長軸の方向Ａ１２０との関係に相関がある。具体的には、通常、主鎖骨格１１０の長軸の方向Ａ１１０と側鎖骨格１２０の長軸の方向Ａ１２０とがなす側鎖配向角θが９０°に近いほど、前記の差が大きくなる。それにより、逆分散液晶化合物の分子１１０を含む層（液晶組成物の層及び液晶硬化層）の複屈折の逆波長分散性が大きくなり、その結果、その層のレターデーションの逆波長分散性も大きくなる。
【０１８６】
前記の逆波長分散性の大きさは、波長分散比によって表される。したがって、液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）は、その液晶組成物の層に含まれる逆分散液晶化合物の分子の主鎖骨格１１０の長軸の方向Ａ１１０と側鎖骨格１２０の長軸の方向Ａ１２０との関係に依存する。よって、液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）は、液晶組成物の層に含まれる逆分散液晶化合物の分子１００の主鎖骨格１１０の長軸の方向Ａ１１０を基準とした側鎖骨格１２０の長軸の配向方向Ａ１２０に依存し、具体的には、側鎖配向角θに依存する。
【０１８７】
また、同じく、液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）は、その液晶硬化層に含まれる逆分散液晶化合物の分子の主鎖骨格１１０の長軸の方向Ａ１１０と側鎖骨格１２０の長軸の方向Ａ１２０との関係に依存する。よって、液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）は、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶化合物の分子１００の主鎖骨格１１０の長軸の方向Ａ１１０を基準とした側鎖骨格１２０の長軸の配向方向Ａ１２０に依存し、具体的には、側鎖配向角θに依存する。
【０１８８】
したがって、液晶硬化層の前記の分散比変化率が±４．０％未満の範囲にあることは、その液晶硬化層に含まれる逆分散液晶化合物の側鎖骨格１２０の配向方向Ａ１２０が、液晶組成物の層に含まれる逆分散液晶化合物の側鎖骨格１２０の配向方向Ａ１２０と同じかそれに近い、という構造を表している。
【０１８９】
また、前記の分散比変化率を求める際の波長分散比の測定温度の意義は、下記の通りである。液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）の測定温度「２５℃」は、液晶硬化フィルムの一般的な使用温度を採用した温度である。他方、液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）の測定温度「５０℃」は、硬化直前の液晶組成物と同じ液晶相において波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）を測定できるようにするために採用した温度である。
【０１９０】
次に、前記のような構造を有する液晶硬化層がどのようにして上述した効果を達成するかを説明する。
液晶組成物の層においては、配向した逆分散液晶化合物の分子１００は、一般に、安定した配向状態となっている。このように安定した配向状態においては、例えば、図１に示すように、主鎖骨格１１０の長軸方向は一定の方向に配向し、側鎖骨格１２０の長軸方向は主鎖骨格１１０の長軸方向に対して垂直な方向に配向する。この液晶組成物の層には、主鎖骨格１１０の長軸方向とそれに対して垂直な方向との間で屈折率の差が生じ、その差に応じたレターデーションが発現する。
【０１９１】
図２は、一例としての液晶組成物の層を硬化して得られた液晶硬化層に含まれる逆分散液晶化合物の分子１００を模式的に示す概要図である。液晶硬化層においては、逆分散液晶化合物は重合して結合することがありえるが、図２及び後述する図３では、説明のため、その分子１００の結合を省略して示す。配向した逆分散液晶化合物を含む液晶組成物の層を硬化させると、硬化収縮が生じることがあった。この硬化収縮によっては、主鎖骨格１１０の長軸方向は、通常、変化しない。しかし、側鎖骨格１２０の長軸方向は、硬化収縮によって変化しうる。よって、主鎖骨格１１０の長軸方向とそれに対して垂直な方向との間での屈折率の差の大きさが、硬化前に比べて変化する。そして、この変化した屈折率の差の大きさに応じたレターデーションを、液晶硬化層は発現する。
【０１９２】
この液晶硬化層が高温環境に置かれると、熱エネルギーによって側鎖骨格１２０の再配置が進行する。この再配置では、逆分散液晶化合物の分子１００は、安定な状態になるように配向しようとする。よって、ここで示す例において、高温環境に置かれた後では、側鎖骨格１２０の長軸方向が、主鎖骨格１１０の長軸方向に対して垂直な方向に近づくように配向する。よって、主鎖骨格１１０の長軸方向とそれに対して垂直な方向との間での屈折率の差の大きさは、高温環境に置かれる前に比べて変化する。そして、この変化した屈折率の差の大きさに応じたレターデーションの変化が、液晶硬化層に生じる。この現象が、従来の液晶硬化層におけるレターデーションの変化の原因と考えられる。
また、本発明者の検討の結果、側鎖骨格１２０の再配置は、長い期間でみると、高温環境だけでなく常温環境においても生じうることが判明している。
【０１９３】
これに対し、上述した実施形態に係る液晶硬化層では、下記の通りである。図３は、上述した実施形態に係る一例としての液晶硬化層に含まれる逆分散液晶化合物の分子１００を模式的に示す概要図である。図３に示すように、上述した実施形態に係る液晶硬化層では、その液晶硬化層の分散比変化率がゼロに近いことで表されるように、当該液晶硬化層に含まれる逆分散液晶化合物の分子１００の側鎖骨格１２０の長軸方向が、液晶組成物の層に含まれる逆分散液晶化合物の分子１００の側鎖骨格１２０の長軸方向と同じかそれに近い。そうすると、上述した実施形態に係る液晶硬化層に含まれる逆分散液晶化合物の分子１００の配向状態は、安定した配向状態である液晶組成物の層における配向状態と同じかそれに近いから、安定な配向状態となっている。具体的には、ここに示す例に係る液晶硬化層において、側鎖骨格１２０の長軸方向は、主鎖骨格１１０の長軸方向に対して垂直な方向又は垂直に近い方向に、安定して配向する。
【０１９４】
そして、このような安定に配向した側鎖骨格１２０の長軸方向は、液晶硬化層が高温環境に置かれた場合であっても、変化を生じ難い。また、変化を生じた場合でも、その変化量が小さい。したがって、本実施形態に係る製造方法で得られる液晶硬化フィルムでは、液晶硬化層が高温環境に置かれた場合の液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制できる。
【０１９５】
さらに、前記の安定に配向した側鎖骨格１２０の長軸方向は、常温環境に長期間置かれた場合であっても、変化を生じ難く、また、変化量が小さい。よって、本実施形態に係る製造方法で得られる液晶硬化フィルムでは、通常、常温環境に長期間置かれた場合の液晶硬化層のレターデーションの変化を抑制できる。
【０１９６】
以上、効果が得られる仕組みについて図面及び例を示して説明したが、ここで示した図面及び例は、本発明の技術的範囲を制限するものではない。例えば、上述した説明においては、安定した配向状態において側鎖骨格１２０の長軸方向が主鎖骨格１１０の長軸方向に対して垂直な方向に配向する例を図示して説明したが、安定した配向状態において側鎖骨格１２０の長軸方向が主鎖骨格１１０の長軸方向に対して垂直でない方向に配向する場合にも、上述した効果を得ることが可能である。
【０１９７】
前記のように±４．０％未満の分散比変化率を有する液晶硬化層は、例えば、硬化収縮の小さい液晶組成物を採用する方法、液晶組成物の層の硬化後に側鎖骨格１２０の長軸方向を安定な方向に変化させる処理を施す方法、などによって実現できる。中でも、広範な組成の液晶組成物に適用できるので、液晶組成物の層の硬化後に処理を施す方法が好ましい。
【０１９８】
液晶硬化層は、逆分散液晶化合物を含むので、逆波長分散性のレターデーションを発現できる。具体的には、測定波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける液晶硬化層の面内レターデーションＲ２（４５０）及びＲ２（５５０）は、下記式（Ｎ２）を満たすことができる。このように逆波長分散性の面内レターデーションを有する液晶硬化層は、１／４波長板又は１／２波長板等の光学用途において、広い波長帯域において均一に機能を発現できる。
Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）＜１．００    （Ｎ２）
【０１９９】
中でも、液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）は、好ましくは０．７０以上、より好ましくは０．７２以上、特に好ましくは０．７５以上であり、好ましくは１．００未満、より好ましくは０．９０以下、特に好ましくは０．８５以下である。液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）が前記の範囲にある場合に、高温環境に置かれた場合の液晶硬化層のレターデーションの変化を特に効果的に抑制できる。
【０２００】
液晶硬化層の面内方向においては、逆分散液晶化合物の分子の配向方向は、通常、均一である。よって、液晶硬化層は、通常、液晶硬化層を厚み方向から見た逆分散液晶化合物の分子の配向方向に平行な面内遅相軸を有する。そして、このように面内方向において逆分散液晶化合物が一定の配向方向に配向するので、液晶硬化層は、通常、所定の大きさの面内レターデーションを有する。
【０２０１】
液晶硬化層の具体的な面内レターデーションの範囲は、この液晶硬化層の用途に応じて任意に設定しうる。面内レターデーションの範囲を適切に設定することにより、１／４波長板及び１／２波長板等の光学フィルムとしての光学的機能を発揮することができる。
例えば、液晶硬化層を１／４波長板として機能させたい場合、液晶硬化層の面内レターデーションは、測定波長５９０ｎｍにおいて、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１１０ｎｍ以上、特に好ましくは１２０ｎｍ以上であり、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましく１７０ｎｍ以下、特に好ましくは１６０ｎｍ以下である。
また、例えば、液晶硬化層を１／２波長板として機能させたい場合、液晶硬化層のレターデーションは、測定波長５９０ｎｍにおいて、好ましくは２４５ｎｍ以上、より好ましくは２６５ｎｍ以上、特に好ましくは２７０ｎｍ以上であり、好ましくは３２０ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下、特に好ましくは２９５ｎｍ以下である。
【０２０２】
液晶硬化層の厚み方向においては、逆分散液晶化合物の分子の配向方向は、任意である。例えば、液晶硬化層の厚み方向において、逆分散液晶化合物の分子の配向方向は、液晶硬化層の面に平行でもよく、非平行でもよい。また、液晶硬化層の厚み方向において、逆分散液晶化合物の分子の配向方向は、均一でもよく、不均一でもよい。具体例を挙げると、逆分散液晶化合物の分子は、液晶硬化層の面に平行なある一の方向に配向していてもよい（ホモジニアス配向）。さらに、逆分散液晶化合物の分子は、液晶硬化層の面に垂直な方向に配向していてもよい（垂直配向）。また、逆分散液晶化合物の分子は、液晶硬化層の面に平行でも垂直でもないある一の方向に配向していてもよい（傾斜配向）。さらに、逆分散液晶化合物の分子は、当該逆分散液晶化合物の分子が液晶硬化層の層平面に対してなす傾斜角が、液晶硬化層の一側に近いほど小さく、前記一側から遠いほど大きい態様で配向していてもよい（ハイブリッド配向）。
【０２０３】
液晶硬化層の厚みは、レターデーション等の特性を所望の範囲にできるように、適切に設定しうる。具体的には、液晶硬化層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下である。
【０２０４】
［４．任意の層］
液晶硬化フィルムは、液晶硬化層のみを含むフィルムであってもよく、液晶硬化層に組み合わせて任意の層を含むフィルムであってもよい。任意の層としては、液晶硬化層の製造に用いる基材；位相差フィルム；他の部材と接着するための接着層；フィルムの滑り性を良くするマット層；耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層；反射防止層；防汚層；等が挙げられる。
【０２０５】
液晶硬化フィルムは、透明性に優れることが好ましい。具体的には、液晶硬化フィルムの全光線透過率は、好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは８４％以上である。また、液晶硬化フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。全光線透過率は、紫外・可視分光計を用いて、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定できる。また、ヘイズは、ヘイズメーターを用いて測定できる。
【０２０６】
液晶硬化フィルムの厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【０２０７】
［５．液晶硬化フィルムの製造方法］
液晶硬化フィルムの製造方法は、所望の液晶硬化フィルムが得られる限り、任意である。一実施形態において、液晶硬化フィルムは、
（ｉ）逆分散液晶化合物を含む液晶組成物の層を形成する工程と、
（ii）液晶組成物の層に含まれる逆分散液晶化合物を配向させる工程と、
（iii）液晶組成物の層を硬化させて液晶硬化層を形成する工程と、
（iv）液晶硬化層を加熱する工程と、
を含む製造方法により、製造できる。
【０２０８】
工程（ｉ）では、通常、適切な支持面に、液晶組成物の層を形成する。支持面としては、液晶組成物の層を支持できる任意の面を用いうる。この支持面としては、液晶硬化層の面状態を良好にする観点から、凹部及び凸部の無い平坦面を用いることが好ましい。また、液晶硬化層の生産性を高める観点から、前記の支持面としては、長尺の基材の表面を用いることが好ましい。ここで「長尺」とは、幅に対して、５倍以上の長さを有する形状をいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムの形状をいう。長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１万倍以下としうる。
【０２０９】
基材としては、通常、樹脂フィルム又はガラス板を用いる。特に、高い温度で配向処理を行う場合、その温度に耐えられる基材を選択するのが好ましい。樹脂としては、通常、熱可塑性樹脂を用いる。中でも、配向規制力の高さ、機械的強度の高さ、及びコストの低さといった観点から、樹脂としては、正の固有複屈折値を有する樹脂が好ましい。更には、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、ノルボルネン系樹脂等の、脂環式構造含有重合体を含む樹脂を用いることが好ましい。基材に含まれる樹脂の好適な例を商品名で挙げると、ノルボルネン系樹脂として、日本ゼオン社製「ゼオノア」を挙げられる。
【０２１０】
支持面としての基材の表面には、液晶組成物の層における逆分散液晶化合物の配向を促進するため、配向規制力を付与するための処理が施されていることが好ましい。配向規制力とは、液晶組成物に含まれる逆分散液晶化合物等の液晶化合物を配向させることができる、面の性質をいう。支持面に配向規制力を付与するため処理としては、例えば、配向膜形成処理、光配向処理、ラビング処理、イオンビーム配向処理、延伸処理などが挙げられる。
【０２１１】
液晶組成物の層を形成する工程（ｉ）において、液晶組成物は、通常、流体状で用意される。そのため、通常は、支持面に液晶組成物を塗工して、液晶組成物の層を形成する。液晶組成物を塗工する方法としては、例えば、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、ギャップコーティング法、及びディッピング法が挙げられる。
【０２１２】
液晶組成物の層を形成する工程（ｉ）の後で、液晶組成物の層に含まれる逆分散液晶化合物を配向させる工程（ii）を行う。配向を行う際には、通常、液晶組成物の層を、所定の温度条件に所定の時間だけ保持する。これにより、液晶組成物の層において、逆分散液晶化合物等の液晶化合物が配向する。この配向処理の条件は、使用する液晶組成物の性質に応じて適切に設定しうる。配向処理の条件の具体例を挙げると、５０℃〜１６０℃の温度条件において、３０秒間〜５分間処理する条件としうる。
【０２１３】
逆分散液晶化合物を配向させる工程（ii）の後で、液晶組成物の層を硬化させて、液晶硬化層を形成する工程（iii）を行う。この工程（iii）では、通常、液晶組成物に含まれる重合性の化合物の重合により、液晶組成物の層を硬化させる。よって、逆分散液晶化合物が重合性を有する場合、その逆分散液晶化合物は、通常、重合する。硬化によって、硬化前の流動性が失われるので、通常、得られる液晶硬化層では、逆分散液晶化合物の配向状態は、固定される。
【０２１４】
重合方法としては、液晶組成物に含まれる成分の性質に適合した方法を選択しうる。重合方法としては、例えば、活性エネルギー線を照射する方法、及び、熱重合法が挙げられる。中でも、加熱が不要であり、室温で重合反応を進行させられるので、活性エネルギー線を照射する方法が好ましい。ここで、照射される活性エネルギー線には、可視光線、紫外線、及び赤外線等の光、並びに電子線等の任意のエネルギー線が含まれうる。
【０２１５】
なかでも、操作が簡便なことから、紫外線等の光を照射する方法が好ましい。紫外線照射時の温度は、基材のガラス転移温度以下とすることが好ましく、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１００℃以下、特に好ましくは８０℃以下である。紫外線照射時の温度の下限は、１５℃以上としうる。紫外線の照射強度は、好ましくは０．１ｍＷ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．５ｍＷ／ｃｍ２以上であり、好ましくは１００００ｍＷ／ｃｍ２以下、より好ましくは５０００ｍＷ／ｃｍ２以下である。紫外線の照射量は、好ましくは０．１ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．５ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは１００００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは５０００ｍＪ／ｃｍ２以下である。
【０２１６】
工程（iii）で液晶硬化層を得た後で、この液晶硬化層を加熱する工程（iv）を行う。前記の工程(iii)では、通常、液晶組成物の硬化収縮により、逆分散液晶化合物の分子の側鎖骨格の長軸方向が変化する。これに対し、工程（iv）における加熱を行うことにより、側鎖骨格の長軸方向を、液晶組成物の層における長軸方向と同じ安定な方向に戻すことができる。よって、液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）を、液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）に近づけることができるので、所望の分散比変化率を有する液晶硬化層を備えた液晶硬化フィルムを得ることができる。
【０２１７】
工程（iv）における加熱条件は、所望の分散比変化率を有する液晶硬化層が得られるように、適切に設定することが望ましい。
具体的な加熱温度Ｔは、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９５℃以上、特に好ましくは１１０℃以上であり、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５５℃以下、特に好ましくは１５０℃以下である。加熱温度Ｔが前記範囲の下限値以上である場合、所望の分散比変化率を有する液晶硬化層を得やすい。また、加熱温度Ｔが前記の範囲の下限値以上である場合、加熱時間を短くできるので、液晶硬化フィルムの生産効率を高めることができる。さらに、加熱温度Ｔが前記範囲の上限値以下である場合、高い耐熱性の無い基材を用いることが可能となり、基材の選択の自由度を高めることができる。
【０２１８】
また、具体的な加熱時間ｔは、好ましくは３０秒以上、より好ましくは６０秒以上、特に好ましくは９０秒以上であり、好ましくは１５分以下、より好ましくは１２分以下、特に好ましくは１０分以下である。加熱時間ｔが前記範囲の下限値以上である場合、所望の分散比変化率を有する液晶硬化層を得やすい。また、加熱時間ｔが前記範囲の上限値以下である場合、液晶硬化フィルムの生産効率を高めることができる。
【０２１９】
工程（iv）における加熱は、通常、液晶硬化層の表面が空気に触れている状態で行う。よって、例えば、基材上に形成された液晶硬化層を加熱する場合には、通常は、基材とは反対側の液晶硬化層の面が空気に触れている状態で、加熱を行う。
【０２２０】
上述した実施形態に係る製造方法により、液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムを製造できる。この製造方法では、通常、基材と、この基材の支持面上に形成された液晶硬化層とを含む液晶硬化フィルムが得られる。
【０２２１】
上述した実施形態に係る液晶硬化フィルムの製造方法は、上述した工程（ｉ）〜工程（iv）に組み合わせて、更に任意の工程を含んでいてもよい。
【０２２２】
液晶硬化フィルムの製造方法は、例えば、支持面から液晶硬化層を剥離する工程を含んでいてもよい。
【０２２３】
また、液晶硬化フィルムの製造方法は、例えば、液晶硬化層上に、更に任意の層を形成する工程を含んでいてもよい。
【０２２４】
さらに、液晶硬化フィルムの製造方法は、例えば、基材上に形成された液晶硬化層を、任意のフィルム層に転写する工程を含んでいてもよい。よって、例えば、液晶硬化フィルムの製造方法は、基材上に形成された液晶硬化層と任意のフィルム層とを貼り合わせた後で、必要に応じて基材を剥離して、液晶硬化層及び任意のフィルム層を含む液晶硬化フィルムを得る工程を含んでいてもよい。この際、貼り合わせには、適切な粘着剤又は接着剤を用いてもよい。
【０２２５】
また、液晶硬化フィルムの製造方法は、前記の工程（ii）を行った後、工程（iii）を行う前に、液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）の測定を行う工程を含んでいてもよい。
【０２２６】
また、液晶硬化フィルムの製造方法は、例えば、液晶組成物の層を硬化させる工程（iii）の前に、液晶組成物の層を乾燥させる工程を含んでいてもよい。かかる乾燥は、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥、減圧加熱乾燥等の乾燥方法で達成しうる。かかる乾燥により、液晶組成物の層から、溶媒を除去することができる。
【０２２７】
前記のような製造方法によれば、長尺の基材を用いて、長尺の液晶硬化フィルムを得ることができる。このような長尺の液晶硬化フィルムは、連続的な製造が可能であり、生産性に優れる。また、長尺の液晶硬化フィルムは、他のフィルムとの貼り合わせを、ロールトゥロールによって行うことができるので、この点でも、生産性に優れる。通常、長尺の液晶硬化フィルムは、巻き取られてロールの状態で保存及び運搬がなされる。
【０２２８】
［６．偏光板］
本発明の一実施形態に係る偏光板は、上述した液晶硬化フィルムを含む。この偏光板は、円偏光板又は楕円偏光板として機能できることが好ましい。このような偏光板は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、適宜「有機ＥＬ表示装置」ということがある。）に設けることにより、有機ＥＬ表示装置の表示面において外光の反射を抑制できる。このとき、液晶硬化層が逆分散液晶化合物を含むので、広い波長範囲において外光の反射抑制が可能である。
【０２２９】
通常、この偏光板は、液晶硬化層に組み合わせて、直線偏光子を含む。直線偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるフィルム；ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるフィルム；が挙げられる。また、直線偏光子の他の例としては、グリッド偏光子、多層偏光子などの、偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。これらのうち、直線偏光子としては、ポリビニルアルコールを含有する偏光子が好ましい。
【０２３０】
直線偏光子に自然光を入射させると、一方の偏光だけが透過する。この直線偏光子の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。
また、直線偏光子の厚みは、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【０２３１】
偏光板を円偏光板として機能させたい場合、直線偏光子の偏光吸収軸に対して液晶硬化層の面内遅相軸がなす角度は、４５°またはそれに近い角度であることが好ましい。前記の角度は、具体的には、好ましくは４５°±５°、より好ましくは４５°±４°、特に好ましくは４５°±３°である。
【０２３２】
偏光板は、直線偏光子及び液晶硬化層に組み合わせて、更に任意の層を含んでいてもよい。任意の層としては、例えば、直線偏光子と液晶硬化層とを貼り合わせるための接着層；直線偏光子を保護するための偏光子保護フィルム層；などが挙げられる。
【０２３３】
［７．有機ＥＬ表示装置］
本発明の一実施形態に係る有機ＥＬ表示装置は、上述した偏光板を含む。有機ＥＬ表示装置は、通常、表示素子として有機ＥＬ素子を含み、この有機ＥＬ素子の視認側に、偏光板が設けられる。また、偏光板は、有機ＥＬ素子側から、液晶硬化フィルム及び直線偏光子をこの順に含む。そして、このような構成において、前記の偏光板が反射抑制フィルムとして機能できる。
【０２３４】
以下、偏光板が円偏光板として機能する場合を例に挙げて、反射抑制の仕組みを説明する。装置外部から入射した光は、その一部の直線偏光のみが直線偏光子を通過し、次にそれが液晶硬化層を通過することにより、円偏光となる。円偏光は、表示装置内の光を反射する構成要素（有機ＥＬ素子の反射電極等）により反射され、再び液晶硬化層を通過することにより、入射した直線偏光の振動方向と直交する振動方向を有する直線偏光となり、直線偏光子を通過しなくなる。ここで、直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。これにより、反射抑制の機能が達成される。このような反射抑制の原理は、特開平９−１２７８８５号公報を参照してよい。
【０２３５】
有機ＥＬ素子は、通常、透明電極層、発光層及び電極層をこの順に備え、透明電極層及び電極層から電圧を印加されることにより発光層が光を生じうる。有機発光層を構成する材料の例としては、ポリパラフェニレンビニレン系、ポリフルオレン系、およびポリビニルカルバゾール系の材料を挙げることができる。また、発光層は、複数の発光色が異なる層の積層体、あるいはある色素の層に異なる色素がドーピングされた混合層を有していてもよい。さらに、有機ＥＬ素子は、正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、等電位面形成層、電荷発生層等の機能層を備えていてもよい。
【実施例】
【０２３６】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【０２３７】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。
【０２３８】
［逆分散液晶化合物の説明］
以下に説明する実施例及び比較例で使用した逆分散液晶化合物１及び２の構造は、それぞれ、下記の式（Ａ−１）及び（Ａ−９）に示す通りである。
【０２３９】
【化２８】
2020034871.tif 000030
【０２４０】
［評価方法］
（厚みの測定方法）
液晶硬化層の厚みは、膜厚計（フィルメトリクス社製「Ｆ２０−ＥＸＲ」）を用いて測定した。
【０２４１】
［実施例及び比較例］
（液晶組成物の調製）
表１に示す種類の逆分散液晶化合物１００重量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「ＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０４」）３．０重量部、フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製「Ｆ５６２」）０．３０重量部、酸化防止剤（東京化成社製「ＢＨＴ」）０．１０重量部、溶媒としてのシクロペンタノン１４８．５重量部、及び、溶媒としての１，３−ジオキソラン２２２．８重量部を混合して、液晶組成物を得た。
【０２４２】
（支持基材の用意）
支持基材として、片面にマスキングフィルムが貼り合わせられた熱可塑性のノルボルネン樹脂からなる樹脂フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルムＺＦ１６］；厚み１００μｍ）を用意した。この支持基材からマスキングフィルムを剥離し、マスキング剥離面にラビング処理を施した。
【０２４３】
（液晶組成物の層の形成工程）
支持基材のラビング処理面に、＃７（実施例１〜６及び比較例１）又は＃６（実施例７及び比較例２）のワイヤーバーを使用して、液晶組成物を塗工して、液晶組成物の層を形成した。これにより、支持基材及び液晶組成物の層を備える複層フィルムを得た。
【０２４４】
（配向工程）
前記の複層フィルムを、１１０℃に設定されたオーブンに４分間入れた。これにより、液晶組成物の層に含まれる溶媒及び酸化防止剤等の揮発成分を除去する乾燥工程と、液晶組成物の層に含まれる逆分散液晶化合物を配向させる配向工程とが行われた。その後、複層フィルムをオーブンから取り出した。
【０２４５】
（液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）の測定）
配向工程の後で複層フィルムの一部を切り取り、サンプルを得た。このサンプルを、５０℃設定のホットステージに乗せて、逆分散液晶化合物が配向した状態（ネマチック状態）での面内レターデーションを測定した。面内レターデーションの測定は、測定波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおいて、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて行った。前記のサンプルにおいて、支持基材は光学等方性を有するので、このサンプルを用いて測定された面内レターデーションは、液晶組成物の層の面内レターデーション（即ち、液晶組成物の層の入射角０°でのレターデーション）を表す。
【０２４６】
こうして測定された測定波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍでの液晶組成物の層の面内レターデーションＲ１（４５０）及びＲ１（５５０）から、５０℃における液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）を計算した。
【０２４７】
（硬化工程）
窒素雰囲気下において、液晶組成物の層に５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、液晶組成物の層を硬化させて、表１に示す厚みを有する液晶硬化層を形成した。これにより、支持基材及び加熱処理前の液晶硬化層を備える中間フィルムを得た。
【０２４８】
（加熱工程）
中間フィルムを、表１に示す加熱温度Ｔに設定されたオーブンに、表１に示す加熱時間ｔだけ入れて加熱する加熱処理を行った。これにより、支持基材及び加熱処理後の液晶硬化層を備える液晶硬化フィルムを得た。得られた液晶硬化フィルムをオーブンから取り出した。
【０２４９】
（液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）測定）
液晶硬化フィルムの一部を切り取り、サンプルを得た。このサンプルの測定波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける面内レターデーションを、室温２５℃において測定した。面内レターデーションの測定は、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて行った。支持基材が光学等方性を有するので、このサンプルを用いて測定された面内レターデーションは、液晶硬化層の面内レターデーション（即ち、液晶硬化層の入射角０°でのレターデーション）を表す。
【０２５０】
こうして測定された測定波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍでの液晶硬化層の面内レターデーションＲ２（４５０）及びＲ２（５５０）から、２５℃における液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）を計算した。
【０２５１】
下記の式（Ｘ１）により、硬化前の液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）から硬化後の液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）への変化率（分散比変化率）を計算した。
【０２５２】
【数２】
2020034871.tif 000031
【０２５３】
（耐熱試験前の面内レターデーションＲｅ０の測定）
粘着材（日東電工社製「ＣＳ９６２１Ｔ」）を貼合したガラス板に、液晶硬化フィルムの液晶硬化層側の面を貼合した。その後、支持基材を剥離した。これにより、液晶硬化層／粘着層／ガラス板の層構成を有する評価サンプルを得た。この評価サンプルの液晶硬化層の面内レターデーション（即ち、液晶硬化層の入射角０°でのレターデーション）Ｒｅ０を、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて、測定波長５９０ｎｍで測定した。前記の評価サンプルにおいて、粘着層及びガラス板は光学等方性を有するので、評価サンプルを用いて測定された面内レターデーションは、液晶硬化層自体の面内レターデーションを表す。
【０２５４】
（耐熱試験）
その後、評価サンプルを、８５℃に設定されたオーブンに１０時間だけ入れて加熱する耐熱試験（劣化促進試験）を行った。レターデーション変化は、逆分散液晶化合物を用いた液晶硬化層の場合、側鎖配向角が変化することによる複屈折変化、及び液晶硬化層の厚み変化により生じる。厚み変化は長時間で徐々に生じるのに対し、複屈折変化は短時間で生じる傾向があるため、試験時間を１０時間に設定することで、複屈折変化に着目した評価を行うことが可能である。耐熱試験後、評価サンプルをオーブンから取り出した。
【０２５５】
（耐熱試験後の面内レターデーションＲｅ１の測定）
耐熱試験の後で、評価サンプルの液晶硬化層の面内レターデーションＲｅ１を、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて、測定波長５９０ｎｍで測定した。
【０２５６】
耐熱試験による液晶硬化層の面内レターデーションの変化率（Ｒｅ変化率）を、下記の式によって計算した。このＲｅ変化率が０％に近いほど、耐熱試験によるレターデーションの変化を効果的に抑制できていることを表す。
Ｒｅ変化率（％）＝｛（Ｒｅ１−Ｒｅ０）／Ｒｅ０｝×１００
【０２５７】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表１に示す。下記の表１において、略称の意味は、下記の通りである。
化合物１：式（Ａ−１）で表される逆分散液晶化合物。
化合物２：式（Ａ−９）で表される逆分散液晶化合物。
Ｔ：加熱工程における加熱温度。
ｔ：加熱工程における加熱時間。
分散比変化率：温度５０℃での液晶組成物の層の波長分散比Ｒ１（４５０）／Ｒ１（５５０）に対する、温度２５℃での液晶硬化層の波長分散比Ｒ２（４５０）／Ｒ２（５５０）の変化率。
Ｒｅ０：耐熱試験前の液晶硬化層の面内レターデーション。
Ｒｅ１：耐熱試験後の液晶硬化層の面内レターデーション。
Ｒｅ変化率：耐熱試験による液晶硬化層の面内レターデーションの変化率。
【０２５８】
【表１】
2020034871.tif 000032
【符号の説明】
【０２５９】
１００  逆分散液晶化合物の分子
１１０  主鎖骨格
１２０  側鎖骨格
【図１】
2020034871.tif 000034
【図２】
2020034871.tif 000035
【図３】
2020034871.tif 000036