(57)【要約】【課題】建築物の壁構造において、剛性を確保しながら、遮音性能を向上させる。【解決手段】階層構造の建築物の各階を少なくとも２つの区画に隔てる壁構造であって、２つの区画にそれぞれ面する１対の仕上材と、１対の仕上材間の空間で壁構造の壁幅方向Ｚに延び、建築物の構造材をなす鉄骨部材１２と、壁構造の上部および下部で壁幅方向Ｚに延びるランナーと、ランナーに支持されて高さ方向に延び、１対の仕上材に接合されるスタッド４と、を備え、スタッド４は、壁幅方向Ｚから見て鉄骨部材１２と干渉する領域を少なくとも含む切り欠き部４４を有する壁構造を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造の建築物の各階を少なくとも２つの区画に隔てる壁構造であって、
前記２つの区画にそれぞれ面する１対の仕上材と、
前記１対の仕上材間の空間で前記壁構造の壁幅方向に延び、前記建築物の構造材をなす鉄骨部材と、
前記壁構造の上部および下部で前記壁幅方向に延びるランナーと、
前記ランナーに支持されて高さ方向に延び、前記１対の仕上材に接合されるスタッドと、
を備え、
前記スタッドは、前記壁幅方向から見て前記鉄骨部材と干渉する領域を少なくとも含む切り欠き部を有する壁構造。
【請求項２】
前記鉄骨部材には、耐火被覆が施工されていない、請求項１に記載の壁構造。
【請求項３】
前記鉄骨部材は、一対のフランジとウェブとを有し、前記ウェブの主面が前記高さ方向に沿うように配置されたＨ形鋼であり、
前記切り欠き部は、前記スタッドと前記フランジとが干渉する領域を含む、請求項１又は請求項２に記載の壁構造。
【請求項４】
前記切り欠き部と前記フランジとの間には、弾性変形可能なスペーサーが配置されている、請求項３に記載の壁構造。
【請求項５】
前記スタッドはリップ溝形鋼であり、
前記切り欠き部は、前記スタッドの長手方向と交差する方向に形成された一対の切断線と、前記切断線間の部位を折り曲げることによって形成される折り曲げ部と、を有する請求項３又は請求項４に記載の壁構造。
【請求項６】
前記仕上材は、石膏ボード、ロックウール板、けい酸カルシウム板、ＡＬＣ板、およびＧＲＣ板のうちの少なくとも１つの耐火板を含む、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
板状集合住宅のような階層構造の建築物としては、構造を鉄筋コンクリート構造とし、戸境壁のような壁構造で各階を複数の専有部分に隔てているものが知られている。特許文献１には、内部に建築物の構造材をなす鉄骨部材を収めた壁構造（戸境壁）が記載されている。この壁構造によれば、鉄骨部材を壁構造の内部に収めることで、壁構造の剛性を確保するとともに、専有部分内の空間を広く確保して専有部分の機能性や美観を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２３０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特に集合住宅においては壁構造の遮音性能の向上が求められており、発明者らは鉄骨部材が収められた壁構造について、遮音性能に関する試験を実施した。この試験によれば、一方の専有部分で発生した騒音による振動が、壁構造の面内において鉄骨部材が配置されている箇所においてより大きく伝達されることがわかった。
【０００５】
そこで、本発明は、剛性を確保しながら、遮音性能を向上させることができる壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある観点によれば、壁構造は、階層構造の建築物の各階を少なくとも２つの区画に隔てる壁構造であって、前記２つの区画にそれぞれ面する１対の仕上材と、前記１対の仕上材間の空間で前記壁構造の壁幅方向に延び、前記建築物の構造材をなす鉄骨部材と、前記壁構造の上部および下部で前記壁幅方向に延びるランナーと、前記ランナーに支持されて高さ方向に延び、前記１対の仕上材に接合されるスタッドと、を備え、前記スタッドは、前記壁幅方向から見て前記鉄骨部材と干渉する領域を少なくとも含む切り欠き部を有する。
【０００７】
上記壁構造において、前記鉄骨部材には、耐火被覆が施工されていなくてもよい。
【０００８】
上記壁構造において、前記鉄骨部材は、一対のフランジとウェブとを有し、前記ウェブの主面が前記高さ方向に沿うように配置されたＨ形鋼であり、前記切り欠き部は、前記スタッドと前記フランジとが干渉する領域を含んでよい。
【０００９】
上記壁構造において、前記切り欠き部と前記フランジとの間には、弾性変形可能なスペーサーが配置されていてよい。
【００１０】
上記壁構造において、前記スタッドはリップ溝形鋼であり、前記切り欠き部は、前記スタッドの長手方向と交差する方向に形成された一対の切断線と、前記切断線間の部位を折り曲げることによって形成される折り曲げ部と、を有してよい。
【００１１】
上記壁構造において、前記仕上材は、石膏ボード、ロックウール板、けい酸カルシウム板、ＡＬＣ板、およびＧＲＣ板のうちの少なくとも１つの耐火板を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記の構成によれば、壁構造の内部に鉄骨部材が配置されていることによって、壁構造の剛性を確保することができる。また、スタッドに切り欠き部を設けることによって、スタッドと鉄骨部材の一部とが直接接触しなくなるため、スタッドから鉄骨部材への固体伝搬音が低減され、壁構造の遮音性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る階層構造の建築物の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る階層構造の建築物の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る階層構造の建築物の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る壁構造の断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る壁構造における梁間鉄骨部材とスタッドの拡大斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る壁構造における梁間鉄骨部材とスタッドの断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る壁構造のスタッドの製造方法を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る壁構造における梁間鉄骨部材とスタッドの断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る壁構造における梁間鉄骨部材とスタッドの断面図である。
【図１０】図９のX−X線断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る壁構造の断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る壁構造の断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る壁構造の断面図である。
【図１４】比較例の壁構造の断面図である。
【図１５】第１の実施形態の壁構造と比較例の遮音性能に関する試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１、図２および図３は、本発明の第１の実施形態に係る階層構造の建築物１０の斜視図、側面図および正面図である。建築物１０は、壁構造１を有する。壁構造１は、専有部分Ｐに面する仕上材６を有しているが、図１および図２には、その一部のみ示す。また、図１では、壁構造１を構成する鋼製下地材２の図示を省略している。
本実施形態の建築物１０は、桁行方向Ｘを長手方向とするとともに、梁間方向Ｚを短手方向とし、上方から見て矩形状をなす板状集合住宅である。なお、建築物１０は、集合住宅に限ることはなく、病院やオフィスとして用いられてもよい。
【００１６】
建築物１０は、階層構造の各階を区切るスラブ１１と、梁間方向Ｚに延びる複数の梁間鉄骨部材１２と、桁行方向Ｘに延びる複数の桁行鉄骨部材１３と、高さ方向Ｙに延びるとともに梁間鉄骨部材１２および桁行鉄骨部材１３が接合される複数のコンクリート柱１４と、を有する。
【００１７】
建築物１０では、階層構造の各階で、住居等の区画である専有部分Ｐ（区画）が桁行方向Ｘに並んでいる。桁行方向Ｘに隣り合う専有部分Ｐ同士の間には、建築物１０の各階を少なくとも２つの専有部分Ｐに隔てる戸境壁として機能する壁構造１が配置されている。
【００１８】
コンクリート柱１４は、建築物１０の外周に沿って配置されている。コンクリート柱１４は、断面略矩形状等の鉄筋コンクリートによって形成されている。コンクリート柱１４は、必要に応じて、その内部に単一Ｈ形鋼又はクロスＨ形鋼等の鉄骨柱を内蔵した鉄骨鉄筋コンクリートによって形成されてもよい。コンクリート柱１４は、各々の専有部分Ｐの四隅に配置されている。
【００１９】
本実施形態において、梁間鉄骨部材１２および桁行鉄骨部材１３はＨ形鋼である。
梁間鉄骨部材１２は、階層構造の各階の上部で梁間方向Ｚに延び、その両端が一対のコンクリート柱１４にそれぞれ接続されている。梁間鉄骨部材１２は、コンクリート柱１４に接続されていることで、建築物１０の構造材をなす。
【００２０】
図４は、本発明の実施形態に係る壁構造１の断面図である。図５は、本発明の実施形態に係る壁構造１における梁間鉄骨部材１２と鋼製下地材２（スタッド４）の拡大斜視図である。なお、図５においては、梁間鉄骨部材１２は二点鎖線で示している。なお、図３に示した建築物１０の正面図と、図４の断面図との視点は同じである。また、以下では図４および図５に示された壁厚方向Ｘ、高さ方向Ｙ、および壁幅方向Ｚを用いて説明するが、これらの方向は上記で図１〜図３に示した桁行方向Ｘ、高さ方向Ｙ、および梁間方向Ｚにそれぞれ対応する。
図４に示されるように、壁構造１は、両側の区画Ｐにそれぞれ面する少なくとも一対の仕上材６と、少なくとも一対の仕上材６をそれぞれ支持する鋼製下地材２と、鋼製下地材２の間に配置された梁間鉄骨部材１２と、を有している。上述の通り、本実施形態において梁間鉄骨部材１２はＨ形鋼である。なお、鋼製下地材２と仕上材６との間に、敷目板などを介在させてもよい。
【００２１】
鋼製下地材２は、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６５１７で定められた規格に基づいて組み立てることができる。鋼製下地材２は、壁構造１の上端および下端で壁幅方向Ｚに延びるレール状のランナー３と、ランナー３に支持されて高さ方向Ｙに延び、仕上材６に接合されるスタッド４と、を有している。鋼製下地材２は、スタッド４に設けられた貫通穴を貫通してスタッド４の振れを防止する鋼製の振れ止め（図示せず）をさらに有してもよい。
なお、本実施形態のランナー３は、梁間鉄骨部材１２に直接取り付けられているが、これに限ることはなく、例えば所定の接続用部材を介して梁間鉄骨部材１２に取り付けてもよい。
【００２２】
ここで、両側の仕上材６をそれぞれ支持するスタッド４は、壁厚方向Ｘに離間して配置されている。スタッド４同士の中心間距離は、要求される遮音性能等に応じて適宜設定することができる。本実施形態の壁構造１は、例えば全体の厚さが約２００ｍｍから約４００ｍｍとなるように形成されている。この場合、壁厚方向Ｘでのスタッド４同士の中心間距離は約１４０ｍｍから３４０ｍｍになる。
【００２３】
一対の仕上材６は、隔てられた２つの専有部分Ｐにそれぞれ面している。仕上材６は、例えば略平板状等に成形された石膏ボード、ロックウール板、けい酸カルシウム板、ＡＬＣ板（高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート板）又はＧＲＣ板（セメントモルタルとガラス繊維との複合板）等、所定の断熱性能を発揮する耐火板である。仕上材６は、複数の耐火板の積層構造とすることができる。この場合、同じ種類の耐火板を重ねてもよいし、互いに異なる種類の耐火板を重ねてもよい。仕上材６は、例えば、ねじによって鋼製下地材２に接合されている。
【００２４】
上述のように、壁構造１において、梁間鉄骨部材１２は、一対の仕上材６の間の空間で壁幅方向Ｚに延びている。梁間鉄骨部材１２は、一対の仕上材６の間に配置されることによって、専有部分Ｐから視認されない。また、本実施形態において、梁間鉄骨部材１２は、フランジ１６がスラブ１１と平行をなし、ウェブ１７が仕上材６と平行をなすように配置されている。なお、本実施形態において、梁間鉄骨部材１２には、吹付けロックウール耐火被覆材や、巻付け耐火被覆材などの耐火被覆は施工されていない。梁間鉄骨部材１２に耐火被覆が施工されていないことによって、耐火被覆材の材料コストおよび施工コストを抑制することができる。
【００２５】
図５に示されるように、スタッド４は、例えば厚さ０．８ｍｍ程度の薄鋼板によって形成され、断面（Ｘ−Ｚ断面）において溝形の長尺部材である。スタッド４は、壁幅方向Ｚに直交し高さ方向Ｙに延びる底面４１と、底面４１の壁厚方向Ｘの両端に接し壁厚方向Ｘに直交する一対の側面４２Ａ，４２Ｂと、一対の側面４２Ａ，４２Ｂのそれぞれの端部から互いに接近する方向に突出するリップ部４３とから形成されるリップ溝形鋼である。仕上材６（図５には示されていない）は、一方の側面４２Ｂに接合される。
【００２６】
ここで、スタッド４は、壁幅方向Ｚから見て、梁間鉄骨部材１２と干渉する領域を少なくとも含む切り欠き部４４を有している。
本実施形態において、梁間鉄骨部材１２とスタッド４とは、壁厚方向Ｘについて互いに干渉するように配置されている。より具体的には、梁間鉄骨部材１２を構成するＨ形鋼は、フランジ１６の幅方向の端面１６ｂがスタッド４の１対の側面４２Ａ，４２Ｂの中間付近に位置するように配置されている。この干渉を解消するためにスタッド４には切り欠き部４４が形成される。
【００２７】
図６に示されるように、切り欠き部４４は、壁幅方向Ｚから見てフランジ１６の主面１６Ａと平行となるように形成された１対の側部４５と、壁幅方向Ｚから見てフランジ１６の端面１６Ｂと平行となるように形成された端部４６と、を有している。壁幅方向Ｚから見た場合、切り欠き部４４は、１対の側部４５と端部４６とによって溝形をなしている。
切り欠き部４４の側部４５とフランジ１６との間の間隔Ｓ１は、１０ｍｍ以上が好ましく、２０ｍｍ以上がより好ましい。端部４６とフランジ１６との間の間隔Ｓ２は、５ｍｍ以上が好ましく、１０ｍｍ以上がより好ましい。
【００２８】
次に、切り欠き部４４の形成方法について説明する。
図７に示されるように、切り欠き部４４の形成方法は、スタッド４に切断線Ｃ１，Ｃ２を形成する切断工程と、切断工程によって除去可能となった部位４２Ｃを除去する除去工程と、折り曲げ部４１Ａを折り曲げる折り曲げ工程と、を有する。
図７（ａ）に示されるように、切断工程では、スタッド４の一方のリップ部４３から側面４２Ａ、および底面４１の一部にかけて、高さ方向Ｙ（スタッド４の延びる方向）と直交する方向に１対の第１切断線Ｃ１を形成する。次いで、図７（ｂ）に示されるように、スタッド４の側面４２Ａと底面４１との境界付近に第２切断線Ｃ２を形成する。
【００２９】
図７（ｃ）に示されるように、除去工程では、切断線Ｃ１，Ｃ２によって囲まれたリップ部４３から側面４２Ａにかけての部位４２Ｃを除去する。この時点で、底面４１には１対の切断線Ｃ１に挟まれた領域（折り曲げ部４１Ａ）が残っている。
図７（ｄ）に示されるように、折り曲げ工程では、上記の折り曲げ部４１Ａを、１対の切断線Ｃ１のそれぞれの終点を結ぶ線で折り曲げて、底面４１に１対の側部４５および端部４６を有する切り欠き部４４を形成する。
【００３０】
なお、折り曲げ部４１Ａの形状は、図７に示したような矩形状に限ることはない。例えば折り曲げ部４１Ａを更に切断して、三角形状としてもよい。また、図７（ｃ）に示すように折り曲げ部４１Ａを折り曲げることなく、さらなる切断線を形成することによって除去する構成としてもよい。
【００３１】
以上で説明したような本発明の第１の実施形態によれば、壁構造１の内部に梁間鉄骨部材１２が配置されていることによって、壁構造１の剛性を確保することができる。スタッド４に切り欠き部４４を設けることによって、梁間鉄骨部材１２とスタッド４との干渉が避けられ、壁厚方向についてスタッド４同士の中心間距離を小さくすることができる。これにより、梁間鉄骨部材１２の強度を維持したまま、専有部分Ｐの容積を拡大することができる。スタッド４を分割することなく、スタッド４に切り欠き部４４を設けて梁間鉄骨部材１２とスタッド４との干渉を避ける構造とすることによって、壁構造１全体の部品点数を減らして施工を容易とすることができる。
【００３２】
また、スタッド４に切り欠き部４４を設けることによって、スタッド４と梁間鉄骨部材１２の下側のフランジ１６（梁間鉄骨部材１２の一部）との間に隙間が生じるため、スタッド４から梁間鉄骨部材１２への固体伝搬音が低減され、壁構造１の遮音性能を向上させることができる。
また、火災時にスタッド４が軸方向（高さ方向Ｙ）に熱膨張した場合においても、切り欠き部４４がスタッド４の軸方向の変形を吸収することによって、スタッド４が壁厚方向Ｘに膨らむように変形するのを抑制することができる。
【００３３】
また、壁構造１の施工時において、仕上材６をスタッド４に接合する際、スタッド４が僅かに壁構造１の壁厚方向Ｘの内側に向かって変形することがある。本実施形態の壁構造１では、スタッド４が変形する際にフランジ１６の壁厚方向Ｘの端面１６ｂが折り曲げ部４１Ａに接触することによって、スタッド４の変形が抑制される。これにより、仕上材６をスタッド４に接合する際にスタッド４が過度に変形するのを防止して、仕上材６の固定を容易とすることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態に係る壁構造１Ｂの断面図である。なお、本実施形態の構成は、図８に示す切り欠き部付近の構成以外では第１の実施形態と同様であるため、重複した詳細な説明は省略する。
本実施形態の壁構造１Ｂでは、フランジ１６と切り欠き部４４との間に、スペーサー４８が配置されている。スペーサー４８は、ロックウール、セラミックウールなどの弾性変形可能なシート状の吸音材料によって形成されている。スペーサー４８は、その厚さが、フランジ１６と切り欠き部４４との間の間隔と同じか、僅かに大きくなるように形成されている。
図示されている例において、スペーサー４８は、複数の部分に分割されている。具体的には、スペーサー４８は、フランジ１６の主面１６Ａと側部４５との間に配置されている第１スペーサー４８Ａと、フランジ１６の端面１６Ｂと端部４６との間に配置されている第２スペーサー４８Ｂと、を含む。
【００３５】
なお、スペーサー４８を構成する材料は、弾性材料であれば上記したものに限ることはなく、例えばフェルト、ゴムなどの採用も可能である。また、接着剤や粘着剤などの物質を塊状としたものをスペーサーとして使用してもよい。
また、スペーサー４８は、必ずしも配置する必要はない。また、第１スペーサー４８Ａ、第２スペーサー４８Ｂのうちいずれか一方を配置する構成としてもよい。
【００３６】
上記第２の実施形態の壁構造１Ｂによれば、第１の実施形態の効果に加えて、弾性変形可能なスペーサー４８をフランジ１６と切り欠き部４４との間に配置することによって、スタッド４と梁間鉄骨部材１２との隙間によって生じるがたつきを抑制することができる。また、第１の実施形態の壁構造１と同様に、仕上材６をスタッド４に接合する際にスタッド４が過度に変形するのを防止することができる。
【００３７】
（第３の実施形態）
図９は、本発明の第３の実施形態に係る壁構造１Ｃのスタッド４Ｃの側面図である。図１０は、図９のX−X線断面図である。なお、本実施形態の構成は、図９および図１０に示す切り欠き部付近の構成以外では第１の実施形態と同様であるため、重複した詳細な説明は省略する。
図９および図１０に示されるように、本実施形態の切り欠き部４４Ｃは、スタッド４Ｃの側面４２Ａに対して傾斜した１対の斜め切断線４９によって形成される三角形状である。このように、切り欠き部４４の形状は、壁幅方向Ｚから見て矩形状とする必要はなく、また、必ずしもフランジ１６の形状に合わせなくてもよい。
【００３８】
本実施形態のスタッド４Ｃには、補強部材５０が取り付けられている。補強部材５０は、切り欠き部４４Ｃが形成されている部位を補強するように配置されている。図示された例において、補強部材５０は、スタッド４Ｃの底面４１および側面４２Ｂに外側から嵌合する溝形鋼である。補強部材５０の底面５０ａがスタッド４Ｃの側面４２Ｂに接し、側面５０ｂはスタッド４Ｃのリップ部４３および底面４１にそれぞれ接する。補強部材５０とスタッド４Ｃとは、例えば、溶接、ねじ、または接着によって接合される。
なお、本実施形態における補強部材５０の構成は一例であり、スタッド４Ｃに切り欠き部４４Ｃを形成することによって強度が相対的に低下した部分を補強することができれば、他にも様々な構成の補強部材を用いることが可能である。例えば、スタッド４Ｃに内側から嵌合する溝形鋼を補強部材として配置してもよい。また、鋼材に限らず、例えばスタッド４Ｃの内側に嵌合する木材などの補強部材を用いてもよい。
【００３９】
上記第３の実施形態の壁構造１Ｃによれば、切り欠き部４４Ｃを三角形状とすることによって、切り欠き部４４Ｃを容易に形成することができる。
また、スタッド４Ｃを補強部材５０で補強することによって、加工性を優先した切り欠き部４４Ｃの形状を採用しながら、スタッド４の強度を確保することができる。
【００４０】
（第４の実施形態）
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る壁構造１Ｄの断面図である。なお、本実施形態の構成は、図１１に示す壁構造以外では第１の実施形態と同様であるため、重複した詳細な説明は省略する。
図１１に示されるように、本実施形態の壁構造１Ｄは、梁間鉄骨部材１２のウェブ１７の両面に接し、壁幅方向Ｚに延びるように配置されている吸音材７を有している。
【００４１】
吸音材７は、例えばセラミックウールによって形成されている。セラミックウールは、セラミックファイバーを積層し、ニードル加工をしたフェルト状断熱材をブランケット状に製造したものである。なお、吸音材７としては、セラミックウールに限ることはなく、例えばグラスウール、ロックウールも用いることができる。
【００４２】
なお、吸音材７の配置箇所は、これに限ることはなく、例えば、梁間鉄骨部材１２の下方の鋼製下地材２間に配置してもよい。また、吸音材７をウェブ１７の片面のみに設置してもよい。
【００４３】
上記第４の実施形態の壁構造１Ｄによれば、梁間鉄骨部材１２に接する吸音材７を配置することによって、梁間鉄骨部材１２を介して伝達される音の入射エネルギーを吸収することができ、壁構造１Ｄの遮音性能をさらに向上させることができる。
【００４４】
（他の実施形態）
図１２および図１３は、本発明の他の実施形態に係る壁構造の断面図である。上記の実施形態では、スタッドに形成される切り欠き部が矩形状や三角形状である例について説明したが、切り欠き部の形状はこれらの例には限られない。例えば、図１２に示されるように、切り欠き部の形状はスタッド４の側面４２Ａに対して垂直な切断線４９Ａと、側面４２Ａに対して傾斜した切断線４９Ｂとによって形成される不等辺の三角形状であってもよい。あるいは、図１３に示されるように、切り欠き部４４の形状は円弧状の切断線４９Ｃによって形成される半円形状であってもよい。
【００４５】
（実施例）
以下、本発明の実施形態の壁構造の遮音性能を比較するために実施した試験について説明する。
【００４６】
図１４は、試験における比較例に係る壁構造の断面図である。図１５は、本発明の第１の実施形態に係る壁構造１と、図１４に示す比較例に係る壁構造との遮音性能を比較するために実施した試験の結果を示すグラフである。図１４に示されるように、比較例の壁構造１００は、スタッド４に切り欠き部４４（図４参照）を形成することなく、スタッド４を切断部Ａで切断し、フランジ１６の上下にランナー３を設置したうえで、スタッド４とフランジ１６とを固定した形態である。比較例の壁構造１００では、スタッド４とフランジ１６とは、ランナー３を介して切断部Ａで互いに接触している。
図１５の横軸は１／３オクターブバンド中心周波数（Ｈｚ）であり、縦軸は音響透過損失（ｄＢ）である。試験では、壁構造１の片側に所定の周波数の音源を配置し、壁構造１の反対側で受音したときの音響透過損失を測定した。試験は、ＪＩＳ  Ａ  １４１６（実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法）に記載されているような測定方法で行った。
【００４７】
図１５のグラフに示されるように、第１の実施形態に係る壁構造１では、１／３オクターブバンド中心周波数が５０Ｈｚ、６３Ｈｚ、および８０Ｈｚのいずれの帯域でも、比較例に係る壁構造に比べて音響透過損失が大きくなっている。つまり、これらの周波数帯域では、壁構造１でスタッド４に切り欠き部４４を設けたことによって遮音性能が向上している。なお、１／３オクターブバンド中心周波数が５０Ｈｚ、６３Ｈｚ、および８０Ｈｚという周波数帯域は、可聴周波数帯域の中では比較的低い帯域であるが、低周波数帯域の固体伝搬音は高周波数帯域の固体伝搬音よりも顕著に体感される傾向があることから、本発明の実施形態に係る壁構造１では体感的に有意な遮音性能の向上が実現されているといえる。
【００４８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において、各種の変形例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４９】
具体的には、例えば、上記実施形態では、梁間鉄骨部材１２をＨ形鋼としたが、建築物１０の構造材として使用することができれば、これに限ることはない。例えば、梁間鉄骨部材１２として、角形鋼管、円形鋼管等の鋼管を採用することもできる。梁間鉄骨部材１２として鋼管を採用する場合、吸音材７は、鋼管の内側に配置してもよい。また、梁間鉄骨部材１２として、コンクリート充填鋼管構造（ＣＦＴ；Concrete Filled Steel Tube）を採用してもよい。梁間鉄骨部材１２をＨ形鋼、角形鋼管、円形鋼管、およびコンクリート充填鋼管構造のうち少なくとも１つとすることによって、鉄骨部材の建築物の構造材としての強度を確保することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…壁構造、２…鋼製下地材、３…ランナー、４，４Ｃ…スタッド、６…仕上材、７…吸音材、１０…建築物、１１…スラブ、１２…梁間鉄骨部材、１３…桁行鉄骨部材、１４…コンクリート柱、１６…フランジ、１７…ウェブ、４１…底面、４１ａ…折り曲げ部、４２…側面、４３…リップ部、４４…切り欠き部、４５…側部、４６…端部、４８…スペーサー、４９…切断線、５０…補強部材、Ｃ…切断線、Ｐ…専有部分、Ｘ…桁行方向、Ｙ…高さ方向、Ｚ…梁間方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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