(57)【要約】【課題】従業員に提供される福利厚生の１つとしてのレンタル倉庫サービスを利用する権利を、企業が従業員に対し容易に提供できるようにすること。【解決手段】登録部１１１は、１以上の従業員Ｅを管理する企業Ｃに対して、企業保有空間ＣＳを使用する第１権利を付与する。預入管理部１２１は、１以上の従業員Ｅに対し、割当空間ＥＳを使用する第２権利が付与された場合に、１以上の従業員Ｅ毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位毎に区分して管理する。監視部１１２は、預入管理部１２１により管理されている１以上の従業員Ｅの夫々の、容積に基づく単位の合計が、所定容積に基づき設定される基準量を超過しないように監視をする。これにより、上記課題を解決する。【選択図】図６
2020042513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザに紐付く第２ユーザの荷物を預け入れる所定容積の仮想空間を管理する情報処理装置であって、
１以上の前記第２ユーザを管理する前記第１ユーザに対して、前記所定容積の仮想空間を使用する第１権利を付与する付与手段と、
前記第１ユーザから前記１以上の前記第２ユーザの夫々に対し、前記所定容積の前記仮想空間のうち少なくとも一部分を使用する第２権利が夫々付与された場合に、前記１以上の前記第２ユーザ毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位毎に区分して管理する預入管理手段と、
前記預け入れ管理手段により管理されている前記１以上の前記第２ユーザの夫々の、前記容積に基づく単位の合計が、前記所定容積に基づき設定される基準量を超過しないように監視をする監視手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記預入管理手段は、前記第１ユーザを特定可能な第１識別子に対して、前記１以上の前記第２ユーザの夫々を区別して特定可能な１以上の第２識別子を対応付け、前記１以上の前記第２ユーザの夫々の前記第２識別子毎に、前記預け入れ対象の荷物を、前記容積に基づく単位毎に区分して管理し、
前記監視手段は、前記第１識別子及び前記１以上の第２識別子に基づいて、前記監視をする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザの荷物を一時的にコンテナや倉庫に預けることができる保管サービスは存在する。ただし、このような保管サービスでは、倉庫を利用するための料金が高額になる、荷物の入庫や出庫に手間を要する、といった問題が生じていた。
このような問題に対し、特許文献１には、ユーザが倉庫の空き状況を把握することで、倉庫を効率的に利用できる、とする倉庫の管理システムが記載されている。
しかしながら、特許文献１に記載された倉庫の管理システムを利用するユーザは、契約している倉庫内のスペースにどの程度の空きスペースがあるのかを把握することができなかった。
そこで、本出願人は、ユーザが利用可能な空間（空きスペース）を効率よく使用し、また管理することができるレンタル倉庫サービスを実現できる情報処理装置についての発明を既に出願している（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５４６４６２９号公報
【特許文献２】特願２０１８−１０６９２９号明細書及び図面
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に記載された情報処理装置によれば、ユーザにとって利便性の高いレンタル倉庫サービスを提供することができる。このため、多くのユーザのうち、特に法人のユーザからは、このような利便性の高いレンタル倉庫サービスの提供を受ける権利を、従業員に提供する非金銭報酬である福利厚生の１つに加えたいとする要望があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、従業員に提供される福利厚生の１つとしてのレンタル倉庫サービスを利用する権利を、企業が従業員に対し容易に提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
第１ユーザに紐付く第２ユーザの荷物を預け入れる所定容積の仮想空間を管理する情報処理装置であって、
１以上の前記第２ユーザを管理する前記第１ユーザに対して、前記所定容積の仮想空間を使用する第１権利を付与する付与手段と、
前記第１ユーザから前記１以上の前記第２ユーザの夫々に対し、前記所定容積の前記仮想空間のうち少なくとも一部分を使用する第２権利が夫々付与された場合に、前記１以上の前記第２ユーザ毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位毎に区分して管理する預入管理手段と、
前記預け入れ管理手段により管理されている前記１以上の前記第２ユーザの夫々の、前記容積に基づく単位の合計が、前記所定容積に基づき設定される基準量を超過しないように監視をする監視手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記預入管理手段は、前記第１ユーザを特定可能な第１識別子に対して、前記１以上の前記第２ユーザの夫々を区別して特定可能な１以上の第２識別子を対応付け、前記１以上の前記第２ユーザの夫々の前記第２識別子毎に、前記預け入れ対象の荷物を、前記容積に基づく単位毎に区分して管理し、
前記監視手段は、前記第１識別子及び前記１以上の第２識別子に基づいて、前記監視をすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、企業が従業員に提供する福利厚生のメニューの１つに、レンタル倉庫サービスを利用する権利を容易に加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムを利用した福利厚生サービスの一例を示す概略図である。
【図３】割当空間の具体例を示す図である。
【図４】本出願人が既に特願２０１８−１０６９２９号明細書及び図面にて開示した「情報処理装置」を利用した、レンタル倉庫サービスの一例を示す概略図である。
【図５】図１の情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図５のサーバの機能的構成のうち、ユーザ管理処理と、荷物管理処理とを実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】従業員が割当空間に荷物を預け入れるための荷物取扱指示を出す際に、従業員端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】図７に示す画面において、収納部材の具体的数量が選択された場合に、従業員端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図９】従業員の指示に基づき新たに荷物が預け入れられる際に、サーバ側で管理される画面の一例を示す図である。
【図１０】割当空間に預けられている荷物をインターネットオークションの対象とした場合の具体例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
［システム構成］
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１を含む情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示す情報処理システムは、サービス提供者Ｍが管理するサーバ１と、企業Ｃの人事担当者Ｊが操作する企業端末２と、企業Ｃの従業員Ｅ１乃至Ｅｎ（ｎは１以上の任意の整数値）の夫々が操作する従業員端末３−１乃至３−ｎの夫々と、配送業者Ｇが操作する配送端末４とを含むように構成されている。
サーバ１と、企業端末２と、従業員端末３−１乃至３−ｎと、配送端末４とは、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）等のネットワークＮを介して相互に接続されている。
なお、以下、従業員Ｅ１乃至Ｅｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「従業員Ｅ」と呼ぶ。また、従業員端末３−１乃至３−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「従業員端末３」と呼ぶ。
【００１３】
サーバ１は、企業端末２、従業員端末３、及び配送端末４の各動作を管理するサーバである。サーバ１は、サービス提供者Ｍから企業Ｃに付与された、荷物を預け入れる所定容積の仮想空間（以下、「企業保有空間」と呼ぶ）ＣＳを使用する権利を管理するための各種処理を実行する。
また、サーバ１は、企業Ｃから従業員Ｅに付与された、企業保有空間ＣＳの少なくとも一部分である所定容積の仮想空間（以下、「割当空間」と呼ぶ）ＥＳを管理するための各種処理を実行する。なお、サーバ１が備える機能の具体的内容については、図６を参照して後述する。
【００１４】
企業端末２は、サービス提供者Ｍから企業Ｃに付与された、企業保有空間ＣＳを使用する権利と、企業Ｃから従業員Ｅに付与された、割当空間ＥＳを使用する権利を管理する情報処理装置である。企業端末２は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
【００１５】
従業員端末３は、従業員Ｅの操作に基づいて、荷物の取り扱いについての指示（以下、「荷物取扱指示」と呼ぶ）を受け付ける情報処理装置である。荷物取扱指示には、割当空間ＥＳに荷物を預け入れるための指示や、既に割当空間ＥＳに預け入れられている荷物を取り出すための指示等が含まれる。従業員端末３は、例えばスマートフォンやタブレット等で構成される。
【００１６】
配送端末４は、配送業者Ｇの操作に基づいて、又は自動で、荷物取扱指示の具体的内容を表示させる情報処理装置である。配送端末４は、例えばスマートフォンやタブレット等で構成される。
【００１７】
［サービス内容］
図２は、図１の情報処理システムを利用した福利厚生サービスの一例を示す概略図である。
【００１８】
図２に示すように、福利厚生サービスを利用する企業Ｃは、サービス提供者Ｍにより、第１ユーザとして登録されるともに、企業ＩＤが付与される。また、福利厚生サービス及び後述するレンタル倉庫サービスを利用する従業員Ｅ１乃至Ｅｎの夫々は、サービス提供者Ｍにより、第２ユーザとして登録されるとともに、従業員ＩＤが夫々付与される。
【００１９】
サービス提供者Ｍは、福利厚生サービスを提供するにあたり、企業Ｃとの間で、所定容積の企業保有空間ＣＳを使用する権利を企業Ｃに付与する旨の契約を締結する。図２の例では、企業Ｃに対し、２００畳分の容積の企業保有空間ＣＳを使用する権利が付与されている。
これにより、企業Ｃは、従業員Ｅ１乃至Ｅｎの夫々に対し、２００畳の範囲内で、企業保有空間ＣＳの少なくとも一部分を使用する権利を、割当空間ＥＳ１乃至ＥＳｎの夫々を使用する権利として自由に割り当てることができる。
【００２０】
ここで、従業員Ｅに対する企業保有空間ＣＳの割り当ては、福利厚生サービスの内外いずれで行われてもよい。なお、本実施形態では、福利厚生サービス内で企業保有空間ＣＳの割り当てが行われる。これにより、サービス提供者Ｍは、割当空間ＥＳ１乃至ＥＳｎの夫々の容積を管理することができるので、従業員Ｅ１乃至Ｅｎの夫々の権利範囲を管理することができる。
【００２１】
図２の例では、企業Ｃに対し、２００畳分の企業保有空間ＣＳを使用する権利が付与されているので、企業Ｃは、例えば以下のような割り当てを行うことができる。即ち、企業Ｃは、ｎ人の従業員のうち、従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々に対し、０．２畳分の割当空間ＥＳ１と、０．５畳分の割当空間ＥＳ２と、１．０畳分の割当空間ＥＳ３との夫々を使用する権利を付与する。この場合、従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々は、０．２畳と、０．５畳と、１．０畳との夫々に対する一定比率（例えば８０％）の範囲内で、荷物を預け入れることができる。
ここで、本実施形態において、従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々が荷物の預け入れる際の単位は、荷物毎ではなく、「容積に基づく単位」となる。具体的には、複数種類の「容積に基づく単位」毎に、「容積に基づく単位」の容積を有する収納部材Ｌの単位となる。なお、収納部材Ｌの詳細については後述する。
【００２２】
割当空間ＥＳを使用する権利が付与された従業員Ｅは、本出願人が既に特願２０１８−１０６９２９号明細書及び図面にて開示した「情報処理装置」を利用したレンタル倉庫サービスの提供を受けるユーザになることができる。即ち、従業員Ｅは、レンタル倉庫サービスのユーザとして、割当空間ＥＳの容積に対する一定比率までの範囲内で、荷物を預け入れることができるようになる。
図２に示す例では、割当空間ＥＳ１を使用する権利が付与された従業員Ｅ１（従業員ＩＤ１）は、割当空間ＥＳ１の容積に対する一定比率までの範囲内で、荷物Ｄ１を預け入れることができる。割当空間ＥＳ１よりも容積が大きい割当空間ＥＳ２を使用する権利が付与された従業員Ｅ２（従業員ＩＤ２）は、割当空間ＥＳ２の容積に対する一定比率までの範囲内で、荷物Ｄ１及びＤ２を預け入れることができる。割当空間ＥＳ２よりも容積がさらに大きい割当空間ＥＳ３を使用する権利が付与された従業員Ｅ３（従業員ＩＤ３）は、割当空間ＥＳ３の容積に対する一定比率までの範囲内で、荷物Ｄ１乃至Ｄ３を預け入れることができる。
なお、レンタル倉庫サービスの詳細については、図４を参照して後述する。
【００２３】
福利厚生サービスを提供するサービス提供者Ｍは、従業員Ｅ１乃至Ｅｎの夫々が使用している割当空間ＥＳ１乃至ＥＳｎの容積の合計が、企業保有空間ＣＳの容積を超過しないように監視をする。企業Ｃは、従業員Ｅ１乃至Ｅｎの夫々に対し、企業保有空間ＣＳの容積２００畳を超過しない範囲内で、割当空間ＥＳ１乃至ＥＳｎの夫々を使用する権利を自由に割り当てる。
これにより、企業Ｃは、企業Ｃの従業員Ｅ１乃至Ｅｎに提供する非金銭報酬である福利厚生の１つとして、レンタル倉庫サービスを利用する権利を提供することができる。
【００２４】
図３は、割当空間の具体例を示す図である。
【００２５】
図３（Ａ）は、ｎ人の従業員Ｅのうち、従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々による、割当空間ＥＳ１乃至ＥＳ３の夫々の使用状態を示す図であり、使用分をｒ１乃至ｒ３、未使用分をｖ１乃至ｖ３で示している。
図３（Ａ）に示すように、企業保有空間ＣＳの容積は２００畳となっている。従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々には、０．２畳分の割当空間ＥＳ１と、０．５畳分の割当空間ＥＳ２と、１．０畳分の割当空間ＥＳ３との夫々を使用する権利が付与されている。従業員Ｅ１は、０．２畳分の割当空間ＥＳ１のうち、０．１５畳分を使用し（ｒ１）、０．０５畳分を未使用としている（ｖ１）。従業員Ｅ２は、０．５畳分の割当空間ＥＳ２のうち、０．３５畳分を使用し（ｒ２）、０．１５畳分を未使用としている（ｖ２）。従業員Ｅ３は、１．０畳分の割当空間ＥＳ３のうち、０．８畳分を使用し（ｒ３）、０．２畳分を未使用としている（ｖ３）。このため、従業員Ｅ全体として使用中の割当空間ＥＳは、ｒ１乃至ｒ３の合計である１．３畳分となり、未使用の割当空間ＥＳは、ｖ１乃至ｖ３の合計である０．４畳分となる。
【００２６】
ここで、企業保有空間ＣＳには、従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々に付与された割当空間ＥＳの他に、未だ従業員Ｅに対する割り当てがなされていない、バッファーとしての未割当空間ＦＳを確保することができる。これにより、仮に従業員Ｅが自身の割当空間ＥＳの容積を超過して使用したとしても、その超過分が未割当空間ＦＳの範囲内であれば、企業Ｃ内の調整のみで対応することができる。つまり、企業保有空間ＣＳの容積を定めた契約を変更することなく、企業Ｃ内の調整のみを行うことができるで、円滑に福利厚生サービスを利用することができる。
なお、企業Ｃ内の調整手法は特に限定されない。例えば、従業員端末３−１乃至３−３の夫々にインストールされたアプリケーションプログラムで端末同士を連携させて、企業保有空間ＣＳの容積の範囲内で割当空間ＥＳをシェアできるようにしてもよい。
図３（Ａ）の例では、割当空間ＥＳの他に、１９８．３畳分の未割当空間ＦＳが確保されている。このため、例えば従業員Ｅ１が、割当空間ＥＳ１の容積（０．２畳）を０．３畳分超過した０．５畳分を使用した場合であっても、企業Ｃ内の調整のみで対応することが可能となる。
【００２７】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）と同様に、従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々による、割当空間ＥＳ１乃至ＥＳ３の夫々の使用状態を示す図であり、使用分をｒ１乃至ｒ３、未使用分をｖ１乃至ｖ３で示している。
ただし、図３（Ｂ）に示す企業保有空間ＣＳの容積は、小規模な企業を想定しているため、図３（Ａ）の例よりも少ない２．０畳となっている。従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々には、０．２畳分の割当空間ＥＳ１と、０．５畳分の割当空間ＥＳ２と、１．０畳分の割当空間ＥＳ３との夫々を使用する権利が付与されている。なお、従業員Ｅ全体として使用中の割当空間ＥＳは１．３畳分であり、未使用の割当空間ＥＳは０．４畳分である。
図３（Ｂ）の例では、割当空間ＥＳの他に、０．３畳分の未割当空間ＦＳが確保されている。このため、例えば従業員Ｅ１が、割当空間ＥＳ１の容積（０．２畳）を０．３畳分超過した０．５畳分を使用した場合であっても、企業Ｃ内の調整のみで対応することが可能となる。
【００２８】
また、従業員Ｅのいずれかが、自身の割当空間ＥＳの容積と、未割当空間ＦＳの容積とを超過して使用している場合であっても、契約内容を変更することなく、従業員Ｅ間の調整のみで対応可能な場合がある。
図３（Ｃ）は、従業員Ｅ１乃至Ｅ３のうち、従業員Ｅ３のみが自身の割当空間ＥＳの容積と、未割当空間ＦＳの容積とを超過して使用している場合を示す図であり、使用分をｒ、未使用分をｖで示している。
図３（Ｃ）に示す例では、従業員Ｅ３が、割当空間ＥＳ３、及び未割当空間ＦＳの容積を超過して使用しているが、その超過分であるｔが次の条件を満たす場合には、企業Ｃ内の調整のみで対応することができる。即ち、超過分であるｔが、割当空間ＥＳ１の未使用分の容積（ｖ１）と、割当空間ＥＳ２の未使用分の容積（ｖ２）との合計を超過していなければ、従業員Ｅ１乃至Ｅ３全体としての使用量は、企業保有空間ＣＳの容積の範囲内にとどまる。この場合、企業Ｃ内の調整のみで対応することができる。
図３（Ｃ）の例では、従業員Ｅ３が、割当空間ＥＳ３の容積（１．０畳）、及び未割当空間ＦＳの容積（０．３畳）を０．１畳分超過した容積（０．４畳）を使用している。つまり、超過分であるｔが０．１畳となっている。しかしながら、その超過分であるｔ（０．１畳）が、割当空間ＥＳ１の未使用分の容積（０．０５畳）と、割当空間ＥＳ２の未使用分の容積（０．１５畳）との合計（０．２畳）よりも小さい。即ち、ｔ≦ｖ１＋ｖ２＋ｖ３の式が成立する。
このため、従業員Ｅ１乃至Ｅ３全体としては、企業保有空間ＣＳの容積（２．０畳）の範囲内の使用になるため、企業Ｃ内の調整のみで対応することができる。
【００２９】
図４は、本出願人が既に特願２０１８−１０６９２９号明細書及び図面にて開示した「情報処理装置」を利用した、レンタル倉庫サービスの一例を示す概略図である。
【００３０】
レンタル倉庫サービスを利用する従業員Ｅは、割当空間ＥＳの所定容積に対する一定比率（例えば８０％）までの範囲内で、荷物の預け入れを要望することができる。ただし、従業員Ｅが荷物の預け入れを要望する際の単位は、上述したように、荷物毎ではなく、「容積に基づく単位」となる。
従業員Ｅが荷物の預け入れを指示すると、配送業者Ｇによる荷物の集荷が行われる。ここで、荷物が集荷される際の梱包形態は特に限定されない。本実施形態では、複数種類の「容積に基づく単位」毎に、「容積に基づく単位」の容積を有する収納部材Ｌを用いて梱包する。具体的には、従業員Ｅは、１以上の収納部材Ｌに、割当空間ＥＳに預け入れようとする１以上の荷物を詰め込んだ状態で、集荷を指示することができる。例えば図４の例では、配送業者Ｇから従業員Ｅに対し、第１の容積を有する収納部材Ｌ１と、第２の容積を有する収納部材Ｌ２と、第３の容積を有する収納部材Ｌ３とが、予め提供されている。
【００３１】
このような前提の下、例えば、従業員Ｅは、自宅Ｈ１において、割当空間ＥＳに預け入れようとする荷物として、洋服Ｏ１、クリスマスツリーＯ２、ひな人形Ｏ３の夫々を、収納部材Ｌ１乃至Ｌ３の夫々に梱包する。そして、従業員Ｅは、従業員端末３を操作することにより、配送業者Ｇに対し、収納部材Ｌ１乃至Ｌ３の夫々の集荷を指示する。
配送業者Ｇは、配送端末４に表示された集荷の指示を示す内容に従い、従業員Ｅの自宅Ｈ１に赴いて収納部材Ｌ１乃至Ｌｈ３を集荷し、倉庫ＳＨに配送する。
【００３２】
ここで、配送業者Ｇは、収納部材Ｌ１乃至Ｌ３を集荷する時点で、配送端末４に搭載されたカメラ等の撮像手段を用いて、収納部材Ｌ１乃至Ｌ３の夫々に収納される荷物を撮像する。図２に示す例では、収納部材Ｌ１に梱包される洋服Ｏ１と、収納部材Ｌ２に梱包されるクリスマスツリーＯ２と、収納部材Ｌ３に梱包されるひな人形Ｏ３との夫々が撮像される。これにより、集荷する時点の荷物の状態を画像データとして記録しておくことができるので、割当空間ＥＳに預け入れられている荷物が収納されている収納部材Ｌに、荷物を撮像した画像データを紐付けて管理することができる。その結果、従業員Ｅは、自身が割当空間ＥＳに預け入れている荷物の画像を従業員端末３に表示させることで、容易に視認することができる。
【００３３】
また、集荷する時点の荷物の状態を画像データとして記録しておくことができるので、荷物の損傷等に対する責任の所在を明確にすることもできる。つまり、サービス提供者Ｍ側からすれば、集荷前に既に生じていた損傷等について責任を負うリスクを回避することができる。また、従業員Ｅ側からすれば、集荷後に生じた損傷等について責任を負うリスクを回避することができる。
【００３４】
集荷された収納部材Ｌ１乃至Ｌ３の夫々は、洋服Ｏ１、クリスマスツリーＯ２、及びひな人形Ｏ３の夫々を梱包した状態で、倉庫ＳＨに保管される。また、集荷された収納部材Ｌ１乃至Ｌ３の夫々には、洋服Ｏ１、クリスマスツリーＯ２、及びひな人形Ｏ３の夫々を撮像した画像データが紐付けられる。
【００３５】
割当空間ＥＳは、あくまでも仮想空間として管理されているため、必ずしも収納部材Ｌ１乃至Ｌ３の夫々が実際に保管されている現実の空間と同じでなくともよい。つまり、収納部材Ｌ１乃至Ｌ３の夫々は、倉庫ＳＨにおいて一箇所にまとめられて保管されている必要はなく、荷物の性質に応じて、保管し易い任意の場所に別々に保管してもよい。また、複数の倉庫ＳＨに分けて保管してもよい。
これにより、例えば性質上、保管場所の温度等の影響を受け易い荷物については、劣化させないように保管することができる。また、持ち主を問わず同種のもので積み上げて保管できる荷物については、倉庫ＳＨ内のスペースを効率よく利用することができる。
【００３６】
従業員Ｅは、従業員端末３を操作することで、割当空間ＥＳに格納されている収納部材Ｌ１乃至Ｌ３のうち、少なくとも１つ（例えば収納部材Ｌ１のみ）を所望の場所に配送する指示を出すことができる。ここで、「所望の場所」とは、図４に示すように、従業員Ｅは、収納部材Ｌ１の配送先として、自宅以外の場所（例えばホテルＨ２）を指定できることを示している。
これにより、従業員Ｅは、例えば、ゴルフバックを収納部材Ｌ４（図示せず）に収納した場合には、以下のような方法によって、レンタル倉庫サービスを有効活用することができる。即ち、従業員Ｅは、ゴルフをプレイしない日は、割当空間ＥＳに収納部材Ｌ４を保管しておき、ゴルフのプレイをする日だけゴルフ場に収納部材Ｌ４を配送しておくことができる。つまり、従業員Ｅがゴルフをプレイする前後は、収納部材Ｌ４が割当空間ＥＳに保管されることになる。これにより、従業員Ｅは、ゴルフバッグを自宅Ｈ１に持ち帰って保管する煩わしさから解放されることができる。
【００３７】
［ハードウェア構成］
図５は、図１の情報処理システムのうち、サーバ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３８】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００４０】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００４１】
出力部１６は、液晶等のディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
入力部１７は、各種ハードウェア釦等で構成され、操作者の指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００４２】
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（企業端末２、従業員端末３、及び配送端末４）との間で行う通信を制御する。
【００４３】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００４４】
このような図５のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１で後述する各種処理の実行が可能になる。
なお、図示はしないが、図１の情報処理システムのうち、企業端末２、従業員端末３、及び配送端末４も、図５に示すハードウェア構成を有している。ただし、企業端末２、従業員端末３、及び配送端末４が、スマートフォンやタブレットで構成される場合には、出力部１６及び入力部１７として、タッチパネルを有している。
【００４５】
［機能的構成］
図６は、図５のサーバ１の機能的構成のうち、ユーザ管理処理と、荷物管理処理とを実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４６】
ここで、「ユーザ管理処理」とは、福利厚生サービスを利用するユーザの権利範囲を管理するための一連の処理をいう。
また、「荷物管理処理」とは、レンタル倉庫サービスを利用するユーザの荷物を管理するための一連の処理をいう。
【００４７】
図６に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、ユーザ管理処理が実行される場合には、ユーザ管理部１０１と、荷物管理部１０２と、Ｗｅｂ管理部１０３と、画像管理部１０４とが機能する。また、荷物管理処理が実行される場合には、荷物管理部１０２と、Ｗｅｂ管理部１０３と、画像管理部１０４とが機能する。
サーバ１の記憶部１８の一領域には、ユーザＤＢ４０１と倉庫ＤＢ４０２とが設けられる。
【００４８】
ユーザ管理部１０１は、ユーザ管理処理を実行すべく、登録部１１１と、監視部１１２とを有する。
【００４９】
登録部１１１は、１以上の第２ユーザを管理する第１ユーザに対して、所定容積の仮想空間を使用する第１権利を付与する。付与された第１ユーザの権利に関する情報は、ユーザＤＢ４０１に記憶されることで登録される。
具体的には例えば、図２及び図３に示す例において、登録部１１１は、従業員Ｅ１乃至Ｅｎを管理する企業Ｃに対して、２．０畳分の企業保有空間ＣＳを使用する第１権利を付与する。付与された企業Ｃの企業保有空間ＣＳを使用する権利は、ユーザＤＢ４０１に記憶されることで登録される。これにより、サーバ１は、企業Ｃの権利範囲を管理することができる。また、企業Ｃは、従業員Ｅ１乃至Ｅｎに対し、２．０畳分の容積の範囲内で、割当空間ＥＳを使用する権利を付与することができる。
さらに、登録部１１１は、第１ユーザから１以上の第２ユーザに対し、所定容積の仮想空間のうち少なくとも一部分を使用する権利が、所定容積の割当空間ＥＳを使用する権利として付与されられた場合に、その権利を登録する。具体的には、付与された第２ユーザの権利に関する情報は、ユーザＤＢ４０１に記憶されることで登録される。
図２及び図３に示す例において、登録部１１１は、従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々に対し、割当空間ＥＳ１乃至ＥＳ３の夫々を使用する権利が付与された場合に、その権利を登録する。これにより、サーバ１は、企業Ｃの権利範囲とともに、従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々の権利範囲を管理することができる。
【００５０】
監視部１１２は、後述する預入管理部１２１により管理されている１以上の第２ユーザの夫々の、容積に基づく単位の合計が、所定容積に基づき設定される基準量を超過しないように監視をする。具体的には例えば、図２及び図３に示す例において、監視部１１２は、従業員Ｅ１乃至Ｅ３が使用している割当空間ＥＳ１乃至Ｅ３の容積の合計が、企業Ｃに付与された企業保有空間ＣＳの容積である２．０畳を超過しないように監視をする。監視の結果、割当空間ＥＳ１乃至Ｅ３の容積の合計が、企業保有空間ＣＳの容積に接近した場合には、監視部１１２は、企業端末２や従業員端末３に、その旨のメッセージを表示させる。また、監視部１１２は、さらに、企業保有空間ＣＳの容積を増やすための変更契約を促すメッセージを企業端末２に表示させる。
【００５１】
荷物管理部１０２は、ユーザ管理処理と、荷物管理処理とを実行すべく、預入管理部１２１と、指示受付部１２２とを有する。
【００５２】
預入管理部１２１は、第１ユーザから１以上の第２ユーザの夫々に対し、所定容積の仮想空間のうち少なくとも一部分を使用する第２権利が夫々付与された場合に、次のように管理する。即ち、預入管理部１２１は、１以上の第２ユーザ毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位毎に区分して管理する。具体的には例えば、図２及び図３に示す例において、預入管理部１２１は、従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々が預け入れた荷物について、収納部材Ｌの単位毎に区分して管理する。
【００５３】
また、預入管理部１２１は、第１ユーザを特定可能な第１識別子に対して、１以上の第２ユーザの夫々を区別して特定可能な１以上の第２識別子を対応付ける。具体的には例えば、図２及び図３に示す例において、預入管理部１２１は、企業Ｃを特定可能な企業ＩＤに対して、従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々を区別して特定可能な従業員ＩＤ１乃至３の夫々を対応付ける。
さらに、預入管理部１２１は、１以上の第２ユーザの夫々の第２識別子毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位毎に区分して管理する。具体的には例えば、図２及び図３に示す例において、預入管理部１２１は、従業員Ｅ１乃至Ｅ３の夫々の従業員ＩＤ毎に、預け入れ対象の荷物Ｄ１乃至Ｄ３の夫々を、収納部材Ｌ毎に区分して管理する。
監視部１１２は、第１識別子及び１以上の第２識別子に基づいて、監視をする。具体的には例えば、図２及び図３に示す例において、監視部１１２は、企業ＩＤ及び従業員ＩＤ１乃至３に基づいて、監視をする。
【００５４】
指示受付部１２２は、所定容積の割当空間ＥＳの、所定容積に対する一定比率までの範囲内で、第２ユーザによる荷物取扱指示を、容積に基づく単位で受け付ける。荷物取扱指示は、具体的には、従業員Ｅの操作に基づいて従業員端末３から荷物取扱指示を示す情報（以下、「指示情報」と呼ぶ）が送信される際の一連の処理のことをいう。指示情報には、割当空間ＥＳ１に荷物を預け入れる指示を示す情報、割当空間ＥＳ１に既に預け入れられている荷物を発送する指示を示す情報等が含まれる。図２及び図３に示す例では、指示受付部１２２は、０．２畳分の割当空間ＥＳ１の容積の８０％までの範囲内（即ち、０．１６畳までの範囲内）で、従業員Ｅ１からの荷物取扱指示を、収納部材Ｌの単位で受け付ける。
【００５５】
ＷＥＢ管理部１０３は、企業保有空間ＣＳの容積の使用状況、預け入れられている荷物の状況、割当空間ＥＳの使用状況等の各種情報を提示可能とするＷｅｂサイト（以下、「状況閲覧サイト」と呼ぶ）の管理を行う。
これにより、企業Ｃの人事担当者Ｊは、状況閲覧サイトにアクセスすることで、企業保有空間ＣＳの容積や、企業保有空間ＣＳに占める割当空間ＥＳの割合等を容易に視認することができる。さらに、企業Ｃの人事担当者Ｊは、割当空間ＥＳの容積に対する、従業員Ｅが実際に使用している空間の容積の割合（以下、「割当使用率」と呼ぶ）を容易に視認することもできる。
また、従業員Ｅは、状況閲覧サイトにアクセスすることで、割当使用率、自身が預け入れている荷物の具体的内容（例えば荷物を撮像した画像データ）等を容易に視認することができる。なお、従業員Ｅのプライバシーを保護する見地から、預け入れられている荷物の具体的内容は、その荷物を預け入れた従業員Ｅが操作する従業員端末３にのみ表示される。つまり、従業員Ｅ１が預け入れた荷物の具体的内容は、従業員端末３−１にのみ表示される。これにより、従業員端末３−１以外の情報処理端末を操作する従業員Ｅ２乃至Ｅｎや、人事担当者Ｊが、従業員Ｅ１が預け入れた荷物の具体的内容を閲覧できないようにすることができる。
【００５６】
画像管理部１０４は、配送業者Ｇによる荷物の集荷時に撮像された、荷物の画像データを取得する。さらに、画像管理部１０４は、取得した荷物の画像データを、その荷物が収納された収納部材Ｌに紐付けて、ユーザＤＢ４０１及び倉庫ＤＢ４０２に記憶して管理する。
【００５７】
［グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）］
図７は、従業員Ｅが割当空間ＥＳに荷物を預け入れるための荷物取扱指示を出す際に、従業員端末３に表示される画面の一例を示す図である。
【００５８】
図７に示すように、画面の左側の表示領域６１には、従業員Ｅが各種の荷物取扱指示を出す際に選択可能な総合メニューが表示されている。具体的には、「預け入れリスト」、「集荷（荷物を預ける）」、「発送（荷物を取り出す）」、「オプションサービス」等の項目が表示されている。なお、総合メニューの他の具体例については、表示領域６１に示すとおりである。
画面の右側の表示領域６２には、従業員Ｅが預け入れる荷物の品目を選択するためのメニューが表示されている。このうち、表示領域７１には、割当空間ＥＳの容積として、「１．５畳（３．４９９２ｍ３）」が表示されている。また、表示領域７２には、従業員Ｅが実際に使用している容積、及び割当使用率として、「０．１５畳（０．３４９９ｍ３）」、及び「１０％」が表示されている。また、表示領域７３には、容積に基づく単位のうち、「よくあるもの」として、８種類の収納部材Ｌ１１乃至１８が表示されている。ここで、「よくあるもの」とは、レンタル倉庫サービスを利用する第２ユーザが荷物を預け入れるための収納部材Ｌとして、頻繁に用いられているものをいう。
収納部材Ｌ１１乃至１８の夫々には、予め定められた各容積の荷物の夫々をイメージさせるアイコンと、数量を選択するためのボタンＢ１１乃至Ｂ１８の夫々が表示される。従業員Ｅは、ボタンＢ１１乃至Ｂ１８のうち所望のボタンを押下することで、預け入れたい荷物について、収納部材Ｌ１１乃至Ｌ１８の単位の個数で選択することができる。
【００５９】
図８は、図７に示す画面において、収納部材Ｌの具体的数量が選択された場合に、従業員端末３に表示される画面の一例を示す図である。
【００６０】
例えば従業員Ｅが、収納部材Ｌ１１を５個預け入れたいと考えた場合、従業員Ｅは、図８に示すように、「数量」として「５」が表示されるまでボタンＢ１１を押下する操作を行う。この操作は、指示受付部１２２によって受け付けられ、その後、預入管理部１２１による割当使用率の試算が行われる。具体的には、新たに５個の収納部材Ｌ１が預け入れられた場合における容積の使用量と、割当使用率とが演算され、その結果が、試算結果として表示領域７２に表示される。図８に示す例では、表示領域７２には、「１．６５畳（３．８４９１ｍ３）」と、「１１０％」とが、赤文字等を用いて強調されて表示される。つまり、赤文字等を用いて強調された表示は、従業員Ｅが使用中の仮想空間の容積と、従業員Ｅが新たに預け入れようとする荷物の容積との合計が、割当空間ＥＳの容積を超過していることを示している。
【００６１】
図９は、従業員Ｅ１の指示に基づき新たに荷物が預け入れられる際に、サーバ１側で管理される画面の一例を示す図である。
【００６２】
図９に示すように、サーバ１で管理される画面８０は、表示領域８１と、表示領域８２と、表示領域８３とを含むように構成されている。このうち、画面の右側の表示領域８１には、従業員Ｅ１の指示に基づき新たに預け入れられる荷物の品目リストが表示されている。この品目リストには、新たに預け入れられる荷物が、容積に基づく単位で羅列して表示されている。例えば１品目目として、品目名「段ボール」（画像データ付き）と、荷物を一意に識別する識別子としてのＪＡＮコード「００００００００００００１」と、詳細情報へのリンクボタン８１１とが表示されている。また、２品目目として、品目名「衣装ケース」（画像データ付き）と、ＪＡＮコード「００００００００００００２」と、詳細情報へのリンクボタン８１１とが表示されている。なお、品目リストの他の具体例については、表示領域８１に示すとおりである。
【００６３】
表示領域８１のリンクボタン８１１が押下されると、画面８０に重畳するようにポップアップ画面８４が表示される。ポップアップ画面８４には、表示領域８１の品目リストに表示された情報以外の詳細な情報が表示させることができる。なお、図９に示す例では、荷物の寸法「横幅５３ｃｍ  奥行３５ｃｍ  高さ３５ｃｍ  重さ１０ｋｇ」が表示されている。また、ポップアップ画面８４を表示させることで、荷物の情報を編集できるようにしてもよい。なお、図９に示す例では、ＪＡＮコードを編集することができるようになっている。
【００６４】
画面８０の左側に配置された表示領域８２には、現在の割当使用率と、表示領域８１の品目リストに表示された荷物が新たに預け入れられた場合の割当使用率（以下、「予定割当使用率」と呼ぶ）とが表示されている。図９に示す例では、従業員Ｅ１の現在の割当使用率「９．０％」と、予定割当使用率「１４．０％」とが表示されている。
これにより、サービス提供者Ｍは、サーバ１で管理されている画面８０を確認することにより、従業員Ｅ１についての割当使用率と、新たに荷物が預け入れられた場合の予定割当使用率とを容易に視認することができる。
【００６５】
画面８０の左側に配置された表示領域８３には、企業保有空間ＣＳの容積に対する、従業員Ｅ１乃至Ｅｎが実際に使用している割当空間の容積の割合（以下、「企業使用率」と呼ぶ）が表示されている。また、表示領域８３には、表示領域８１の品目リストに表示された荷物が新たに預け入れられた場合の企業使用率（以下、「予定企業使用率」と呼ぶ）も表示されている。図９に示す例では、従業員Ｅ１乃至Ｅｎの現在の企業使用率「７０．０％」と、予定企業使用率「７５．０％」とが表示されている。
これにより、サービス提供者Ｍは、サーバ１で管理されている画面８０を確認することにより、企業使用率と、予定企業使用率とを容易に視認することができる。さらに、サービス提供者Ｍは、企業使用率と、予定企業使用率とに基づいて、例えば予定企業使用率が１００％を超過しそうな企業Ｃに対し、その旨を連絡して契約内容の変更を促すこともできる。
これにより、福利厚生サービスの提供を受ける企業Ｃの企業保有空間ＣＳの容積を適切に管理することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６７】
例えば、上述の実施形態では、従業員Ｅに対する企業保有空間ＣＳの割り当ては、福利厚生サービス内で行われる構成となっているが、上述したように、福利厚生サービス外で企業保有空間ＣＳの割り当てが行われてもよい。この場合、サーバ１は、割当空間ＥＳ１乃至ＥＳｎの夫々の容積を管理することなく、従業員Ｅ１乃至Ｅｎが実際に使用している容積の総量のみを管理する。即ち、サーバ１側で従業員Ｅ１乃至Ｅｎの夫々の権利範囲を管理することがないシンプルな構成となる。この場合、企業Ｃが、独自の人事管理システムを用いたり、単に紙を用いたりして、割当空間ＥＳ１乃至ＥＳｎの夫々の容積を管理することで、従業員Ｅ１乃至Ｅｎの夫々の権利範囲を管理する。
【００６８】
また例えば、割当空間ＥＳの容積は、上述の実施形態に特に限定されず任意でよい。例えば上述の図２及び図３に示す例では、割当空間ＥＳの容積は０．２畳が最低であったが、それより小さくしてもよい。また、この場合、割当空間ＥＳに（仮想的に）収納させる荷物については、任意としてもよいし、固定してもよい。固定する場合についても、ゴルフバックのみを収納できるように物品の種類で固定させてもよいし、収納部材Ｌとして所定容積の段ボール箱等を採用し、例えば「ダンボール箱を３個のみ収納可能」といった条件を付して固定してもよい。
【００６９】
また例えば、上述の実施形態では、「容積に基づく単位」として、複数種類の収納部材Ｌが採用されたが、特にこれに限定されず任意でよい。例えばゴルフバックのように容積を予め判断できる荷物自体を、「容積に基づく単位」として採用してもよい。
【００７０】
また例えば、上述の実施形態では、割当空間ＥＳや「容積に基づく単位」は、サービス提供者Ｍによって予め定義されたものが提示されているが、特にこれに限定されない。例えば、従業員Ｅが任意に設定できるようにしてもよい。
【００７１】
また例えば、上述の実施形態において、指示受付部１２２は、割当空間ＥＳの所定割合として、８０％までの範囲内で、従業員Ｅからの荷物取扱指示を、収納部材Ｌの単位で受け付ける構成となっているが、これは例示に過ぎない。所定割合は、８０％より小さくてもよいし、８０％より大きくてもよい。
【００７２】
また例えば、上述の実施形態では、福利厚生サービスを利用する第１ユーザは、従業員等の構成員に福利厚生を提供する立場にある企業等の組織を想定しているが、これに限定されない。例えば、図示はしないが、第１ユーザを「父親」とし、第２ユーザを「父親以外の家族」とするファミリー向けの関連サービスを提供することもできる。この場合、サービス提供者Ｍは、第１ユーザとしての父親との間で、上述の企業保有空間ＣＳに相当する「家族保有空間」を使用する権利を付与する旨の契約を締結する。家族保有空間を使用する権利を付与された父親は、家族保有空間の容積の範囲内で、自身以外の家族（配偶者や子供等）に、上述の割当空間ＥＳを使用する権利と同様の権利を割り当てる。
この場合、料金に応じて家族保有空間の容積に変化を設けることもできる。具体的には例えば、家族保有空間の容積が０．５畳である「ファミリーパック  ０．５」、家族保有空間の容積が１．０畳である「ファミリーパック  １．０」といったようなパックを選択して契約できるようにしてもよい。これにより、父親以外の家族は、家族保有空間の容積をシェアしながら自由にレンタル倉庫サービスを利用することができる。なお、上述の企業Ｃの場合と同様に、父親自身がレンタル倉庫サービスを利用しないこととしてもよいが、父親自身がレンタル倉庫サービスを利用できるようにしてもよい。
また、家族の中に、レンタル倉庫サービスを利用する予定がなかったり、割当空間にまだ余裕があったりする場合には、割当空間の容積の構成割合を家族内で自由に調整することもできる。これにより、例えば母親が、レンタル倉庫サービスを利用する予定が今のところない場合には、自身の割当空間ＥＳのうち一部分を子供にプレゼントすることもできる。
【００７３】
このようなファミリー向けの関連サービスでは、サービス提供の条件として、家族の同居を求めるか否かについては、特に限定されない。
サービスを提供する条件として、家族の同居を求める場合には、例えば、家族が居住する家の容積と、家族の人数とに応じて、「大家族応援価格」といった割引サービスを提供することで顧客の増加を図ることもできる。
これに対して、サービスを提供する条件として、家族の同居を求めない場合には、例えば大学進学で上京した長男が、割当空間ＥＳを使用することで、収納スペースのないワンルームマンションでも快適に過ごすことができる。
【００７４】
また、個人向けの関連サービスとして、所定期間に係る料金を前払いできるようにしてもよい。即ち、例えば常時３年分の料金が前払いされている状態にあれば、仮想空間を使用する権利を有する者による料金の支払いが突然に滞った場合であっても、３年間はその仮想空間に荷物をそのまま保管することができる。
このような前払い制度を利用することにより、個人向けの「生前収納サービス」を提供することができる。「生前収納サービス」とは、仮想空間の使用者が突然死亡した場合であっても、仮想空間に保管されている死亡者の荷物を、遺族が慌てて引き取らなくてもよいようにすることを目的としたサービスである。生前収納サービスを利用した場合、所定期間の利用料金を前払いする必要があるため、その期間は、仮想空間への荷物の保管、及び荷物の引き取りを自由に行うことができる。これにより、仮想空間の使用者が突然死亡した場合であっても、利用料金の前払いがされている期間は、保管されている荷物が処分されるようなことがなくなる。また、生前収納サービスでは、サービス利用者の死亡時に仮想空間に保管されている荷物の取り扱いについて、サービス利用者の意思を予め記録しておき、これを遺言情報として管理することもできる。これにより、遺族間の無用な争いを回避することができる。また、子供に形見を残しておきたいと考えるサービス利用者に対しては、存命中に無理やり子供に形見を押し付けることは避けたいとする微妙な親心を尊重した、ユーザフレンドリーな見地からのサービスを提供することができる。
【００７５】
また例えば、上述の実施形態では、企業Ｃが、企業保有空間ＣＳの全部又は一部を使用する権利を、従業員Ｅに割り当てるため、従業員Ｅは、割当空間ＥＳをプライベート目的で使用することとなる。
しかしながら、企業保有空間ＣＳの使用目的は、従業員Ｅにプライベート目的で使用させる場合に限定されない。企業Ｃの仮想設備として使用することができる。具体的には例えば、企業Ｃの建物内に設置されたロッカーや書庫に相当するものとして、企業保有空間ＣＳを使用することができる。この場合、例えば企業Ｃは、企業保有空間ＣＳを割当空間ＥＳ１乃至ＥＳ１０に分割し、このうち割当空間ＥＳ１乃至５の夫々を、総務部、人事部、経理部、業務部、及び営業部の夫々に対し、書庫として利用できるように割り当ててもよい。また、残る割当空間ＥＳ６乃至１０については、従業員Ｅ１乃至Ｅ５の夫々に、私物用のロッカーとして割り当ててもよい。
このように、企業Ｃは、企業保有空間ＣＳを業務上使用することもできるので、企業Ｃが保有する土地や建物のコンパクト化を図ることができる。これにより、企業Ｃは、土地や建物の取得や維持に要する各種コスト（取得費用、修繕費用、公租公課等）を削減することができる。
【００７６】
また例えば、上述の実施形態では、従業員Ｅは、割当空間ＥＳに格納されている収納部材Ｌを、ホテルＨ２に配送する指示を出す例が記載されているが、配送先として指示できる場所は、ホテルＨ２に限定されず、当然ながら自宅Ｈ１や企業Ｃ（図示せず）であってもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、企業保有空間ＣＳの範囲を超過する使用は、サービス提供者Ｍと企業Ｃとの間の契約変更を伴うものである旨が説明されているが、これに限定されない。企業保有空間ＣＳを超過する使用が、所定の容積の範囲内の超過使用である場合には、サービス利用者が一時的に使用を認めることができる、いわゆる一時救済サービスが適用されるようにしてもよい。
【００７８】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【００７９】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであっても良い。
【００８０】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク（フロッピーディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  ＭｅｍｏｒｙＹ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（ＭＩＮＩ  ＤＩＳＫ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されているＲＯＭや、記憶部に含まれるハードディスク等で構成される。
【００８１】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８２】
図１に示すシステム構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、夫々の装置の役割を実行することができる機能が情報処理システム内に備えられていれば良く、さらに、夫々の装置は、ネットワークを介さずに、直接接続されていても良い。
【００８３】
図５に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。例えば、１つのハードウェアが他のハードウェアの機能を兼ね備えていても良く、同じ機能を持つハードウェアが複数含まれていても良い。
【００８４】
また、図６の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図６の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成しても良く、ソフトウェア単体で構成しても良く、それらの組み合わせで構成しても良い。
【００８５】
サービス提供者Ｍは、例えば、レンタル倉庫サービスＰの利用料金に、荷物の配送料を含めた定額料金でレンタル倉庫サービスＰを提供することができる。
預入管理部１２１は、集荷の指示を受けた荷物の種類に応じて、適切な倉庫を選択する機能を有することもできる。例えば、集荷の指示を受けた荷物が洋服である場合には、温度や湿度等を適切に管理してカビ等が発生しにくい環境を維持できる倉庫を選択することができる。
配送業者Ｇは、荷物の集荷時と配送時とで、担当者が同じであってもよく、異なっていてもよい。また、配送業者Ｇは、独自に配送業を営む者である必要はなく、サービス提供者Ｍのスタッフであってもよい。
【００８６】
画像管理部１０４は、配送端末４以外の情報処理装置から、荷物の撮像画像を取得してもよい。例えば従業員端末３から取得してもよい。
【００８７】
レンタル倉庫サービスＰを使用して預け入れることができる荷物としては、特に制限されない。所定の容積を有し、実際に倉庫に保管できる物品であればよい。例えば、寝具、衣類、靴、キャンプ用品、本、アルバム、おもちゃ、スポーツ用品、トランクケース、季節家電、クリスマスツリー、ひな人形等が挙げられる。
【００８８】
また例えば、上述の実施形態において、仮想空間（例えば割当空間ＥＳ）に預けられた荷物は保管されているのみであるが、仮想空間に預けられた荷物をインターネットオークションの対象とすることもできる。オークション（競売）とは、販売目的で何らかの場に出された物品を、最も良い購入条件を提示した者に売却するために、１以上の者により提示された購入条件を競わせることをいう。インターネットオークションは、インターネット上で行われるオークションのことをいう。なお、販売目的で物品をインターネットオークションの対象にすることを「出品」と呼び、出品される物品を「出品物」と呼ぶ。また、物品を出品した者を「出品者」又は「売り手」と呼び、出品された物品について購入条件を提示した者を「入札者」又は「買い手」と呼ぶ。さらに、買い手のうち最も良い購入条件を提示した者を「落札者」と呼ぶ。
【００８９】
インターネットオークションの一般的な流れは以下のとおりである。即ち、出品者は、出品物を撮像した画像に基づく画像情報、及び価格を含む出品物に関する情報（以下、「出品物情報」と呼ぶ）を、インターネットオークションの管理者（以下、「オークション管理者」と呼ぶ）に提供する。オークション管理者は、提供された出品物情報を、インターネットオークションの専用Ｗｅｂサイト（以下。「オークションサイト」と呼ぶ）に所定期間掲載することで入札者を募る。入札者が複数存在する場合、オークション管理者は、複数の入札者のうち最も良い購入条件（例えば最高価格）を提示した者を「落札者」に決定する。出品者は、落札者により提示された購入条件で決済が行われたことを確認すると、落札者に対し出品物を送付する。具体的には、出品者は、出品物を梱包し、梱包した出品物を郵便や宅配便を用いて送付する。
このように、従来から、インターネットオークションに物品を出品する売り手（出品者）は、出品物について、（１）撮影、（２）値付け、（３）梱包、（４）発送という４つの作業を行う必要があった。しかしながら、これらの作業を行うための時間を確保することができない者や、これらの作業を不得意とする者の中には、出品を諦める者も多かった。
【００９０】
そこで、割当空間ＥＳに預けられている荷物をインターネットオークションの対象とすることにより、売り手（出品者）は、上述した（１）乃至（４）の作業を行うことなく簡単に荷物を出品することができる。以下、図１０を参照して、割当空間ＥＳに預けられている荷物をインターネットオークションの対象とした場合の具体例について説明する。
【００９１】
図１０は、割当空間ＥＳに預けられている荷物をインターネットオークションの対象とした場合の具体例を示すイメージ図である。
【００９２】
従業員Ｅ１は、割当空間ＥＳ１を使用する権利が付与された者である。割当空間ＥＳ１には、当初、洋服Ｏ１、クリスマスツリーＯ２、ひな人形Ｏ３の夫々が、収納部材Ｌ１乃至Ｌ３の夫々に梱包された状態で保管されている。また、従業員Ｅ２は、割当空間ＥＳ２を使用する権利が付与された者である。割当空間ＥＳ２には、当初何も保管されていない。ただし、実際には、倉庫ＳＨ内の所定のスペースに、洋服Ｏ１、クリスマスツリーＯ２、ひな人形Ｏ３の夫々が、収納部材Ｌ１乃至Ｌ３の夫々に梱包された状態で保管されている。
図１０において、従業員Ｅ１と、従業員Ｅ２との関係は特に限定されない。同じ企業Ｃの従業員であってもよいし、全く関係のない者同士であってもよい。即ち、割当空間ＥＳを含む、本発明における仮想空間を利用している者同士であればよい。
【００９３】
ここで、従業員Ｅ１が従業員端末３−１を操作して、インターネットオークションサイトに洋服Ｏ１を出品し、従業員Ｅ２が従業員端末３−２を操作して、その洋服Ｏ１を落札したケースを想定する。
これにより、割当空間ＥＳ１には、クリスマスツリーＯ２、及びひな人形Ｏ３の夫々が、収納部材Ｌ２、及びＬ３の夫々に梱包された状態で保管されていることとなる。また、割当空間ＥＳ２には、洋服Ｏ１が収納部材Ｌ１に梱包された状態で保管されていることとなる。ただし、上述したように、実際には、倉庫ＳＨ内の所定のスペースに、洋服Ｏ１、クリスマスツリーＯ２、ひな人形Ｏ３の夫々が、収納部材Ｌ１乃至Ｌ３の夫々に梱包された状態で保管されている。
【００９４】
インターネットオークションに洋服Ｏ１を出品する際、従来であれば、従業員Ｅ１は、上述の（１）撮影の作業を行う必要があった。しかしながら、洋服Ｏ１は、割当空間ＥＳ１に保管する際に撮影済みであるため、インターネットオークションへの出品時に改めて撮影する必要はない。これにより、（１）撮影の作業を省略することができる。
【００９５】
また、インターネットオークションに洋服Ｏ１を出品する際、従来であれば、従業員Ｅ１は、上述の（２）値付けの作業を行う必要があった。しかしながら、洋服Ｏ１は、割当空間ＥＳ１に保管されている間に、値付けのための鑑定サービスを受けることができる。このため、インターネットオークションへの出品時に改めて値付けをする必要はない。これにより、（２）値付けの作業を省略することができる。
なお、値付けのための鑑定を行うタイミングは特に限定されず、撮影時であってもよいし、割当空間ＥＳ１への保管が開始されてから所定期間（例えば３年）経過した時点であってもよい。
また、値付けの手法も特に限定されず、例えば古物専門の鑑定士による値付けが行われてもよいし、仮想空間に保管されている他の類似物品の価格の相場等に基づいた値付けが行われてもよい。
【００９６】
また、インターネットオークションにおいて、出品物（洋服Ｏ１）についての落札者が決定すると、従来であれば、従業員Ｅ１は、上述の（３）梱包の作業を行う必要があった。しかしながら、洋服Ｏ１が割当空間ＥＳ１に保管されている間に、発送のための梱包サービスを受けることができる。このため、買い手である従業員Ｅ２宛で発送するときに梱包をする必要はない。これにより、（３）梱包の作業を省略することができる。梱包サービスによれば、例えば図１０に示すように、化粧箱Ｐを用いて洋服Ｏ１を梱包することもできる。また、図示はしないが、梱包のプロフェッショナルによる工夫を凝らした梱包も可能になる。
【００９７】
また、インターネットオークションにおいて、出品物（洋服Ｏ１）についての落札者が決定すると、従来であれば、従業員Ｅ１は、上述の（４）発送の作業を行う必要があった。しかしながら、洋服Ｏ１は、従業員Ｅ１から従業員Ｅ２に売却されたとしても、依然として倉庫ＳＨに保管された状態のままとなっているため、発送する必要がない。これにより、（４）発送の作業を省略することができる。即ち、売却に伴い、割当空間ＥＳの内容は変化するが、倉庫ＳＨ内に保管されている現物は影響を受けないため、発送自体が不要となり、発送費が発生しなくなる。その結果、インターネットオークションにおいて発送費を考慮せずに取引を行うことができるようになる。
また、インターネットオークションのように購入条件を競わせる売買形式のみならず、購入条件を競わせることなく直ちに買い手が決定する売買形式においても、発送費を考慮せずに取引を行うことができるようになる。
さらに、買い手である従業者Ｅ２が、落札した洋服Ｏ１を自宅Ｈに配送してもらいたいと考えた場合には、従業者Ｅ２は、従業者端末３−２を操作して、洋服Ｏ１の配送を依頼することができる。この場合、配送業者Ｇは、配送端末４に表示された内容に従って、倉庫ＳＨに保管されている洋服Ｏ１を、従業員Ｅ２の自宅Ｈに配送する。
【００９８】
このように、本発明が適用される情報処理装置によれば、倉庫ＳＨ内では現物をそのままとした状態で、仮想空間ではその持ち主を容易に変えることができる。このため、ＣｔｏＣ（Ｃｏｓｕｍｅｒ  ｔｏ  Ｃｏｓｕｍｅｒ）を基本とする上述のオークションの他に、ＢｔｏＣ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｃｏｓｕｍｅｒ）や、ＢｔｏＢ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）を対象とした各種サービスに本発明を適用することが可能となる。
具体的には例えば、仮想空間（例えば割当空間ＥＳ）に保管している物品の処分に困っている者に対し、当該物品の鑑定を行うことで、売却と廃棄とを選択できるようにするサービスを提供することもできる。また例えば、物品を保管する際、無条件で預かるのではなく、物品の価値について鑑定を行ったうえで、「保管するよりも売却し、他の物品を購入したうえで保管した方がよい」といったアドバイスを送るサービスを提供することもできる。
【００９９】
また例えば、上述の実施形態における従業員Ｅ１乃至Ｅｎの夫々は、割当空間ＥＳ１乃至ＥＳｎの夫々に保管している荷物を、他の従業員Ｅに貸与（レンタル）、贈与、又は寄付（以下「貸与等」と呼ぶ）をすることができる。この場合、例えば従業員Ｅ１から従業員Ｅ２に荷物が貸与等されたとしても、従業員Ｅ２が、貸与等された荷物を直ちに使用しない限り、その荷物は依然として倉庫ＳＨに保管された状態のままとなっている。このため、従業員Ｅ１が従業員Ｅ２に荷物を発送する手間がなくなる。即ち、貸与等に伴い、割当空間ＥＳの内容は変化するが、倉庫ＳＨ内に保管されている現物は影響を受けないため、発送自体が不要となり、発送費が発生しなくなる。その結果、従来であれば貸与等に伴い発生し得る発送費を考慮せずに貸与等を行うことができるようになる。
なお、貸与（レンタル）、贈与、寄付、又は売買等を互いに行うことができる者は、従業員Ｅに限定されず、本サービスの提供を受けるユーザ全員とすることができる。
【０１００】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図６のサーバ１）は、
第１ユーザ（例えば図１の企業Ｃ）に紐付く第２ユーザの荷物を預け入れる所定容積の仮想空間（例えば企業保有空間ＣＳ）を管理する情報処理装置であって、
１以上の前記第２ユーザ（例えば図１の従業員Ｅ１乃至Ｅｎ）を管理する前記第１ユーザに対して、前記所定容積の仮想空間を使用する第１権利を付与する付与手段と、
前記第１ユーザから前記１以上の前記第２ユーザの夫々に対し、前記所定容積の前記仮想空間のうち少なくとも一部分を使用する第２権利（例えば割当空間ＥＳ１乃至ＥＳｎの夫々を使用する権利）が夫々付与された場合に、前記１以上の前記第２ユーザ毎に、預け入れ対象の荷物を、容積に基づく単位（例えば収納部材Ｌ）毎に区分して管理する預入管理手段（例えば図６の預入管理部１２１）と、
前記預け入れ管理手段により管理されている前記１以上の前記第２ユーザの夫々の、前記容積に基づく単位の合計が、前記所定容積に基づき設定される基準量を超過しないように監視をする監視手段（例えば図６の監視部１１２）と、
を備える。
これにより、従業員Ｅに提供される福利厚生の１つとしてのレンタル倉庫サービスを利用する権利を、企業Ｃが従業員Ｅに対し容易に提供できるようにすることができる。
【０１０１】
また、前記預入管理手段は、前記第１ユーザを特定可能な第１識別子（例えば企業ＩＤ）に対して、前記１以上の前記第２ユーザの夫々を区別して特定可能な１以上の第２識別子（例えば従業員ＩＤ１乃至ｎ）を対応付け、前記１以上の前記第２ユーザの夫々の前記第２識別子毎に、前記預け入れ対象の荷物（例えば荷物Ｄ１乃至Ｄ３）を、前記容積に基づく単位毎に区分して管理し、
前記監視手段は、前記第１識別子及び前記１以上の第２識別子に基づいて、前記監視をすることができる。
これにより、サーバ１は、企業ＩＤや従業員ＩＤを用いて効率よく監視をすることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・サーバ、２・・・企業端末、３，３−１，３−ｎ・・・従業員端末、４・・・配送端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３０・・・リムーバブルメディア、１０１・・・ユーザ管理部、１０２・・・荷物管理部、１０３・・・ＷＥＢ管理部、１０４・・・画像管理部、１１１・・・登録部、１１２・・・監視部、１２１・・・預入管理部、１２２・・・指示受付部、６１，６２，７１〜７３，８１〜８３・・・表示領域、８０・・・画面、８４・・・ポップアップ画面、４０１・・・ユーザＤＢ、４０２・・・倉庫ＤＢ、Ｂ１〜Ｂ８・・・ボタン、Ｃ・・・企業、ＣＳ・・・企業保有空間、Ｄ１〜Ｄ３・・・荷物、Ｅ，Ｅ１〜Ｅ３，Ｅｎ・・・従業員、ＥＳ，ＥＳ１〜ＥＳ３，ＥＳｎ・・・割当空間、ＦＳ・・・未使用空間、Ｇ・・・配送業者、Ｈ，Ｈ１・・・自宅、Ｈ２・・・ホテル、Ｊ・・・人事担当者、Ｌ１〜Ｌ４，Ｌ１１〜Ｌ１８・・・収納部材、Ｍ・・・サービス提供者、Ｎ・・・ネットワーク、Ｏ１・・・洋服、Ｏ２・・・クリスマスツリー、Ｏ３・・・ひな人形、ＳＨ・・・倉庫、ｒ・・・使用分、ｔ・・・使用超過分、ｖ・・・未使用分、Ｐ・・・化粧箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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