(57)【要約】【課題】粉体の満杯が検知されたときの粉体の満杯量を確実に増やすことができ、これにより、粉体回収容器の粉体収容効率を向上させることができる粉体回収容器及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】粉体排出部の排出口から排出される粉体を回収する粉体回収容器は、排出口から排出される粉体を受入れる受入れ口と、受入れ口の下部に設けられた粉体を収容する粉体収容室と、粉体収容室内の粉体を均す粉体均し部材とを備え、粉体均し部材は、粉体収容室内に回転可能に支持された回転軸部を有し、回転軸部は、回転軸部の回転軸線方向に配置された内羽根と、回転軸部の径方向に該回転軸部とは間隔をおいて、回転軸線方向に配置された外羽根と、を有する。【選択図】図９Ｂ
2020201349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体排出部の排出口から排出される粉体を回収する粉体回収容器であって、
前記排出口から排出される粉体を受入れる受入れ口と、
前記受入れ口の下部に設けられた前記粉体を収容する粉体収容室と、
前記粉体収容室内の前記粉体を均す粉体均し部材と
を備え、
前記粉体均し部材は、前記粉体収容室内に回転可能に支持された回転軸部を有し、
前記回転軸部は、前記回転軸部の回転軸線方向に配置された内羽根と、前記回転軸部の径方向に該回転軸部とは間隔をおいて、前記回転軸線方向に配置された外羽根と、を有することを特徴とする粉体回収容器。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体回収容器であって、
前記内羽根と前記外羽根は、それぞれ前記回転軸線方向に所定の長さを有し、
前記回転軸部は、前記回転軸線方向に複数の前記外羽根を有することを特徴とする粉体回収容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の粉体回収容器であって、
前記内羽根は、前記回転軸部の回転軸線方向において、前記受入れ口の位置と対応する前記回転軸部の位置に配置されることを特徴とする粉体回収容器。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の粉体回収容器であって、
前記粉体収容室は、複数の前記受入れ口を有し、
前記回転軸部は、前記回転軸部の回転軸線方向において、前記複数の受入れ口の位置とそれぞれ対応する位置に前記内羽根を有することを特徴とする粉体回収容器。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の粉体回収容器であって、
前記内羽根と前記外羽根は、前記回転軸部の周方向の異なる位置に配置されることを特徴とする粉体回収容器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１つに記載の粉体回収容器であって、
前記粉体排出部は、所定の搬送方向に搬送する搬送手段により搬送されてきた前記粉体を前記排出口から排出するものであり、
前記排出口は、前記回転軸部の中心と前記外羽根の前記回転軸側端の中心位置とを結ぶ仮想直線が水平状態にあるときに、前記回転軸部の中心と前記外羽根の前記中心位置との間の領域の上方に配置されることを特徴とする粉体回収容器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の粉体回収容器であって、
前記内羽根と前記外羽根は、それぞれ前記回転軸線方向に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とする粉体回収容器。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１つに記載の粉体回収容器であって、
前記回転軸部は、前記回転軸部から該回転軸部の径方向に延伸された複数の支持部と、前記複数の支持部の先端部に前記回転軸部と平行又は略平行に架設された腕部と、を有し、
前記外羽根は、前記腕部に配置されることを特徴とする粉体回収容器。
【請求項９】
請求項８に記載の粉体回収容器であって、
前記腕部は、前記回転軸部の径方向と直交する方向に所定の長さをもつ壁部を有し、前記外羽根は前記壁部の前記回転軸部の径方向の外側に配置され、
前記内羽根は、前記壁部の前記回転軸部の径方向と直交する方向に、前記壁部より外側に突出していることを特徴とする粉体回収容器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか１つに記載の粉体回収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体排出部の排出口から排出される粉体を収容する粉体回収容器及びそれを備えた複写機、複合機、プリンタ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体回収容器は、一般的に、粉体排出部を備える装置に着脱可能に取り付けられる。例えば、画像形成装置では、粉体回収容器は画像形成部の粉体排出部に取り付けられ、粉体排出部から排出される廃トナー及び／又は廃現像剤を粉体回収容器内に回収する。そして、粉体回収容器内が回収された粉体で満杯になると、画像形成装置は操作部等に粉体回収容器が満杯になったことを表示するので、操作者（ユーザー又はサービスマン）は、粉体で満杯になった粉体回収容器を画像形成装置から取り外し、新しく空の粉体回収容器を画像形成装置の粉体排出部に取り付ける。
【０００３】
このように使用される粉体回収容器には、粉体排出部から粉体回収容器内に粉体を落下させて回収するタイプが多い。そのため、粉体回収容器内に落下した粉体は山形に積み上がる。また粉体回収容器が粉体で満杯になった状態の判断は、粉体回収容器内の所定の高さに設けられたセンサーが粉体を検知した時点とすることが多いので、粉体回収容器内にまだ粉体で満たされていない空間があるにも関わらず、粉体回収容器が粉体で満杯になったと、誤って判断してしまう虞がある。あるいは、粉体回収容器を画像形成装置に取り付けた後、所定の交換時期に満たない状態であるにも関わらず、回収した粉体が山形の頂点部から粉体回収容器の外へ溢れてしまう虞がある。これらは、装置の小型化のために粉体回収容器の容積を小さくすると、より顕著になる。
【０００４】
従って、粉体回収容器の容積を有効活用するために、粉体を粉体回収容器内に均一に積み上げて回収することが望まれている。言い換えると、画像形成装置が粉体の満杯を検知したときの回収粉体の量を増やすことで、粉体回収容器の粉体収容効率を向上させることが望まれている。
【０００５】
この点に関し、特許文献１には、像担持体からの除去物を流入させる複数の流入口を有する回収容器内に回転部材（粉体均し部材）を配置し、この回転部材の軸方向の粉体搬送力が、各流入口の位置と対応する領域において大きくなるように構成し、該流入領域以外の領域において、軸方向と直交又は略直交する方向に除去物を拡散させる拡散面部を有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５８５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、回転部材が有する螺旋形状部材が、流入口の直下に配置されることと、外径が廃トナーボトルの大きさに対して小さいため、流入領域以外の領域に拡散面部を設けても、廃トナーボトルの隅まで除去物を均一に積み上げて収容することは困難である。つまり、粉体回収容器の容積を有効活用するには限度があり、粉体の満杯が検知されたときの粉体の満杯量を確実に増やすことができない。すなわち、粉体回収容器の所望の粉体収容効率を得ることができない。
【０００８】
そこで、本発明は、粉体の満杯が検知されたときの粉体の満杯量を確実に増やすことができ、これにより、粉体回収容器の粉体収容効率を向上させることができる粉体回収容器及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係る粉体回収容器は、粉体排出部の排出口から排出される粉体を回収する粉体回収容器であって、前記排出口から排出される粉体を受入れる受入れ口と、前記受入れ口の下部に設けられた前記粉体を収容する粉体収容室と、前記粉体収容室内の前記粉体を均す粉体均し部材とを備え、前記粉体均し部材は、前記粉体収容室内に回転可能に支持された回転軸部を有し、前記回転軸部は、前記回転軸部の回転軸線方向に配置された内羽根と、前記回転軸部の径方向に該回転軸部とは間隔をおいて、前記回転軸線方向に配置された外羽根と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記本発明に係る粉体回収容器を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、粉体の満杯が検知されたときの粉体の満杯量を確実に増やすことができ、これにより粉体回収容器の粉体収容効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を正面より見た概略断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置を正面側の斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の開閉扉を開放して画像形成装置本体から粉体回収容器を取り外した様子を正面側の斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図３に示す粉体回収容器が画像形成装置本体の駆動部に取付けられた状態を背面側から見た斜視図である。
【図５Ａ】粉体回収容器において粉体均し部材が設けられていない場合での粉体排出部の排出口から落下した粉体の様子を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す粉体回収容器を側面から見た断面図である。
【図６】粉体回収容器の粉体の回収状態を正面側の斜め上方から見た斜視図である。
【図７Ａ】粉体排出部が粉体回収容器における挿入室内に挿入されていない状態を示す側面側の斜め上方から見た斜視図である。
【図７Ｂ】粉体排出部が粉体回収容器における挿入室内に挿入された状態を示す側面側の斜め上方から見た斜視図である。
【図８Ａ】粉体収容室における粉体均し部材を左側面側の斜め上方から見た斜視図である。
【図８Ｂ】粉体収容室における粉体均し部材を右側面側の斜め上方から見た斜視図である。
【図８Ｃ】粉体収容室における粉体均し部材の左右方向の一方側部分を切断した状態を示す斜視図である。
【図９Ａ】粉体回収容器を正面側から見た断面図である。
【図９Ｂ】粉体回収容器の一部を側面側から見た断面図である。
【図１０Ａ】図８Ａ及び図８Ｂに示す粉体均し部材を回転方向に回転させた状態を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】粉体均し部材の一部を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１４】
［画像形成装置］
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１００を正面より見た概略断面図である。図２は、図１に示す画像形成装置１００を正面側の斜め上方から見た斜視図である。また、図３は、図１に示す画像形成装置１００の開閉扉１０１を開放して画像形成装置本体１１０から粉体回収容器２００を取り外した様子を正面側の斜め上方から見た斜視図である。図１において、粉体回収容器２００は図示を省略している。図において、符号Ｘは左右方向を、符号Ｙは奥行方向を、符号Ｚは上下方向（鉛直方向）をそれぞれ表している。
【００１５】
本実施の形態に係る画像形成装置１００は、用紙等のシートＰに対して多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置である。画像形成装置１００は、原稿読取装置９０により読み取られた画像データ、又は、外部から伝達された画像データに応じて、画像形成処理を行う。なお、画像形成装置１００は、他の形態のカラー画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置１００は、モノクロ画像形成装置であってもよい。
【００１６】
画像形成装置１００は、原稿読取装置９０と、画像形成装置本体１１０とを備えている。画像形成装置本体１１０には、画像形成部１０２とシート搬送系１０３とが設けられている。
【００１７】
画像形成部１０２は、露光ユニット１、複数の現像ユニット２ＢＫ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ、静電潜像担持体として作用する複数の感光体ドラム３〜３、複数の感光体クリーニングユニット４ＢＫ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ、複数の帯電装置５〜５、中間転写ベルト装置６、ベルトクリーニング装置４Ｔ、複数のトナーカートリッジ２１〜２１及び定着ユニット７を備えている。また、シート搬送系１０３は、給紙トレイ８１、排出ローラ３１及び排出トレイ１４を備えている。ここで、ＢＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙは、それぞれ、黒色、シアン、マゼンタ、イエローを意味する。中間転写ベルト装置６は、中間転写ローラ６５〜６５及び中間転写ベルト６１を備えている。中間転写ローラ６５〜６５は、中間転写ベルト６１の内側に設けられている。中間転写ベルト６１は、所定の周回移動方向Ｍに周回移動する。中間転写ローラ６５〜６５は、感光体ドラム３〜３の表面に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１の周回移動に伴い従動回転しつつ中間転写ベルト６１に重ねて転写する。
【００１８】
画像形成装置本体１１０の上部には、図示しない原稿の画像を読み取るための原稿読取装置９０が設けられている。原稿読取装置９０は、原稿が載置される原稿載置台９２を備えている。原稿載置台９２は、透明ガラスからなっている。また、原稿載置台９２の上側には原稿読取装置９０が設けられる。原稿読取装置９０で読み取られた原稿の画像は、画像データとして画像形成装置本体１１０に送られ、シートＰ上に画像が記録される。
【００１９】
画像形成装置本体１１０にはシート搬送路Ｗ１が設けられている。給紙トレイ８１は、シートＰをシート搬送路Ｗ１に供給する。シート搬送路Ｗ１は、シートＰを転写ローラ１０及び定着ユニット７を経て排出トレイ１４に導く。定着ユニット７は、シートＰ上に形成されたトナー像をシートＰに加熱定着する。シート搬送路Ｗ１の近傍には、ピックアップローラ１１ａ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ａ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２、排出ローラ３１が配設されている。
【００２０】
画像形成装置１００では、給紙トレイ８１にて供給されたシートＰは搬送ローラ１２ａ〜１２ａを経てレジストローラ１３まで搬送される。次に、シートＰはレジストローラ１３によりシートＰと中間転写ベルト６１上のトナー像とを整合するタイミングで転写ローラ１０に搬送され、転写ローラ１０によりトナー像がシートＰ上に転写される。その後、シートＰは定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２に通過し、搬送ローラ１２ａ，１２ａ及び排出ローラ３１を経て排出トレイ１４上に排出される。シートＰの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、シートＰは排出ローラ３１から反転シート搬送路Ｗ２へ逆方向に搬送される。シートＰは反転搬送ローラ１２ｂ〜１２ｂを経てシートＰの表裏を反転してレジストローラ１３へ再度導かれる。そして、シートＰは、表面と同様にして、裏面にトナー像が形成されて定着された後、排出トレイ１４へ向けて排出される。
【００２１】
現像ユニット２ＢＫ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｙは、トナー及びキャリアを主成分とする２成分現像剤により感光体ドラム３〜３上の静電潜像を現像する。
【００２２】
感光体クリーニングユニット４ＢＫ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙは、中間転写ローラ６５〜６５にてシートＰに転写されずに中間転写ベルト６１上に残った残留トナーを廃トナーとして収集し、回転駆動される搬送スクリュー４２（後述する図５Ｂ、図６、図７Ａ、図７Ｂ、図９Ｂ参照）により粉体回収容器２００に搬送する。ベルトクリーニング装置４Ｔは、２次転写装置１１にてシートＰに転写されずに中間転写ベルト６１上に残った残留トナーを廃トナーとして収集し、回転駆動される搬送スクリュー４２により粉体回収容器２００に搬送する。
【００２３】
画像形成装置１００は、トナーカートリッジ２１〜２１及び粉体回収容器２００が画像形成装置本体１１０に着脱可能とされている。粉体回収容器２００は、画像形成装置本体１１０に着脱可能に設けられている。画像形成装置１００では、トナーカートリッジ２１〜２１から供給されるトナーにより画像形成部１０２で画像を形成（印刷）する一方、画像形成部１０２から排出される粉体（廃トナー及び／又は廃現像剤、この例では廃トナー）を粉体回収容器２００に回収する。
【００２４】
粉体回収容器２００は、画像形成装置本体１１０において奥行方向Ｙの一方側Ｙ１（この例では正面側、操作側）に設けられている。粉体回収容器２００は、感光体クリーニングユニット４ＢＫ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ及びベルトクリーニング装置４Ｔから送られてきた廃トナーを収容する。感光体クリーニングユニット４ＢＫ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ及びベルトクリーニング装置４Ｔは、それぞれ、粉体が排出される粉体排出部４１ＢＫ，４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｙ，４１Ｔを備えている。
【００２５】
図３に示すように、粉体回収容器２００は、画像形成装置本体１１０に対して奥行方向Ｙの一方側Ｙ１（この例では正面側）に取り外され、奥行方向Ｙの他方側Ｙ２（この例では背面側）に取り付けられる。粉体回収容器２００は、画像形成装置本体１１０から排出される粉体を収容する。
【００２６】
（粉体回収容器）
次に、本実施の形態に係る粉体回収容器２００について図４から図１０Ｂを参照しながら以下に詳しく説明する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
図４は、図３に示す粉体回収容器２００が画像形成装置本体１１０の駆動部１７０に取付けられた状態を背面側から見た斜視図である。図５Ａは、粉体回収容器２００において粉体均し部材２２０が設けられていない場合での粉体排出部４１〜４１の排出口４１ａ〜４１ａから落下した粉体Ｆの様子を示す断面図である。図５Ｂは、図５Ａに示す粉体回収容器２００を側面から見た断面図である。また、図６は、粉体回収容器２００の粉体Ｆの回収状態を正面側の斜め上方から見た斜視図である。図５Ａ、図５Ｂ及び図６に示す図では、一部断面を含んでおり、開閉部材２１０等は図示を省略している。図７Ａは、粉体排出部４１が粉体回収容器２００における挿入室２０１内に挿入されていない状態を示す側面側の斜め上方から見た斜視図である。図７Ｂは、粉体排出部４１が粉体回収容器２００における挿入室２０１内に挿入された状態を示す側面側の斜め上方から見た斜視図である。図７Ａ及び図７Ｂに示す斜視図では、一部断面を含んでいる。図６、図７Ａ及び図７Ｂにおいて、感光体クリーニングユニット４ＢＫから排出される粉体Ｆを粉体回収容器２００が回収する回収構成を示しているが、他の感光体クリーニングユニット４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ及びベルトクリーニング装置４Ｔについても同様であり、図６、図７Ａ及び図７Ｂに示す回収構成に代表させて示している。粉体排出部４１ＢＫ，４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｙ，４１Ｔは、以下の説明及び図面では、単に粉体排出部４１〜４１という。
【００２８】
粉体回収容器２００は、粉体排出部４１〜４１が挿入室２０１〜２０１に挿抜される構成とされている。粉体回収容器２００は、挿入室２０１〜２０１に挿入された粉体排出部４１〜４１の排出口４１ａ〜４１ａから排出される粉体Ｆを収容する。
【００２９】
粉体回収容器２００は、挿入室２０１〜２０１と、粉体収容室２０２と、受入れ口２０３〜２０３と、開閉部材２１０〜２１０（図４、図７Ａ、図７Ｂ参照）とを備えている。
【００３０】
挿入室２０１〜２０１は、粉体回収容器本体２００ａの粉体排出部４１〜４１と対応する位置にそれぞれ設けられている。挿入室２０１〜２０１は、粉体排出部４１〜４１が挿入される入口部２０１ａ〜２０１ａを有している。
【００３１】
粉体収容室２０２は、粉体排出部４１〜４１の排出口４１ａ〜４１ａから落下する粉体Ｆを回収する。粉体収容室２０２は、挿入室２０１〜２０１の下方に隣接されている。受入れ口２０３〜２０３は、粉体排出部４１〜４１の排出口４１ａ〜４１ａから排出される粉体Ｆ〜Ｆを粉体収容室２０２に落下させる開口である。
【００３２】
粉体回収容器２００は、感光体クリーニングユニット４ＢＫ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙから送られてきた粉体Ｆ〜Ｆ（廃トナー）をそれぞれ受入れ口２０３〜２０３から粉体収容室２０２に落下させて収容する。また、粉体回収容器２００は、ベルトクリーニング装置４Ｔから送られてきた粉体Ｆ（廃トナー）も受入れ口２０３から粉体収容室２０２に落下させて収容する。
【００３３】
粉体収容室２０２には、粉体均し部材２２０（図６、図７Ａ、図７Ｂ参照）及び被検知部２３０（図４参照）が設けられている。画像形成装置本体１１０には、粉体均し部材２２０を駆動する駆動源１４０（駆動モータ）と駆動伝達手段１５０と（図４参照）が設けられている。粉体均し部材２２０は端部がギヤ１５１と係合しており、粉体回収容器２００が画像形成装置本体１１０に取り付けられると、ギヤ１５１は駆動源１４０の回転力を伝える駆動伝達手段１５０に接続される。そして、粉体均し部材２２０は、駆動伝達手段１５０からの回転力を受けて所定の回転方向Ｒ（図６、図８Ａ、図８Ｂ参照）に回転駆動される。これにより、粉体均し部材２２０は、粉体収容室２０２内に収容された粉体Ｆを均すことができる。
【００３４】
図４に示す被検知部２３０は、粉体収容室２０２に収容された粉体Ｆの量を画像形成装置本体１１０が検知するためのものである。被検知部２３０は、粉体収容室２０２内の粉体Ｆの量が少ないときは左右方向Ｘの一方型Ｘ１へ退避しているが、粉体収容室２０２内の粉体Ｆの量の増加に伴って左右方向Ｘの他方側Ｘ２へ移動し、粉体収容室２０２内の粉体Ｆの量が所定値以上になると左右方向Ｘの多方側Ｘ２への移動が停止し左右方向Ｘの多方側Ｘ２へ突出した状態となる。詳細な説明は省くが、この被検知部２３０の移動は、粉体均し部材２２０とギヤ１５１の間に配置され、粉体均し部材２２０が回転する時に粉体収容室２０２内の粉体Ｆから受ける力が大きくなると左右方向Ｘの他方側Ｘ２へ移動する移動部材２４０（図１０Ｂ）の動きと連動して行われる。画像形成装置１００は、被検知部２３０のこの移動を検知する検知部１６０（粉体検知部）を備えている。検知部１６０は、被検知部２３０による光学的変化を検知する光センサーとされている。この例では、検知部１６０は、発光部１６１と受光部１６２とを備えている。検知部１６０は、発光部１６１と受光部１６２との間の被検知部２３０の有無を検知する。
【００３５】
検知部１６０は、発光部１６１と受光部１６２との間に被検知部２３０が存在していないときにその旨を知らせる第１信号（ＯＮ信号）を制御部３００（図１参照）に送信する。また、検知部１６０は、発光部１６１と受光部１６２との間に被検知部２３０が存在しているときにその旨を知らせる第２信号（ＯＦＦ信号）を制御部３００に送信する。これにより、制御部３００は、粉体回収容器２００が粉体Ｆで満杯に近づいた満杯間近時期を検出（認識）することができる。制御部３００は、満杯間近時期を検出すると、満杯間近時期からシートＰの印刷枚数をカウントする。制御部３００は、満杯間近時期を検出した後も粉体均し部材２２０を回転駆動させる。制御部３００は、満杯間近時期からのシートＰの印刷枚数が所定の限度枚数になったときに（粉体Ｆが満杯になったとみなしたときに）、画像形成装置本体１１０の印刷動作を停止もしくは禁止する。本実施例では、上述した機構によって粉体回収容器２００の満杯を検知したが、粉体収容室２０２の所定の高さに設けたセンサーの粉体検知タイミングで検知してもよい。
【００３６】
挿入室２０１〜２０１の入口部２０１ａ〜２０１ａには、粉体排出部４１〜４１の外周部を覆うシール部材２７０〜２７０（図４参照）が設けられている。シール部材２７０〜２７０は、例えば、多孔質の樹脂材料、発泡樹脂材料を用いることができる。
【００３７】
開閉部材２１０は、挿入室２０１内に粉体排出部４１の挿抜方向Ｓに沿った開閉方向Ｔに移動可能に設けられている。そして、粉体排出部４１が挿入室２０１内に挿入されたときに、粉体排出部４１が開閉部材２１０を開放方向Ｔ２に押して移動させるので受入れ口２０３が開放され、排出口４１ａと受入れ口２０３とが連通する。
【００３８】
粉体回収容器２００は、付勢部材２８０（圧縮コイルバネ）（図７Ａ参照）を備えている。付勢部材２８０は、開閉部材２１０を閉塞方向Ｔ１に向けて開閉部材２１０を付勢する。そのため、粉体排出部４１が挿入室２０１にない状態では、開閉部材２１０は付勢部材２８０の付勢力によって閉塞方向Ｔ１に移動し受入れ口２０３を閉塞する。
【００３９】
ところで、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、粉体回収容器２００において粉体均し部材２２０が設けられていない場合、粉体排出部４１の排出口４１ａから落下した粉体Ｆは粉体回収容器２００の粉体収容室２０２内に山形に積もる。すなわち、粉体収容室２０２内に落下した粉体Ｆは、排出口４１ａの直下に積み上がっていくので、粉体Ｆの高さは周囲より高くなる。従って、粉体収容室２０２内に落下した粉体Ｆのうち、排出口４１ａと排出口４１ａとの間にある粉体Ｆの高さｈ１が、排出口４１ａの直下にある粉体Ｆの高ｈ２さよりも低くなる。そうすると、粉体収容室２０２内の所定高さの位置に検知部（図示なし）を設けた場合、粉体収容室２０２内に粉体Ｆを収容できるスペースが未だあるにも拘わらず、粉体Ｆが満杯になったことを示す満杯検出（満杯間近時期の検出）を行ってしまうことが起こりうる。つまり、粉体回収容器２００の内部のスペース（粉体収容室２０２）を有効活用することができず、粉体回収容器２００の粉体収容効率（粉体Ｆの満杯量／粉体収容室２０２の収容容量）が低下してしまう。
【００４０】
この点、本実施の形態に係る粉体回収容器２００は、次のような構成となっている。図８Ａ及び図８Ｂは、粉体収容室２０２に設けられる粉体均し部材２２０を左側面側及び右側面側の斜め上方から見た斜視図である。図８Ｃは、粉体均し部材２２０の左右方向Ｘの一方側Ｘ１部分を切断した状態を示す斜視図である。図８Ａ及び図８Ｂにおいて、ギヤ１５１等は図示を省略している。図９Ａは、粉体回収容器２００を正面側から見た断面図である。図９Ｂは、粉体回収容器２００の一部を側面側から見た断面図である。図１０Ａは、図８Ａ及び図８Ｂに示す粉体均し部材２２０を回転方向Ｒに回転させた状態を示す斜視図である。また、図１０Ｂは、粉体均し部材２２０の一部を示す背面図である。
【００４１】
粉体均し部材２２０は、回転軸部２２１と、外羽根２２２と、内羽根２２３とを有している。回転軸部２２１は、粉体収容室２０２内に回転可能に支持されている。外羽根２２２は、回転軸部２２１に回転軸部２２１の径方向Ｅに回転軸部２２１とは間隔をおいて、回転軸線Ｑ方向に沿って設けられている。外羽根２２２は、回転軸部２２１の周方向に１個所又は複数個所（この例では２個所）に設けられる。外羽根２２２が回転軸部２２１の周方向に複数個所に設けられる場合には、外羽根２２２は、回転軸部２２１の周方向において均等に配設されることが好ましい。内羽根２２３は、回転軸部２２１に、回転軸線Ｑ方向に沿って設けられる。内羽根２２３は、回転軸部２２１の周方向に１個所又は複数個所（この例では２個所）に設けられる。内羽根２２３も同様に回転軸部２２１の周方向に複数個所に設けられる場合には、内羽根２２３は、回転軸部２２１の周方向において均等に配設されることが好ましい。また、外羽根２２２と内羽根２２３は、回転軸線Ｑ方向において同じ位置に配置してもよいし、回転軸線Ｑ方向に沿ってそれぞれ所定長さで配置してもよい。
【００４２】
本実施の形態によれば、粉体Ｆが粉体収容室２０２に配置された粉体均し部材２２０の回転軸部２２１の位置近くまで積み上がると、内羽根２２３と外羽根２２２とによって、回転軸部２２１付近と回転軸部２２１から径方向Ｅに所定距離離れた位置とで積もった粉体Ｆを崩して均すことができる。つまり複数の位置で効果的に積もった粉体Ｆを均すことができる。特に、外羽根２２２は、回転軸部２２１から径方向Ｅに所定距離離れて配置されるため、周方向の移動速度が内羽根２２３より速い。そのため、外羽根２２２と内羽根２２３の周方向移動速度の差によって積もった粉体Ｆにせん断力が働き、より効果的に粉体Ｆを崩して均すことができる。更に、外羽根２２２は、回転軸部２２１から径方向に所定距離離れて配置されるため、粉体収容室２０２の内壁により近づいた位置で粉体Ｆを崩すことができる。そのため、粉体収容室２０２内に積み上がった粉体Ｆの高さを奥行方向Ｙにより均一にすることができる。つまり粉体回収容器２００の内部のスペースを有効活用することができる。従って、粉体Ｆの満杯が検知されたときの粉体Ｆの満杯量を確実に増やすことができ、これにより、粉体回収容器２００の粉体収容効率を向上させることができる。特に効率的に積もった粉体Ｆを崩して均すことができるので、粉体均し部材２２０の回転速度を遅く設定することもできる。その際は、より出力の小さい、つまり小型の駆動源１４０を採用することができ、これにより、駆動源１４０の小型化を実現させることができる。また、効果的に粉体Ｆを崩して均すことができるので、粉体均し部材２２０の回転軸部２２１から受入れ口２０３までの距離ｈ３（図９Ａ参照）を短くすることができる。つまり距離ｈ３が短くても、受入れ口２０３の直下に積みあがった粉体を安定して崩して均すことができる。これにより、粉体回収容器２００の小型化を実現させることができる。
【００４３】
また、粉体収容室２０２の空間を更に有効に使用するために、制御部３００が満杯に近づいた満杯間近時期を検知しても、画像形成動作を禁止せず、満杯間近時期を検知してから所定の画像形成回数の間だけは、粉体均し部材２２０の回転駆動を継続し、画像形成動作を継続するように制御してもよい。
【００４４】
このように制御する場合、粉体均し部材２２０は既に積み上がった粉体Ｆに埋もれているが、粉体均し部材２２０の上方で、受入れ口２０３に向かって更に積もっていく粉体Ｆを、下方から粉体均し部材２２０によって効果的に崩して均すことができる。よって、粉体収容室２０２内の粉体均し部材２２０の位置から受入れ口２０３位置までの間の空間を更に有効活用できるようになる。つまり、より小型化を図ることができるようになる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
本実施の形態において、内羽根２２３は、回転軸部２２１の回転軸線Ｑ方向において、受入れ口２０３と対応する位置に配置される。受入れ口２０３は、粉体排出部４１の排出口４１ａと対応する位置に配置されているので、排出口４１ａから排出された粉体Ｆは、内羽根２２３が配置された粉体収容室２０２の位置に積み上がる。そのため内羽根２２３が効率的に積み上がった粉体Ｆを崩して均すことができる。詳しくは、内羽根２２３は、図９Ａに示すように、回転軸部２２１の回転軸線Ｑ方向において排出口４１ａから排出された粉体Ｆが落下する回転軸線Ｑ方向の落下位置に位置している。また、回転軸部２２１は、図９Ｂに示すように、回転軸部２２１の回転軸線Ｑ方向（左右方向Ｘ）及び上下方向Ｚの双方に直交する幅方向（奥行方向Ｙ）において排出口４１ａから排出された粉体Ｆが落下する幅方向の落下位置に位置している。なお、幅方向の落下位置は、この例では、排出口４１ａの直下ではなく、搬送スクリュー４２により所定の搬送方向Ｇに搬送される粉体Ｆの勢いによって放物線状の落下奇跡（図９Ｂ参照）を考慮した位置である。
【００４６】
本実施の形態において、内羽根２２３と外羽根２２２は、回転軸部２２１に対して周方向の異なる位置に配置される。言い換えると、内羽根２２３と外羽根２２２の回転軸部２２１に対する配置方向、すなわち回転軸部２２１の径方向Ｅは、互いに交差（直交又は略直交）しており、図９Ｂに示す回転位置での粉体均し部材２２０では、外羽根２２２は、幅方向（奥行方向Ｙ）に、内羽根２２３は、上下方向Ｚに立設されている。こうすることで、内羽根２２３と外羽根２２２とで交互に粉体Ｆを均すことができる。
【００４７】
これにより、粉体収容室２０２内に積み上がった粉体Ｆを内羽根２２３及び外羽根２２２によって効果的に崩すことができる。
【００４８】
本実施の形態において、内羽根２２３は、回転軸部２２１の回転軸線Ｑ方向に対して傾斜している。こうすることで、粉体収容室２０２内に積み上がった粉体Ｆを回転軸線Ｑ方向に対して傾斜した内羽根２２３により粉体Ｆを崩し易くすることができる。内羽根２２３の傾斜角度θ１（図８Ｃ、図１０Ｂ参照）としては、０度〜３０度、積極的に粉体Ｆを回転軸線Ｑ方向に移動させる場合は１０度〜３０度を例示できる。この例では、内羽根２２３の傾斜角度θ１は、２５度とされている。
【００４９】
本実施の形態において、内羽根２２３は、回転軸部２２１を間にして相反する位置に設けられた一対の内羽根２２３ａ，２２３ｂである。一対の内羽根２２３ａ，２２３ｂのうち一方の内羽根２２３ａと他方の内羽根２２３ｂとが交差している（図８Ｃ参照）。こうすることで、粉体収容室２０２内に積み上がった粉体Ｆを内羽根２２３における一方の内羽根２２３ａと他方の内羽根２２３ｂとで交互に異なる方向に掻き落とすことができ、これより粉体Ｆをさらに崩し易くすることができる。
【００５０】
本実施の形態において、回転軸部２２１は、断面から視て十字形状の十字羽根２２１ａ（図６、図９Ｂ参照）を有している。十字羽根２２１ａのうち、一方の羽根２２１ａ１は内羽根２２３に沿って立設され、他方の羽根２２１ａ２の少なくとも内羽根２２３に対応する位置には外側に延出した延出部２２４（図６、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ〜図８Ｃ参照）が設けられている。こうすることで、粉体Ｆが粉体均し部材２２０以上に積もりかけても十字羽根２２１ａにより粉体Ｆを効果的に崩すことができる上、延出部２２４により粉体Ｆをさらに効果的に崩すことができる。
【００５１】
本実施の形態に係る粉体均し部材２２０は、複数の支持部２２５〜２２５と、一対の腕部２２６，２２６とを備えている。複数の支持部２２５〜２２５は、回転軸部２２１から回転軸部２２１の径方向Ｅに延伸されている。一対の腕部２２６，２２６は、複数の支持部２２５〜２２５の先端部にそれぞれ架設されている。外羽根２２２は、一対の腕部２２６，２２６にそれぞれ設けられている。こうすることで、複数の支持部２２５〜２２５及び一対の腕部２２６，２２６により外羽根２２２を回転軸部２２１に確実に設けることができる。具体的には、一対の腕部２２６，２２６、外羽根２２２及び内羽根２２３は、板状に形成されている。図８Ｃに示すように、腕部２２６の中心と回転軸部２２１の回転軸線Ｑとを結ぶ仮想直線α（図８Ｃ参照）と一対の腕部２２６，２２６とのなす角度φ１、及び、仮想直線αと内羽根２２３とのなす角度φ２は、何れも９０度又は略９０度である。また、十字羽根２２１ａのうち、他方の羽根２２１ａ２は、仮想直線αに沿っている。
【００５２】
本実施の形態において、一対の腕部２２６，２２６（２２６ａ），（２２６ｂ）は、図６に示すように、平行又は略平行に複数の支持部２２５〜２２５に架設されている。こうすることで、外羽根２２２を回転軸部２２１に回転軸部２２１の径方向Ｅに回転軸部２２１とは間隔をおいて設ける構成を容易に実現させることができる。この例では、一方の腕部２２６ａと回転軸部２２１の回転軸線Ｑとの間の距離Ｌ１（図１０Ｂ参照）と、他方の腕部２２６ｂと回転軸部２２１の回転軸線Ｑとの間の距離Ｌ２（図１０Ｂ参照）とは等しい又は略等しい。
【００５３】
本実施の形態において、内羽根２２３は、図９Ｂに示すように、粉体均し部材２２０を回転軸部２２１の回転軸線Ｑ方向から見たときに腕部２２６（外羽根２２２）よりも外側に突出している。こうすることで、粉体収容室２０２内に積み上がった粉体Ｆを内羽根２２３により効果的に崩すことができる。つまり、内羽根２２３は、支持部２２５（外羽根２２２）から所定の距離δ（図１０Ａ参照）だけ飛び出しているので、図１０Ａに示すように、外羽根２２２が粉体収容室２０２の上方に掻き上げた粉体Ｆが、内羽根２２３から所定の距離δだけ飛び出した部分近くに落下するので、更に均し効果が大きくできる。
【００５４】
＜第３実施形態＞
本実施の形態において、粉体排出部４１は、所定の搬送方向Ｇに搬送する搬送手段（搬送スクリュー４２）により搬送されてきた粉体Ｆを排出口４１ａから排出するものである。図９Ｂに示すように、排出口４１ａは、回転軸部２２１の回転軸線Ｑと外羽根２２２の回転軸部２２１側端部の中心とを結ぶ仮想直線αが水平状態にあるときに、回転軸部２２１の回転軸線Ｑと粉体Ｆの搬送方向Ｇの上流側に位置する外羽根２２２（図９Ｂに示す例では２２２ａ）とを結ぶ領域の上方に位置している。こうすることで、粉体排出部４１の排出口４１ａから排出された粉体Ｆを内羽根２２３と外羽根２２２の間に確実に落下させることができる。具体的には、排出口４１ａの水平方向の設置範囲である第１領域β１は、回転軸線Ｑと外羽根２２２（２２２ａ）の回転軸部２２１側端部中心位置とを結ぶ仮想直線αが水平状態にある時の回転軸線Ｑと外羽根２２２（２２２ａ）の回転軸部２２１側端部中心位置との間の領域である第２領域β２内に含まれる。本実施の形態において、外羽根２２２は、回転軸部２２１の径方向Ｅにおいて一対の腕部２２６，２２６の外側に設けられているので、排出口４１ａの水平方向の設置範囲である第１領域β１は、回転軸線Ｑと腕部２２６（２２６ａ）の中心位置とを結ぶ仮想線が水平状態にある場合の回転軸線Ｑと腕部２２６（２２６ａ）の中心位置との間の領域内にあってもよい。
【００５５】
以上のように構成することで、粉体Ｆが粉体収容室２０２内の回転軸部２２１と外羽根２２２の間の位置に山形に積み上がるので、内羽根２２３と外羽根２２２とで積み上がった粉体Ｆを効率よく崩して均すことができるようになる。
【００５６】
ところで、本実施の形態のように、回転軸線Ｑ方向に複数並設された粉体排出部４１〜４１の各排出口４１ａ〜４１ａから排出される粉体Ｆを粉体回収容器２００に回収する場合、粉体回収容器２００の粉体収容室２０２内において回転軸線Ｑ方向の複数個所で粉体Ｆが積み上がる。
【００５７】
この点、本実施の形態において、外羽根２２２は、回転軸部２２１の回転軸線Ｑ方向に複数形成されている。こうすることで、粉体回収容器２００内において粉体Ｆが回転軸線Ｑ方向の複数個所で積もりかけても回転軸線Ｑ方向に複数形成された外羽根２２２〜２２２により粉体Ｆを確実に崩すことができる。
【００５８】
＜第４実施形態＞
ところで、回転軸線Ｑ方向に並設された複数の粉体排出部４１〜４１のうち両端部に配設された粉体排出部４１（４１ＢＫ，４１Ｔ）の排出口４１ａ，４１ａから排出される粉体Ｆの両端部排出量は、中央側の粉体排出部４１（４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｙ）の排出口４１ａ〜４１ａから排出される粉体Ｆの中央側排出量よりも大きいことがある。そうすると、回転軸線Ｑ方向に両端部で粉体Ｆが積もり易い。
【００５９】
この点、本実施の形態において、複数の外羽根２２２〜２２２は、粉体Ｆが回転軸線Ｑ方向における中央位置に流れるように形成されている。こうすることで、両端部排出量が中央側排出量よりも大きくても粉体Ｆが回転軸線Ｑ方向における中央位置に流れるように形成された複数の外羽根２２２〜２２２により粉体Ｆを均すことができる。
【００６０】
本実施の形態において、複数の外羽根２２２〜２２２は、少なくとも一部が回転軸線Ｑ方向における中央位置を基準にして回転軸部２２１の回転方向Ｒの上流側から下流側に向けて開くように回転軸線Ｑ方向に対して傾斜している。こうすることで、粉体Ｆが回転軸線Ｑ方向における中央位置に流れるように形成される複数の外羽根２２２〜２２２の構成を容易に実現させることができる。外羽根２２２の傾斜角度θ２（図８Ｃ参照）としては、０度〜２５度、積極的に粉体Ｆを回転軸線Ｑ方向に移動させる場合は１０度〜２５度を例示できる。この例では、外羽根２２２の傾斜角度θ２は、２０度とされている。
【００６１】
本実施の形態では、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、一方の腕部２２６ａにおける外羽根２２２〜２２２のうち、回転軸線Ｑ方向における中央部の２つの外羽根２２２，２２２が逆方向に（上流側から下流側に向けて閉じるように）回転軸線Ｑ方向に対して傾斜している。
【００６２】
本実施の形態において、内羽根２２３は、回転軸線Ｑ方向に複数形成されている。こうすることで、回転軸線Ｑ方向に粉体Ｆが複数個所に積もりかけても回転軸線Ｑ方向に複数形成された内羽根２２３〜２２３により粉体Ｆを確実に崩すことができる。
【００６３】
本実施の形態において、複数の内羽根２２３〜２２３は、粉体Ｆが回転軸線Ｑ方向における中央位置から外れた非中央位置に流れるように形成されている。こうすることで、内羽根２２３〜２２３により粉体Ｆを合流させる位置を外羽根２２２〜２２２により粉体Ｆを合流させる位置とは異ならせることができ、これにより、粉体Ｆを効果的に均すことができる。
【００６４】
本実施の形態において、複数の内羽根２２３〜２２３は、非中央位置を基準にして回転軸部２２１の回転方向Ｒの上流側から下流側に向けて開くように回転軸線Ｑ方向に対して傾斜している。こうすることで、粉体Ｆが回転軸線Ｑ方向における非中央位置に流れるように形成される複数の内羽根２２３〜２２３の構成を容易に実現させることができる。
【００６５】
本実施の形態において、複数の内羽根２２３〜２２３は、複数の粉体排出部４１〜４１の排出口４１ａ〜４１ａから排出された粉体Ｆがそれぞれ落下する位置に位置している。こうすることで、粉体回収容器２００内において粉体Ｆが回転軸線Ｑ方向の複数個所で粉体均し部材２２０以上に積もりかけても複数の内羽根２２３〜２２３により粉体Ｆをさらに確実に崩すことができる。
【００６６】
本実施の形態において、内羽根２２３と外羽根２２２が配置される回転軸線Ｑ方向領域のそれぞれは、図１０Ｂに示すようにオーバーラップしている。言い換えると外羽根２２２が配置される回転軸線Ｑ方向の位置は、内羽根２２３が配置される回転軸線Ｑ方向の第３領域γと一部で重なる。こうすることで、内羽根２２３と外羽根２２２とがオーバーラップした粉体収容室２０２内の回転軸線Ｑ方向における領域で粉体Ｆを効果的に均すことができる。具体的には、外羽根２２２の回転軸線Ｑ方向における一端部２２２ａが内羽根２２３の回転軸線Ｑ方向における第３領域γ内に位置している。これによって、オーバーラップした領域に積み上がった粉体Ｆを回転方向上流側にある外羽根２２２が崩して回転軸線Ｑ方向側に移動させた後、引き続いて内羽根２２３で回転軸線Ｑ方向に移動させることができるので、効果的に積み上がった粉体Ｆを崩して均すことができる。
【００６７】
本実施の形態において、図１０Ｂに示すように、回転軸部２２１の回転軸線Ｑ方向における外羽根２２２の長さＬ３は、回転軸線Ｑ方向における内羽根２２３の長さＬ４より長い。こうすることで、回転軸線Ｑ方向において外羽根２２２の均し領域よりも小さい内羽根２２３の均し領域で粉体Ｆを均すことができ、内羽根２２３の余分な均し領域を省くことができる。
【００６８】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、係る実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００６９】
１００      画像形成装置
１１０      画像形成装置本体
１４０      駆動源
１５０      駆動伝達手段
１５１      ギヤ
１６０      検知部
１６１      発光部
１６２      受光部
２００      粉体回収容器
２００ａ    粉体回収容器本体
２０１      挿入室
２０１ａ    入口部
２０２      粉体収容室
２０３      受入れ口
２１０      開閉部材
２２０      粉体均し部材
２２１      回転軸部
２２１ａ    十字羽根
２２１ａ１  一方の羽根
２２１ａ２  他方の羽根
２２２      外羽根
２２３      内羽根
２２４      延出部
２２５      支持部
２２６      腕部
２２６ａ    一方の腕部
２２６ｂ    他方の腕部
２３０      被検知部
３００      制御部
４１        粉体排出部
４１ａ      排出口
４２        搬送スクリュー
４ＢＫ      感光体クリーニングユニット
４Ｃ        感光体クリーニングユニット
４Ｍ        感光体クリーニングユニット
４Ｙ        感光体クリーニングユニット
４Ｔ        ベルトクリーニング装置
Ｅ          径方向
Ｆ          粉体
Ｇ          搬送方向
Ｑ          回転軸線
Ｒ          回転方向
Ｓ          挿抜方向
Ｔ          開閉方向
Ｔ１        閉塞方向
Ｔ２        開放方向
Ｘ          左右方向
Ｙ          奥行方向
Ｚ          上下方向
【図１】
2020201349.tif 000003
【図２】
2020201349.tif 000004
【図３】
2020201349.tif 000005
【図４】
2020201349.tif 000006
【図５Ａ】
2020201349.tif 000007
【図５Ｂ】
2020201349.tif 000008
【図６】
2020201349.tif 000009
【図７Ａ】
2020201349.tif 000010
【図７Ｂ】
2020201349.tif 000011
【図８Ａ】
2020201349.tif 000012
【図８Ｂ】
2020201349.tif 000013
【図８Ｃ】
2020201349.tif 000014
【図９Ａ】
2020201349.tif 000015
【図９Ｂ】
2020201349.tif 000016
【図１０Ａ】
2020201349.tif 000017
【図１０Ｂ】
2020201349.tif 000018