(57)【要約】 【課題】保守対象の機器に対する保守要員の派遣の効率化。【解決手段】要員選択装置は、保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第１のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第２のデータベースと、に接続される。また、要員選択装置は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの利用可否情報に基づいて、前記第１のデータベースから、保守作業を行う機器を選択する第１の選択部と、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第２のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する第２の選択部と、を備える。【選択図】図１
2020042624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第１のデータベースと、
前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第２のデータベースと、に接続され、
前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの利用可否情報に基づいて、前記第１のデータベースから、保守作業を行う機器を選択する第１の選択部と、
前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第２のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する第２の選択部と、
を備える要員選択装置。
【請求項２】
前記第１のデータベースは、前記保守対象の機器毎に、動作確認に電力を使用するか否かを保持しており、
前記第１の選択部は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電が発生している場合、前記動作確認に電力を使用しない機器を選択する請求項１の要員選択装置。
【請求項３】
前記第１のデータベースは、前記保守対象の機器毎に、動作確認にネットワークを使用するか否かを保持しており、
前記第１の選択部は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおいてネットワークが利用できない場合、前記動作確認にネットワークを使用しない機器を選択する請求項１又は２の要員選択装置。
【請求項４】
さらに、
前記選択した機器に生じた障害の内容に基づいて、保守作業に用いる部品を特定する部品特定部と、
前記保守作業に用いる部品の入手可否を管理する第３のデータベースと、
前記第２の選択部は、前記保守作業に用いる部品が入手可能な場合に、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する請求項１から３いずれか一の要員選択装置。
【請求項５】
前記第２の選択部は、前記保守対象の機器の位置と、前記要員候補の所在地と、所定の情報源から入手した前記保守対象の機器の位置を含むエリアの交通手段の状態情報に基づいて、前記要員が所定の時間内に前記保守対象の機器の位置に到達できるか否かにより、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する請求項１から４いずれか一の要員選択装置。
【請求項６】
前記第１の選択部及び前記第２の選択部は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける災害の発生を契機として、動作を開始する請求項１から５いずれか一の要員選択装置。
【請求項７】
保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第１のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第２のデータベースと、に接続されたコンピュータが、
前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの利用可否情報に基づいて、前記第１のデータベースから、保守作業を行う機器を選択するステップと、
前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第２のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択するステップと、
を含む要員選択方法。
【請求項８】
保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第１のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第２のデータベースと、に接続されたコンピュータに、
前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの利用可否情報に基づいて、前記第１のデータベースから、保守作業を行う機器を選択する処理と、
前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第２のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要員選択装置、要員選択方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、ビル設備の故障の修復作業を行うのに時間的および能力的に最適な作業員を自動的に選択でき、さらに、当該作業員に指示することができるという保守作業等支援装置が開示されている。同文献によると、この保守作業等支援装置は、故障情報を受信すると、発生した故障の修復作業に最適な作業員を選択する。具体的には、この保守作業等支援装置は、各作業員の当日の作業日程の情報と各作業員の現在の作業現場から故障が発生したビルへ移動するのに要する時間と各作業員の各種作業の遂行能力の評価データを読み出して作業員を選択する。そして、この保守作業等支援装置は、作業員の端末に対し、故障対処指示情報を送信する。
【０００３】
特許文献２には、人工衛星で撮影した画像を用いて被災状況の把握を容易化する災害対策支援方法が開示されている。具体的には、人工衛星に搭載した合成開口レーダによって災害が起こる前の平常時に、撮影対象の地表面を撮影しレーダ画像データを取得しておく。また、災害発生後には回帰軌道日数よりも短い日数内に撮影対象の地表を撮影する。そして、災害発生後のレーダ画像データと定常時のレーダ画像データとを比較することで早急な被災状況を把握すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２９３７５号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０１６１５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。近年、保守対象の機器の中には、保守作業の終了後の動作確認を必要とするものが増えている。また、保守作業やその後の動作確認においてもネットワーク（インターネット）が利用可能であることを要求する機器が増えている。
【０００６】
この点、特許文献１の方法では、時間的および能力的に最適な作業員を選択できるが、その後の動作確認をなしうる条件が整っているか否かを確認できないため、動作確認が遅れたり、保守作業そのものができない事態が生じうる。特に、自然災害や大規模なネットワーク障害等が発生した後では、顧客からの要員派遣の要請も大きく増えるため、限られた人員での要員の効率派遣が求められる。
【０００７】
本発明は、保守対象の機器に対する保守要員の派遣の効率化に貢献できる要員選択装置、要員選択方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の視点によれば、保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第１のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第２のデータベースと、に接続され、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの可否に基づいて、前記第１のデータベースから、保守作業を行う機器を選択する第１の選択部と、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第２のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する第２の選択部と、を備える要員選択装置が提供される。
【０００９】
第２の視点によれば、保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第１のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第２のデータベースと、に接続されたコンピュータが、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの可否に基づいて、前記第１のデータベースから、保守作業を行う機器を選択するステップと、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第２のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択するステップと、を含む要員選択方法が提供される。本方法は、上記した第１、第２のデータベースにアクセス可能なコンピュータという、特定の機械に結びつけられている。
【００１０】
第３の視点によれば、保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する第１のデータベースと、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する第２のデータベースと、に接続されたコンピュータに、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの可否に基づいて、前記第１のデータベースから、保守作業を行う機器を選択する処理と、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第２のデータベースから、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジトリーな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保守対象の機器に対する保守要員の派遣を効率化させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の要員選択装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の要員選択装置の保守作業受付データベースに保持される情報の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の要員選択装置の機器設置データベースに保持される情報の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の要員選択装置の保守技術者情報データベースに保持される情報の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の要員選択装置のインフラ情報データベースに保持される情報の例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の要員選択装置の保守部品倉庫データベースに保持される情報の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の要員選択装置の保守部品特定データベースに保持される情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の要員選択装置の動作を表したフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態の要員選択装置の保守対象機器選択動作を表したフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態の要員選択装置の保守要員選択動作を表したフローチャートである。
【図１３】本発明の要員選択装置を構成するコンピュータの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート乃至インタフェースがあるが図示省略する。
【００１４】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、第１のデータベース１１と、第２のデータベース１２と、に接続された要員選択装置１０にて実現できる。さらに、この要員選択装置１０は、第１の選択部１３と、第２の選択部１４と、を備える。
【００１５】
より具体的には、第１のデータベース１１は、保守対象の機器の位置を含む前記保守対象の機器に関する情報を保持する（一例として、図５参照）。
【００１６】
第２のデータベース１２は、前記保守対象の機器の保守作業を行う要員候補の所在地を含む前記要員候補に関する情報を保持する（一例として、図６参照）。
【００１７】
第１の選択部１３は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電発生の有無又はネットワークの可否に基づいて、第１のデータベース１１から、保守作業を行う機器を選択する。例えば、図２に示すように、エリアＡが停電中であるとの情報が得られている場合、第１の選択部１３は、保守作業を行う機器として、エリアＡ以外にある機器を選択する。
【００１８】
第２の選択部１４は、前記選択した機器に生じた障害の内容と前記機器の位置に応じて前記第２のデータベース１２から、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する。例えば、図２に示すように、第２の選択部１４は、エリアＡ以外のエリアＢの障害発生機器について、修理スキルを有する要員ｂを選択する。このようにして選択された要員ｂは、エリアＢにて、保守作業や修理を行う。
【００１９】
上記の例では、エリアＡが停電中であるとの情報が得られている例を挙げて説明したが、障害等によりネットワークを利用できないエリアについても同様に保守対象から除外する処理を行う。これにより、動作確認のできないエリアに貴重な要員を派遣してしまうことを防ぐことが可能となる。
【００２０】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の要員選択装置の構成を示す図である。図３を参照すると、ネットワーク２００を介して、要員選択装置１００と、保守作業端末３００とが接続された構成が示されている。なお、図３の例では、１台の保守作業端末３００が示されているが、保守作業端末３００は複数あってもよい。例えば、保守作業の要員が保持するスマートフォン等の携帯端末を、保守作業端末３００として用いることもできる。
【００２１】
要員選択装置１００は、通信部１２０と、制御部１３０と、出力部１５０と、入力部１６０と、記憶部１１０とを備えている。
【００２２】
通信部１２０は、制御部１３０の指示を受け、ネットワーク２００を介して、他の装置等、例えば、保守作業端末３００と通信を行う。
【００２３】
制御部１３０は、記憶部１１０に保持された要員選択機能プログラムに従って動作するプロセッサ等によって構成され、要員選択装置１００の各部を制御する。具体的には、制御部１３０は、上記した第１、第２の選択部１３、１４に相当する機能に加え、機器に生じた障害の内容に基づいて、保守作業に用いる部品を特定する部品特定部としても機能する。
【００２４】
入力部１６０は、制御部１３０の指示を受け、入力を受ける。入力部１６０としては、例えば、キーボード、タッチパネル、各種ボタン等を採用することができる。
【００２５】
出力部１５０は、制御部１３０の指示を受け、指示された内容を出力する。出力部１５０としては、例えば、ディスプレイ、プリンタ等を採用することができる。また、出力部１５０に代えて、通信部１２０を介して、所定の端末に情報を送信する形態を採ることもできる。
【００２６】
記憶部１１０には、制御部１３０の指示を受け、指示された情報等を記憶するための各種データベースが構築されている。本実施形態では、保守作業受付データベースＤＢ１、機器設置データベースＤＢ２、保守技術者情報データベースＤＢ３、インフラ情報データベースＤＢ４、保守部品倉庫データベースＤＢ５と、保守部品特定データベースＤＢ６とが設けられている。これらのデータベースに保持される情報については、後に図４〜図９を用いて詳説する。
【００２７】
これらのデータベースは、所定のアクセス制御の下で、その指定された内容や箇所のデータの削除や更新や追加が可能となっている。なお、上記した各データベースに代えて、同等の内容を保持可能なテーブルを記憶部１１０に保持させる構成も採用可能である。
【００２８】
更に、記憶部１１０は、要員選択機能プログラム１１５を記憶する。要員選択機能プログラム１１５は、後記する要員選択装置１００の機能を実現するためのプログラムである。
【００２９】
保守作業端末３００は、上記要員選択装置１００から、ネットワーク２００を介して各種の情報を受け取って保守作業の要員に提示する機能を有する各種の機器である。
【００３０】
図３の例では、保守作業端末３００は、通信部３１０と、制御部３２０と、入力部３３０と、出力部３４０と、を備えている。
【００３１】
通信部３１０は、制御部３２０の指示を受け、ネットワーク２００を介して、他の装置等、例えば、自装置の要員選択装置１００と通信を行う。
【００３２】
制御部３２０は、保守作業端末３００の各部を制御する。
【００３３】
入力部３３０は、制御部３２０の指示を受け、入力を受ける。入力部３３０としては、例えば、キーボード、タッチパネル、各種ボタン等を採用することができる。
【００３４】
出力部３４０は、制御部３２０の指示を受け、指示された内容を出力する。出力部３４０としては、例えば、ディスプレイ、プリンタ等を採用することができる。また、出力部３４０に代えて、通信部１２０を介して、所定の端末に情報を送信する形態を採ることもできる。
【００３５】
なお、保守作業端末３００が、要員選択装置１００の記憶部１１０に備えられた各種データベースにアクセスし、データを閲覧したり、データ更新する機能を備えていてもよい。このようにすることで、保守作業端末３００を、要員選択装置１００に対して、最新の保守作業依頼を送信したり、機器設置データベースの内容を修正する入力端末として用いることができる。
【００３６】
続いて、要員選択装置１００の各データベースに保持される情報について詳細に説明する。はじめに、保守作業受付データベースＤＢ１について説明する。図４は、本実施形態の要員選択装置１００の保守作業受付データベースＤＢ１に保持される情報の例を示す図である。
【００３７】
図４を参照すると、保守作業受付番号と、保守対象機器の顧客名（顧客番号）と、顧客住所、電話番号、保守対象機器の型番、製造番号、保守対象機器に生じている症状等を対応付けて管理可能な構成が示されている。
【００３８】
保守作業受付番号は、保守作業依頼を受けた際、付与する通し番号である。同じ番号は無いので、保守作業受付番号を用いて、過去又は現在の保守作業依頼内容や時期等の情報を特定出来るようになっている。
【００３９】
顧客名（顧客番号）は、保守作業依頼元の顧客名である。また、顧客名に代えて、顧客毎に、予め付与する番号である顧客番号を用いてもよい。顧客番号の場合、同じ番号は無いため、顧客を一意に特定出来るという利点がある。
【００４０】
顧客住所、電話番号は、保守作業依頼元の住所、連絡先電話番号を示す。
【００４１】
型番は、依頼された保守作業対象の機器の型番を示す。この型番は、保守備品の特定のためにも用いられる。
【００４２】
製造番号は、保守作業対象の機器の製造番号を示す。この製造番号も保守備品の特定のためにも用いられる。例えば、特定の機器の製造番号により、メーカにより告知されている不具合内容や保守部品の把握が容易化される。
【００４３】
症状は、依頼された保守作業対象の機器の、障害等の発生状況や装置自体の状況を示す。なお、この症状は、機器種別などに応じて予め代表的な症状が設定されたドロップダウンリストから選択する構成を採用することができる。
【００４４】
なお、図４のデータ構成はあくまで一例であり、顧客とその保守対象機器とを特定できればよく、種々の変更を加えることができる。
【００４５】
続いて、上記した第１のデータベース１１に相当する機器設置データベースＤＢ２について説明する。図５は、本実施形態の要員選択装置１００の機器設置データベースＤＢ２に保持される情報の例を示す図である。図５を参照すると、保守対象機器の顧客名（顧客番号）と、住所と、電話番号と、保守対象機器の型番と、製造番号と、動作確認時に電力を必要とする機器か否か、動作確認時にネットワークが必要な機器か否か等を対応付けて管理可能な構成が示されている。
【００４６】
顧客名（顧客番号）は、保守契約された機器の顧客名である。また、機器設置データベースＤＢ２においても、顧客名に代えて、顧客毎に、予め付与する番号である顧客番号を用いてもよい。顧客番号の場合、同じ番号は無いため、顧客を一意に特定出来るという利点がある。機器設置データベースＤＢ２は、複数のデータベースの集合であってもよく、例えば、所定の地域（保守技術者の勤務拠点や、サービスセンター等の保守技術者が駐在している場所、保守を担当している地域）毎に設けられていてもよい。
【００４７】
住所、電話番号は、保守契約された機器の顧客の住所、連絡先電話番号を示す。この住所が、要員の選択の際に参照される。
【００４８】
型番及び製造番号は、保守作業受付データベースＤＢ１の型番及び製造番号と同様である。
【００４９】
機器優先順位は、機器の、障害復旧の優先順位を示す情報であり、予め設定されている。本実施形態では、１番優先度の低い「１低」〜１番優先度の高い「５高」までの５段階の値を設定可能となっている。この優先度は、同時期に、障害復旧等の作業依頼が有った、他の顧客の機器や、同じ顧客の他の装置に対する作業の優先度として使用される。
【００５０】
動作確認時電力必要機器は、保守作業完了後の動作確認及び機能確認時に電力を必要とする装置か否かの情報が設定される。例えば、災害等の発生により、電力供給が絶たれている、即ち、停電が発生している場合、必要な部品の交換を行うことができても、最終的な動作確認が出来ない場合がある。この動作確認時電力必要機器フィールドの情報は、保守技術者が機器の設置箇所に到達できたとしても、保守作業を完了できないケースを判定するための情報として用いられる。
【００５１】
一方で、保守作業の完了確認に、電力を必要としない機器もある。例えば、外装部等の破損が想定される機器や、紙送り不良が発生した際の手動紙送り確認ができるプリンタ装置等が想定される。また、ゴムローラの劣化や、機構の駆動抵抗増大等の、障害原因の確認は、電力供給が無くても可能である。この場合、この動作確認時電力必要機器欄は、「不要」と設定される。また、機構部品等の障害であって、最終動作確認は電力供給後となるが、電力が供給されていない状況であっても、所定の不具合の確認や不具合部品の交換が可能である場合は、動作確認時電力必要機器「不要」に設定してもよい。
【００５２】
一方で、電力供給が無いと、障害原因調査や障害部品（プリント基板など）等の特定が出来ず、交換が出来ない場合は、動作確認時電力必要機器欄は「必要」に設定される。これにより、保守作業に空き時間が発生したり、待ち時間が発生する割合を減らすことが出来る。
【００５３】
動作確認時ネットワーク必要機器は、保守作業完了後の動作確認時及び機能を確認する際にネットワーク（インターネット接続やモバイル網接続）を必要とする装置か否かの情報が設定される。例えば、単独で自立して動作するサーバ装置で、ハードディスク書き込み読み出し不良が発生した際のハードディスク調査は、ネットワークとの接続が無くても可能である。この場合、該当するサーバ装置の動作確認時ネットワーク必要機器欄は、「不要」と設定される。また、最終動作確認はネットワークとの接続後となるが、ネットワークと接続がされていない状況であっても、所定の不具合の確認や不具合部品の交換が可能である場合は、動作確認時ネットワーク必要機器「不要」に設定してもよい。
【００５４】
一方で、ネットワークとの接続が無いと、障害原因調査や障害部品（プリント基板など）等の特定が出来ず、交換が出来ない場合は、動作確認時ネットワーク必要機器欄は「必要」に設定される。これにより、保守作業に空き時間が発生したり、待ち時間が発生する割合を減らすことが出来る。逆に言うと、ネットワーク接続が可能であれば、保守作業を行うことができる機器については、動作確認時ネットワーク必要機器「必要」とすることで、効率よく保守作業を実施できることになる。
【００５５】
ネットワークとの接続を必要としない機器の例としては、ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）構成のハードディスクを挙げることができる。このようなＲＡＩＤでは、ハードディスクの１台が障害を発生して機能しなくなっても、縮退によりＲＡＩＤ構成全体では動作する。その状態から更に、構成するハードディスクのもう１台が障害を起こすと、ＲＡＩＤ構成が機能しなくなる。この段階で、障害が発生したハードディスクを特定し、交換作業を行う必要が生じる。このようなＲＡＩＤの場合、ネットワークを利用しなくても障害を特定可能であるため、動作確認時ネットワーク必要機器欄は「不要」に設定される。なお、「縮退」とは、ＲＡＩＤを構成する複数のハードディスクの内、１台のハードディスクに障害が発生した場合に、その１台を切り離して動作させることを言う。
【００５６】
なお、図５のデータ構成はあくまで一例であり、保守対象機器とその保守作業に必要となる情報（動作確認時に電力又はネットワーク接続が必要か否か）を特定できればよく、種々の変更を加えることができる。
【００５７】
続いて、上記した第２のデータベース１２に相当する保守技術者情報データベースＤＢ３について説明する。図６は、本実施形態の要員選択装置１００の保守技術者情報データベースＤＢ３に保持される情報の例を示す図である。図６を参照すると、保守技術者名（社員番号）、出動可否、自動車使用可否、保守技術者所属拠点、保守技術者現在地、保守工具所持状況、保守スキルを有する機器、他作業対応予定情報等を対応付けて管理可能な構成が示されている。
【００５８】
保守技術者名（社員番号）は、保守作業を行う技術者名（保守要員名）とその社員番号である。保守技術者名と社員番号のいずれか一方であってもよいが、社員番号を用いた場合、保守技術者を一意に特定出来るという利点がある。
【００５９】
出動可否は、その保守技術者本人、家族にケガ等がなく、出社や障害を発生した機器等の場所へ出動可能かの可否を示す。なお、この出動可否は、保守技術者からその所属会社の安否管理システム等に、安否情報等を報告する際に、入力された情報を用いてもよい。
【００６０】
自動車使用可否は、その保守技術者が、自動車運転免許を所持しており、かつ、自動車を運転可能であるか否かを示す情報である。自動車を用いて、保守作業に向かうことができる場合、自動車使用可否欄は、「可」に設定される。
【００６１】
保守技術者所属拠点は、その保守技術者が所属する保守拠点（保守技術者の勤務拠点や、サービスセンター等の保守技術者が駐在している場所、保守を担当している地域）が設定される。
【００６２】
保守技術者現在地は、その保守技術者の現在地の情報が設定される。保守技術者の現在地は、保守技術者が保有するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；衛星測位システム）付き端末（スマートフォン、等）等から入手した、保守技術者の位置情報を用いることが望ましい。もちろん、出動可否情報と同様に、保守技術者の所属会社の安否管理システム等に入力された現在地情報を用いてもよい。この現在地が、保守対象の機器への到達可能時間を計算する際に用いられる。
【００６３】
保守工具所持状況は、その保守技術者が現在工具を所持しているか、所持していないかを示す情報が設定される。保守スキルを有する機器は、その保守技術者が、作業スキルを有している機器種別等が設定される。これらの情報は、保守対象の機器に対し、適切な保守技術者を選択する際に参照される。
【００６４】
他作業対応予定情報は、その保守技術者の作業予定情報が設定される。他作業対応予定情報の内容としては、保守技術者の所属会社のスケジュール管理システムやグループウェアなどから読み出した保守技術者のスケジュール情報を用いても良い。
【００６５】
続いて、インフラ情報データベースＤＢ４について説明する。図７は、本実施形態の要員選択装置１００のインフラ情報データベースＤＢ４に保持される情報の例を示す図である。図７を参照すると、交通情報（道路）、交通情報（電車）、電力の供給情報、ネットワークの状況等を対応付けて管理可能な構成が示されている。
【００６６】
交通（道路）は、不通情報のある道路とその区間の情報を示している。また、交通（電車）は、運転見合わせ情報のある電車路線名とその区間の情報を示している。なお、図７の例では、交通（電車）のみを例示しているが、作業員が利用する可能性があるならば、バスや船舶などの運行（運航）情報を設定できるようにしてもよい。
【００６７】
また、電力は、電力会社等からもたらされた電力供給不可エリアの情報を示している。
【００６８】
また、ネットワークは、インターネットサービスプロバイダや電気通信事業者などからもたらされたネットワーク接続不可エリアの情報（利用可否情報）を示している。なお、図７の例では、単一のネットワーク接続不可エリア情報が示されているが、ネットワークの種別毎に、利用可否情報を設定できるようにしてもよい。例えば、インターネット接続不可：川崎市  幸区、モバイル網（５Ｇ）接続不可：川崎市  全域というように、ネットワークの種別毎に、利用可否情報を設定できるようにしてもよい。
【００６９】
なお、図７の例では、ある時間帯毎（例えば１２時間ごと）にもたらされたそれぞれの情報を、１つのエントリにまとめてインフラ情報データベースＤＢ４に登録するものとしているが、それぞれ別のＤＢやテーブルに分けて管理するようにしてもよい。また、インフラ情報データベースＤＢ４を備える代わりに、ネットワーク上の同等の情報源から各情報を取得する構成も採用可能である。
【００７０】
続いて、保守部品倉庫データベースＤＢ５について説明する。図８は、本実施形態の要員選択装置１００の保守部品倉庫データベースＤＢ５に保持される情報の例を示す図である。図８を参照すると、倉庫名、住所（倉庫所在地）、対応時間（入出庫可能な時間帯）、稼働状況、保守部品品名、保守部品番号、保守部品在庫数等を対応付けて管理可能な構成が示されている。
【００７１】
倉庫名は、障害対応時に使用する保守部品を保管した倉庫（保守部品保管倉庫）の名称である。倉庫の名称に代えて倉庫のＩＤ等を用いることも可能である。また、住所は、保守部品保管倉庫の住所（所在地）である。対応時間は、保守部品保管倉庫の入出庫可能な時間帯である。稼働状況は、現時刻における倉庫の稼動状況を示している。
【００７２】
保守部品品名は、保守部品保管倉庫に保管されている保守部品品名である。保守部品番号は、保守部品保管倉庫に保管されている保守部品品名に対応する保守部品番号である。保守部品在庫数は、保守部品保管倉庫に保管されている該当する保守部品の在庫数である。
【００７３】
このような保守部品倉庫データベースＤＢ５を設けることで、保守対象の機器の交換対象部品が倉庫に在庫があるか、倉庫が稼動しているかなどを即座に判断することが可能となる。例えば、交換対象部品が倉庫に在庫が有り、かつ、倉庫が稼動している場合、交換部品の入手可と判断することができる。
【００７４】
続いて、保守部品特定データベースＤＢ６について説明する。図９は、本実施形態の要員選択装置１００の保守部品特定データベースＤＢ６に保持される情報の例を示す図である。図９を参照すると、型番、症状、処置、保守部品品名、保守部品番号等を対応付けて管理可能な構成が示されている。
【００７５】
型番は、前記所定の地域内で保守契約された、機器（装置）の型番であり、保守作業受付データベースＤＢ１及び機器設置データベースＤＢ２の型番に対応する型番が設定されることになる。
【００７６】
症状には、依頼された保守作業対象の機器の、障害等発生状況や機器の状況の情報が設定される。この「症状」は、保守作業受付データベースＤＢ１の情報に対応する症状が設定される。
【００７７】
処置には、型番と症状に対応する、障害を復旧する処置内容が設定される。機器と症状を特定することで該当する機器に行われるべき処置と、必要な場合には保守部品を把握することが可能になる。
【００７８】
保守部品品名及び保守部品番号は、保守作業で使用する保守部品の品名と部品番号を示す。この部品番号にて、保守部品倉庫データベースＤＢ５を検索することで、在庫の有無やその所在を確認することができる。
【００７９】
続いて、災害発生時に大量に発生する保守作業依頼への対応を想定した本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態の要員選択装置の動作を表したフローチャートである。図１０を参照すると、まず、顧客や保守作業員から、保守作業受付データベースＤＢ１へのデータ登録（保守作業依頼）が行われる（ステップＳ１００）。新しく登録された保守依頼には、保守作業受付番号が採番される。
【００８０】
次に、要員選択装置１００は、保守作業受付データベースＤＢ１への新規データの登録や所定の時間経過などの契機で、保守対象機器の選択を行う（ステップＳ２００）。
【００８１】
次に、要員選択装置１００は、ステップＳ２００で選択した機器に対し、保守作業を行う要員を選択する（ステップＳ３００）。そして、要員選択装置１００は、選択した要員の保守作業端末３００に、保守作業の指示を送信する。
【００８２】
同様に、要員選択装置１００は、災害等発生エリア内に設置されているすべての機器について保守作業のスケジューリングが完了しているか否かを確認する（ステップＳ４００）。ここで、未確認の機器がある場合には、ステップＳ２００に戻って、処理を継続する。一方、すべての機器について判定が完了すると、要員選択装置１００は、一連の処理を終了する。
【００８３】
なお、図１０の例では、保守作業を実施可能であるかという観点で保守対象機器を選択した後に、保守要員を選択しているが、保守要員を選択後に、その保守対象機器の保守作業が実施可能であるか否かを判定してもよい。この場合、前記判定の結果、保守作業を実施不可と判定した場合、選択した保守要員を解放する処理が必要となる。
【００８４】
続いて、図１０の保守対象機器の選択処理について、図１１を参照して詳細に説明する。図１１は、本発明の第１の実施形態の要員選択装置の保守対象機器選択動作を表したフローチャートである。図１１を参照すると、要員選択装置１００は、機器設置データベースＤＢ２から、災害等発生エリア内に設置されている機器情報を抽出する（ステップＳ２０１）。なお、災害等発生エリア内に設置されているか否かの判定は、例えば、機器設置データベースＤＢ２の住所情報中に特定の地域を表す単語が含まれているか否かにより判定することができる。  
【００８５】
次に、要員選択装置１００は、機器優先順位の高い順に、抽出した機器を１つ選択する（ステップＳ２０２）。なお、機器優先順位としては、機器設置データベースＤＢ２に登録されているものを用いることができる。
【００８６】
次に、要員選択装置１００は、インフラ情報データベースＤＢ４の電力の供給情報を参照して、選択した機器の設置されているエリア（保守対象の機器の位置を含むエリア）が停電中であるか否かを確認する（ステップＳ２０３）。ここで、選択した機器の設置されているエリアが停電中であった場合、要員選択装置１００は、選択した機器の保守作業の遂行に電力を必要とするか否かを確認する（ステップＳ２０４）。この「保守作業の遂行に電力を必要とするか否か」は、機器設置データベースＤＢ２の動作確認時電力必要機器の情報と、保守部品特定データベースＤＢ６の処置の内容から判断することができる。例えば、機器設置データベースＤＢ２の動作確認時電力必要機器において「必要」となっており、保守部品特定データベースＤＢ６の処置が「ＣＰＵ交換」である場合、保守作業の遂行に電力が必要と判定される。また、例えば、機器設置データベースＤＢ２の動作確認時電力必要機器において「不要」となっている場合には、保守作業の遂行に電力は不要と判定される。
【００８７】
ステップＳ２０４の判定の結果、保守作業の遂行に電力が必要と判定された場合、当該機器は保守作業の対象から外される（ステップＳ２０５の対応不可処理）。
【００８８】
一方、ステップＳ２０４の判定の結果、保守作業の遂行に電力が不要と判定された場合、当該機器の保守作業を実施することは可能であるので、次のステップＳ２０６の判定に進む。また、ステップＳ２０３の判定の結果、停電が発生していないと判定された場合も、保守作業に影響はないので、次のステップＳ２０６に進む。
【００８９】
次に、要員選択装置１００は、インフラ情報データベースＤＢ４のネットワークの情報を参照して、選択した機器の設置されているエリアにおいてネットワークを利用可能であるか否かを確認する（ステップＳ２０６）。ここで、選択した機器の設置されているエリアがネットワークが利用不可であった場合、要員選択装置１００は、選択した機器の保守作業の遂行にネットワーク（ＮＷ）を必要とするか否かを確認する（ステップＳ２０７）。この「保守作業の遂行にネットワークを必要とするか否か」は、機器設置データベースＤＢ２の動作確認時ネットワーク必要機器の情報と、保守部品特定データベースＤＢ６の処置の内容から判断することができる。例えば、機器設置データベースＤＢ２の動作確認時ネットワーク必要機器において「必要」となっており、保守部品特定データベースＤＢ６の処置が「Ｄｉｓｋ交換」である場合、保守作業の遂行にネットワークが必要と判定される。また、例えば、機器設置データベースＤＢ２の動作確認時ネットワーク必要機器において「不要」となっている場合には、保守作業の遂行にネットワークは不要と判定される。
【００９０】
ステップＳ２０７の判定の結果、保守作業の遂行にネットワークが必要と判定された場合、当該機器は保守作業の対象から外される（ステップＳ２０８の対応不可処理）。
【００９１】
一方、ステップＳ２０７の判定の結果、保守作業の遂行にネットワークが不要と判定された場合、当該機器の保守作業を実施することは可能であるので、次のステップＳ２０９に進む。また、ステップＳ２０６の判定の結果、ネットワーク障害が発生していないと判定された場合も、保守作業に影響はないので、次のステップＳ２０９に進む。
【００９２】
次に、要員選択装置１００は、保守部品特定データベースＤＢ６を参照して、選択した機器に対する処置とその保守部品を特定する（ステップＳ２０９；障害原因分析、保守内容の決定）。
【００９３】
次に、要員選択装置１００は、保守部品倉庫データベースＤＢ５を参照して、上記ステップＳ２０９で特定した保守部品の在庫の有無やその所在を確認する（ステップＳ２１０）。前記確認の結果、上記ステップＳ２０９で特定した保守部品の在庫がない場合や在庫はあるが倉庫営業時間の関係で出庫できない場合、要員選択装置１００は、当該機器を保守作業の対象から外す（ステップＳ２１１の部品入手不可処理）。あるいは、在庫があるが遠方の倉庫にあり所定の時間内に入手できない場合や、インフラ情報データベースＤＢ４により倉庫への交通が遮断されていることが判明している場合も、要員選択装置１００は、当該機器を保守作業の対象から外すようにしてもよい。
【００９４】
一方、ステップＳ２１０の判定の結果、保守部品の在庫を入手可能であると判定した場合、要員選択装置１００は、当該機器を保守対象に決定する（ステップＳ２１２）。
【００９５】
続いて、図１０の保守要員の選択処理について、図１２を参照して詳細に説明する。図１２は、本発明の第１の実施形態の要員選択装置の保守要員選択動作を表したフローチャートである。図１２を参照すると、要員選択装置１００は、保守技術者情報データベースＤＢ３を参照して、出動可能な要員を抽出する（ステップＳ３０１）。出動可能な要員を抽出するに当たっては、保守技術者情報データベースＤＢ３の出動可否に加えて、他作業対応予定情報欄を参照することが好ましい。また、前記出動可能な要員を抽出する際に、前記ステップＳ２１２で決定した機器が設置されている位置と、保守技術者所属拠点や保守技術者現在地情報とに基づいて、所定時間の間に機器が設置されている場所に移動可能な要員を絞り込んでもよい。
【００９６】
次に、要員選択装置１００は、保守技術者情報データベースＤＢ３に設定されている要員の「保守スキルを有する機器」の情報を参照して、保守対象の機器に発生している症状に対応できる要員を選択する（ステップＳ３０２）。なお、ここでの要員の選択に当たっては、当該要員が保守工具を所持しているか否かを確認してもよい。
【００９７】
次に、要員選択装置１００は、保守技術者情報データベースＤＢ３を参照して上記抽出した要員が自動車を利用可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ここで、要員が自動車で移動可能と判定した場合、次に、要員選択装置１００は、インフラ情報データベースＤＢ４を参照して、当該要員が保守対象の機器に所定時間内に到着可能か否かを確認する（ステップＳ３０４）。ここでの当該要員が保守対象の機器に所定時間内に到着可能か否かは、インフラ情報データベースＤＢ４の交通情報（道路）に基づいて、経路検索を行って得られる所要時間としきい値（所定時間）とを比較することにより判定できる。
【００９８】
前記判定の結果、当該要員が保守対象の機器に所定時間内に到着可能であると判定した場合、要員選択装置１００は、当該要員を派遣要員に選定する（ステップＳ３０６）。
【００９９】
一方、ステップＳ３０３で、要員が自動車で移動不可能と判定した場合、要員選択装置１００は、当該要員が電車等の公共交通機関を利用して、保守対象の機器に所定時間内に到着可能か否かを確認する（ステップＳ３０５）。ここでの当該要員が、保守対象の機器に所定時間内に到着可能か否かは、インフラ情報データベースＤＢ４の交通情報（電車）に基づいて、経路検索を行って得られる所要時間としきい値（所定時間）とを比較することにより判定できる。
【０１００】
前記判定の結果、当該要員が公共交通機関を利用して、保守対象の機器に所定時間内に到着可能であると判定した場合、要員選択装置１００は、当該要員を派遣要員に選定する（ステップＳ３０６）。そして、当該要員の保守作業端末３００に対し、保守作業指示を送信する（ステップＳ３０７）。この保守作業指示には、保守作業受付データベースＤＢ１に登録されている保守作業依頼の内容や、保守部品特定データベースＤＢ６を参照して得られている機器に対する処置内容や保守部品の情報を含めることができる。
【０１０１】
一方、上記ステップＳ３０４、Ｓ３０５のそれぞれで、当該要員が、保守対象の機器に所定時間内に到着不可能と判定した場合、要員選択装置１００は、他に要員候補が残っているか否かを確認する（ステップＳ３０８）。前記確認の結果、他に要員候補が残っている場合、要員選択装置１００は、ステップＳ３０２に戻って別の要員が派遣対象として適切かどうかを確認する。
【０１０２】
一方、ステップＳ３０８で、要員候補が残っていない場合、要員選択装置１００は、当該機器について、要員を派遣しないと判定する（ステップＳ３０９）。
【０１０３】
以上の処理を行うことで、要員選択装置１００は、災害等発生エリア内に設置されている機器について、保守作業の要員を派遣するか否かを判定する。上記したように、派遣要否の判断においては、各機器の保守作業において電力やネットワークが必要かどうかと、実際に現場において電力やネットワークが使えるかどうかの判定が行われる（図１１のステップＳ２０３、Ｓ２０４、Ｓ２０６、Ｓ２０７参照）。このため、本実施形態によれば、保守作業を完了しうる機器を選択して効果的に保守要員を派遣することが可能となる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、保守に必要な部品の入手要否を確認するため（図１１のステップＳ２１０参照）、部品の不足により必要な修理が行えないといった事態を防ぐことも可能となっている。また、本実施形態によれば、実際に要員が現場に到達できるか否かの確認も行うため（図１２のステップＳ３０４、３０５参照）、通行止めや電車の運休等により、保守要員が途中で立ち往生する事態を防ぐことも可能となっている。
【０１０５】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、ＤＢの構成等は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。また、以下の説明において、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａ及びＢの少なくともいずれかという意味で用いる。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート又はインタフェースがあるが図示省略する。
【０１０６】
例えば、上記した実施形態では、要員選択装置１００の記憶部１１０に、保守作業受付データベースＤＢ１〜保守部品特定データベースＤＢ６が構築されているものとして説明したが、データベースの配置は、これに限定されるものではない。例えば、上記各ＤＢ１〜ＤＢ６の全部又は一部をネットワーク側（クラウド側）に配置した構成も採用可能である。
【０１０７】
例えば、上記した実施形態では、災害の発生を契機として、要員選択装置１００が一例の処理を実行するものとして説明したが、それ以外の保守においても、本発明の要員選択装置１００に保守要員の選択を行わせてもよい。その場合、図１１のステップＳ２０１の「災害等発生エリア」を「任意のエリア」に変更すればよい。
【０１０８】
また、上記した実施形態に示した手順は、要員選択装置１００として機能するコンピュータ（図１３の９０００）に、要員選択装置１００としての機能を実現させるプログラムにより実現可能である。このようなコンピュータは、図１３のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１０、通信インタフェース９０２０、メモリ９０３０、補助記憶装置９０４０を備える構成に例示される。すなわち、図１３のＣＰＵ９０１０にて、保守対象機器選択プログラムや要員選択プログラムを実行し、その補助記憶装置９０４０等に保持された各計算パラメーターの更新処理を実施させればよい。
【０１０９】
即ち、上記した実施形態に示した要員選択装置１００の各部（処理手段、機能）は、要員選択装置１００に搭載されたプロセッサに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することができる。
【０１１０】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による要員選択装置参照）
［第２の形態］
上記した第１のデータベース（機器設置データベースＤＢ２相当）は、前記保守対象の機器毎に、動作確認に電力を使用するか否かを保持しており、
前記第１の選択部は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける停電が発生している場合、前記動作確認に電力を使用しない機器を選択する構成を採ることができる。
［第３の形態］
前記第１のデータベースは、前記保守対象の機器毎に、動作確認にネットワークを使用するか否かを保持しており、
前記第１の選択部は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおいてネットワークが利用できない場合、前記動作確認にネットワークを使用しない機器を選択する構成を採ることができる。
［第４の形態］
さらに、
前記選択した機器に生じた障害の内容に基づいて、保守作業に用いる部品を特定する部品特定部と、
前記保守作業に用いる部品の入手可否を管理する第３のデータベース（保守部品倉庫データベースＤＢ５相当）と、
前記第２の選択部は、前記保守作業に用いる部品が入手可能な場合に、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する構成を採ることができる。
［第５の形態］
前記第２の選択部は、前記保守対象の機器の位置と、前記要員候補の所在地と、所定の情報源から入手した前記保守対象の機器の位置を含むエリアの交通手段の状態情報に基づいて、前記要員が所定の時間内に前記保守対象の機器の位置に到達できるか否かにより、前記障害の発生した機器の保守作業を実施させる要員を選択する構成を採ることができる。
［第６の形態］
前記第１の選択部及び前記第２の選択部は、前記保守対象の機器の位置を含むエリアにおける災害の発生を契機として、動作を開始する構成を採ることができる。
［第７の形態］
（上記第２の視点による要員選択方法参照）
［第８の形態］
（上記第３の視点によるプログラム参照）
なお、上記第７〜第８の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第６の形態に展開することが可能である。
【０１１１】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択（部分的削除を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１１２】
１０、１００  要員選択装置
１１  第１のデータベース
１２  第２のデータベース
１３  第１の選択部
１４  第２の選択部
１１０  記憶部
１１５  要員選択機能プログラム
１２０  通信部
１３０  制御部
１５０  出力部
１６０  入力部
２００  ネットワーク
３００  保守作業端末
３１０  通信部
３２０  制御部
３３０  入力部
３４０  出力部
９０００  コンピュータ
９０１０  ＣＰＵ
９０２０  通信インタフェース
９０３０  メモリ
９０４０  補助記憶装置
ＤＢ１  保守作業受付データベース
ＤＢ２  機器設置データベース
ＤＢ３  保守技術者情報データベース
ＤＢ４  インフラ情報データベース
ＤＢ５  保守部品倉庫データベース
ＤＢ６  保守部品特定データベース
【図１】
2020042624.tif 000003
【図２】
2020042624.tif 000004
【図３】
2020042624.tif 000005
【図４】
2020042624.tif 000006
【図５】
2020042624.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020042624.tif 000009
【図８】
2020042624.tif 000010
【図９】
2020042624.tif 000011
【図１０】
2020042624.tif 000012
【図１１】
2020042624.tif 000013
【図１２】
2020042624.tif 000014
【図１３】
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