(57)【要約】【課題】誤動作の発生を抑制することが可能な地震計システム、地震計及び住宅を提供する。【解決手段】複数の地震計２の各々における制御装置５は、加速度センサ４の出力信号が閾値を越えた時点をトリガ時刻とし、加速度センサ４の出力信号の移動平均値を求めるとともに加速度センサ４の出力信号を記録部５３に記録する処理を開始する。制御装置５は、トリガ時刻から判定時間が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻後における加速度センサ４の出力信号の最初のピークの値を越えた場合、加速度センサ４の出力信号を用いて震度を算出し、トリガ時刻と加速度センサ４の出力信号と震度とを含む地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させる。制御装置５は、トリガ時刻から判定時間が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻後における加速度センサ４の出力信号の最初のピークの値を越えない場合、地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させない。【選択図】図１
2020034520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物における複数の層に配置される複数の地震計と、
サーバと、を備え、
前記複数の地震計の各々は、
加速度センサと、
前記サーバと通信を行う通信装置と、
時計部及び記録部を含み、前記通信装置を制御する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、前記加速度センサの出力信号が閾値を越えた時点をトリガ時刻とし、前記加速度センサの出力信号の移動平均値を求めるとともに前記加速度センサの出力信号を前記記録部に記録する処理を開始し、
前記トリガ時刻から判定時間が終了するまでに移動平均値が前記トリガ時刻後における前記加速度センサの出力信号の最初のピークの値を越えた場合、前記トリガ時刻から所定期間の前記加速度センサの出力信号を用いて震度を算出し、前記トリガ時刻と前記トリガ時刻から前記所定期間の前記加速度センサの出力信号と前記震度とを含む地震関連情報を前記通信装置から前記サーバへ送信させ、
前記トリガ時刻から前記判定時間が終了するまでに移動平均値が前記トリガ時刻後における前記加速度センサの出力信号の最初のピークの値を越えない場合、地震関連情報を前記通信装置から前記サーバへ送信させない、
地震計システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記トリガ時刻から前記判定時間が終了するまでに移動平均値が前記トリガ時刻後における前記加速度センサの出力信号の最初のピークの値を越えない場合、前記トリガ時刻を起点として前記記録部に記録した前記加速度センサの出力信号を除去する、
請求項１に記載の地震計システム。
【請求項３】
前記複数の地震計の各々は、前記サーバから時刻情報を取得し、前記時計部の時刻の誤差を補正する、
請求項１又は２に記載の地震計システム。
【請求項４】
前記複数の地震計は、前記通信装置により互いに通信可能であり、
前記複数の地震計の各々は、前記加速度センサの出力信号が閾値を越えたときに前記トリガ時刻の情報を前記複数の地震計に含まれる他の地震計に送信し、
前記複数の地震計は、前記複数の層のうち最も低い位置の層に配置される第１地震計と、前記複数の層のうち最も低い位置の層以外の層に配置される第２地震計と、を含み、
前記第１地震計は、前記第１地震計の有する前記加速度センサの出力信号が前記閾値を越えたトリガ時刻よりも前に前記第２地震計からトリガ時刻の情報を取得した場合、前記通信装置から前記サーバへの地震関連情報の送信を行わず、
前記第２地震計は、前記第１地震計からのトリガ時刻の情報を取得する前に前記第２地震計の有する前記加速度センサの出力信号が前記閾値を越えた場合、前記通信装置から前記サーバへの地震関連情報の送信を行わない、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の地震計システム。
【請求項５】
前記複数の地震計は、前記通信装置により互いに通信可能であり、
前記複数の地震計の各々は、前記加速度センサの出力信号が閾値を越えたときに前記トリガ時刻の情報及び前記トリガ時刻における前記加速度センサの出力信号を前記複数の地震計に含まれる他の地震計に送信し、
前記複数の地震計の各々は、前記複数の地震計のうち相対的に高い位置の層の地震計ほど前記加速度センサの出力信号の最大振幅が大きい場合以外は前記通信装置から前記サーバへの地震関連情報の送信を行わない、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の地震計システム。
【請求項６】
加速度センサと、
通信装置と、
時計部及び記録部を含み、前記通信装置を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記加速度センサの出力信号が閾値を越えた時点をトリガ時刻とし、前記加速度センサの出力信号の移動平均値を求めるとともに前記加速度センサの出力信号を前記記録部に記録する処理を開始し、
前記トリガ時刻から判定時間が終了するまでに移動平均値が前記トリガ時刻後における前記加速度センサの出力信号の最初のピークの値を越えた場合、前記トリガ時刻から所定期間の前記加速度センサの出力信号を用いて震度を算出し、前記トリガ時刻と前記トリガ時刻から前記所定期間の前記加速度センサの出力信号と前記震度とを含む地震関連情報を前記通信装置からサーバへ送信させ、
前記トリガ時刻から前記判定時間が終了するまでに移動平均値が前記トリガ時刻後における前記加速度センサの出力信号の最初のピークの値を越えない場合、地震関連情報を前記通信装置から前記サーバへ送信させない、
地震計。
【請求項７】
建物と、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の地震計システムと、を備える、
住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、地震計システム、地震計及び住宅に関し、より詳細には、建物に配置される複数の地震計を備える地震計システム、及びそれに用いる地震計、地震計システムを備える住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、判定対象の建物（構造物に相当）に設置される第１地震計及び第２地震計と、第１地震計及び第２地震計と通信可能に接続されたコンピュータと、を有する地震被害推定システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９４３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビルは一般住宅と比べて堅牢であるが、地震計を一般住宅に設置した場合、扉の開閉、人の激しい動き等の生活行動により住宅の揺れが発生し、誤動作してしまう懸念がある。
【０００５】
本開示の目的は、誤動作の発生を抑制することが可能な地震計システム、地震計及び住宅を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る地震計システムは、複数の地震計と、サーバと、を備える。前記複数の地震計は、建物における複数の層に配置される。前記複数の地震計の各々は、加速度センサと、通信装置と、制御装置と、を有する。前記通信装置は、前記サーバと通信を行う。前記制御装置は、時計部及び記録部を含む。前記制御装置は、前記通信装置を制御する。前記制御装置は、前記加速度センサの出力信号が閾値を越えた時点をトリガ時刻とし、前記加速度センサの出力信号の移動平均値を求めるとともに前記加速度センサの出力信号を前記記録部に記録する処理を開始する。前記制御装置は、前記トリガ時刻から判定時間が終了するまでに移動平均値が前記トリガ時刻後における前記加速度センサの出力信号の最初のピークの値を越えた場合、前記トリガ時刻から所定期間の加速度センサの出力信号を用いて震度を算出し、前記トリガ時刻と前記トリガ時刻から前記所定期間の前記加速度センサの出力信号と前記震度とを含む地震関連情報を前記通信装置から前記サーバへ送信させる。前記制御装置は、前記トリガ時刻から前記判定時間が終了するまでに移動平均値が前記トリガ時刻後における前記加速度センサの出力信号の最初のピークの値を越えない場合、地震関連情報を前記通信装置から前記サーバへ送信させない。
【０００７】
本開示の一態様に係る地震計は、加速度センサと、通信装置と、制御装置と、を備える。前記制御装置は、時計部及び記録部を含む。前記制御装置は、前記通信装置を制御する。前記制御装置は、前記加速度センサの出力信号が閾値を越えた時点をトリガ時刻とし、前記加速度センサの出力信号の移動平均値を求めるとともに前記加速度センサの出力信号を前記記録部に記録する処理を開始する。前記制御装置は、前記トリガ時刻から判定時間が終了するまでに移動平均値が前記トリガ時刻後における前記加速度センサの出力信号の最初のピークの値を越えた場合、前記トリガ時刻から所定期間の加速度センサの出力信号を用いて震度を算出し、前記トリガ時刻と前記トリガ時刻から前記所定期間の前記加速度センサの出力信号と前記震度とを含む地震関連情報を前記通信装置からサーバへ送信させる。前記制御装置は、前記トリガ時刻から前記判定時間が終了するまでに移動平均値が前記トリガ時刻後における前記加速度センサの出力信号の最初のピークの値を越えない場合、地震関連情報を前記通信装置から前記サーバへ送信させない。
【０００８】
本開示の一態様に係る住宅は、建物と、前記地震計システムと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の地震計システム、地震計及び住宅は、誤動作の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、本開示の一実施形態に係る地震計システムを備える住宅の概略構成図である。図１Ｂは、同上の地震計システムに用いる地震計の構成図である。
【図２】図２は、同上の地震計システムにおける加速度センサの出力信号の一例であって、地震が発生した場合の加速度センサの出力信号の一例を示す図である。
【図３】図３は、同上の地震計システムにおける加速度センサの出力信号の一例であって、生活ノイズが発生した場合の加速度センサの出力信号の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施形態において説明する図１Ａは、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
（実施形態）
以下、実施形態に係る地震計システム１及びそれを備える住宅１００について、図１Ａ及び１Ｂに基づいて説明する。
【００１３】
住宅１００は、図１Ａに示すように、建物１０１と、地震計システム１と、を備える。住宅１００は、一般住宅であり、例えば、２階建ての戸建て住宅である。
【００１４】
地震計システム１は、建物１０１における複数の層１０２に配置される複数の地震計２と、サーバ１３と、を備える。建物１０１における複数の層１０２は、１階の床下、２階の床下、及び屋根裏を含む。複数の層１０２のうち最も低い位置の層１０２に配置される地震計２は、建物１０１の床下の基礎、スラブ等に取り付けられてもよい。また、建物１０１の２階の床下、屋根裏等に配置される地震計２は、梁に取り付けられてもよい。
【００１５】
複数の地震計２の各々は、図１Ｂに示すように、加速度センサ４と、通信装置８と、制御装置５と、を有する。通信装置８は、サーバ１３と通信を行う。制御装置５は、通信装置８を制御する。また、複数の地震計２の各々は、加速度センサ４と通信装置８と制御装置５とへそれぞれの動作用の電圧を供給する直流電源３を更に備えている。直流電源３は、例えば、電池である。
【００１６】
加速度センサ４は、３軸加速度センサであり、加速度センサ４に規定されており互いに直交する３つの軸方向（Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向）の加速度を計測する。ここにおいて、加速度センサ４からはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向の加速度の計測結果が出力信号として出力される。要するに、加速度センサ４の出力信号は、Ｘ軸の軸方向の加速度の出力信号と、Ｙ軸の軸方向の加速度の出力信号と、Ｚ軸の軸方向の加速度の出力信号と、の３種類がある。図２及び３の各々は、Ｚ軸の軸方向の加速度の出力信号の一例を模式的に示した図である。ここにおいて、図２は、地震が発生した場合の加速度センサの出力信号の一例を示す。一方、図３は、地震の発生はなく、生活ノイズが発生した場合の加速度センサの出力信号の一例を示す。生活ノイズとは、例えば、住宅１００における扉の開閉、人の激しい動き等の生活行動による住宅１００の揺れである。
【００１７】
加速度センサ４は、常時動作している。地震計２は、例えば、加速度センサ４のＸ軸とＹ軸とを含むＸ−Ｙ平面が水平面（例えば、床面、天井上面）と平行になり、Ｚ軸が鉛直上方となるように建物１０１に配置される。また、地震計システム１では、例えば、複数の地震計２のＸ軸の軸方向、Ｙ軸の軸方向及びＺ軸の軸方向を揃えるように複数の地震計２が建物１０１に対して配置される。加速度センサ４を構成する３軸加速度センサは、例えば、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）であるが、これに限らない。地震計２は、加速度センサ４、制御装置５及び通信装置８を収納している筐体を備えている。
【００１８】
複数の地震計２の各々の通信装置８は、ルータ１０及びネットワーク１１を介してサーバ１３と接続可能となっている。通信装置８は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）を含み、アンテナ９を介して無線によりルータ１０と接続される。複数の地震計２は、互いに異なる識別情報（例えば、識別番号）を有する。
【００１９】
通信装置８は、ネットワーク１１に接続されることで、サーバ１３との間の通信が可能となる。ネットワーク１１は、例えば、インターネットである。通信装置８とルータ１０との間の無線通信の規格としては、例えば、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、特定小電力無線等を採用することができる。地震計２は、ルータ１０経由でネットワーク１１を介してサーバ１３から時刻情報を取得することが可能である。要するに、地震計２は、サーバ１３から時刻情報を取得可能である。言い換えれば、サーバ１３は、例えば、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバとしての機能を有する。サーバ１３は、通信部と、記憶部と、制御部と、を有する。サーバ１３の通信部は、地震計２の通信装置８と通信可能な通信インタフェースである。記憶部は、各地震計２からの地震関連情報等を記憶する。地震関連情報は、地震計２の識別情報と、地震計２における加速度センサ４の出力信号の移動平均値と、時刻情報と、震度と、を含む。サーバ１３の制御部は、通信部及び記憶部を制御する。サーバ１３は、クラウドコンピューティング（Cloud Computing）におけるサーバでもよい。サーバ１３は、地震関連情報の少なくとも一部をその地震関連情報の含む識別情報に対応付けられた携帯端末１２へ送信してもよい。携帯端末１２は、スマートフォンであるが、これに限らず、例えば、タブレットコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００２０】
制御装置５は、時計部５２と、記録部５３と、を含む。また、制御装置５は、信号処理部５１と、算出部５４と、制御部５５と、を更に含む。
【００２１】
制御装置５は、加速度センサ４の出力信号が閾値を越えた時点をトリガ時刻ｔ０とし、加速度センサ４の出力信号の移動平均値を求めるとともに加速度センサ４の出力信号を記録部５３に記録する処理を開始する。ここにおいて、制御装置５は、信号処理部５１において、加速度センサ４の出力信号を所定のサンプリング間隔Ｔｓ（図２及び３参照）で取り込み、加速度センサ４の出力信号（図２及び３では、加速度のサンプリング値）が閾値（負の極性の閾値ＴＨ１又は正の極性の閾値ＴＨ２）を越えた時点をトリガ時刻ｔ０とする。加速度センサ４の出力信号が閾値を越えた時点は、加速度センサ４の出力信号のサンプリング値が所定範囲（閾値ＴＨ１と閾値ＴＨ２との範囲）外になった時点である。閾値は、例えば、１０ガルの加速度に相当する値である。加速度センサ４の出力信号は、加速度を示す信号であるが、これに限らず、例えば、加速度に比例する電圧であってもよい。図２及び３の各々における各点は、加速度センサ４の出力信号のうちサンプリングされた値を示している。信号処理部５１は、時計部５２の時刻に基づいてトリガ時刻ｔ０を決める。サンプリング間隔Ｔｓは、例えば、１０ミリ秒であるが、これに限定されない。制御装置５は、信号処理部５１において、加速度センサ４の出力信号の移動平均値を求める。より詳細には、信号処理部５１は、例えば、加速度センサ４の出力信号に関する一定区間での複数個（例えば、３個）のデータ（サンプリング値）の移動平均値を求める。ここにおいて、一定区間は、判定時間Ｔ１よりも短い。
【００２２】
制御装置５は、トリガ時刻ｔ０から判定時間Ｔ１（図２参照）が終了する（経過する）までに移動平均値がトリガ時刻ｔ０後における加速度センサ４の出力信号の最初のピークの値を越えた場合（例えば、図２参照）、トリガ時刻ｔ０から所定期間（例えば、５分間）後に加速度センサ４の出力信号を用いて震度を算出し、地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させる。ここにおいて、地震関連情報は、トリガ時刻ｔ０とトリガ時刻ｔ０から所定期間の加速度センサ４の出力信号と震度とを含む。判定時間Ｔ１は、例えば、３００ミリ秒以上であり、一例として４００ミリ秒であるが、これに限定されない。信号処理部５１は、時計部５２の時刻に基づいて判定時間Ｔ１が終了したか否かを判断し、判定時間Ｔ１が終了したと判断すると、トリガ時刻ｔ０から所定期間後に算出部５４に震度を算出させる。算出部５４は、例えば、移動平均値がトリガ時刻ｔ０後における加速度センサ４の出力信号の最初のピークの値を越えた場合、トリガ時刻ｔ０から所定期間後に加速度センサ４の出力信号を用いて震度（例えば、震度階級）を算出する。制御装置５は、制御部５５により通信装置８を制御することによって、通信装置８からサーバ１３へ地震関連情報を識別情報と一緒に送信させる。制御部５５は、通信装置８からサーバ１３へ送信させた地震関連情報を、記録部５３から消去（削除）するようにしてもよいし、送信済の地震関連情報に新たな地震関連情報を上書きするようにしてもよい。制御装置５では、信号処理部５１は、判定時間Ｔ１が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻ｔ０後における加速度センサ４の出力信号の最初のピークの値を越えた場合に地震を検知し、算出部５４に震度を算出させるように構成されていてもよい。
【００２３】
制御装置５は、トリガ時刻ｔ０から判定時間Ｔ１が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻ｔ０後における加速度センサ４の出力信号の最初のピークの値を越えない場合（例えば、図３参照）、地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させない。この理由は、様々な生活ノイズによる各振動波形を測定する実験を行った結果、生活ノイズは基本的には減衰波形がほとんどであり、最初に大きなピークがくる振動は地震による振動ではないと判定してもよいと考えられるからである。また、地震計システム１では、制御装置５は、トリガ時刻ｔ０から判定時間Ｔ１が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻ｔ０後における加速度センサ４の出力信号の最初のピークの値を越えない場合、トリガ時刻ｔ０を起点として記録部５３に記録した加速度センサ４の出力信号を除去する。また、制御装置５は、トリガ時刻ｔ０から判定時間Ｔ１が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻ｔ０後における加速度センサ４の出力信号の最初のピークの値を越えない場合、算出部５４での震度の算出を行わない。
【００２４】
複数の地震計２の各々は、サーバ１３から時刻情報を取得し、時計部５２の時刻の誤差を補正する。より詳細には、複数の地震計２の各々における制御装置５は、サーバ１３からネットワーク１１及びルータ１０を介して取得した時刻情報に基づいて日時を補正する時刻補正機能を有する。
【００２５】
制御装置５の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御装置５としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００２６】
以上説明した実施形態に係る地震計システム１は、複数の地震計２と、サーバ１３と、を備える。複数の地震計２は、建物１０１における複数の層に配置される。複数の地震計２の各々は、加速度センサ４と、通信装置８と、制御装置５と、を有する。通信装置８は、サーバ１３と通信を行う。制御装置５は、時計部５２及び記録部５３を含む。制御装置５は、通信装置８を制御する。制御装置５は、加速度センサ４の出力信号が閾値を越えた時点をトリガ時刻ｔ０とし、加速度センサ４の出力信号の移動平均値を求めるとともに加速度センサ４の出力信号を記録部５３に記録する処理を開始する。制御装置５は、トリガ時刻ｔ０から判定時間が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻後における加速度センサ４の出力信号の最初のピークの値を越えた場合、トリガ時刻ｔ０から所定期間の加速度センサ４の出力信号を用いて震度を算出し、トリガ時刻ｔ０とトリガ時刻ｔ０から所定期間の加速度センサ４の出力信号と震度とを含む地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させる。制御装置５は、トリガ時刻ｔ０から判定時間が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻ｔ０後における加速度センサ４の出力信号の最初のピークの値を越えない場合、地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させない。
【００２７】
以上の構成により、実施形態に係る地震計システム１では、誤動作の発生を抑制することが可能となる。また、実施形態に係る地震計システム１は、通信負荷の軽減を図ることも可能となる。
【００２８】
実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２９】
（変形例１）
変形例１に係る地震計システム１は、実施形態に係る地震計システム１と同様の構成を有するので、図１Ａに基づいて説明する。
【００３０】
変形例１に係る地震計システム１では、複数の地震計２は、通信装置８により互いに通信可能である。複数の地震計２の各々は、加速度センサ４の出力信号が閾値（負の極性の閾値ＴＨ１又は正の極性の閾値ＴＨ２）を越えたときにトリガ時刻ｔ０の情報を複数の地震計２に含まれる他の地震計２に送信する。複数の地震計２の各々は、他の地震計２にトリガ時刻の情報を送信するときに自身の識別情報も一緒に送信する。
【００３１】
複数の地震計２は、複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１に配置される第１地震計２１と、複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１以外の層１２２に配置される第２地震計２２と、を含む。建物１０１における複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１は、例えば、建物１０１の１階の床下である。また、建物１０１における複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１以外の層１２２は、例えば、２階の床下、及び屋根裏である。
【００３２】
第１地震計２１は、第１地震計２１の有する加速度センサ４の出力信号が閾値を越えたトリガ時刻ｔ０よりも前に第２地震計２２からトリガ時刻ｔ０の情報を取得した場合、通信装置８からサーバ１３への地震関連情報の送信を行わない。
【００３３】
第２地震計２２は、第１地震計２１からのトリガ時刻ｔ０の情報を取得する前に第２地震計２２の有する加速度センサ４の出力信号が閾値を越えた場合、通信装置８からサーバ１３への地震関連情報の送信を行わない。
【００３４】
したがって、変形例１に係る地震計システム１では、誤動作の発生をより抑制することが可能となる。より詳細には、変形例１に係る地震計システム１では、例えば、１階の床下に配置された第１地震計２１の加速度センサ４よりも先に２階の床下に配置された第２地震計２２又は屋根裏に配置された第２地震計２２の加速度センサ４で閾値を越える加速度が検出された場合に、各地震計２から地震関連情報が送信されるのを抑制することができる。
【００３５】
（変形例２）
変形例２に係る地震計システム１は、実施形態に係る地震計システム１と同様の構成を有するので、図１Ａに基づいて説明する。
【００３６】
変形例２に係る地震計システム１では、複数の地震計２は、通信装置８により互いに通信可能である。複数の地震計２の各々は、加速度センサ４の出力信号が閾値（負の極性の閾値ＴＨ１又は正の極性の閾値ＴＨ２）を越えたときにトリガ時刻ｔ０の情報及びトリガ時刻ｔ０における加速度センサ４の出力信号を複数の地震計２に含まれる他の地震計２に送信する。
【００３７】
複数の地震計２の各々は、複数の地震計２のうち相対的に高い位置の層１０２の地震計２ほど加速度センサ４の出力信号の最大振幅が大きい場合以外は通信装置８からサーバ１３への地震関連情報の送信を行わない。建物１０１における複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１は、例えば、建物１０１の１階の床下である。また、建物１０１における複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１以外の層１２２は、例えば、２階の床下、及び屋根裏である。２階の床下の層１２２は、屋根裏の層１２２よりも相対的に低い位置にある。
【００３８】
したがって、変形例２に係る地震計システム１では、誤動作の発生をより抑制することが可能となる。より詳細には、変形例２に係る地震計システム１では、例えば、２階の床下に配置された第２地震計２２の加速度センサ４の出力信号の最大振幅と屋根裏に配置された第２地震計２２の加速度センサ４の出力信号の最大振幅との少なくとも一方が、１階の床下に配置された第１地震計２１の加速度センサ４の出力信号の最大振幅よりも大きい場合以外に、各地震計２から地震関連情報が送信されるのを抑制することができる。また、変形例２に係る地震計システム１では、例えば、屋根裏に配置された第２地震計２２の加速度センサ４の出力信号の最大振幅が、２階の床下に配置された第２地震計２２の加速度センサ４の出力信号の最大振幅よりも大きい場合に、各地震計２から地震関連情報が送信されるのを抑制することができる。
【００３９】
（その他の変形例）
例えば、住宅１００は、２階建ての戸建て住宅に限らず、１階建ての戸建て住宅、３階建ての戸建て住宅であってもよい。また、地震計システム１が配置される建物は、戸建て住宅に限らず、集合住宅であってもよい。また、地震計システム１が配置される建物は、住宅用の建物１０１に限らず、事務所、店舗、ビル、工場等の非住宅用の建物であってもよい。
【００４０】
加速度センサ４は、３軸加速度センサに限らず、例えば、６軸加速度センサであってもよい。
【００４１】
また、直流電源３は、地震計２の筐体内に配置される場合であっても、地震計２の構成要素として必須の構成要素ではない。
【００４２】
また、複数の地震計２の各々は、外部電源（例えば、商用電源等の交流電源、外部直流電源）から給電されるように構成されてもよいが、この場合でも地震計２の筐体内に配置されるバックアップ用の直流電源で動作可能に構成されているのが好ましい。
【００４３】
地震計システム１は、例えば、地震による建物１０１の被災度を構造解析モデル上で推定する推定システムに適用することができる。構造解析モデルは、建物１０１の各部分に対応した構成要素を備えている。なお、地震計システム１では、サーバ１３が、地震による建物１０１の被災度を推定する機能を有していてもよい。
【００４４】
通信装置８は、サーバ１３との通信を不可とする通信不可状態（省電力モード）と、サーバ１３との通信を可能とする通信可能状態（アクティブモード）と、で状態変化できるように構成されていてもよい。この場合、制御装置５は、震度を算出した後に、通信装置８を通信不可状態から通信可能状態へ状態変化させ、地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させてもよい。また、制御装置５は、地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させた後、通信装置８を通信可能状態から通信不可状態へと状態変化させてもよい。
【００４５】
また、建物１０１における複数の層１０２の各々に配置される地震計２の数は、１つに限らず２以上であってもよい。
【００４６】
（まとめ）
以上説明した実施形態及び変形例等から以下の態様が開示されている。
【００４７】
第１の態様に係る地震計システム（１）は、複数の地震計（２）と、サーバ（１３）と、を備える。複数の地震計（２）は、建物（１０１）における複数の層に配置される。複数の地震計（２）の各々は、加速度センサ（４）と、通信装置（８）と、制御装置（５）と、を有する。通信装置（８）は、サーバ（１３）と通信を行う。制御装置（５）は、時計部（５２）及び記録部（５３）を含む。制御装置（５）は、通信装置（８）を制御する。制御装置（５）は、加速度センサ（４）の出力信号が閾値を越えた時点をトリガ時刻（ｔ０）とし、加速度センサ（４）の出力信号の移動平均値を求めるとともに加速度センサ（４）の出力信号を記録部（５３）に記録する処理を開始する。制御装置（５）は、トリガ時刻（ｔ０）から判定時間（Ｔ１）が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻（ｔ０）後における加速度センサ（４）の出力信号の最初のピークの値を越えた場合、トリガ時刻（ｔ０）から所定期間の加速度センサ（４）の出力信号を用いて震度を算出し、トリガ時刻（ｔ０）とトリガ時刻（ｔ０）から所定期間の加速度センサ（４）の出力信号と震度とを含む地震関連情報を通信装置（８）からサーバ（１３）へ送信させる。制御装置（５）は、トリガ時刻（ｔ０）から判定時間（Ｔ１）が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻（ｔ０）後における加速度センサ（４）の出力信号の最初のピークの値を越えない場合、地震関連情報を通信装置（８）からサーバ（１３）へ送信させない。
【００４８】
第１の態様に係る地震計システム（１）は、誤動作の発生を抑制することが可能となる。また、第１の態様に係る地震計システム（１）は、通信負荷の軽減を図ることが可能となる。
【００４９】
第２の態様に係る地震計システム（１）では、第１の態様において、制御装置（５）は、トリガ時刻（ｔ０）から判定時間（Ｔ１）が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻（ｔ０）後における加速度センサ（４）の出力信号の最初のピークの値を越えない場合、トリガ時刻（ｔ０）を起点として記録部（５３）に記録した加速度センサ（４）の出力信号を除去する。
【００５０】
第２の態様に係る地震計システム（１）は、記録部（５３）に不要な出力信号が記録されたまま蓄積されるのを抑制することが可能となる。
【００５１】
第３の態様に係る地震計システム（１）では、第１又は２の態様において、複数の地震計（２）の各々は、サーバ（１３）から時刻情報を取得し、時計部（５２）の時刻の誤差を補正する。
【００５２】
第３の態様に係る地震計システム（１）では、複数の地震計（２）を同期させることが可能となる。
【００５３】
第４の態様に係る地震計システム（１）では、第１〜３の態様のいずれか一つにおいて、複数の地震計（２）は、通信装置（８）により互いに通信可能である。複数の地震計（２）の各々は、加速度センサ（４）の出力信号が閾値を越えたときにトリガ時刻（ｔ０）の情報を複数の地震計（２）に含まれる他の地震計（２）に送信する。複数の地震計（２）は、複数の層（１０２）のうち最も低い位置の層（１２１）に配置される第１地震計（２１）と、複数の層（１０２）のうち最も低い位置の層（１２１）以外の層（１２２）に配置される第２地震計（２２）と、を含む。第１地震計（２１）は、第１地震計（２１）の有する加速度センサ（４）の出力信号が閾値を越えたトリガ時刻ｔ０よりも前に第２地震計（２２）からトリガ時刻（ｔ０）の情報を取得した場合、通信装置（８）からサーバ（１３）への地震関連情報の送信を行わない。第２地震計（２２）は、第１地震計（２１）からのトリガ時刻の情報を取得する前に第２地震計（２２）の有する加速度センサ（４）の出力信号が閾値を越えた場合、通信装置（８）からサーバ（１３）への地震関連情報の送信を行わない。
【００５４】
第４の態様に係る地震計システム（１）では、誤動作の発生をより抑制することが可能となる。
【００５５】
第５の態様に係る地震計システム（１）では、第１〜３の態様のいずれか一つにおいて、複数の地震計（２）は、通信装置（８）により互いに通信可能である。複数の地震計（２）の各々は、加速度センサ（４）の出力信号が閾値を越えたときにトリガ時刻（ｔ０）の情報及びトリガ時刻（ｔ０）における加速度センサ（４）の出力信号を複数の地震計（２）に含まれる他の地震計（２）に送信する。複数の地震計（２）の各々は、複数の地震計（２）のうち相対的に高い位置の層１０２の地震計（２）ほど加速度センサ（４）の出力信号の最大振幅が大きい場合以外は通信装置（８）からサーバ（１３）への地震関連情報の送信を行わない。
【００５６】
第５の態様に係る地震計システム（１）では、誤動作の発生をより抑制することが可能となる。
【００５７】
第６の態様に係る地震計（２）は、加速度センサ（４）と、通信装置（８）と、制御装置（５）と、を備える。制御装置（５）は、時計部（５２）及び記録部（５３）を含む。制御装置（５）は、通信装置（８）を制御する。制御装置（５）は、加速度センサ（４）の出力信号が閾値を越えた時点をトリガ時刻（ｔ０）とし、加速度センサ（４）の出力信号の移動平均値を求めるとともに加速度センサ（４）の出力信号を記録部（５３）に記録する処理を開始する。制御装置（５）は、トリガ時刻（ｔ０）から判定時間（Ｔ１）が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻（ｔ０）後における加速度センサ（４）の出力信号の最初のピークの値を越えた場合、トリガ時刻（ｔ０）から所定期間の加速度センサ（４）の出力信号を用いて震度を算出し、トリガ時刻（ｔ０）とトリガ時刻（ｔ０）から所定期間の加速度センサ（４）の出力信号と震度とを含む地震関連情報を通信装置（８）からサーバ（１３）へ送信させる。制御装置（５）は、トリガ時刻（ｔ０）から判定時間（Ｔ１）が終了するまでに移動平均値がトリガ時刻（ｔ０）後における加速度センサ（４）の出力信号の最初のピークの値を越えない場合、地震関連情報を通信装置（８）からサーバ（１３）へ送信させない。
【００５８】
第６の態様に係る地震計（２）は、誤動作の発生を抑制することが可能となる。
【００５９】
第７の態様に係る住宅（１００）は、建物（１０１）と、第１〜５の態様のいずれか一つの地震計システム（１）と、を備える。
【００６０】
第７の態様に係る住宅（１００）は、誤動作の発生を抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１  地震計システム
２  地震計
２１  第１地震計
２２  第２地震計
４  加速度センサ
５  制御装置
５１  信号処理部
５２  時計部
５３  記録部
８  通信装置
１３  サーバ
１００  住宅
１０１  建物
１０２  層
１２１  層
１２２  層
ｔ０  トリガ時刻
Ｔ１  判定時間
【図１】
2020034520.tif 000003
【図２】
2020034520.tif 000004
【図３】
2020034520.tif 000005