(57)【要約】【課題】押し輪に外力が加わっても誤動作による結合状態の解除を防止できる差込式結合継手の差し具を提供する。【解決手段】差込式結合継手１の差し具１０は、基端側に係止爪２４が係合可能な係止段部１１ｂを備える先端筒部１１、係止段部１１ｂの基端側に延在する基端側外周部１２、及び、基端側外周部１２上において軸線方向にスライド可能に装着された押し輪１５を有し、基端側外周部１２上の基端側の非作動域にある押し輪１５の基端側外周部１２に対向する内面部１５ｉは、軸線方向の一方側において基端側外周部１２との間に第１の内外寸法差を備える第１の内面領域１５ｉ１と、軸線方向の他方側において基端側外周部１２との間に第１の内外寸法差よりも大きな第２の内外寸法差を備える第２の内面領域１５ｉ２とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向基端側に係止爪が係合可能な係止段部を備える先端筒部、前記係止段部の軸線方向基端側に延在する基端側外周部、及び、前記基端側外周部上において軸線方向にスライド可能に装着された押し輪を有する差し具と、前記先端筒部を受け入れ可能に構成された受け口、及び、前記受け口の内部に突出方向に付勢され、前記係止段部と係合することで結合状態を形成し、該結合状態において前記基端側外周部上の先端側の作動域に差し込まれる前記押し輪により退避して前記結合状態が解除されるように構成された前記係止爪を有する受け具と、を具備する差込式結合継手であって、
前記押し輪が前記基端側外周部上の基端側の非作動域に配置されたときに、前記押し輪の前記基端側外周部に対向する内面部は、軸線方向の第１の位置において前記基端側外周部に当接可能に構成されるとともに前記第１の位置において前記基端側外周部との間に第１の内外寸法差を備える第１の内面領域と、前記第１の位置とは異なる軸線方向の第２の位置において前記基端側外周部に当接可能に構成されるとともに前記第２の位置において前記基端側外周部との間に前記第１の内外寸法差よりも大きな第２の内外寸法差を備える第２の内面領域とを有し、
前記第２の内外寸法差を前記第１の内外寸法差と等しくした場合に比べて、前記基端側外周部上においてより大きな角度範囲で傾斜可能となるように前記押し輪を構成する、
差込式結合継手。
【請求項２】
前記第１の内面領域は、前記内面部における軸線方向の基端側の領域に配置され、
前記第２の内面領域は、前記内面部における軸線方向の先端側の領域に配置される、
請求項１に記載の差込式結合継手。
【請求項３】
前記第２の内面領域における前記第２の内外寸法差に対応する部位の第２の内寸法は、前記第１の内面領域における前記第１の内外寸法差に対応する部位の第１の内寸法よりも大きい、
請求項１又は２に記載の差込式結合継手。
【請求項４】
前記基端側外周部は、少なくとも前記係止爪に当接する作動域と前記非作動域との間の前記押し輪の軸線方向の移動可能な範囲において軸線方向に一定の外寸法を備える、
請求項３に記載の差込式結合継手。
【請求項５】
前記第１の内面領域は、軸線方向に一定の前記第１の内寸法を備える領域であり、
前記第２の内面領域は、軸線方向に一定の前記第２の内寸法を備える領域である、
請求項３又は４に記載の差込式結合継手。
【請求項６】
前記第１の内面領域は、軸線方向に一定の前記第１の内寸法を備える領域であり、
前記第２の内面領域は、前記第１の内面領域から軸線方向に離れるに従って前記第２の内寸法が漸増する領域である、
請求項３又は４に記載の差込式結合継手。
【請求項７】
前記第１の内面領域と前記第２の内面領域は軸線方向に相互に隣接して配置される、
請求項５又は６に記載の差込式結合継手。
【請求項８】
前記第２の内面領域における前記第２の内寸法と軸線方向の長さは、前記第１の内面領域における前記第１の内寸法と軸線方向の長さによって定まる最大傾斜角度を制限しない値に設定される、
請求項５〜７のいずれか一項に記載の差込式結合継手。
【請求項９】
前記第２の内面領域は、前記押し輪の軸線方向の先端側縁部に到達する範囲を有し、
前記第１の内面領域の前記基端側外周部に当接可能な先端内縁と、前記第２の内面領域の前記先端側縁部に形成された先端内縁とを軸線方向に結ぶ傾斜線の軸線に対する限界傾斜角度は、前記最大傾斜角度以上である、
請求項８に記載の差込式結合継手。
【請求項１０】
前記第１の内面領域の軸線方向の第１の長さは、前記第２の内面領域の軸線方向の第２の長さより小さい、
請求項５〜９のいずれか一項に記載の差込式結合継手。
【請求項１１】
前記第１の長さは前記第２の長さの半分以下である、
請求項１０に記載の差込式結合継手。
【請求項１２】
前記非作動域にある前記押し輪の先端部は、前記押し輪の前記基端側外周部に対する傾斜姿勢により前記受け具の前記受け口の先端内縁部に当接可能に構成される、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の差込式結合継手。
【請求項１３】
前記先端内縁部は、前記受け口の先端側に配置された第１の内縁部と、該第１の内縁部の基端側に配置された第２の内縁部とを有し、
前記第２の内縁部の内寸法は、前記第１の内縁部の内寸法より小さく、
前記押し輪の前記先端部は、前記傾斜姿勢により、前記第２の内縁部の内寸法を越えて、前記第１の内縁部に当接可能若しくは近接可能に構成される、
請求項１２に記載の差込式結合継手。
【請求項１４】
前記押し輪の前記鍔部の基端側の面には、半径方向斜め外側を向いた傾斜面が設けられる、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の差込式結合継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は差込式結合継手に係り、特に、消防用継手として好適な継手の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から消防用結合継手として、消防ホースを連結するための消防ホース用結合継手、或いは、管槍などの器具を連結するための消防器具用結合継手として、各種の消防用結合継手が使用されている。このうちの差込式結合継手は、図８に示すように、相互に着脱可能に構成された差し具１０と受け具２０を有し、差し具１０を、内部に係止爪２４が出没自在に設置された受け具２０の受け口内に挿入すると、差し具１０の先端筒部１１の基端にある係止段部１１ｂが、板ばね２５によって内側へ突出する方向に付勢された係止爪２４に係合し、上記係止段部１１ｂが抜け止めされることにより、互いに結合される（例えば、以下の特許文献１参照）。この結合状態においては、差し具１０の外周に移動可能に装着された押し輪１４を受け具２０の側へ押し込むことにより、押し輪１４の先端が係止爪２４の曲面状の被動面２４ａに当接し、板ばね２５に抗して係止爪２４を受け具２０の外周側に退避させるため、係止爪２４と係止段部１１ｂとの係合が外れることで、差し具１０と受け具２０の結合状態が解除されるようになっている。
【０００３】
ところで、上記押し輪１４は、フランジ状に外周側へ広がる鍔部１４ａと、この鍔部１４ａから受け具２０の側へ延在する筒部１４ｂとを備えている。鍔部１４ａは、作業を行う者が押し輪１４を受け具２０の側へ押し込む際に指を引掛けるための部分であり、筒部１４ｂの先端は前述のように係止爪２４を外周側へ押し込み退避させるための部分である。しかし、上記のような差込式結合継手を消防ホースの間の連結箇所などに用いる場合には、消防活動に際して、差込式結合継手が地面、床、階段等に接触したときに、鍔部１４ａが軸線方向の外力を受けることにより、押し輪１４が誤作動し、差込式結合継手の差し具１０と受け具２０が外れてしまう場合があるという問題がある。
【０００４】
そこで、従来においては、以下の特許文献２及び３に示すように、Ｃ字状部材（外れ防止具２０、ロック部材２０）を押し輪１４（鍔部１４ａ）と受け具２０の間に装着したり、特許文献４及び５に示すように、受け具２０の保護部材（バンド）２７を、一部が押し輪１４の鍔部１４ａと締め輪２３との間に配置されるように構成することにより、押し輪１４が受け具２０の側へ移動することを妨げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８５０７９号公報
【特許文献２】特開２０００−３２９２８０号公報
【特許文献３】特開２００４−０１１８６０号公報
【特許文献４】特開２０１７−２１３０６５号公報
【特許文献５】特開２０１８−０３１４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献２及び３のように、押し輪１４の動作を妨げる部材を着脱する方法では、差込式結合継手の差し具と受け具の結合時及び解除時に上記部材を装着したり取り外したりする必要があるために煩雑であるとともに、緊急時には上記部材の装着が忘れられる場合もあり、また、上記部材をなくしてしまう場合もある。一方、特許文献４及び５のように、押し輪１４の動作を妨げる形状の保護部材２７を用いる方法では、結合状態を解除する際の操作が煩雑になるとともに、保護部材２７の耐久性が低下したり、特殊形状の保護部材を製造することによって製造コストが増大したりするなどの問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、押し輪に外力が加わっても誤動作による結合状態の解除を防止できる差込式結合継手の構造、特に、差し具の新規な構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の発明の差込式結合継手用の差し具は、受け具に挿入された状態で受け具の係止爪により結合され、押し輪により前記係合爪が退避して結合状態が解除される差込式結合継手の差し具であって、軸線方向基端側に前記係止爪が係合可能な係止段部を備える先端筒部、前記係止段部の軸線方向基端側に延在する基端側外周部、及び、前記基端側外周部上において軸線方向にスライド可能に装着された前記押し輪を有し、前記押し輪が前記基端側外周部上の基端側の非作動域に配置されたときに、前記押し輪の前記基端側外周部に対向する内面部は、軸線方向の第１の位置において前記基端側外周部に当接可能に構成されるとともに前記第１の位置において前記基端側外周部との間に第１の内外寸法差（ΔＲ１）を備える第１の内面領域と、前記第１の位置とは異なる軸線方向の第２の位置において前記基端側外周部に当接可能に構成されるとともに前記第２の位置において前記基端側外周部との間に前記第１の内外寸法差（ΔＲ１）よりも大きな第２の内外寸法差（ΔＲ２）を備える第２の内面領域とを有する。
【０００９】
本発明によれば、差し具の外面上に配置された押し輪の内面部に、基端側外周部に当接可能に構成されるとともに基端側外周部との間の内外寸法差が相互に異なる第１の位置を備える第１の内面領域と第２の位置を備える第２の内面領域とを設けることにより、第２の内面領域の上記基端側外周部との間の第２の内外寸法差（ΔＲ２）を、第１の内面領域の上記基端側外周部との間の第１の内外寸法差（ΔＲ１）と等しくした場合に比べて、前記基端側外周部上においてより大きな角度範囲で傾斜可能となるように押し輪を構成することができる。これにより、押し輪に外力が加わった場合に、上記基端側外周部上で押し輪がより大きな傾斜角度となることにより、上記外力が押し輪の軸線方向の先端側への原動力とならず、差し具の基端側外周部に対する力のモーメントに変換される。このため、外力による押し輪の誤動作が生じにくくなることから、差込式結合継手の意図しない結合状態の解除を防止することができる。
【００１０】
本発明において、前記第１の内面領域は、前記内面部における軸線方向の基端側に配置され、前記第２の内面領域は、前記内面部における軸線方向の先端側に配置されることが好ましい。これによれば、軸線方向の先端側に配置される第２の内面領域における第２の内外寸法差が軸線方向の基端側に配置される第１の内面領域における第１の内外寸法差よりも大きいことにより、押し輪の基端側よりも先端側を半径方向に大きく動作させることが可能になるので、押し輪の基端側の半径方向のガタを抑制して結合状態の解除時における操作性の悪化を抑制しつつ、押し輪の先端側の半径方向の可動域を増大させることにより、押し輪の傾斜角度をさらに大きくすることができるため、押し輪に加わった外力をモーメントに変換しやすくなり、押し輪が受け具に向けて前進することをさらに確実に防止できる。
【００１１】
本発明において、前記第２の内面領域における前記第２の内外寸法差（ΔＲ１）に対応する部位の第２の内寸法（Ｒｉ２）が前記第１の内面領域における前記第１の内外寸法差（ΔＲ２）に対応する部位の第１の内寸法（Ｒｉ１）よりも大きいことが好ましい。これによれば、小さい第１の内寸法（Ｒｉ１）を備える第１の内面領域を設けることにより、基端側外周部上の押し輪のガタを低減できるとともに、大きな第２の内寸法（Ｒｉ２）によって上記外面との干渉をさらに低減できるため、押し輪の内面部の形状によって上記傾斜可能な角度範囲を効率的に増大できる。また、後述する最大傾斜角度αを大きくするために、大きな第２の内寸法を備える第２の内面領域を設けることにより、小さい第１の内寸法を備える軸線方向の範囲（例えば、長さ（Ｌ１））を低下させることができる。さらに、この場合においては、上記第１の内外寸法差（ΔＲ１）と第２の内外寸法差（ΔＲ２）との大小関係を構成するために前記基端側外周部の外寸法を変化させる必要がなくなる。このため、前記基端側外周部は、少なくとも前記係止爪に当接する作動域と前記非作動域との間の前記押し輪の軸線方向の移動可能な範囲において軸線方向に一定の外寸法を備えることがさらに望ましい。これによれば、押し輪の移動可能範囲において上記基端側外周部の外寸法を軸線方向に一定に構成することにより、押し輪を平坦な外面上で動作させることができるので、押し輪の操作性をさらに向上させることができる。
【００１２】
本発明において、前記第１の内面領域は軸線方向に一定の前記第１の内寸法（Ｒｉ１）を備える領域であり、前記第２の内面領域は軸線方向に一定の前記第２の内寸法（Ｒｉ２）を備える領域であることが好ましい。前記第１の内面領域が軸線方向に一定の前記第１の内寸法（Ｒｉ１）を備えることにより、押し輪の解除操作時のスライド動作の安定性を高めることができる。ここで、前記第１の内面領域と前記第２の内面領域は軸線方向に相互に隣接して配置されることが望ましい。これらの場合にはさらに、前記第２の内面領域における前記第２の内寸法（Ｒｉ２）と軸線方向の長さ（Ｌ２）は、前記第１の内面領域における前記第１の内寸法（Ｒｉ1）と軸線方向の長さ（Ｌ１）によって定まる最大傾斜角度（α）を制限しない値に設定されることが望ましい。例えば、前記第２の内面部分が前記押し輪の軸線方向の先端側縁部に到達する範囲を有する場合には、前記第１の内面領域の前記基端側外周部に当接可能な先端内縁（すなわち、前記第２の内面領域との間の境界位置にある内縁）（Ｐ２）と、前記第２の内面領域の前記先端側縁部に形成された先端内縁（Ｐ３）とを軸線方向に結ぶ傾斜線の軸線に対する限界傾斜角度（β）は、前記最大傾斜角度（α）以上であることが望ましい。
【００１３】
本発明において、前記第１の内面領域は軸線方向に一定の前記第１の内寸法（Ｒｉ１）を備える領域であり、前記第２の内面領域は前記第１の内面領域から軸線方向に離れるに従って前記第２の内寸法（Ｒｉ２）が漸増する領域であることが好ましい。前記第１の内面領域が軸線方向に一定の前記第１の内寸法（Ｒｉ１）を備えることにより、押し輪の解除操作時のスライド動作の安定性を高めることができる。ここで、前記第１の内面領域と前記第２の内面領域は軸線方向に相互に隣接して配置されることが望ましい。これらの場合にはさらに、前記第２の内面領域における前記第２の内寸法（Ｒｉ２）と軸線方向の長さ（Ｌ２）は、前記第１の内面領域における前記第１の内寸法（Ｒｉ1）と軸線方向の長さ（Ｌ１）によって定まる最大傾斜角度（α）を制限しない値に設定されることが望ましい。例えば、前記第２の内面部分が前記押し輪の軸線方向の先端側縁部に到達する範囲を有する場合には、前記第１の内面領域の前記基端側外周部に当接可能な先端内縁（すなわち、前記第２の内面領域との間の境界位置にある内縁、第１の内面領域の先端内縁Ｐ２）と、前記第２の内面領域の前記先端側縁部に形成された先端内縁（Ｐ３）とを軸線方向に結ぶ傾斜線の軸線に対する限界傾斜角度（β）は、前記最大傾斜角度（α）以上であることが望ましい。なお、第２の内寸法（Ｒｉ２）は前記第１の内寸法（Ｒｉ１）より大きければよいが、第１の内面領域と前記第２の内面領域との間に内寸法について非連続性（段差）があってもなくてもよい。
【００１４】
上記各発明において、前記第１の内面領域の軸線方向の第１の長さ（Ｌ１）は、前記第２の内面領域の軸線方向の第２の長さ（Ｌ２）より小さいことが好ましい。特に、前記第１の長さ（Ｌ１）は、前記長さ（Ｌ２）の半分以下であることが望ましい。これによれば、基端側外周部との間に小さな第１の内外寸法差（ΔＲ１）を備える第１の内面領域の長さ（Ｌ１）を、基端側外周部との間に大きな第２の内外寸法差（ΔＲ２）を備える第２の内面領域の長さ（Ｌ２）より小さくすることができるので、押し輪の傾斜可能な角度範囲をさらに大きく設定することができる。
【００１５】
上記各発明において、前記押し輪は、軸線方向の基端側若しくは中間部において外周側へ張り出したフランジ状の鍔部（１５ａ）と、該鍔部（１５ａ）から軸線方向先端側へ延在する筒部（１５ｂ）と、を有することが好ましい。これによれば、基端側若しくは中間部に鍔部を設けることにより、この鍔部により押し輪を容易に先端側へ押し込むことができるので操作性が向上するとともに、この鍔部から先端側へ延在する筒部を設けることにより、係止爪を確実に退避させることができる。
【００１６】
次に、本発明の差込式結合継手は、上記のいずれかの差し具と、前記先端筒部を受け入れ可能に構成された受け口、及び、前記受け口の内部に突出方向に付勢され、前記係止段部と係合することで結合状態を形成し、該結合状態において前記基端側外周部上の先端側の作動域に差し込まれる前記押し輪により退避して前記結合状態が解除されるように構成された係止爪を有する受け具と、を具備する差込式結合継手である。
【００１７】
この場合において、前記非作動域にある前記押し輪の先端部は、前記押し輪の前記基端側外周部に対する傾斜姿勢により前記受け具の前記受け口の先端内縁部に当接可能に構成されることが好ましい。これによれば、押し輪の先端部が係止爪の手前において受け口の先端内縁部に当接することで、それ以上の押し輪の傾斜が規制される。この受け口の内側への当接により、押し輪の係止爪への作用がより確実に回避されるとともに、外力を受けた押し輪の傾斜姿勢も固定されるため、押し輪の誤動作をさらに確実に防止できる。ここで、上記先端内縁部は、前記受け口の先端側に配置された第１の内縁部と、該第１の内縁部の基端側に配置された第２の内縁部とを有し、前記第２の内縁部の内寸法は、前記第１の内縁部の内寸法より小さく、前記押し輪の前記先端部は、前記傾斜姿勢により、前記第１の内縁部に当接可能に構成されることが望ましい。なお、押し輪が傾斜姿勢になるとき、前記先端部が第１の内縁部に当接しない場合であっても、押し輪の先端部が第２の内縁部の内寸法よりも外周側に配置され、第１の内縁部に近づくように構成されていれば、押し輪の先端部よりも軸線方向の先端側に内寸法のより小さい第２の内縁部が立ちはだかるので、押し輪が軸線方向先端側へ移動して上記先端部が第２の内縁部に当接すれば、押し輪のそれ以上のスライドを抑制できる。
【００１８】
上記各発明において、前記押し輪の前記鍔部の基端側の面には、半径方向斜め外側を向いた傾斜面が設けられることが好ましい。この場合において、上記基端側の面には、前記傾斜面に対して凹状に形成された指掛部が設けられることが望ましい。このときには、前記指掛部は、軸線周りに等間隔に設けられることが好ましく、特に、等間隔で４か所設けられることが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、非作動域にある押し輪の傾斜可能な角度範囲を増大することができるため、外力を受けても押し輪を作動域へ移動しにくくすることができるため、差込式結合継手の結合状態において、外力による押し輪の誤作動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る差込式結合継手の第１実施形態において、差し具と受け具が結合された状態を示す縦断面図である。
【図２】同第１実施形態において、差し具と受け部の押し輪を中心とした接続部分の一部を拡大して示す拡大部分断面図である。
【図３】同第１実施形態において、押し輪に外力Ｆが加わった時の様子を示す断面図である。
【図４】同第１実施形態において、押し輪に外力Ｆが加わった時の差し具と受け部の押し輪を中心とした接続部分の一部を拡大して示す拡大部分断面図である。
【図５】同第１実施形態において、押し輪に外力Ｆが加わった時の差し具と受け部の押し輪を中心とした接続部分の他の一部を拡大して示す拡大部分断面図である。
【図６】同第１実施形態において、押し輪の標準姿勢における形状と傾斜姿勢との間の関係を説明するための説明図である。
【図７】同第１実施形態において、基端側外周部を基準とした押し輪の傾斜姿勢における形状と作用との間の関係を説明するための説明図である。
【図８】従来の消防用の差込式結合継手の構成を示す縦断面図である。
【図９】本発明に係る差込式結合継手の第２実施形態において用いる押し輪の軸線方向の正面図である。
【図１０】同第２実施形態の押し輪の側面図（ａ）及び縦断面図（ｂ）である。
【図１１】同第２実施形態において、差し具と受け具が結合された状態を示す縦断面図である。
【図１２】同第２実施形態において、差し具と受け部の押し輪を中心とした接続部分の一部を拡大して示す拡大部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１及び図２を参照して、本発明に係る第１実施形態の差込式結合継手１について説明する。ここで、図１は消防用結合継手１の差し具１０を受け具２０の受け口２０ａに挿入し、係止爪２４が係止段部１１に完全に係止され、結合した状態を示す縦断面図である。また、図２は、差込式結合継手１の結合した状態における押し輪１５及びその周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【００２２】
この差込式結合継手１は、差し具１０と受け具２０を備える。差し具１０は、差し口１０ａを備えた先端筒部１１を有している。この先端筒部１１は、所定の外寸法（図示例では外径、以下同様）を備えた筒状（図示例では円筒状）に構成され、軸線方向の先端外縁１１ｐから基端外縁１１ｑまで筒面状（図示例では円筒面状）の外周面１１ａを備える。また、先端筒部１１の軸線方向基端には、軸線方向基端側（図示右側）に向いた係止段部１１ｂが設けられ、この係止段部１１ｂによって、それ以降の軸線方向基端側の外周部（以下、基端側外周部という。）１２における差し具本体の外寸法は、上記先端筒部１１の外寸法より小さくなっている。なお、先端筒部１１の軸線方向の長さと、上記先端筒部１１及び基端側外周部１２の外寸法とは、ＪＩＳのＢ９９１１−１９６８（消防用ホースの差込み式結合金具の寸法、以下同様）において、それぞれ規定されている。
【００２３】
また、差し具１０は、基本的には従来の構造と同等であるが、上記押し輪１４の代わりに、構造の異なる押し輪１５が装備される。ただし、押し輪１５において、基端側に設けられたフランジ状の鍔部１５ａと、先端側に設けられた筒状の筒部１５ｂとが備えられる点は従来と同様である。押し輪１５の異なる構造については後述する。押し輪１５は基端側外周部１２上で軸線方向にスライド可能に配置される。また、止め輪１３は、押し輪１５の軸線方向の基端側の規制位置を定める。図示の状態では、押し輪１５は、係止爪２４に対して当接せず、作動しない非作動域に配置される。この押し輪１５の非作動域は、上記基端側外周部１２の外面１２ａ上の軸線方向の基端側に設定される。
【００２４】
一方、受け具２０は、従来構造と同様の受け口２０ａ、受け具本体２２、締め輪２３、係止爪２４、板ばね２５、爪座２６、保護部材２７、パッキン２８を備える。受け口２０ａの奥側（軸線方向基端側、図示左側）には複数（図示例では３つ）の上記係止爪２４が板ばね２５によって受け口２０の内周側に突出する向きにそれぞれ付勢されている。係止爪２４のさらに軸線方向基端側には、係止爪２４の被動面２４ａに向けて押し輪１５の筒部１５ｂの先端を通過可能に構成される受け口２０ａの内側外周部が形成されている。ここで、受け具２０では、係止爪２４の軸線方向先端側（図示右側）にある受け口２０ａの先端内縁部２１は、図２に示すように、上記締め輪２３の内縁２３ａと、上記爪座２６の内縁２６ａとによって構成される。図示例の場合、軸線方向の先端側（外側、すなわち図示右側）の内縁２３ａよりも、軸線方向の基端側（内側、すなわち図示左側）の内縁２６ａの方が内寸法（図示例では内径）が小さくなっている。
【００２５】
図８に示す従来例では、押し輪１４の内面部が軸線方向に平坦であり、基端側外周部も軸線方向に平坦であるため、基端側外周部の外寸法（外径）と押し輪１４の内寸法（内径）の内外寸法差も軸線方向に一定である。このとき、押し輪１４の傾斜可能な角度範囲は、上記内外寸法差と、押し輪１４の軸線方向の長さとの関係で定まる。このときの傾斜可能な角度範囲は、通常、極めて狭い。当該範囲を広くするためには、上記内外寸法差を大きくするか、或いは、上記長さを短くすればよい。しかし、このようにすると、全体のガタが大幅に増大するので、結合状態の解除時における押し輪１４の操作性が著しく悪化する。
【００２６】
これに対して、本実施形態の押し輪１５では、上記鍔部１５ａ及び上記筒部１５ｂの内周側にある内面部１５ｉは、その内寸法（軸線１０ｘからの距離（内半径）若しくは、内直径）が軸線方向の位置によって変化している。これは、上記基端側外周部１２の外面１２ａと内面部１５ｉとの間の内外寸法差（外径と内径の差若しくは外直径と内直径の差）を軸線方向に変化させることにより、基端側外周部１２上の非作動域における押し輪１５の傾斜可能な角度範囲を増大させるためである。なお、図示例とは異なるものの、上記押し輪１５の非作動域における基端側外周部１２の外面１２ａの外寸法を軸線方向に変化させることによって、押し輪１５の傾斜姿勢の範囲を増大させてもよい。
【００２７】
本実施形態では、具体的には、押し輪１５の内面部１５ｉにおいて、差し具１０の軸線方向の基端側（図示右側）に設けられた第１の内面領域１５ｉ１の内寸法（内径）Ｒｉ１と、軸線方向の先端側（図示左側）に設けられた第２の内面領域１５ｉ２の内寸法（内径）Ｒｉ２とを異なったものとしている。ここで、図示例では、内寸法Ｒｉ２は内寸法Ｒｉ１よりも大きい。これによって、第２の内面領域１５ｉ２の外面１２ａに対する内外寸法差は、上述のように、第１の内面領域１５ｉ１の外面１２ａに対する内外寸法差よりも大きくなっている。
【００２８】
この図示例では、内面部１５ｉは、第１の内面領域１５ｉ１と第２の内面領域１５ｉ２のみで構成される。また、第１の内面領域１５ｉ１と第２の内面領域１５ｉ２は相互に隣接して配置される。特に、第１の内面領域１５ｉ１は、軸線方向の全体（長さＬ１）にわたり、一定の内寸法Ｒｉ１を備える。同様に、第２の内面領域１５ｉ２は、軸線方向の全体（長さＬ２）にわたり、一定の内寸法Ｒｉ２を備える。さらに、図示例では、基端側外周部１２の外面１２ａは、上記押し輪１５の非作動域において、軸線方向に一定の外寸法（外径）Ｒ０を備え、軸線方向に平坦に構成される。なお、基端側外周部１２は、図示例のように、押し輪１５が上記係止爪２４と当接しない非作動域から上記係止爪２４の被動面２４ａに当接する作動域に至る軸線方向の範囲で、平坦に構成されることが好ましい。これによって、押し輪１５を基端側外周部１２上でスムーズにスライドさせることが可能になるので、結合状態を解除する際の押し輪１５の操作性を高めることができる。
【００２９】
図３は、結合状態の差込式結合継手１が地面、床面、階段などに接触したときに、押し輪１５の鍔部１５ａの接触部が外力Ｆを受け、その結果、押し輪１５が基端側外周部１２の軸線１０ｘに対して大きく傾斜した姿勢となった様子を示す。このとき、押し輪１５は、基端側外周部１２上で大きく傾斜することによって、それ以上受け口２０ａの内側へ向けて軸線方向にスライドできなくなる。これは、後述するように、鍔部１５ａに軸線方向に沿った外力Ｆを受けても、押し輪１５が大きく傾斜することにより、外力Ｆが押し輪１５に力のモーメントを与えるが、このモーメントは押し輪１５を基端側外周部１２に押し付けるものの、軸線方向の先端側へ移動させることがほとんどないためと考えられる。
【００３０】
図４及び図５は、図３に示す状態における押し輪１５の図示上側の断面部分及び図示下側の断面部分を拡大して示す拡大部分断面図である。本実施形態では、内寸法Ｒｉ２が内寸法Ｒｉ１よりも大きいために、基端側外周部１２に対する第２の内面領域１５ｉ２の内外寸法差ΔＲ２は、第１の内面領域１５ｉ１の内外寸法差ΔＲ１より大きくなり、そのために、ΔＲ２がΔＲ１と同じ値である場合（従来構造）よりも、軸線１０ｘに対する押し輪１５の傾斜可能な角度範囲が増大する。このとき、押し輪１５において、軸線方向の基端側の上記内外寸法差よりも先端側の上記内外寸法差が大きいことにより、基端側にある鍔部１５ａに対する操作性の悪化を抑制しつつ、先端側にある筒部１５ｂの半径方向の移動量を増大させることができる。また、押し輪１５の先端部が基端側外周部１２や受け具２０の受け口２０ａにおける上記先端内縁部２１（内縁２３ａ，２６ａ）に当接する可能性を高めることができる。したがって、押し輪１５の操作性と、外力Ｆによる押し輪１５の誤動作の抑制とを両立することができる。
【００３１】
図６は、押し輪１５の基端側外周部１２に対する姿勢関係を示す説明図である。上述のように、内寸法Ｒｉ１はＲｉ２よりも小さいので、基端側外周部１２の外面１２ａと第１の内面領域１５ｉ１との内外寸法差ΔＲ１＝Ｒｉ１−Ｒ０は、外面１２ａと第２の内面領域１５ｉ２との内外寸法差ΔＲ２＝Ｒｉ２−Ｒ０よりも小さい。このとき、内外寸法差ΔＲ１によって、基端側外周部１２と押し輪１５の間の傾斜角度は、図示の破線で示す基端側外周部１２′（外面１２ａ′）を見ればわかるようにαに規制される。すなわち、基端側外周部１２と第１の内面領域１５ｉ１との間の半径方向と軸線方向の寸法関係（上記内外寸法差ΔＲ１と長さＬ１）により、押し輪１５の傾斜角度は、内外寸法差ΔＲ１によって最大傾斜角度α以内に規制される。このとき、押し輪１５の傾斜方向に応じて、基端側外周部１２の外面１２ａは、上記傾斜方向の一方側で、第１の内面領域１５ｉ１の基端内縁Ｐ１と接触し、上記傾斜方向の他方側で、第１の内面領域１５ｉ１の先端内縁Ｐ２に接触する。
【００３２】
ただし、図示例のように、上記最大傾斜角度α、並びに、第２の内面領域１５ｉ２の内外寸法差ΔＲ２及び軸線方向の長さＬ２の関係により、押し輪１５の傾斜角度は、第１の内面領域１５ｉ１の先端内縁Ｐ２（第２の内面領域１５ｉ２との間の境界位置）と、第２の内面領域１５ｉ２の先端内縁Ｐ３とを軸線方向に沿って結ぶ傾斜線Ｌｏ（図示点線で示す）の限界傾斜角度βによって制限される場合がある。図示例では、最大傾斜角度αが限界傾斜角度βよりも大きいので、押し輪１５の傾斜角度の最大値はβとなる。なお、図示例とは異なり、最大傾斜角度αが限界傾斜角度βより小さい場合（α＜β）には、押し輪１５の傾斜角度の最大値はαとなる。したがって、第１の内面領域１５ｉ１の内外寸法差ΔＲ１をなるべく小さく抑制しつつ、押し輪１５の傾斜可能な角度範囲を増大させるためには、α≦βとすることが好ましい。ここで、最大傾斜角度αと限界傾斜角度βについては、α＝２．０〜１０．０度の範囲内であることが好ましく、β＝２．５〜１０．５度の範囲内であることが好ましい。典型的には、α＝２．５〜４．５度の範囲内、β＝３．０〜５．０度の範囲内であることが望ましい。例えば、α＝３．１２度、β＝３．２５度とすることができる。もっとも、最大傾斜角度αが限界傾斜角度β以上である場合（α≧β）には、押し輪１５の傾斜角度は限界傾斜角度βによって制限されるが、このときには、第１の内面領域１５ｉ１の先端内縁Ｐ２と、第２の内面領域１５ｉ２の先端内縁Ｐ３が同時に基端側外周部１２の外面１２ａに当接するので、押し輪１５の軸線方向の移動抵抗を高めることができる。
【００３３】
また、押し輪１５の軸線方向の先端外縁Ｐ４は、図６に示すように、押し輪１５が傾斜するときに、基端側外周部１２′（外面１２ａ′）から離れることになる。したがって、上記先端側外縁Ｐ４が外面１２ａ′から大きく離れる場合には、受け具２０の受け口２０ａの先端内縁部２１に当接するときがある。このように、先端外縁Ｐ４が受け口２０ａの先端内縁部２１に当接すると、押し輪１５の接触箇所が増加することによって、押し輪１５の軸線方向の先端側への移動抵抗がさらに増大する。このとき、図示例とは異なるが、上記先端外縁Ｐ４が先端内縁部２１のうちの締め輪２３の内縁２３ａに当接するように押し輪１５の形状を設定しておけば、爪座２６の内縁２６ａの内寸法（内径）が締め輪２３の内縁２３ａの内寸法（内径）よりも小さいため、仮に押し輪１５が軸線方向の先端側へスライドしようとしても、上記内縁２３ａと内縁２６ａの間の段差に妨げられ、それ以上、スライドできないように構成できる。なお、押し輪１５が傾斜姿勢になるとき、押し輪１５の先端部である先端外縁Ｐ４が内縁２６ａに当接しなくても、先端内縁Ｐ４が内縁２３ａの内寸法よりも外周側に配置され、内縁２６ａに近づくように構成されていれば、先端内縁Ｐ４よりも先端側に内寸法の小さい内縁２３ａが立ちはだかるので、押し輪１５のそれ以上のスライドを抑制できる。このときには、押し輪１５が軸線方向先端側へ少し移動すれば、先端外縁Ｐ４は内縁２３ａに当接し、押し輪１５のそれ以上の移動が規制されることとなる。
【００３４】
第１の内面領域１５ｉ１の軸線方向の長さＬ１と、第２の内面領域１５ｉ２の長さＬ２とは、それぞれ適宜に設定することができる。ただし、押し輪１５の操作性や作動域と非作動域の間の距離などによって押し輪１５の全体の長さＬ＝Ｌ１＋Ｌ２に制約があることが多い。このため、上記最大傾斜角度αや上記限界傾斜角度βとの関係により、Ｌ１とＬ２の間には以下の関係があることが好ましい。まず、Ｌ１＜Ｌ２であることが好ましい。これは、Ｌ１を相対的に小さくすることにより、上記内外寸法差ΔＲ１が変わらなくても、上記最大傾斜角度αを大きくすることができるからである。
【００３５】
また、上述のようにＬ１を小さくすることによって最大傾斜角度αを大きく確保することは好ましいが、押し輪１５の操作性を考慮すると、Ｌ２を或る程度確保する必要がある。特に、Ｌ２としては、受け口２０ａの開口位置から締め輪２３や爪座２６の内側を通過して係止爪２４の被動面２４ａに至るまでの軸線方向の距離に相当する長さは最低限必要であり、できれば、上記開口位置から係止段部１１ｂまでの距離に相当する長さ以上であることが望まれる。このため、Ｌ１≦Ｌ２／２であることが望ましい。図示例では、Ｌ１＜Ｌ２／３となっている。なお、結合状態の解除時における押し輪１５の操作性を考慮すると、長さＬ１と内外寸法差ΔＲ１との関係として、Ｌ１≧ΔＲ１×１０であることが好ましく、Ｌ１≧ΔＲ１×３０であることが望ましい。
【００３６】
ちなみに、ＪＩＳ  Ｂ  ９９１１では、止め輪１３に対する当接位置から係止段部１１ｂまでの距離は「４．６差し金具」のｌ３の値で規定されており、押し輪１５の形状については、「４．５押し輪」のｄ２で鍔部１５ａの外径が規定され、同ｄ１で筒部１５ｂの外径が規定されている。一方、同Ｄで押し輪１５の内面部１５ｉの内径は示され、同ｌ１とｌ２で押し輪１５の全体の軸線方向の長さＬと鍔部１５ａの厚み（軸線方向の長さ）がそれぞれ示されているが、いずれも推奨寸法である。このため、内面部１５ｉの内寸法に関する規制は存在しない。
【００３７】
図７には、基端側外周部１２（外面１２ａ）を固定して示すとともに、傾斜姿勢にある押し輪１５の上部断面と下部断面のそれぞれの姿勢と位置を示す。押し輪１５の鍔部１５ａに加わる外力Ｆは、第１の内面領域１５ｉ１の基端内縁Ｐ１を中心として、押し輪１５を図示のように傾斜させる。これにより、上記基端内縁Ｐ１と、その反対側の軸線方向先端寄りの上記先端内縁Ｐ２又は第２の内面領域１５ｉ２の先端内縁Ｐ３とにそれぞれ力が加わるので、上記外力Ｆは押し輪１５に力のモーメントＭを与える。このため、基端側外周部１２に対して押し輪１５を軸線方向の先端側（図示左側）へ移動させる原動力は発生しないから、押し輪１５の誤動作による結合状態の解除は防止される。
【００３８】
上記の作用効果により、本実施形態では、軸線方向の外力Ｆを上記モーメントＭに変換することにより、押し輪１５の誤動作を防止する。したがって、外力Ｆを受ける作用点の位置を示す押し輪１５の鍔部１５ａの外寸法（外径）が大きく形成され、締め輪２３や保護部材２７の外寸法（外径）に近くなるように設定されていても、上記モーメントＭが大きくなるだけであり、押し輪１５の誤動作の防止効果は低下しない。このため、本実施形態では、従来のように、鍔部１５ａの外寸法を締め輪２３や保護部材２７の外寸法よりも小さくして誤動作を回避するといった必要性がなくなるため、受け具２０の外寸法のコンパクト化や、鍔部１５ａの外寸法の確保による操作性の向上を図ることができるという副次的な効果も得られる。例えば、上記保護部材２７を省略することも可能である。
【００３９】
なお、本発明に係る差込式結合継手及びその差し具は、上述の図示例のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。上記第１実施形態では、押し輪１５の内面部１５ｉに異なる内寸法を備える部分を設けたが、結果的に、内面部１５ｉの軸線方向に、第１の内外寸法差と第２の内外寸法が異なる部分が構成されるのであれば、例えば、押し輪１５の非作動域にある基端側外周部１２の外面１２ａに異なる外寸法を備える部分を設けるようにしてもよく、或いは、内面部１５ｉに異なる内寸法を備える部分を設けると同時に、基端側外周部１２に異なる外寸法を備える部分を設けてもよい。
【００４０】
また、上記第１実施形態では、軸線方向基端側に第１の内面領域１５ｉ１を配置し、軸線方向先端側に第２の内面領域１５ｉ２を配置している。しかし、これとは逆に、第１の内面領域１５ｉ１を軸線方向先端側に配置し、第２の内面領域１５ｉ２を軸線方向基端側に配置してもよい。さらに、上記第１実施形態では、内面部１５ｉを段差状に構成しているが、このような態様に限定されるものではなく、結果として押し輪の傾斜可能な角度範囲が増大すればよいので、例えば、内面部１５ｉの軸線方向の輪郭を凸曲線状や凹曲面状、或いは凹凸曲面状に構成してもよい。
【００４１】
次に、図９−図１２を参照して、本発明に係る第２実施形態の差込式結合継手２について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態の押し輪１５の代わりに別の押し輪１６を用いるが、他の構成は、上記第１実施形態の差込式結合継手１と同様に構成できるので、押し輪１６以外の構成については説明を省略し、同一部分には同一符号を付す。
【００４２】
本実施形態の押し輪１６は、図９及び図１０に示すように、第１実施形態の押し輪１５と同様に、半径方向内側から外側へ延在する鍔部１６ａと、この鍔部１６ａの半径方向内側の部分（内周縁）から軸線１６ｘ方向に延在する筒部１６ｂとを有する。鍔部１６ａの基端側の面、すなわち、筒部１６ｂに対して軸線１６ｘ方向の反対側に向いた外面には、半径方向外側に斜めに向くように傾斜した傾斜面１６ａ１が形成されている。この傾斜面１６ａ１には、図１０（ｂ）に点線で示すようにカットされた形状（凹形状）の複数の指掛部１６ａ２が設けられている。指掛部１６ａ２は軸線１６ｘと直交する平坦な指掛面を備える。図示例では、指掛部１６ａ２は、軸線周りの四カ所に等角度間隔で形成される。これらの４つの指掛部１６ａ２は、相互に軸線１６ｘを挟んで対向する２組の指掛部１６ａ２の対を構成する。これにより、差込式結合継手２の結合状態の解除を行う操作者は、いずれかの対の指掛部１６ａ２に左右の親指を押し当てるようにして使用せざるを得ない状況となる。このため、軸線１６ｘを挟んで相互に対向する両側の位置において指掛面に親指を掛けて押し輪１６を押圧操作することになることから、安定かつ確実に解除操作を行うことができる。なお、鍔部１６ａの先端側の面は平坦面である。
【００４３】
押し輪１６の内面部１６ｉは、上記鍔部１６ａの半径方向内側から上記筒部１６ｂの半径方向内側までの軸線方向の範囲にわたって形成される。この内面部１６ｉには、上記範囲において、筒状（図示例では円筒面状）の第１の内面領域１６ｉ１と、この第１の内面領域１６ｉ１の先端側（図１０の右側）に隣接して配置される第２の内面領域１６ｉ２とを有する。第１の内面領域１６ｉ１は、第１実施形態と同様に軸線方向に一定の内寸法（内径）を備える。また、第２の内面領域１６ｉ２は、第１の内面領域１６ｉ１とほぼ同じ（僅かに大きい）内寸法を備える基端縁から、軸線方向の先端側へ向けて開くように（内寸法が漸次増大するように）、軸線１６ｘに対して傾斜する面形状（図示例では円錐面形状）を備える。すなわち、本実施形態では、第２の内面領域１６ｉ２の表面が軸線１６ｘに沿って直線状の傾斜した輪郭を備えている。ただし、前述のように、第１の内面領域１６ｉ1及び第２の内面領域１６ｉ２の上記輪郭を、或いは、第２の内面領域１６ｉ２のみの上記輪郭を、直線状ではなく、凸曲面状や凹曲面状に構成してもよい。
【００４４】
ここで、図示例では、筒部１６ｂの厚みが軸線方向に変化することにより、第２の内面領域１６ｉ２の傾斜が形成される。ここで、筒部１６ｂの外周面は円筒面状であるため、上記内面部１６ｉの面形状は筒部１６ｂの厚みの変化のみによって形成される。また、この図示例では、第１実施形態と同様に、上記内面部１６ｉにおいて、第１の内面領域１６ｉ１と第２の内面領域１６ｉ２が相互に隣接して配置される。ただし、第１の内面領域１６ｉ１と第２の内面領域１６ｉ２の間に、他の内面領域が存在したり、段差が設けられたりしても構わない。後者の段差が設けられる場合には、第２の内寸法Ｒｉ２の最小値は、第１の内寸法Ｒｉ１に対して、上記の段差の分だけ大きい値となる。
【００４５】
また、前記内面部１６ｉは、第１の内面領域１６ｉ１の基端側（図１０の左側）において、第１の内面領域１６ｉ１の内寸法Ｒｉ１より大きな内寸法を備える収容溝（片凹溝）を構成する第３の内面領域１６ｉ３をさらに有する。この第３の内面領域１６ｉ３は、図１１に示すように、基端側外周部１２上に係合配置される止め輪１３を収容可能に構成されるとともに、隣接する第１の内面領域１６ｉ１との境界において内寸法の差に起因して形成される段差部を形成する。そして、この段差部が止め輪１３に当接することにより、基端側外周部１２上における押し輪１６の基端側の限界位置が設定され、差し具本体に対する押し輪１６の基端側への抜け止めが実現される。
【００４６】
なお、上記第３の内面領域１６ｉ３を設けることなく、第１実施形態と同様に、第１の内面領域１６ｉ１が内面部１６ｉの基端縁まで延長形成されていてもよい。ただし、図示例のように、第３の内面領域１６ｉ３を設けることにより、止め輪１３の位置を変更することなく、鍔部１６ａに傾斜面１６ａ１を形成することができる。また、結合解除操作の容易性を担保するための上記筒部１６ｂの軸線方向の長さを変更せずに、押し輪１６の誤動作を防止できる。さらに、鍔部１６ａの基端側の面に傾斜面１６ａ１を設けることにより、当該傾斜面１６ａ１に外力Ｆが加えられたときに押し輪１６が回動しやすくなることから、押し輪１６の姿勢変化がさらに容易になるため、誤動作をさらに確実に低減することができる。
【００４７】
また、押し輪１６が差し具本体上の非作動域にある図１１に示す構成では、第３の内面領域１６ｉ３に止め輪１３が当接し、若しくは、僅かな隙間を介して対向するように寸法付けられる。これにより、押し輪１６が止め輪１３を収容する位置にあるときに、第３の内面領域１６ｉ３が止め輪１３に当接することにより、押し輪１６が基端側外周部１２上で傾斜しないように、或いは、第３の内面領域１６ｉ３が止め輪１３から軸線方向に離間したときよりも傾斜角度が小さくなるように構成され得る。これにより、押し輪１６が止め輪１３を収容する位置にある上記結合解除操作の初期において押し輪１６の姿勢が崩れにくいため、押し輪１６が外力を受けていないときの姿勢が保持されることから、上記結合解除操作がさらに容易化される。ただし、図示例では、押し輪１６の傾斜姿勢には支障のないように、止め輪１３と第３の内面領域１６ｉ３との間には十分な隙間が存在する。
【００４８】
ここで、第１の内面領域１６ｉ１の軸線１６ｘ方向の長さ（基端内縁Ｐ１と先端内縁Ｐ２との間）をＬ１、内寸法（図示例では内径）をＲｉ１、第２の内面領域１６ｉ２の軸線１６ｘ方向の長さ（上記先端内縁Ｐ２と先端内縁Ｐ３との間）をＬ２、内寸法（図示例では内径）をＲｉ２とする。このとき、第２の内面領域１６ｉ２の内寸法Ｒｉ２は、第１の内面領域１６ｉ１と隣接する基端縁で内寸法Ｒｉ１とほとんど同じ（僅かに大きい）であるが、ここから先端縁に向けて徐々に増大し、当該先端縁において最大値となる。長さＬ１及びＬ２、並びに、内寸法Ｒｉ１及びＲｉ２（或いは、内外寸法差ΔＲ１及びΔＲ２）の関係は、第１実施形態において説明した内容と同様であるので、説明を省略する。また、基端内縁Ｐ１、先端内縁Ｐ２、先端内縁Ｐ３及び先端外縁Ｐ４についても、第１実施形態と全く同様であるので、説明を省略する。このとき、本実施形態において、押し輪１６の内面部１６ｉは、第１実施形態における第１の内面領域の先端内縁Ｐ２と、第２の内面領域の先端内縁Ｐ３とを軸線方向に沿って結んだ形状の上記輪郭を有するものと考えればよい。ただし、この実施形態が第１実施形態と異なる点として、Ｌ１＝Ｌ２となっている点が挙げられる。これにより、押し輪１６の姿勢変化の容易性と、結合解除操作の安定性とを両立することができる。この構成は、第１実施形態においても同様に採用することができる。
【００４９】
前述のように、第３の内面領域１６ｉ３に止め輪１３が当接し若しくは近接している場合（止め輪１３と第３の内面領域１６ｉ３との間隔が小さい場合）には、図１２に示すように、基端側外周部１２上の非作動域の範囲内において、図示点線の位置から、図示実線に示すように、押し輪１６が僅かに軸線方向の先端側へ移動すると、第３の内面領域１６ｉ３と止め輪１３の係合による押し輪１６の姿勢の規制作用が解除されるため、押し輪１６は基端側外周部１２に対して図示二点鎖線で示すように傾斜可能な状態となる。このような状態は、図１１に示す規制状態（図１２には点線で示す。）において、第１実施形態において説明したものと同様の外力Ｆが鍔部１６ａに作用することで、押し輪１６が図１２に実線で示す状態に移行し、引き続いて矢印で示すように回動し、傾斜姿勢（図１２には二点鎖線で示す。）とされる。なお、図１２に二点鎖線で示す傾斜姿勢の傾斜の向きは、図３及び図４で示す傾斜姿勢とは上下逆である例を示すものである。ただし、図示例のように、図１１に示す状態における止め輪１３と第３の内面領域１６ｉ３との間隔が十分に確保されている場合には、わざわざ図１２に示す実線の位置まで押し輪１６が移動しなくても、図１２の点線で示す位置において、そのまま傾斜姿勢に移行することができる。
【００５０】
この第２実施形態では、先の第１実施形態の押し輪１５に比べて、Ｌ１、Ｌ２、Ｒｉ１，Ｒｉ２が実質的に同じ場合であっても、筒部１６ｂの厚みが第１実施形態のように急激に変化せず、漸次変化するように構成されるので、押し輪１６の剛性を高めることができる。また、押し輪１６の姿勢が傾斜した状態で、基端側外周部１２に第２の内面領域１６ｉ２が軸線方向の全体にわたって接触するなど、押し輪１６の内面部１６ｉの基端側外周部１２との接触範囲を増大させることが可能になるので、その傾斜姿勢における押し輪１６の軸線方向へのスライド移動のさらなる抑制を図ることができる。なお、いずれの実施形態でも、第１の長さＬ１と第２の長さＬ２に関し、Ｌ１＜Ｌ２であれば、押し輪の傾斜姿勢によるロック状態になりやすくなるが、ここから図示例のＬ１＝Ｌ２に近づくほど、解除操作時における押し輪の操作安定性が向上する。なお、図示例では、前述のように、軸線周りの或る方位にある第２の内面領域１６ｉ２の軸線方向の全体が基端側外周部１２の表面１２ａに接触可能に構成されているが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。
【００５１】
第２実施形態では、前述のように、押し輪１６の鍔部１６ａの基端側の面が半径方向斜め外側を向いた傾斜面１６ａ１であることにより、この傾斜面１６ａ１に外力Ｆが加えられたときに、当該外力Ｆが押し輪１６の回動を生じさせ易くなる。このため、より確実に押し輪１６を基端側外周部１２上で傾斜姿勢とすることができるので、押し輪１６による係止爪２４の誤動作をより確実に防止できる。なお、このような傾斜面１６ａ１の構成は、第１実施形態の押し輪１５において採用してもよい。また、これと同様に、上記各実施形態における種々の構成は、他の構造との間に矛盾や支障を生じない限り、相互に別の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１，２…結合継手、１０…差し具、１０ａ…差し口、１１…先端筒部、１１ａ…外周面、１１ｂ…係止段部、１１ｐ…先端外縁、１１ｑ…基端外縁、１２…基端側外周部、１２ａ…外面、Ｒｏ…外寸法、１３…止め輪、１４，１５，１６…押し輪、１５ａ，１６ａ…鍔部、１６ａ１…傾斜面、１６ａ２…指掛部、１５ｂ，１６ｂ…筒部、Ｐ４…先端外縁、１５ｉ，１６ｉ…内面部、１５ｉ１，１６ｉ１…第１の内面領域、Ｐ１…基端内縁、Ｐ２…先端内縁、Ｒｉ１…内寸法、ΔＲ１…内外寸法差、Ｌ１…軸線方向の長さ、１５ｉ２，１６ｉ２…第２の内面領域、１６ｉ３…第３の内面領域（片凹溝）、Ｐ３…先端内縁、Ｒｉ２…内寸法、ΔＲ２…内外寸法差、Ｌ２…軸線方向の長さ、２０…受け具、２０ａ…受け口、２１…先端内縁部、２２…受け具本体、２３…締め輪、２３ａ…内縁、２４…係止爪、２５…板ばね、２６…爪座、２６ａ…内縁、２７…保護部材、２８…パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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