(57)【要約】【課題】ライセンスが有効化されていないアプリを有効利用させることができることができる画像処理装置、画像処理システム及びアプリケーション起動制御方法を提供することである。【解決手段】実施形態の画像処理装置は、利用量情報記憶部と、アプリケーション起動制御部とを持つ。利用量情報記憶部は、画像処理装置が実行する機能を実現可能なアプリケーションによるユーザ毎の前記機能の利用量を記憶する。アプリケーション起動制御部は、前記利用量情報記憶部に記憶されているユーザ毎の前記機能の利用量に基づいて、前記アプリケーションによる前記機能の利用を制御する。【選択図】図６
2020017879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置が実行する機能を実現可能なアプリケーションによるユーザ毎の前記機能の利用量を記憶する利用量情報記憶部と、
前記利用量情報記憶部に記憶されているユーザ毎の前記機能の利用量に基づいて、前記アプリケーションによる前記機能の利用を制御するアプリケーション起動制御部、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
複数の画像処理装置と、前記複数の画像処理装置を管理する管理装置とを備える画像処理システムであって、
前記管理装置は、
前記複数の画像処理装置が実行する機能を実現可能なアプリケーションによるユーザ毎の前記機能の利用量を前記画像処理装置毎に記憶する利用量情報記憶部と、
前記複数の画像処理装置のいずれかから前記アプリケーションの利用要求がなされた場合に、前記利用量情報記憶部に記憶されている前記利用量に基づいて、前記利用量が閾値を超過しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を、利用要求の送信元の画像処理装置に送信する送信部と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記管理装置から送信された判定結果に基づいて、前記アプリケーションによる前記機能の利用を制御するアプリケーション起動制御部、
を備える画像処理システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記利用量情報記憶部に記憶されている前記利用量を参照し、前記機能の利用量が前記アプリケーション毎又は前記機能毎に閾値を超過しているか否かを判定し、
前記アプリケーション起動制御部は、前記機能の利用量が閾値を超過していると判定された場合に、前記利用量が閾値を超過したアプリケーションの利用を制限する、請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記判定部は、画像処理装置毎の前記利用量情報記憶部に記憶されている前記利用量を総合して、前記利用量が閾値を超過しているか否かを判定する、請求項２又は３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
複数の画像処理装置と、前記複数の画像処理装置を管理する管理装置とを備える画像処理システムにおけるアプリケーション起動制御方法であって、
前記管理装置が、
前記複数の画像処理装置のいずれかから前記アプリケーションの利用要求がなされた場合に、前記複数の画像処理装置が実行する機能を実現可能なアプリケーションによるユーザ毎の前記機能の利用量を前記画像処理装置毎に記憶する利用量情報記憶部に記憶されている前記利用量に基づいて、前記利用量が閾値を超過しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定結果を、利用要求の送信元に送信する送信ステップと、
を有し、
前記画像処理装置が、
前記管理装置から送信された判定結果に基づいて、前記アプリケーションによる前記機能の利用を制御するアプリケーション起動制御ステップ、
を有するアプリケーション起動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像処理装置、画像処理システム及びアプリケーション起動制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）において、アプリケーションプログラム（以下「アプリ」という。)を、お試しで利用することができるお試し期間がある。ユーザは、お試し期間の間であればライセンスが有効化されていないアプリを利用することができる。ここで、ライセンスの有効化とは、ライセンスがインストールされていること、又は、アクティベートがなされていることを意味する。しかしながら、従来では、アプリを利用していないにも、一定の期間が経過すると、ライセンスが有効化されていないアプリが利用できなくなってしまう。そのため、ライセンスが有効化されていないアプリを有効に利用することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３４７０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５４４７３号公報
【特許文献３】特開２０１４−２１５６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ライセンスが有効化されていないアプリを有効利用させることができることができる画像処理装置、画像処理システム及びアプリケーション起動制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の画像処理装置は、利用量情報記憶部と、アプリケーション起動制御部とを持つ。利用量情報記憶部は、画像処理装置が実行する機能を実現可能なアプリケーションによるユーザ毎の前記機能の利用量を記憶する。アプリケーション起動制御部は、前記利用量情報記憶部に記憶されているユーザ毎の前記機能の利用量に基づいて、前記アプリケーションによる前記機能の利用を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の画像処理装置の全体構成例を示す外観図。
【図２】第１の実施形態における画像処理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】ディスプレイの表示例を示す図。
【図４】第１の実施形態における利用量情報データベースの具体例を示す図。
【図５】アプリのメタデータ設定例を示す図。
【図６】第１の実施形態におけるプロセッサの機能構成を表す概略ブロック図。
【図７】第１の実施形態における画像処理装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図８】ディスプレイに表示されるエラー画面の一例を示す図。
【図９】画像処理装置がユーザ利用量と、試用期間とに基づいてアプリの起動を制御する場合の処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】第２の実施形態における利用量情報データベースの具体例を示す図。
【図１１】第２の実施形態における画像処理装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】第３の実施形態における利用量情報データベースの具体例を示す図。
【図１３】第３の実施形態における画像処理装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】第４の実施形態における利用量情報データベースの具体例を示す図。
【図１５】第４の実施形態における画像処理装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】第５の実施形態における画像処理システム構成を表す概略ブロック図。
【図１７】第５の実施形態における管理装置の機能構成を表す概略ブロック図。
【図１８】第５の実施形態における画像処理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図１９】第５の実施形態におけるプロセッサの機能構成を表す概略ブロック図。
【図２０】第５の実施形態における画像処理装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図２１】第５の実施形態における管理装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図２２】管理装置がユーザ利用量と、試用期間とに基づいてアプリの起動を管理する場合の処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の画像処理装置、画像処理システム及びアプリケーション起動制御方法を、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の画像処理装置１００の全体構成例を示す外観図である。実施形態の画像処理装置１００は、シートにトナー像を形成可能な複合機である。シートは、例えば原稿や、文字や画像などが記載された紙などである。シートは、画像処理装置１００が読み取ることができる物であればどのような物であってもよい。画像処理装置１００は、シート上に表れている画像を読み取ってデジタルデータを生成し、画像ファイルを生成する。
【０００８】
画像処理装置１００は、アプリのインストール後、インストールされたアプリの実行指示画像をディスプレイの画面に表示する。実行指示画像は、ユーザがアプリの実行指示を入力するためにディスプレイの画面に表示される画像である。以下では、実行指示画像がアプリボタンである場合を例に説明する。画像処理装置１００は、アプリにおけるＭＦＰ機能の利用量が上限値を超過しているか否かに応じてアプリの起動を制御する。アプリにおけるＭＦＰ機能とは、ＭＦＰで実行可能な機能であり、例えばコピー機能、スキャン機能、プリント機能及びＦＡＸ送信機能である。なお、ＭＦＰ機能は、これに限らずＭＦＰで実行可能な機能であればその他の機能であってもよい。利用量は、ＭＦＰ機能によってシートを使用した枚数であってもよいし、ＭＦＰ機能の利用回数であってもよい。以下の説明では、利用量が、シートの枚数である場合を例に説明する。
【０００９】
画像処理装置１００は、ディスプレイ１１０、コントロールパネル１２０、プリンタ部１３０、シート収容部１４０及び画像読取部２００を備える。なお、画像処理装置１００のプリンタ部１３０は、トナー像を定着させる装置である。
【００１０】
ディスプレイ１１０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。ディスプレイ１１０は、画像処理装置１００に関する種々の情報を表示する。また、ディスプレイ１１０は、ユーザによって行われた操作に応じた信号を、画像処理装置１００のプロセッサに出力する。また、ディスプレイ１１０は、ユーザの操作を受け付ける。
【００１１】
コントロールパネル１２０は、複数のボタンを有する。コントロールパネル１２０は、ユーザの操作を受け付ける。コントロールパネル１２０は、ユーザによって行われた操作に応じた信号を、画像処理装置１００のプロセッサに出力する。なお、ディスプレイ１１０とコントロールパネル１２０とは一体のタッチパネルとして構成されてもよい。
【００１２】
プリンタ部１３０は、画像形成処理を実行する。画像形成処理では、プリンタ部１３０は、画像読取部２００によって生成された画像情報又は通信路を介して受信された画像情報に基づいて、シート上に画像を形成する。
【００１３】
シート収容部１４０は、プリンタ部１３０における画像形成に用いられるシートを収容する。
画像読取部２００は、読み取り対象の画像を光の明暗として読み取る。例えば、画像読取部２００は、原稿読み取り台にセットされた読み取り対象のシートに印刷されている画像を読み取る。画像読取部２００は、読み取った画像データを記録する。記録された画像データは、ネットワークを介して他の情報処理装置に送信されてもよい。記録された画像データは、プリンタ部１３０によってシート上に画像形成されてもよい。
【００１４】
図２は、第１の実施形態における画像処理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
画像処理装置１００は、ディスプレイ１１０、コントロールパネル１２０、プリンタ部１３０、シート収容部１４０、画像読取部２００、プロセッサ３００、ネットワークインターフェース３２０、補助記憶装置３３０及びメモリ３４０を備える。なお、ディスプレイ１１０、コントロールパネル１２０、プリンタ部１３０、シート収容部１４０及び画像読取部２００については、上記で説明したため省略する。以下、プロセッサ３００、ネットワークインターフェース３２０、補助記憶装置３３０及びメモリ３４０について説明する。なお、各機能部は、システムバス１０を介してデータ通信可能に接続されている。
【００１５】
プロセッサ３００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサである。プロセッサ３００は、画像処理装置１００の各機能部の動作を制御する。プロセッサ３００は、プログラムを実行することにより各種の処理を実行する。
【００１６】
ネットワークインターフェース３２０は、他の装置との間でデータの送受信を行う。ここで、他の装置とは、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。ネットワークインターフェース３２０は、入力インタフェースとして動作し、他の装置から送信されるデータ、又は、指示を受信する。他の装置から送信される指示としては、印刷の実行指示などである。また、ネットワークインターフェース３２０は、出力インタフェースとして動作し、他の装置に対してデータを送信する。
【００１７】
補助記憶装置３３０は、例えばハードディスク又はＳＳＤ（solid state drive）であり、各種データを記憶する。各種データは、例えばデジタルデータ、ジョブ、ジョブログ、利用量情報データベース３３１、ユーザ情報データベース３３２及びアプリデータベース３３３である。
【００１８】
利用量情報データベース３３１は、アプリで実行されるＭＦＰ機能の利用量の情報をユーザ毎に記憶する。
ユーザ情報データベース３３２は、ユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報、管理者及び各ユーザそれぞれのユーザ属性を示す。ユーザ属性には、ユーザが有する権限が含まれる。権限には、例えば、コピー実行権限、スキャン実行権限、印刷実行権限及びＦＡＸ送信実行権限がある。
【００１９】
アプリデータベース３３３は、アプリパッケージ及びライセンス情報を記憶する。アプリパッケージは、アプリ識別情報と、メタデータと、アプリケーションプログラムと、アプリが参照するデータと、アプリボタン画像識別情報と、アプリボタン画像識別情報により特定されるアプリボタン画像と、アプリボタン名とを含む。アプリ識別情報は、メタデータ内やアプリケーションプログラム内に含まれてもよい。アプリボタン名は、メタデータ内に含まれてもよい。アプリパッケージは、表示の大きさが異なる複数のアプリボタン画像を含んでもよい。また、ライセンス情報は、アプリのライセンスに関する情報である。ライセンス情報には、例えばライセンスが必要なアプリのアプリ識別情報と、ライセンスが有効であるか否かを示す有効情報とを含む。
【００２０】
メモリ３４０は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。メモリ３４０は、画像処理装置１００が備える各機能部が用いるデータを一時的に記憶する。なお、メモリ３４０は、画像読取部２００が生成するデジタルデータを記憶してもよい。メモリ３４０は、ジョブ及びジョブログを一時的に記憶してもよい。
【００２１】
図３は、ディスプレイ１１０の表示例を示す図である。図３に示すディスプレイ１１０の画面１１０−１には、複数のアプリボタン１１１−１〜１１１−６が表示されている。具体的に、画面１１０−１には、コピーアプリ１のアプリボタン１１１−１、スキャンアプリ１のアプリボタン１１１−２、コピーアプリ２のアプリボタン１１１−３、コピーアプリ３のアプリボタン１１１−４、スキャンアプリ２のアプリボタン１１１−５及びスキャンアプリ３のアプリボタン１１１−６が表示されている。ユーザは、画面１１０−１を用いて、６つのアプリを利用できる。ユーザは、利用したいアプリのアプリボタン１１１−１〜１１１−６のいずれかを選択する。プロセッサ３００は、選択されたアプリボタンに応じたアプリを実行し、アプリの実行画面をタッチパネルに表示する。
【００２２】
図４は、第１の実施形態における利用量情報データベース３３１の具体例を示す図である。
図４に示すように、利用量情報データベース３３１は、ＭＦＰ機能毎に、各ユーザの利用量に関する情報を記憶する。図４では、ＭＦＰ機能として、コピー機能、スキャン機能、プリント機能及びＦＡＸ送信機能が示されている。
図４に示される例では、コピー機能によってユーザ１が１０枚、ユーザ２が１枚、ユーザ３が２枚のシートを利用したことが示されている。
【００２３】
また、図４に示される例では、スキャン機能によってユーザ１が３枚、ユーザ２が５０枚、ユーザ３が７枚のシートを利用したことが示されている。
また、図４に示される例では、プリント機能によってユーザ１が７枚、ユーザ２が６枚、ユーザ３が８０枚のシートを利用したことが示されている。
また、図４に示される例では、ＦＡＸ送信機能によってユーザ１が４枚、ユーザ２が０枚、ユーザ３が０枚のシートを利用したことが示されている。
【００２４】
図５は、アプリのメタデータ設定例を示す図である。
図５の例では、ＸＭＬ（extensible markup language）ファイルのメタデータにアプリ属性が記述されている。「AppId」は、アプリ識別情報を示す。「AppName」は、アプリの名称を示す。「AppVersion」は、アプリのバージョンを示す。「AppCreatedDate」は、アプリの作成日を示す。「AppSummary」は、アプリの概要を示す。「AppButtonName1」、「AppButtonName2」は、アプリボタン名を示す。
【００２５】
「SupportsTrialByUsedAmount」は、利用量によりアプリの起動を制限するか否かの属性を示す。利用量によりアプリの起動を制限する場合には「True」が、利用量によりアプリの起動を制限しない場合には「False」が記述される。「SupportsTrialPerUser」は、ユーザ毎の利用量によりアプリの起動を制限するか否かの属性を示す。ユーザ毎の利用量によりアプリの起動を制限する場合には「True」が、ユーザ毎の利用量によりアプリの起動を制限しない場合には「False」が記述される。
【００２６】
「TrialAmount」は、利用量の上限を示す。第１の実施形態では、「TrialAmount」が、ＭＦＰ機能の利用量の上限で示されている。「TrialAmount」は、それぞれ整数値で記述される。例えば、図５では、コピー機能の上限が１００であり、スキャン機能の上限が５０であり、プリント機能の上限が８０であり、ＦＡＸ送信機能の上限が１０であることが示されている。
【００２７】
図６は、第１の実施形態におけるプロセッサ３００の機能構成を表す概略ブロック図である。プロセッサ３００は、取得部３０１、判定部３０２、アプリケーション起動制御部３０３、表示制御部３０４、プリント制御部３０５、スキャナー制御部３０６、通信制御部３０７、ユーザ情報管理部３０８、利用量管理部３０９及びアプリ情報管理部３１０を備える。
【００２８】
取得部３０１は、アプリの実行に関する情報を取得する。例えば、取得部３０１は、ユーザ情報及びアプリの起動指示を取得する。
判定部３０２は、取得部３０１によって取得された情報と、補助記憶装置３３０に記憶されているデータベースとに基づいて、利用量が上限値を超過しているか否かを判定する。例えば、判定部３０２は、取得部３０１によって取得されたユーザの利用量が上限値を超過しているか否かを判定する。
【００２９】
アプリケーション起動制御部３０３は、判定部３０２の判定結果に基づいて、ユーザに選択されたアプリの起動を制御する。例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、判定部３０２によって利用量が上限値を超過していると判定された場合には、ユーザに選択されたアプリの起動を制限する。すなわち、アプリケーション起動制御部３０３は、判定部３０２によって利用量が上限値を超過していると判定された場合には、アプリを起動しない。また、例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、判定部３０２によって利用量が上限値を超過していないと判定された場合には、ユーザに選択されたアプリを起動させる。すなわち、アプリケーション起動制御部３０３は、判定部３０２によって利用量が上限値を超過していないと判定された場合には、アプリによるＭＦＰ機能の利用を許可する。
【００３０】
表示制御部３０４は、ディスプレイ１１０の表示を制御する。また、表示制御部３０４は、ディスプレイ１１０に対して行われたユーザ操作を検出する。表示制御部３０４は、図３に示す画面１１０−１においてユーザがアプリボタンを押下したことを検出し、アプリの実行指示を出力する。
【００３１】
プリント制御部３０５は、アプリケーション起動制御部３０３が実行するアプリ（例えば、プリントアプリ）に基づいてプリンタ部１３０を制御する。
スキャナー制御部３０６は、アプリケーション起動制御部３０３が実行するアプリ（例えば、スキャンアプリ又はコピーアプリ）に基づいて画像読取部２００を制御する。
【００３２】
通信制御部３０７は、ネットワークインターフェース３２０を制御する。通信制御部３０７は、アプリケーション起動制御部３０３が実行するアプリ（例えば、ＦＡＸ送信アプリ）に基づいて、ファクシミリ装置との接続及び画像情報の送信を行う。送信する画像情報は、例えば、画像読取部２００が読み取った画像である。
【００３３】
ユーザ情報管理部３０８は、ユーザ情報データベース３３２に記憶されるユーザ情報を管理する。
利用量管理部３０９は、利用量情報データベース３３１に記憶される利用量を、アプリで利用した利用量分加算する。
アプリ情報管理部３１０は、アプリデータベース３３３に記憶されるアプリパッケージを用いて、アプリをインストールする。
【００３４】
図７は、第１の実施形態における画像処理装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。
取得部３０１は、ユーザ情報を取得する（ＡＣＴ１０１）。取得部３０１は、カードリーダーによって、ユーザが所持しているカードから得られたユーザ情報を取得してもよい。また、取得部３０１は、ディスプレイ１１０に直接入力されたユーザ情報を取得してもよい。取得部３０１は、取得したユーザ情報を判定部３０２に出力する。
【００３５】
ディスプレイ１１０は、アプリの起動指示の入力を受け付ける（ＡＣＴ１０２）。すなわち、ディスプレイ１１０は、アプリの選択を受け付ける。ディスプレイ１１０は、アプリが選択されると、選択されたアプリ識別情報をプロセッサ３００に出力する。取得部３０１は、ディスプレイ１１０から出力されたアプリ識別情報を取得し、取得したアプリ識別情報を判定部３０２に出力する。
【００３６】
判定部３０２は、アプリデータベース３３３を参照し、アプリ識別情報で識別されるアプリのライセンスが有効であるか否かを判定する（ＡＣＴ１０３）。例えば、判定部３０２は、アプリ識別情報で識別されるアプリのライセンスがアプリデータベース３３３に記憶されている場合にライセンスが有効であると判定する。例えば、判定部３０２は、アプリ識別情報で識別されるアプリのライセンスがアプリデータベース３３３に記憶されていない場合にライセンスが有効ではないと判定する。アプリのライセンスが有効ではない場合（ＡＣＴ１０３：ＮＯ）、判定部３０２はユーザ利用量が上限値を超過しているか否かを判定する（ＡＣＴ１０４）。
【００３７】
具体的には、まず判定部３０２は、利用量情報データベース３３１を参照し、ユーザによって選択されたアプリで利用するＭＦＰ機能の利用量を取得する。次に、判定部３０２は、アプリデータベース３３３を参照し、ユーザによって選択されたアプリで利用するＭＦＰ機能の利用量の上限値を取得する。そして、判定部３０２は、取得した利用量と、上限値とを比較することによって、ユーザの利用量が上限値を超過しているか否かを判定する。
【００３８】
ユーザの利用量が上限値を超過している場合（ＡＣＴ１０４：ＹＥＳ）、判定部３０２はＮＧ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。ＮＧ通知は、アプリの起動を許可しない旨を示す通知である。アプリケーション起動制御部３０３は、ＮＧ通知が入力されると、アプリの起動を制限する。そして、アプリケーション起動制御部３０３は、エラー画面を表示させるように表示制御部３０４に指示する。表示制御部３０４は、ディスプレイ１１０の画面上にエラー画面を表示させる（ＡＣＴ１０５）。例えば、表示制御部３０４は、ディスプレイ１１０の画面上にエラー画面をポップアップ画面として表示させる。
【００３９】
図８は、ディスプレイ１１０に表示されるエラー画面の一例を示す図である。
図８に示すように、ディスプレイ１１０の画面上には、エラー画面１１２が画面上に重畳して表示されている。エラー画面１１２には、ユーザの利用量が超過したことを示す通知と、ライセンスのインストールを促す通知と、ＯＫボタン１１３とが表示されている。ＯＫボタン１１３は、ユーザによる確認がなされた際に選択されるボタンである。ＯＫボタン１１３が選択されると、表示制御部３０４はディスプレイ１１０の画面上からエラー画面１１２を削除する。
【００４０】
図７に戻って説明を続ける。
アプリのライセンスが有効になっている場合（ＡＣＴ１０３：ＹＥＳ）、判定部３０２はＯＫ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。また、ユーザの利用量が上限値を超過していない場合（ＡＣＴ１０４：ＮＯ）、判定部３０２はＯＫ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。ＯＫ通知は、アプリの起動を許可する旨を示す通知である。アプリケーション起動制御部３０３は、ＯＫ通知が入力されると、選択されたアプリを起動させる（ＡＣＴ１０６）。
【００４１】
例えば、選択されたアプリがスキャンアプリである場合には、アプリケーション起動制御部３０３はスキャンアプリを実行する。スキャナー制御部３０６は、アプリケーション起動制御部３０３が実行するアプリに基づいて画像読取部２００を制御する。その後、利用量管理部３０９は、実行されたアプリにおけるＭＦＰ機能の利用量を加算する（ＡＣＴ１０７）。具体的には、利用量管理部３０９は、ＭＦＰ機能で利用した用紙の枚数分、ユーザの利用量を加算する。例えば、ユーザ１が、コピー機能で１０枚利用した場合、利用量管理部３０９はユーザ１のコピーの利用量に１０加算する。
【００４２】
また、例えば、選択されたアプリがプリントアプリである場合には、アプリケーション起動制御部３０３はプリントアプリを実行する。プリント制御部３０５は、アプリケーション起動制御部３０３が実行するアプリに基づいてプリンタ部１３０を制御する。その後、利用量管理部３０９は、実行されたアプリにおけるＭＦＰ機能の利用量を加算する（ＡＣＴ１０７）。
【００４３】
以上のように構成された画像処理装置１００によれば、ライセンスが有効化されていないアプリを有効利用させることが可能となる。具体的には、画像処理装置１００は、ＭＦＰ機能の利用量に基づいて、利用量が上限値となるまで、ライセンスが有効化されていないアプリによるＭＦＰ機能の利用を許可する。このように、画像処理装置１００は、期間ではなく、アプリによるＭＦＰ機能の利用量（例えば、利用枚数）でアプリの利用を制限する。これにより、ライセンスが有効化されていないアプリを利用していない間に、ライセンスが有効化されていないアプリを利用できなくなることがない。そのため、ライセンスが有効化されていないアプリを有効利用させることが可能になる。
【００４４】
また、画像処理装置１００は、ユーザ毎に、ＭＦＰ機能の利用量でアプリの起動を制限している。これにより、一人のユーザがたくさん利用した場合であっても、他のユーザのアプリの利用時に影響を与えない。したがって、多くのユーザが、アプリによるＭＦＰ機能をお試しで利用することができる。
【００４５】
以下、第１の実施形態における画像処理装置１００の変形例について説明する。
画像処理装置１００は、ユーザ利用量と、試用期間とに基づいてアプリの起動を制御するように構成されてもよい。試用期間とは、ライセンスが有効になっていなくてもアプリによるＭＦＰ機能を利用できる期間である。試用期間は、例えば画像処理装置１００が、アプリをインストールした日時、又は、アプリを起動した日時から所定の期間（例えば、３０日）である。試用期間と、アプリをインストールした日時、又は、アプリを起動した日時の情報は、アプリデータベース３３３に記憶される。以下の説明では、試用期間が、アプリを起動した日時から所定の期間であるとする。以下、図９を用いて画像処理装置１００がユーザ利用量と、試用期間とに基づいてアプリの起動を制御する場合の処理について説明する。
【００４６】
図９は、画像処理装置１００がユーザ利用量と、試用期間とに基づいてアプリの起動を制御する場合の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図９において、図７と同様の処理については図７と同様の符号を付して説明を省略する。
ユーザの利用量が上限値を超過していない場合（ＡＣＴ１０４：ＮＯ）、次に判定部３０２は選択されたアプリの試用期間を超過しているか否かを判定する（ＡＣＴ２０１）。具体的には、まず判定部３０２は、アプリデータベース３３３を参照し、アプリ識別情報で識別されるアプリの試用期間及びアプリを起動した日の情報を取得する。この際、アプリ識別情報で識別されるアプリをインストール後、一度も起動されていない場合にはアプリを起動した日時の情報は取得されない。
【００４７】
次に、判定部３０２は、アプリを起動した日時から現在の日時までの利用期間と、試用期間とを比較する。そして、判定部３０２は、利用期間が試用期間を超過している場合にアプリの試用期間を超過していると判定する。また、判定部３０２は、利用期間が試用期間を超過していない場合にアプリの試用期間を超過していないと判定する。なお、アプリを起動した日時の情報が取得されていない場合、判定部３０２はアプリの試用期間を超過していないと判定する。アプリの試用期間を超過している場合（ＡＣＴ２０１：ＹＥＳ）、画像処理装置１００はＡＣＴ１０５の処理を実行する。
【００４８】
アプリの試用期間を超過していない場合（ＡＣＴ２０１：ＮＯ）、判定部３０２はアプリ識別情報で識別されるアプリの初回起動であるか否かを判定する（ＡＣＴ２０２）。具体的には、判定部３０２は、アプリを起動した日時の情報を取得した場合にはアプリの初回起動ではないと判定する。一方、判定部３０２は、アプリを起動した日時の情報を取得していない場合にはアプリの初回起動であると判定する。アプリの初回起動ではない場合（ＡＣＴ２０２：ＮＯ）、画像処理装置１００はＡＣＴ１０６以降の処理を実行する。
【００４９】
一方、アプリの初回起動である場合（ＡＣＴ２０２：ＹＥＳ）、アプリ情報管理部３１０はアプリの利用日時をアプリデータベース３３３に記憶させる（ＡＣＴ２０３）。例えば、アプリ情報管理部３１０は、アプリが起動された日時をアプリ識別情報に対応付けてアプリの利用日時として記憶させる。その後、画像処理装置１００はＡＣＴ１０６以降の処理を実行する。
【００５０】
以上のように構成されることによって、画像処理装置１００は、ユーザ利用量が上限値を超過していたとしても試用期間を超過していない場合にはアプリを起動させる。これにより、短期間で多くのＭＦＰ機能を利用したユーザにおいても、アプリを試用期間の間、有効に利用することができる。そのため、利便性を向上させることが可能になる。
【００５１】
図９では、ユーザ利用量が超過しておらず、かつ、試用期間を超過していない場合にアプリを起動させる構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、ユーザ利用量が超過していたとしても、試用期間を超過していない場合にアプリを起動させるように構成されてもよい。また、例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、試用期間を超過していたとしても、ユーザ利用量が超過していない場合にアプリを起動させるように構成されてもよい。また、例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、ユーザ利用量が超過した、又は、試用期間を超過した場合にアプリの利用を制限するように構成されてもよい。
【００５２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、画像処理装置１００がアプリ毎の各ユーザの利用量に基づいてアプリの起動を制御する構成について説明する。
第２の実施形態における画像処理装置１００は、第１の実施形態における画像処理装置１００と同様の機能部を備えるが、画像処理装置１００が行う処理が異なる。そこで、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００５３】
第２の実施形態では、アプリのメタデータにアプリ属性として、アプリ毎の各ユーザの利用量によりアプリの起動を制限するか否かの属性が記述される。アプリ毎の各ユーザの利用量によりアプリの起動を制限する場合には「True」が、アプリ毎の各ユーザの利用量によりアプリの起動を制限しない場合には「False」が記述される。また、第２の実施形態では、「TrialAmount」として、各アプリの利用量の上限が記述される。
また、第２の実施形態では、補助記憶装置３３０には利用量情報データベース３３１に代えて利用量情報データベース３３１ａが記憶される。
【００５４】
利用量情報データベース３３１ａは、ＭＦＰ機能を実現するアプリの利用量の情報をユーザ毎に記憶する。例えば、利用量情報データベース３３１ａは、アプリ毎に、各ユーザの利用量に関する情報を記憶する。
第２の実施形態におけるアプリケーション起動制御部３０３は、各ユーザのアプリ毎の利用量に基づいてアプリの起動を制御する。
【００５５】
図１０は、第２の実施形態における利用量情報データベース３３１ａの具体例を示す図である。
図１０では、アプリとして、アプリＡ、アプリＢ及びアプリＣが示されている。アプリは、１つのアプリで１つのＭＦＰ機能又は複数のＭＦＰ機能を実現することができる。第２の実施形態では、ＭＦＰ機能単体の利用量ではなく、１つのアプリにおける利用量でアプリの起動が制限される。
【００５６】
図１０に示される例では、アプリＡによってユーザ１が１０枚、ユーザ２が１枚、ユーザ３が２枚のシートを利用したことが示されている。
また、図１０に示される例では、アプリＢによってユーザ１が３枚、ユーザ２が５０枚、ユーザ３が７枚のシートを利用したことが示されている。
また、図１０に示される例では、アプリＣによってユーザ１が７枚、ユーザ２が６枚、ユーザ３が８０枚のシートを利用したことが示されている。
【００５７】
図１１は、第２の実施形態における画像処理装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１１において、図７と同様の処理については図７と同様の符号を付して説明を省略する。
アプリのライセンスが有効ではない場合（ＡＣＴ１０３：ＮＯ）、判定部３０２はアプリ利用量が上限値を超過しているか否かを判定する（ＡＣＴ３０１）。具体的には、まず判定部３０２は、利用量情報データベース３３１を参照し、ユーザによって選択されたアプリの利用量の情報を取得する。次に、判定部３０２は、アプリデータベース３３３を参照し、ユーザによって選択されたアプリの利用量の上限値を取得する。そして、判定部３０２は、取得した利用量と、上限値とを比較することによって、ユーザのアプリ利用量が上限値を超過しているか否かを判定する。
【００５８】
ユーザのアプリ利用量が上限値を超過している場合（ＡＣＴ３０１：ＹＥＳ）、判定部３０２はＮＧ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。その後、画像処理装置１００は、ＡＣＴ１０５の処理を実行する。
一方、ユーザのアプリ利用量が上限値を超過していない場合（ＡＣＴ３０１：ＮＯ）、判定部３０２はＯＫ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。その後、画像処理装置１００は、ＡＣＴ１０６以降の処理を実行する。
【００５９】
以上のように構成された第２の実施形態における画像処理装置１００によれば、ユーザ毎に、アプリ毎の利用量でアプリの起動を制限している。これにより、一人のユーザがたくさん利用した場合であっても、他のユーザのアプリの利用時に影響を与えない。したがって、多くのユーザが、アプリによるＭＦＰ機能をお試しで利用することができる。
【００６０】
以下、第２の実施形態における画像処理装置１００の変形例について説明する。
画像処理装置１００は、アプリ利用量と、試用期間とに基づいてアプリの起動を制御するように構成されてもよい。具体的な処理については、図９のＡＣＴ１０４の処理が図１１のＡＣＴ３０１の処理に代わる点を除けば図９と同様であるため説明は省略する。
また、アプリケーション起動制御部３０３は、アプリ利用量が超過していたとしても、試用期間を超過していない場合にアプリを起動させるように構成されてもよい。また、例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、試用期間を超過していたとしても、アプリ利用量が超過していない場合にアプリを起動させるように構成されてもよい。また、例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、アプリ利用量が超過した、又は、試用期間を超過した場合にアプリの利用を制限するように構成されてもよい。
【００６１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、画像処理装置１００がＭＦＰ機能毎の各ユーザの利用量の合計に基づいてアプリの起動を制御する構成について説明する。
第３の実施形態における画像処理装置１００は、第１の実施形態における画像処理装置１００と同様の機能部を備えるが、画像処理装置１００が行う処理が異なる。そこで、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００６２】
第３の実施形態では、アプリのメタデータにアプリ属性として、ＭＦＰ機能毎の各ユーザの利用量の合計に基づいてアプリの起動を制限するか否かの属性が記述される。ＭＦＰ機能毎の各ユーザの利用量の合計に基づいてアプリの起動を制限する場合には「True」が、利用量の合計に基づいてアプリの起動を制限しない場合には「False」が記述される。また、第３の実施形態では、「TrialAmount」として、各ＭＦＰ機能の利用量の上限が記述される。
また、第３の実施形態では、補助記憶装置３３０には利用量情報データベース３３１に代えて利用量情報データベース３３１ｂが記憶される。
【００６３】
利用量情報データベース３３１ｂは、ＭＦＰ機能を実現するアプリの利用量の情報をユーザ毎に記憶する。例えば、利用量情報データベース３３１ｂは、ＭＦＰ機能毎に、各ユーザの利用量の合計に関する情報を記憶する。
第３の実施形態におけるアプリケーション起動制御部３０３は、ＭＦＰ機能毎の各ユーザの利用量の合計に基づいてアプリの起動を制限する。
【００６４】
図１２は、第３の実施形態における利用量情報データベース３３１ｂの具体例を示す図である。
図１２では、ＭＦＰ機能として、コピー機能、スキャン機能、プリント機能及びＦＡＸ送信機能が示されている。図１２に示される例では、コピー機能によってユーザ１が１０枚、ユーザ２が１枚、ユーザ３が２枚、全てのユーザの合計で１３枚のシートを利用したことが示されている。
【００６５】
図１３は、第３の実施形態における画像処理装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１３において、図７と同様の処理については図７と同様の符号を付して説明を省略する。
アプリのライセンスが有効ではない場合（ＡＣＴ１０３：ＮＯ）、判定部３０２は合計利用量が上限値を超過しているか否かを判定する（ＡＣＴ４０１）。具体的には、まず判定部３０２は、利用量情報データベース３３１ｂを参照し、ユーザによって選択されたアプリのＭＦＰ機能の利用量の合計値を取得する。次に、判定部３０２は、アプリデータベース３３３を参照し、ユーザによって選択されたアプリの利用量の上限値を取得する。そして、判定部３０２は、取得した利用量の合計値と、上限値とを比較することによって、選択されたＭＦＰ機能の合計利用量が上限値を超過しているか否かを判定する。
【００６６】
ＭＦＰ機能の合計利用量が上限値を超過している場合（ＡＣＴ４０１：ＹＥＳ）、判定部３０２はＮＧ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。その後、画像処理装置１００は、ＡＣＴ１０５の処理を実行する。
一方、ＭＦＰ機能の合計利用量が上限値を超過していない場合（ＡＣＴ４０１：ＮＯ）、判定部３０２はＯＫ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。その後、画像処理装置１００は、ＡＣＴ１０６以降の処理を実行する。
【００６７】
以上のように構成された第３の実施形態における画像処理装置１００によれば、ユーザ毎に、ＭＦＰ機能の利用量の合計でアプリの起動を制限している。画像処理装置１００は、合計利用量が上限値となるまで、ライセンスが有効化されていないアプリによるＭＦＰ機能の利用を許可する。このように、画像処理装置１００は、期間ではなく、アプリによるＭＦＰ機能の利用量（例えば、利用枚数）の合計でアプリの利用を制限する。これにより、ライセンスが有効化されていないアプリを利用していない間に、ライセンスが有効化されていないアプリを利用できなくなることがない。そのため、ライセンスが有効化されていないアプリを有効利用させることが可能になる。
【００６８】
以下、第３の実施形態における画像処理装置１００の変形例について説明する。
画像処理装置１００は、合計利用量と、試用期間とに基づいてアプリの起動を制御するように構成されてもよい。具体的な処理については、図９のＡＣＴ１０４の処理が図１３のＡＣＴ４０１の処理に代わる点を除けば図９と同様であるため説明は省略する。
また、アプリケーション起動制御部３０３は、合計利用量が超過していたとしても、試用期間を超過していない場合にアプリを起動させるように構成されてもよい。また、例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、試用期間を超過していたとしても、合計利用量が超過していない場合にアプリを起動させるように構成されてもよい。また、例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、合計利用量が超過した、又は、試用期間を超過した場合にアプリの利用を制限するように構成されてもよい。
【００６９】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、画像処理装置１００が、第１の実施形態〜第３の実施形態に示した方法のうち設定された方法に基づいてアプリの起動を制御する構成について説明する。
第４の実施形態における画像処理装置１００は、第１の実施形態における画像処理装置１００と同様の機能部を備えるが、画像処理装置１００が行う処理が異なる。そこで、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００７０】
第４の実施形態では、アプリのメタデータにアプリ属性として、第１の実施形態〜第３の実施形態に示した属性が記述される。
また、第４の実施形態では、補助記憶装置３３０には利用量情報データベース３３１に代えて利用量情報データベース３３１ｃが記憶される。
【００７１】
利用量情報データベース３３１ｃは、ＭＦＰ機能を実現するアプリの利用量の情報をユーザ毎に記憶する。例えば、利用量情報データベース３３１ｃは、ＭＦＰ機能毎及びアプリ毎に、各ユーザの利用量と利用量の合計に関する情報を記憶する。
第４の実施形態におけるアプリケーション起動制御部３０３は、設定された方法に基づいてアプリの起動を制限する。
【００７２】
図１４は、第４の実施形態における利用量情報データベース３３１ｃの具体例を示す図である。
図１４では、ＭＦＰ機能として、コピー機能、スキャン機能、プリント機能及びＦＡＸ送信機能が示されている。また、アプリとして、アプリＡ及びアプリＢが示されている。図１４に示される例では、コピー機能によってユーザ１が１０枚、ユーザ２が１枚、ユーザ３が２枚、全てのユーザの合計で１３枚のシートを利用したことが示されている。また、図１４に示される例では、アプリＡによってユーザ１が５枚、ユーザ２が６枚、ユーザ３が７枚、全てのユーザの合計で１８枚のシートを利用したことが示されている。
【００７３】
図１５は、第４の実施形態における画像処理装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１５において、図７と同様の処理については図７と同様の符号を付して説明を省略する。
アプリのライセンスが有効ではない場合（ＡＣＴ１０３：ＮＯ）、判定部３０２は自装置の設定を判定する（ＡＣＴ５０１）。具体的には、判定部３０２は、ユーザ利用量による判定を行う設定、アプリ利用量による判定を行う設定、合計利用量による判定を行う設定のいずれであるのかを判定する。ユーザ利用量による判定を行う設定である場合（ＡＣＴ５０１：ユーザ毎設定）、判定部３０２はユーザ利用量が上限値を超過しているか否かを判定する（ＡＣＴ５０２）。具体的な処理については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７４】
ユーザ利用量が上限値を超過している場合（ＡＣＴ５０２：ＹＥＳ）、判定部３０２はＮＧ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。その後、画像処理装置１００は、ＡＣＴ１０５の処理を実行する。
一方、ユーザ利用量が上限値を超過していない場合（ＡＣＴ５０２：ＮＯ）、判定部３０２はＯＫ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。その後、画像処理装置１００は、ＡＣＴ１０６以降の処理を実行する。
【００７５】
アプリ利用量による判定を行う設定である場合（ＡＣＴ５０１：アプリ毎設定）、判定部３０２はアプリ利用量が上限値を超過しているか否かを判定する（ＡＣＴ５０３）。具体的な処理については、第２の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７６】
アプリ利用量が上限値を超過している場合（ＡＣＴ５０３：ＹＥＳ）、判定部３０２はＮＧ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。その後、画像処理装置１００は、ＡＣＴ１０５の処理を実行する。
一方、アプリ利用量が上限値を超過していない場合（ＡＣＴ５０３：ＮＯ）、判定部３０２はＯＫ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。その後、画像処理装置１００は、ＡＣＴ１０６以降の処理を実行する。
【００７７】
合計利用量による判定を行う設定である場合（ＡＣＴ５０１：合計設定）、判定部３０２は合計利用量が上限値を超過しているか否かを判定する（ＡＣＴ５０４）。具体的な処理については、第３の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７８】
合計利用量が上限値を超過している場合（ＡＣＴ５０４：ＹＥＳ）、判定部３０２はＮＧ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。その後、画像処理装置１００は、ＡＣＴ１０５の処理を実行する。
一方、合計利用量が上限値を超過していない場合（ＡＣＴ５０４：ＮＯ）、判定部３０２はＯＫ通知をアプリケーション起動制御部３０３に出力する。その後、画像処理装置１００は、ＡＣＴ１０６以降の処理を実行する。
【００７９】
以上のように構成された第４の実施形態における画像処理装置１００によれば、ライセンスが有効化されていないアプリを有効利用させることが可能になる。画像処理装置１００は、アプリ利用量、ユーザ利用量及び合計利用量のいずれか設定された利用量が上限値となるまで、アプリによるＭＦＰ機能の利用を許可する。このように、画像処理装置１００は、期間ではなく、アプリによるＭＦＰ機能の利用量（例えば、利用枚数）でアプリの利用を制限する。これにより、ライセンスが有効化されていないアプリを利用していない間に、ライセンスが有効化されていないアプリを利用できなくなることがない。そのため、ライセンスが有効化されていないアプリを有効利用させることが可能になる。
【００８０】
以下、第４の実施形態における画像処理装置１００の変形例について説明する。
画像処理装置１００は、ユーザ利用量、アプリ利用量及び合計利用量のいずれかと、試用期間とに基づいてアプリの起動を制御するように構成されてもよい。具体的な処理については、図９のＡＣＴ１０４の処理が図１５のＡＣＴ５０２、ＡＣＴ５０３及びＡＣＴ５０４のいずれかの処理に代わる点を除けば図９と同様であるため説明は省略する。
また、アプリケーション起動制御部３０３は、設定された利用量が超過していたとしても、試用期間を超過していない場合にアプリを起動させるように構成されてもよい。ここで、設定された利用量とは、画像処理装置１００において設定されたユーザ利用量、アプリ利用量及び合計利用量のいずれかの利用量である。また、例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、試用期間を超過していたとしても、設定された利用量が超過していない場合にアプリを起動させるように構成されてもよい。また、例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、設定された利用量が超過した、又は、試用期間を超過した場合にアプリの利用を制限するように構成されてもよい。
【００８１】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、利用量を超過しているか否かの判定を、画像処理装置を管理する管理装置で行い、画像処理装置は判定結果に基づいてアプリの起動を制限する。
図１６は、画像処理システム構成を表す概略ブロック図である。
画像処理システムは、単数又は複数台の画像処理装置１００ａと、管理装置４００とを備える。
画像処理装置１００ａは、アプリのインストール後、インストールされたアプリの実行指示画像をディスプレイの画面に表示する。画像処理装置１００ａは、画像処理装置１００は、アプリにおけるＭＦＰ機能の利用量が上限値を超過しているか否かを示す判定結果に応じてアプリの起動を制御する。
【００８２】
管理装置４００は、画像処理装置１００ａにおけるアプリの起動を管理する装置である。管理装置４００は、画像処理装置１００ａからアプリの実行指示を取得し、取得した実行指示に基づいて、ＭＦＰ機能の利用量が上限値を超過しているか否かを判定する。管理装置４００は、判定結果を画像処理装置１００ａに送信することによってアプリの起動を管理する。
【００８３】
図１７は、管理装置４００の機能構成を表す概略ブロック図である。
管理装置４００は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、管理プログラムを実行する。管理プログラムの実行によって、管理装置４００は、通信部４１０、制御部４２０及び記憶部４３０を備える装置として機能する。なお、管理装置４００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、管理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、管理プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００８４】
通信部４１０は、画像処理装置１００ａとの間でデータの送受信を行う。
制御部４２０は、プロセッサ、メモリ及びＨＤＤにより実現される。プロセッサは、例えば、ＣＰＵである。メモリは、プロセッサが処理を実行する際に直接参照するデータを記憶する。メモリは、例えばＲＡＭである。ＨＤＤは、管理プログラムを記憶する。ＨＤＤは、例えばＲＯＭである。プロセッサは、ＨＤＤからプログラムを読み出して実行することにより制御部４２０として動作する。制御部４２０は、通信制御部４２１、判定部４２２、ユーザ情報管理部４２３、利用量管理部４２４及びアプリ情報管理部４２５を備える。
【００８５】
通信制御部４２１は、通信部４１０を制御する。通信制御部４２１は、通信部４１０を制御して、画像処理装置１００ａから送信された要求に対する応答を画像処理装置１００ａに送信する。
判定部４２２は、通信部４１０によって受信された情報と、記憶部４３０に記憶されているデータベースとに基づいて、利用量が上限値を超過しているか否かを判定する。例えば、判定部４２２は、通信部４１０によって受信された情報に基づいて、ユーザの利用量が上限値を超過しているか否かを判定する。
【００８６】
ユーザ情報管理部４２３は、ユーザ情報データベース４３２に記憶されるユーザ情報を管理する。
利用量管理部４２４は、利用量情報データベース４３１に記憶される利用量を、アプリで利用した利用量分加算する。
アプリ情報管理部４２５は、アプリデータベース４３３に記憶されるアプリパッケージを用いて、アプリをインストールする。
【００８７】
記憶部４３０は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部４３０は、利用量情報データベース４３１、ユーザ情報データベース４３２及びアプリデータベース４３３を備える。
【００８８】
利用量情報データベース４３１は、アプリで実行されるＭＦＰ機能の利用量の情報をユーザ毎に記憶する。なお、利用量情報データベース４３１には、画像処理装置１００ａ毎に、ユーザ毎のアプリで実行されるＭＦＰ機能の利用量の情報が記憶される。
【００８９】
ユーザ情報データベース４３２は、ユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、管理者及び各ユーザそれぞれのユーザ属性を示す。ユーザ属性には、ユーザが有する権限が含まれる。権限には、例えば、コピー実行権限、スキャン実行権限、印刷実行権限及びＦａｘ送信実行権限がある。なお、ユーザ情報データベース４３２には、画像処理装置１００ａ毎にユーザ情報が記憶される。
【００９０】
アプリデータベース４３３は、アプリパッケージ及びライセンス情報を記憶する。なお、アプリデータベース４３３には、画像処理装置１００ａ毎にアプリパッケージ及びライセンス情報が記憶される。
【００９１】
図１８は、第５の実施形態における画像処理装置１００ａのハードウェア構成を示すブロック図である。
画像処理装置１００ａは、ディスプレイ１１０、コントロールパネル１２０、プリンタ部１３０、シート収容部１４０、画像読取部２００、プロセッサ３００ａ、ネットワークインターフェース３２０、補助記憶装置３３０ａ及びメモリ３４０を備える。なお、各機能部は、システムバス１０を介してデータ通信可能に接続されている。
【００９２】
画像処理装置１００ａは、プロセッサ３００、ネットワークインターフェース３２０及び補助記憶装置３３０に代えてプロセッサ３００ａ、ネットワークインターフェース３２０ａ及び補助記憶装置３３０ａを備える点で画像処理装置１００と構成が異なる。画像処理装置１００ａは、他の構成については画像処理装置１００と同様である。そのため、画像処理装置１００ａ全体の説明は省略し、プロセッサ３００ａ、ネットワークインターフェース３２０ａ及び補助記憶装置３３０ａについて説明する。
【００９３】
プロセッサ３００ａは、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサである。プロセッサ３００ａは、画像処理装置１００ａの各機能部の動作を制御する。プロセッサ３００ａは、プログラムを実行することにより各種の処理を実行する。
【００９４】
ネットワークインターフェース３２０ａは、画像処理装置１００ａとの間でデータの送受信を行う。ネットワークインターフェース３２０ａは、入力インタフェースとして動作し、画像処理装置１００ａから送信されるデータ、又は、指示を受信する。また、ネットワークインターフェース３２０ａは、出力インタフェースとして動作し、画像処理装置１００ａに対してデータを送信する。
【００９５】
補助記憶装置３３０ａは、例えばハードディスク又はＳＳＤ（solid state drive）であり、各種データを記憶する。各種データは、例えばデジタルデータ、ジョブ、ジョブログ、利用量情報データベース３３１、ユーザ情報データベース３３２及びアプリデータベース３３３である。
【００９６】
図１９は、第５の実施形態におけるプロセッサ３００ａの機能構成を表す概略ブロック図である。プロセッサ３００ａは、取得部３０１ａ、判定部３０２、アプリケーション起動制御部３０３ａ、表示制御部３０４、プリント制御部３０５、スキャナー制御部３０６、通信制御部３０７及びアプリ情報管理部３１０を備える。
【００９７】
プロセッサ３００ａは、取得部３０１及びアプリケーション起動制御部３０３に代えて取得部３０１ａ及びアプリケーション起動制御部３０３ａを備える点、判定部３０２、ユーザ情報管理部３０８及び利用量管理部３０９を備えない点でプロセッサ３００と構成が異なる。プロセッサ３００ａは、他の構成についてはプロセッサ３００と同様である。そのため、プロセッサ３００ａ全体の説明は省略し、取得部３０１ａ及びアプリケーション起動制御部３０３ａについて説明する。
【００９８】
取得部３０１ａは、アプリの実行に関する情報を取得する。例えば、取得部３０１ａは、ユーザ情報、アプリの起動指示及び管理装置４００による判定結果を取得する。管理装置４００から得られる判定結果には、ＯＫ通知又はＮＧ通知のいずれかが含まれる。
【００９９】
アプリケーション起動制御部３０３ａは、取得部３０１ａによって得られた判定結果に基づいて、ユーザに選択されたアプリの起動を制御する。例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、判定結果にＮＧ通知が含まれる場合には、ユーザに選択されたアプリの起動を制限する。また、例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、判定結果にＯＫ通知が含まれる場合には、ユーザに選択されたアプリを起動させる。
【０１００】
図２０は、第５の実施形態における画像処理装置１００ａの処理の流れを示すフローチャートである。
取得部３０１ａは、ユーザ情報を取得する（ＡＣＴ６０１）。取得部３０１ａは、取得したユーザ情報を判定部３０２に出力する。ディスプレイ１１０は、アプリの起動指示の入力を受け付ける（ＡＣＴ６０２）。すなわち、ディスプレイ１１０は、アプリの選択を受け付ける。ディスプレイ１１０は、アプリが選択されると、選択されたアプリ識別情報をプロセッサ３００ａに出力する。取得部３０１ａは、ディスプレイ１１０から出力されたアプリ識別情報を取得し、取得したアプリ識別情報を通信制御部３０７に出力する。
【０１０１】
通信制御部３０７は、ネットワークインターフェース３２０ａを制御して、出力されたアプリ識別情報及びユーザ識別情報を管理装置４００に送信する（ＡＣＴ６０３）。ネットワークインターフェース３２０ａは、管理装置４００から判定結果を含む応答を受信する（ＡＣＴ６０４）。ネットワークインターフェース３２０ａは、受信した応答をアプリケーション起動制御部３０３ａに出力する。
【０１０２】
アプリケーション起動制御部３０３は、応答に含まれる判定結果に基づいて、アプリの起動が許可されたか否かを判定する（ＡＣＴ６０５）。具体的には、判定結果がＯＫ通知である場合、アプリケーション起動制御部３０３はアプリの起動が許可されたと判定する。また、判定結果がＮＧ通知である場合、アプリケーション起動制御部３０３はアプリの起動が許可されていないと判定する。
【０１０３】
アプリの起動が許可されていない場合（ＡＣＴ６０５：ＮＯ）、アプリケーション起動制御部３０３ａはアプリの起動を制限する。そして、アプリケーション起動制御部３０３ａは、エラー画面を表示させるように表示制御部３０４に指示する。表示制御部３０４は、ディスプレイ１１０の画面上にエラー画面を表示させる（ＡＣＴ６０６）。
【０１０４】
一方、アプリの起動が許可された場合（ＡＣＴ６０５：ＹＥＳ）、アプリケーション起動制御部３０３ａは選択されたアプリを起動させる（ＡＣＴ６０７）。
【０１０５】
図２１は、第５の実施形態における管理装置４００の処理の流れを示すフローチャートである。
通信部４１０は、画像処理装置１００ａから送信された情報（アプリ識別情報及びユーザ識別情報）を受信する（ＡＣＴ７０１）。通信部４１０は、受信した情報を制御部４２０に出力する。判定部４２２は、アプリデータベース４３３を参照し、アプリ識別情報で識別されるアプリのライセンスが有効であるか否かを判定する（ＡＣＴ７０２）。アプリのライセンスが有効ではない場合（ＡＣＴ７０２：ＮＯ）、判定部４２２はユーザ利用量が上限値を超過しているか否かを判定する（ＡＣＴ７０３）。
【０１０６】
ユーザ利用量が上限値を超過している場合（ＡＣＴ７０３：ＹＥＳ）、判定部４２２はＮＧ通知を通信制御部４２１に出力する。通信制御部４２１は、ＮＧ通知が入力されると、ＮＧ通知を含む応答を生成する。そして、通信制御部４２１は、通信部４１０を制御して、生成した応答を画像処理装置１００ａに送信する（ＡＣＴ７０４）。
【０１０７】
アプリのライセンスが有効になっている場合（ＡＣＴ７０２：ＹＥＳ）、判定部４２２はＯＫ通知を通信制御部４２１に出力する。また、ユーザ利用量が上限値を超過していない場合（ＡＣＴ７０３：ＮＯ）、判定部４２２はＯＫ通知を通信制御部４２１に出力する。通信制御部４２１は、ＯＫ通知が入力されると、ＯＫ通知を含む応答を生成する。そして、通信制御部４２１は、通信部４１０を制御して、生成した応答を画像処理装置１００ａに送信する（ＡＣＴ７０５）。その後、利用量管理部４２４は、実行されたアプリにおけるＭＦＰ機能の利用量を加算する（ＡＣＴ７０６）。
【０１０８】
以上のように構成された第５の実施形態における画像処理システムによれば、ライセンスが有効化されていないアプリを有効利用させることが可能になる。管理装置４００は、画像処理装置１００ａにおけるユーザのＭＦＰ機能の利用量に基づいて、アプリの起動可否を判定し、判定結果を画像処理装置１００ａに送信する。画像処理装置１００ａは、管理装置４００から受信した判定結果に含まれる通知に応じて、アプリの起動を制御する。このように、画像処理装置１００ａは、期間ではなく、アプリによるＭＦＰ機能の利用量（例えば、利用枚数）でアプリの利用を制限する。これにより、ライセンスが有効化されていないアプリを利用していない間に、ライセンスが有効化されていないアプリを利用できなくなることがない。そのため、ライセンスが有効化されていないアプリを有効利用させることが可能になる。
【０１０９】
また、画像処理装置１００ａは、アプリの起動可否の判定を行う必要がない。そのため、画像処理装置１００ａによる処理負荷を軽減することができる。
【０１１０】
以下、画像処理システムの変形例について説明する。
複数の画像処理装置１００ａのうちいずれかの画像処理装置１００ａが管理装置４００の機能を備え、管理装置４００としての動作を行うように構成されてもよい。
管理装置４００は、ユーザ利用量と、試用期間とに基づいてアプリの起動を管理するように構成されてもよい。以下、図２２を用いて管理装置４００がユーザ利用量と、試用期間とに基づいてアプリの起動を管理する場合の処理について説明する。
【０１１１】
図２２は、管理装置４００がユーザ利用量と、試用期間とに基づいてアプリの起動を管理する場合の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図２２において、図２１と同様の処理については図２１と同様の符号を付して説明を省略する。
ユーザ利用量が上限値を超過していない場合（ＡＣＴ７０３：ＮＯ）、次に判定部４２２は選択されたアプリの試用期間を超過しているか否かを判定する（ＡＣＴ８０１）。具体的には、まず判定部４２２は、アプリデータベース４３３を参照し、アプリ識別情報で識別されるアプリの試用期間及びアプリを起動した日の情報を取得する。この際、アプリ識別情報で識別されるアプリをインストール後、一度も起動されていない場合にはアプリを起動した日時の情報は取得されない。
【０１１２】
次に、判定部４２２は、アプリを起動した日時から現在の日時までの利用期間と、試用期間とを比較する。そして、判定部４２２は、利用期間が試用期間を超過している場合にアプリの試用期間を超過していると判定する。また、判定部４２２は、利用期間が試用期間を超過していない場合にアプリの試用期間を超過していないと判定する。なお、アプリを起動した日時の情報が取得されていない場合、判定部４２２はアプリの試用期間を超過していないと判定する。アプリの試用期間を超過している場合（ＡＣＴ８０１：ＹＥＳ）、管理装置４００はＡＣＴ７０４の処理を実行する。
【０１１３】
アプリの試用期間を超過していない場合（ＡＣＴ８０１：ＮＯ）、判定部４２２はアプリ識別情報で識別されるアプリの初回起動であるか否かを判定する（ＡＣＴ８０２）。具体的には、判定部４２２は、アプリを起動した日時の情報を取得した場合にはアプリの初回起動ではないと判定する。一方、判定部４２２は、アプリを起動した日時の情報を取得していない場合にはアプリの初回起動であると判定する。アプリの初回起動ではない場合（ＡＣＴ８０２：ＮＯ）、管理装置４００はＡＣＴ７０５以降の処理を実行する。
【０１１４】
一方、アプリの初回起動である場合（ＡＣＴ８０２：ＹＥＳ）、アプリ情報管理部４２５はアプリの利用日時をアプリデータベース４３３に記憶させる（ＡＣＴ８０３）。例えば、アプリ情報管理部４２５は、アプリが起動された日時をアプリ識別情報に対応付けてアプリの利用日時として記憶させる。その後、管理装置４００はＡＣＴ７０５以降の処理を実行する。
【０１１５】
以上のように構成されることによって、管理装置４００は、ユーザ利用量が上限値を超過していたとしても試用期間を超過していない場合にはアプリを起動させることができる。これにより、短期間で多くのＭＦＰ機能を利用したユーザにおいても、アプリを試用期間の間、有効に利用することができる。そのため、利便性を向上させることが可能になる。
【０１１６】
図２２では、ユーザ利用量が超過しておらず、かつ、試用期間を超過していない場合に管理装置４００がＯＫ通知を送信する構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、管理装置４００は、ユーザ利用量が超過していたとしても、試用期間を超過していない場合にＯＫ通知を送信するように構成されてもよい。また、例えば、管理装置４００は、試用期間を超過していたとしても、ユーザ利用量が超過していない場合にＯＫ通知を送信するように構成されてもよい。また、例えば、アプリケーション起動制御部３０３は、ユーザ利用量が超過した、又は、試用期間を超過した場合にＮＧ通知を送信するように構成されてもよい。
【０１１７】
管理装置４００は、ユーザ利用量に代えて、アプリ利用量又は合計利用量を用いて、上限値を超過しているか否かを判定するように構成されてもよい。具体的な処理については、第２の実施形態における画像処理装置１００又は第３の実施形態における画像処理装置１００と同様であるため説明は省略する。また、管理装置４００は、画像処理装置１００ａに設定された利用量を用いて、上限値を超過しているか否かを判定するように構成されてもよい。このように構成される場合、画像処理装置１００ａは、アプリ識別情報及びユーザ識別情報に加えて、自装置に設定された利用量の情報を含めて管理装置４００に送信する。管理装置４００の判定部４２２は、画像処理装置１００ａに設定された利用量の情報に基づいて、判定に用いる利用量を特定する。そして、判定部４２２は、特定した利用量が上限値を超過しているか否かを判定する。
【０１１８】
管理装置４００が備える判定部４２２は、画像処理装置１００ａ毎の利用量情報データベース４３１に記憶されている利用量を総合して、利用量が閾値を超過しているか否かを判定するように構成されてもよい。具体的には、まず判定部４２２は、画像処理装置１００ａ毎の利用量情報データベース４３１を参照する。次に、判定部４２２は、画像処理装置１００ａから送信されたユーザ識別情報で識別されるユーザの情報を各利用量情報データベース４３１から取得する。例えば、判定部４２２は、ユーザ識別情報で識別されるユーザ毎に、ＭＦＰ機能毎の利用量、アプリ毎の利用量及び利用量の合計のいずれかを取得する。ＭＦＰ機能毎の利用量、アプリ毎の利用量及び利用量の合計のいずれかを取得するかは、予め設定されていてもよい。
【０１１９】
次に、判定部４２２は、各利用量情報データベース４３１から取得した利用量を加算して複数の画像処理装置１００ａ間の合計値を算出する。例えば、判定部４２２は、ユーザによって選択されたアプリで利用するＭＦＰ機能の利用量を各利用量情報データベース４３１から取得して複数の画像処理装置１００ａ間の合計値を算出する。そして、判定部４２２は、合計値と、上限値とを比較することによって、ユーザの利用量が上限値を超過しているか否かを判定する。
上記のように構成されることによって、画像処理装置１００ａは、一人のユーザの利用量が、複数の画像処理装置１００ａにおける利用量の合計値が上限値に達した場合にはアプリの利用を制限する。すなわち、１つの画像処理装置１００ａにおける利用量では上限値に達していない場合であっても、アプリの利用が制限される。これにより、一人のユーザによるアプリの利用を制限することができる。したがって、多くのユーザが、アプリによるＭＦＰ機能をお試しで利用することができる。
【０１２０】
第１の実施形態〜第５の実施形態に共通する変形例について説明する。
上記の各実施形態では、画像処理装置を例に説明したが、シートに画像を形成する画像形成装置においても同様に適用可能である。
【０１２１】
表示制御部３０４は、利用量を超過したアプリのアプリボタンを、利用量を超過していないアプリのアプリボタンと異なる表示態様でディスプレイ１１０に表示させてもよい。このように構成される場合、表示制御部３０４は、取得部３０１（又は取得部３０１ａ）によって取得されたユーザ識別情報で識別されるユーザ毎に表示態様を変更する。例えば、表示制御部３０４は、利用量を超過したアプリのアプリボタンを選択できないようにグレーアウトで表示させてもよいし、選択できない旨を表示させてもよい。また、表示制御部３０４は、利用量を超過したアプリのアプリボタンをディスプレイ１１０の画面に表示させないように構成されてもよい。
【０１２２】
また、表示制御部３０４は、ユーザ毎に、アプリによるＭＦＰ機能毎に残りの利用量の情報をディスプレイ１１０に表示させてもよい。具体的には、まず表示制御部３０４は、ユーザから残りの利用量の情報の表示要求がなされると、取得部３０１（又は取得部３０１ａ）によって取得されたユーザ識別情報を取得する。次に、表示制御部３０４は、利用量情報データベース３３１及びアプリデータベース３３３を参照し、ユーザ識別情報のユーザの残りの利用量をＭＦＰ機能毎に算出する。そして、表示制御部３０４は、ＭＦＰ機能毎に算出した残りの利用量の情報をディスプレイ１１０に表示させる。なお、表示制御部３０４は、表示要求がなくてもユーザ識別情報が取得されると、アプリによるＭＦＰ機能毎に残りの利用量の情報をディスプレイ１１０に表示させてもよい。この場合、表示制御部３０４は、図３に示す画面上にアプリによるＭＦＰ機能毎に残りの利用量の情報をディスプレイ１１０に表示させる。
このように構成されることによって、ユーザに対して残りの利用量を提示することができる。したがって、ユーザは、自身が残りどのくらいアプリによるＭＦＰ機能を利用できるのかを把握することができる。
【０１２３】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の画像処理装置１００によれば、ＭＦＰ機能の利用量に基づいて、利用量を超過するまで、ライセンスが有効化されていないアプリによるＭＦＰ機能の利用を許可するアプリケーション起動制御部を持つことにより、ライセンスが有効化されていないアプリを有効利用させることができることができる。
【０１２４】
上述した実施形態における画像処理装置１００、画像処理装置１００ａ及び管理装置４００の一部の機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。そして、上述したプログラムを記録した記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、可搬媒体や記憶装置等のことをいう。可搬媒体は、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等である。また、記憶装置は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等である。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するものである。通信回線は、インターネット等のネットワークや電話回線等である。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリであってもよい。揮発性メモリは、一定時間プログラムを保持しているものである。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また上記プログラムは、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１２５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２６】
１００…画像処理装置，１１０…ディスプレイ，１２０…コントロールパネル，１３０…プリンタ部，１４０…シート収容部，２００…画像読取部，３００、３００ａ…プロセッサ，３０１、３０１ａ…取得部，３０２…判定部，３０３、３０３ａ…アプリケーション起動制御部，３０４…表示制御部，３０５…プリント制御部，３０６…スキャナー制御部，３０７…通信制御部，３０８…ユーザ情報管理部，３０９…利用量管理部，３１０…アプリ情報管理部，３２０…ネットワークインターフェース，３３０…補助記憶装置，３３１…利用量情報データベース，３３２…ユーザ情報データベース，３３３…アプリデータベース，３４０…メモリ，４００…管理装置，４１０…通信部，４２０…制御部，４２１…通信制御部，４２２…判定部，４２３…ユーザ情報管理部，４２４…利用量管理部，４２５…アプリ情報管理部，４３０…記憶部，４３１…利用量情報データベース，４３２…ユーザ情報データベース，４３３…アプリデータベース 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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