(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる電子商取引支援装置、電子商取引支援システム、コンピュータプログラム及び電子商取引支援方法を提供する。【解決手段】電子商取引支援装置５０は、前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体の識別情報及びユーザが受け取る商品の商品情報を含む発注情報を取得する情報取得部５２と、識別情報に基づいて記録媒体に記録された残金から商品の代金の決済を行う決済処理部５３と、商品の受け取り場所を含む発送情報を生成する生成部５５とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体の識別情報及びユーザが受け取る商品の商品情報を含む発注情報を取得する情報取得部と、
前記識別情報に基づいて前記記録媒体に記録された残金から前記商品の代金の決済を行う決済処理部と、
前記商品の受け取り場所を含む発送情報を生成する生成部と
を備える電子商取引支援装置。
【請求項２】
ユーザが所望する、前記ユーザの自宅を除く受け取り場所の指定を受け付ける受付部を備え、
前記生成部は、
前記ユーザが所望する受け取り場所を含む発送情報を生成する請求項１に記載の電子商取引支援装置。
【請求項３】
前記ユーザが所望する受け取り場所に設けられた複数の施錠可能な受け取り箱の中から一の受け取り箱を選択する選択部を備え、
前記生成部は、
前記選択部で選択した受け取り箱を含む発送情報を生成する請求項２に記載の電子商取引支援装置。
【請求項４】
前記生成部で発送情報が生成され、前記情報取得部で識別情報を取得した場合、前記商品の受け取り可能日時を提供する提供部を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子商取引支援装置。
【請求項５】
前記商品の受け取り日の指定を受け付ける受付部を備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子商取引支援装置。
【請求項６】
前記決済処理部は、
前記受け取り場所での前記商品の受け取りがあった場合、前記記録媒体に記録された残金から配送代金の決済を行う請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子商取引支援装置。
【請求項７】
前記決済処理部は、
前記受け取り場所での前記商品の受け取りの遅延があった場合、前記記録媒体に記録された残金から遅延料金の決済を行う請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子商取引支援装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子商取引支援装置と、端末装置とを備え、
前記端末装置は、
記録媒体の入力を受け付け、前記記録媒体に記録された識別情報、残金及びユーザが受け取る商品の商品情報を匿名で前記電子商取引支援装置へ出力する電子商取引支援システム。
【請求項９】
コンピュータに、
前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体の識別情報及びユーザが受け取る商品の商品情報を含む発注情報を取得する処理と、
前記識別情報に基づいて前記記録媒体に記録された残金から前記商品の代金の決済を行う処理と、
前記商品の受け取り場所を含む発送情報を生成する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体を販売し、
端末装置を通じて、匿名でユーザが受け取る商品の商品情報、記録媒体に記録された識別情報及び残金を取得し、
前記商品の受け取り場所の指定を受け付ける電子商取引支援方法。
【請求項１１】
指定された受け取り場所での商品の受け取りの有無を管理する請求項１０に記載の電子商取引支援方法。
【請求項１２】
ＫＩＯＳＫ型端末を通じて、匿名で商品の購入を受け付ける請求項１０又は請求項１１に記載の電子商取引支援方法。
【請求項１３】
ＫＩＯＳＫ型端末を通じて、匿名で商品の納期確認又は商品の受取日の設定を受け付ける請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の電子商取引支援方法。
【請求項１４】
ウェブブラウザ又は専用アプリが動作する端末装置を通じて、商品の納期確認又は商品の受取日の設定を受け付ける請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の電子商取引支援方法。
【請求項１５】
商品の受け取りが、設定した受取日より遅延した場合、記録媒体に記録された残金から遅延料金を引き落とす請求項１３又は請求項１４に記載の電子商取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引支援装置、電子商取引支援システム、コンピュータプログラム及び電子商取引支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット技術の進展に伴って、コンピュータ・ネットワークを介して行われる電子商取引（ｅコマース）の市場規模が拡大している。電子商取引は、広い意味では企業間取引を意味するが、消費者向けの電子商取引も普及、拡大しつつある。
【０００３】
特許文献１には、会員のクレジットカードの番号や銀行の口座番号などの会員情報を用いて金銭的決済を行うための電子決済システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８１１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のようなシステムでは、電子決済のために会員情報などの個人情報が必要となる。しかし、一方で個人情報を開示することなく匿名で部品を購入したいというニーズもある。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる電子商取引支援装置、電子商取引支援システム、コンピュータプログラム及び電子商取引支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る電子商取引支援装置は、前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体の識別情報及びユーザが受け取る商品の商品情報を含む発注情報を取得する情報取得部と、前記識別情報に基づいて前記記録媒体に記録された残金から前記商品の代金の決済を行う決済処理部と、前記商品の受け取り場所を含む発送情報を生成する生成部とを備える。
【０００８】
本発明の実施の形態に係る電子商取引支援システムは、前述の電子商取引支援装置と、端末装置とを備え、前記端末装置は、記録媒体の入力を受け付け、前記記録媒体に記録された識別情報、残金及びユーザが受け取る商品の商品情報を匿名で前記電子商取引支援装置へ出力する。
【０００９】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体の識別情報及びユーザが受け取る商品の商品情報を含む発注情報を取得する処理と、前記識別情報に基づいて前記記録媒体に記録された残金から前記商品の代金の決済を行う処理と、前記商品の受け取り場所を含む発送情報を生成する処理とを実行させる。
【００１０】
本発明の実施の形態に係る電子商取引支援方法は、前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体を販売し、端末装置を通じて、匿名でユーザが受け取る商品の商品情報、記録媒体に記録された識別情報及び残金を取得し、前記商品の受け取り場所の指定を受け付ける。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態の電子商取引支援システムの構成の第１例を示すブロック図である。
【図２】ＫＩＯＳＫ型端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態の電子商取引支援システムのプロセスの第１例を示す説明図である。
【図５】ＫＩＯＳＫ型端末で表示される注文内容の確認画面の一例を示す模式図である。
【図６】ＫＩＯＳＫ型端末で表示される納期情報・受取日の指定画面の一例を示す模式図である。
【図７】ＫＩＯＳＫ型端末で表示されるカード取引履歴照会画面の一例を示す模式図である。
【図８】本実施の形態の電子商取引支援システムの構成の第２例を示すブロック図である。
【図９】本実施の形態の電子商取引支援システムのプロセスの第２例を示す説明図である。
【図１０】サーバでの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態の電子商取引支援システムの構成の第１例を示すブロック図である。電子商取引支援システムは、電子商取引支援装置としてのサーバ５０を備える。サーバ５０は、インターネットを含む通信ネットワーク１に接続されている。サーバ５０には、通信ネットワーク１を介して、ＫＩＯＳＫ型端末３０、宅配ロッカー管理装置６０が接続されている。宅配ロッカー管理装置６０は、宅配ロッカー７０の空き状況を管理する。図１の例では、受取場所Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれに宅配ロッカー７０が設置されている。宅配ロッカー７０は、施錠可能な複数のロッカーを備える。電子商取引支援システムは、ＫＩＯＳＫ型端末３０、宅配ロッカー管理装置６０及び宅配ロッカー７０を備えてもよい。なお、図１の例では、ＫＩＯＳＫ型端末３０を１台だけ図示しているが、ＫＩＯＳＫ型端末３０は１台に限定されない。また、図１の例では、受取場所に宅配ロッカー７０が設置されているが、受取場所は、宅配ロッカー７０に限定されるものではなく、コンビニエンスストアなどの店舗、商品の入庫・出庫が行われるような配送センターでもよい。
【００１４】
ユーザ端末４０は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォンなどであり、ユーザ端末４０には、有線又は無線でプリンタ４１が接続されている。ユーザは、ユーザ端末４０を用いてウェブサーバ（不図示）のオンラインショップにアクセスして、購入又はレンタルする商品を選択することができる。ユーザがオンラインショップで商品を選択して注文情報の印刷処理をすると、プリンタ４１は、バーコードが記録された注文用媒体２０を出力する。注文用媒体２０は、紙媒体とすることができるが、紙媒体に限定されるものではなく、例えば、タブレット又はスマートフォンの画面に表示できる画像でもよい。注文用媒体２０には、商品情報（例えば、商品名、商品番号、商品の数量など）、受取場所に関する情報（宅配場所）、バーコードが記録されている。バーコードには、商品情報、受取場所に関する情報が記録されている。また、ユーザは、予めプリペードカード１０を購入しておくことができる。プリペードカード１０には、カードＩＤなどの識別情報、前払いした金額又は残金、パスワードなどが記録されている。なお、プリペードカード１０は、一例であって、前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体であればよい。
【００１５】
図２はＫＩＯＳＫ型端末３０の構成の一例を示すブロック図である。ＫＩＯＳＫ型端末３０は、ＫＩＯＳＫ端末でもよく、ＫＩＯＳＫ端末と同様な機能を備える端末でもよい。ＫＩＯＳＫ型端末３０は、端末全体を制御する制御部３１、通信部３２、バーコードリーダ３３、カードリーダ・ライター３４、プリンタ部３５、タッチパネル３６及びセンサ部３７を備える。ユーザは、予め準備したプリペードカード１０及び注文用媒体２０をＫＩＯＳＫ型端末３０で入力することにより、商品の発注を行うことができる。
【００１６】
バーコードリーダ３３は、注文用媒体２０に記録されたバーコードを読取り、商品情報（例えば、商品名、商品番号、商品の数量など）、受取場所に関する情報を取得することができる。なお、バーコードリーダ３３に代えて、数字の羅列、絵柄、図、カードＩＣなどの情報が何らかの形式で記録されているものを読み取ることができるリーダを用いることができる。
【００１７】
カードリーダ・ライター３４は、例えば、ＩＣカードリーダ・ライターを含み、プリペードカード１０に記録されたカードＩＤ、残金、パスワードなどの情報を取得することができる。プリペードカード１０は、金額がチャージできるカードであればよく、パスワード情報は必須ではない。また、プリペードカード１０に代えて、記録媒体として、スマートフォン等に記録されている情報（例えば、金額、ＩＤなど）を用いてもよい。
【００１８】
センサ部３７は、対人センサなどを備え、ユーザがＫＩＯＳＫ型端末３０の傍に近づいたこと、あるいはユーザがＫＩＯＳＫ型端末３０の操作を開始しようとすることを検知することができる。センサ部３７に代えて、ＫＩＯＳＫ型端末３０の開始用のスイッチでもよい。
【００１９】
タッチパネル３６は、表示パネル及びタッチセンサを備え、表示パネルに表示されたアイコンやボタンに対するユーザの操作を受け付ける。
【００２０】
プリンタ部３５は、物品の受取に使用できる。
【００２１】
通信部３２は、通信ネットワーク１を介してサーバ５０との間の通信機能を備える。通信部３２は、バーコードリーダ３３で取得した商品情報、受取場所に関する情報、及びカードリーダ・ライター３４で取得したカードＩＤ、残金、パスワードなどの情報をサーバ５０へ送信することができる。
【００２２】
宅配ロッカー管理装置６０は、ＫＩＯＳＫ型端末３０の制御部３１、通信部３２と同様の構成を備える。また、宅配ロッカー管理装置６０及び宅配ロッカー７０のいずれか一方は、ＫＩＯＳＫ型端末３０のカードリーダ・ライター３４と同様の構成を備える。以下の説明では、宅配ロッカー７０がカードリーダ・ライターを備えるものとする。
【００２３】
図３はサーバ５０の構成の一例を示すブロック図である。サーバ５０は、サーバ全体を制御する制御部５１、通信部５２、決済処理部５３、注文履歴ＤＢ５４１を有する記憶部５４、配送処理部５５及び受取管理部５６備える。制御部５１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどで構成することができる。
【００２４】
通信部５２は、通信ネットワーク１を介して、ＫＩＯＳＫ型端末３０、宅配ロッカー管理装置６０との間で通信を行う機能を有し、所要の情報の送受信を行うことができる。
【００２５】
通信部５２は、情報取得部としての機能を有し、プリペードカード１０に記録されたカードＩＤ及び残金、バーコードに記録された商品情報（例えば、商品名、商品番号、商品の数量など）、受取場所に関する情報などを含む発注情報をＫＩＯＳＫ型端末３０から取得することができる。
【００２６】
決済処理部５３は、発注された商品の代金、商品の配送代金、商品の受取に遅延があった場合の遅延料金の決済を行う。
【００２７】
記憶部５４は、ハードディスク又はフラッシュメモリなどで構成される。
【００２８】
注文履歴ＤＢ５４１は、カードＩＤ毎に、取引年月日、取引項目（商品、配送、遅延など）、取引金額（商品代金、配送代金、遅延料金など）などの情報を記録している。
【００２９】
配送処理部５５は、商品の発送情報を生成する生成部としての機能を有する。
【００３０】
受取管理部５６は、ユーザが所望する受け取り場所に設けられた複数の施錠可能なロッカーの中から一のロッカーを選択する選択部としての機能、商品の受け取り可能日時を提供する提供部としての機能を有する。
【００３１】
図４は本実施の形態の電子商取引支援システムのプロセスの第１例を示す説明図である。以下、プロセスＰ１からＰ１４について説明する。
【００３２】
プロセスＰ１では、ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、オンラインストアにアクセスして購入又はレンタルする商品を選択する。ユーザは、商品を選択する際に、オンラインストアが提供する複数の受取場所の中から所望の受取場所を選択することができる。
【００３３】
プロセスＰ２では、ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、バーコードが記録された注文用媒体２０又はＰＤＦファイルを出力する。バーコードには、商品情報（例えば、商品名、商品番号、商品の数量など）、受取場所に関する情報などが記録されている。
【００３４】
プロセスＰ３では、ユーザは、予めプリペードカード１０を購入する。プリペードカード１０には、カードＩＤなどの識別情報、前払いした金額又は残金、パスワードなどが記録されている。なお、プロセスＰ１、Ｐ２、Ｐ３の順番は、図示された順番に限定されない。
【００３５】
プロセスＰ４では、ユーザは、ＫＩＯＳＫ型端末３０を用いて、バーコード及びプリペードカード１０を入力する。なお、ユーザは、スマートフォン等の画面をかざすだけでもよい。この場合、スマートフォン等には、当該バーコード及び当該プリペードカードに記録されているデータが記録されている。また、当該バーコード及び当該プリペードカードのデータのいずれか一方がスマートフォン等に記録されていてもよい。
【００３６】
図５はＫＩＯＳＫ型端末３０で表示される注文内容の確認画面の一例を示す模式図である。ユーザが、ＫＩＯＳＫ型端末３０を用いて、バーコード及びプリペードカード１０を入力すると、図５に例示する注文内容の確認画面が表示される。注文内容の確認画面には、プリペードカード１０のカードＩＤ、商品（商品名、品番などを含む）、商品の数量、ユーザが希望する受取場所などが表示される。なお、注文内容の確認画面に、商品代金や配送代金を表示してもよく、商品の受取に遅延があった場合の遅延料金（例えば、１日遅延する毎の遅延料金）などの注意事項を表示してもよい。確認アイコンを操作することにより注文内容が確定し、発注処理が行われる。
【００３７】
プロセスＰ５では、ユーザが、注文内容の確認を行うと、ＫＩＯＳＫ型端末３０は、発注情報をサーバ５０へ送信する。
【００３８】
上述のように、ＫＩＯＳＫ型端末３０は、バーコード及びプリペードカード１０の入力を受け付け、プリペードカード１０に記録されたカードＩＤ、残金及びユーザが受け取る商品の商品情報を匿名でサーバ５０へ出力することができる。これにより、ユーザの氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどの個人を特定できる個人情報（ユーザ情報）を秘匿にして、匿名で商品の発注を行うことができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【００３９】
プロセスＰ６では、サーバ５０（通信部５２）は、商品情報、受取場所、カードＩＤを取得する。
【００４０】
プロセスＰ７では、サーバ５０（決済処理部５３）は、カードＩＤに基づいてプリペードカード１０に記録された残金からユーザが受け取る商品の代金の決済を行う。具体的には、ＫＩＯＳＫ型端末３０のカードリーダ・ライター３４を用いて、プリペードカード１０に記録された金額から商品の代金を差し引いた残金を書き込む。
【００４１】
プロセスＰ８では、サーバ５０（配送処理部５５）は、ユーザが所望する受け取り場所に設けられた宅配ロッカー７０の複数の施錠可能なロッカーの中から一のロッカーを選択する。具体的には、宅配ロッカー管理装置６０が管理する宅配ロッカー７０のロッカーの空き状況に基づいて一のロッカーを選択することができる。
【００４２】
プロセスＰ９では、サーバ５０（配送処理部５５）は、商品の受け取り場所を含む発送情報を生成する。商品の受け取り場所は、例えば、宅配ロッカーや宅配ボックスが設置された受け取り場所、店舗、商品の配送センターなどを含む。発送情報は、商品情報、受け取り場所の住所、受け取り場所への配達日時などを含む。
【００４３】
上述のように、商品を発注する際に、プリペードカードのような記録媒体を用いることにより、ユーザの氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどの個人を特定できる個人情報（ユーザ情報）を秘匿にして、匿名で商品の発注を行うことができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。また、商品の受け取り場所を自宅以外の場所にすることにより、個人情報の秘匿性をさらに高めることができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【００４４】
また、受取管理部５６は、受付部としての機能を有し、ユーザが所望する、ユーザの自宅を除く受け取り場所の指定を受け付けることができる。商品の受け取り場所を自宅以外の場所にすることにより、個人情報の秘匿性をさらに高めることができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【００４５】
また、前述のように、商品の受け取り場所を宅配ロッカー７０にすることにより、対人受取が不要になり、個人の顔や身体の秘匿性をさらに高めることができる。
【００４６】
プロセスＰ１０では、ユーザは、ＫＩＯＳＫ型端末３０にプリペードカード１０を入力して、所定の操作をすることにより、納期確認、商品の受取日の指定を行うことができる。この場合、サーバ５０（受取管理部５６）は、配送処理部５５で発送情報が生成され、ＫＩＯＳＫ型端末３０からカードＩＤを取得した場合、商品の受け取り可能日時を提供することができる。例えば、商品の発注を受け付けて発送情報が生成された後、ユーザがプリペードカード１０に記録されたカードＩＤを用いて商品の納期情報の照会を行うと、サーバ５０の通信部５２は、カードＩＤを取得し、受取管理部５６は商品の受け取り可能日時を提供する。これにより、ユーザは、発注した商品の納期を確認することができる。
【００４７】
図６はＫＩＯＳＫ型端末３０で表示される納期情報・受取日の指定画面の一例を示す模式図である。ユーザが、ＫＩＯＳＫ型端末３０を用いて、プリペードカード１０を入力すると、図６に例示する納期情報・受取日の指定画面が表示される。納期情報・受取日の指定画面には、プリペードカードのカードＩＤ、商品の受取場所、宅配ロッカー７０を利用する場合には、ロッカー番号、商品の受取可能日、商品の受取日の指定欄が表示される。ユーザは、表示された受取可能日以降であって、ユーザの都合のよい日を、受取日の指定欄に入力して、決定アイコンを操作することにより、受取日の指定を行うことができる。
【００４８】
上述のように、サーバ５０（受取管理部５６）は、商品の受け取り日の指定を受け付けることができる。これにより、ユーザは、発注した商品の受け取りを都合の良い日に指定することができ、ユーザは所望の日に商品を確実に受け取ることができる。
【００４９】
プロセスＰ１１では、サーバ５０（受取管理部５６）は、生成した発送情報に基づいて、商品が宅配ロッカー７０に配送されると、商品の入庫情報を宅配ロッカー管理装置６０から取得する。なお、プロセスＰ１１は、プロセスＰ９の後であればよく、プロセスＰ１０の前であってもよい。
【００５０】
プロセスＰ１２では、サーバ５０（受取管理部５６）は、商品の受取情報を宅配ロッカー管理装置６０から取得する。例えば、ユーザが、宅配ロッカー７０の指定されたロッカーに設けられたカードリーダ・ライターにユーザが商品の注文に使ったプリペードカード１０を入力することにより、宅配ロッカー管理装置６０は、カードＩＤを照合して、ロッカーを開錠する。これにより、ユーザは自身が注文した商品を受け取ることができる。宅配ロッカー管理装置６０は、ロッカーを開錠することにより、商品の受取があったことをサーバ５０へ通知することができる。
【００５１】
プロセスＰ１３では、プロセスＰ１２で商品の受取情報を取得したので、サーバ５０（決済処理部５３）は、商品の受取（商品の納品や配達と同等）が完了したとして、ユーザのプリペードカードの残金から配送代金の決済を行う。具体的には、宅配ロッカー７０のカードリーダ・ライターを用いて、プリペードカード１０に記録された金額から配送代金を差し引いた残金を書き込む。
【００５２】
上述のように、決済処理部５３は、受け取り場所での商品の受け取りがあった場合、プリペードカード１０に記録された残金から配送代金の決済を行うことができる。これにより、発注者の個人情報が特定されない状況において、商品代金とは別に配送代金を確実に回収することができる。
【００５３】
プロセスＰ１４では、サーバ５０（決済処理部５３）は、実際の商品の受取が、ユーザが指定した受取日より遅延した場合、例えば、１日当たりの遅延単価に遅延した日数を乗算した遅延料金をユーザのプリペードカード１０の残金から引き落とすための決済を行う。具体的には、宅配ロッカー７０のカードリーダ・ライターを用いて、プリペードカード１０に記録された金額から遅延料金を差し引いた残金を書き込む。
【００５４】
なお、ユーザが商品の受け取りに来ない場合、ユーザ情報が匿名なので、配送代金や遅延料金を回収する術がない。そこで、プロセスＰ５の発注情報を送信した際に決済をしてもよい。具体的には、ＫＩＯＳＫ型端末３０のカードリーダ・ライター３４を用いて、プリペードカード１０に記録された金額から商品の代金を差し引いた残金を書き込む。
【００５５】
上述のように、決済処理部５３は、受け取り場所での商品の受け取りの遅延があった場合、プリペードカード１０に記録された残金から遅延料金の決済を行うことができる。これにより、受取遅延が発生した場合に遅延料金を徴収する仕組みが確立するので、ユーザによる商品の受取促進を促すことができ、例えば、宅配ロッカー７０の稼働率を向上することができる。
【００５６】
図７はＫＩＯＳＫ型端末３０で表示されるカード取引履歴照会画面の一例を示す模式図である。ユーザが、ＫＩＯＳＫ型端末３０を用いて、プリペードカード１０を入力すると、図７に例示するカード取引履歴照会画面を表示させることができる。カード取引履歴照会画面には、プリペードカードのカードＩＤ、取引年月日、取引項目（商品代金、配送代金、遅延料金などを含む）、取引代金、カードの残高などが表示される。これにより、ユーザは、プリペードカードの残高や、取引履歴を確認することができる。また、遅延料金が表示されるので、不要な出費を避けるべく、指定した受取日に商品を受け取るようにする意欲を高めることができる。
【００５７】
上述のように、本実施の形態の電子商取引支援システム、電子商取引支援方法は、前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体（例えば、プリペードカード１０）を販売し、ＫＩＯＳＫ型端末３０を通じて、匿名でユーザが受け取る商品の商品情報、記録媒体に記録された識別情報及び残金を取得し、商品の受け取り場所の指定を受け付けることができる。なお、記録媒体は、例えば、カードＩＤ、金額、パスワードが記録されたものであれば、プリペードカード１０に限定されない。
【００５８】
商品を発注する際に、プリペードカード１０のような記録媒体を用いることにより、ユーザの氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどの個人を特定できる個人情報（ユーザ情報）を秘匿にして、匿名で商品の発注を行うことができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。また、商品の受け取り場所を自宅以外の場所にすることにより、個人情報の秘匿性をさらに高めることができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【００５９】
また、本実施の形態の電子商取引支援システム、電子商取引支援方法は、指定された受け取り場所での商品の受け取りの有無を管理することができる。これにより、発注された商品の受け取りを管理することができる。
【００６０】
また、本実施の形態の電子商取引支援システム、ＫＩＯＳＫ型端末３０を通じて、匿名で商品の購入を受け付けることができる。これにより、匿名で商品の発注を行うことができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【００６１】
また、本実施の形態の電子商取引支援システム、ＫＩＯＳＫ型端末３０を通じて、匿名で商品の納期確認又は商品の受取日の設定を受け付ける。これにより、匿名で納期確認又は商品の受取日の指定を行うことができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【００６２】
また、本実施の形態の電子商取引支援システム、商品の受け取りが、ユーザが指定した受取日より遅延した場合、記録媒体に記録された残金から遅延料金を引き落とすことができる。これにより、受取遅延が発生した場合に遅延料金を徴収する仕組みが確立するので、ユーザによる商品の受取促進を促すことができる。
【００６３】
図８は本実施の形態の電子商取引支援システムの構成の第２例を示すブロック図である。図１に例示した第１例との相違点は、ユーザ端末４０は、通信ネットワーク１を通じてサーバ５０に接続され、ユーザ端末４０とサーバ５０との間で情報の送受信を行うことができる。ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、発注した商品の納期情報や、受取日の指定を行うことができる。
【００６４】
図９本実施の形態の電子商取引支援システムのプロセスの第２例を示す説明図である。図４に例示した第１例との相違点は、プロセスＰ１０である。他のプロセスは、第１例と同様であるので説明を省略する。
【００６５】
図９に示すように、プロセスＰ１０では、ユーザは、ユーザ端末４０で動作するウェブブラウザ又は専用アプリを使って、納期確認、商品の受取日の指定を行うことができる。すなわち、サーバ５０（受取管理部５６）は、ウェブブラウザ又は専用アプリが動作するユーザ端末４０を通じて、商品の納期確認又は商品の受取日の設定を受け付けることができる。これにより、ユーザは、ウェブブラウザ又は専用アプリを使用する際のユーザＩＤやメールアドレス、あるいはユーザ端末４０の識別子（例えば、ＩＰアドレス）などの情報の開示を犠牲としつつも他の個人情報の秘匿性を確保しつつ、ＫＩＯＳＫ型端末３０が設置された場所まで行く必要がなく、ユーザが使用するユーザ端末４０で納期確認又は商品の受取日の指定を行うことができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【００６６】
図１０はサーバ５０での処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、便宜上、処理の主体を制御部５１として説明する。制御部５１は、発注情報（商品情報、受取場所、プリペードカード１０のカードＩＤなど）をＫＩＯＳＫ型端末３０から取得し（Ｓ１１）、プリペードカード１０に記録された金額から商品の代金を差し引いた残金を書き込むことにより、商品代金の決済を行う（Ｓ１２）。制御部５１は、ユーザが希望する受取場所の宅配ロッカー７０の空き状況に基づいて、宅配ロッカー（具体的には、ロッカー）を選択し（Ｓ１３）、選択したロッカーへ商品を発送するための発送情報を生成する（Ｓ１４）。配送業者又は宅配業者は、生成された発送情報に基づいて商品の発送を行い、選択された受取場所（ロッカー）に商品を入庫することができる。
【００６７】
制御部５１は、再度、プリペードカード１０のカードＩＤをＫＩＯＳＫ型端末３０又はユーザ端末４０から取得したか否かを判定し（Ｓ１５）、カードＩＤを取得していない場合（Ｓ１５でＮＯ）、ステップＳ１５の処理と続ける。カードＩＤを取得した場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、制御部５１は、商品の納期情報の確認要求があったとして、商品の納期情報（例えば、受取場所、受取可能日など）を出力する（Ｓ１６）。制御部５１は、受取日の指定を受け付ける（Ｓ１７）。
【００６８】
制御部５１は、商品の受取の有無を判定する（Ｓ１８）。商品の受取の有無は、宅配ロッカー管理装置６０が出力する商品の受取情報に基づいて判定できる。商品の受取がない場合（Ｓ１８でＮＯ）、制御部５１は、ステップＳ１８の処理を続け、商品の受取があった場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、制御部５１は、プリペードカード１０に記録された金額から配送代金を差し引いた残金を書き込むことにより、配送代金の決済を行う（Ｓ１９）。
【００６９】
制御部５１は、商品の受取の遅延の有無を判定し（Ｓ２０）、遅延がない場合（Ｓ２０でＮＯ）、処理を終了し、遅延がある場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、プリペードカード１０に記録された金額から遅延料金を差し引いた残金を書き込むことにより、遅延料金の決済を行い（Ｓ２１）、処理を終了する。
【００７０】
サーバ５０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭなどを備えたコンピュータを用いて実現することもできる。図１０に示すような処理の手順を定めたコンピュータプログラム（記録媒体に記録可能）をコンピュータに備えられたＲＡＭにロードし、コンピュータプログラムをＣＰＵ（プロセッサ）で実行することにより、コンピュータ上でサーバ５０を実現することができる。
【００７１】
上述のように、本実施の形態によれば、プリペードカードによる商品代金の決済を行うことができ、インターネットを利用した電子商取引において、匿名すなわち個人情報を開示することなく商品の購買やレンタルを行うことができる。また、商品の受取場所を、宅配ロッカー、宅配ボックス、店舗、配送センターなどとし、自宅以外の場所で商品を受け取ることができるので、注文者が特定されず、ユーザの個人情報の秘匿性を一層高めることができる。
【００７２】
荷物量や再配達の増加によって必要となる労働量が爆発的に増加するという電子商取引上の課題において、ユーザの不在による再配達やユーザの利便性を解決する手段として宅配ロッカーが普及しつつあるが、現状は、宅配ロッカーの稼働率に課題がある。しかし、本実施の形態によれば、ユーザが商品を受け取るための情報の提供や、ユーザが希望する受取場所、受取日の指定が可能となるので、ユーザのニーズに応えることができユーザの利便性が向上し、宅配ロッカーの稼働率向上にも貢献できる。また、商品の受取時に遅延があった場合に課金する仕組みを構築できるので、商品の受取促進につながり、宅配ロッカーの稼働率を向上することができる。また、宅配ロッカー事業者の利益収益にも貢献できる。
【００７３】
本実施の形態に係る電子商取引支援装置は、前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体の識別情報及びユーザが受け取る商品の商品情報を含む発注情報を取得する情報取得部と、前記識別情報に基づいて前記記録媒体に記録された残金から前記商品の代金の決済を行う決済処理部と、前記商品の受け取り場所を含む発送情報を生成する生成部とを備える。
【００７４】
本実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体の識別情報及びユーザが受け取る商品の商品情報を含む発注情報を取得する処理と、前記識別情報に基づいて前記記録媒体に記録された残金から前記商品の代金の決済を行う処理と、前記商品の受け取り場所を含む発送情報を生成する処理とを実行させる。
【００７５】
情報取得部は、前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体の識別情報及びユーザが受け取る商品の商品情報を含む発注情報を取得する。記録媒体は、例えば、プリペードカードとすることができる。記録媒体は、カードＩＤなどの識別情報、前払いした金額又は残金、パスワードなどが記録されている。記録媒体は、ユーザが予め購入しておくことができる。商品情報は、例えば、ユーザが購入する商品を特定する商品名や品番、商品の数量などの情報を含む。なお、商品の発注は購入する場合だけでなくレンタルする場合も含む。
【００７６】
決済処理部は、識別情報に基づいて記録媒体に記録された残金からユーザが受け取る商品の代金の決済を行う。
【００７７】
生成部は、商品の受け取り場所を含む発送情報を生成する。商品の受け取り場所は、例えば、宅配ロッカーや宅配ボックスが設置された受け取り場所、店舗、商品の配送センターなどを含む。発送情報は、商品情報、受け取り場所の住所、受け取り場所への配達日時などを含む。
【００７８】
上述のように、商品を発注する際に、プリペードカードのような記録媒体を用いることにより、ユーザの氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどの個人を特定できる個人情報（ユーザ情報）を秘匿にして、匿名で商品の発注を行うことができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。また、商品の受け取り場所を自宅以外の場所にすることにより、個人情報の秘匿性をさらに高めることができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【００７９】
本実施の形態は、個人間の商取引の売り手と買い手がお互いの名前や住所を知らせずに物品の購入、物品の配送する匿名配送システムにも適用することができる。これにより、個人情報の公開に抵抗感のある人も使いやすい商取引システムを実現できる。
【００８０】
本実施の形態に係る電子商取引支援装置は、ユーザが所望する、前記ユーザの自宅を除く受け取り場所の指定を受け付ける受付部を備え、前記生成部は、前記ユーザが所望する受け取り場所を含む発送情報を生成する。
【００８１】
受付部は、ユーザが所望する、ユーザの自宅を除く受け取り場所の指定を受け付ける。生成部は、ユーザが所望する受け取り場所を含む発送情報を生成する。商品の受け取り場所を自宅以外の場所にすることにより、個人情報の秘匿性をさらに高めることができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【００８２】
本実施の形態に係る電子商取引支援装置は、前記ユーザが所望する受け取り場所に設けられた複数の施錠可能な受け取り箱の中から一の受け取り箱を選択する選択部を備え、前記生成部は、前記選択部で選択した受け取り箱を含む発送情報を生成する。
【００８３】
選択部は、ユーザが所望する受け取り場所に設けられた複数の施錠可能な受け取り箱の中から一の受け取り箱を選択する。受け取り箱は、例えば、宅配ロッカーや宅配ボックスとすることができる。生成部は、選択部で選択した受け取り箱を含む発送情報を生成する。商品の受け取り場所を受け取り箱にすることにより、対人受取が不要になり、個人の顔や身体の秘匿性をさらに高めることができる。
【００８４】
本実施の形態に係る電子商取引支援装置は、前記生成部で発送情報が生成され、前記情報取得部で識別情報を取得した場合、前記商品の受け取り可能日時を提供する提供部を備える。
【００８５】
提供部は、生成部で発送情報が生成され、情報取得部で識別情報を取得した場合、商品の受け取り可能日時を提供する。例えば、商品の発注を受け付けて発送情報が生成された後、ユーザが記録媒体に記録された識別情報を用いて商品の納期情報の照会を行うと、情報取得部は識別情報を取得し、提供部は商品の受け取り可能日時を提供する。これにより、ユーザは、発注した商品の納期を確認することができる。
【００８６】
本実施の形態に係る電子商取引支援装置は、前記商品の受け取り日の指定を受け付ける受付部を備える。
【００８７】
受付部は、商品の受け取り日の指定を受け付ける。これにより、ユーザは、発注した商品の受け取りを都合の良い日に指定することができ、ユーザは所望の日に商品を確実に受け取ることができる。
【００８８】
本実施の形態に係る電子商取引支援装置において、前記決済処理部は、前記受け取り場所での前記商品の受け取りがあった場合、前記記録媒体に記録された残金から配送代金の決済を行う。
【００８９】
決済処理部は、受け取り場所での商品の受け取りがあった場合、記録媒体に記録された残金から配送代金の決済を行う。これにより、発注者の個人情報が特定されない状況において、商品代金とは別に配送代金を確実に回収することができる。
【００９０】
本実施の形態に係る電子商取引支援装置において、前記決済処理部は、前記受け取り場所での前記商品の受け取りの遅延があった場合、前記記録媒体に記録された残金から遅延料金の決済を行う。
【００９１】
決済処理部は、受け取り場所での商品の受け取りの遅延があった場合、記録媒体に記録された残金から遅延料金の決済を行う。これにより、受取遅延が発生した場合に遅延料金を徴収する仕組みが確立するので、ユーザによる商品の受取促進を促すことができ、例えば、受け取り箱の稼働率を向上することができる。
【００９２】
本実施の形態に係る電子商取引支援システムは、前述の電子商取引支援装置と、端末装置とを備え、前記端末装置は、記録媒体の入力を受け付け、前記記録媒体に記録された識別情報、残金及びユーザが受け取る商品の商品情報を匿名で前記電子商取引支援装置へ出力する。
【００９３】
電子商取引支援システムは、電子商取引支援装置と、端末装置とを備える。端末装置は、例えば、ＫＩＯＳＫ型端末を含む。端末装置は、記録媒体の入力を受け付け、記録媒体に記録された識別情報、残金及びユーザが受け取る商品の商品情報を匿名で電子商取引支援装置へ出力する。これにより、ユーザの氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどの個人を特定できる個人情報（ユーザ情報）を秘匿にして、匿名で商品の発注を行うことができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【００９４】
本実施の形態に係る電子商取引支援方法は、前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体を販売し、端末装置を通じて、匿名でユーザが受け取る商品の商品情報、記録媒体に記録された識別情報及び残金を取得し、前記商品の受け取り場所の指定を受け付ける。
【００９５】
電子商取引支援方法は、前払式決済が可能であって匿名性を有する記録媒体を販売し、端末装置を通じて、匿名でユーザが受け取る商品の商品情報、記録媒体に記録された識別情報及び残金を取得し、商品の受け取り場所の指定を受け付ける。記録媒体は、例えば、カードＩＤ、金額、パスワードが記録されたプリペードカードとすることができる。端末装置は、例えば、ＫＩＯＳＫ型端末とすることができる。
【００９６】
上述のように、商品を発注する際に、プリペードカードのような記録媒体を用いることにより、ユーザの氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどの個人を特定できる個人情報（ユーザ情報）を秘匿にして、匿名で商品の発注を行うことができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。また、商品の受け取り場所を自宅以外の場所にすることにより、個人情報の秘匿性をさらに高めることができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【００９７】
本実施の形態に係る電子商取引支援方法は、指定された受け取り場所での商品の受け取りの有無を管理する。
【００９８】
電子商取引支援方法は、指定された受け取り場所での商品の受け取りの有無を管理する。これにより、発注された商品の受け取りを管理することができる。
【００９９】
本実施の形態に係る電子商取引支援方法は、ＫＩＯＳＫ型端末を通じて、匿名で商品の購入を受け付ける。
【０１００】
電子商取引支援方法は、ＫＩＯＳＫ型端末を通じて、匿名で商品の購入を受け付ける。これにより、匿名で商品の発注を行うことができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【０１０１】
本実施の形態に係る電子商取引支援方法は、ＫＩＯＳＫ型端末を通じて、匿名で商品の納期確認又は商品の受取日の設定を受け付ける。
【０１０２】
電子商取引支援方法は、ＫＩＯＳＫ型端末を通じて、匿名で商品の納期確認又は商品の受取日の設定を受け付ける。これにより、匿名で納期確認又は商品の受取日の指定を行うことができ、個人情報を開示することなく電子商取引を行うことができる。
【０１０３】
本実施の形態に係る電子商取引支援方法は、ウェブブラウザ又は専用アプリが動作する端末装置を通じて、商品の納期確認又は商品の受取日の設定を受け付ける。
【０１０４】
電子商取引支援方法は、ウェブブラウザ又は専用アプリが動作する端末装置を通じて、商品の納期確認又は商品の受取日の設定を受け付ける。これにより、ユーザは、ウェブブラウザ又は専用アプリを使用する際のユーザＩＤやメールアドレス、あるいは端末装置の識別子（例えば、ＩＰアドレス）などの情報の開示を犠牲としつつも他の個人情報の秘匿性を確保しつつ、ＫＩＯＳＫ型端末が設置された場所まで行く必要がなく、ユーザが使用する端末装置で納期確認又は商品の受取日の指定を行うことができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１０５】
本実施の形態に係る電子商取引支援方法は、商品の受け取りが、設定した受取日より遅延した場合、記録媒体に記録された残金から遅延料金を引き落とす。
【０１０６】
電子商取引支援方法は、商品の受け取りが、設定した受取日より遅延した場合、記録媒体に記録された残金から遅延料金を引き落とす。これにより、受取遅延が発生した場合に遅延料金を徴収する仕組みが確立するので、ユーザによる商品の受取促進を促すことができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  通信ネットワーク
１０  プリペードカード
２０  注文用媒体
３０  ＫＩＯＳＫ型端末
３１  制御部
３２  通信部
３３  バーコードリーダ
３４  カードリーダ・ライター
３５  プリンタ部
３６  タッチパネル
３７  センサ部
４０  ユーザ端末
４１  プリンタ
５０  サーバ
５１  制御部
５２  通信部
５３  決済処理部
５４  記憶部
５４１  注文履歴ＤＢ
５５  配送処理部
５６  受取管理部
６０  宅配ロッカー管理装置
７０  宅配ロッカー
【図１】
2020201831.tif 000003
【図２】
2020201831.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020201831.tif 000007
【図６】
2020201831.tif 000008
【図７】
2020201831.tif 000009
【図８】
2020201831.tif 000010
【図９】
2020201831.tif 000011
【図１０】
2020201831.tif 000012