(57)【要約】【課題】経済性、製膜性、白色性、反射性、軽量性、表面形状に優れ、この白色反射フィルムを用いることにより輝度特性及び他部材との相性に優れたバックライトを安価に提供する。【解決手段】次の（i）〜（v）を満たすエッジライト型バックライト用白色反射フィルム（i）表層（Ａ）と気泡を含有する基材層（Ｂ）から構成された積層フィルムであること（ii）表層（Ａ）は実質的に粒子を含まないこと（iii）表層（Ａ）の表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が９０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であること（iv）表層（Ａ）ポリエステル樹脂（Ａ）７０〜９９質量％と、前記ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）１〜３０質量％とを含むこと。（v）熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性樹脂であり、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点ＴｍＡと、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点ＴｍＢが以下の（式１）を満たす請求項１に記載の白色反射フィルム。３０＜ＴｍＡ−ＴｍＢ＜１４０    （式１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（i）〜（v）を満たすエッジライト型バックライト用白色反射フィルム
（i）表層（Ａ）と気泡を含有する基材層（Ｂ）から構成された積層フィルムであること
（ii）表層（Ａ）は実質的に粒子を含まないこと
（iii）表層（Ａ）の表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が９０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であること
（iv）表層（Ａ）ポリエステル樹脂（Ａ）７０〜９９質量％と、前記ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）１〜３０質量％とを含むこと。
（v）熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性樹脂であり、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点ＴｍＡと、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点ＴｍＢが以下の（式１）を満たす請求項１に記載の白色反射フィルム。
３０＜ＴｍＡ−ＴｍＢ＜１４０    （式１）
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が酸変性された樹脂を含んでなり、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）全体での酸価が０．５〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇである請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載のエッジライト型バックライト用白色反射フィルム用いて構成されており、且つ、発光ダイオードを光源とする液晶ディスプレイ用バックライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶バックライトの輝度ムラ改善を図る白色反射フィルムに関するものである。さらに詳しくは、エッジライト方式の液晶ディスプレイ用バックライト及び看板・自動販売機などの照明用面光源等に好適に用いられる白色反射フィルムに関するものである
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイでは液晶セルを照らすバックライトが用いられており、直下方式およびエッジライト方式、に分かれる。直下方式では光源として冷陰極管や発光ダイオード（ＬＥＤ）を画面直下に多数配置され、主に高い輝度が要求されるＴＶ用途に採用される一方、エッジライト方式では画面の端部に光源を配置して、導光板を使用することで面光源にしていることから薄型化が可能であり、薄型化が要求されるタブレット、ノートパソコン、デスクトップモニター、ＴＶ用途に採用されている。これらのバックライト用反射フィルムとしては、気泡により形成された多孔質の白色フィルムが一般的に用いられている（特許文献１）。エッジライト型に用いられる反射フィルムには、高い反射性能はもちろんのこと、特に導光板との相性が求められる。これまで導光板と白色フィルムが接触することで発生する白点ムラ（点状に明るく視認される部分）や振動により導光板上印刷部分にキズがつき、輝度ムラを発生する問題に対して、適切な硬度の球状粒子を塗布したり、基材白色フィルムの剛性、反射特性等を改良することで、画面上の輝度ムラ改善を図ってきた（特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献２】特開２００３−９２０１８号公報
【特許文献３】特許５５７８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、近年タブレットやノートパソコンの長期耐久性、衝撃耐久性の要求が強くなっており、重荷重打点試験と言われる耐久性試験に耐え得る反射フィルムが要求されるようになっている。この局所的に衝撃試験することにより、反射フィルム表面凹凸と導光板が強く接することで、導光板表面にキズが発生して、結果として輝度ムラが発生する問題が発生する。
特許文献２、３に記載の従来技術では、白点ムラ（点状に明るく視認される部分）や振動により導光板上印刷層へのキズ発生を抑制できていたが、近年要求されているタブレットやノートパソコンでの衝撃耐久性を十分に満足することはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来の検討では達成し得なかった耐衝撃耐久性、優れた反射性、及び表面形状を有するフィルムを安価に提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、次の（１）〜（３）のいずれかの手段を採用する。
（１）次の（i）〜（v）を満たすエッジライト型バックライト用白色反射フィルム
（i）表層（Ａ）と気泡を含有する基材層（Ｂ）から構成された積層フィルムであること
（ii）表層（Ａ）は実質的に粒子を含まないこと
（iii）表層（Ａ）の表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が９０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であること
（iv）表層（Ａ）ポリエステル樹脂（Ａ）７０〜９９質量％と、前記ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）１〜３０質量％とを含むこと。
（v）熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性樹脂であり、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点ＴｍＡと、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点ＴｍＢが以下の（式１）を満たす請求項１に記載の白色反射フィルム。
３０＜ＴｍＡ−ＴｍＢ＜１４０    （式１）
（２）前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が酸変性された樹脂を含んでなり、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）全体での酸価が０．５〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇである前記（１）に記載のポリエステルフィルム。
（３）前記（１）〜（２）のいずれかに記載のエッジライト型バックライト用白色反射フィルム用いて構成されており、且つ、発光ダイオードを光源とする液晶ディスプレイ用バックライト。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、白色反射フィルムの導光板に接する側（使用時における反射面側、導光板に対向する側）の表層（Ａ）に粒子を添加することなく、特殊な構造のポリマーを選択し、特定の範囲の表面粗さに制御することで、耐衝撃性に優れバックライトの衝撃試験において導光板へのキズ付きを抑える白色反射フィルムを提供することができる。本発明で得られた白色反射フィルムは、ＬＥＤ光源を備えたエッジライト方式のバックライト及び照明用面光源に用いた際に、導光板へのキズ付きを抑えることで、これまで以上に輝度ムラを少なくすることができ、好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、前記課題、すなわちエッジライト型バックライトにおける衝撃試験において導光板へのキズ付きを抑える白色反射フィルムについて鋭意検討した結果、白色反射フィルムの導光板に接する側（使用時における反射面側、導光板に対向する側）の表層（Ａ）に粒子を添加することなく、表面粗さを特定の範囲とした場合に、前記課題を一挙に解決することを究明したものである
なお、輝度ムラとは、バックライトを点灯した際に目視にて観察される下記に記載するムラを意味する。
（ｉ）スジ状のムラ
（ii）水たまり状のムラ
（iii）暗部となって見えるムラ
また、白点ムラとは、バックライトを点灯した際に目視にて観察される長径５ｃｍ未満の楕円体の点状のムラを意味する。
【０００９】
以下、本発明にかかる白色反射フィルムについて詳細を説明する。
【００１０】
[白色反射フィルムの基本構成]
本発明の白色反射フィルムは、表層（Ａ）と気泡を含有する基材層（Ｂ）とからなり、製膜の容易さと効果を考慮すると２層以上の構成が必要であり、３層構成が好ましい。特に層（Ａ）にて層（Ｂ）を保護する形態、すなわち、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の３層構成が好ましい。また、さらに多層となる場合、芯層部が層(Ｂ)であり、片側または両側の表層部が層（Ａ）であることが好ましい。
【００１１】
[表層（Ａ）]
表層（Ａ）は導光板と接した際に発生する輝度ムラや衝撃試験後の輝度ムラが発生しないよう、実質的に粒子を添加・配合することなく、表面凹凸を形成する必要がある。実質的に粒子を含まないとは、表層（Ａ）の総質量を１００質量％に対して、粒子の含有量が３質量％以下が好ましく、特に好ましくは１質量％以下である。
【００１２】
[ポリエステル樹脂（Ａ）]
ポリエステル樹脂（Ａ）について、好ましい態様を以下に記載する。ポリエステル樹脂とはエステル結合を主鎖に持つ高分子をいうが、ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸とジオールとが縮重合した構造を持つポリエステル樹脂が好ましい。ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸では、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸、ジフェン酸およびそのエステル誘導体が挙げられ、また脂肪族ジカルボン酸では、アジピン酸、セバシン酸、ドデカジオン酸、エイコ酸、ダイマー酸およびそのエステル誘導体が、脂環族ジカルボン酸では、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びそのエステル誘導体が挙げられ、また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、テトラメチレングリコールやポリエチレングリコール、およびポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルなどが代表例として挙げられる。これらはそれぞれ１種だけであっても２種以上用いられるものであっても良い。また、フィルムとして成形性に影響が出なければまたトリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体を少量共重合されたものであっても構わない。フィルムの機械強度、耐熱性、製造コストなどを加味すると、本発明に用いる基材ポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエチレンテレフタレートを基本構成とすることが好ましい。この場合の基本構成とは、ポリエステル樹脂（Ａ）のうち７０質量％以上がエチレンテレフタレート単位であるという意味である。
[表層（Ａ）の非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）]
本発明では表層（Ａ）は衝撃試験後の輝度ムラが発生しないよう、実質的に粒子を添加・配合することなく、表面凹凸を形成する。基材ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）を使用すると適切な表面凹凸が形成される。基材ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、環状オレフィンのようなオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが選ばれる。なかでも好ましいのはオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂であり、オレフィン系樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１（以下、「ポリメチルペンテン」または「ＰＭＰ」と略称することがある）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、環状オレフィンが、スチレン系樹脂としてはポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレンなどが好ましい。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の熱可塑性樹脂を併用してもよい。熱可塑性樹脂（Ｂ）は、最外層を構成する樹脂のうち、１〜３０質量％であることが必要であり、より好ましくは３〜２５質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％である。基材ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）が１質量％より少なければ表面粗さを粗くすることが困難であり、好ましくない。また、３０質量％より多い場合、好ましい条件での製膜が難しくなる場合があり、好ましくない。また、導光板との振動試験時に表層（Ａ）の表面が削れて、導光板ドットに転写する問題が発生しやすくなる。
【００１３】
ポリエステル樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の質量比を求める手法としては、それぞれの樹脂の種類に応じて、複数の分析を組み合わせる手法が考えられる。ポリエステル樹脂のみを溶媒で除去し、残った熱可塑性樹脂（Ｂ）を遠心分離機にて分離し、得られる残留物の質量から質量比を求める方法、ＩＲ（赤外分光法）、１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲによりそれぞれの樹脂を同定したのち、ポリエステル樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）がいずれも可溶な溶媒に溶解し、遠心分離により不純物や無機物を除去し、吸光度により濃度を求めることにより質量比を求める方法が使用できる。ポリエステル樹脂を可溶な溶媒としては、トリフルオロ酢酸や１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロー２−プロパノール、ｏ―クロロフェノールなどが用いられる。
本発明においては、熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性樹脂であり、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点ＴｍＡ（℃）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点ＴｍＢ（℃）が以下の（式１）を満たすことが必要である。
３０（℃）＜ＴｍＡ−ＴｍＢ＜１４０（℃）  （式１）
融点はＤＳＣにより得られる昇温過程（昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）における吸熱ピークの温度のことを示す。結晶性樹脂であるというのは、示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣ）により得られる昇温過程（昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）において、吸熱ピークを持つことを言う。本発明のポリエステルフィルムは、二軸延伸することで表面粗さＳＲｚの大きさを制御しているが、二軸延伸を行う場合、熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点より低い温度で延伸されており、熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点より高く、かつポリエステル樹脂（Ａ）の融点より低い温度で熱固定を行うことで、表面粗さＳＲｚをより好ましい範囲とすることができる。そのため、ＴｍＡ＞ＴｍＢであることが必要である。ＴｍＡとＴｍＢの温度差は、３０（℃）＜ＴｍＡ−ＴｍＢ＜１４０（℃）を満たす必要があり、４０℃より大きいことがより好ましく、５０℃より大きいことがさらに好ましい。ＴｍＡとＴｍＢの温度差が３０℃以下である場合、熱固定温度を適切な温度に設定できず、表面凹凸が十分形成されない場合があり好ましくない。ＴｍＡとＴｍＢの温度差は、１３５℃より小さいことがより好ましく、１３０℃より小さいことがさらに好ましい。ＴｍＡとＴｍＢの温度差が１４０℃以上である場合、延伸温度を適切な温度に設定できず、製膜性が不十分になる場合があり好ましくない。
【００１４】
ＴｍＡとＴｍＢの融点を上記の範囲とする方法は特に限定されないが、例えばポリエステル樹脂（Ａ）として、融点が２４０〜２７０℃のポリエステルを使用し、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、融点が１００℃より大きく、２４０℃より小さい熱可塑性樹脂を使用することで、（式１）を満たすことができる。ポリエステル樹脂（Ａ）の融点をかかる範囲とするには、ジカルボン酸成分の中で２，６−ナフタレンジカルボン酸成分および／またはテレフタル酸成分を８５モル％以上、好ましくは９５モル％以上含有し、グリコール成分の中でエチレングリコールが好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上含有しているポリエステルを用いることが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）については、融点がかかる範囲の熱可塑性樹脂を選択する。
【００１５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、酸変性された樹脂を含んでなり、熱可塑性樹脂（Ｂ）の酸価が０．５〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが好ましい。より好ましくは、１〜１５ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらに好ましくは１．５〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇである。熱可塑性樹脂（Ｂ）が上記の範囲で酸変性された樹脂を含むことで、ポリエステル樹脂（Ａ）に対する分散性と延伸追従性の向上が期待できる。酸価が０．５ＫＯＨｍｇ／ｇより低い場合は、分散性と延伸追従性が不十分になる場合があり好ましくない。また、酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇを超える場合、熱可塑性樹脂（Ｂ）の耐熱性が悪化する場合があり好ましくない。
【００１６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の酸価を上記の範囲とする方法は、特に限定されるものではないが、酸価が上記の範囲である市販の酸変性熱可塑性樹脂を熱可塑性樹脂（Ｂ）としてそのまま使用する方法、酸価がより高い酸変性熱可塑性樹脂と、相溶可能な変性されていない熱可塑性樹脂を混合して熱可塑性樹脂（Ｂ）として使用する方法などがある。例えば、市販の無水マレイン酸変性ポリプロピレン「モディック  Ｐ９０８」（酸価１２．８ＫＯＨｍｇ／ｇ）であれば、そのまま使用しても良いし、市販のポリプロピレン原料「ノバテック  ＦＹ４」などで希釈しても熱可塑性樹脂（Ｂ）として好ましく使用できる。市販の無水マレイン酸変性ポリプロピレン「ユーメックス１０１０」（酸価５２ＫＯＨｍｇ／ｇ）であれば、そのまま使用するのは好ましくないが、「ノバテック  ＦＹ４」などで２．６倍以上に希釈すれば好ましく使用することができる。
【００１７】
[表層（Ａ）の表面粗さ]
本発明の白色反射フィルムにおいて、表層（Ａ）表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が９０ｎｍ以上５００ｎｍ未満が必要であり、好ましくは１２０〜４００ｎｍ、最も好ましくは１２０〜３００ｎｍである。９０ｎｍ未満の場合、光沢度が高くなり、表面に付着する埃が視認しやすくなり、また、エッジライト型バックライトでの輝度ムラ、特に白点が発生しやすくなる。一方、５００ｎｍ以上の場合、導光板との振動試験時に表層（Ａ）の表面が削れて、導光板ドットに転写する問題が発生しやすくなる。
表層（Ａ）の表面の中心面平均粗さは以下の方法によって測定された値である。
ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき、中心面平均粗さ（ＳＲａ）を小坂研究所製、触針式表面粗さ計（型番：ＥＴ  ４０００Ａ）を用いて測定した。条件は下記の通りであり、５回の測定の平均値をもって値とした。
・触針先端半径：０．１μｍ
・触針荷重 ：１００μＮ
・測定長 ：１．０ｍｍ
・カットオフ値：０．２５ｍｍ
[表層（Ａ）の厚み]
本発明の白色反射フィルムにおいて、表層（Ａ）の厚みとしては、４μｍ以上１２μｍ以下が好ましい。表層（Ａ）の厚みが４μｍ未満の場合、製膜時の破れが多くハンドリング性が低下したり、十分な表面凹凸が形成されない場合がある。また、表層（Ａ）の厚みが１２μｍを超える場合、輝度低下を招く場合がある。より好ましくは、表層（Ａ）の厚みが６μｍ以上１２μｍ以下である。
【００１８】
[気泡を含有する基材層（Ｂ）]
本発明の白色反射フィルムは、基材層（Ｂ）内部に気泡を有することが白色性、反射特性のために必要であるが、層（Ｂ）を構成する樹脂、例えばポリエステルあるいはポリプロピレンと非相溶な成分を含有させ２軸延伸することによって、気泡を形成させることができる。
【００１９】
これらの製造方法例としては、特許３７３４１７２公報に記載の硫酸バリウムを非相溶な成分としたポリエステルの例や特開２０１２−１５８１６７公報に記載の酸化チタンを非相溶な成分としたポリプロピレンが開示されており、有機系の非相溶樹脂では有機物の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンなどのような直鎖状、分鎖状あるいは環状のポリオレフィンが挙げられる。このポリオレフィンは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上を併用してもよい。これらの中でも、透明性に優れ、かつ耐熱性に優れるという点で、結晶性ポリオレフィンとしては、ポリプロピレンやポリメチルペンテンなどが、非晶性ポリオレフィンとしては、環状オレフィン共重合体などが好ましく用いられる。
【００２０】
本発明において、非相溶な成分の添加量は、気泡を含有する基材層（Ｂ）の総質量を１００質量％としたときに５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。非相溶な成分の含有量が５質量％未満であると、フィルム内部に気泡が十分に生成されず、白色性や光反射特性に劣ることがある。一方、非相溶な成分の含有量が５０質量％を越えると、フィルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こりやすくなる上、後加工の際に粉発生等の不都合を生じる場合がある。また、非相溶な成分の含有量が５質量％を未満であると気泡の形成が不十分となり軽量性に不都合が生じる場合がある。含有量をかかる範囲内にすることにより、十分な白色性・反射性・軽量性を発現せしめることができる。
【００２１】
［製膜方法］
本発明の２軸延伸フィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
【００２２】
表層（Ａ）については、ポリエステルと非相溶な熱可塑性樹脂および必要に応じて各種添加剤を含む混合物を、十分真空乾燥を行い、加熱された押出機に供給する。脂環構造を持つポリエステルの添加は、事前に均一に溶融混練して作製されたマスターチップを用いても、もしくは直接混練押出機に供給してもよい。
気泡を含有する基材層（Ｂ）については、ポリエステルと非相溶な成分、及び必要に応じて分散剤を含む混合物を、十分真空乾燥を行い、加熱された押出機に供給する。非相溶な成分の添加は、事前に均一に溶融混練して作製されたマスターチップを用いても、もしくは直接混練押出機に供給してもよい。
【００２３】
また、溶融押出に際してはメッシュ４０μｍ以下のフィルターにて濾過した後に、Ｔダイ口金内に導入し押出成形により溶融シートを得ることが好ましい。
【００２４】
この溶融シートを表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸Ａ／Ｂ／Ａ３層フィルムを作製する。該未延伸３層フィルムを７０〜１２０℃、好ましくは７０〜１００℃に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２．５〜４倍延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。
【００２５】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に２．５〜４倍に延伸する。
【００２６】
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ２．５〜４倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが必要であり、１０〜１２倍であることがより好ましい。面積倍率が９倍未満であると、得られる白色反射フィルムの気泡や凹凸の形成、及びフィルム強度が不十分となり、面積倍率が１６倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる。
【００２７】
得られた２軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２４０℃の温度で１〜３０秒間の熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却し、その後必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の白色反射フィルムを得ることができる。上記熱処理工程中に、幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施すのが好ましい。
【００２８】
［エッジライト型バックライト］
本発明の白色反射フィルムは、エッジライト型バックライトに好適に用いられる。エッジライト型バックライトは、例えば凹凸を有する筐体に、本発明の白色反射フィルム、導光板がこの順に組み込まれてなり、白色フィルムは、表層（Ａ）の側が導光板に対向するように組み込まれる。また、導光板のエッジ部分には、ＬＥＤなどの光源が設置される。さらに、導光板の前面（白色反射フィルムとは反対側）には、拡散板、プリズムなどが設置されても良い。
【００２９】
［白色反射フィルムの用途］
本発明の白色反射フィルムは、バックライトに用いられるが、中でも、エッジライト方式の液晶ディスプレイ用バックライト、及び、看板や自動販売機等の照明用面光源に好適に使用することができる。
【００３０】
その他にも、各種面光源を構成する反射板や、反射特性が要求される太陽電池モジュールの封止フィルムやバックシートとしても好適に使用することができる。他に、紙代替、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンタ用受像紙、インクジェット、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、感熱転写、オフセット印刷、テレフォンカード、ＩＣカードなどの各種印刷記録に用いられる受容シートの基材、壁紙等の建材、屋内外で使用する照明器具や間接照明器具、自動車・鉄道・航空機等に搭載する部材、回路材料用等の電子部品としても用いることが出来る。
【００３１】
［物性の測定ならびに効果の評価方法］
測定方法
本発明の物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００３２】
Ａ．表面粗さ
ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき、中心面平均粗さ（ＳＲａ）を小坂研究所製、触針式表面粗さ計（型番：ＥＴ  ４０００Ａ）を用いて測定した。条件は下記の通りであり、５回の測定の平均値をもって値とした。
・触針先端半径：０．１μｍ
・触針荷重 ：１００μＮ
・測定長 ：１．０ｍｍ
・カットオフ値：０．２５ｍｍ
Ｂ．融点（ＴｍＡ、ＴｍＢ）
ＪＩＳ Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、セイコーインスツルメント（株）製ＥＸＳＴＡＲ ＤＳＣ６２２０を用いて測定を行った。なお、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いた。 また、測定は窒素雰囲気下で行うものとする。
まず、サンプルパンにフィルムの最外層から剥離または削り取ったサンプルとなる樹脂を５ｍｇ秤量して詰め、該サンプルパンを２０℃から３００℃まで１０℃／分の昇温速度で加熱し、３００℃の状態で５分間保持した。このとき得られた示差走査熱量測定チャート（吸発熱曲線）のＤＳＣ曲線から得られる吸熱ピーク温度を融点とした。このとき得られた吸熱ピークのうち、１．０Ｊ／ｇより小さいものを除外し、面積の大きい方から２つのピークのピーク温度をＴｍＡおよびＴｍＢ（ＴｍＡ＞ＴｍＢ）とした。
【００３３】
Ｃ．酸価
ＪＩＳ−Ｋ５６０１−２−１；１９９９の方法を用いて、フェノールフタレインを指示薬とした水酸化カリウムの中和滴定法により酸価を求めた。熱可塑性樹脂（Ｂ）のみを分離するのが困難な場合は、該当する層を剥離、もしくは削り取り、層全体の酸価を求めた後、熱可塑性樹脂（Ｂ）の質量比で割り返すことで酸価を求めた。
【００３４】
Ｄ．導光板との相性
（i）導光板汚れ
４０インチ液晶テレビ（ソニー社製、ＫＤＬ−４０ＥＸ７００）を分解し、ＬＥＤを光源とするエッジライト型のバックライトを取り出した。発光面の大きさは、８９ｃｍ×５０ｃｍであり、対角の長さは１０２．２ｃｍであった。このバックライトから導光板を取り出し、該導光板を５ｃｍ角に切り出し、導光板の凹凸部分と本発明の白色反射フィルムの表層（Ａ）を重ね合わせ、表層（Ａ）の反対側の上に５００ｇの分銅を載せ、本発明の白色反射フィルムの表層（Ａ）を擦るように３ｃｍ×５往復させる。その後、５ｃｍ角の導光板の、本発明の白色反射フィルム表面に接触していた表層（Ａ）面を顕微鏡にて観察し、下記の通りの評価結果とした。
Ａ：優良  （付着物が見えない）
Ｂ：良好  （よく観察すると１〜１０個未満の付着物が見える）
Ｆ：劣る  （１０個以上の付着物が見える）
上記のＡおよびＢを合格とした。
【００３５】
（i i ）重荷重打点試験
上記バックライトから取り出した導光板を５ｃｍ角に切り出し、導光板の凹凸部分と本発明の白色反射フィルムの表層（Ａ）を重ね合わせ、表層（Ａ）の反対側の上に直径１ｍｍのＳＵＳ製の円柱状の棒にて２００ｇの加重で、１０００回打点試験を行う。その後、白色反射フィルムの表層（Ａ）が接触していた導光板の面を顕微鏡にて観察し、下記の通りの評価結果とした。
Ａ：優良  （傷が見えない）
Ｂ：良好  （よく観察すると１〜１０本未満の傷が見える）
Ｆ：劣る  （１０本以上の傷が見える）
上記のＡおよびＢを合格とした。
【００３６】
（i i i）輝度ムラ
新品のハイセンスジャパン株式会社製３２型液晶ＴＶ  ＬＨＤ３２Ｋ１５ＪＰバックライト内に張り合わせてある反射フィルムを、本発明の白色反射フィルムに変更し、点灯させた。その状態で１時間待機して光源を安定化させた後、５００lxの照明環境下または暗所環境下において目視で輝度ムラとして認識できるものを観察し、下記の通りの評価結果とした。なお、ここでいう輝度ムラとは、反射フィルムと導光板が接触することによる輝点によるものである。
Ａ：優良  （５００lxの照明環境下、暗所環境下ともに、輝度ムラが見えない。）
Ｂ：良好  （５００lxの暗所環境下においては、輝度ムラが見えるが、照明環境下においては、輝度ムラが見えない。）
Ｆ：劣る  （５００lxの照明環境下、暗所環境下ともに、輝度ムラが見える。）
上記のＡおよびＢを合格とした。
【００３７】
Ｅ．製膜安定性
実施例・比較例において製膜した際に、フィルム破れが１回／日以下しか生じず、かつ粒子脱落などによる工程汚染ないものをＡ、フィルム破れは１回／日以下しか生じないが、ロール表面への汚れの蓄積が肉眼で確認できるものをＢ、フィルム破れが２回／日以上３回／日以下発生するものをＦ、大量生産にはＢ以上の製膜性が必要であり、Ａ以上であるとさらにコスト低減効果がある。
【００３８】
Ｆ．フィルム厚み・層厚み
フィルムの厚みは、ＪＩＳ  Ｃ２１５１−２００６に準じて測定した。
【００３９】
フィルムを、ミクロトームを用いて厚み方向に切断し、切片サンプルを得た。
該切片サンプルの断面を、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて、３，０００倍の倍率で撮像し、撮像から積層厚みを採寸し各層厚みを算出した。
【実施例】
【００４０】
以下実施例等によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
（原料）
（１）ポリエステル樹脂（ａ）
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ４．１８６Ｊ／ｇ以上であり、結晶性のポリエステル樹脂である。この樹脂の融点Ｔｍを測定したところ、２５５℃であった。
【００４２】
（２）共重合ポリエステル樹脂（ｂ）
その他添加物として、イソフタル酸共重合ＰＥＴを用いた。ジカルボン酸成分としてイソフタル酸を１７．５ｍｏｌ％共重合したＰＥＴである。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ４．１８６Ｊ／ｇ未満であり、非晶性を示した。
【００４３】
（３）熱可塑性樹脂（ｃ）
市販のポリプロピレン原料「ノバテック  ＦＹ４」（日本ポリプロ株式会社、融点１６４℃）を使用した。
【００４４】
（４）熱可塑性樹脂（ｄ）
市販のポリプロピレン原料「ノバテック  ＦＸ４Ｇ」（日本ポリプロ株式会社、融点１２８℃）を使用した。
【００４５】
（５）熱可塑性樹脂（ｅ）
市販のポリメチルペンテン原料「ＴＰＸ  ＤＸ８２０」（三井化学株式会社、融点２３８℃）
（６）熱可塑性樹脂（ｆ）
市販の低密度ポリエチレン原料「ノバテック  ＬＦ６４０ＭＡ」（日本ポリエチレン株式会社、融点１１１℃）
（７）熱可塑性樹脂（ｇ）
市販の無水マレイン酸変性ポリプロピレン「モディック  Ｐ９０８」（三菱化学株式会社、融点１５０℃、酸価１２．８ＫＯＨｍｇ／ｇ）
（８）熱可塑性樹脂（ｈ）
市販の無水マレイン酸変性ポリプロピレン「ユーメックス１０１０」（三洋化成
工業株式会社、融点１４５℃、酸価５２ＫＯＨｍｇ／ｇ）
（実施例１〜10）
ＰＥＴ５７質量％、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ）共重合物を５質量％（商品名：東レデュポン社製ハイトレル）、エチレングリコールに対し１，４−シクロヘキサンジメタノールが３３ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート（３３ｍｏｌ％ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）８質量％、ポリ（５−メチル）ノルボルネン２０質量％、ルチル型酸化チタン１０質量％を調整混合し、１８０℃で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ｂに供給（Ｂ層）した。
【００４６】
一方、層（Ａ）には、ポリエステル樹脂（ａ）としてＰＥＴ、共重合ポリエステル樹脂（ｂ）ＰＥＴ−Ｉ、熱可塑性樹脂（ｃ）として、ポリプロピレン原料「ノバテック  ＦＹ４」（日本ポリプロ株式会社、融点１６４℃）、熱可塑性樹脂（ｄ）としてポリプロピレン原料「ノバテック  ＦＸ４Ｇ」（日本ポリプロ株式会社、融点１２８℃）、熱可塑性樹脂（ｅ）としてポリメチルペンテン原料「ＴＰＸ  ＤＸ８２０」（三井化学株式会社、融点２３８℃）、熱可塑性樹脂（ｆ）として
低密度ポリエチレン原料「ノバテック  ＬＦ６４０ＭＡ」（日本ポリエチレン株式会社、融点１１１℃）、熱可塑性樹脂（ｇ）として無水マレイン酸変性ポリプロピレン「モディック  Ｐ９０８」（三菱化学株式会社、融点１５０℃、酸価１２．８ＫＯＨｍｇ／ｇ）、熱可塑性樹脂（ｈ）として
無水マレイン酸変性ポリプロピレン「ユーメックス１０１０」（三洋化成工業株式会社、融点１４５℃、酸価５２ＫＯＨｍｇ／ｇ）、環状オレフィン樹脂（ｉ）として環状オレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ ６０１５」（日本ポリプラスチックス株式会社）を表１に示す割合で混合し、１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機Ａに供給し（Ａ層）、これらポリマーをＡ層／Ｂ層／Ａ層（８μｍ／１３４μｍ／８μｍ）となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイよりシート状に成形した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２１℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で２００℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却し二軸延伸された積層フィルムを得た。光反射用基材としての物性は表１に示した。このように本発明の白色反射フィルムは安定に製膜でき、表面形状（重荷重打点試験、導光板汚れ、輝度ムラ低減）に優れた特性を示した。
【００４７】
（比較例１〜３）
主押出機と副押出機を有する複合製膜装置において、Ａ層を表２に示した値に変更して製膜を行った。硫酸バリウムは数平均粒径０．５μｍを使用した。
（比較例４）
主押出機と副押出機を有する複合製膜装置において、Ａ層を表２に示した値に変更して製膜を行った。酸価が高いため、原料の分解による発泡と異臭により製膜を中止した。
（比較例５）
主押出機と副押出機を有する複合製膜装置において、Ａ層を表２に示した値に変更して製膜を行った。ＴｍＡ−ＴｍＢが高いため、表面凹凸が不十分であった。
（比較例６）
主押出機と副押出機を有する複合製膜装置において、Ａ層を表２に示した値に変更して製膜を行った。ＴｍＡ−ＴｍＢが低いため、熱可塑性樹脂（Ｂ）がテンター内で溶融によるフィルム破れのため、製膜を中止した。
【００４８】
【表１】
2020034672.tif 000002
【００４９】
【表２】
2020034672.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の白色反射フィルムは、バックライトに用いられるが、中でも、エッジライト方式の液晶ディスプレイ用バックライト、及び、看板や自動販売機等の照明用面光源に好適に使用することができる。
【００５１】
その他にも、各種面光源を構成する反射板や、反射特性が要求される太陽電池モジュールの封止フィルムやバックシートとしても好適に使用することができる。他に、紙代替、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンタ用受像紙、インクジェット、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、感熱転写、オフセット印刷、テレフォンカード、ＩＣカードなどの各種印刷記録に用いられる受容シートの基材、壁紙等の建材、屋内外で使用する照明器具や間接照明器具、自動車・鉄道・航空機等に搭載する部材、回路材料用等の電子部品としても用いることが出来る。