(57)【要約】【課題】融資の申し込みをする前に、事前に審査を行って融資の可否を判定し、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する情報提供装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報提供システム１の情報提供装置１００は、その機能として、融資の申込の情報を受け付ける審査受付部１３１と、与信モデルに基づき、ユーザの財務情報からユーザへの融資の可否を判定することで、仮審査を行う仮審査部１３２と、融資可否の判定結果が融資可能であった場合、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報のレコメンドを行う融資情報提供部１３３と、金融機関への融資の申込の情報を受け付け、金融機関サーバ３００へユーザの申込情報を送信する申込情報送信部１３４と、金融機関サーバ３００からの通知情報をユーザへ通知する通知部１３５と、を備える。【選択図】図１
2020201567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資の可否を判定し、前記融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する情報提供装置であって、
過去における前記融資への申込者の財務情報に基づき、前記申込者の信用度を算出するための与信モデルを記憶する与信モデル記憶部と、
前記与信モデルに基づき、前記申込者の財務情報から前記申込者への前記融資の可否を判定する仮審査部と、
前記申込者への前記融資が可能な場合、前記融資を受けることが可能な前記金融商品の融資情報のレコメンドを行う融資情報提供部と、
前記申込者から前記融資への申込を受け付け、前記金融商品を提供する金融商品提供者へ前記申込者の申込情報を送信する申込情報送信部と、
前記申込者の前記融資への申込に対する、前記金融商品提供者からの通知情報を受け付け、前記申込者へ通知する通知部と、を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記融資情報提供部は、前記融資を受けることが可能な１または複数の前記金融商品の融資情報を、前記金融商品提供者の情報と共にレコメンドする、請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記融資情報提供部は、前記金融商品を提供する金融商品提供者への申込手段を、前記融資を受けることが可能な１または複数の前記金融商品の融資情報と共に提供する、請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記融資情報提供部は、前記融資に対する返済シミュレーション情報を算出し、前記融資を受けることが可能な１または複数の前記金融商品の融資情報と共に提供する、請求項２または請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記返済シミュレーション情報は、前記融資に対する返済期間、単位期間あたりの返済金額のうちの１つまたは双方の値を含み、
前記融資情報提供部は、前記返済期間、前記返済金額のうちの１つまたは双方の値の変更を受け付け、変更された値で前記返済シミュレーション情報を算出して提供する、請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記融資情報提供部は、前記融資を受けた他の申込者の返済状況の情報を、前記融資を受けることが可能な１または複数の前記金融商品の融資情報と共に提供する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記与信モデルは、過去における前記融資への他の申込者の財務情報と、前記金融商品の融資情報と、の関係から、前記融資への他の申込者が前記融資に対する返済を行う信用度を算出するためのモデル情報である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記与信モデルは、過去における前記融資への他の申込者の現金残高情報から、所定の返済期日の現金残高を予測するモンテカルロシミュレーションにより生成される情報を含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記与信モデルは、前記融資を受けた他の申込者の過去における財務情報と、前記金融商品提供者からの通知情報である前記融資の可否を示す可否情報とを関連付けたモデル情報を含む、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記与信モデルは、前記融資を受けた他の申込者の過去における財務情報と、前記融資を受けた他の申込者の返済状況の情報とを関連付け、教師あり機械学習を行ったモデル情報を含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
前記与信モデルを生成する与信モデル生成部を備え、
前記与信モデル生成部は、前記申込者の財務情報に基づき前記与信モデルを更新する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１２】
前記申込情報送信部は、前記申込者の申込情報と共に、前記申込者の属性情報及び財務情報を送信する、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１３】
前記金融商品の融資情報は、前記融資を受けることが可能な貸出限度額、前記融資に係る金利のうちの1つまたは双方の値を含む、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１４】
融資の可否を判定し、前記融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する情報提供方法であって、
仮審査部が行う、過去における前記融資への申込者の財務情報に基づいて前記申込者の信用度を算出するための与信モデルに基づき、前記申込者の財務情報から前記申込者への前記融資の可否を判定する仮審査ステップと、
融資情報提供部が行う、前記申込者への前記融資が可能な場合、前記融資を受けることが可能な前記金融商品の融資情報のレコメンドを行う融資情報提供ステップと、
申込情報送信部が行う、前記申込者から前記融資への申込を受け付け、前記金融商品を提供する金融商品提供者へ前記申込者の申込情報を送信する申込情報送信ステップと、
通知部が行う、前記申込者の前記融資への申込に対する、前記金融商品提供者からの通知情報を受け付け、前記申込者へ通知する通知ステップと、を備える情報提供方法。
【請求項１５】
融資の可否を判定し、前記融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する情報提供プログラムであって、
過去における前記融資への申込者の財務情報に基づいて前記申込者の信用度を算出するための与信モデルに基づき、前記申込者の財務情報から前記申込者への前記融資の可否を判定する仮審査ステップと、
前記申込者への前記融資が可能な場合、前記融資を受けることが可能な前記金融商品の融資情報のレコメンドを行う融資情報提供ステップと、
前記申込者から前記融資への申込を受け付け、前記金融商品を提供する金融商品提供者へ前記申込者の申込情報を送信する申込情報送信ステップと、
前記申込者の前記融資への申込に対する、前記金融商品提供者からの通知情報を受け付け、前記申込者へ通知する通知ステップと、を電子計算機に実行させるための、情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、融資を希望する者に対して融資の可否を判定し、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中小企業や個人事業等の事業を営む経営者にとって、事業に必要な資金を調達することは、事業を安定的に継続するために非常に重要な事項である。事業資金を調達するための１つの手段として、金融機関から受ける融資がある。金融機関では、企業や個人事業主の事業規模や事業継続年数等に応じて、様々な金融商品を提供し、経営者に対して融資を行っている。
【０００３】
そのため、中小企業や個人事業等の経営者が自己の事業規模等にとって適切な融資を受けるためには、金融商品の融資情報を適切に取得する必要がある。しかしながら、事業性の融資を行う金融商品は、様々な融資条件があり、適切な金融商品の融資情報を取得するのは容易ではない。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ユーザの信用度を推定し、算出する情報処理装置が開示されている。この装置では、ユーザが融資等のサービスを受けようとする際に、通信サービスに加入しているユーザの料金支払情報に基づいてユーザの信用度（与信能力）を推定し、算出するものである。このような構成にすることにより、ユーザの信用度を簡便に算出することが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−０２０９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、中小企業や個人事業等の経営者にとって、金融機関に融資の申し込みをすることは、断られた場合のことを考えると心理的ハードルが高いものである。これは、個人の信用情報を管理する信用情報機関では、融資への申込情報が登録されるため、その後融資を受けられたか否かを把握することが可能になっている。そのため、融資申込者の信用情報を参照することにより、その申込者が他の金融機関で融資を受けられなかったことを把握することが可能である。このような事情により、ある金融機関で融資を受けられなかったことが、他の金融機関における融資審査に影響すると考えてしまう傾向がある。
【０００７】
そのため、例えば中小企業や個人事業等の経営者が、金融機関に対して融資の申し込みをする前に、事前に審査を行い、適切な金融商品を提示してくれるようなシステムが望まれていた。しかしながら、例えば特許文献１に記載のシステムは、個人の信用度を簡便に推定するには有効であるが、中小企業や個人事業等の経営者への事業性の融資をする際の信用度としては利用できないものであり、上記のように事業性の融資の申し込みを行おうとしている者にとって適切な金融商品を提示してくれるような装置ではなかった。
【０００８】
そこで、本開示では、例えば中小企業や個人事業等の経営者が金融機関に対して融資の申し込みをする前に、事前に審査を行って融資の可否を判定し、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムについて説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様における情報提供装置は、融資の可否を判定し、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する情報提供装置であって、過去における融資への申込者の財務情報に基づき、申込者の信用度を算出するための与信モデルを記憶する与信モデル記憶部と、与信モデルに基づき、申込者の財務情報から申込者への融資の可否を判定する仮審査部と、申込者への融資が可能な場合、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報のレコメンドを行う融資情報提供部と、申込者から融資への申込を受け付け、金融商品を提供する金融商品提供者へ申込者の申込情報を送信する申込情報送信部と、申込者の融資への申込に対する、金融商品提供者からの通知情報を受け付け、申込者へ通知する通知部と、を備える。
【００１０】
本開示の一態様における情報提供方法は、融資の可否を判定し、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する情報提供方法であって、仮審査部が行う、過去における融資への申込者の財務情報に基づいて申込者の信用度を算出するための与信モデルに基づき、申込者の財務情報から申込者への融資の可否を判定する仮審査ステップと、融資情報提供部が行う、申込者への融資が可能な場合、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報のレコメンドを行う融資情報提供ステップと、申込情報送信部が行う、申込者から融資への申込を受け付け、金融商品を提供する金融商品提供者へ申込者の申込情報を送信する申込情報送信ステップと、通知部が行う、申込者の融資への申込に対する、金融商品提供者からの通知情報を受け付け、申込者へ通知する通知ステップと、を備える。
【００１１】
また、本開示の一態様における情報提供プログラムは、融資の可否を判定し、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する情報提供プログラムであって、過去における融資への申込者の財務情報に基づいて申込者の信用度を算出するための与信モデルに基づき、申込者の財務情報から申込者への融資の可否を判定する仮審査ステップと、申込者への融資が可能な場合、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報のレコメンドを行う融資情報提供ステップと、申込者から融資への申込を受け付け、金融商品を提供する金融商品提供者へ申込者の申込情報を送信する申込情報送信ステップと、申込者の融資への申込に対する、金融商品提供者からの通知情報を受け付け、申込者へ通知する通知ステップと、を電子計算機に実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、融資の申込者の信用度を算出するための与信モデルに基づき、申込者の財務情報から融資の可否を判定する。そのため、例えば中小企業や個人事業等の経営者が金融機関に対して融資の申し込みをする前に、事前に審査を行うことが可能である。また、申込者への融資が可能な場合、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報のレコメンドを行う。これにより、適切な金融商品の融資情報を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報提供システムを示す機能ブロック構成図である。
【図２】図１のユーザ端末２００、情報提供装置１００及び金融機関サーバ３００との関係の例を示す模式図である。
【図３】図１のユーザ端末２００を示す機能ブロック構成図である。
【図４】図１の情報提供装置１００の動作を示すフローチャートである。
【図５】図３の表示部２２０に表示されるログイン画面Ｗ１の例を示す画面表示図である。
【図６】図３の表示部２２０に表示される会計処理画面Ｗ２の例を示す画面表示図である。
【図７】図１の仮審査部１３２における現金残高処理の例を示す現金残高推移のグラフである。
【図８】図１の仮審査部１３２におけるシミュレーション処理の例を示すヒストグラムである。
【図９】図３の表示部２２０に表示される融資情報提供画面Ｗ３の例を示す画面表示図である。
【図１０】図３の表示部２２０に表示される返済シミュレーション画面Ｗ４の例を示す画面表示図である。
【図１１】図３の表示部２２０に表示されるユーザ通知画面Ｗ５の例を示す画面表示図である。
【図１２】図３の表示部２２０に表示される利用履歴画面Ｗ６の例を示す画面表示図である。
【図１３】本開示の一実施形態に係る情報提供システム１Ａを示す機能ブロック構成図である。
【図１４】本開示の一実施形態に係るコンピュータ７００を示す機能ブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。
【００１５】
（実施形態１）
＜構成＞
図１は、本開示の実施形態１に係る情報提供システム１を示す機能ブロック構成図である。この情報提供システム１は、限定ではなく例として、例えば中小企業や個人事業等の経営者であるユーザに対して、金融機関に代わり融資の可否を判定し、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供し、その金融商品を提供する金融機関へ申込情報を提供するシステムである。
【００１６】
なお、情報提供システム１が提供するサービスは、上記のように融資情報の提供に限られず、ユーザの企業や個人事業に係る会計処理全般のサービスであってもよく、会計処理のサービスにおいて入力された財務情報等を利用してもよい。さらに、会計処理において資金繰りが悪いと判定される場合に、資金繰りを改善するためのサービスを提供してもよく、金融商品の融資情報を提供サービスがその中に含まれてもよい。
【００１７】
情報提供システム１は、情報提供装置１００と、ユーザ端末２００と、金融機関サーバ３００と、ネットワークＮＷとを有している。情報提供装置１００と、ユーザ端末２００と、金融機関サーバ３００とは、ネットワークＮＷを介して相互に接続される。ネットワークＮＷは、通信を行うための通信網であり、限定ではなく例として、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、仮想プライベートネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）等を含む通信網により構成されている。
【００１８】
情報提供装置１００は、融資の申込者の信用度を算出するための与信モデルを備え、ユーザ端末２００から融資の申込の入力を受け付けると、金融機関に代わり、与信モデルに基づいて融資の可否を判定し、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供し、その金融商品を提供する金融機関へ申込情報を提供する装置である。この情報提供装置１００は、限定ではなく例として、各種Ｗｅｂサービスを提供するコンピュータ（デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）や、サーバ装置を含む装置等により構成されている。なお、サーバ装置は単体で動作するサーバ装置に限られず、ネットワークＮＷを介して通信を行うことで協調動作する分散型サーバシステムや、クラウドサーバでもよく、本実施形態の各データベース構成や機能の一部が外部サーバにより備えていてもよい。
【００１９】
ユーザ端末２００は、ユーザが入力する、融資の申込操作を受け付け、情報提供装置１００が提供する金融商品の融資情報を表示する装置であり、限定ではなく例として、スマートフォンや、携帯端末、コンピュータ（デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）等により構成されている。このユーザ端末２００では、限定ではなく例として、情報提供システム１における融資情報の提供を受けるためのアプリがインストールされ、または情報提供装置１００にアクセスするためのＵＲＬ等が設定され、それらをタップまたはダブルクリック等して起動またはブラウザに表示することにより、融資情報の提供または会計処理のサービスが開始される。
【００２０】
金融機関サーバ３００は、例えば中小企業や個人事業主等に対して融資を行う金融機関に設置されたサーバ装置である。この金融機関サーバ３００は、限定ではなく例として、各種Ｗｅｂサービスを提供するコンピュータ（デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）や、サーバ装置を含む装置等により構成されている。なお、情報提供装置１００と同様に、サーバ装置は単体で動作するサーバ装置に限られず、ネットワークＮＷを介して通信を行うことで協調動作する分散型サーバシステムや、クラウドサーバでもよい。
【００２１】
図２は、図１のユーザ端末２００、情報提供装置１００及び金融機関サーバ３００との関係の例を示す模式図である。本実施形態における情報提供システム１は、図２に示すように、例えば中小企業や個人事業等の経営者であるユーザ（申込者）Ｕが事業性の融資を希望する場合、自己で操作するユーザ端末２００を介して情報提供装置１００にアクセスする。
【００２２】
すると、情報提供装置１００では、金融機関による融資審査の前段階の事前審査として、ユーザＵの財務情報から、記憶されている与信モデルに基づいて、融資の可否を判定する。この情報提供装置１００による融資の可否判定を、以後、仮審査という。この仮審査にて融資可能と判定された場合、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する。ユーザＵは、提供された融資情報から自己が融資を受ける金融商品を選択する。
【００２３】
ユーザＵが金融商品を選択すると、情報提供装置１００では、ユーザＵが選択した金融商品を提供する金融機関の金融機関サーバ３００に対して、ユーザＵに代わり融資の申込を行い、申込情報を送信する。このとき、情報提供装置１００では、例えばユーザＵの個人情報（氏名、年齢等）、属性情報、情報提供装置１００が記憶する、ユーザＵの企業または個人事業に係る財務情報を送信する。
【００２４】
金融機関サーバ３００では、ユーザＵの申込情報から、金融機関ごとに備える与信判定システムに基づいて、融資の可否を判定する。この金融機関サーバ３００による融資の可否判定を、以後、本審査という。なお、金融機関サーバ３００による本審査では、例えば融資の金融商品によっては、所定の信用情報機関のサーバにアクセスされる。情報提供システム１をこのような構成にすることで、金融機関への融資の申込の前に仮審査を受けることが出来るので、中小企業や個人事業等の経営者であるユーザの融資の申込に対する心理的ハードルを下げ、融資につなげることを目的としている。
【００２５】
情報提供装置１００は、図１に示すように、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００２６】
通信部１１０は、ネットワークＮＷを介してユーザ端末２００及び金融機関サーバ３００と有線または無線で通信を行うための通信インタフェースであり、互いの通信が実行出来るのであればどのような通信プロトコルを用いてもよい。この通信部１１０は、限定ではなく例として、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信プロトコルにより通信が行われる。
【００２７】
記憶部１２０は、各種制御処理や制御部１３０内の各機能を実行するためのプログラムや入力データ等を記憶するものであり、限定ではなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含むメモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等を含むストレージから構成される。また、記憶部１２０は、財務ＤＢ１２１と、金融商品ＤＢ１２２と、与信モデルＤＢ（与信モデル記憶部）１２３とを記憶する。さらに、記憶部１２０は、ユーザ端末２００及び金融機関サーバ３００との間で通信を行った際のデータや、後述する各処理にて生成されたデータを一時的に記憶する。
【００２８】
財務ＤＢ１２１には、情報提供システム１のユーザである企業や個人事業の財務情報が格納されている。具体的には、当該企業等の事業にて発生する、商品等の納品に係る請求情報や、業務委託費、備品の購入等の各種支払情報といった取引情報が、その取引の取引先の情報、費目、発生年月日、取引金額等の情報としてユーザごとに格納されている。また、この取引情報が集計されることにより、当該企業等において、日次、月次、年次といった所定期間の財務情報として取り扱われる。
【００２９】
金融商品ＤＢ１２２には、例えば、事業性の融資を行う金融機関における、金融商品の融資情報が格納されている。金融商品の融資情報とは、具体的には、その商品設計上設けられた、融資を受けることが可能な貸出限度額、融資の際の金利の情報を含む。なお、通常、貸出限度額や金利は貸出先（ユーザ）ごとに異なるが、一定の範囲が設定されている。例えば、貸出限度額の場合は１０万円〜３００万円、金利の場合は年１３．５％〜１５．５％等のように設定されている。
【００３０】
与信モデルＤＢ１２３には、ユーザである企業や個人事業の財務情報に基づいて信用度を算出するためのモデル情報が格納されている。このモデル情報は、限定ではなく例として、財務ＤＢ１２１に格納されている財務情報と、過去にユーザが申し込みを行った金融商品の情報とに基づき、機械学習が行われ、ユーザの財務情報と申し込みを行った金融商品の情報との関係を示すように生成されたモデル情報であり、金融商品ＤＢ１２２に格納されている金融商品ごとに格納されている。このモデル情報には、ユーザが申し込みを行った金融機関の融資可否情報や、融資を受けたユーザの返済状況の情報が含まれてもよい。なお、本実施形態における与信モデルＤＢ１２３は、他のシステム等において生成されたものであってもよい。
【００３１】
制御部１３０は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを実行することにより、情報提供装置１００の全体の動作を制御するものであり、限定ではなく例として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（Microprocessor）、プロセッサコア（Processor core）、マルチプロセッサ（Multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を含む装置等から構成される。制御部１３０の機能として、審査受付部１３１と、仮審査部１３２と、融資情報提供部１３３と、申込情報送信部１３４と、通知部１３５とを備えている。この審査受付部１３１、仮審査部１３２、融資情報提供部１３３、申込情報送信部１３４、及び通知部１３５は、記憶部１２０に記憶されているプログラムにより起動されて情報提供装置１００にて実行される。
【００３２】
審査受付部１３１は、ユーザがユーザ端末２００を操作して情報提供装置１００にアクセスし、ユーザ端末２００の操作により融資（仮審査）の申込を行うので、その申込の情報を、通信部１１０を介して受け付ける。融資の申込の情報には、例えば、希望する金融商品の情報や、借入希望額、借入希望日、返済期間の情報が含まれてもよい。なお、後述するように、仮審査部１３２がユーザから特に申込を受けなくても、ユーザへの融資の可否を判定して仮審査を行う場合もあるが、この場合は審査受付部１３１を備えなくてもよい。
【００３３】
仮審査部１３２は、与信モデルＤＢ１２３に格納されている与信モデルに基づき、財務ＤＢ１２１に格納されているユーザの財務情報から、ユーザへの融資の可否を判定することで、仮審査を行う。具体的には、例えばユーザの財務情報から、与信モデルに基づいて、ユーザが申込を行った所定の金融商品の融資を受けた場合における、信頼度が算出される。仮審査部１３２では、この信頼度が所定の閾値以上である場合、融資可能であると判定する。この仮審査は、ユーザからの申込の有無に関わらず、所定のタイミングで全てのユーザまたは所定の条件に該当するユーザに対して行われてもよい。また、ユーザからの申込により行われてもよい。
【００３４】
この仮審査は、金融商品ＤＢ１２２に格納されている全ての金融商品について行われてもよく、ユーザが希望する金融商品の情報や、借入希望額や借入希望日の情報がある場合は、その希望の範囲で行われてもよい。また、貸出可能額がユーザの希望する借入限度額未満の場合や、金利がユーザの希望する金利以上の場合、貸出可能額や金利に対して、条件付きで融資可能と判定してもよい。
【００３５】
また、仮審査部１３２は、限定ではなく例として、財務ＤＢ１２１に格納されているユーザの財務情報から所定の期日における現金残高を予測し、その残高が融資金額以下となる割合（ＰＤ）を算出する。仮審査部１３２では、このＰＤが所定の閾値以下となる現金残高の予測値を、貸出限度額とする。また、希望貸出額が設定されている場合、このＰＤが所定の閾値以上となる場合に貸出可能と判定する。この現金残高の予測については、後述する。
【００３６】
融資情報提供部１３３は、仮審査部１３２によるユーザへの融資可否の判定結果が融資可能であった場合（融資可能な金融商品があった場合）、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報のレコメンドを行う。例えば、融資可能な金融商品について、金融商品ＤＢ１２２に格納されている貸出限度額、融資の際の金利の情報が読み取られ、通信部１１０を介してユーザ端末２００へ送信する。ユーザ端末２００では、例えば、受信した金融商品の情報を、ユーザから金融機関への申込を行うためのボタン（申込手段）と共に表示してユーザからの金融機関への申込を受け付ける。
【００３７】
また、融資情報提供部１３３は、後述するように、融資情報に対する返済シミュレーションを算出してもよい。この返済シミュレーションは、審査受付部１３１にて融資の希望融資額と希望する返済期間が設定されている場合に、その融資額と返済期間に基づいて毎月の支払額を算出する。
【００３８】
申込情報送信部１３４は、ユーザがユーザ端末２００のボタン押下等の操作により、レコメンドされた金融商品の融資情報から選択して金融機関への融資（本審査）の申込を行うので、その申込の情報を、通信部１１０を介して受け付ける。また、申込情報送信部１３４は、当該金融商品を提供する金融機関の金融機関サーバ３００へ、ユーザの申込情報を送信する。ユーザの申込情報は、例えばユーザの個人情報（氏名、年齢等）、企業や個人事業の屋号等の属性情報、財務ＤＢ１２１に格納されているユーザの財務情報が含まれる。なお、ユーザによる融資情報の選択は、１つに限られず、複数の融資情報を選択してもよい。この場合、例えば融資条件として、他社との併用は不可、といった条件が課されていてもよい。
【００３９】
通知部１３５は、申込情報送信部１３４で送信された、ユーザの金融機関サーバ３００に対する申込に対して、金融機関サーバ３００から通知情報が送信されるので、その通知情報を、通信部１１０を介して受け付ける。また、通知部１３５は、受け付けた通知情報を、通信部１１０を介してユーザ端末２００へ送信する。ユーザ端末２００では、例えば、受信した金融機関サーバ３００からの通知情報を表示する。金融機関サーバ３００からの通知情報は、例えば、融資の申込を受け付けた旨の通知、本審査の状況通知や結果通知、融資に向けてのステータス情報等である。
【００４０】
図３は、図１のユーザ端末２００を示す機能ブロック構成図である。ユーザ端末２００は、通信部２１０と、表示部２２０と、操作部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０とを備える。
【００４１】
通信部２１０は、ネットワークＮＷを介して情報提供装置１００と有線または無線で通信を行うための通信インタフェースであり、互いの通信が実行出来るのであればどのような通信プロトコルを用いてもよい。この通信部２１０は、限定ではなく例として、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルにより通信が行われる。
【００４２】
表示部２２０は、ユーザから入力された操作内容や、情報提供装置１００からの送信内容を表示するために用いられるユーザインタフェースであり、液晶ディスプレイ等から構成される。表示部２２０では、融資情報提供部１３３によって送信された金融商品の融資情報を表示し、通知部１３５によって送信された金融機関サーバ３００からの通知情報を表示する。
【００４３】
操作部２３０は、ユーザが操作指示を入力するために用いられるユーザインタフェースであり、キーボードやマウス、タッチパネル等から構成される。操作部２３０は、審査受付部１３１に対する融資（仮審査）の申込情報の入力や、申込情報送信部１３４に対する金融機関への融資（本審査）の申込情報の入力に使用される。
【００４４】
記憶部２４０は、各種制御処理や制御部２５０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、限定ではなく例として、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含むメモリや、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等を含むストレージから構成される。また、記憶部２４０は、情報提供装置１００と通信を行ったデータを一時的に記憶する。
【００４５】
制御部２５０は、記憶部２４０に記憶されているプログラムを実行することにより、ユーザ端末２００の全体の動作を制御するものであり、限定ではなく例として、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵ、マイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡを含む装置等から構成される。
【００４６】
＜処理の流れ＞
図４を参照しながら、情報提供システム１の情報提供装置１００が実行する、情報提供方法の一例の処理の流れについて説明する。図４は、図１の情報提供装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ１０１の処理として、情報提供装置１００では、情報提供システム１による融資情報の提供サービスや会計サービスをユーザに提供するために、ユーザ認証が行われる。そのため、ユーザに対するアカウント情報とパスワードの入力要求が行われ、入力された情報に基づいて登録されている情報と一致するか照合することで、ユーザ認証が行われる。一致した場合、情報提供装置１００にログインされる。
【００４８】
図５は、図３の表示部２２０に表示されるログイン画面Ｗ１の例を示す画面表示図である。ステップＳ１０１では、ユーザからユーザ端末２００を操作して情報提供装置１００にアクセスされるので、情報提供装置１００の指示によりログイン画面のＵＲＬが送信され、ログイン画面が表示される。または、あらかじめユーザ端末２００にインストールされているアプリの指示により、ログイン画面が表示される。これらの操作により、図５に示すようなログイン画面Ｗ１が、ユーザ端末２００の表示部２２０に表示される。
【００４９】
ユーザは、ユーザ端末２００に、図５に示すようなログイン画面Ｗ１が表示されると、操作部２３０の操作により、ログイン画面Ｗ１に設けられているアカウント入力欄Ｔ１、及びパスワード入力欄Ｔ２に、自己のアカウント情報（本実施形態ではメールアドレス）及びパスワードをそれぞれ入力する。その後、ログインボタンＢ１を押下することで、ステップＳ１０１のユーザ認証が行われ、情報提供装置１００にログインされる。
【００５０】
ステップＳ１０２の処理として、情報提供装置１００の審査受付部１３１では、ユーザがユーザ端末２００の操作により融資（仮審査）の申込を行うので、その申込の情報が通信部１１０を介して受け付けられる。なお、本実施形態では、ユーザからの申込により仮審査が行われる場合を例として説明しているが、前述のようにユーザからの申込の有無に関わらず、所定のタイミングで仮審査が行われてもよい。この場合、ステップＳ１０２の処理は行われない。
【００５１】
図６は、図３の表示部２２０に表示される会計処理画面Ｗ２の例を示す画面表示図である。ステップＳ１０１でユーザ認証が行われ、情報提供装置１００にログインされると、情報提供装置１００が提供するサービスの画面表示が行われる。例えば、情報提供装置１００が企業や個人事業に係る会計処理全般のサービス全般を提供するものであった場合、会計サービスの初期画面が表示される。
【００５２】
図６に示す例では、会計処理画面Ｗ２には、ユーザの企業や個人事業に係る会計処理にて算出された、収支の推移を示す収支グラフＧ１が表示される。この会計処理画面Ｗ２の中に、収支グラフＧ１に隣接して、資金繰り改善サービスに関する案内が記載されている。さらに、資金繰り改善サービスに関する案内の中に、サービス案内ボタンＢ２が設けられている。
【００５３】
図６に示す会計処理画面Ｗ２において、ユーザがサービス案内ボタンＢ２を押下すると、ユーザからの申込を受けて後続のステップＳ１０３の仮審査の処理が行われ、次の画面遷移で融資可能な金融商品の情報が表示されてもよい。また、前述のようにユーザからの申込の有無に関わらず、所定のタイミングであらかじめ仮審査が行われ、ユーザがサービス案内ボタンＢ２を押下すると、あらかじめ行われた仮審査の結果により、融資可能な金融商品の情報が表示されてもよい。これにより、簡易な申込手続きで融資の可否判定を受けることが可能である。
【００５４】
さらに、仮審査が行われる前に、融資を希望する金融商品の情報や、借入希望額や借入希望日、返済期間、金利の情報を入力する画面が表示され、入力情報に従って仮審査が行われてもよい。この場合の入力情報は、審査受付部１３１に受け付けられる。
【００５５】
ステップＳ１０３の処理として、仮審査部１３２では、ステップＳ１０２で融資（仮審査）の申込を行ったユーザに対して、融資の可否が判定されることで、仮審査が行われる。この仮審査では、与信モデルＤＢ１２３に格納されている与信モデルに基づき、財務ＤＢ１２１に格納されている当該ユーザの財務情報から、融資の可否が判定される。
【００５６】
また、この仮審査は、金融商品ＤＢ１２２に格納されている全ての金融商品について行われてもよく、ステップＳ１０２でユーザが希望する金融商品の情報や、借入希望額や借入希望日の情報を入力した場合、その希望の範囲で行われてもよい。ステップＳ１０３における仮審査では、限定ではなく例として、ユーザの財務情報から所定の期日における現金残高を予測して貸出限度額を算出するので、この現金残高の予測について説明する。
【００５７】
図７は、図１の仮審査部１３２における現金残高処理の例を示す現金残高推移のグラフである。また、図８は、図１の仮審査部１３２におけるシミュレーション処理の例を示すヒストグラムである。図７に示す、現金残高推移を示すグラフＬ１は、財務ＤＢ１２１に格納されているユーザの財務情報から算出される、１ヶ月の間における所定の時期（例えば、月末）の現金残高の各月の推移を示している。この現金残高推移を示すグラフＬ１は、例として１年分（１２ヶ月分）の推移を示している。
【００５８】
図７に示す、現金残高の差分を示すグラフＬ２は、グラフＬ１に示す現金残高推移から算出される、前月の現金残高との差分の各月の推移を示している。この現金残高の差分の推移を示すグラフＬ２も、例として１年分（１２ヶ月分）の推移（１月分と２月分との差分、２月分と３月分との差分、３月分と４月分との差分、・・・となるため、要素の数としては１１）を示している。
【００５９】
図８に示す、現金残高の予測値の分布を示すヒストグラムＧ２は、グラフＬ２に示す現金残高の差分の推移からシミュレーションが行われて算出される、現金残高の予測値の分布を示している。このシミュレーションは、具体的には以下のように行われる。
【００６０】
グラフＬ２に示す現金残高の差分の値の中から、どれか１つをランダムに抽出して現在の現金残高へ加算し、１ヶ月後の現金残高の予測値を算出する。同様に、どれか１つをランダムに抽出して１ヶ月後の現金残高の予測値へ加算し、２ヶ月後の現金残高の予測値を算出する。同様の計算を繰り返し、融資が行われる月数分行い、返済期日の現金残高の予測値を算出する。このようなシミュレーションによる計算を十分な回数繰り返し、図８に示すヒストグラムＧ２のように、現金残高の予測値の分布を求める。このようなランダムな値によりシミュレーションが行われて予測値が算出される手法を、モンテカルロシミュレーションという。
【００６１】
このヒストグラムＧ２の要素の中から、返済期日の現金残高の予測値が融資金額以下となる割合を、前述のＰＤとする。ステップＳ１０３では、このＰＤが所定の閾値以下となる現金残高の予測値を貸出限度額としている。また、希望貸出額が設定されている場合、ユーザの希望貸出額が、このＰＤが所定の閾値以上となる金額である場合に貸出可能と判定している。このような手法で融資の可否を判定することで、より正確な判定を可能にしている。
【００６２】
ステップＳ１０４の処理として、融資情報提供部１３３では、ステップＳ１０３で行われたユーザへの融資可否の判定結果が融資可能であった場合（融資可能な金融商品があった場合）、融資を受けることが可能な１または複数の金融商品の融資情報のレコメンドが行われる。なお、融資可否の判定結果が融資不可能であった場合（融資可能な金融商品がなかった場合）、融資可能な金融商品がなかった旨の表示が行われるが、この場合の図示を省略する。
【００６３】
図９は、図３の表示部２２０に表示される融資情報提供画面Ｗ３の例を示す画面表示図である。図９に示す融資情報提供画面Ｗ３には、ステップＳ１０３で行われた融資可否の判定結果が融資可能であった場合、ステップＳ１０４の処理として、融資可能な金融商品の融資情報が、図９に示す融資情報Ｐ１，Ｐ２のように表示される。融資情報Ｐ１，Ｐ２は、金融商品ＤＢ１２２に格納されている、金融機関名（商品名）、融資を受けることが可能な貸出限度額、融資の際の金利の情報である。なお、ステップＳ１０３の判定結果が、貸出限度額や金利に条件が付けられている場合、その条件の範囲で表示される。
【００６４】
また、図９に示す融資情報提供画面Ｗ３には、融資情報Ｐ１，Ｐ２に対して融資の申込を希望する場合に、押下することで申込可能な申込ボタン（申込手段）Ｂ３，Ｂ４が設けられている。ユーザは、融資情報Ｐ１，Ｐ２への申込を希望する場合、操作部２３０の操作により、申込ボタンＢ３，Ｂ４を押下することで申込を行う。
【００６５】
図１０は、図３の表示部２２０に表示される返済シミュレーション画面Ｗ４の例を示す画面表示図である。ステップＳ１０４で行われる融資可能な金融商品の融資情報の表示は、図１０に示す融資情報Ｐ３に対する、返済シミュレーション表示Ｐ４を表示することで行ってもよい。返済シミュレーション表示Ｐ４は、ステップＳ１０２で融資の希望融資額と希望する返済期間が設定されている場合に、ステップＳ１０４で算出されたものであり、例えば、設定されている返済期間と、単位期間あたりの返済額、すなわち毎月の返済額と、その支払額における元金（元金充当相当額）と、利息（利息充当相当額）との内訳が表示され、融資を受けた場合の毎月の支払額が分かるようになっている。これにより、ユーザは返済計画を立てやすくなるので、融資を受けるか否かを判断しやすくなる。
【００６６】
また、例えば、図１０に示す返済シミュレーション画面Ｗ４と共に、設定されている返済期間と、単位期間あたりの返済額の入力欄を表示し、これらの値を変更可能に構成してもよい。この場合、融資情報提供部１３３で入力された値で再計算を行う。これにより、より適切な返済計画を立てることができる。
【００６７】
なお、例えば、融資可能な金融商品の融資情報を表示する際に、他のユーザの返済状況を表示してもよい。これにより、自己と類似するような資金状態の他のユーザが融資を受けて、どのような返済状況かを把握することができるので、融資を受けるか否かの判断に資する情報を得ることができる。
【００６８】
ステップＳ１０５の処理として、申込情報送信部１３４では、ステップＳ１０４でレコメンドされた金融商品の融資情報から、ユーザが選択して金融機関への融資（本審査）の申込を行うので、その申込の情報が受け付けられる。ユーザは、例えば図９に示す融資情報提供画面Ｗ３の融資情報Ｐ１，Ｐ２を融資希望先として選択すると、申込ボタンＢ３，Ｂ４を押下するので、ユーザ端末２００の操作信号として送信された信号が、通信部１１０を介して受け付けられる。
【００６９】
ステップＳ１０６の処理として、申込情報送信部１３４では、ステップＳ１０５で受け付けられた融資希望先の金融商品を提供する金融機関の金融機関サーバ３００へ、ユーザの申込情報が送信される。ユーザの申込情報として、例えばユーザの個人情報、ユーザの企業や個人事業の屋号等の属性情報、財務ＤＢ１２１に格納されているユーザの財務情報が含まれる。
【００７０】
ステップＳ１０７の処理として、通知部１３５では、ステップＳ１０６で送信された、金融機関サーバ３００への融資の申込に対して、金融機関サーバ３００から通知情報が送信されるので、その通知情報が、通信部１１０を介して受け付けられる。また、受け付けられた通知情報が、通信部１１０を介してユーザ端末２００へ送信され、ユーザ端末２００の表示部２２０に表示される。
【００７１】
図１１は、図３の表示部２２０に表示されるユーザ通知画面Ｗ５の例を示す画面表示図である。図１１に示すユーザ通知画面Ｗ５には、ステップＳ１０７で金融機関サーバ３００から送信された通知情報が、図１１に示す通知情報Ｐ５，Ｐ６のように表示される。通知情報Ｐ５は、ユーザが行った融資の申込が金融機関サーバ３００にて受け付けられ、審査中であることを示している。通知情報Ｐ５には、申込内容確認ボタンＢ５が設けられ、申込内容の確認が可能になっている。また、通知情報Ｐ６は、ユーザが行った融資の申込に対して、金融機関サーバ３００から審査結果が通知されていることを示している。通知情報Ｐ６には、審査結果確認ボタンＢ６が設けられ、審査結果（融資の可否）の確認が可能になっている。このような通知情報により、ユーザは、自己が申込を行った融資の審査状況を知ることができる。
【００７２】
図１２は、図３の表示部２２０に表示される利用履歴画面Ｗ６の例を示す画面表示図である。図１２に示す利用履歴画面Ｗ６には、ステップＳ１０７で金融機関サーバ３００から送信された通知情報が融資可能であった場合に、実際に契約がされて融資が行われた後の状態を示しており、図１２に示す通知情報Ｐ７のように表示される。通知情報Ｐ７は、ユーザが行った融資の申込が契約成立となり、融資後の返済に関する情報が金融機関サーバ３００から通知されていることを示している。このような通知情報により、ユーザは、融資が行われた後でも融資に対する返済の状況を知ることができる。
【００７３】
＜効果＞
以上のように、本実施形態に係る情報提供装置及び情報提供方法は、融資の申込者の信用度を算出するための与信モデルを備え、ユーザから融資の申込の入力を受け付けると、金融機関に代わり、与信モデルに基づいて融資の可否を判定し、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する。そのため、例えば中小企業や個人事業等の経営者が金融機関に対して融資の申し込みをする前に、事前に審査を行うことが可能である。これにより、融資の申込に対する心理的ハードルを下げ、融資につなげることができる。
【００７４】
また、仮審査を行う際に、記憶している金融商品の全てに対して融資の可否を判定しているので、特定の金融商品だけではなく、様々な金融商品について、融資の可否を判定することができる。これにより、適切な金融商品の融資情報の提供を受けることが可能である。
【００７５】
さらに、融資情報を提供する画面の中に、申込ボタン（申込手段）が設けられているので、簡易な申込手続きで融資の申込を行うことができる。また、このとき、ユーザの申込情報が送信されるので、ユーザの財務情報のリソースを有効に活用することができる。これにより、ユーザの手間を削減し、融資につなげることが可能である。
【００７６】
（実施形態２）
図１３は、本開示の実施形態２に係る情報提供システム１Ａを示す機能ブロック構成図である。この情報提供システム１Ａは、ユーザに対して、金融機関に代わり融資の可否を判定し、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供し、その金融商品を提供する金融機関へ申込情報を提供するシステムである点において、実施形態１に係る情報提供システム１と同様であるが、制御部１３０の機能として、機械学習部１３６を備えている点において、実施形態１に係る情報提供システム１と異なる。
【００７７】
本実施形態では、情報提供装置１００が備える与信モデルＤＢ１２３を、自己のシステム内で機械学習を行うことで生成する。その他の構成及び処理の流れについては、実施形態１と同様である。
【００７８】
機械学習部１３６は、他のユーザの過去における財務情報に基づいて機械学習を行い、与信モデルＤＢ１２３を生成する。他のユーザの財務情報に関連付ける情報は、本審査における融資の可否情報でもよく、融資を受けた他のユーザの返済状況の情報でもよい。また、機械学習の手法は、教師あり機械学習や、強化学習等、どのような手法により機械学習を行ってもよい。機械学習部１３６は、所定のタイミング、例えば金融機関サーバ３００から審査結果が通知されたとき、または融資の契約成立時等において、当該ユーザについても機械学習を行い、与信モデルＤＢ１２３に反映して更新する。
【００７９】
本実施形態によれば、上記実施形態１の効果に加え、機械学習部を備えたことにより、ユーザの申込情報を適切に反映させることができる。これにより、より正確な融資の可否の判定を行うことが可能になる。
【００８０】
（実施形態３（プログラム））
図１４は、コンピュータ（電子計算機）７００の構成の例を示す機能ブロック構成図である。コンピュータ７００は、ＣＰＵ７０１、主記憶装置７０２、補助記憶装置７０３、インタフェース７０４を備える。
【００８１】
ここで、実施形態１及び２に係る審査受付部１３１と、仮審査部１３２と、融資情報提供部１３３と、申込情報送信部１３４と、通知部１３５と、機械学習部１３６とを構成する各機能を実現するための制御プログラム（情報提供プログラム）の詳細について説明する。これらの機能ブロックは、コンピュータ７００に実装される。そして、これらの各構成要素の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置７０３に記憶されている。ＣＰＵ７０１は、プログラムを補助記憶装置７０３から読み出して主記憶装置７０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ７０１は、プログラムに従って、上述した記憶部に対応する記憶領域を主記憶装置７０２に確保する。
【００８２】
当該プログラムは、具体的には、コンピュータ７００において、過去における融資への申込者の財務情報に基づいて申込者の信用度を算出するための与信モデルに基づき、申込者の財務情報から申込者への融資の可否を判定する仮審査ステップと、申込者への融資が可能な場合、融資を受けることが可能な金融商品の融資情報のレコメンドを行う融資情報提供ステップと、申込者から融資への申込を受け付け、金融商品を提供する金融商品提供者へ申込者の申込情報を送信する申込情報送信ステップと、申込者の融資への申込に対する、金融商品提供者からの通知情報を受け付け、申込者へ通知する通知ステップと、をコンピュータによって実現する制御プログラムである。
【００８３】
なお、補助記憶装置７０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース７０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムがネットワークを介してコンピュータ７００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ７００が当該プログラムを主記憶装置７０２に展開し、上記処理を実行してもよい。
【００８４】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置７０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８５】
以上、開示に係る実施形態について説明したが、これらはその他の様々な形態で実施することが可能であり、種々の省略、置換および変更を行なって実施することが出来る。これらの実施形態および変形例ならびに省略、置換および変更を行なったものは、特許請求の範囲の技術的範囲とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１、１Ａ  情報提供システム、１００，１００Ａ  情報提供装置、１１０  通信部、１２０  記憶部、１２１  財務ＤＢ、１２２  金融商品ＤＢ、１２３  与信モデルＤＢ（与信モデル記憶部）、１３０  制御部、１３１  審査受付部、１３２  仮審査部、１３３  融資情報提供部、１３４  申込情報送信部、１３５  通知部、１３６  機械学習部、２００  ユーザ端末、２１０  通信部、２２０  表示部、２３０  操作部、２４０  記憶部、２５０  制御部、ＮＷ  ネットワーク
【図１】
2020201567.tif 000003
【図２】
2020201567.tif 000004
【図３】
2020201567.tif 000005
【図４】
2020201567.tif 000006
【図５】
2020201567.tif 000007
【図６】
2020201567.tif 000008
【図７】
2020201567.tif 000009
【図８】
2020201567.tif 000010
【図９】
2020201567.tif 000011
【図１０】
2020201567.tif 000012
【図１１】
2020201567.tif 000013
【図１２】
2020201567.tif 000014
【図１３】
2020201567.tif 000015
【図１４】
2020201567.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月16日(2020.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資の可否を判定し、前記融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する情報提供装置であって、
過去における前記融資への申込者の財務情報に基づき、前記融資への申込者の信用度を算出するための与信モデルを記憶する与信モデル記憶部と、
前記与信モデルに基づき、前記融資への申込者の財務情報から前記融資への申込者の信用度を算出し、前記融資への申込者の財務情報から所定の返済期日における現金残高の予測値に基づく貸出限度額を算出し、前記融資への申込者の信用度と前記貸出限度額とに基づき、前記融資への申込者に対する前記融資の可否を判定する仮審査部と、
前記融資への申込者に対する前記融資が可能な場合、前記貸出限度額に基づいて前記金融商品の融資情報を参照し、前記融資を受けることが可能な前記金融商品の融資情報のレコメンドを行う融資情報提供部と、
前記融資を受けることが可能な前記金融商品に対する、前記融資への申込者からの前記融資への申込を受け付け、前記金融商品を提供する金融商品提供者へ前記融資への申込者の申込情報を送信する申込情報送信部と、
前記融資への申込者の前記申込に対する、前記金融商品提供者からの通知情報を受け付け、前記融資への申込者へ通知する通知部と、を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記融資情報提供部は、前記融資を受けることが可能な１または複数の前記金融商品の融資情報を、前記金融商品提供者の情報と共にレコメンドする、請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記融資情報提供部は、前記金融商品を提供する金融商品提供者への申込手段を、前記融資を受けることが可能な１または複数の前記金融商品の融資情報と共に提供する、請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記融資情報提供部は、前記融資への申込者から希望融資額及び返済期間の情報を受け付け、前記希望融資額及び前記返済期間に基づき、前記融資に対する返済シミュレーション情報を算出し、前記融資を受けることが可能な１または複数の前記金融商品の融資情報と共に提供する、請求項２または請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記返済シミュレーション情報は、前記融資に対する返済期間、単位期間あたりの返済金額のうちの1つまたは双方の値を含み、
前記融資情報提供部は、前記返済期間、前記返済金額のうちの1つまたは双方の値の変更を受け付け、変更された値で前記返済シミュレーション情報を算出して提供する、請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記融資情報提供部は、前記融資を受けた他の申込者の返済状況の情報を、前記融資を受けることが可能な１または複数の前記金融商品の融資情報と共に提供する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記与信モデルは、過去における前記融資への他の申込者の財務情報と、前記金融商品の融資情報と、の関係から、前記融資への他の申込者が前記融資に対する返済を行う信用度を算出するためのモデル情報である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記与信モデルは、過去における前記融資への他の申込者の現金残高情報から、所定の返済期日の現金残高を予測するモンテカルロシミュレーションにより生成される情報を含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記与信モデルは、前記融資を受けた他の申込者の過去における財務情報と、前記金融商品提供者からの通知情報である前記融資の可否を示す可否情報とを関連付けたモデル情報を含む、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記与信モデルは、前記融資を受けた他の申込者の過去における財務情報と、前記融資を受けた他の申込者の返済状況の情報とを関連付け、教師あり機械学習を行ったモデル情報を含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
前記与信モデルを生成する与信モデル生成部を備え、
前記与信モデル生成部は、前記融資への申込者の財務情報と、前記融資の可否情報または前記融資に対する返済状況の情報のいずれかまたは両方と、に基づき前記与信モデルを更新する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１２】
前記申込情報送信部は、前記融資への申込者の申込情報と共に、前記融資への申込者の属性情報及び財務情報を送信する、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１３】
前記金融商品の融資情報は、前記融資を受けることが可能な貸出限度額、前記融資に係る金利のうちの1つまたは双方の値を含む、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１４】
制御部を備えるコンピュータにより実行され、融資の可否を判定し、前記融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する情報提供方法であって、前記制御部は、
仮審査部が行う、過去における前記融資への申込者の財務情報に基づいて前記融資への申込者の信用度を算出するための与信モデルに基づき、前記融資への申込者の財務情報から前記融資への申込者の信用度を算出し、前記融資への申込者の財務情報から所定の返済期日における現金残高の予測値に基づく貸出限度額を算出し、前記融資への申込者の信用度と前記貸出限度額とに基づき、前記融資への申込者に対する前記融資の可否を判定する仮審査ステップと、
融資情報提供部が行う、前記融資への申込者に対する前記融資が可能な場合、前記貸出限度額に基づいて前記金融商品の融資情報を参照し、前記融資を受けることが可能な前記金融商品の融資情報のレコメンドを行う融資情報提供ステップと、
申込情報送信部が行う、前記融資を受けることが可能な前記金融商品に対する、前記融資への申込者からの前記融資への申込を受け付け、前記金融商品を提供する金融商品提供者へ前記融資への申込者の申込情報を送信する申込情報送信ステップと、
通知部が行う、前記融資への申込者の前記申込に対する、前記金融商品提供者からの通知情報を受け付け、前記融資への申込者へ通知する通知ステップと、を実行する、情報提供方法。
【請求項１５】
融資の可否を判定し、前記融資を受けることが可能な金融商品の融資情報を提供する情報提供プログラムであって、
過去における前記融資への申込者の財務情報に基づいて前記融資への申込者の信用度を算出するための与信モデルに基づき、前記融資への申込者の財務情報から前記融資への申込者の信用度を算出し、前記融資への申込者の財務情報から所定の返済期日における現金残高の予測値に基づく貸出限度額を算出し、前記融資への申込者の信用度と前記貸出限度額とに基づき、前記融資への申込者に対する前記融資の可否を判定する仮審査ステップと、
前記融資への申込者に対する前記融資が可能な場合、前記貸出限度額に基づいて前記金融商品の融資情報を参照し、前記融資を受けることが可能な前記金融商品の融資情報のレコメンドを行う融資情報提供ステップと、
前記融資を受けることが可能な前記金融商品に対する、前記融資への申込者からの前記融資への申込を受け付け、前記金融商品を提供する金融商品提供者へ前記融資への申込者の申込情報を送信する申込情報送信ステップと、
前記融資への申込者の前記申込に対する、前記金融商品提供者からの通知情報を受け付け、前記融資への申込者へ通知する通知ステップと、を電子計算機に実行させるための、情報提供プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
仮審査部１３２は、与信モデルＤＢ１２３に格納されている与信モデルに基づき、財務ＤＢ１２１に格納されているユーザの財務情報から、ユーザへの融資の可否を判定することで、仮審査を行う。具体的には、例えばユーザの財務情報から、与信モデルに基づいて、ユーザが申込を行った所定の金融商品の融資を受けた場合における、信用度が算出される。仮審査部１３２では、この信用度が所定の閾値以上である場合、融資可能であると判定する。この仮審査は、ユーザからの申込の有無に関わらず、所定のタイミングで全てのユーザまたは所定の条件に該当するユーザに対して行われてもよい。また、ユーザからの申込により行われてもよい。