(57)【要約】【課題】ソフトウェア利用契約として、料金体系が異なる複数の種類が存在する場合において、変更部を有さない構成に比べ、契約費用を抑制する。【解決手段】契約管理装置は、料金体系が異なる複数のソフトウェア利用契約のいずれかを結ぶ利用者の利用履歴を示す履歴情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した履歴情報を用いて、前記利用者の利用状況に対する影響度が予め定められた閾値以下で、且つ、利用料金が低下するように、前記複数のソフトウェア利用契約の契約数の割合を変更する変更部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金体系が異なる複数のソフトウェア利用契約のいずれかを結ぶ利用者の利用履歴を示す履歴情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した履歴情報を用いて、前記利用者の利用状況に対する影響度が予め定められた閾値以下で、且つ、利用料金が低下するように、前記複数のソフトウェア利用契約の契約数の割合を変更する変更部と、
を備える契約管理装置。
【請求項２】
前記複数のソフトウェア利用契約は、
利用者単位の契約である利用者単位契約と、
１契約当たりの料金が前記利用者単位契約より低く、且つ、デバイス単位の契約であるデバイス単位契約と、
の２つの契約である
請求項１に記載の契約管理装置。
【請求項３】
前記変更部は、
前記利用者単位契約を結んでいる利用者が前記デバイス単位契約を結んでいるデバイスのみを用いて前記ソフトウェアを利用している場合、当該利用者の契約を前記デバイス単位契約に変更する
請求項２に記載の契約管理装置。
【請求項４】
前記変更部は、
前記デバイス単位契約を結んでいる利用者全員の契約を前記利用者単位契約に変更した場合に変更前より利用料金が低下する場合に、当該変更を行う
請求項２又は３に記載の契約管理装置。
【請求項５】
前記変更部によって用いる履歴情報の期間の指定を受け付ける受付部、を更に備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の契約管理装置。
【請求項６】
前記期間は、現時点から遡った時点から現時点までの期間である
請求項５に記載の契約管理装置。
【請求項７】
前記変更部は、
前記ソフトウェア利用契約に係る利用者群の単位であるテナントにおける利用者の数が変動した場合に、前記割合の変更を行う
請求項１〜６のいずれか１項に記載の契約管理装置。
【請求項８】
前記テナントにおける利用者の数が変動した場合は、前記テナントが複数に分割された場合であり、
前記変更部は、分割されたテナント毎に前記割合の変更を行う
請求項７に記載の契約管理装置。
【請求項９】
前記変更部によって利用契約が変更されたことを、利用者に対して通知する通知部、を更に備える
請求項１〜８のいずれか１項に記載の契約管理装置。
【請求項１０】
前記通知部は、
前記変更部によって利用契約が変更されたことを、
前記利用者として、前記ソフトウェア利用契約に係る利用者群の単位であるテナントの管理者に対して通知する
請求項９に記載の契約管理装置。
【請求項１１】
前記通知部は、
前記変更部によって利用契約が変更されたことを、
前記利用者として、前記変更部によって利用契約が変更された利用者に対して通知する
請求項９又は１０に記載の契約管理装置。
【請求項１２】
前記変更部は、前記ソフトウェアを利用していない利用者の契約を解除する変更を行う
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の契約管理装置。
【請求項１３】
料金体系が異なる複数のソフトウェア利用契約のいずれかを結ぶ利用者の利用履歴を示す履歴情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した履歴情報を用いて、前記利用履歴が示す利用状態を継続でき、且つ、利用料金が低下するように、前記複数のソフトウェア利用契約の契約数の割合を変更する変更部と、
を備える契約管理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の各部として機能させるための契約管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約管理装置及び契約管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、１以上の機器と、前記機器にネットワークを介して接続される情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記機器のいずれかの機能の利用の開始の通知に応じ、当該機能に関するライセンスの使用開始時期を記憶部に記憶し、当該機能の利用の終了の通知に応じ、当該機能に関するライセンスの使用終了時期を前記記憶部に記憶する記憶処理部と、前記記憶部に記憶された、前記使用開始時期と前記使用終了時期との履歴を解析して、前記ライセンスの同時使用数を時系列に示す情報を生成する解析部と、を有することを特徴とする情報処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６２１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ソフトウェア利用契約として、料金体系が異なる複数の種類が存在する場合において、複数のソフトウェア利用契約の契約数の割合を変更する変更部を有さない構成に比べ、契約費用を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様は、料金体系が異なる複数のソフトウェア利用契約のいずれかを結ぶ利用者の利用履歴を示す履歴情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した履歴情報を用いて、前記利用者の利用状況に対する影響度が予め定められた閾値以下で、且つ、利用料金が低下するように、前記複数のソフトウェア利用契約の契約数の割合を変更する変更部と、を備える。
【０００６】
第２態様では、前記複数のソフトウェア利用契約は、利用者単位の契約である利用者単位契約と、１契約当たりの料金が前記利用者単位契約より低く、且つ、デバイス単位の契約であるデバイス単位契約と、の２つの契約である。
【０００７】
第３態様では、前記変更部は、前記利用者単位契約を結んでいる利用者が前記デバイス単位契約を結んでいるデバイスのみを用いて前記ソフトウェアを利用している場合、当該利用者の契約を前記デバイス単位契約に変更する。
【０００８】
第４態様では、前記変更部は、前記デバイス単位契約を結んでいる利用者全員の契約を前記利用者単位契約に変更した場合に変更前より利用料金が低下する場合に、当該変更を行う。
【０００９】
第５態様は、前記変更部によって用いる履歴情報の期間の指定を受け付ける受付部、を更に備える。
【００１０】
第６態様では、前記期間は、現時点から遡った時点から現時点までの期間である。
【００１１】
第７態様では、前記変更部は、前記ソフトウェア利用契約に係る利用者群の単位であるテナントにおける利用者の数が変動した場合に、前記割合の変更を行う。
【００１２】
第８態様では、前記テナントにおける利用者の数が変動した場合は、前記テナントが複数に分割された場合であり、前記変更部は、分割されたテナント毎に前記割合の変更を行う。
【００１３】
第９態様は、前記変更部によって利用契約が変更されたことを、利用者に対して通知する通知部、を更に備える。
【００１４】
第１０態様では、前記通知部は、前記変更部によって利用契約が変更されたことを、前記利用者として、前記ソフトウェア利用契約に係る利用者群の単位であるテナントの管理者に対して通知する。
【００１５】
第１１態様では、前記通知部は、前記変更部によって利用契約が変更されたことを、前記利用者として、前記変更部によって利用契約が変更された利用者に対して通知する。
【００１６】
第１２態様では、前記変更部は、前記ソフトウェアを利用していない利用者の契約を解除する変更を行う。
【００１７】
第１３態様は、料金体系が異なる複数のソフトウェア利用契約のいずれかを結ぶ利用者の利用履歴を示す履歴情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した履歴情報を用いて、前記利用履歴が示す利用状態を継続でき、且つ、利用料金が低下するように、前記複数のソフトウェア利用契約の契約数の割合を変更する変更部と、を備える。
【００１８】
第１４態様は、コンピュータを、第１〜１４態様のいずれか１つの態様に記載の各部として機能させるための契約管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
第１態様の構成によれば、ソフトウェア利用契約として、料金体系が異なる複数の種類が存在する場合において、複数のソフトウェア利用契約の契約数の割合を変更する変更部を有さない構成に比べ、契約費用を抑制できる。
【００２０】
第２態様の構成によれば、複数のソフトウェア利用契約が、利用者単位契約とデバイス単位契約との２つの契約である場合において、複数のソフトウェア利用契約の契約数の割合を変更する変更部を有さない構成に比べ、契約費用を抑制できる。
【００２１】
第３態様の構成によれば、利用者単位契約を結んでいる利用者がデバイス単位契約を結んでいるデバイスのみを用いてソフトウェアを利用している場合に、当該利用者の契約を利用者単位契約に維持する構成に比べ、契約費用を抑制できる。
【００２２】
第４態様の構成によれば、デバイス単位契約を結んでいる利用者全員の契約を利用者単位契約に変更した場合に変更前より契約料金が低下する場合に、利用者全員の契約を維持する構成に比べ、契約費用を抑制できる。
【００２３】
第５態様の構成によれば、過去の全ての利用履歴を用いる構成に比べ、所望の期間の利用状況に応じた契約変更を行うことができる。
【００２４】
第６態様の構成によれば、過去の特定期間の利用履歴を用いる構成に比べ、直近の利用状況に応じた契約変更を行うことができる。
【００２５】
第７態様の構成によれば、テナントにおける利用者の数が維持されている場合のみに、割合の変更を行う構成に比べ、テナントにおける利用者の変動に伴う契約費用の上昇を抑制することができる。
【００２６】
第８態様の構成によれば、テナント数が維持されている場合のみに、割合の変更を行う構成に比べ、テナントの分割に伴う契約費用の上昇を抑制することができる。
【００２７】
第９態様の構成によれば、通知部を有さない構成に比べ、利用契約の変更を利用者が把握しやすくできる。
【００２８】
第１０態様の構成によれば、管理者以外の利用者に通知される構成に比べ、管理者が全体の契約状況を把握しやすくできる。
【００２９】
第１１態様の構成によれば、変更部によって利用契約が変更された利用者以外の利用者に通知される構成に比べ、変更部によって利用契約が変更された利用者が自身の契約内容を把握しやすくできる。
【００３０】
第１２態様の構成によれば、変更部が、ソフトウェアを利用していない利用者の契約を維持する構成に比べ、契約費用を抑制できる。
【００３１】
第１３態様の構成によれば、ソフトウェア利用契約として、料金体系が異なる複数の種類が存在する場合において、複数のソフトウェア利用契約の契約数の割合を変更する変更部を有さない構成に比べ、契約費用を抑制できる。
【００３２】
第１４態様の構成によれば、ソフトウェア利用契約として、料金体系が異なる複数の種類が存在する場合において、複数のソフトウェア利用契約の契約数の割合を変更する変更部を有さない構成に比べ、契約費用を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係る契約管理システムの構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るサーバ装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るライセンス管理テーブルの例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るテナント管理テーブルの例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るテナントユーザー管理テーブルの例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る利用履歴管理テーブルの例を示す図である。
【図８】本実施形態に係るユーザー情報管理テーブルの例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るサーバ装置による契約管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】ユーザー、ソフトウェア利用契約、及び、分割前のテナントの例を示す図である。
【図１１】分割後のテナントの例を示す図である。
【図１２】分割後の一のテナントに対して、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施する例について示す図である。
【図１３】分割後の一のテナントに対して、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施する例について示す図である。
【図１４】分割後の他のテナントに対して、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施する例について示す図である。
【図１５】分割後の他のテナントに対して、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施する例について示す図である。
【図１６】管理者へＣＡＬの変更を通知する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００３５】
（契約管理システム１０）
まず、本実施形態に係る契約管理システム１０の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る契約管理システム１０の構成を示す概略図である。
【００３６】
契約管理システム１０は、図１に示されるように、サーバ装置５０と、複数のデバイス２０と、を備えている。サーバ装置５０と複数のデバイス２０とは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の有線又は無線の通信回線１６を介して相互に通信可能に接続されている。なお、図１では、複数のデバイス２０として、３個のデバイス２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを図示しているが、デバイスの個数に制限はない。なお、デバイス２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを区別する必要がない場合は、デバイス２０と総称する。
【００３７】
（デバイス２０）
デバイス２０は、利用者（以下、ユーザーという場合がある）によって利用される端末である。具体的には、デバイス２０は、サーバ装置５０によって提供されるソフトウェアをユーザーが利用するための装置である。さらに具体的には、デバイス２０として、プリンタやデジタル複合機等の画像形成装置、パーソナルコンピュータ、携帯電話、及びスマートフォンなどが用いられる。
【００３８】
（サーバ装置５０）
サーバ装置５０は、「契約管理装置」の一例である。このサーバ装置５０は、ユーザーがデバイス２０を通じて利用するソフトウェアを提供すると共に、ユーザーが結ぶソフトウェア利用契約を管理する。
【００３９】
なお、ソフトウェア利用契約としては、利用者単位の契約である利用者単位契約（以下、「ユーザーＣＡＬ」という場合がある）と、デバイス単位の契約であるデバイス単位契約（以下、「デバイスＣＡＬ」という場合がある）と、の２つの契約がある。デバイス単位契約は、１契約当たりの料金が利用者単位契約より低く設定されている。利用者単位契約及びデバイス単位契約は、料金体系が異なる複数のソフトウェア利用契約の一例である。なお、以下では、ソフトウェア利用契約を、単に「ライセンス」又は「ＣＡＬ（Ｃｌｉｅｎｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｌｉｃｅｎｓｅ）」という場合がある。さらに、以下では、ソフトウェア利用契約に係る利用者群の単位を「テナント」という。テナントには、テナントを管理する管理者となるユーザーが存在する。
【００４０】
図２には、サーバ装置５０のハードウェア構成を示すブロック図が示されている。サーバ装置５０は、コンピュータとしての機能を備え、図２に示されるように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：プロセッサ）５１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３、ストレージ５４、通信インタフェース５５、入力部５６及び表示部５７を有している。サーバ装置５０の各部は、バス５９を介して相互に通信可能に接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ５１は、中央演算処理ユニットであり、契約管理プログラムを含む各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２又はストレージ５４からプログラムを読み出し、ＲＡＭ５３を作業領域としてプログラムを実行する。
【００４２】
ＲＯＭ５２は、各種プログラムおよび各種データを格納する。ＲＡＭ５３は、作業領域として一時的にプログラム又はデータを記憶する。ストレージ５４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、および各種データを格納する。
【００４３】
通信インタフェース５５は、デバイス２０等の他の機器と通信するためのインタフェースである。入力部５６は、例えば、マウス等のポインティングデバイス、及びキーボードを含み、各種の入力を行うために使用される。表示部５７は、例えば、液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。なお、表示部５７として、タッチパネル方式のディスプレイを採用してもよい。この場合では、ディスプレイを入力部５６として機能させても良い。
【００４４】
上記のプログラムを実行する際に、サーバ装置５０は、上記のハードウェア資源を用いて、各種の機能を実現する。サーバ装置５０が実現する機能構成について説明する。図３は、サーバ装置５０の機能構成の例を示すブロック図である。
【００４５】
図３に示されるように、サーバ装置５０は、機能構成として、指示受付部６１と、テナント分割処理部７０と、ライセンス情報記憶部６２と、テナント情報記憶部６３と、デバイス利用履歴記憶部６４と、ユーザー情報受付部６６と、ユーザー情報記憶部６７と、を有している。各機能構成は、ＣＰＵ５１がＲＯＭ５２又はストレージ５４に記憶された契約管理プログラムを読み出し、実行することにより実現される。
【００４６】
指示受付部６１は、「受付部」の一例である。この指示受付部６１は、テナントの分割の指示、及び、後述のライセンス変更判定手段７３によって用いる履歴情報の期間（以下、使用期間という）の指定を受け付ける。なお、テナントの分割の指示及び、使用期間の指定は、例えば、入力部５６を介して行われる。使用期間は、例えば、現時点から遡った時点から現時点までの期間として指定される。
【００４７】
なお、使用期間は、サーバ装置５０で予め設定された期間であってもよい。この使用期間としては、現時点から遡った時点から現時点までの期間が予め設定されていてもよい。
【００４８】
ここで、テナントの分割は、例えば、ユーザーが所属する組織（例えば、会社の部署）の変更（具体的には組織の分割や一部移転等）に伴って実行されるものであり、当該組織が変更される場合に、例えば入力部５６を介してテナントの分割が指示される。テナントの分割の指示の際には、例えば、テナントの分割数、分割後のユーザーの所属先、及び、分割後のテナントでの管理者等が入力部５６を介して指定され、当該指定が指示受付部６１で受け付けられる。
【００４９】
テナント分割処理部７０は、テナントを複数のテナントに分割する分割処理を実行する。また、テナント分割処理部７０は、ユーザーＣＡＬ及びデバイスＣＡＬのいずれかを結ぶユーザーの前述したデバイス利用履歴を示す履歴情報を取得する機能を有している。さらに、テナント分割処理部７０は、当該履歴情報を用いて、ユーザーの利用状況に対する影響度が予め定められた閾値以下で、且つ、利用料金が低下するように、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合を変更する機能を有している。具体的には、テナント分割処理部７０は、デバイス利用履歴取得手段７２が取得した履歴情報が示す利用状態を維持でき、且つ、利用料金が低下するように、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合を変更する機能を有している。すなわち、本実施形態では、履歴情報が示す利用状態を維持することから、上記ユーザーの利用状況に対する影響度が全くない（影響度が０（零）である）ことを、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合の変更を行うことのできる条件の１つとしている。
【００５０】
なお、この形態に限らず、例えば、上記影響度よりも利用料金の低下を重視する場合等には、一部のユーザーの利用状況に対する影響が生じても利用料金を低下させるべく、上記契約数の割合の変更を行う形態としてもよい。この形態の場合、上記影響度として、例えば、利用状況に対する影響を受けるユーザーの数の全ユーザー数に対する割合を適用する形態とすることができる。この形態の場合、当該割合が予め定められた閾値（例えば２０％）以下であれば、利用料金が低下するように、上記契約数の割合の変更を行う。この場合、上記閾値を、入力部５６等を介して入力可能な形態としてもよい。
【００５１】
本実施形態では、当該割合の変更は、テナントが複数に分割された場合において、分割されたテナント毎に行われる。すなわち、当該割合の変更は、テナントにおけるユーザーの数が変動した場合において、分割されたテナント毎に行われる。
【００５２】
テナント分割処理部７０は、図３に示されるように、具体的には、テナント分割手段７１と、デバイス利用履歴取得手段７２と、ライセンス変更判定手段７３と、ライセンス変更実行手段７４と、ライセンス変更通知手段７５と、を有している。
【００５３】
テナント分割手段７１は、指示受付部６１が受け付けた指示にしたがって、テナントを複数に分割する分割処理を実行する。
【００５４】
デバイス利用履歴取得手段７２は、ユーザーＣＡＬ及びデバイスＣＡＬのいずれかを結ぶユーザーのデバイス利用履歴を示す履歴情報を取得する。具体的には、デバイス利用履歴取得手段７２は、指示受付部６１が受け付けた使用期間における当該デバイス利用履歴を示す履歴情報を取得する。なお、デバイス利用履歴取得手段７２は、「取得部」の一例である。テナント分割処理部７０を「取得部」の一例と把握してもよい。
【００５５】
ライセンス変更判定手段７３は、デバイス利用履歴取得手段７２が取得した履歴情報を用いて、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合の変更の要否を判定する判定処理を実行する。具体的には、ライセンス変更判定手段７３は、ユーザーの利用状況に対する影響度が予め定められた閾値以下で、且つ、利用料金が低下する場合に、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合の変更が必要であると判定する。
【００５６】
さらに具体的には、ライセンス変更判定手段７３は、デバイス利用履歴取得手段７２が取得した履歴情報が示す利用状態を維持でき、且つ、利用料金が低下する場合に、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合の変更が必要であると判定する。
【００５７】
さらに説明すると、例えば、ライセンス変更判定手段７３は、ユーザーＣＡＬを結んでいるユーザーがデバイスＣＡＬを結んでいるデバイスのみを用いてソフトウェアを利用している場合、当該ユーザーの契約のデバイスＣＡＬへの変更が必要であると判定する。換言すれば、ユーザーＣＡＬを結んでいるユーザーがデバイスＣＡＬを結んでいるデバイス以外のデバイスのソフトウェアを利用している場合、当該ユーザーの契約のデバイスＣＡＬへの変更は必要ないと判定する。
【００５８】
また、例えば、ライセンス変更判定手段７３は、デバイスＣＡＬを結んでいるユーザー全員の契約を、ユーザーＣＡＬに変更した場合に変更前より利用料金が低下する場合に、当該変更が必要であると判定する。換言すれば、ライセンス変更判定手段７３は、デバイスＣＡＬを結んでいるユーザー全員の契約を、ユーザーＣＡＬに変更した場合に変更前より利用料金が低下しない場合は、当該変更は必要ないと判定する。なお、ライセンス変更判定手段７３の具体的な判定処理については、後述の作用において説明する。
【００５９】
ライセンス変更実行手段７４は、ライセンス変更判定手段７３が、上記変更が必要であると判定した場合に、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合の変更する変更処理を実行する。換言すれば、ライセンス変更実行手段７４は、ユーザーの利用状況に対する影響度が予め定められた閾値以下で、且つ、利用料金が低下するように、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合を変更する。なお、ライセンス変更判定手段７３及びライセンス変更実行手段７４は、「変更部」の一例である。テナント分割処理部７０を「変更部」の一例と把握してもよい。
【００６０】
ライセンス変更通知手段７５は、ライセンス変更実行手段７４によって、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合が変更されたことをユーザーに通知する通知処理を実行する。具体的には、ライセンス変更通知手段７５は、ライセンス変更実行手段７４によって、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合が変更されたことをテナントの管理者に通知する通知処理を実行する。なお、ライセンス変更通知手段７５は、「通知部」の一例である。テナント分割処理部７０を「通知部」の一例と把握してもよい。
【００６１】
ライセンス情報記憶部６２は、ソフトウェア利用契約に関する情報をストレージ５４に記憶する機能を有している。具体的には、ライセンス情報記憶部６２は、例えば、ライセンス情報を管理するライセンス管理テーブル（図４参照）をストレージ５４に記憶する。一例を図４に示すように、ライセンス管理テーブルでは、例えば、ライセンスＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ライセンス種別、当該種別のライセンスで利用可能なデバイス、及び、当該種別のライセンスにおける月額の利用料金が登録される。ライセンスＩＤは、サーバ装置５０において割り当てられるライセンスの識別子である。
【００６２】
テナント情報記憶部６３は、テナントが管理対象とするユーザー及びソフトウェア利用契約に関する情報をストレージ５４に記憶する機能を有している。具体的には、テナント情報記憶部６３は、例えば、テナント情報を管理するテナント管理テーブル（図５参照）、テナントに所属するユーザーの情報を管理するテナントユーザー管理テーブル（図６参照）をストレージ５４に記憶する。一例を図５に示すように、テナント管理テーブルでは、例えば、テナントＩＤ、テナント名、及びデバイス利用状況を把握する使用期間が登録される。テナントＩＤは、サーバ装置５０において割り当てられるテナントの識別子である。
【００６３】
一例を図６に示すように、テナントユーザー管理テーブルでは、例えば、テナントＩＤ、ユーザーＩＤ、付与されているライセンス、及びテナント管理者フラグが登録される。テナント管理者フラグは、テナント管理者であるか否かのフラグであり、「ＴＲＵＥ」は、対応するユーザーが管理者であることを示し、「ＦＡＬＳＥ」は、対応するユーザーが管理者ではないことを示す。
【００６４】
デバイス利用履歴記憶部６４は、デバイスの利用履歴に関する情報をストレージ５４に記憶する機能を有している。具体的には、デバイス利用履歴記憶部６４は、例えば、デバイスの利用履歴を管理する利用履歴管理テーブル（図７参照）をストレージ５４に記憶する。一例を図７に示すように、利用履歴管理テーブルでは、例えば、履歴ＩＤ、テナントＩＤ、ユーザーＩＤ、利用日時、及びデバイス名が登録されている。履歴ＩＤは、サーバ装置５０において割り当てられるデバイス利用履歴の識別子である。テナントＩＤは、対応するユーザーが利用したデバイスのデバイスＩＤを示し、ユーザーＩＤは、対応するデバイスを利用したユーザーのユーザーＩＤを示す。利用日時は、対応するデバイスを利用した日時を示し、デバイス名は、対応するユーザーが利用したデバイス名を示す。
【００６５】
ユーザー情報受付部６６は、入力部５６を介して入力されたユーザーに関する情報を受け付ける機能を有している。ユーザー情報記憶部６７は、ユーザー情報受付部６６によって受け付けられたユーザーに関する情報をストレージ５４に記憶する機能を有している。具体的には、ユーザー情報記憶部６７は、例えば、ユーザー情報を管理するユーザー情報管理テーブル（図８参照）をストレージ５４に記憶する。一例を図８に示すように、ユーザー情報管理テーブルでは、例えば、ユーザーＩＤ、ユーザー名及び、ユーザーのメールアドレスが登録されている。ユーザーＩＤは、サーバ装置５０において割り当てられるユーザーの識別子である。
【００６６】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。図９は、サーバ装置５０によって実行される契約管理処理の流れを示すフローチャートである。
【００６７】
本実施形態に係る契約管理処理は、ＣＰＵ５１がＲＯＭ５２又はストレージ５４から契約管理プログラムを読み出して実行することにより行なわれる。なお、本作用では、テナントを複数に分割する場合に行われる契約管理処理について説明する。具体的には、本作用では、単一のテナントＡ（図１０（Ｃ）参照）がテナントＸとテナントＹとに分割される（図１１参照）。
【００６８】
また、本作用では、図１０（Ａ）に示されるように、例えば、ユーザーＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７の７名のユーザーが単一のテナントＡに存在する。なお、ユーザーＲ１がテナントＡの管理者となっている。
【００６９】
さらに、本作用では、図１０（Ｂ）に示されるように、ソフトウェア利用契約（ライセンス）として、「ユーザーＣＡＬ」と「デバイスＣＡＬ」とが存在する。「ユーザーＣＡＬ」は、利用可能なデバイスがデバイス２０Ａであり、月額利用料金が１０万円とされている。「デバイスＣＡＬ」は、利用可能なデバイスがデバイス２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃであり、月額利用料金が３万円とされている。なお、ここでは、図１０（Ｃ）に示されるように、７名のユーザーのうち、５名のユーザーＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５がデバイスＣＡＬを結び、２名のユーザーＲ６、Ｒ７がユーザーＣＡＬを結んでいる。
【００７０】
図９に示されるように、契約管理処理がテナントＡの管理者の指示に応じて開始されると、ＣＰＵ５１は、使用期間を決定する（ステップＳ１０２）。具体的には、使用期間は、例えば、ユーザーが入力部５６を介して指定した期間に決定される。本実施形態では、分割時点が、例えば２０１９年３月１日とされ、使用期間が例えば２０１８年１２月１日から２０１９年３月１日までの３か月とされる。
【００７１】
次に、ＣＰＵ５１は、指示受付部６１で受け付けた指示に基づき、図１１に示されるように、単一のテナントＡ（図１０（Ｃ）参照）をテナントＸとテナントＹに分割し、分割後のテナントＸとテナントＹに７名のユーザーを分配する（ステップＳ１０４）。具体的には、ＣＰＵ５１は、指示受付部６１で受け付けた指示に基づき、例えば、図１１に示されるように、テナントＸに４名のユーザーＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６を所属させ、テナントＹに３名のユーザーＲ４、Ｒ５、Ｒ７を所属させる処理を行う。また、ＣＰＵ５１は、指示受付部６１で受け付けた指示に基づき、テナントＡの管理者であったユーザーＲ１は、テナントＸにおいても管理者とし、テナントＹでは、ユーザーＲ４を管理者とする。
【００７２】
次に、ＣＰＵ５１は、分割後のテナントＸ及びテナントＹの各ユーザーに、分割前のソフトウェア利用契約を割り当てる（ステップＳ１０６）。具体的には、ユーザーＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５に「デバイスＣＡＬ」を割り当て、ユーザーＲ６、Ｒ７に「ユーザーＣＡＬ」を割り当てる。
【００７３】
次に、ＣＰＵ５１は、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施していないテナントが存在するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。具体的には、ＣＰＵ５１は、ステップＳ１１０以降の処理（具体的には、後述のステップＳ１１６とステップＳ１２２の判定）を行っていないテナントが存在するか否かを判定する。ＣＰＵ５１は、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施していないテナントが存在しないと判定した場合に、契約管理処理を終了する。一方、ＣＰＵ５１は、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施していないテナントが存在すると判定した場合に、ステップＳ１１０に移行する。
【００７４】
換言すれば、ＣＰＵ５１は、すべてのテナントの各々に対してＣＡＬの割り当ての最適化（すなわち、ステップＳ１１０以降の処理）を実施し、契約管理処理を終了する。
【００７５】
次に、ＣＰＵ５１は、ステップＳ１０２で決定した使用期間における、ユーザーのデバイス利用履歴を示す履歴情報を取得する（ステップＳ１１０）。
【００７６】
次に、ＣＰＵ５１は、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施していない一のテナントにおいて、デバイスの利用履歴を確認していないユーザーが存在するか否かを判定する（ステップＳ１１２）。ＣＰＵ５１は、デバイスの利用履歴を確認していないユーザーが存在すると判定した場合に、ステップＳ１０２で決定した使用期間における、ユーザーのデバイスの利用履歴を確認する（ステップＳ１１４）。
【００７７】
ＣＰＵ５１は、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施していない一のテナントにおいて、ユーザーのデバイスの利用履歴を確認した結果、ユーザーＣＡＬを結んでいるユーザーのＣＡＬをデバイスＣＡＬに変更可能か否かを判定する（ステップＳ１１６）。
【００７８】
具体的には、ＣＰＵ５１は、ユーザーＣＡＬを結んでいるユーザーを、デバイスＣＡＬに変更しても、履歴情報が示す利用状態を維持できる場合に、当該ユーザーのＣＡＬをデバイスＣＡＬに変更可能と判定する。
【００７９】
具体的には、ユーザーがデバイスＣＡＬを結んでいるデバイスのみを用いてソフトウェアを利用している場合、当該ユーザーのＣＡＬをデバイスＣＡＬへの変更可能と判定する。
【００８０】
本実施形態では、一例として、図１２に示されるように、テナントＸのユーザーＲ６は、使用期間（すなわち、２０１８年１２月１日から２０１９年３月１日までの３か月）において、デバイスＣＡＬを結んでいるデバイスＡのみを用いてソフトウェアを利用しているため（Ｘ１参照）、ユーザーＲ６のＣＡＬをデバイスＣＡＬへ変更可能と判定する。
【００８１】
ＣＰＵ５１は、ステップＳ１１６において、ユーザーのＣＡＬをデバイスＣＡＬに変更可能と判定した場合に、当該ユーザーのＣＡＬをデバイスＣＡＬに変更し（ステップＳ１１８）、ステップＳ１１２に移行する。
【００８２】
本実施形態では、ユーザーＲ６のＣＡＬをデバイスＣＡＬへの変更可能であるので、一例として、図１２に示されるように、ユーザーＲ６のＣＡＬをデバイスＣＡＬへ変更する。
【００８３】
ＣＰＵ５１は、ステップＳ１１６において、ユーザーのＣＡＬをデバイスＣＡＬに変更できないと判定した場合は、ステップＳ１１８を経由せずに、ステップＳ１１２に移行する。
【００８４】
そして、ステップＳ１１２において、ＣＰＵ５１は、デバイスの利用状況を確認していないユーザーが存在しないと判定するまで、ステップＳ１１４〜Ｓ１１８、又は、ステップＳ１１４、Ｓ１１６を繰り返す。
【００８５】
一方、ステップＳ１１２において、ＣＰＵ５１は、デバイスの利用状況を確認していないユーザーが存在しないと判定した場合に、デバイスＣＡＬを結ぶユーザー数を確認する（ステップＳ１２０）。
【００８６】
次に、ＣＰＵ５１は、デバイスＣＡＬを結ぶユーザーの全員をユーザーＣＡＬに変更したほうが、利用料金が低下するか否かを判定する（ステップＳ１２２）。デバイスＣＡＬを結ぶユーザーの全員をユーザーＣＡＬに変更したほうが、利用料金が低下すると判定した場合は、デバイスＣＡＬを結ぶユーザーの全員をユーザーＣＡＬに変更し（ステップＳ１２４）、ステップＳ１２６へ移行する。ステップＳ１２２において、デバイスＣＡＬを結ぶユーザーの全員をユーザーＣＡＬに変更しても利用料金が低下しないと判定した場合は、ステップＳ１２４を経由せずに、ステップＳ１２６へ移行する。
【００８７】
本実施形態では、テナントＸにおけるユーザーＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６の全員をユーザーＣＡＬに変更しも利用料金が低下しないので、図１３に示されるように、ユーザーＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６の全員をユーザーＣＡＬへ変更せずに、デバイスＣＡＬのままとする。
【００８８】
次に、ＣＰＵ５１は、ＣＡＬが変更されたユーザーが存在するか否かを判定する（ステップＳ１２６）。ステップＳ１２６において、ＣＡＬが変更されたユーザーが存在すると判定した場合は、管理者へＣＡＬの変更を通知して（ステップＳ１２８）、ステップＳ１０８へ移行する。ステップＳ１２６において、ＣＡＬが変更されたユーザーが存在しないと判定した場合は、管理者への通知を行わずに、ステップＳ１０８へ移行する。
【００８９】
本実施形態では、テナントＸにおいて、ユーザーＲ６のＣＡＬが変更されているので、一例として、図１６に示されるように、当該ＣＡＬの変更を、テナントＸの管理者であるユーザーＲ１に通知し、ステップＳ１０８へ移行する。
【００９０】
さらに、本実施形態では、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施していないテナントとしてのテナントＹに対して、ＣＡＬの割り当ての最適化（すなわち、ステップＳ１１０以降のステップ）を実施する。
【００９１】
具体的には、図１４に示されるように、テナントＹのユーザーＲ７は、使用期間（すなわち、２０１８年１２月１日から２０１９年３月１日までの３か月）において、デバイスＣＡＬを結んでいないデバイスＢ、Ｃを用いてソフトウェアを利用しているため（Ｘ２参照）、ユーザーＲ７のＣＡＬをデバイスＣＡＬへの変更できないと判定する（ステップＳ１１６）。ユーザーＲ７のＣＡＬをデバイスＣＡＬに変更できないと判定したので、ステップＳ１１８を経由せずに、ステップＳ１１２に移行する。
【００９２】
また、本実施形態では、テナントＹにおけるユーザーＲ４、Ｒ５、Ｒ７の全員をユーザーＣＡＬに変更したほうが、利用料金が低下するので、一例として、図１５に示されるように、ユーザーＲ４、Ｒ５、Ｒ７の全員をユーザーＣＡＬへ変更する。
【００９３】
そして、本実施形態では、テナントＹにおいて、ユーザーＲ４、Ｒ５のＣＡＬが変更されているので、図１６に示されるように、当該ＣＡＬの変更を、テナントＹの管理者であるユーザーＲ４に通知し、ステップＳ１０８へ移行する。本実施形態では、テナントＸ及びテナントＹにおいて、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施すると、ステップＳ１０８において、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施していないテナントが存在しないと判定し、契約管理処理を終了する。このように、各テナントにおいて、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施することで、ユーザーのデバイス利用履歴を示す履歴情報が示す利用状態を維持でき、且つ、利用料金が低下するように、複数のソフトウェア利用契約の契約数の割合が変更される。
【００９４】
以上のように、本実施形態では、デバイス利用履歴取得手段７２が取得した履歴情報が示す利用状態を維持でき、且つ、利用料金が低下するように、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合を変更するので、ライセンス変更判定手段７３及びライセンス変更実行手段７４を有さない構成に比べ、契約費用が抑制される。
【００９５】
また、本実施形態では、具体的には、ユーザーＣＡＬを結んでいるユーザーがデバイスＣＡＬを結んでいるデバイスのみを用いてソフトウェアを利用している場合、当該ユーザーの契約のデバイスＣＡＬへ変更する。換言すれば、ユーザーＣＡＬを結んでいるユーザーがデバイスＣＡＬを結んでいるデバイス以外のデバイスを用いてソフトウェアを利用している場合、当該ユーザーの契約を維持する。このため、ユーザーＣＡＬを結んでいるユーザーがデバイスＣＡＬを結んでいるデバイスのみを用いてソフトウェアを利用している場合に、当該ユーザーのＣＡＬをユーザーＣＡＬに維持する構成に比べ、契約費用が抑制される。
【００９６】
また、本実施形態では、具体的には、デバイスＣＡＬを結んでいるユーザー全員の契約を、ユーザーＣＡＬに変更した場合に変更前より利用料金が低下する場合に、当該変更を行う。換言すれば、デバイスＣＡＬを結んでいるユーザー全員の契約を、ユーザーＣＡＬに変更した場合に変更前より利用料金が低下しない場合に、当該契約を維持する。このため、デバイスＣＡＬを結んでいるユーザー全員の契約を、ユーザーＣＡＬに変更した場合に変更前より利用料金が低下する場合に、当該ユーザー全員の契約を維持する構成に比べ、契約費用が抑制される。
【００９７】
また、本実施形態では、指示受付部６１は、ライセンス変更判定手段７３で用いる履歴情報を把握する使用期間の指定を受け付ける。このため、過去の全ての利用履歴を用いる構成に比べ、所望の期間の利用状況に応じた契約変更が行われる。
【００９８】
また、本実施形態では、使用期間として、現時点から遡った時点から現時点までの期間が用いられる。このため、過去の特定期間の利用履歴を用いる構成に比べ、直近の利用状況に応じた契約変更が行われる。
【００９９】
また、本実施形態では、テナントにおけるユーザーの数が変動した場合、具体的には、テナントが複数に分割された場合において、複数のソフトウェア利用契約の契約数の割合が変更される。このため、テナントにおける利用者の数が維持されている場合のみに、割合の変更を行う構成に比べ、テナントにおける利用者の変動に伴う契約費用の上昇が抑制される。
【０１００】
また、本実施形態では、ライセンス変更通知手段７５が、ライセンス変更実行手段７４によって、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合が変更されたことをユーザーに通知するので、ライセンス変更通知手段７５を有さない構成に比べ、利用契約の変更を利用者が把握しやすい。
【０１０１】
また、本実施形態では、ライセンス変更通知手段７５は、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合が変更されたことを管理者に通知するので、管理者以外の利用者に通知される構成に比べ、管理者が全体の契約状況を把握しやすい。
【０１０２】
（変形例）
本実施形態では、前述のように、ユーザーのデバイス利用履歴を示す履歴情報が示す利用状態を維持できるように、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合を変更する。具体的には、ユーザーＣＡＬを結んでいるユーザーがデバイスＣＡＬを結んでいるデバイスのみを用いてソフトウェアを利用している場合、当該ユーザーの契約をデバイスＣＡＬへ変更していたが、これに限られない。例えば、ユーザーＣＡＬを結んでいるユーザーが、デバイスＣＡＬを結んでいるデバイスＡ以外のデバイスＢを利用している場合であっても、当該ユーザーの契約をデバイスＣＡＬへ変更してもよい。
【０１０３】
具体的には、例えば、デバイスＢの利用頻度が、デバイスＡの利用頻度よりも低い場合、デバイスＢの利用頻度が予め定められた閾値よりも低い場合に、当該ユーザーの契約をデバイスＣＡＬへ変更する構成が考えられる。また、例えば、デバイスＢの利用時間が、デバイスＡの利用時間よりも短い場合、デバイスＢの利用時間が予め定められた閾値よりも短い場合に、当該ユーザーの契約をデバイスＣＡＬへ変更する構成が考えられる。
【０１０４】
このように、ユーザーの利用状況に対する影響度が予め定められた閾値以下である場合において、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合を変更する構成としてもよい。
【０１０５】
また、本実施形態では、テナントが複数に分割された場合において、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合を変更していたが、これに限られない。例えば、テナントにおける利用者の数が変動した場合として、テナントを統合する場合において、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合を変更してもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、ＣＰＵ５１は、ＣＡＬの割り当ての最適化を実施していない一のテナントにおいて、ユーザーのデバイスの利用履歴を確認した後（ステップＳ１１４）、ユーザーＣＡＬを結んでいるユーザーのＣＡＬをデバイスＣＡＬに変更可能か判定していたが（ステップＳ１１６）、これに限られない。
【０１０７】
例えば、ＣＰＵ５１は、ステップＳ１１４の後、ステップＳ１１６の前に、ソフトウェアを利用していないユーザーの契約を解除する変更を行ってもよい。これにより、ソフトウェアを利用していないユーザーの契約を維持する構成に比べ、契約費用が抑制される。
【０１０８】
また、本実施形態では、ライセンス変更通知手段７５が、ユーザーＣＡＬとデバイスＣＡＬの契約数の割合が変更されたことを管理者に通知していたが、これに限られない。例えば、管理者への通知に替えて、又は加えて、利用契約が変更されたユーザーに対しても通知してもよい。利用契約が変更されたユーザー以外のユーザーに通知される構成に比べ、利用契約が変更されたユーザーが自身の契約内容を把握しやすい。
【０１０９】
また、本実施形態では、サーバ装置５０が、契約管理装置の一例として機能する例について説明したが、これに限られない。例えば、デバイス２０が契約管理装置として、契約管理処理を実行する構成であってもよい。
【０１１０】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
５０   サーバ装置（契約管理装置の一例）
６１   指示受付部（受付部の一例）
７２   デバイス利用履歴取得手段（取得部の一例）
７３   ライセンス変更判定手段（変更部の一例）
７４   ライセンス変更実行手段（変更部の一例）
７５   ライセンス変更通知手段（通知部の一例）
【図１】
2020201593.tif 000003
【図２】
2020201593.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020201593.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020201593.tif 000017
【図１６】
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