(57)【要約】【課題】好適な可撓性電子構成要素のための支持構造を提供すること。【解決手段】本特許出願は、概して、可撓性電子構成要素に関し、より具体的には、腕、マグカップ、靴、ベルト、コーヒーカップ、電話、コンピュータ等の他のアイテムに容易に取付可能である、物品の中に組み込まれる、またはその配置される、可撓性ＯＬＥＤ照明、折畳式電子リーダ、ロールアウト式スクリーン、もしくはディスプレイ等の動的可撓性電子構成要素のための支持構造に関する。ある物品は、可撓性電子構成要素と、可撓性電子構成要素に結合される可撓性支持体とを含む。可撓性支持体は、可撓性電子構成要素を支持するだけではなく、また、可撓性構成要素の局所屈曲を制限するように構成される。可撓性支持体は、物品の移動を促進するように構成される複数のヒンジ点を画定する。複数のヒンジ点は、物品が所望の屈曲範囲を有するように位置付けられる。【選択図】図１
2020078685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
第１の位置と第２の位置との間で移動可能である可撓性ディスプレイであって、前記可撓性ディスプレイは、中立面を有する、可撓性ディスプレイと、
前記可撓性ディスプレイに結合され、前記可撓性ディスプレイの局所屈曲を制限するように構成される可撓性支持体であって、前記可撓性支持体は、複数の相互接続された支持構造、および、前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記可撓性ディスプレイの移動を促進するように構成される複数のヒンジ点を備え、前記複数の相互接続された支持構造は、相互に対して移動可能であり、前記複数のヒンジ点は、前記複数の相互接続された支持構造間の移動によって画定され、前記複数のヒンジ点は、前記中立面に近接する１つまたは複数の屈曲平面を前記物品が有するように、前記可撓性ディスプレイの前記中立面に近接して位置付けられる、可撓性支持体と、
前記可撓性支持体と前記可撓性ディスプレイとの間に結合される内層であって、前記内層は、前記可撓性ディスプレイが前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動されるとき、前記可撓性ディスプレイに支持を提供する、内層と
を備え、
前記１つまたは複数の屈曲平面は、前記可撓性ディスプレイ内にある、物品。
【請求項２】
前記複数のヒンジ点は、実質的に、前記可撓性ディスプレイの前記中立面に沿って位置する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記複数のヒンジ点は、前記可撓性支持体の上部側または底部側内に形成される複数の溝によって画定され、前記複数の溝はそれぞれ、外向きまたは内向き方向における前記可撓性ディスプレイの対応する部分の屈曲を制限するように構成される、請求項１または請求項２に記載の物品。
【請求項４】
複数の支持区分が、前記複数の溝によって画定され、前記複数の溝はそれぞれ、その溝に隣接する支持区分間の屈曲を制限するように構成され、前記可撓性ディスプレイが前記第２の位置にあるとき、前記隣接する支持区分の一部は、相互に接触し、実質的に、その間の個別の溝に近接するように構成され、それによって、前記可撓性ディスプレイのさらなる屈曲を防止する、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
各対の隣接する支持区分は、前記支持区分の第１のもの内に形成されるスロットと、前記支持区分の第２のものから延在し、前記スロット内に移動可能に配置される対応する停止タブとを備え、各スロットは、隣接する第１の支持区分および第２の支持区分間の屈曲の量を制限するように構成される、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
各スロットは、第１の停止表面と、前記第１の停止表面と対向する第２の停止表面とを画定し、各第１の停止表面は、外向き方向における前記可撓性ディスプレイの屈曲を制限するように配列され、各第２の停止表面は、内向き方向における前記可撓性ディスプレイの屈曲を制限するように配列される、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記複数の支持区分は、相互に摺動可能に接続される複数のリンクを備える、請求項１または請求項２に記載の物品。
【請求項８】
前記複数のリンクはそれぞれ、
基部と、
前記基部から上向きに延在する少なくとも１つの突起であって、前記少なくとも１つの突起は、隣接する個別のリンクの一部に互いに干渉して接触し、隣接するリンク間の屈曲を制限するように構成される、少なくとも１つの突起と
を備える、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記複数のリンクはそれぞれ、
第１の端部と、前記第１の端部に対向する第２の端部とを有する基部と、
前記第１の端部に近接して前記基部から下向きに延在する一対のタブであって、前記タブは、それぞれ、前記第１の端部に隣接する第１の個別のリンクの一部内に配置されるように構成される、タブと、
前記第１の端部に近接して前記基部から上向きに延在する一対の突起であって、前記一対の突起は、隣接するリンク間の屈曲を制限するように、前記第２の端部に隣接する第２の個別のリンクの一部に互いに干渉して係合するように構成される、突起と
を備える、請求項７に記載の物品。
【請求項１０】
前記複数のリンクはそれぞれ、第１の端部と、前記第１の端部に対向する第２の端部と、前記第１の端部に近接して形成される第１の対のスロットと、前記第２の端部に近接して形成される第２の対のスロットとを含み、前記第１の対のスロットおよび前記第２の対のスロットは、隣接するリンク間の屈曲を制限するように構成される、請求項７に記載の物品。
【請求項１１】
各第１の対のスロットは、第１のピンガイド経路を画定し、前記第１のピンガイド経路は、前記可撓性ディスプレイの第１の位置に対応する第１のスロット位置と、前記可撓性ディスプレイの第２の位置に対応する第２のスロット位置とを有し、各第２の対のスロットは、第２のピンガイド経路を画定し、前記第２のピンガイド経路は、前記可撓性ディスプレイの第１の位置に対応する第３のスロット位置と、前記可撓性ディスプレイの第２の位置に対応する第４のスロット位置とを有する、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
第１の個別のピンが、各第１の対のスロットの第１のガイド経路内に配置され、前記第１の個別のピンは、その第１のガイド経路の前記第１のスロット位置と前記第２のスロット位置との間で摺動可能であり、第２の個別のピンが、各第２の対のスロットの第２のガイド経路内に配置され、前記第２の個別のピンは、その第２のガイド経路の前記第３のスロット位置と前記第４のスロット位置との間で摺動可能である、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
第１の対のピンが、第１のリンクの第１の対のスロットを第２のリンクの第２の対のスロットに摺動可能かつ枢動可能に接続し、第２の対のピンが、前記第１のリンクの第２の対のスロットを第３のリンクの第１の対のスロットに摺動可能かつ枢動可能に接続する、請求項１０に記載の物品。
【請求項１４】
前記第１の対のスロットの１つは、前記第２の対のスロットの１つに対して角度付けられる、請求項１０に記載の物品。
【請求項１５】
前記複数のリンクの各リンクは、第１の筐体部分と、前記第１の筐体部分に可撤性に結合される第２の筐体部分とを備える、請求項７に記載の物品。
【請求項１６】
前記第１の筐体部分は、複数のタブを備え、前記第２の筐体部分は、前記複数のタブを受容し、前記第２の筐体部分を前記第１の筐体部分に結合するように定寸される、複数の溝を備える、請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
前記複数のリンクはそれぞれ、
基部と、
前記基部から上向きに延在する一対の側壁と、
前記側壁のそれぞれ内に形成されるスロットと、
前記側壁のそれぞれから外向きに延在し、隣接するリンク間の屈曲を制限するように、個別の隣接するリンクのスロット内に移動可能に配置される、タブと
を備える、請求項７に記載の物品。
【請求項１８】
各側壁は、第１の部分と、第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置される遷移部分とを有し、前記複数のリンクはそれぞれ、前記２つの第１の部分内に形成される第１の対の開口と、前記２つの第２の部分内に形成される第２の対の開口とを備え、前記第１の対の開口は、個別の第２の隣接するリンクの第２の対の開口と整合され、前記第２の対の開口は、個別の第３の隣接するリンクの第１の対の開口と整合される、請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
各スロットは、第１の停止表面と、前記第１の停止表面と対向する第２の停止表面とを画定し、各第１の停止表面は、内向き方向における前記可撓性ディスプレイの屈曲を制限するように配列され、各第２の停止表面は、外向き方向における前記可撓性ディスプレイの屈曲を制限するように配列される、請求項１７に記載の物品。
【請求項２０】
前記複数のリンクはそれぞれ、第１の端部と、前記第１の端部に対向する第２の端部と、前記第１の端部に近接して形成される第１のスロットと、前記第２の端部に近接して形成される第２のスロットと、第１のピンと、第２のピンとを含み、第１のリンクの第１のピンは、第２のリンクの第２のスロット内に配置され、前記第２のリンクの第２のピンは、前記第１のリンクの第１のスロット内に配置され、前記第１のリンクの第２のピンは、第３のリンクの第１のスロット内に配置され、前記第３のリンクの第１のピンは、前記第１のリンクの第２のスロット内に配置される、請求項７に記載の物品。
【請求項２１】
前記複数の支持構造はそれぞれ、実質的に剛性を有する、請求項１または請求項２に記載の物品。
【請求項２２】
第１の位置と第２の位置との間で移動可能である可撓性ディスプレイであって、前記可撓性ディスプレイは、中立面を有する、可撓性ディスプレイと、
前記可撓性ディスプレイに結合され、前記可撓性ディスプレイの局所屈曲を制限するように構成される可撓性支持体であって、前記可撓性支持体は、複数のリンクと、前記複数のリンクによって画定される複数のヒンジ点とを備え、前記複数のリンクはそれぞれ、第１の端部と、前記第１の端部に対向する第２の端部と、前記第１の端部に近接して形成される第１の対のスロットと、前記第２の端部に近接して形成される第２の対のスロットとを含み、前記第１の対のスロットおよび前記第２の対のスロットは、隣接するリンク間の屈曲を制限するように構成される、可撓性支持体と
を備える物品であって、
前記物品は、前記ヒンジ点によって画定される１つまたは複数の屈曲平面を有し、前記屈曲平面は、前記可撓性ディスプレイの前記中立面に近接し、
前記１つまたは複数の屈曲平面は、前記可撓性ディスプレイ内にある、物品。
【請求項２３】
各第１の対のスロットは、第１のピンガイド経路を画定し、前記第１のピンガイド経路は、前記可撓性ディスプレイの前記第１の位置に対応する第１のスロット位置と、前記可撓性ディスプレイの前記第２の位置に対応する第２のスロット位置とを有し、各第２の対のスロットは、第２のピンガイド経路を画定し、前記第２のピンガイド経路は、前記可撓性ディスプレイの前記第１の位置に対応する第３のスロット位置と、前記ディスプレイの前記第２の位置に対応する第４のスロット位置とを有する、請求項２２に記載の物品。
【請求項２４】
第１の個別のピンが、各第１の対のスロットの第１のガイド経路内に配置され、前記第１の個別のピンは、その第１のガイド経路の第１のスロット位置および第２のスロット位置の間で摺動可能であり、第２の個別のピンが、各第２の対のスロットの第２のガイド経路内に配置され、前記第２の個別のピンは、その第２のガイド経路の第３のスロット位置および第４のスロット位置の間で摺動可能である、請求項２２に記載の物品。
【請求項２５】
第１の対のピンが、第１のリンクの第１の対のスロットを第２のリンクの第２の対のスロットに摺動可能かつ枢動可能に接続し、第２の対のピンが、第１のリンクの第２の対のスロットを第３のリンクの第１の対のスロットに摺動可能かつ枢動可能に接続する、請求項２２に記載の物品。
【請求項２６】
第１の位置と第２の位置との間で移動可能である可撓性ディスプレイと、
前記可撓性ディスプレイに結合され、前記可撓性ディスプレイの局所屈曲を制限するように構成される可撓性支持体であって、前記可撓性支持体は、複数の相互接続された支持構造、および、前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記可撓性ディスプレイの移動を促進するように構成される複数のヒンジ点を備え、前記複数の相互接続された支持構造は、相互に対して移動可能であり、前記複数のヒンジ点は、前記複数の相互接続された支持構造間の移動によって画定され、前記複数のヒンジ点は、前記可撓性ディスプレイの中立面に実質的に近接して位置付けられる、可撓性支持体と
を備える物品であって、
前記複数のヒンジ点は、前記可撓性ディスプレイが前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動されるとき、前記物品が所望の屈曲範囲を有するように、前記可撓性支持体に対して移動可能である、物品。
【請求項２７】
前記可撓性ディスプレイは、複数の固定点において前記可撓性支持体に局所的に結合され、前記可撓性ディスプレイは、前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動されるとき、前記固定点間を前記可撓性支持体に対して自由に移動可能である、請求項２６に記載の物品。
【請求項２８】
前記可撓性ディスプレイが前記第１の位置にあるとき、および、前記可撓性ディスプレイが前記第２の位置にあるとき、連続曲線が、前記複数のヒンジ点によって画定される、請求項２６に記載の物品。
【請求項２９】
前記物品は、前記物品の２つの異なる部分を互いに接続するように前記物品の一端または両端に近接して配置される接続機構をさらに備える、請求項２６に記載の物品。
【請求項３０】
前記１つまたは複数の屈曲平面は、前記複数のヒンジ点によって画定される、請求項１に記載の物品。
【請求項３１】
前記内層は、前記可撓性ディスプレイと構造的に別個である、請求項１に記載の物品。
【請求項３２】
前記物品は、前記複数のヒンジ点によって画定される１つまたは複数の屈曲平面を有し、前記１つまたは複数の屈曲平面は、前記可撓性ディスプレイ内にある、請求項２６に記載の物品。
【請求項３３】
前記可撓性支持体と前記可撓性ディスプレイとの間に結合される内層をさらに備え、前記内層は、前記可撓性ディスプレイが前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動されるとき、前記可撓性ディスプレイに支持を提供する、請求項２６または請求項３２に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
これは、２０１３年１２月２４日に出願された「Ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ，  Ａｔｔａｃｈａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｈａｖｉｎｇ  ａｎ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ」というタイトルの米国仮特許出願第６１／９２０，７０５号（参照番号：３２１８７−４８１１８Ｐ）、２０１４年２月２８日に出願された「Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ」というタイトルの米国仮特許出願第６１／９４６，４１２号、２０１４年６月２日に出願された「Ａｔｔａｃｈａｂｌｅ，  Ｔｗｏ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ」というタイトルの米国仮特許出願第６２／００６，７１４号（参照番号：３２１８７−４８４８３Ｐ）、２０１４年１２月２２日に出願された「Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ」というタイトルの米国仮特許出願第６２／０９５，２３１号（参照番号：３２１８７−４７９８０Ｐ１）に対する優先権を主張するものであり、これらの出願日の利益を主張する、国際特許協力条約（ＰＣＴ）出願である。これらの出願の各々の開示全体が、あらゆる用途および目的のために、参照により、本明細書に明示的に援用される。
【０００２】
本特許出願は、概して、可撓性電子構成要素に関し、より具体的には、腕、マグカップ、靴、ベルト、コーヒーカップ、電話、コンピュータ等の他のアイテムに容易に取付可能である、物品の中に組み込まれる、またはその配置される、可撓性ＯＬＥＤ照明、折畳式電子リーダ、ロールアウト式スクリーン、もしくはディスプレイ等の動的可撓性電子構成要素のための支持構造に関する。
【背景技術】
【０００３】
可撓性電子回路、センサタグ、可撓性ＯＬＥＤ照明、またはディスプレイ等の可撓性電子構成要素は、典型的には、脆弱かつ有機物を用いた層から形成される、多層スタックである。ある場合には、可撓性電子構成要素は、構成要素の処理条件（例えば、温度誘発歪み）に起因して、構成要素の１つまたはそれを上回る層内に存在する、内蔵歪みを含み得る。いずれの場合も、可撓性電子構成要素は、典型的には、平坦表面上に生産されるため、可撓性電子構成要素の曲率または屈曲は、構成要素の層内にある歪みプロファイルを生成する。構成要素の屈曲の曲率ならびに構成要素内に存在し得る任意の内蔵歪みによって生成される、歪みプロファイルは、ひいては、可撓性電子構成要素の層の１つまたはそれを上回るものを座屈、亀裂、または別様に、損傷させ得る。可撓性電子構成要素内の有機層は、典型的には、非弾性方法において破壊または変形する前に、８％までの歪みに耐えることができる。しかしながら、可撓性電子構成要素内の脆弱な無機層は、典型的には、当然ながら、構成要素の処理条件に応じて、座屈または亀裂前に、約１％の歪みにしか耐えることができない。したがって、可撓性電子構成要素の脆弱層は、概して、第１の過剰な歪みに応答して、最初に座屈または亀裂する。
【０００４】
可撓性電子構成要素が、屈曲または湾曲されると、構成要素の外側半径は、内側半径が圧縮下にあるであろう間、張力下にあるであろう。構成要素の層スタック内のある点において、屈曲に応じて張力または圧縮が存在しない中立面が、見出され得る。層スタック、層厚、およびヤング率等の層特性は、中立面の位置を決定する。すなわち、対称層スタックに関して、中立面は、概して、スタックの中央近傍に位置する。中立面の正確な場所および最大許容可能歪み値（例えば、１％）に基づいて、最小屈曲半径が、構成要素内の層毎に決定されることができる。前述のように、構成要素内の脆弱な無機層は、典型的には、有機層よりも歪みに耐えることができないため、脆弱層は、典型的には、有機層を上回る最小屈曲半径を有する。ひいては、これらの脆弱層の最小屈曲半径が大きいほど、構成要素が損傷する前に可撓性電子構成要素が受け得る、屈曲の量または曲率を統制もしくは制御する。
【０００５】
支持を可撓性電子構成要素に提供し、可撓性電子構成要素のユーザが、そのような最小屈曲半径を越えてディスプレイを屈曲または撓曲しないように防止し、したがって、構成要素への損傷を防止するために、構成要素は、機械的支持構造に取り付けられることができる。例えば、国際特許出願公開第ＷＯ２００６／０８５２７１号は、可撓性ディスプレイへの金属製板ばねの取付について説明している。可撓性電子構成要素を、例えば、金属板ばね等の機械的支持構造に取り付けることに関する問題は、構成要素への機械的支持構造の取付が、中立面を（構成要素内の）その初期位置から機械的支持構造内の位置に偏移させることである。中立面の場所と最小屈曲半径との間の関係のため、このような中立面の偏移は、構成要素内の層、特に、構成要素内の脆弱層の最小屈曲半径を有意に増加させる。そうすることによって、機械的支持構造は、可撓性電子構成要素の屈曲または撓曲能力を、事実上消滅させないまでも、有意に低減させる役割を果たし得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００６／０８５２７１号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、概して、可撓性電子構成要素と、可撓性電子構成要素に結合される可撓性支持体とを含む、物品を対象とする。可撓性電子構成要素は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能となる。可撓性支持体は、可撓性電子構成要素を支持するだけではなく、また、可撓性構成要素の局所屈曲を制限するように構成される。可撓性支持体は、第１の位置と第２の位置との間の物品の移動を促進するように構成される複数のヒンジ点を画定する。可撓性支持体は、可撓性電子構成要素を少なくとも２つの連続する対の隣接するヒンジ点間に支持するように構成される。複数のヒンジ点は、物品が所望の屈曲範囲を有するように位置付けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、可撓性電子構成要素と、可撓性電子構成要素に結合される内層と、内層を介して可撓性電子構成要素に結合される可撓性支持構造であって、可撓性電子構成要素の局所屈曲を制限し、可撓性電子構成要素を支持する一方、また、物品に、所望の屈曲範囲を持たせるように構成される、可撓性支持構造とを有する、物品の側面図である。
【０００９】
【図２Ａ】図２Ａは、第１のタイプの可撓性電子構成要素と、可撓性電子構成要素に結合される内層と、内層を介して可撓性電子構成要素に結合される可撓性支持構造であって、可撓性電子構成要素の局所屈曲を制限し、可撓性電子構成要素を支持する一方、また、物品に、所望の屈曲範囲を持たせるように構成される、可撓性支持構造とを有する、リストバンドの形態における、例示的取付可能物品の斜視図である。
【００１０】
【図２Ｂ】図２Ｂは、概して図２Ａに描写される、例示的取付可能物品の構成要素の分解図である。
【００１１】
【図２Ｃ】図２Ｃは、取付可能物品を形成するように組み立てられている、図２Ｂに図示される構成要素の斜視図である。
【００１２】
【図２Ｄ】図２Ｄは、外向き方向に屈曲または湾曲される、図２Ａ−２Ｃに示される取付可能物品を図示する。
【００１３】
【図３Ａ】図３Ａは、可撓性ディスプレイと、可撓性ディスプレイに結合される第１のタイプの可撓性支持構造とを有する、例示的取付可能物品を図示する。
【００１４】
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに描写される取付可能物品の側面図である。
【００１５】
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１のタイプの可撓性支持体の一部の拡大斜視図である。
【００１６】
【図３Ｄ】図３Ｄおよび３Ｅは、外向き方向に屈曲または湾曲される、図３Ａ−３Ｃに示される取付可能物品の一部を図示する。
【図３Ｅ】図３Ｄおよび３Ｅは、外向き方向に屈曲または湾曲される、図３Ａ−３Ｃに示される取付可能物品の一部を図示する。
【００１７】
【図４Ａ】図４Ａは、可撓性ディスプレイと、可撓性ディスプレイに結合される第２のタイプの可撓性支持構造とを有する、例示的取付可能物品を図示する。
【００１８】
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに描写される取付可能物品の一部の側面図である。
【００１９】
【図４Ｃ】図４Ｃは、第２のタイプの可撓性支持構造の一部の上面図である。
【００２０】
【図４Ｄ】図４Ｄは、図４Ｃに示される第２のタイプの可撓性支持構造の一部の底面図である。
【００２１】
【図４Ｅ】図４Ｅは、第２のタイプの可撓性支持構造の一部の拡大底部斜視図である。
【００２２】
【図４Ｆ】図４Ｆおよび４Ｇは、外向き方向に屈曲または湾曲される、図４Ａ−４Ｅに示される取付可能物品の一部を図示する。
【図４Ｇ】図４Ｆおよび４Ｇは、外向き方向に屈曲または湾曲される、図４Ａ−４Ｅに示される取付可能物品の一部を図示する。
【００２３】
【図４Ｈ】図４Ｈおよび４Ｉは、内向き方向に屈曲または湾曲される、図４Ａ−４Ｅに示される取付可能物品の一部を図示する。
【図４Ｉ】図４Ｈおよび４Ｉは、内向き方向に屈曲または湾曲される、図４Ａ−４Ｅに示される取付可能物品の一部を図示する。
【００２４】
【図５】図５Ａ−５Ｃは、図４Ａ−４Ｅに示される第２のタイプの可撓性支持構造の異なる実施例を図示する。
【００２５】
【図６Ａ】図６Ａは、可撓性ディスプレイと、可撓性ディスプレイに結合される第３のタイプの可撓性支持構造とを有する、例示的取付可能物品を図示する。
【００２６】
【図６Ｂ】図６Ｂは、第３のタイプの可撓性支持構造の一部の側面図である。
【００２７】
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ｂに示される第３のタイプの可撓性支持構造の一部の上面図である。
【００２８】
【図６Ｄ】図６Ｄは、図６Ｂに示される第３のタイプの可撓性支持構造の一部の上部斜視図である。
【００２９】
【図６Ｅ】図６Ｅおよび６Ｆは、外向き方向に屈曲または湾曲される、図６Ａ−６Ｄに示される取付可能物品の一部を図示する。
【図６Ｆ】図６Ｅおよび６Ｆは、外向き方向に屈曲または湾曲される、図６Ａ−６Ｄに示される取付可能物品の一部を図示する。
【００３０】
【図７Ａ】図７Ａは、可撓性ディスプレイと、可撓性ディスプレイに結合される第４のタイプの可撓性支持構造とを有する、例示的取付可能物品を図示する。
【００３１】
【図７Ｂ】図７Ｂは、複数のリンクを含む、第４のタイプの可撓性支持構造の一部を図示する。
【００３２】
【図７Ｃ】図７Ｃは、第４のタイプの可撓性支持構造のリンクの１つの斜視図である。
【００３３】
【図７Ｄ】図７Ｄおよび７Ｅは、それぞれ、第４のタイプの可撓性支持構造の一部の上部および斜視図である。
【図７Ｅ】図７Ｄおよび７Ｅは、それぞれ、第４のタイプの可撓性支持構造の一部の上部および斜視図である。
【００３４】
【図７Ｆ】図７Ｆおよび７Ｇは、外向き方向に屈曲または湾曲される、図７Ａ−７Ｅに示される取付可能物品を図示する。
【図７Ｇ】図７Ｆおよび７Ｇは、外向き方向に屈曲または湾曲される、図７Ａ−７Ｅに示される取付可能物品を図示する。
【００３５】
【図８Ａ】図８Ａおよび８Ｂは、可撓性ディスプレイと、可撓性ディスプレイに結合される第５のタイプの可撓性支持構造とを有する、例示的取付可能物品を図示する。
【図８Ｂ】図８Ａおよび８Ｂは、可撓性ディスプレイと、可撓性ディスプレイに結合される第５のタイプの可撓性支持構造とを有する、例示的取付可能物品を図示する。
【００３６】
【図８Ｃ】図８Ｃおよび８Ｄは、外向き方向に屈曲または湾曲される、図８Ａおよび８Ｂに示される取付可能物品を図示する。
【図８Ｄ】図８Ｃおよび８Ｄは、外向き方向に屈曲または湾曲される、図８Ａおよび８Ｂに示される取付可能物品を図示する。
【００３７】
【図８Ｅ】図８Ｅおよび８Ｆは、外向き方向にさらに屈曲または湾曲される、図８Ａおよび８Ｂに示される取付可能物品を図示する。
【図８Ｆ】図８Ｅおよび８Ｆは、外向き方向にさらに屈曲または湾曲される、図８Ａおよび８Ｂに示される取付可能物品を図示する。
【００３８】
【図９Ａ】図９Ａおよび９Ｂは、図８Ａおよび８Ｂに示される第５のタイプの可撓性支持構造の別の実施例を図示する。
【図９Ｂ】図９Ａおよび９Ｂは、図８Ａおよび８Ｂに示される第５のタイプの可撓性支持構造の別の実施例を図示する。
【００３９】
【図１０Ａ】図１０Ａは、可撓性ディスプレイと、可撓性ディスプレイに結合される第６のタイプの可撓性支持構造とを有する、例示的取付可能物品を図示する。
【００４０】
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、内向き方向に屈曲または湾曲される、図１０Ａに示される取付可能物品を図示する。
【００４１】
【図１１Ａ】図１１Ａは、可撓性ディスプレイと、可撓性ディスプレイに結合される第７のタイプの可撓性支持構造であって、相互に枢動可能に接続される複数のリンクを含む、第７のタイプの可撓性支持構造とを有する、例示的取付可能物品を図示する。
【００４２】
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａの物品の側面図である。
【００４３】
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第７のタイプの可撓性支持構造のリンクの１つを図示する。
【００４４】
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、図１１Ｃに図示されるリンクの拡大端面図である。
【００４５】
【図１１Ｅ】図１１Ｅは、第７のタイプの可撓性支持構造の一部を図示する。
【００４６】
【図１１Ｆ】図１１Ｆは、図１１Ｅにおける線１１Ｆ−１１Ｆに沿った断面図であって、実質的に平坦な位置における第７のタイプの可撓性支持構造の一部を示す。
【００４７】
【図１１Ｇ】図１１Ｇは、外向き方向に屈曲または湾曲される、第７のタイプの可撓性支持構造を図示する。
【００４８】
【図１１Ｈ】図１１Ｈおよび１１Ｉは、第７のタイプの可撓性支持構造の一部の、図１１Ｇにおける線１１Ｈ−１１Ｈおよび１１Ｉ−１１Ｉに沿った断面図である。
【図１１Ｉ】図１１Ｈおよび１１Ｉは、第７のタイプの可撓性支持構造の一部の、図１１Ｇにおける線１１Ｈ−１１Ｈおよび１１Ｉ−１１Ｉに沿った断面図である。
【００４９】
【図１２Ａ】図１２Ａは、可撓性ディスプレイと、内層を介して可撓性ディスプレイに結合される第８のタイプの可撓性支持構造であって、相互に枢動可能かつ摺動可能に接続される複数のリンクを含む、第８のタイプの可撓性支持構造とを有する、例示的取付可能物品を図示する。
【００５０】
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａの物品の一部の側面図である。
【００５１】
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第８のタイプの可撓性支持構造のリンクの１つの分解図であって、リンクは、第１の筐体部分と、第１の筐体部分に結合される第２の筐体部分とを有する。
【００５２】
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、第１および第２の筐体部分がともに結合されるときの図１２Ｃのリンクを図示する。
【００５３】
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、複数のピンを介して相互に枢動可能かつ摺動可能に接続され、第８のタイプの可撓性支持構造を形成する、複数のリンクを描写する。
【００５４】
【図１２Ｆ】図１２Ｆは、支持構造が実質的に平坦な位置にあるときの第８のタイプの可撓性支持構造の一部を図示する。
【００５５】
【図１２Ｇ】図１２Ｇは、外向き方向に屈曲または湾曲される、図１２Ｆに描写される可撓性支持構造の一部を図示する。
【００５６】
【図１２Ｈ】図１２Ｈは、外向き方向にさらに屈曲または湾曲される、図１２Ｇに描写される可撓性支持構造の一部を図示する。
【００５７】
【図１２Ｉ】図１２Ｉは、外向き方向にさらに屈曲または湾曲される、図１２Ｈに描写される可撓性支持構造の一部を図示する。
【００５８】
【図１２Ｊ】図１２Ｊは、外向き方向にさらに屈曲または湾曲される、図１２Ｉに描写される可撓性支持構造の一部を図示する。
【００５９】
【図１３】図１３は、本明細書に説明される物品のいずれかと接続されて利用されることができる、電子機器モジュールのブロック図である。
【００６０】
【図１４Ａ】図１４Ａおよび１４Ｂは、それぞれ、磁気ベースの接続構造を有する、リストバンドの形態における例示的取付可能物品の斜視および上面図を図示する。
【図１４Ｂ】図１４Ａおよび１４Ｂは、それぞれ、磁気ベースの接続構造を有する、リストバンドの形態における例示的取付可能物品の斜視および上面図を図示する。
【００６１】
【図１５】図１５は、別の例示的物品の側面図であって、これは、ランプまたは照明の形態であって、第２のタイプの可撓性電子構成要素と、可撓性ディスプレイに結合される内層と、内層を介して可撓性電子構成要素に結合される可撓性支持構造であって、可撓性電子構成要素の局所屈曲を制限し、可撓性電子構成要素を支持する一方、また、物品に、所望の屈曲範囲を持たせるように構成される、可撓性支持構造とを有する。
【００６２】
【図１６】図１６は、別の例示的物品の斜視図であって、第３のタイプの可撓性電子構成要素と、可撓性電子構成要素に結合される内層と、内層を介して可撓性電子構成要素に結合される可撓性支持構造であって、可撓性電子構成要素の局所屈曲を制限し、可撓性電子構成要素を支持する一方、また、物品に、所望の屈曲範囲を持たせるように構成される、可撓性支持構造とを有する。
【００６３】
【図１７】図１７−１９は、可撓性支持体の下面側内に形成される複数の溝の形態であって、相互から均一に離間される、ねじれ、横方向、および側方屈曲制限構造を有する、リストバンドの可撓性支持体を図示する。
【図１８】図１７−１９は、可撓性支持体の下面側内に形成される複数の溝の形態であって、相互から均一に離間される、ねじれ、横方向、および側方屈曲制限構造を有する、リストバンドの可撓性支持体を図示する。
【図１９】図１７−１９は、可撓性支持体の下面側内に形成される複数の溝の形態であって、相互から均一に離間される、ねじれ、横方向、および側方屈曲制限構造を有する、リストバンドの可撓性支持体を図示する。
【００６４】
【図２０】図２０および２１は、可撓性支持体の下面側内に形成される複数の溝の形態であって、相互から種々の距離に離間される、ねじれ、側方、および横方向屈曲制限構造を有する、リストバンドの可撓性支持体を図示する。
【図２１】図２０および２１は、可撓性支持体の下面側内に形成される複数の溝の形態であって、相互から種々の距離に離間される、ねじれ、側方、および横方向屈曲制限構造を有する、リストバンドの可撓性支持体を図示する。
【００６５】
【図２２】図２２は、可撓性支持体内に形成されるいくつかの縦方向および横方向溝の形態における、ねじれ、横方向、および側方屈曲制限構造を有する、リストバンドの可撓性支持体の上面図を図示する。
【００６６】
【図２３】図２３は、２つの次元において可撓性基板の屈曲範囲を制限するように動作する、２つの次元に沿って配置される溝と一体型材料を有する、第３の可撓性基板を図示する。
【００６７】
【図２４】図２４は、複数の方向に屈曲され、複合湾曲表面に共形化する、図２３の可撓性基板の一部の拡大図を描写する。
【発明を実施するための形態】
【００６８】
図１は、概して、例えば、リストバンド、靴、ベルト、宝石、細片、ランプ、ステッカ、リーダ、または他の可撓性電子デバイス等の動的可撓性物品もしくはデバイス１０を描写する。物品１０は、可撓性電子構成要素１２と、内層１４と、可撓性支持構造１６とを含む。例えば、可撓性ディスプレイ、可撓性ＯＬＥＤ照明またはランプ、折畳式電子リーダ、ロールアウト式スクリーン、可撓性シートまたはスクリーン、センサタグ、電子回路、もしくは他の可撓性電子構成要素であり得る、可撓性電子構成要素１２は、可撓性電子構成要素１２が、例えば、ユーザの手首、腕、または他の湾曲もしくはさらに平坦表面に動的に屈曲可能または共形化可能であるように、可撓性支持構造１６上に配置される、またはそこに結合される（例えば、内層１４を介して）。例えば、可撓性電子構成要素１２が、可撓性ディスプレイであるとき、可撓性ディスプレイは、種々の画像が、ユーザに容易に視認可能である様式において、電子ディスプレイ上に表示され得るように、屈曲可能または共形化可能である。動的可撓性物品１０は、ある場合には、ユーザの身体（例えば、ユーザの手首、ユーザの腕等）に取り付けられる、またはその上に装着されることができ、可撓性電子構成要素１２が位置する、種々の輪郭または身体表面に適合するように屈曲することができる。動的可撓性物品１０はまた、可撓性電子構成要素１２が、ユーザの手内またはその身体上に保持されていないとき、視認されることを可能にする、マグカップ、カップ、コンピュータ、電話カバー、バイクのハンドル、自動車のダッシュボード、台等の他のアイテムに容易に取り付けられることができる。取付可能物品１０の電子可撓性構成要素１２は、したがって、多くの場合、ユーザの手の一方または両方内に保持される必要なく、ユーザに視認可能であって、かつユーザによって操作または作動されることが可能であって、ユーザが、ランニング、自転車の運転等の他の活動に従事またはそれを実施している間、可撓性電子構成要素１２を使用可能にする。以下により詳細に説明されるように、可撓性支持構造１６は、可撓性電子構成要素１２の局所屈曲を制限し、可撓性電子構成要素１２を支持する一方、同時に、物品１０に、所望の屈曲範囲（すなわち、製品要件または仕様を満たすもの）を持たせるように構成される。本明細書で使用されるように、語句「所望の屈曲範囲」は、物品１０全体に対する屈曲範囲、局所屈曲範囲（すなわち、物品１０の１つまたはそれを上回る部分に対する、もしくはそこにおける屈曲範囲）、および／または屈曲範囲内の局所変動（例えば、屈曲範囲は、物品の画定されたヒンジ点の周囲またはその近傍においてより大きくなり得る）を指す、またはそれらを包含し得る。
【００６９】
図２Ａ−２Ｄは、リストバンドの形態における動的可撓性取付可能物品１００を図示する。物品１００は、可撓性電子構成要素１０４と、内層１０６と、可撓性支持体１０８とを含む。可撓性電子構成要素１０４は、表面、物体、またはデバイスに動的に屈曲可能もしくは共形化可能である、可撓性電子ディスプレイであるが、他の実施形態では、可撓性電子構成要素は、折畳式電子リーダ、ロールアウト式スクリーン、ＯＬＥＤ照明、または他の電子構成要素であることができる。可撓性ディスプレイ１０４は、電子ペーパディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ等の任意のタイプの可撓性ディスプレイとして製造されることができ、そのさらなる詳細は、２０１３年１２月２４日に出願され、「Ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ，  Ａｔｔａｃｈａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｈａｖｉｎｇ  ａｎ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ」と題された共同所有の米国仮特許出願第６１／９２０，７０５号に説明されており、その開示は、参照することによって本明細書に明示的に組み込まれる。いったん製造されると、可撓性ディスプレイ１０４は、内向き方向（すなわち、可撓性ディスプレイ１０４は、凸形状を有する）および／または外向き方向（すなわち、可撓性ディスプレイ１０４は、凹面形状を有する）に撓曲、湾曲、または屈曲するために構成されることができる。当技術分野において公知であるように、可撓性ディスプレイ１０４は、可撓性ディスプレイ１０４の製造に関する詳細に基づく、最小屈曲半径を有する。可撓性ディスプレイ１０４が、本最小屈曲半径を越えて撓曲、湾曲、または屈曲されると、ディスプレイ１０４の１つまたはそれを上回る層は、剥離、座屈、または亀裂する、もしくは別様に、損傷し、ディスプレイ１０４に損傷を及ぼし得る。
【００７０】
図２Ｂに示されるように、可撓性電子ディスプレイ１０４は、上部側１１２と、底部側１１４と、一対の対向する端部１１６とを有する。可撓性ディスプレイ１０４はまた、屈曲に応じて、張力または圧縮が存在しない、中立面１２０を有する。本実施例では、ディスプレイ１０４の中立面１２０は、上部側１１２と底部側１１４との間のほぼ中間に位置する。したがって、可撓性ディスプレイ１０４が、撓曲、湾曲、または屈曲されると、中立面１２０の上方または下方の点は、張力もしくは圧縮を受けるであろう一方、中立面１２０内またはそれに沿った点は、いかなる張力もしくは圧縮も被らないであろう。他の実施例では、ディスプレイ１０４の中立面１２０は、例えば、ディスプレイ１０４内の他の層よりはるかに厚い上部基板に起因して、他の場所、例えば、上部側１１２により近接して位置し得る。
【００７１】
電子ディスプレイ１０４はまた、端部１１６間に配置され、可撓性ディスプレイ１０４に給電し、それを駆動させ、デバイス１００のための他の通信機能性を提供するために使用される、プロセッサ、メモリ、センサ、バッテリ、ディスプレイドライバ等の電子機器を保持する、電子機器モジュール１２４を含む。電子機器モジュール１２４は、他の実施例では、他の場所に位置付けられることができ、例えば、可撓性ディスプレイ１０４上に配置されることを理解されるであろう。所望に応じて、電子機器モジュール１２４の構成要素は、デバイス１００の外部が暴露される、水、空気、泥等からシールまたは別様に保護されることができる。例えば、これらの電子構成要素のいずれかまたは全ては、密閉シール様式において封入され、外力および環境上の危険へのこれらの構成要素のいかなる直接暴露も防止してもよい。
【００７２】
可撓性ディスプレイ１０４が、その最小屈曲半径を越えて屈曲または湾曲されないように防止するために、物品１００は、可撓性ディスプレイ１０４に結合される、可撓性支持体１０８を含む。可撓性支持体１０８は、その最小屈曲半径を越える可撓性ディスプレイ１０４の局所屈曲を制限するように構成される。可撓性支持体１０８は、一方向（例えば、内向きまたは外向き方向）もしくは両方向（すなわち、内向きおよび外向き方向）における可撓性ディスプレイ１０４の局所屈曲を制限することができる。
【００７３】
図２Ｂに示されるように、可撓性支持体１０８は、上部側１２８と、底部側１３２と、一対の対向する端部１３６と、一端１３６から他端１３６まで測定される長さＬとを有する。可撓性支持体１０８の剛度は、可撓性支持体１０８および／または可撓性支持体１０８の厚さを製造するために使用される材料に応じて、変動することができる。当業者が理解するように、異なる材料は、異なるヤング率を有する。可撓性支持体１０８は、例えば、より高いヤング率を有する傾向にある、屈曲可能金属（例えば、真鍮、アルミニウム、銅、鋼鉄、スズ、ニッケル）、またはプラスチック、ゴム、発泡体、粘弾性材料、もしくは、屈曲可能金属より低いヤング率を有し得る、他の好適に可撓性材料から作製されることができる。代替として、支持体１０８は、相互に対して蝶着し得る、剛性部品（例えば、より厚いプラスチック、金属）から作製されることができる。
【００７４】
図２Ｂに示されるように、内層１０６は、上部側１４４と、底部側１４８とを有する。内層１０６は、例えば、発泡体（例えば、ＰＯＲＯＮ(R)ウレタン発泡体）、ゴム、粘弾性材料、接着剤、他の好適な材料、もしくはそれらの組み合わせの１つまたはそれを上回る層等、１つまたはそれを上回る非パターン化および／またはパターン化層である、もしくはそれを含むことができる。
【００７５】
物品１００はまた、物品１００が、図２Ｄに図示されるように屈曲され、円形または卵形バンドを形成すると、可撓性支持体１０８の端部１３６をともに接続するように機能する、接続構造を含むことができる。いくつかの実施形態では、接続構造は、例えば、端部１３６において、またはそれに近接して、可撓性支持体１０８内に配置される磁石の形態における接続構造等、磁気ベースの接続構造であることができ、磁石は、端部１３６が端部間で接続するように端部１３６に配置されるか、または磁石は、物品１００が、可変長の物品を生成するように、それ自体の周囲に折畳され得るように、端部１３６において、またはそれに近接して、上部もしくは底部側１２８、１３２上に配置される。１つまたはそれを上回る機械的コネクタ（例えば、バックル、スナップ構成要素、クラスプ、協働する溝および突起、協働するタブおよび陥凹）、任意の所望のフックおよびループ接続材料（例えば、Ｖｅｌｃｒｏ（登録商標））、またはある他の接続手段も、磁気ベースの接続構造の代わりに、またはそれに加え、使用されることができる。これらおよび他の接続構造は、２０１３年１２月２４日に出願され、「Ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ，  Ａｔｔａｃｈａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｈａｖｉｎｇ  ａｎ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ」と題された共同所有の米国仮特許出願第６１／９２０，７０５号にさらに詳細に説明されており、その開示は、参照することによって本明細書に明示的に組み込まれる。
【００７６】
図２Ｃに示されるように、内層１０６は、可撓性ディスプレイ１０４と可撓性支持体１０８との間に配置される。具体的には、内層１０６の上部側１４４は、ディスプレイ１０４の底部側１１４に結合され（例えば、取り付けられる、接着される）、可撓性支持体１０８の上部側１２８は、内層１０６の底部側１４８に結合される（例えば、取り付けられる、接着される）。ある場合には、内層１０６は、ディスプレイ１０４の一部または一区画を可撓性支持体１０８の対応する部分または区画に結合する役割のみ果たす。
【００７７】
本実施例では、可撓性ディスプレイ１０４は、可撓性ディスプレイ１０４が、物品１００の端部間に延在し、物品１００の上部から視認可能であるように、内層１０６および可撓性支持体１０８の全長にわたって配置され、跨架する。他の実施例では、可撓性ディスプレイ１０４は、可撓性支持体１０８の部分長にわたって配置され、跨架してもよく、および／または可撓性支持体１０８下に配置されてもよい。
【００７８】
したがって、内層１０６は、ディスプレイ１０４を可撓性支持体１０８に機械的に結合するだけではなく、物品１００の屈曲半径の局所変動も低減またはさらに排除することができる。言い換えると、内層１０６は、物品１００の屈曲におけるいかなる局所変動、特に、可撓性ディスプレイ１０４によって被られるいかなる屈曲の局所変動も平滑化し、それによって、物品１００が湾曲または屈曲されると、より連続した局所屈曲半径を提供する役割を果たすことができる。有利には、ある場合には、内層１０６はまた、ディスプレイ１０４に粘弾性のクッション性を提供し、それによって、ディスプレイ１０４をその上に落下される物体に対して低敏感にする（例えば、損傷を受けにくくする）ことができる。
【００７９】
本明細書に描写されないが、内層１０６は、可撓性ディスプレイ１０４と本明細書に描写される他の可撓性支持体のいずれか（例えば、可撓性支持体２０８、３０８、７０８、８０８、９０８、１００８、１１０８、１２０８、１３０８）との間に配置されることができる。また、物品１００または本明細書に説明される他の物品のいずれかは、可撓性ディスプレイ１０４と可撓性支持体１０８との間に配置される内層１０６または任意の層を含む必要はないことも理解されるであろう。代わりに、可撓性ディスプレイ１０４および可撓性支持体１０８および／または本明細書に説明される他の可撓性支持体のいずれかが、任意の公知の様式において、直接、相互に結合される（例えば、取り付けられる、接着される）ことができる。
【００８０】
物品１００がこのように組み立てられると、可撓性支持体１０８は、可撓性ディスプレイ１０４を支持し、物品１００が湾曲または屈曲される（例えば、図２Ｄに示される湾曲位置に）と、その屈曲範囲を超える可撓性ディスプレイ１０４の局所屈曲を制限するように構成される。しかしながら、可撓性ディスプレイ１０４に結合されると、物品に、図２Ｂに示されるディスプレイ中立面１２０から離れ、ディスプレイ１０４内または外（例えば、支持構造内）の望ましくない位置における、中立面を持たせ、したがって、ディスプレイ１０４の屈曲能力（すなわち、屈曲範囲）を有意に低減またはさらに消滅させるであろう、公知の支持構造と異なり、本明細書に開示される可撓性支持体１０８は、ディスプレイ１０４の屈曲能力を有意に低減またはさらに消滅させず、いくつかの事例では、物品１００のための所望の屈曲範囲（すなわち、屈曲に対する所望の製品仕様）に応じて、ディスプレイ１０４の屈曲能力（すなわち、屈曲範囲）を実質的に維持またはさらに最適化し得る。言い換えると、本明細書に開示される可撓性支持体１０８は、物品１００に、物品１００のための所望の屈曲範囲に実質的に対応する、屈曲範囲を持たせるように構成される。
【００８１】
この目的を達成するために、本明細書に開示される可撓性支持体１０８の一部は、最初は、第１の位置（例えば、図２Ｃに示される位置）を有する、物品１００が、第２のより屈曲または湾曲された位置（例えば、図２Ｄに示される位置）に屈曲、湾曲、または撓曲されるにつれて、拡張または圧縮（すなわち、収縮）するように構成されることができる。図３Ａ−３Ｅに関連して説明される実施形態等のいくつかの実施形態では、可撓性支持体１０８の一部、特に、以下に説明される画定されたヒンジ点の下方に位置するものは、物品１００が湾曲または屈曲される（例えば、図２Ｄに示される湾曲位置に）と、収縮することができる。図１０Ａおよび１０Ｂに関連して説明される実施形態等の他の実施形態では、可撓性支持体１０８の一部、特に、以下に説明される画定されたヒンジ点の下方に位置するものは、物品１００が湾曲または屈曲される（例えば、図２Ｄに示される湾曲位置に）と、拡張することができる。
【００８２】
可撓性支持体１０８は、概して、可撓性支持体１０８が、物品１００に、所望の屈曲範囲を持たせる（すなわち、物品１００に屈曲に対する製品要件を満たさせる）ように、ヒンジ点を生成または画定する。より具体的には、可撓性支持体１０８は、可撓性支持体１０８が、ディスプレイ１０４の屈曲能力を有意に損なわせず、さらに改善し得るような位置に、実際および／または仮想であるヒンジ点を生成または画定する。例えば、ディスプレイ１０４自体の屈曲範囲が十分である（例えば、製品仕様を満たすために）とき等のある場合には、可撓性支持体１０８は、ディスプレイ１０４自体の平面内またはそれに近接する実および／または仮想ヒンジ点を事実上画定または生成するように構成されることができ、支持体１０８は、物品１００に、物品１００の屈曲範囲が十分である（例えば、製品仕様に準拠する）ようなディスプレイ自体の中立面１２０の位置と実質的に一致またはそれに近接して（すなわち、それと実質的に重複する）位置付けられる、屈曲平面を持たせる結果となる。屈曲平面は、概して、ヒンジ点によって画定される（例えば、ヒンジ点は、屈曲平面内にあって、屈曲平面は、ヒンジ点間の仮想接続によって形成または画定される）。いくつかの事例では、屈曲平面は、物品１００の中立面と同一であることができる。一実施例では、可撓性支持体１０８は、実質的に、ディスプレイ１０４の中立面１２０内にある、実および／または仮想ヒンジ点を事実上画定または生成することができ、支持体１０８は、物品１００に、ディスプレイの中立面１２０の位置と実質的に一致して位置付けられるヒンジ点によって画定される、屈曲平面を持たせる結果となる。例えば、ディスプレイ１０４の屈曲範囲が所望未満である（例えば、内蔵歪みに起因して、または比較的に厚い上部基板の使用に起因して）、他の場合には、開示される可撓性支持体１０８は、中立面１２０の位置から所定のまたは計算された距離に、実および／または仮想ヒンジ点を事実上画定または生成することができ、可撓性支持体１０８は、可撓性ディスプレイ１０４自体の屈曲範囲を超えて物品１００の屈曲範囲を増加させる、さらには最適化させるように、ディスプレイの中立面１２０の位置と異なる位置を有する、前述のように画定される物品１００の屈曲平面を意図的に生成することができる結果となる。例えば、ディスプレイ１０４の屈曲範囲が所望を上回る（製品要件を満たす目的のために）とき等のさらなる場合には、開示される可撓性支持体１０８は、中立面１２０の位置から所定のまたは計算された距離に、実および／または仮想ヒンジ点を事実上画定または生成することができ、可撓性支持体１０８は、物品１００の屈曲範囲が、可撓性ディスプレイ１０４自体の屈曲範囲未満であるが、依然として十分である（すなわち、屈曲に対する製品要件を満たす）ようなディスプレイの中立面１２０の位置と異なる位置を有する、前述のように画定される物品１００の屈曲平面を意図的に生成することができる結果となる。所定のまたは計算された距離は、最大歪み（ディスプレイ１０４の層が耐えることができる）とディスプレイ１０４の任意の層内の実際の歪みとの間の最小相対差が、物品１００に対する最極限屈曲条件下で最大限となる位置である、実および／または仮想ヒンジ点のための最適位置に対応することができるが、そうである必要はない。所定のまたは計算された距離が最適位置に対応しない場合、可撓性支持体１０８は、物品１００の屈曲範囲を最適化させるように、ディスプレイ１２０の中立面１２０の位置と異なる位置を有する、前述のように画定された物品１００の屈曲平面を意図的に生成することができる。これらの場合のいずれにおいても、実および／または仮想ヒンジ点は、物品１００の異なる位置において、ならびに／もしくは異なる構成要素を介して等、異なるように画定または生成されることができ、物品１００の屈曲範囲は、改変されることができる結果となる。
【００８３】
同時に、可撓性支持体１０８は、どの位置に物品１００があるかどうかにかかわらず、支持を可撓性ディスプレイ１０４に提供するように構成される。例えば、可撓性支持体１０８は、物品１００が図２Ｃに示される平坦位置または図２Ｄに示される湾曲位置にあるとき、支持を可撓性ディスプレイに提供するように構成される。より具体的には、可撓性支持体１０８は、可撓性ディスプレイ１０４を、可撓性支持体１０８によって画定または生成される複数の実もしくは仮想ヒンジ点の、全部ではないにしても、いくつか（例えば、２つの連続する対の隣接するヒンジ点）の間に支持するように構成される。したがって、可撓性支持体１０８は、ディスプレイ１０４が、例えば、物品１００のユーザがディスプレイ１０４にタッチするときに、容易に損傷されないように、ディスプレイ１０４を屈曲の領域内に支持する。
【００８４】
図３Ａ−３Ｅは、本発明の教示に従って構築され、組み立てられる、動的可撓性取付可能物品２００の一実施例を描写する。物品２００は、可撓性ディスプレイ１０４（図３Ａにのみ示される）と、可撓性ディスプレイ１０４に結合される可撓性支持体２０８とを含む。物品２００は、本実施例では、図３Ａにおける矢印によって示される、外向き方向に屈曲、撓曲、または湾曲する（すなわち、ディスプレイ１０４は、凹面形状を有する）ために構成される。可撓性支持体２０８は、概して、ディスプレイ１０４を支持するだけではなく、また、本外向き方向におけるその限界（例えば、ディスプレイ１０４の最小屈曲半径）を超える局所屈曲を制限するように構成される。可撓性支持体２０８はまた、他の方向におけるディスプレイ１０４の局所屈曲を制限するように構成されることができるが、そうである必要はない。可撓性支持体２０８の一部はまた、最初に、図３Ａ−３Ｃに示される位置を有する、物品２００が、本外向き方向において、第２のより湾曲または屈曲された位置（例えば、図３Ｄおよび３Ｅに示される位置）まで湾曲または屈曲されると、収縮もしくは圧縮するように構成される。可撓性支持体２０８は、複数のヒンジ点２１０（図３Ｂ参照）を生成または画定する。ヒンジ点２１０は、本実施例では、ディスプレイ１０４の中立面１２０に非常に近接し、支持体２０８は、物品２００に、ディスプレイ１０４自体の中立面１２０の位置に非常に近接して位置付けられるヒンジ点２１０によって画定される、屈曲平面２５０を持たせる結果となる。したがって、可撓性支持体２０８は、ディスプレイ１０４の屈曲能力（例えば、屈曲範囲）を実質的に維持または増加させながら、ディスプレイ１０４を完全に支持する。
【００８５】
可撓性支持体２０８は、略長方形形状を有し、概して、一対の対向する端部２１２と、端部２１２間に延在する底壁２１６と、底壁２１６から上向きかつ外向きに延在し、対向する端部２１２間に縦方向に延在する、一対の側壁２２０とによって画定される。側壁２２０が底壁２１６に対して鋭角に配向されると、可撓性ディスプレイ１０４は、側壁２２０内または間に着座もしくは配置されることができる（図３Ａ参照）。
【００８６】
図３Ａ−３Ｃを参照すると、可撓性支持体２０８は、複数の切り欠き２２４と、複数の支持特徴２２８とを含む。複数の切り欠き２２４は、概して、支持体２０８の全長Ｌを横断して、可撓性支持体２０８の上部側内に形成（例えば、成形）される。複数の切り欠き２２４は、支持体２０８の片側内またはそれに沿って形成される切り欠き２２４Ａと、切り欠き２２４Ａを横断するもしくはその反対の支持体２０８の他側内またはそれに沿って形成される切り欠き２２４Ｂとを含む。切り欠き２２４Ａは、支持体２０８の長さＬを横断して相互から均一に離間され、切り欠き２２４Ｂも、長さＬを横断して相互から均一に離間される。図３Ｂに示されるように、各切り欠き２２４の第１の部分は、側壁２２０の１つの上部側２３２の一部内に形成され、各切り欠き２２４の第２の部分は、底壁２１６の上部側２３６の一部内に形成される。切り欠き２２４は、概して、物品２００が外向き方向に屈曲されるときに許容されるであろう、最極限屈曲を画定またはそれに対応する。
【００８７】
支持特徴２２８はそれぞれ、概して、１つの切り欠き２２４Ａと切り欠き２２４Ｂの真向かいに配置される切り欠き２２４Ｂとの間に形成される。図３Ｂおよび３Ｃに示されるように、各支持特徴２２８は、底壁２１６に対して下向きに陥凹される表面によって形成される。本実施例では、各支持特徴２２８は、略Ｕ形状断面を有し、底壁２１６に対して陥凹される表面によって形成される。他の実施例では、各支持特徴２２８は、１つまたはそれを上回る異なる表面（例えば、異なる形状の断面を有する表面）によって形成されることができる。可撓性支持体２０８はまた、概して、切り欠き２２４と、支持特徴２２８とによって画定される、複数の支持区分２４０を含む。図３Ｃに示されるように、各支持区分２４０は、隣接する個別の切り欠き２２４Ａと、それらの切り欠き２２４Ａを横断して配置される隣接する個別の切り欠き２２４Ｂと、隣接する支持特徴２２８との間に画定される。
【００８８】
簡単に前述されたように、可撓性支持体２０８は、外向き方向における、その屈曲限界を超える（例えば、その最小屈曲半径を越える）可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限するように動作する。支持特徴２２８は、物品２００が、その第１または初期位置（例えば、図３Ｃに示される平坦位置）から第２のより屈曲された位置（例えば、図３Ｄおよび３Ｅに示される屈曲位置）に屈曲または湾曲されているとき、その形状によって、屈曲に対してある程度の抵抗を提供することができる。加えて、切り欠き２２４は、物品２００が第１の位置から第２の位置に屈曲されているとき、隣接する区分２４０間の屈曲の量を制限し、ひいては、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限するように動作することができる。物品２００がこのように屈曲または湾曲されているとき、印加される屈曲力は、隣接する支持区分２４０を相互に向かって移動させ、ひいては、個別の切り欠き２２４Ａ、２２４Ｂを閉鎖させる。ある時点において、物品２００は、隣接する支持区分の一部２４０が、相互に接触し、それによって、図３Ｄおよび３Ｅに描写されるように、切り欠き２２４Ａ、２２４Ｂを実質的に閉鎖させるほど（すなわち、最大屈曲量）屈曲されるであろう。切り欠き２２４Ａ、２２４Ｂが実質的に閉鎖されると、可撓性ディスプレイ１０４のいかなるさらなる局所屈曲も、防止される。
【００８９】
同時に、可撓性支持体２０８の一部、特に、切り欠き２２４、支持特徴２２８、および隣接する支持区分２４０は、ヒンジ点２１０を画定または形成する。図３Ｂに示されるように、ヒンジ点２１０は、底壁２１６の上方かつ可撓性ディスプレイ１０４に非常に近接する位置に形成または画定される。その結果、可撓性支持体２０８は、物品２００の屈曲平面２５０を中立面１２０の位置に実質的に近接して（例えば、それと重複して）位置付けさせる。可撓性支持体２０８は、したがって、物品２００に、ディスプレイ１０４の屈曲範囲に実質的に対応する屈曲範囲を持たせる（すなわち、可撓性支持体２０８は、ディスプレイ１０４の屈曲範囲を、全くではないにしても、有意に制限しない）。有利には、可撓性支持体２０８はまた、可撓性支持体２０８がディスプレイ１０４を全屈曲領域内に支持するように、可撓性ディスプレイ１０４を画定されたヒンジ点２１０のそれぞれ間に支持する。
【００９０】
他の実施例では、切り欠き２２４のサイズ、数、形状、曲率、および／または間隔は、物品２００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されてもよい。例えば、１つまたはそれを上回る第２の切り欠き部分の曲率は、より多いまたはより少ない屈曲を可能にするように変動されることができる。別の実施例として、切り欠き２２４の１つまたはそれを上回るものは、支持体２０８を横断して相互から異なる距離に離間されることができ、物品２００の異なる部分（例えば、側面）は、物品２００の他の部分（例えば、上部および底部）より屈曲または撓曲されることができる結果となる。さらに、切り欠き２２４の幅は、特定の場所において、バンド内により多いまたはより少ない撓曲を提供するように変動されることができる。さらに、支持区分２４０のサイズ、形状、および／または曲率も、変動されることができる。例えば、支持区分２４０は、湾曲または弧状形状を有することができる。
【００９１】
図４Ａ−４Ｉは、本発明の教示に従って構築され、組み立てられる、動的可撓性取付可能物品３００の別の実施例の一部を描写する。物品３００は、可撓性ディスプレイ１０４と、例えば、内層１０６等の内層（図示せず）を介して可撓性ディスプレイ１０４に結合される可撓性支持体３０８とを含む。可撓性支持体３０８は、ディスプレイ１０４を支持するだけではなく、また、図４Ａにおける矢印Ｂ１によって示される、外向き方向におけるその限界（例えば、ディスプレイ１０４の最小屈曲半径）を超える局所屈曲を制限する（すなわち、ディスプレイ１０４は、凹面形状を有する）ように構成される。可撓性支持体３０８はまた、図４Ａにおける矢印Ｂ２によって示される、他の方向、すなわち、内向き方向における局所屈曲を制限する（すなわち、可撓性ディスプレイ１０４は、凸形状を有する）が、そうである必要はない。可撓性支持体３０８の一部は、物品３００が、図４Ａ−４Ｅに示される位置から第２のより湾曲または屈曲された位置（例えば、図４Ｆおよび４Ｈに示される位置）に外向き方向に屈曲または湾曲されるとき、収縮するように構成される。可撓性支持体３０８は、複数の実ヒンジ点３１０を生成または画定する。ヒンジ点３１０は、本実施例では、ディスプレイ１０４の中立面１２０に非常に近接し、支持体３０８は、物品３００に、ディスプレイ１０４自体の中立面１２０の位置に非常に近接して位置付けられる、ヒンジ点３１０によって画定される屈曲平面３５０を持たせる結果となる。したがって、可撓性支持体３０８は、ディスプレイ１０４の屈曲能力を実質的に維持または増加させながら、ディスプレイ１０４を完全に支持する。
【００９２】
可撓性支持体３０８は、略長方形形状を有し、概して、一対の対向する端部３１２と、端部３１２間に延在する底壁３１６と、底壁３１６から上向きに延在し、対向する端部３１２間に縦方向に延在する、一対の側壁３２０とによって画定される。可撓性支持体３０８はまた、側壁３２０のそれぞれの上部部分に結合され、そこから側方外向きに延在する、壁部分３２２を含む。図４Ａに示されるように、可撓性ディスプレイ１０４は、側壁３２０間に着座または配置されることができる。
【００９３】
図４Ａ−４Ｅを参照すると、可撓性支持体３０８は、複数の溝３２４を含む。溝３２４は、概して、側壁３２０と、側壁３２０間の底壁３１６の下面側３２６と内に形成される（すなわち、溝３２４は、横方向に配向される）。より具体的には、各溝３２４は、側壁３２０のそれぞれの外向きに面する表面３２６内に形成（例えば、成形）される第１の溝部分３２４Ａと、底壁３１６の下面側３２６内に形成（例えば、成形）され、その間に延在する、第２の溝部分３２４Ｂとを含む。溝３２４は、概して、物品３００が外向き方向に屈曲されるときに許容されるであろう最極限屈曲を画定する、またはそれに対応する。
【００９４】
可撓性支持体３０８はさらに、概して、溝３２４によって画定される、複数の支持区分３４０を含む。図４Ｄに示されるように、各溝３２４は、２つの隣接する支持区分３４０を画定する。隣接する支持区分３４０は、概して、以下により詳細に説明されるように、相互に向かってまたはそこから離れて移動可能となる。図４Ｄおよび４Ｅに示されるように、各対の隣接する支持区分３４０（例えば、支持区分３４０Ａ、３４０Ｂ）はまた、隣接する支持区分３４０の第１のもの（例えば、支持区分３４０Ａ）の底壁３１６の下面側３２６内に形成されるＴ形状スロット３４４と、隣接する支持区分３４０の第２のもの（例えば、支持区分３４０Ｂ）の底壁３１６から外向きに、隣接する支持区分３４０の第１のもの（例えば、支持区分３４０Ａ）に向かって延在する、対応するＴ形状停止タブ３４８とを含む。
【００９５】
図４Ｄおよび４Ｅに示されるように、各停止タブ３４８は、個別のスロット３４４内に配置される。図４Ｅに示されるように、各スロット３４４は、第１の停止表面３５２と、第１の停止表面３５２に対応する第２の停止表面３５６を有する、または画定する。第１の停止表面３５２は、概して、物品３００が外向き方向に屈曲されるときに許容されるであろう最極限屈曲を画定する、またはそれに対応する一方、第２の停止表面は、概して、物品３００が内向き方向に屈曲されるときに許容されるであろう最極限屈曲を画定する、またはそれに対応する。停止タブ３４８のヘッド部分３６０は、各スロット３４４内において、第１の停止表面３５２と第２の停止表面３５６との間に移動可能に配置される。
【００９６】
簡単に前述されたように、可撓性支持体３０８は、物品３００が外向き方向に屈曲または湾曲される（図４Ａにおける矢印Ｂ１によって示される）とき、その屈曲限界を超える（例えば、その最小屈曲半径を越える）可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。これが生じるとき、溝３２４は、その幅および曲率によって、隣接する支持区分３４０間の屈曲の量を制限し、ひいては、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。さらに、対応するスロット３４４と停止タブ３４８との間の相互作用は、隣接する支持区分３４０間の屈曲の量を制限することができ、ひいては、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。物品３００が、第１の位置（例えば、図４Ｅに示される位置）から第２のより屈曲された位置（例えば、図４Ｆおよび４Ｇに示される位置）に外向き方向に屈曲または湾曲されているとき、印加される屈曲力は、隣接する支持区分３４０（例えば、区分３４０Ａ、３４０Ｂ）を相互に向かって移動させる。ひいては、各停止タブ３４８は、個別のスロット３４４内において、第１の停止表面３５２に向かって移動する。より具体的には、各停止タブ３４８のヘッド部分３６０は、個別のスロット３４４内において、第２の停止表面３５６から離れ、第１の停止表面３５２に向かって移動する。ある時点において、物品３００は、図４Ｆおよび４Ｇに描写されるように、第２の溝部分３２４Ｂが、実質的に閉鎖され、各停止タブ３４８の先端面３６４が、個別のスロット３４４内において、第１の停止表面３５２に接触する程度（すなわち、最大屈曲量に対応する）まで屈曲されるであろう。これが生じるとき、外向き方向における物品３００、特に、可撓性ディスプレイ１０４のいかなるさらなる局所屈曲も、防止される。
【００９７】
同時に、溝３２４および隣接する支持区分３４０は、仮想ヒンジ点３１０を形成または画定する。図４Ｂに示されるように、ヒンジ点３１０は、側壁３２０内かつ可撓性ディスプレイ１０４に非常に近接する位置に形成または画定される。その結果、可撓性支持体３０８は、物品３００の屈曲平面３５０を中立面１２０の位置に実質的に近接して、またはそれに類似して位置付けさせる。可撓性支持体３０８は、したがって、物品３００に、ディスプレイ１０４の屈曲範囲に実質的に対応する屈曲範囲を持たせる（すなわち、可撓性支持体３０８は、ディスプレイ１０４の屈曲範囲を、全くではないにしても、有意に制限しない）。有利には、可撓性支持体３０８はまた、可撓性支持体３０８がディスプレイ１０４を全屈曲領域内に支持するように、可撓性ディスプレイ１０４をこれらの画定されたヒンジ点３１０のそれぞれ間に支持する。
【００９８】
可撓性支持体３０８は、主に、外向き方向におけるその屈曲限界を超える可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限するように構成されるが、可撓性支持体３０８はまた、物品３００が内向き方向に屈曲もしくは湾曲されるときも（図４Ａにおける矢印Ｂ２によって示される）、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。前述と同様に、対応するスロット３４４と停止タブ３４８との間の相互作用は、隣接する支持区分３４０間の屈曲の量を制限することができ、ひいては、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。物品３００が、第１の位置（例えば、図４Ｄに示される位置）から第２のより屈曲された位置（例えば、図４Ｈおよび４Ｉに示される位置）に内向き方向に屈曲または湾曲されているとき、印加される屈曲力は、隣接する支持区分３４０（例えば、区分３４０Ａ、３４０Ｂ）を相互から離れるように移動させる。ひいては、各停止タブ３４８は、個別のスロット３４４内において、第２の停止表面３５６に向かって移動する。より具体的には、各停止タブ３４８のヘッド部分３６０は、個別のスロット３４４内において、第１の停止表面３５２から離れ、第２の停止表面３５６に向かって移動する。ある時点において、隣接する支持区分３４０は、第２の溝部分３２４Ｂが、図４Ｈおよび４Ｉに描写されるように、実質的に拡大され、各停止タブ３４８の先端面３６４が、個別のスロット３４４内の第２の停止表面３５６に接触する程度（すなわち、最大屈曲量に対応する）まで移動されるであろう。これが生じるとき、内向き方向における物品３００、特に、可撓性ディスプレイ１０４のいかなるさらなる局所屈曲も、防止される。
【００９９】
他の実施例では、溝３２４のサイズ、数、曲率、幅、および／または間隔は、物品３００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。例えば、溝３２４の幅（すなわち、隣接する支持区分３４０間の空間）は、増減されることができる。別の実施例として、溝３２４は、支持体３０８の長さＬを横断して相互から均一に離間されるが、溝の１つまたはそれを上回るものは、支持体３０８を横断して相互から異なる距離に離間されることができ、物品３００の異なる部分（例えば、側面）は、物品３００の他の部分（例えば、上部および底部）より屈曲または撓曲されることができる結果となる。さらに別の実施例として、溝３２４は、壁区分３２２の一部まで延在することができる。さらに、支持区分３４０のサイズおよび／または形状も、変動されることができる。例えば、支持区分３４０は、湾曲または弧状形状を有することができる。
【０１００】
代替として、または加えて、スロット３４４および／またはタブ３４８のサイズ、数、ならびに／もしくは形状は、物品３００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。例えば、第１および／または第２の停止表面３５２、３５６の位置は、物品３００に対して異なる屈曲限界を画定するように調節されることができる。別の実施例として、スロット３４４およびタブ３４８の形状は、変動することができる（図５Ａ−５Ｃ参照）。いくつかの実施例では、スロット３４４は、対応するタブ３４８を所望の位置（例えば、隣接する第１の停止表面３５２）に保定するように構成される、リブ部分（例えば、内向きに延在するリブ部分）を含むことができる。同様に、タブ３４８は、対応するスロット３４４の一部を捕捉し、個別のタブ３４８を所望の位置に保定するように構成される、突起（例えば、内向きに延在する突起）を含むことができる。
【０１０１】
図５Ａ−５Ｃのそれぞれに示されるように、可撓性支持体３０８は、図４Ａ−４Ｈに説明されるスロット３４４およびタブ３４８配列と構造的に異なるスロットおよびタブ配列を含むことができる。構造的に異なるが、図５Ａ−５Ｃに描写されるスロットおよびタブ配列は、前述の配列と同様に、物品３００の局所屈曲を制限するように動作する。
【０１０２】
図５Ａに示されるように、各対の隣接する支持区分３４０（例えば、支持区分３４０Ａ、３４０Ｂ）は、一対のスロット４４４（１つのみ、図５Ａにおいて可視である）と、スロット４４４の個別のもの内に配置される対応する対の停止タブ４４８（１つのみ、図５Ａにおいて可視である）とを含むことができる。スロット４４４は、それぞれ、各対の隣接する支持区分の第１のもの（例えば、支持区分３４０Ａ）の対向する側壁３２０内に形成される。各スロット４４４は、図５Ａに示されるように、実質的に卵形形状を有する。スロット３４４と異なり、各スロット４４４は、個別のタブ４４８に係合し、それをその中に保定するように構成される、一対の突出リブ４４６を含む。タブ４４８は、それぞれ、各対の隣接する支持区分の第２のもの（例えば、支持区分３４０Ｂ）の対向する側壁３２０から外向きに延在する。各スロット３４４のように、各スロット４４４は、第１の停止表面４５２と、第１の停止表面４５２に対向する第２の停止表面４５６とを有する、または画定する。本実施例では、各第２の停止表面４５６は、個別の対の内向きに突出するリブ４４６によって画定される。各停止タブ４４８のヘッド部分４６０は、円形断面を有し、各スロット４４４内において、第１の停止表面４５２と第２の停止表面４５６との間に移動可能に配置される。
【０１０３】
図５Ｂに示されるように、各対の隣接する支持区分３４０（例えば、支持区分３４０Ａ、３４０Ｂ）は、一対のスロット５４４（１つのみ、図５Ｂにおいて可視である）と、スロット５４４の個別のもの内に配置される対応する対の停止タブ５４８（１つのみ、図５Ｂにおいて可視である）とを含むことができる。スロット４４４のように、スロット５４４は、それぞれ、各対の隣接する支持区分の第１のもの（例えば、支持区分３４０Ａ）の対向する側壁３２０内に形成される。しかしながら、各スロット５４４は、図５Ｂに示されるように、実質的に長方形形状を有する。各スロット５４４はまた、個別のタブ５４８に係合し、それをその中に保定するように構成される、下向きに突出するリブ５４６を含む。タブ５４８は、それぞれ、各対の隣接する支持区分の第２のもの（例えば、支持区分３４０Ｂ）の対向する側壁３２０から外向きに延在する。各スロット４４４のように、各スロット５４４は、第１の停止表面５５２と、第１の停止表面４５２に対向する第２の停止表面５５６とを有する、または画定する。本実施例では、各第２の停止表面５５６は、リブ５４６の個別のものによって画定される。各停止タブ５４８は、長方形断面を有し、各スロット５４４内において、第１の停止表面５５２と第２の停止表面５５６との間に移動可能に配置される、上向きに突出するヘッド部分５６０を含む。
【０１０４】
図５Ｃに示されるように、各対の隣接する支持区分３４０（例えば、支持区分３４０Ａ、３４０Ｂ）は、一対のスロット６４４（１つのみ、図５Ｃにおいて可視である）と、スロット６４４の個別のもの内に配置される対応する対の停止タブ６４８（１つのみ、図５Ｃにおいて可視である）とを含むことができる。スロット４４４、５４４のように、スロット６４４は、それぞれ、各対の隣接する支持区分の第１のもの（例えば、支持区分３４０Ａ）の対向する側壁３２０内に形成される。しかしながら、各スロット６４４は、図５Ｃに示されるように、不規則形状を有する。各スロット６４４はまた、個別のタブ６４８に係合し、それをその中に保定するように構成される、上向きに突出するリブ６４６を含む。タブ６４８は、それぞれ、各対の隣接する支持区分の第２のもの（例えば、支持区分３４０Ｂ）の対向する側壁３２０から外向きに延在する。各スロット４４４、５４４のように、各スロット６４４は、第１の停止表面６５２と、第１の停止表面４５２に対向する第２の停止表面６５６とを有する、または画定する。本実施例では、各第２の停止表面６５６は、リブ６４６の個別のものによって画定される。各停止タブ６４８は、長方形断面を有し、各スロット６４４内において、第１の停止表面６５２と第２の停止表面６５６との間に移動可能に配置される、下向きに突出するヘッド部分６６０を含む。
【０１０５】
図６Ａ−６Ｆは、本発明の教示に従って構築され、組み立てられる、動的可撓性取付可能物品７００の別の実施例を描写する。物品７００は、可撓性ディスプレイ１０４（図６Ａにおいてのみ可視）と、例えば、内層１０６等の内層（図示せず）を介して可撓性ディスプレイ１０４に結合される可撓性支持体７０８とを含む。可撓性支持体７０８は、概して、ディスプレイ１０４を支持するだけではなく、また、図６Ａにおける矢印によって示される、内向き方向におけるその限界（例えば、ディスプレイ１０４の最小屈曲半径）を超える局所屈曲を制限する（すなわち、可撓性ディスプレイ１０４は、凸形状を有する）ように構成される。可撓性支持体７０８は、他の実施例ではまた、外向き方向におけるディスプレイ１０４の局所屈曲を制限するように構成されることができる。可撓性支持体７０８の一部はまた、物品７００が図６Ａ−６Ｄに示される位置から第２のより湾曲または屈曲された位置（例えば、図６Ｅに示される位置）に内向き方向に屈曲されるとき、拡張するように構成される。可撓性支持体７０８はまた、複数の実ヒンジ点７１０を生成または画定する（図６Ｂ参照）。ヒンジ点７１０は、本実施例では、ディスプレイ１０４の中立面１２０と実質的に一致し、支持体７０８は、物品７００に、ディスプレイ１０４自体の中立面１２０と実質的に一致（例えば、実質的に重複）して位置付けられる、ヒンジ点７１０によって画定される屈曲平面７５０を持たせる結果となる。したがって、可撓性支持体７０８は、ディスプレイ１０４の屈曲能力を実質的に維持しながら、ディスプレイ１０４を完全に支持する（すなわち、可撓性支持体７０８は、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲能力を有意にさらに制限しない）。
【０１０６】
可撓性支持体７０８は、略長方形形状を有し、概して、一対の対向する端部７１２と、端部７１２間に延在する底壁７１６と、底壁７１６から上向きに延在し、対向する端部７１２間に縦方向に延在する、一対の側壁７２０とによって画定される。可撓性支持体７０８はまた、側壁７２０のそれぞれの上部部分に結合され、そこから側方外向きに延在する、壁部分７２２と、壁部分７２２のそれぞれから上向きに延在する、複数の突起７２１と、各隣接する対の突起７２１間に画定される開口部７２３とを含む。図６Ｂに示されるように、各突起７２１は、台形形状の断面を有する。開口部７２３は、概して、物品７００が内向き方向に屈曲されるときに許容されるであろう最極限屈曲の角度を画定する、またはそれに対応する。図６Ａに示されるように、可撓性ディスプレイ１０４は、対向する壁部分７２２間に着座または配置されることができる。
【０１０７】
図６Ａ−６Ｄを参照すると、可撓性支持体７０８は、複数の溝７２４を含む。溝７２４は、概して、壁部分７２２と、側壁７２０と、側壁７２０間の底壁７１６の上部側７２６と内に形成される（すなわち、溝７２４は、横方向に配向される）。より具体的には、各溝７２４は、壁部分７２２の上部側内に形成（例えば、成形）される一対の第１の溝部分７２４Ａと、側壁７２０のそれぞれの内向きに面する表面７２７内に形成（例えば、成形）される、一対の第２の溝部分７２４Ｂと、底壁７１６の上部側７２６内に形成（例えば、成形）され、その間に延在する、第３の溝部分７２４Ｃとを含む。溝７２４は、概して、物品７００が外向き方向に屈曲されるときに許容されるであろう最極限屈曲を画定する、またはそれに対応する。可撓性支持体７０８はさらに、概して、溝７２４によって画定される、複数の支持区分７４０を含む。図６Ｄに示されるように、各溝７２４は、２つの隣接する支持区分７４０を画定する。隣接する支持区分７４０は、概して、以下により詳細に説明されるように、相互に向かってまたはそこから離れて移動可能である。
【０１０８】
簡単に前述されたように、可撓性支持体７０８は、物品７００が内向き方向に屈曲または湾曲される（図６Ａにおける矢印Ｂ１によって示される）とき、その屈曲限界を超える（例えば、その最小屈曲半径を越える）可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。物品７００が、図６Ｄに示される位置から第２のより屈曲された位置（例えば、図６Ｅに示される位置）に内向き方向に屈曲または湾曲されているとき、印加される屈曲力は、隣接する支持区分７４０（例えば、区分７４０Ａ、７４０Ｂ）を相互に向かって回転させる。ひいては、隣接する突起７２３はまた、相互に向かって移動する。ある時点において、隣接する支持区分７４０は、第１の溝部分７２４Ｂが、図６Ｅに描写されるように、実質的に閉鎖され、隣接する突起７２１の一部が相互に接触する程度（すなわち、屈曲の最大量に対応する）まで移動されるであろう。これが生じるとき、内向き方向における物品７００、特に、可撓性ディスプレイ１０４のいかなるさらなる局所屈曲も、防止される。
【０１０９】
同時に、溝７２４は、概して、ヒンジ点７１０を画定または形成する。図６Ａ−６Ｄを参照すると、ヒンジ点７１０は、可撓性ディスプレイ１０４の中立面１２０と実質的に一致する位置において、溝部分７２４Ａによって形成または画定される。その結果、可撓性支持体７０８は、物品７００の屈曲平面７５０をディスプレイ１０４の中立面１２０の位置と実質的に一致する（すなわち、実質的に重複）して位置付けさせる。可撓性支持体７０８は、したがって、物品７００に、ディスプレイ１０４の屈曲範囲に実質的に対応する屈曲範囲を持たせる（すなわち、可撓性支持体７０８は、ディスプレイ１０４の屈曲範囲を、全くではないにしても、有意に制限しない）。有利には、可撓性支持体７０８はまた、可撓性支持体７０８がディスプレイ１０４を全屈曲領域内に支持するように、可撓性ディスプレイ１０４をこれらの画定される仮想ヒンジ点７１０のそれぞれ間に支持する。
【０１１０】
可撓性支持体７０８は、主に、内向き方向におけるその屈曲限界を超える可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限するように構成されるが、可撓性支持体７０８はまた、物品７００が外向き方向に屈曲または湾曲される（図６Ａにおける矢印Ｂ２によって示される）とき、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。溝７２４、特に、第３の溝部分７２４Ｃは、物品７００が図６Ａ−６Ｄに示される位置から第２のより屈曲された位置（例えば、図６Ｆに示される位置）に屈曲されているとき、隣接する区分７４０間の屈曲の量を制限するように動作し、ひいては、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。物品７００がこのように屈曲または湾曲されているとき、印加される屈曲力は、隣接する支持区分７４０を相互から離れるように回転させ、ひいては、第３の溝部分７２４Ｃを閉鎖させる。ある時点において、隣接する支持区分７４０は、隣接する支持区分７４０の対向する表面が、図６Ｆに描写されるように、相互に接触し、ひいては、第３の溝部分７２４Ｃが、実質的に閉鎖される程度まで回転されるであろう。第３の溝部分７２４Ｃが実質的に閉鎖されると、可撓性ディスプレイ１０４のいかなるさらなる局所屈曲も、防止される。
【０１１１】
他の実施例では、突起７２１、開口部７２３、および／または溝７２４のサイズ、数、形状、曲率、ならびに／もしくは間隔は、物品７００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。例えば、開口部７２３のサイズは、それぞれ、より多いまたはより少ない屈曲を可能にするように増減されることができる。別の実施例として、溝７２４の１つまたはそれを上回るものの曲率は、より多いまたはより少ない屈曲を可能にするように変動されることができる。さらに、溝７２４の１つまたはそれを上回るものは、支持体７０８を横断して相互から異なる距離に離間されることができ、物品７００の異なる部分（例えば、側面）は、物品７００の他の部分（例えば、上部および底部）より屈曲または撓曲されることができる結果となる。さらに、切り欠き７２４の幅も、特定の場所において、物品７００内により多いまたはより少ない撓曲を提供するように変動されることができる。加えて、溝７２４、特に、溝部分７２４Ａ、７２４Ｂ、および７２４Ｃは、異なるように形成または画定されることができる。例えば、溝部分７２４Ｃは、隣接する支持区分７４０と壁部分７２２の真下に配置される支持細片との間の開口によって形成または画定されることができる。さらに、溝部分７２４Ａはまた、省略され、それによって、突起７２１間の部分７２２内に位置するヒンジ点と連続側壁部分７２２を生成することができる。さらに、支持区分７４０のサイズおよび／または形状は、変動されることができる。例えば、支持区分７４０は、湾曲または弧状形状を有することができる。
【０１１２】
図７Ａ−７Ｇは、本発明の教示に従って構築され、組み立てられる、動的可撓性取付可能物品８００の別の実施例を描写する。物品８００は、可撓性ディスプレイ１０４と、例えば、内層１０６等の内層（図示せず）を介して可撓性ディスプレイ１０４に結合される可撓性支持体８０８とを含む。可撓性ディスプレイ１０４は、本実施例では、図７Ａにおける矢印Ｂ１によって示される、一方向、すなわち、外向き方向に屈曲するために構成される（すなわち、ディスプレイ１０４は、凹面形状を有する）。可撓性支持体８０８は、ディスプレイ１０４を支持するだけではなく、また、本外向き方向におけるその限界（例えば、ディスプレイ１０４の最小屈曲半径）を超える局所屈曲を制限するように構成される。可撓性支持体８０８の一部は、物品８００が第１の位置から第２のより湾曲または屈曲された位置に外向き方向に屈曲または湾曲されるとき、収縮するように構成される。可撓性支持体８０８はまた、複数の仮想ヒンジ点８１０を生成または画定する（図７Ｂ参照）。ヒンジ点８１０は、本実施例では、ディスプレイ１０４の中立面１２０と実質的に一致し、支持体８０８は、物品８００に、ディスプレイ１０４自体の中立面１２０と実質的に重複するヒンジ点８１０によって画定される、屈曲平面８５０を持たせる結果となる。したがって、可撓性支持体８０８は、ディスプレイ１０４の屈曲能力を実質的に維持しながら、ディスプレイ１０４を完全に支持する（すなわち、可撓性支持体８０８は、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲能力を有意に制限しない）。
【０１１３】
図７Ａに示されるように、可撓性支持体８０８は、略長方形形状と、一対の対向する端部８１２と、一端８１２から他端８１２まで測定される長さＬとを有する。可撓性支持体８０８は、相互に摺動可能に接続される複数のリンクまたは支持区分８１６を含む。可撓性支持体８０８が第１の位置から第２のより湾曲または屈曲された位置に外向き方向に操作されると、隣接するリンク８１６の一部は、可撓性支持体８０８の長さＬが減少するように、相互に向かって摺動するように構成される。
【０１１４】
図７Ｃに示されるように、各リンクまたは支持区分８１６は、基部８２０を含む。基部８２０は、第１または近位端８２４と、第１の端部８２４に対向する第２または遠位端８２８とを有する。第１および第２のタブ８３２は、基部８２０の近位端８２８から外向きに延在する。各タブ８３２は、概して、隣接するリンク８１６をともに接続するために、第１の端部８２４に隣接して配置される個別のリンク８１６の一部内に配置されるように構成される、下向きに延在する捕捉部８３４を含む。搭載構造８３６は、基部８２０の遠位端８２８から上向きに延在する。搭載構造８３６は、略垂直壁部分８３６Ａと、垂直壁部分８３６Ａおよび基部８２０から外向きに延在する略水平壁部分８３６Ｂとを含む。図７Ａに戻って参照すると、ディスプレイ１０４は、本実施例では、各リンク８１６の水平壁部分８３６Ｂ上に配置される。
【０１１５】
図７Ｃに示されるように、各リンク８１６は、搭載構造８３６の略垂直壁部分８３６Ａ内に画定される、第１および第２の開口部８４０を含む。各開口部８４０は、長方形形状の断面を有する。各リンク８１６はまた、基部８２０内に画定される第１および第２の細隙８４４と、細隙８４４間に配置される隆起表面８４８とを含む。表面８４８は、若干、搭載構造８３６の略水平壁部分８３６Ｂに対して陥凹される。各リンク８１６はさらに、それぞれ、第１および第２のタブ８３２上に配置され、そこから上向きに延在する、第１および第２の突起８５２を含む。突起８５２は、概して、それぞれ、第１の端部８２４に隣接して配置される個別のリンク８１６の一部に互いに干渉して接触し、隣接するリンク８１６間の屈曲を制限するように構成される。
【０１１６】
図７Ｄおよび７Ｅは、隣接するリンク８１６がどのように相互に摺動可能に接続されるかを図示する。隣接するリンク８１６（例えば、リンク８１６Ａおよびリンク８１６Ｂ）を相互に接続するために、第１のリンク８１６（例えば、リンク８１６Ａ）の第１および第２のタブ８３２は、第１のリンク８１６の各タブ８３２の下向きに延在する捕捉部８３４が、少なくとも部分的に、第２のリンク８１６の細隙８４４の個別のもの内に配置または着座されるように、第１のリンク８１６に隣接して配置される第２のリンク８１６の第１および第２の開口部８４０の中にそれを通して挿入される。そのように配置されると、第１のリンク８１６の突起８５２もまた、第２のリンク８１６の開口部８４０の中にそれを通して挿入され、図７Ｄに示されるように、第２のリンク８１６の開口部８４０と細隙８４４との間に配置される。隣接するリンク８１６がこのように接続されると、各第１のリンク８１６の近位端８２４と各第２のリンク８１６の略垂直壁部分８３６Ａとの間に、小間隙または空間８５４が存在する。間隙または空間８５４は、隣接するリンク８１６間に許容されるであろう屈曲の量を画定するのに役立つ。
【０１１７】
簡単に前述されたように、可撓性支持体８０８は、物品８００が外向き方向に屈曲または湾曲される（図７Ａにおける矢印Ｂ１によって示される）とき、その屈曲限界を超える（例えば、その最小屈曲半径を越える）可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。物品８００が、図７Ｄおよび７Ｅに示される位置から第２のより屈曲された位置（例えば、図７Ｆおよび７Ｇに示される位置）に外向き方向に屈曲または湾曲されているとき、印加される屈曲力は、各対の隣接するリンク８１６（例えば、リンク８１６Ａ、８１６Ｂ）を相互に向かって摺動させる。より具体的には、印加される屈曲力は、各基部８２０を反時計回り方向に回転させ、（ｉ）各第１のリンク８１６の突起８５２を各第２のリンク８１６の搭載構造８３６の略水平壁部分８３６Ａに向かって上向きに摺動させ、（ｉｉ）各第１のリンク８１６の近位端８２４および各第２のリンク８１６の略垂直壁部分８３６Ａを相互に向かって押動させ、それによって、間隙８５４を収縮させる。ある時点において、隣接するリンク８１６は、各第１のリンク８１６の突起８５２が、各第２のリンク８１６の搭載構造８３６の略水平壁部分８３６Ｂの内向きに面する表面８５６に互いに干渉して接触する程度（すなわち、最大屈曲量に対応する）まで移動されるであろう。本干渉は、外向き方向における物品８００、特に、可撓性ディスプレイ１０４のいかなるさらなる局所屈曲も防止されるように、隣接するリンク８１６間のいかなるさらなる屈曲も防止する。
【０１１８】
同時に、そのように構築される可撓性支持体８０８は、仮想ヒンジ点８１０を画定する。図７Ｂを参照すると、ヒンジ点８１０は、リンク８１６の基部８２０の上方に形成または画定され、可撓性ディスプレイ１０４の中立面１２０と実質的に一致する。その結果、可撓性支持体８０８は、物品８００の屈曲平面８５０を中立面１２０の位置に実質的に近接して（すなわち、それと実質的に重複して）位置付けさせる。可撓性支持体８０８は、したがって、物品８００に、ディスプレイ１０４の屈曲範囲に実質的に対応する屈曲範囲を持たせる（すなわち、可撓性支持体８０８は、ディスプレイ１０４の屈曲範囲を、全くではないにしても、有意に制限しない）。有利には、可撓性支持体８０８はまた、可撓性支持体８０８がディスプレイ１０４を全屈曲領域内に支持するように、可撓性ディスプレイ１０４をこれらの画定される仮想ヒンジ点８１０のそれぞれ間に支持する。
【０１１９】
他の実施例では、リンク８１６のサイズ、数、形状、曲率、および／または特徴は、物品８００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。例えば、タブ８３２のサイズ、形状、および／または曲率は、物品８００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。別の実施例として、開口部８４０、細隙８４４、および／または突起８５２のサイズ、形状、ならびに／もしくは曲率は、物品８００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。さらに別の実施例では、間隙８５４は、増減され、隣接するリンク８１６間の許容可能屈曲の量を調節することができる。
【０１２０】
図８Ａ−８Ｆは、本発明の教示に従って構築され、組み立てられる、動的可撓性取付可能物品９００の別の実施例の一部を描写する。物品９００は、可撓性ディスプレイ１０４と、可撓性支持体９０８とを含む。可撓性ディスプレイ１０４は、可撓性支持体９０８上に配置される（例えば、それに取り付けられる）複数のウィング９１０を介して、可撓性支持体９０８に結合される。可撓性ディスプレイ１０４は、本実施例では、図８Ｂにおける矢印Ｂ１によって示される、一方向、すなわち、外向き方向に屈曲するために構成される（すなわち、ディスプレイ１０４は、凹面形状を有する）。可撓性支持体９０８は、ディスプレイ１０４を支持するだけではなく、また、本外向き方向におけるその限界（例えば、ディスプレイ１０４の最小屈曲半径）を超える局所屈曲を制限するように構成される。可撓性支持体９０８の一部は、物品９００が図８Ａおよび８Ｂに示される位置から第２のより湾曲または屈曲された位置（例えば、図８Ｃおよび８Ｄに示される位置または図８Ｅおよび８Ｆに示される位置）に外向き方向に屈曲されるとき、収縮するように構成される。可撓性支持体９０８は、可撓性支持体９０８の一部の回転および平行移動を促進する、複数の仮想ヒンジ点９１１を生成または画定する（図８Ｂ参照）。ヒンジ点９１１は、本実施例では、ディスプレイ１０４の中立面１２０に非常に近接し、支持体９０８は、物品９００に、ディスプレイ１０４自体の中立面１２０に非常に近接するヒンジ点９１１によって画定される、屈曲平面９５０を持たせる結果となる。したがって、可撓性支持体９０８は、ディスプレイ１０４の屈曲能力を実質的に維持しながら、ディスプレイ１０４を完全に支持する（すなわち、可撓性支持体９０８は、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲能力を有意にさらに制限しない）。
【０１２１】
図８Ａおよび８Ｂは、可撓性支持体９０８全体の一部のみを描写するが、可撓性支持体９０８は、前述の他の可撓性支持体に非常に類似する、第１の端部と、第２の端部と、第１の端部から第２の端部まで測定される長さＬとを有する。可撓性支持体９０８は、複数のピン９１６を介して相互に枢動可能かつ摺動可能に接続される、複数のリンクまたは支持区分９１２を含む。可撓性支持体９０８が第１の位置から第２のより湾曲または屈曲された位置に外向き方向に屈曲されると、リンク９１２は、ヒンジ点９１１の下方の可撓性支持体９０８の長さＬが減少するように、摺動および枢動する。同時に、リンク９１２は、ヒンジ点９１１によって画定される中心線に沿った可撓性支持体９０８の長さＬが実質的に同一（例えば、同一）であるように、摺動および枢動し、可撓性支持体９０８が異なる曲率範囲にわたって屈曲されるとき、中心線に沿って経路長差が存在しない結果となる。これは、物品９００が屈曲されるにつれて、可撓性ディスプレイ１０４を損傷させるであろう圧縮または引張負荷が可撓性ディスプレイ１０４に付与されないように防止する役割を果たす。
【０１２２】
図８Ａおよび８Ｂに示されるように、各リンクまたは支持区分９１２は、弧状もしくは湾曲形状を有し、第１の端部９２０と、第１の端部９２０に対向する第２の端部９２４とを画定する。各リンク９１２はまた、第１の端部９２０に近接してその中に形成または画定される第１および第２のスロット９２８Ａ、９２８Ｂと、第２の端部９２４に近接してその中に形成または画定される第３および第４のスロット９３２Ａ、９３２Ｂとを含む。図８Ｂに示されるように、第２のスロット９２８Ｂおよび第４のスロット９３２Ｂは、相互に対して角度付けられる。スロット９２８Ｂおよび９３２Ｂは、概して、以下により詳細に説明されるように、隣接するリンク９１２間の屈曲を制限するように構成される。
【０１２３】
第１のスロット９２８Ａは、円形形状の断面を有し、その中に固定して配置されるピン９１６の個別のものを誘導する。第２のスロット９２８Ｂは、実質的に楕円形形状の断面を有する。第２のスロット９２８Ｂは、ピン９１６の個別のものがその中に配置されるためのガイド経路を画定し、第２のスロット９２８Ｂの端部は、物品９００の最極限屈曲位置を画定する。この場合、第２のスロット９２８Ｂの端部は、それぞれ、物品９００の最極限屈曲位置として、図８Ａおよび図８Ｅに示される位置を画定する。第１のスロット９３２Ａは、円形形状の断面を有し、その中に固定して配置されるピン９１６の個別のものを誘導する。第２のスロット９２８Ｂのように、第２のスロット９３２Ｂは、実質的に楕円形形状の断面を有し、ピン９１６の個別のものがその中に配置されるためのガイド経路を画定し、第２のスロット９３２Ｂの端部はまた、物品９００の最極限屈曲位置を画定し、これらの屈曲位置は、第２のスロット９２８Ｂによって画定される同一屈曲位置に対応する。
【０１２４】
リンク９１２Ａ、９１２Ｂ、および９１２Ｃ等の可撓性支持体９０８内の隣接するリンク９１２は、図８Ａおよび８Ｂに図示されるオフセット様式において、相互に摺動可能かつ枢動可能に接続される。より具体的には、第１のリンク９１２Ａの第１および第２のスロット９２８Ａ、９２８Ｂは、その第１のリンク９１２Ａの第１の端部９２０に隣接して配置される第２のリンク９１２Ｂの第３および第４のスロット９３２Ａ、９３２Ｂからオフセットされるが、それらと整合され、第１のリンク９１２Ａの第３および第４のスロット９３２Ａ、９３２Ｂは、その第１のリンク９１２Ａの第２の端部９２４に隣接して配置される第３のリンク９１２Ｃの第１および第２のスロット９２８Ａ、９２８Ｂからオフセットされるが、それらと整合される。ひいては、（ｉ）第１のリンク９１２Ａの第１のスロット９２８Ａ内に固定して配置されるピン９１６は、第２のリンク９１２Ｂの第４のスロット９３２Ｂ内に摺動可能に配置され、（ｉｉ）第２のリンク９１２Ｂの第３のスロット９３２Ａ内に固定して配置されるピン９１６は、第１のリンク９１２Ａの第２のスロット９２８Ｂ内に摺動可能に配置され、（ｉｉｉ）第１のリンク９１２Ａの第３のスロット９３２Ａ内に固定して配置されるピン９１６は、第３のリンク９１２Ｃの第２のスロット９２８Ｂ内に摺動可能に配置され、（ｉｖ）第３のリンク９１２Ｃの第１のスロット９２８Ａ内に固定して配置されるピン９１６は、第１のリンク９１２Ａの第４のスロット９３２Ｂ内に摺動可能に配置される。図８Ａ−８Ｆは、リンク９１２Ａ、９１２Ｂ、９１２Ｃ間の接続のみを描写するが、可撓性支持体９００内の他の隣接するリンク９１２も同様に相互に摺動可能に接続されることを理解されるであろう。
【０１２５】
上記に詳述されるように画定される可撓性支持体９０８は、物品９００が外向き方向に屈曲または湾曲される（図８Ｂにおける矢印Ｂ１によって示される）とき、その屈曲限界を超える（例えば、その最小屈曲半径を越える）可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。物品９００が、その初期位置である、図８Ａおよび８Ｂに示される実質的に平坦な位置から、図８Ｃおよび８Ｄに示される中間位置等の第２のより屈曲された位置に外向き方向に屈曲または湾曲されると、印加される屈曲力は、ピン９１６を、個別のスロット９２８Ｂ、９３２Ｂ内において、図８Ａに示される位置から図８Ｃに示される位置まで摺動させる。有益には、スロット９２８Ｂおよび９３２Ｂは、相互に対して角度付けられるため、これは、物品９００が外向き方向に屈曲または湾曲されているときに、物品９００が伸展または圧縮されないように防止する。しかしながら、ピン９１６は、物品９００が図８Ｃおよび８Ｄに示される位置にあるとき、個別のスロット９２８Ｂ、９３２Ｂの端部間に配置されるため、外向き方向における物品９００のさらなる屈曲は、可能となる。物品９００が、図８Ｃおよび８Ｄに示される位置から図８Ｅおよび８Ｆに示される位置のような第３のより屈曲された位置に外向き方向にさらに屈曲または湾曲されると、印加される屈曲力は、ピン９１６を図８Ｃに示される位置から図８Ｅに示される位置に摺動させる。ピン９１６が図８Ｅに示されるように位置付けられると、ピン９１６は、スロット９２８Ｂ、９３２Ｂの端部に接触し、さらなる摺動可能移動は、外向き方向における物品９００のいかなるさらなる屈曲も防止されるように、不可能となる。
【０１２６】
同時に、そのように構築される可撓性支持体９０８は、仮想ヒンジ点９１１を画定または生成する。図８Ｂを参照すると、ヒンジ点９１１は、リンク９１２の実質的に上方であって、ディスプレイ１０４の中立面１２０に非常に近接する位置に形成または画定される。その結果、可撓性支持体９０８は、物品９００の屈曲平面９５０をディスプレイ１０４の中立面１２０の位置に非常に近接させる。可撓性支持体９０８は、したがって、物品９００が、ディスプレイ１０４の屈曲範囲に実質的に対応する屈曲範囲を有することを可能にする（すなわち、可撓性支持体９０８は、ディスプレイ１０４の屈曲範囲を、全くではないにしても、有意に制限しない）。有利には、可撓性支持体９０８はまた、可撓性支持体９０８がディスプレイ１０４を全屈曲領域内に支持するように、可撓性ディスプレイ１０４をこれらの画定される仮想ヒンジ点９１１のそれぞれ間に支持する。
【０１２７】
他の実施例では、リンク９１２は、本明細書に図示されるリンク９１２から変動することができ、および／またはリンク９１２は、異なる様式において相互に摺動可能に接続されることができる。いくつかの実施例では、リンク９１２のサイズ、数、形状、曲率、および／または特徴は、物品９００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。例えば、スロット９２８Ａ、９２８Ｂ、９３２Ａ、９３２Ｂのサイズ、形状、および／または曲率は、物品９００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。他の実施形態では、複数のヒンジ９１１は、異なる位置（例えば、中立面１２０により近接する）に画定または形成されることができる。例えば、ヒンジ９１１は、ヒンジ９１１が、ディスプレイ１０４の中立面１２０と実質的に重複する（例えば、その中にある）ように、画定または形成されることができる。
【０１２８】
例えば、図９Ａおよび９Ｂは、例えば、内層１０６等の内層（図示せず）を介してディスプレイ１０４に結合されることができる、可撓性支持体１００８の一部を描写する。可撓性支持体１００８は、可撓性支持体９０８に類似するが、それと異なる幾何学形状を有する。可撓性支持体１００８は、リンクまたは支持区分９１２と構造的に異なる、複数のリンクまたは支持区分１０１２を含む。リンク９１２のように、各リンク１０１２は、弧状または湾曲形状を有し、第１の端部１０２０と、第１の端部に対向する第２の端部１０２４とを画定する。各リンク１０１２はまた、第１の端部１０２０に近接してその中に形成または画定される第１および第２のスロット１０２８Ａ、１０２８Ｂと、第２の端部１０２４に近接してその中に形成または画定される第３および第４のスロット１０３２Ａ、１０３２Ｂとを含む。スロット１０２８Ａ、１０２８Ｂ、１０３２Ａ、１０３２Ｂは、概して、それぞれ、各リンク１００８のスロット９２８Ａ、９２８Ｂと異なる部分内に形成され、ピン９１６のための異なるガイド経路を画定し、スロット１０２８Ｂおよび１０３２Ｂの端部は、物品の最極限屈曲位置を画定する。リンク９１２と構造的に異なるが、リンク１０１２は、同様に相互に枢動可能かつ摺動可能に接続される。したがって、可撓性支持体１００８は、その限界（例えば、ディスプレイ１０４の最小屈曲半径）を超えるディスプレイ１０４の外向き方向における局所屈曲を制限することができる。同時に、リンク１０１２は、リンク９１２のように、画定されたヒンジ点の下方の可撓性支持体１００８の長さが外向き方向における屈曲に応じて減少するように、摺動および枢動することができる。故に、前述の理由から、可撓性支持体１００８は、ディスプレイ１０４の屈曲能力を実質的に維持しながら、ディスプレイ１０４を完全に支持することができる（すなわち、可撓性支持体１００８は、ディスプレイ１０４の屈曲能力を有意にさらに制限しない）。
【０１２９】
図１０Ａおよび１０Ｂは、本発明の教示に従って構築され、組み立てられる、動的可撓性取付可能物品１１００の別の実施例の一部を描写する。物品１１００は、可撓性ディスプレイ１０４と、例えば、内層１０６等の内層（図示せず）を介して可撓性ディスプレイ１０４に結合される可撓性支持体１１０８とを含む。可撓性ディスプレイ１０４は、本実施例では、図１０Ａにおける矢印Ｂ１によって示される、一方向、すなわち、外向き方向に屈曲するために構成される（すなわち、ディスプレイ１０４は、凹面形状を有する）。可撓性支持体１１０８は、可撓性支持体９０８に類似するが、ディスプレイ１０４を支持するだけではなく、また、外向きではなく、内向き方向におけるその限界（例えば、ディスプレイ１０４の最小屈曲半径）を超える局所屈曲を制限するように構成される。可撓性支持体１１０８の一部は、物品１１００が図１０Ａに示される位置から第２のより湾曲または屈曲された位置（例えば、図１０Ｂに示される位置）に内向き方向に屈曲されるとき、拡張するように構成される。可撓性支持体１１０８は、複数の仮想ヒンジ点１１１０を生成または画定する（図１０Ａ参照）。ヒンジ点１１１０は、本実施例では、ディスプレイ１０４の中立面１２０に非常に近接し、支持体９０８は、物品１１００に、ディスプレイ１０４自体の中立面１２０に非常に近接するヒンジ点１１１０によって画定される、屈曲平面１１５０を持たせる結果となる。したがって、可撓性支持体１１０８は、ディスプレイ１０４の屈曲能力を実質的に維持しながら、ディスプレイ１０４を完全に支持する（すなわち、可撓性支持体１１０８は、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲能力を有意にさらに制限しない）。
【０１３０】
図１０Ａおよび１０Ｂは、可撓性支持体１１０８全体の一部のみを描写するが、可撓性支持体１１０８は、前述の他の可撓性支持体に非常に類似する、第１の端部と、第２の端部と、第１の端部から第２の端部まで測定される長さＬとを有する。可撓性支持体１１０８は、複数のピン１１１６を介して相互に枢動可能かつ摺動可能に接続される、複数のリンクまたは支持区分１１１２を含む。可撓性支持体１１０８が、第１の位置から第２のより湾曲または屈曲された位置に外向き方向に屈曲されるとき、リンク１１１２は、ヒンジ点１１１０の下方の可撓性支持体１１０８の長さＬが増加するように、摺動および枢動する。同時に、リンク１１１２は、ヒンジ点１１１０によって画定される中心線に沿った可撓性支持体１１０８の長さＬが実質的に同一（例えば、同一）のままであるように、摺動および枢動し、可撓性支持体１１０８が異なる曲率範囲にわたって屈曲されるとき、中心線に沿って経路長差が存在しない結果となる。これは、物品１１００が屈曲されるにつれて、可撓性ディスプレイ１０４を損傷させるであろう圧縮または引張負荷が可撓性ディスプレイ１０４に付与されないように防止する役割を果たす。
【０１３１】
図１０Ａおよび１０Ｂに示されるように、各リンクまたは支持区分１１１２は、弧状もしくは湾曲形状を有し、第１の端部１１２０と、第１の端部１１２０に対向する第２の端部１１２４とを画定する。各リンク１１１２はまた、第１の端部１１２０に近接してその中に形成または画定される第１および第２のスロット１１２８Ａ、１１２８Ｂと、第２の端部１１２４に近接してその中に形成または画定される第３および第４のスロット１１３２Ａ、１１３２Ｂとを含む。図１０Ｂに示されるように、第２のスロット１１２８Ｂおよび第４のスロット１１３２Ｂは、相互に対して角度付けられる。第１のスロット１１２８Ａ、１１２８Ｂ、１１３２Ａ、および１１３２Ｂは、概して、以下により詳細に説明されるように、隣接するリンク１１１２間の屈曲を制限するように構成される。
【０１３２】
第１のスロット１１２８Ａは、円形形状の断面を有し、その中に固定して配置されるピン１１１６の個別のものを誘導する。第２のスロット１１２８Ｂは、実質的に楕円形形状の断面を有する。第２のスロット１１２８Ｂは、ピン１１１６の個別のものがその中に配置されるためのガイド経路を画定し、第２のスロット１１２８Ｂの端部は、物品１１００の最極限屈曲位置を画定する。この場合、第２のスロット１１２８Ｂの端部は、それぞれ、物品１１００の最極限屈曲位置として図１０Ａおよび図１０Ｂに示される位置を画定する。第１のスロット１１３２Ａは、円形形状の断面を有し、その中に固定して配置されるピン１１１６の個別のものを誘導する。第２のスロット１１２８Ｂのように、第２のスロット１１３２Ｂは、実質的に楕円形形状の断面を有し、その中に配置されるピン１１１６の個別のもののためのガイド経路を画定し、第２のスロット１１３２Ｂの端部はまた、物品１１００の最極限屈曲位置を画定し、これらの屈曲位置は、第２のスロット１１２８Ｂによって画定される同一屈曲位置に対応する。
【０１３３】
リンク１１１２Ａ、１１１２Ｂ、および１１１２Ｃ等の可撓性支持体１１０８内の隣接するリンク１１１２は、図１０Ａおよび１０Ｂに図示されるオフセット様式において相互に摺動可能かつ枢動可能に接続される。より具体的には、第１のリンク１１１２Ａの第１および第２のスロット１１２８Ａ、１１２８Ｂは、その第１のリンク１１１２Ａの第１の端部１１２０に隣接して配置される第２のリンク１１１２Ｂの第３および第４のスロット１１３２Ａ、１１３２Ｂからオフセットされるが、それと整合され、第１のリンク１１１２Ａの第３および第４のスロット１１３２Ａ、１１３２Ｂは、その第１のリンク１１１２Ａの第２の端部１１２４に隣接して配置される第３のリンク１１１２Ｃの第１および第２のスロット１１２８Ａ、１１２８Ｂからオフセットされるが、それと整合される。ひいては、（ｉ）第１のリンク１１１２Ａの第１のスロット１１２８Ａ内に固定して配置されるピン１１１６は、第２のリンク１１１２Ｂの第４のスロット１１３２Ｂ内に摺動可能に配置され、（ｉｉ）第２のリンク１１１２Ｂの第３のスロット１１３２Ａ内に固定して配置されるピン１１１６は、第１のリンク１１１２Ａの第２のスロット１１２８Ｂ内に摺動可能に配置され、（ｉｉｉ）第１のリンク１１１２Ａの第３のスロット１１３２Ａ内に固定して配置されるピン１１１６は、第３のリンク１１１２Ｃの第２のスロット１１２８Ｂ内に摺動可能に配置され、（ｉｖ）第３のリンク１１１２Ｃの第１のスロット１１２８Ｂ内に固定して配置されるピン１１１６は、第１のリンク１１１２Ａの第４のスロット１１３２Ｂ内に摺動可能に配置される。図１０Ａおよび１０Ｂは、リンク１１１２Ａ、１１１２Ｂ、１１１２Ｃ間の接続のみを描写するが、可撓性支持体１１００内の他の隣接するリンク１１１２も同様に相互に摺動可能に接続されることを理解されるであろう。
【０１３４】
可撓性支持体１１０８は、物品１１００が外向き方向に屈曲または湾曲される（図１０Ａにおける矢印Ｂ１によって示される）とき、上記に詳述されるように画定される、その屈曲限界を超える（例えば、その最小屈曲半径を越える）可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。物品１１００が、その初期位置である、図１０Ａに示される実質的に平坦な位置から、図１０Ｂに示される位置のような第２のより屈曲された位置に外向き方向に屈曲または湾曲されると、印加される屈曲力は、個別のスロット１１２８Ｂ、１１３２Ｂ内において、図１０Ａに示される位置から図１０Ｃに示される位置にピン１１１６を摺動させる。有益には、スロット１１２８Ｂおよび１１３２Ｂは、相互に対して角度付けられるため、これは、物品１１００が内向き方向に屈曲または湾曲されているとき、物品１１００が伸展または圧縮されないように防止する。ピン１１１６が図１０Ｂに示されるように位置付けられると、ピン１１１６は、スロット１１２８Ｂ、１１３２Ｂの端部に接触し、物品１１００内向き方向におけるいかなるさらなる屈曲も防止されるように、さらなる摺動可能移動は、不可能となる。
【０１３５】
同時に、そのように構築される可撓性支持体１１０８は、仮想ヒンジ点１１１０を画定または生成する。図１０Ａを参照すると、ヒンジ点１１１０は、リンク１１１２の実質的上方であって、ディスプレイ１０４の中立面１２０に非常に近接する位置に形成または画定される。その結果、可撓性支持体１１０８は、物品１１００の屈曲平面１１５０をディスプレイ１０４の中立面１２０の位置に非常に近接させる。可撓性支持体１１０８は、したがって、物品１１００が、ディスプレイ１０４の屈曲範囲に実質的に対応する屈曲範囲を有することを可能にする（すなわち、可撓性支持体１１０８は、ディスプレイ１０４の屈曲範囲を、全くではないにしても、有意に制限しない）。有利には、可撓性支持体１１０８はまた、可撓性支持体１１０８がディスプレイ１０４を全屈曲領域内に支持するように、可撓性ディスプレイ１０４をこれらの画定される仮想ヒンジ点１１１０のそれぞれ間に支持する。
【０１３６】
図１１Ａ−１１Ｉは、本発明の教示に従って構築され、組み立てられる、動的可撓性取付可能物品１２００の別の実施例を描写する。物品１２００は、可撓性ディスプレイ１０４と、可撓性ディスプレイ１０４に結合される可撓性支持体１２０８とを含む。可撓性ディスプレイ１０４は、本実施例では、図１１Ａにおける矢印Ｂ１によって示される一方向、すなわち、外向き方向に屈曲するために構成される（すなわち、ディスプレイ１０４は、凹面形状を有する）。可撓性支持体１２０８は、可撓性ディスプレイ１０４を支持するだけではなく、また、本外向き方向におけるその限界（例えば、ディスプレイ１０４の最小屈曲半径）を超えるディスプレイ１０４の局所屈曲を制限するように構成される。可撓性支持体１２０８はまた、他の方向（すなわち、内向き方向）におけるディスプレイ１０４の局所屈曲も実質的に制限するように構成される。図１１Ｂに図示されるように、可撓性支持体１２０８は、可撓性支持体１２０８、したがって、物品１２００の移動を促進する、複数のヒンジ点１２１０を生成または画定する。ヒンジ点１２１０は、本実施例では、ディスプレイ１０４の中立面１２０と一致しないまでも、それに非常に近接し、支持体１２０８は、物品１２００に、ディスプレイ１０４自体の中立面１２０の位置と同一平面に位置付けられる、またはそれに非常に近接するヒンジ点１２１０によって画定される、屈曲平面１２５０を持たせる結果となる（図１１Ｂ参照）。可撓性支持体１２０８は、したがって、物品１２００に、ディスプレイ１０４の屈曲範囲に実質的に対応する屈曲範囲を持たせる（すなわち、可撓性支持体１２０８は、ディスプレイ１０４の屈曲範囲を、全くではないにしても、有意に制限しない）。有利には、可撓性支持体１２０８はまた、可撓性支持体１２０８がディスプレイ１０４を全屈曲領域内に支持するように、可撓性ディスプレイ１０４をこれらの画定されたヒンジ点１２１０のそれぞれ間に支持する。したがって、可撓性支持体１２０８は、ディスプレイ１０４の屈曲能力（例えば、屈曲範囲）を実質的に維持しながら、ディスプレイ１０４を完全に支持する。
【０１３７】
図１１Ａおよび１１Ｂに図示されるように、可撓性支持体１２０８は、略長方形形状と、一対の対向する端部１２１２と、一端１２１２から他端１２１２まで測定される長さＬとを有する。可撓性支持体１２０８は、複数のピン１２１８を介して相互に枢動可能に接続される、複数のリンクまたは支持体区画１２１６を含む。可撓性支持体１２０８が、図１１Ａに示される実質的に平坦な位置から第２のより湾曲または屈曲された位置（例えば、図１１Ｇに示される位置）に外向き方向に屈曲されると、リンク１２１６は、ヒンジ点１２１０の下方の可撓性支持体１２０８の長さＬが減少するように枢動する。同時に、リンク１２１６は、ヒンジ点１２１０によって画定される連続中心線１２１４に沿った可撓性支持体１２０８の長さＬが若干のみ増加するように枢動し、可撓性支持体１２０８が異なる曲率範囲にわたって屈曲されるとき、中心線１２１４に沿って有意ではない経路長差が存在する結果となる。これは、物品１２００が屈曲されるにつれて、可撓性ディスプレイ１０４を損傷させるであろう圧縮または引張負荷が可撓性ディスプレイ１０４に付与されないように防止する役割を果たす。
【０１３８】
図１１Ｃに示されるように、各リンクまたは支持体区画１２１６は、基部１２２０と、基部１２２０から上向きに延在し、可撓性支持体１２０８の端部１２１２間に縦方向に延在する、一対の側壁１２２４とを含む。基部１２２０は、本実施例では、実質的に長方形形状を有し、上部表面１２２８と、底部表面（図示せず）と、一対の側面表面１２３２とを含む。一対の突起１２３６は、側面表面１２３２のそれぞれに結合され、そこから外向きに延在する（２つの突起１２３６のみ、図１１Ｃにおいて可視である）。各突起１２３６は、実質的に長方形形状を有し、側壁１２２４の１つに近接または隣接して位置付けられる。各側壁１２２４は、階段状構成を有し、第１の部分１２４０と、第１の部分１２４０から外向きに位置付けられる第２の部分１２４４と、第１の部分１２４０と第２の部分１２４４を接続する肩部または遷移部分１２４８とを伴う。
【０１３９】
図１１Ｃおよび１１Ｄに図示されるように、各第１の部分１２４０は、湾曲端部１２５２と、第１の部分１２４０を通して形成されるスロット１２５６とを有する。図１１Ｄに最良に図示されるように、スロット１２５６は、第１の部分１２４０の片面内に形成され、湾曲内側表面１２５８と、第１または下側停止表面１２６０と、第２または上側停止表面１２６２と、湾曲端部１２５２とによって画定される、湾曲台形形状を有する。そのように構築されると、各スロット１２５６は、概して、隣接するリンク１２１６間の屈曲を制限するように構成される。この場合、第１の停止表面１２６０は、概して、物品１２００が外向き方向に屈曲されるときに許容されるであろう最極限屈曲を画定する、またはそれに対応する一方、第２の停止表面１２６２は、概して、物品１２００が内向き方向に屈曲されるときに許容されるであろう最極限屈曲を画定する、またはそれに対応する。また、図１１Ｃに図示されるように、開口１２６４が、第１の部分１２４０内に形成される。開口１２６４は、断面で見ると、円形形状を有する。図１１Ｃに描写されるように、各リンク１２１６の対向して配置される第１の部分１２４０の開口１２６４は、相互と同軸方向に整合される。
【０１４０】
また、図１１Ｃおよび１１Ｄに図示されるように、各第２の部分１２４４は、湾曲端部１２６８と、第２の部分１２４４を通して形成される開口１２７２とを有する。各開口１２７２は、開口１２６４と同じ形状およびサイズを有する。さらに、開口１２６４と同様に、各リンク１２１６の対向して配置される第２の部分１２４４の開口１２７２は、相互と同軸方向に整合される。
【０１４１】
さらに、図１１Ｃおよび１１Ｄに図示されるように、各肩部または遷移部分１２４８の内向きに面する側は、個別の第１の部分１２４０から離れ、個別の第２の部分１２４４に向かって面する、湾曲表面１２７６を有する。タブ１２８０は、各肩部１２４８（但し、１つのみのタブ１２８０が、図１１Ｃにおいて可視である）の湾曲表面１２７６に結合され、そこから外向きに突出する。タブ１２８０は、スロット１２５６の形状に合致するが、スロット１２５６より小さいサイズである、形状を有する。したがって、タブ１２８０は、以下により詳細に説明されるように、隣接するリンク１２１６の対応するスロット１２５６内において、第１および第２の停止表面１２６０、１２６２間に移動可能に配置されるように構成される。各肩部１２４８の外向きに面する側は、個別の第２の部分１２４４から離れ、個別の第１の部分１２４０に向かって面する、湾曲表面１２８４を有する。
【０１４２】
隣接するリンク１２１６は、図１１Ｅに図示されるように相互に枢動可能に接続される。隣接するリンク１２１６（例えば、リンク１２１６Ａおよびリンク１２１６Ｂ）を相互に接続するために、第１のリンク１２１６（例えば、リンク１２１６Ａ）の２つの第２の部分１２４４は、それぞれ、第１のリンク１２１６に隣接する、第２のリンク１２１６（例えば、リンク１２１６Ｂ）の２つの第１の部分１２４０と整合される。より具体的には、第２のリンク１２１６（例えば、リンク１２１６Ｂ）の２つの第１の部分１２４０は、第１のリンク１２１６の開口１２７２が、それぞれ、第２のリンク１２１６の開口１２６４と同軸方向に整合されるように、それぞれ、第１のリンク１２１６（例えば、リンク１２１６Ａ）の２つの第２の部分１２４４上またはそれに隣接して着座または配置される。その結果、（ｉ）第１のリンク１２１６の２つの湾曲表面１２７６は、それぞれ、第２のリンク１２１６の２つの湾曲端部１２５２に近接近し、第１のリンク１２１６の２つのタブ１２８０は、それぞれ、第２のリンク１２１６（図１１Ｅにおいて不可視である）の２つのスロット１２５６内に移動可能に配置され、（ｉｉ）第１のリンク１２１６の湾曲端部１２６８は、それぞれ、第２のリンク１２１６の湾曲表面１２８４と接触または近接近する。ひいては、１つのピン１２１８が、２つの対の同軸方向に整合される開口１２７２、１２６４のそれぞれ内に固定して配置される。故に、第１および第２のリンク１２１６は、２つのピン１２１８を介して、相互に枢動可能に接続される。本プロセスは、２つの隣接するリンク１２１６に関してのみ明示的に説明されるが、可撓性支持体１２０８内の他の隣接するリンク１２１６も同様に相互に枢動可能に接続されることを理解されるであろう。このように、可撓性支持体１２０８は、種々の位置間の可撓性支持体１２０８の移動を促進する役割を果たす、ヒンジ点１２１０を画定または生成する。
【０１４３】
リンク１２１６が、前述の様式において接続され、支持体１２０８が、その初期位置である、図１１Ａに図示される実質的に平坦な位置にあるとき、図１１Ｅに図示されるように、隣接するリンク１２１６間に小間隙または空間１２８８が、存在する。各間隙１２８８は、隣接するリンク１２１６の側面表面１２３２と突起１２３６とによって、またはその間に画定される。ある場合には、本間隙１２８８は、個別の隣接するリンク１２１６との間において、より一般的には、支持体１２０８によって許容されるであろう、屈曲の量を画定するのに役立てるために使用されてもよい。さらに、支持体１２０８がその初期位置にあるとき、各タブ１２８０は、少なくともこの場合、図１１Ｆに描写されるように、その対応するスロット１２１６の第２の停止表面１２６２に接触する。したがって、第２の停止表面１２６２は、支持体１２０８が、本実質的に平坦な位置を越えて内向き方向に屈曲されることができないように、それぞれ、タブ１２８０の上向き移動を防止する（図１１Ｆにおける矢印Ｂ２参照）。
【０１４４】
そのように構築されると、可撓性支持体１２０８は、可撓性ディスプレイ１０４に結合されることができる。本実施例では、可撓性ディスプレイ１０４は、可撓性支持体１２０８のリンク１２１６の側壁１２２４間またはその中に着座もしくは配置される。ひいては、可撓性支持体１２０８は、物品１２００が外向き方向に屈曲または湾曲される（図１１Ａにおける矢印Ｂ１によって示される）とき、その屈曲限界を超える（例えば、その最小屈曲半径を越える）可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限するように構成される。物品１２００が、図１１Ａに図示される実質的に平坦な初期位置から第２のより屈曲された位置（例えば、図１１Ｇに示される屈曲位置）に外向き方向に屈曲または湾曲されると、隣接するリンク１２１６間の間隙または空間１２８８は、そのサイズ（例えば、幅）によって、隣接するリンク１２１６間の屈曲の量を制限し、ひいては、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。さらに、対応するスロット１２５６とタブ１２８０との間の相互作用もまた、隣接するリンク１２１６間の屈曲の量を制限することができ、ひいては、可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。より具体的には、物品１２００が、図１１Ａに図示される実質的に平坦な初期位置から第２のより屈曲された位置（例えば、図１１Ｇに示される屈曲位置）に外向き方向に屈曲または湾曲されると、印加される屈曲力は、隣接するリンク１２１６をヒンジ点１２１０を中心として相互に対して枢動させる。ひいては、隣接するリンク１２１６は、相互により近接するように移動し、それによって、各対の隣接するリンク１２１６間の間隙または空間１２８８を収縮させ、各タブ１２８０は、その対応するスロット１２５６内において、第２の停止表面１２６２から離れ、第１の停止表面１２６０に向かって移動する。ある時点において、物品１２００は、隣接するリンク１２１６の突起１２３６が、図１１Ｉに描写されるように、相互に接触し、間隙または空間１２８８が、実質的に閉鎖され、各タブ１２８０の先端面１２９２が、図１１Ｈに描写されるように、対応する個別のスロット１２５６内の第１の停止表面１２６０に接触する程度（すなわち、最大屈曲量に対応する）まで屈曲されるであろう。これが生じるとき、外向き方向における物品１２００、特に、可撓性ディスプレイ１０４のいかなるさらなる局所屈曲も、防止される。当然ながら、さらなる屈曲は、異なる様式において制限されることができることを理解されるであろう。より具体的には、本段落に説明されるさらなる局所屈曲を制限する３つの方法が、さらなる局所屈曲を制限するために組み合わせて利用される必要はない。例えば、さらなる屈曲は、突起１２３６のみ（別のものと接触すると、さらなる局所屈曲を十分に防止することができる）、間隙または空間１２８８のみ（実質的に閉鎖されると、さらなる局所屈曲を十分に防止することができる）、第１の停止表面１２６０のみ（個別のタブ１２８０の先端面１２９２によって接触されると、さらなる局所屈曲を十分に防止することができる）を使用して、またはこれらの方法の２つまたはそれを上回るものを使用して、制限されることができる。換言すると、突起１２３６は、省略されることができ、間隙または空間１２８８は、省略されることができ、および／または第１の停止表面１２６０は、省略されることができる。
【０１４５】
可撓性支持体１２０８はまた、内向き方向における可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。より具体的には、可撓性支持体１２０８は、図１１Ａに図示される実質的に平坦な位置を越える可撓性ディスプレイ１０４内向き方向における屈曲を防止する。これは、前述と同様に、対応するスロット１２５６とスロット１２８０との間の相互作用を介して遂行される。物品１２００が、外向き方向における屈曲の結果としての屈曲位置（例えば、図１１Ｇに示される屈曲位置）にあって、内向き方向に屈曲または湾曲されるとき、印加される屈曲力は、隣接するリンク１２１６をヒンジ点１２１０を中心として相互に対して枢動させる。ひいては、隣接するリンク１２１６は、相互から離れるように移動し、それによって、各対の隣接するリンク１２１６間の間隙または空間１２８８を増加させ、各タブ１２８０は、その対応するスロット１２５６内において、第１の停止表面１２６０から離れ、第２の停止表面１２６２に向かって移動する。最終的に、各タブ１２８０の先端面１２９２は、図１１Ｆに描写されるように、対応する個別のスロット１２５６内の第２の停止表面１２６２に接触し、その時点において、物品１２００は、図１１Ａに示される実質的に平坦な位置に内向きに戻るように屈曲される。これが生じるとき、内向き方向における物品１２００、特に、可撓性ディスプレイ１０４のいかなるさらなる局所屈曲も、防止される。
【０１４６】
他の実施例では、リンク１２１６のサイズ、数、形状、曲率、および／または特徴は、物品１２００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。より具体的には、リンク１２１６の１つまたはそれを上回るものの基部１２２０および／または側壁１２２４のサイズ、数、形状、曲率、ならびに／もしくは特徴は、物品１２００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。ある場合には、図１１Ａに示される実質的に平坦な位置と第２のより湾曲された位置（例えば、図１１Ｇに示される位置）との間で移動されるとき、可撓性支持体１２０８を改変し、ディスプレイ１０４の中立面１２０に沿った長さＬの変化を排除または少なくとも低減させることが望ましくあり得る。この目的を達成するために、開口１２６４および１２７２は、より高い位置（すなわち、基部１２２０からさらに離れて）またはより低い位置（すなわち、基部１２２０により近い）においてリンク１２１６内に形成され、それによって、ディスプレイ１０４の中立面１２０に対するヒンジ点１２１０の位置を変動させることができる。ある場合には、ヒンジ点１２１０は、中立面１２０の上方に移動されることができる一方、他の場合には、ヒンジ点１２１０は、中立面１２０の下方に移動されることができる。いくつかの実施例では、タブ１２８０のサイズ、形状、および／または曲率は、物品１２００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。さらに、可撓性ディスプレイ１０４が、内層（例えば、内層１０６）を介して可撓性支持体１２０８に結合されるとき、内層の厚さは、全体的または局所的に増減され、ディスプレイ１０４の中立面１２０に対するヒンジ点１２１０の位置を変動させることができる。
【０１４７】
他の実施例では、スロット１２５６のサイズ、形状、および／または曲率は、物品１２００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。例えば、第１の停止表面１２６０の位置は、外向き方向におけるより多いまたはより少ない屈曲を可能にするように調節されることができる。別の実施例として、第２の停止表面１２６２の位置は、内向き方向におけるより多いまたはより少ない屈曲（例えば、図１１Ａに示される実質的に平坦な位置を越える内向き方向における屈曲）を可能にするように調節されることができる。さらに他の実施例では、間隙１２８８の幅は、増減され、隣接するリンク１２１６間の許容可能屈曲の量を調節することができる。
【０１４８】
図１２Ａ−１２Ｉは、本発明の教示に従って構築され、組み立てられる、動的可撓性取付可能物品１３００のさらに別の実施例を描写する。物品１３００は、可撓性ディスプレイ１０４と、例えば、内層１０６等の内層を介して可撓性ディスプレイ１０４に結合されることができる、可撓性支持体１３０８とを含む（図１２Ｂ参照）。可撓性ディスプレイ１０４は、本実施例では、図１２Ａにおける矢印Ｂ１によって示される、一方向、すなわち、外向き方向に屈曲するために構成される（すなわち、ディスプレイ１０４は、凹面形状を有する）。可撓性支持体１３０８は、可撓性ディスプレイ１０４を支持するだけではなく、また、本外向き方向におけるその限界（例えば、ディスプレイ１０４の最小屈曲半径）を超えるディスプレイ１０４の局所屈曲を制限するように構成される。可撓性支持体１３０８はまた、他の方向（すなわち、内向き方向）におけるディスプレイ１０４の局所屈曲も実質的に制限するように構成される。可撓性支持体１３０８の一部は、物品１３００が図１２Ａに示される位置から第２のより湾曲または屈曲された位置（例えば、図１２Ｇ、図１２Ｈ、図１２Ｉ、図１２Ｊに示される位置）に外向き方向に屈曲されると、収縮するように構成される。可撓性支持体１３０８は、可撓性支持体１３０８の一部の回転および平行移動を促進する、複数の仮想ヒンジ点１３１０を生成または画定する。ヒンジ点１３１０は、ディスプレイ１０４の中立面１２０に非常に近接し、支持体１３０８は、物品１３００に、ディスプレイ１０４自体の中立面１２０に非常に近接するヒンジ点１３１０によって画定される、屈曲平面１３５０を持たせる結果となる。したがって、可撓性支持体１３０８は、ディスプレイ１０４の屈曲能力を実質的に維持しながら、ディスプレイ１０４を完全に支持する（すなわち、支持体１３０８は、ディスプレイ１０４の屈曲能力を有意にさらに制限しない）。
【０１４９】
可撓性支持体１３０８は、前述の可撓性支持体９０８と機能的に類似するが、異なる幾何学形状を有する。図１２Ａに図示されるように、可撓性支持体１３０８は、第１の端部１３１１Ａと、第１の端部１３１１Ａに対向する第２の端部１３１１Ｃと、第１の端部１３１１Ａから第２の端部１３１１Ｃまで測定される長さＬとを有する。可撓性支持体１３０８は、複数のピン１３１６を介して相互に枢動可能かつ摺動可能に接続される、複数のリンクまたは支持区分１３１２を含む。可撓性支持体１３０８が、第１の位置から第２のより湾曲または屈曲された位置に外向き方向に屈曲されると、リンク１３１２は、ヒンジ点１３１０の下方の可撓性支持体１３０８の長さＬが減少するように、摺動および枢動する。同時に、リンク１３１２は、ヒンジ点１３１０によって画定される中心線に沿った可撓性支持体１３０８の長さＬが正確に同一ではないまでも、実質的に同一のままであるように、摺動および枢動し、可撓性支持体１３０８が異なる曲率範囲にわたって屈曲されるとき、中心線に沿って経路長差が存在しないまでも、有意ではない結果となる。これは、物品１３００が屈曲されるにつれて、可撓性ディスプレイ１０４を損傷させるであろう任意の付加的圧縮または引張負荷（ディスプレイ１０４が支持体１３０８を伴わない場合に被るであろうものを除く）が可撓性ディスプレイ１０４に付与されないように防止する役割を果たす。
【０１５０】
概して、図１２Ｂおよび１２Ｃに図示されるように、各リンクまたは支持区分１３１２は、幾分弧状もしくは湾曲された形状を有し、第１の端部１３２０と、第１の端部１３２０に対向する第２の端部１３２４とを画定する。リンク１３１２の１つの拡大図である、図１２Ｃに図示されるように、各リンクまたは支持区分１３１２は、第１の筐体１３２８と、第１の筐体１３２８に結合される第２の筐体１３３０とを含む、またはそれらによって画定される。各第１の筐体１３２８は、横方向に延在する基部１３３２と、第１の方向に基部１３３２から外向きに延在する複数の突起１３３６と、突起１３３６からオフセットされ、第１の方向に対向する第２の方向に基部１３３２から外向きに延在する複数の突起１３４０とを含む。突起１３３６はそれぞれ、下向きに延在し、相互に整合される、一対の隆起部１３４４によって画定および分離される、２つの開口部１３４２Ａ、１３４２Ｂを含む。開口部１３４２Ａは、半円形形状を有する（断面で見ると）一方、開口部１３４２Ｂは、実質的に半卵形形状を有する（断面で見ると）。突起１３４０はそれぞれ、下向きに延在し、相互に整合される、一対の隆起部１３４８によって画定および分離される、開口部１３４６Ａ、１３４６Ｂを含む。開口部１３４６Ａは、開口部１３４２Ａのように、半円形形状を有する（断面で見ると）一方、開口部１３４６Ｂは、開口部１３４２Ｂのように、実質的に半卵形形状を有する（断面で見ると）。各筐体１３２８はまた、基部１３３２の端部において、またはそれに近接して、基部１３３２から外向きに延在する、一対の湾曲端部部分１３５０を含む。端部部分１３５０は、突起１３４０と同一方向において、基部１３３２から外向きに延在し、突起１３４０のそれぞれの開口部１３４６Ｂと実質的に整合される。突起１３３６および１３４０はそれぞれさらに、基部１３３２において、またはそれに近接して形成され、そこから下向きに延在する、一対のタブ１３５２を含む。タブ１３５２はそれぞれ、フック状形状を有し、各対のタブ１３５２は、基部１３３２の長さ（横方向に延在する長さ）に垂直に配向される縦軸を中心として対称的に配列される。
【０１５１】
依然として図１２Ｃを参照すると、各第２の筐体１３３０は、横方向に延在する基部１３５６と、第１の方向に基部１３５６から外向きに延在する複数の突起１３５８と、突起１３５８からオフセットされ、第１の方向に対向する第２の方向に基部１３５６から外向きに延在する複数の突起１３６０とを含む。突起１３５８は、概して、突起１３３６のサイズおよび形状に対応する、サイズおよび形状を有する一方、突起１３６０は、概して、突起１３４０のサイズおよび形状に対応する、サイズおよび形状を有する。より具体的には、突起１３５８はそれぞれ、上向きに延在し、相互と整合される一対の隆起部１３６４（各対の１つのみ、図１２Ｃにおいて可視である）によって画定および分離される、２つの開口部１３６２Ａ、１３６２Ｂを含む。開口部１３６２Ａは、半円形形状を有する（断面で見ると）一方、開口部１３６２Ｂは、実質的に半卵形形状を有する（断面で見ると）。突起１３６０はそれぞれ、上向きに延在し、相互と整合される一対の隆起部１３６８（各対の１つのみ、図１２Ｃにおいて可視である）によって画定および分離される、２つの開口部１３６６Ａ、１３６６Ｂを含む。開口部１３６６Ａは、開口部１３６２Ａのように、半円形形状を有する一方（断面で見ると）、開口部１３６６Ｂは、開口部１３６２Ｂのように、実質的に半卵形形状を有する（断面で見ると）。突起１３５８、１３６０はそれぞれまた、底部表面内に形成される溝１３７０をその中に含む。溝１３７０は、第１および第２の筐体１３２８、１３３０が相互に結合されると、個別の対のタブ１３５２をその中に受容するように定寸される。
【０１５２】
図１２Ｄは、突起１３３６と突起１３５８および突起１３４０と突起１３６０を整合させ、タブ１３５２が溝１３７０内の定位置にスナップ嵌合されるまで、各対のタブ１３５２を対応する溝１３７０の中に挿入することによって、ともに結合されるときの第１および第２の筐体１３２８、１３３０を描写する。ひいては、第１および第２の筐体１３２８、１３３０の前述の開口部は、複数の異なるスロットを画定する。具体的には、第１の筐体１３２８内に形成される開口部１３４２Ａは、第２の筐体１３３０内に形成される開口部１３６２Ａと協働し、第２の端部１３２４に近接して第１のスロット１３７２Ａを形成し、第１の筐体１３２８内に形成される開口部１３４２Ｂは、第２の筐体１３３０内に形成される開口部１３６２Ｂと協働し、第２の端部１３２４に近接して第２のスロット１３７２Ｂを形成し、第１の筐体１３２８内に形成される開口部１３４６Ａは、第２の筐体１３３０内に形成される開口部１３６６Ａと協働し、第１の端部１３２０に近接して第３のスロット１３７２Ｃを形成し、第１の筐体１３２８内に形成される開口部１３４６Ｂは、第２の筐体１３３０内に形成される開口部１３６６Ｂと協働し、第１の端部１３２０に近接して第４のスロット１３７２Ｄを形成する。第１および第３のスロット１３７２Ａ、１３７２Ｃはそれぞれ、それぞれ、実質的に円形形状を有する（断面で見ると）。第２および第４のスロット１３７２Ｂ、１３７２Ｄはそれぞれ、それぞれ、実質的に卵形形状を有する（断面で見ると）。図１２Ｄに図示されるように、第２のスロット１３７２Ｂおよび第４のスロット１３７２Ｄは、相互に対して角度付けられる。
【０１５３】
スロット１３７２Ａ−１３７２Ｄは、概して、隣接するリンク１３１２間の屈曲を制限するように構成される。実質的に円形形状の断面を有する、第１のスロット１３７２Ａは、その中に固定して配置される個別のピン１３１６を誘導する。実質的に卵形形状の断面を有する、第２のスロット１３７２Ｂは、ピン１３１６の個別のものがその中に移動可能に配置されるためのガイド経路を画定し、第２のスロット１３７２Ｂの端部１３７６Ａ、１３７６Ｂは、物品１３００の最極限屈曲位置を画定する停止表面としての役割を果たす。実質的に円形形状の断面を有する、第３のスロット１３７２Ｃは、その中に固定して配置される個別のピン１３１６を誘導する。実質的に卵形形状の断面を有する、第４のスロット１３７２Ｄは、ピン１３１６の個別のものがその中に移動可能に配置されるためのガイド経路を画定し、第４のスロット１３７２Ｄの端部１３８０Ａ、１３８０Ｂは、物品１３００の最極限屈曲位置を画定する停止表面としての役割を果たす。端部１３７６Ａおよび１３８０Ｂは、同一極限屈曲位置に対応する一方、端部１３７６Ｂおよび１３８０Ａは、同一極限屈曲位置に対応することを理解されるであろう。
【０１５４】
リンク１３１２Ａ、１３１２Ｂ、および１３１２Ｃ等の可撓性支持体１３０８内の隣接するリンク１３１２は、図１２Ｅに図示されるオフセット様式において、複数のピン１３１６を介して、相互に摺動可能かつ枢動可能に接続される。より具体的には、第１のリンク１３１２Ａの第１および第２のスロット１３７２Ａ、１３７２Ｂは、その第１のリンク１３１２Ａの第２の端部１３２４に隣接して配置される第２のリンク１３１２Ｂの第３および第４のスロット１３７２Ｃ、１３７２Ｄからオフセットされるが、それと整合され、第１のリンク１３１２Ａの第３および第４のスロット１３７２Ｃ、１３７２Ｄは、第１のリンク１３１２Ａの第１の端部１３２０に隣接して配置される第３のリンク１３１２Ｃの第１および第２のスロット１３７２Ａ、１３７２Ｂからオフセットされるが、それと整合される。ひいては、（ｉ）第１のリンク１３１２Ａの第１のスロット１３７２Ａ内に固定して配置されるピン１３１６は、第２のリンク１３１２Ｂの第４のスロット１３７２Ｄ内に摺動可能に配置され、（ｉｉ）第２のリンク１３１２Ｂの第３のスロット１３７２Ｃ内に固定して配置されるピン１３１６は、第１のリンク１３１２Ａの第２のスロット１３７２Ｂ内に摺動可能に配置され、（ｉｉｉ）第１のリンク１３１２Ａの第３のスロット１３７２Ｃ内に固定して配置されるピン１３１６は、第３のリンク１３１２Ｃの第２のスロット１３７２Ｂ内に摺動可能に配置され、（ｉｖ）第３のリンク１３１２Ｃの第１のスロット１３７２Ａ内に固定して配置されるピン１３１６は、第１のリンク１３１２Ａの第４のスロット１３７２Ｄ内に摺動可能に配置される。可撓性支持体１３０８内の他の隣接するリンク１３１２も、同様に相互に摺動可能に接続されることを理解されるであろう。
【０１５５】
上記に詳述されるように画定される可撓性支持体１３０８は、物品１３００が外向き方向に屈曲または湾曲される（図１２Ａにおける矢印Ｂ１によって示される）とき、その屈曲限界を超える（例えば、その最小屈曲半径を越える）可撓性ディスプレイ１０４の屈曲を制限することができる。物品１３００が、その初期位置である、図１２Ａおよび１２Ｆに示される実質的に平坦な位置から、図１２Ｇに示される第１の中間位置等の第２のより屈曲された位置に外向き方向に屈曲または湾曲されると、印加される屈曲力は、個別のスロット１３７２Ｂ、１３７２Ｄ内において、図１２Ｆに示される位置から図１２Ｇに示される位置にピン１３１６を摺動する。有益には、スロット１３７２Ｂおよび１３７２Ｄは、相互に対して角度付けられるため、これは、物品１３００が外向き方向に屈曲または湾曲されているとき、物品１３００が伸展または圧縮されないように防止する。しかしながら、物品１３００が図１２Ｇに示される位置にあるとき、ピン１３１６は、個別のスロット１３７２Ｂ、１３７２Ｄの端部１３７６Ａ、１３７６Ｂと１３８０Ａ、１３８０Ｂとの間に配置されるため、外向き方向における物品１３００のさらなる屈曲は、可能となる。物品１３００が、図１２Ｇに示される第１の中間位置から、図１２Ｈに示される第２の中間位置等の第３のより屈曲された位置に外向き方向に屈曲または湾曲されると、印加される屈曲力は、個別のスロット１３７２Ｂ、１３７２Ｄ内において、図１２Ｇに示される位置から図１２Ｈに示される位置にピン１３１６を摺動させる。ピン１３１６は、物品１３００が図１２Ｈに示される位置にあるとき、個別のスロット１３７２Ｂ、１３７２Ｄの端部１３７６Ａ、１３７６Ｂと１３８０Ａ、１３８０Ｂとの間に配置されるため、外向き方向における物品１３００のさらなる屈曲は、可能となる。物品１３００が、図１２Ｈに示される第２の中間位置から、図１２Ｉに示される第３の中間位置等の第４のより屈曲された位置に外向き方向に屈曲または湾曲されると、印加される屈曲力は、個別のスロット１３７２Ｂ、１３７２Ｄ内において、図１２Ｈに示される位置から図１２Ｉに示される位置にピン１３１６を摺動させる。ピン１３１６は、物品１３００が図１２Ｉに示される位置にあるとき、個別のスロット１３７２Ｂ、１３７２Ｄの端部１３７６Ａ、１３７６Ｂと１３８０Ａ、１３８０Ｂとの間に配置されるため、外向き方向における物品１３００のさらなる屈曲は、可能となる。物品１３００が、図１２Ｉに示される位置から、図１２Ｊに示される位置等の第４のより屈曲された位置に外向き方向にさらに屈曲または湾曲されると、印加される屈曲力は、図１２Ｉに示される位置から図１２Ｊに示される位置にピン１３１６を摺動させる。ピン１３１６が図１２Ｊに示されるように位置付けられると、ピン１３１６は、それぞれ、スロット１３７２Ｂ、１３７２Ｄの端部１３７６Ａ、１３８０Ｂに接触し、さらなる摺動可能移動は、外向き方向における物品１３００のいかなるさらなる屈曲も防止されるように、不可能となる。
【０１５６】
同時に、そのように構築される可撓性支持体１３０８は、仮想ヒンジ点１３１０を画定または生成する。図１２Ｂを参照すると、ヒンジ点１３１０は、リンク１３１２の実質的に上方であって、ディスプレイ１０４の中立面１２０に非常に近接する位置に形成または画定され、本実施例では、各リンク１３１２の端部に配置される突起によって形成される対向する壁または端部間に着座もしくは配置される（端部における突起は、その間の突起を上回る高さを有し、またはそれよりさらに上向きおよび下向きに延在する）（図１２Ｅ参照）。その結果、可撓性支持体１３０８は、物品１３００の屈曲平面１３５０をディスプレイ１０４の中立面１２０の位置に非常に近接させる。可撓性支持体１３０８は、したがって、物品１３００が、ディスプレイ１０４の屈曲範囲に実質的に対応する屈曲範囲を有することを可能にする（すなわち、可撓性支持体１３０８は、ディスプレイ１０４の屈曲範囲を、全くではないにしても、有意に制限しない）。有利には、可撓性支持体１３０８はまた、可撓性支持体１３０８がディスプレイ１０４を全屈曲領域内に支持するように、可撓性ディスプレイ１０４をこれらの画定される仮想ヒンジ点１３１０のそれぞれ間に支持する。
【０１５７】
他の実施例では、リンク１３１２は、本明細書に図示されるリンク１３１２から変動することができ、および／またはリンク１３１２は、異なる様式において相互に接続されることができる。いくつかの実施例では、リンク１３１２のサイズ、数、形状、曲率、および／または特徴は、物品１３００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。例えば、スロット１３７２Ａ、１３７２Ｂ、１３７２Ｃ、１３７２Ｄのサイズ、形状、および／または曲率は、物品９００に対して異なる屈曲限界を画定するように変動されることができる。他の実施例では、複数のヒンジ点１３１０は、異なる位置に画定または形成されることができる（例えば、中立面１２０により近接する）。例えば、ヒンジ点１３１０は、ヒンジ１３１０がディスプレイ１０４の中立面１２０と実質的に重複する（例えば、その中にある）ように画定または形成されることができる。
【０１５８】
図１３は、電子機器モジュール（例えば、電子機器モジュール１２４）内で使用またはその中に配置され、物品（例えば、物品１００）の可撓性電子構成要素（例えば、可撓性ディスプレイ１０４）を駆動させ得る、本明細書では、電子機器スイート１４００と称される、種々の電子構成要素のブロック図を図示する。特に、図１３に図示される電子機器スイート１４００は、マイクロプロセッサまたは他のプロセッサ１４０８と、例えば、フラッシュメモリまたは他の好適なタイプの非一過性の有形データ記憶媒体であり得る、コンピュータ可読メモリ１４１２と、通信モジュール１４１６と、ディスプレイドライバ１４２０と、タッチスクリーンコントローラ１４２４と、いくつかのセンサ１４２８および他の二次デバイス１４３２とを含む、いくつかの他のモジュールまたは電子構成要素に給電する、バッテリ１４０４を含む。センサ１４２８は、例えば、衝撃センサまたは歩数計、１つまたはそれを上回るジャイロスコープセンサもしくはジャイロスコープ、温度センサ、振動センサ、パルスレートモニタ、圧力センサ、歪みゲージ等を含んでもよい。二次電子デバイス１４３２は、例えば、アラームまたは雑音生成デバイス、スピーカ、マイクロホン、またはバイブレータを含んでもよく、その動作は、電子機器モジュール１９を振動させる等である。図１３は、センサ１４２８および二次電子デバイス１４３２を電子機器スイート１４００と一体型であるように図示するが、ある場合には、センサ１４２８および／または二次電子デバイス１４３２の１つまたはそれを上回るものは、物品上または内（例えば、電子機器スイート１４００の残りと別個）の別の場所に物理的に配置される。これらの場合、別個に配置されるが、センサ１４２８および／または二次電子デバイス１４３２は、電子機器スイート１４００の残りと通信接続したままである（例えば、有線または無線接続を介して）。
【０１５９】
同様に、図１３は、ディスプレイドライバ１４２０を電子機器スイート１４００と一体型として図示するが、ある場合には、ディスプレイドライバ１４２０は、電子機器スイート１４００の残りと別個の別の場所に物理的に配置される。ある実施例では、ディスプレイドライバ１４２０は、可撓性電子構成要素の画素要素の電極またはコネクタに近接する場所、例えば、可撓性電子構成要素の裏面上またはある他の好適な場所に配置される。但し、別個に位置するディスプレイドライバ１４２０は、遠隔場所にかかわらず、電子機器スイート１４００の残りと通信接続したままである（例えば、有線または無線接続を介して）。
【０１６０】
理解されるように、メモリ１４１２、通信モジュール１４１６、ディスプレイドライバ１４２０およびタッチスクリーンコントローラ１４２４、ならびにセンサ１４２８および他の二次電子デバイス１４３２は、プロセッサ１４０８に通信可能に接続され、プロセッサ１４０８によって実装されるアプリケーションまたは他のプログラムと連動して種々の機能を行うように動作してもよい。なおもさらに、これらの要素はそれぞれ、任意の公知または所望の様式において、バッテリ１４０４に接続され、それによって給電される。なおもさらに、図１３の電子機器スイート１４００は、通信ポート１４３６（例えば、ＵＳＢまたは他のタイプのデジタル通信ポート）および電力またはバッテリ充電入力ポート１４４０等の１つまたはそれを上回る通信ポートを含んでもよい。この場合、電力入力ポート１４４０は、バッテリ１４０４に接続され、任意の公知または所望の再充電回路および方法論を使用して、バッテリ１４０４の充電または再充電を可能にしてもよい。代替として、または加えて、通信入力ポート１４３６（例えば、ＵＳＢ入力ポートの形態）が、バッテリ１４０４を充電するために、バッテリ１４０４に接続され、電力をバッテリ１４０４に提供してもよく、入力ポート１４３６はまた、入力ポート１４３６を介して有線ベースの通信を行うために、マイクロプロセッサ１４０８ならびに通信回路モジュール１４１６に接続されてもよい。当然ながら、通信入力ポート１４３６は、ＵＳＢタイプ接続として図示されるが、当技術分野において公知であるように、任意の数のピンまたはワイヤを使用する、任意の所望のシリアルまたはパラレルデジタル通信ポート、アナログ通信ポート等を含む、任意の他のタイプの公知の有線または物理的通信接続であり得る。別の実施形態では、電力入力ポート１４４０は、無線入力ポートであってもよく、この場合、例えば、誘導結合式充電技法を使用して、バッテリ１４０４を充電するように動作する、例えば、バッテリ充電ユニットの一部であってもよい。バッテリ充電ユニットが、誘導結合式充電システムの一部である場合、概して、物品が外部充電ユニットの近傍に配置されるとき、外部充電ユニット（図示せず）によって産生される電磁波に応答し、バッテリ１４０４を充電する。別の場合では、入力ポート１４４０のバッテリ充電器は、物品の運動（物品が、図２Ａ−２Ｃに示されるように、リストバンドの形態であるとき、腕の移動と関連付けられるもの等）を、バッテリ１４０４を充電するために提供される、電気エネルギーに変換する、運動エネルギー充電ユニットであってもよい。
【０１６１】
理解されるように、任意の所望のタイプのハードウェアまたはファームウェアプログラミングを使用してプログラムされるプログラム可能な汎用プロセッサもしくは特別にプログラムされたプロセッサであり得る、プロセッサ１４０８は、概して、本明細書により詳細に説明されるように、可撓性電子構成要素および関連付けられた電子構成要素の動作を協調させ、実装する。コンピュータ可読メモリ１４１２は、例えば、プロセッサ１４０８によって実装される一般的オペレーティングシステムを含む、種々のアプリケーションと、プロセッサ１４０８上で起動され、物品を介して、種々の異なるタイプの機能性（そのいくつかが本明細書により詳細に説明される）を実装するための種々のアプリケーション（図１３におけるアプリケーション１４６０のセットとして図示される）とを記憶する。メモリ１４１２はまた、例えば、種々の異なる時間において可撓性電子構成要素上に表示される画像または種々の画像と関連付けられたビデオデータファイルであり得る、１つまたはそれを上回るデータファイル１４６２を記憶してもよい。なおもさらに、メモリ１４１２は、種々のアプリケーション１４６０の動作の一部として、種々のアプリケーション１４６０またはマイクロプロセッサ１４０８によって生成され、アプリケーション１４６０のランタイムの間または他の時間のいずれかにおいて、それらのアプリケーション１４６０によって使用され得る、アプリケーションデータを記憶してもよい。所望に応じて、マイクロプロセッサ１４０８または二次電子構成要素１４２８の１つは、現在の時間、曜日、日付、月、年、時間帯等を追跡する、クロックを含む、またはそれであってもよい。
【０１６２】
実施例として、アプリケーション１４６０の１つまたはそれを上回るものは、例えば、電子メールアプリケーション、インターネットまたはウェブブラウジングアプリケーション、アラームクロックアプリケーション、カレンダアプリケーション、ＭＰ３アプリケーション等の音楽再生アプリケーション、ビデオアプリケーション、デジタル写真スライドショーアプリケーション、マッピングアプリケーション、ユーザによって読まれるための書籍、文書、雑誌、または他のタイプの記事を提供し得る、電子読書アプリケーション等を含む、典型的には、標準的コンピュータまたはパーソナルハンドヘルド電子デバイス等の他のタイプの電子デバイスと関連付けられる種々の機能性を実装してもよい。なおもさらに、アプリケーション１４６０の１つまたはそれを上回るものは、動的可撓性物品と関連付けられた可撓性電子構成要素を、可撓性電子構成要素を介して表示されるべきコンテンツを生成している外部マスタデバイスに連結または通信可能に結合され得る、スレーブディスプレイデバイスに変えるように、プロセッサ１４０８上で動作してもよい。スマートフォンまたは近傍コンピュータデバイスであり得る、マスタデバイスは、電子機器スイート１４００に無線で接続され、可撓性電子構成要素上に表示されるべきコンテンツを提供してもよく、典型的には、プロセッサ１４０８より多くのメモリと、コンピューティングおよび処理電力とを有するであろう。
【０１６３】
図１３の通信モジュール１４１６は、任意の所望のタイプの通信技法を使用して、マイクロプロセッサ１４０８が、外部デバイスまたは源と通信することを可能にする、任意のタイプの通信ハードウェア／ソフトウェア／ファームウェアを含む、またはそれを使用してもよい。当然ながら、通信モジュール１４１６は、任意の種類の有線ベースの通信モジュールまたは無線ベースの通信モジュールを含む、複数の異なるタイプの通信ハードウェア／ソフトウェア／ファームウェアを含み得る。実施例として、通信モジュール１４１６は、動的可撓性物品と他のデバイスまたは他のデバイスが通信可能に接続されるＬＡＮもしくはＷＡＮ等の通信ネットワークとの間に有線または無線ベースの、ＩＰプロトコル通信を提供し得る、有線または無線インターネットベースの通信モジュールであってもよい。同様に、通信モジュール１４１６は、物品の周囲のまたはそれに近接する他のデバイス内に記憶されるＲＦＩＤタグと通信し、そこにメッセージを送信し、および／またはそこからメッセージを受信するための近距離通信（ＮＦＣ）モジュールである、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）通信モジュールを含んでもよい。この場合、通信モジュール１４１６は、ＲＦＩＤ通信モジュール１４１６によるピングに応答して、ＲＦＩＤタグから受信された信号をデコードし、これらのデバイスと関連付けられたＲＦＩＤタグまたはタグ番号（識別子）を識別してもよい。同様に、通信モジュール１４１６は、任意の公知または所望の様式において、近傍ＮＦＣまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応デバイスと近距離通信もしくはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行い、それによって、物品と他の近接して設置された、または近接して位置する電子デバイスとの間の無線通信を可能にし得る、近距離通信（ＮＦＣ）モジュールまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュールであってもよい。なおもさらに、通信モジュール１４１６は、ＵＳＢ通信ポート１４３６を介して、送信および受信されるべきＵＳＢベースの通信信号をデコードならびにエンコードするためのＵＳＢまたは他のタイプの有線通信モジュールを含んでもよい。
【０１６４】
図１３に図示されるように、ディスプレイドライバ１４２０は、マイクロプロセッサ１４０８と、可撓性電子構成要素とに結合され、可撓性電子構成要素を駆動させ、異なる画像をユーザに提示し、したがって、可撓性電子構成要素を介して機能性を実装する。ディスプレイドライバ１４２０は、例えば、電子インクまたは他の双安定ディスプレイドライバ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイドライバ等を含む、使用され得る種々の異なるタイプの可撓性ディスプレイと関連付けられた任意のタイプのディスプレイドライバ技術と関連付けられる、またはそれを使用してもよい。当然ながら、ディスプレイドライバ１４２０は、可撓性電子構成要素の種々の画素要素に接続され、コンテンツ画像を可撓性電子構成要素上に提示するように、画素要素にその視覚的外観を変化させることを理解されるであろう。典型的には、必ずしもではないが、各画素要素は、可撓性電子構成要素上の特定の画素要素の（ｘ、ｙ）座標に対応する、２つの電極またはコネクタに通信可能に接続される。したがって、ディスプレイドライバ１４２０は、画像コンテンツを可撓性電子構成要素の幅に対応する電極またはコネクタのセットに提供し（ある場合には、可撓性電子構成要素の幅縁からドライバ１４２０に物理的に発出し）、同一ディスプレイドライバ１４２０は、画像コンテンツを可撓性電子構成要素の長さに対応する電極またはコネクタの別のセットに提供してもよい（ある場合には、可撓性電子構成要素の長さ縁から物理的に発出し、ドライバ１４２０に接続する）。
【０１６５】
図１３に戻ると、ディスプレイドライバ１４２０は、可撓性電子構成要素を駆動させ、マイクロプロセッサ１４０８上で実行されている特定のアプリケーション１４６０によって決定される種々の画像および他の機能性を提示するように、色、照明レベル、オン−オフ状態等を取得またはそれに到達するよう画素要素を照射する、もしくは画素要素にそのようにさせる。ある場合には、ディスプレイドライバ１４２０は、１つまたはそれを上回る人工的表現、パターン等の種々の画像、もしくはメモリ１４１２内に記憶された他のタイプの画像を可撓性電子構成要素上の画像１４６２の１つとして表示させてもよい。そのような画像は、ロゴ、マスコット、アイコン等、ユーザと特定の大学または他の組織の関連付けの表示である、図柄の形態における任意のタイプのグラフィック要素であってもよい。静的ディスプレイの場合、特に、可撓性電子構成要素が、電子インクタイプのディスプレイ等の双安定タイプの可撓性ディスプレイであるとき、可撓性電子構成要素は、物品がスリープモードにある、したがって、ディスプレイドライバ１４２０が可撓性電子構成要素をアクティブに駆動させるように動作していないときは常に、特定の画像または背景画像を表示し得る。
【０１６６】
当然ながら、タッチスクリーンコントローラ１４２４は、図２Ｂに図示されるもの等のタッチスクリーンインターフェース１０９（そのようなインターフェースが存在する場合）に接続され、入力信号をタッチスクリーンインターフェース１０９から受信する。コントローラ１４２４は、これらの入力信号をデコードし、タッチスクリーンインターフェース１０９に対して生じるタッチイベントを識別するように動作する。タッチスクリーンインターフェース１０９は、可撓性電子構成要素にわたって配置される、容量式タッチスクリーンインターフェースまたは任意の他の好適なタイプのタッチスクリーンインターフェースであってもよく、性質上、透明であって、したがって、可撓性電子構成要素の画素要素が、タッチスクリーンインターフェース１０９を通して視認可能となることを可能にしてもよい。当然ながら、他のタイプのタッチスクリーンインターフェースが、代わりに、または同様に、使用されてもよい。いずれの場合も、タッチスクリーンコントローラ１４２４は、タッチスクリーンインターフェース１０９を励起および制御し、かつタッチスクリーンイベントを認識およびデコードし、例えば、各タッチスクリーンイベントの場所、タップまたはスワイプ移動等のタッチスクリーンイベントのタイプ等を識別するように動作する。所望に応じて、タッチスクリーンコントローラ１４２４は、単独で、またはプロセッサ１４０８と連動して、タッチスクリーンインターフェース１０９を介して入力される、ジェスチャを判定または認識するように動作してもよく、そのようなジェスチャは、例えば、スライド、スワイプ、複数本の指による挟持、または相互に協調された１本またはそれを上回る指の移動を含む、任意の他のタイプのジェスチャである。各そのようなジェスチャは、物品上またはそれを介して行われるべきアクションを示してもよい。当然ながら、物品またはデバイスは、例えば、可撓性電子構成要素もしくは可撓性支持構造上に配置される、ボタンスイッチ、ローラボール、スライドバー、圧力センサ、歪みゲージ等を含む、インターフェース等、ユーザ生成ジェスチャを検出するように構成される、他のまたは異なるタイプのユーザ入力デバイスを含んでもよい。そのようなユーザインターフェースは、ユーザが、従来、作動可能ボタンまたはスイッチを介して入力される、スクロール動作、オン−オフ電力供給動作、モード切替等のより多くの基本的機能を行うことを可能にしてもよい。
【０１６７】
前述のように、センサ１４２８は、種々の異なるタイプのセンサのいずれかを含んでもよい。ある実施形態では、センサ１４２８は、物品の移動または配向、物品の急速な振れ等を検出する、１つまたはそれを上回るジャイロスコープを含む。これらのタイプの動作の１つまたはそれを上回るものは、物品をリセットする、物品のモードを変更する等のためのジェスチャ等、特定のタイプの入力またはユーザ入力と見なされ得る。同様に、そのようなジャイロスコープの出力は、マイクロプロセッサ１４０８によって使用され、可撓性電子構成要素の配向または方向を判定し、マイクロプロセッサ１４０８またはマイクロプロセッサ１４０８上で実行されるアプリケーション１４６０が、可撓性電子構成要素上に表示されるべき画像の適切な配向を判定することを可能にすることができる。いくつかの事例では、そのようなモーション検出および位置検出デバイスは、可撓性支持構造または他の電子機器モジュール内に位置し、物品が、物品が、手首もしく他の円形部材の周囲に配向されているか、または代わりに、平坦に配設される、もしくはある他の様式で配向されているかをより正確に判定することを可能にし得る。マイクロプロセッサ１４０８またはその上で実行されるアプリケーションは、支持構造および／または可撓性電子構成要素の検出された配向に基づいて、物品の機能性、挙動、ならびに／もしくはアクションを変更してもよい。
【０１６８】
ある場合には、センサ１４２８は、物品の機能性、挙動、および／またはアクションを変更させる、例えば、物品をリセットさせる、物品のモードを変更させる、物品の可撓性電子構成要素上に表示される提示を変更させる等のための入力と見なされる、圧力、歪み、または類似力を検出する、１つまたはそれを上回る圧力センサおよび／または歪みゲージを含む。一実施例では、２つの圧力センサが、動的可撓性物品が略円形またはループ状構成においてそれ自体に取り付けられると、圧力センサが相互に直径方向に対向するように、物品上に位置付けられる、またはそこに取り付けられる（例えば、可撓性支持構造の一部として）。
【０１６９】
図１４Ａおよび１４Ｂは、リストバンドの形態における動的可撓性取付可能物品１５００を図示する。物品１５００は、前述の物品１００と本質的に同じである。物品１５００は、したがって、可撓性電子構成要素１０４と、内層１０６と、可撓性支持体１０８とを含む。物品１５００は、可撓性支持体１０８の片側に離間様式で配置され、可撓性支持体１０８の他側上に離間されて配置される、磁石１５１２Ａおよび１５１２Ｂと連動して動作し、物品１５００が、例えば、ユーザの手首に巻着されるとき、確実な磁気接続を形成する、磁石１５０８Ａおよび１５０８Ｂの形態における接続構造１５０４を含むという点において、物品１００と異なる。磁石の離間性質は、（支持体１０８の両側の）一対の磁気部材１５０８Ａおよび１５０８Ｂが、（支持体１０８の両側の）いくつかの異なる対の磁石１５１２Ａおよび１５１２Ｂのいずれかと衝合し、バンドの長さが、接続されると、調節可能となることを可能にし得るように、バンドの長さが調節可能となることを可能にする。当然ながら、磁石１５０８Ａ、１５０８Ｂ、１５１２Ａ、および１５１２Ｂはそれぞれ、永久磁石であってもよく、または一方が永久磁石から作製され、他方が透磁性材料から形成されてもよい。接続構造１５０４および／または任意の他の好適な接続構造は、本明細書に説明される物品（例えば、物品１０、１００、２００、３００、７００、８００、９００、１１００、１２００、１３００等）のいずれかにおいて採用されることができることを理解されるであろう。
【０１７０】
図１５および１６は、それぞれ、本発明の教示に従って構築され、組み立てられる、動的可撓性物品１６００および１７００の他の実施例を図示する。
【０１７１】
図１５に図示される物品１６００は、可撓性照明またはランプの形態をとる。物品１６００は、可撓性電子構成要素１６０４と、例えば、内層１０６等の内層（図示せず）を介して可撓性電子構成要素１６０４に結合される可撓性支持構造１６０８とを含む。可撓性電子構成要素１６０４は、可撓性電子構成要素１０４に類似するが、可撓性ディスプレイの代わりに、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）照明である。図１５に示されるように、可撓性電子構成要素１６０４は、天井１６１２に結合（例えば、搭載）される。他の実施例では、可撓性電子構成要素１６０４は、異なる構成要素であることができ、および／または天井１６１２に結合される必要はない（例えば、構成要素１６０４は、ユーザによって保持されることができ、構成要素１６０４は、異なる表面に結合される、またはその上に配置されることができる）。ディスプレイ１０４のように、可撓性ＯＬＥＤ照明１６０４は、例えば、可撓性電子構成要素１６０４が配置される環境のための照明ニーズに基づいて、動的に屈曲可能または可撓性である。したがって、可撓性ＯＬＥＤ照明１６０４は、任意の数の種々の構成を有することができる。可撓性支持構造１６０８は、可撓性支持体１６０８が、本明細書に説明される他の支持構造のように、物品１６００に所望の屈曲範囲を持たせながら、可撓性ＯＬＥＤ照明１６０４を任意の数の種々の構成に完全に支持するように、本明細書に説明される可撓性支持構造（例えば、支持構造２０８、３０８、７０８、８０８、９０８、１００８、１１０８、１２０８、１３０８）のいずれかの形態をとることができる。
【０１７２】
図１６に図示される物品１７００は、基部１７０２と、可撓性電子構成要素１７０４と、可撓性支持構造１７０８とを含む。可撓性電子構成要素１７０４は、部分的に、基部１７０２内に配置され、そこから外向きに延在する。可撓性支持構造１７０８は、例えば、内層１０６等の内層（図示せず）を介して可撓性電子構成要素１４０４に結合される。可撓性電子構成要素１７０４は、可撓性電子構成要素１０４に類似するが、折畳式電子リーダである。ディスプレイ１０４のように、可撓性電子構成要素１７０４は、例えば、図１６に描写される開放または実質的に平坦な使用時位置と、可撓性電子構成要素１７０４が、基部１７０２の外部表面を覆って、その周囲に折畳される、折畳または閉鎖位置（図示せず）との間で動的に屈曲可能または可撓性である。可撓性支持構造１７０８は、可撓性支持体１７０８が、本明細書に説明される他の支持構造のように、同時に、物品１７００に所望の屈曲範囲を持たせながら、折畳式電子リーダ１７０４を開放および閉鎖位置の両方に完全に支持するように、本明細書に説明される可撓性支持構造（例えば、支持構造２０８、３０８、７０８、８０８、９０８、１００８、１１０８、１２０８、１３０８）のいずれかの形態をとることができる。
【０１７３】
図１７−２４は、本明細書に説明される可撓性支持構造のいずれかにおいて使用され、本明細書に説明される可撓性電子構成要素のいずれかの屈曲または撓曲運動を制限することができる、種々の機構を図示する。これらの機構は、例えば、可撓性支持構造に結合される可撓性電子構成要素の縦方向撓曲およびねじれまたは逆回転撓曲等の望ましくない屈曲運動を制限しながら、所望の屈曲（例えば、最小臨界屈曲半径を上回るまたはそれに等しい屈曲半径）を可能にする。特に、これらまたは他の機械的構造は、可撓性電子構成要素の屈曲運動を、可撓性電子構成要素の最小臨界屈曲半径を上回るまたはそれに等しい最小曲率半径（例えば、画像コンテンツが視認可能である可撓性電子構成要素のディスプレイ表面が、凹面となるように屈曲され、支持構造または可撓性バンド近傍またはそれに隣接して配置される可撓性電子構成要素の表面が、凸面となるように屈曲されるとき等の回転方向における）に制限するために使用されることができる。ここでは、可撓性電子構成要素の最小臨界屈曲半径は、さらなる屈曲が、繰り返し行われると（例えば、少なくとも５０，０００回）、例えば、電子接続または可撓性電子構成要素内の他の構成要素を破壊することによって、可撓性電子構成要素の機能性を損なわせる、もしくは破壊させるであろう、最小または最低屈曲半径である。
【０１７４】
図１７−１９は、相互に一体的に形成される、支持体１６と、可撓性ディスプレイ１８の形態における可撓性電子構成要素とを含む、動的可撓性取付可能物品またはデバイス１０を図示する。図１７および１８に図示されるように、複数の溝６７が、バンド部分１２を横断して、バンド１２の片側からバンド１２の別の側まで、バンド１２の支持体１６の下面側に形成（例えば、成形）される（すなわち、横方向に配向される）。図１８に図示されるように、各溝６７は、支持体１６が、可撓性ディスプレイ１８の下面側に直接隣接する材料６５の連続底層と、個別の溝６７に隣接する底層６５から上向きに突出または延在する、複数の区分もしくは島状部６６とを含むように、支持体１６の厚さの一部のみを通して延在する。本明細書に図示される溝６７はそれぞれ、Ｕ形状を有するが、他の実施形態では、異なる形状を有することができる（例えば、長方形形状、より湾曲されることができる、より平坦であることができる）。そのように画定されると、各溝６７は、その溝６７に隣接する支持体１６の区分６６間の屈曲の量を制御（例えば、制限または低減）するように動作する、一種の「一体型ヒンジ」を形成する。図１９は、溝６７が、バンド１２が屈曲されているとき、どのように支持体１６の区分６６間の屈曲の量を制御し、ひいては、ディスプレイ１８に印加される屈曲の量を制御するように動作することができるかを図示する。溝６７は、バンド部分１２を横断して均一に離間されるため、支持体１６の区分６６は全て、同一屈曲または撓曲限界を被る。材料６５の底層を形成する材料および島状部６６を形成する材料は、同一または異なる材料から作製されてもよく、それぞれ、圧縮性（発泡体、ゴム等）または非圧縮性材料（硬質プラスチック、金属等）のいずれかから作製されてもよい。実際、層６５および６６は両方とも、非圧縮性材料から作製されてもよく、層６５および６６の一方は、圧縮性材料から作製されてもよい一方、他の層は、非圧縮性材料から作製されてもよく、または層６５および６６は両方とも、同一または異なる圧縮性を伴う圧縮性材料から作製されてもよい。
【０１７５】
溝６７を形成する材料のサイズ、数、間隔、および／または圧縮性は、支持体１６に印加され得るねじれまたは他の屈曲運動の量を画定する、したがって、制限するように変動されてもよい。例えば、図１８に示される溝６７は、支持体１６の一部のみを通して延在するが、溝６７は、他の実施形態では、支持体１６のより多いまたはより少ない部分を通して延在してもよく、これは、ひいては、溝６７によって許容される曲率の程度に影響を及ぼすであろう。前述のように、図１７−１９に図示される溝６７は、バンド１２の全部分が同一屈曲または撓曲限界を被るように、バンド部分１２を横断して均一に離間される。
【０１７６】
しかしながら、代替として、溝６７の１つまたはそれを上回るものは、バンド１２を横断して異なる距離に離間されることができ、デバイス１０の異なる部分（例えば、側面）は、デバイス１０の他の部分（例えば、バンドの上部および底部または片側対他側）より屈曲または撓曲されることができる結果となる。図２０および２１に図示される実施形態では、溝６７は、バンド１２の縦方向範囲を横断して異なる距離に離間される。図２０に図示されるように、端部１４Ａ近傍またはそこにおける溝６７間の距離は、バンド１２の中央部分近傍またはそこにおける溝６７間の距離を上回り、端部１４Ｂ近傍またはそこにおける溝６７間の距離は、中央部分近傍またはそこにおける溝６７間の距離を上回る。図２１に図示されるように、デバイス１０の異なる部分は、したがって、デバイス１０の他の部分より多く屈曲または撓曲されることができる。具体的には、Ｂと標識されたバンド１２の部分は、相互により近接して離間される溝６７を有することによって、さらに離れた溝６７を有する、Ａと標識されたバンドの部分およびＣと標識されたバンド１２の部分より多く屈曲または撓曲されることができる。さらに、溝６７の幅は、特定の場所において、バンド内により多いまたはより少ない撓曲を提供するように変動されることができる。
【０１７７】
図２２では、例えば、物品１０は、端部１４間において、バンド１２の縦軸に沿って、支持体１６内に形成される複数の縦方向溝６９を含む。溝６９は、したがって、図１７−１９に説明される溝６７に垂直に配向されることができる。溝６９は、溝６７のように、ディスプレイ１８の撓曲およびねじれ回転の所望の最大量を許容するように動作する。しかしながら、溝６９は、バンド１２の縦軸に垂直方向における撓曲およびねじれ回転の所望の量を許容する。
【０１７８】
縦方向溝６９のサイズ、幅、数、および／または間隔は、本最大量を調節し、ディスプレイ１８に沿ったある点における撓曲または回転を制限し、ならびに／もしくはディスプレイ１８に沿ったある点における撓曲または回転を促進するように変動されてもよい。例えば、溝６９は、図２２に図示されるものより大きくある（例えば、より広くある）ことができ、支持体１６の一部のみ内に形成されることができ、または図１７に図示されるものより多数であることができる（例えば、横方向溝のそれぞれ間に溝６９が存在することができる）。同様に、溝６９は、異なるように離間される、および／または位置付けられることができる。実施例として、溝６９は、バンド１２の縁により近接して配置されることができる（すなわち、バンド１２の縦軸上ではなく）。これらの溝はまた、等しく離間される、もしくは同一サイズであることができ、またはバンドの縦方向中心からより離れるにつれて変動し、バンド１２の幅に沿った異なる点においてより多いまたはより少ないねじれ屈曲を可能にしてもよい。
【０１７９】
図２３および２４は、支持体１２内で使用され得る、さらに別の屈曲制限構造を図示する。この場合、支持体１２を形成する材料は、屈曲制限運動をもたらすために使用されてもよい。図２３および２４に図示されるように、支持体１２は、少なくとも部分的に、概して、両方向において、支持体１２の片側から支持体１２の別の側に延在する、支持体１２の下面側の中に形成（例えば、成形）される複数の溝６７および６８を有する、材料６６の一体的に形成されるシートから作製される。溝６７および６８は、この場合、相互に直交し、溝６７は、支持体１２の一方の横方向側から他方の横方向側に延設される一方、溝６８は、一方の縦方向側から他方の縦方向側に延設される。図２４に最良に図示されるように、各溝６７および６８は、支持体１２が、可撓性ディスプレイ１８の下面側に直接隣接する材料６５の連続底層と、個別の溝６７および６８によって形成される底層６５から上向きに突出または延在する、複数の区分もしくは島状部６６とを含むように、支持体１２の厚さの一部のみを通して延在する。本明細書に図示される溝６７および６８はそれぞれ、Ｕ形状を有するが、他の実施形態では、異なる形状を有することができる（例えば、長方形形状、三角形、またはＶ形状、より多くまたはより少なく湾曲され得る、より平坦であり得る等）。そのように画定されると、溝６７および６８はそれぞれ、これらの溝６７および６８の側面（島状部６６を形成する）が、撓曲のある時点において、相互に接触し、さらなる撓曲運動を制限するため、その溝６７または６８に隣接する、支持体１２の区分６６間の屈曲の量を制御（例えば、制限または低減）するように動作する、一種の「一体型ヒンジ」を形成する。図２４は、溝６７および６８が、支持体１２が屈曲されているとき、どのように支持体１２の区分または島状部６６間の屈曲の量を制御し、ひいては、任意の特定の場所においてディスプレイ１８に印加される屈曲の量を制御するように動作することができるかを図示する。溝６７および６８は、支持体１２を横断して均一に離間されるため、支持体１２の区分６６は全て、両方向において、同一量の屈曲または撓曲限界を被る。材料６５の底層を形成する材料および島状部６６を形成する材料は、同一または異なる材料から作製されてもよく、それぞれ、圧縮性材料（発泡体、ゴム等）または非圧縮性材料（硬質プラスチック、金属等）のいずれかから作製されてもよい。実際、層６５および島状部６６は両方とも、非圧縮性材料から作製されてもよく、層６５および島状部６６の一方は、圧縮性材料から作製されてもよい一方、他の層または島状部は、非圧縮性材料から作製されてもよく、または層６５および島状部６６は両方とも、同一もしくは異なる程度の圧縮性を伴う圧縮性材料から作製されてもよい。当然ながら、種々の溝６７および種々の溝６８間の間隔は、異なる方向において、またはさらに、単一方向において、もしくはそれに沿って、支持体１２の異なる場所において、支持体１２のより多いまたはより少ない撓曲を提供するように変動されることができる。
【０１８０】
当然ながら、島状部６６ならびに溝６７および６８を形成する材料のサイズ、数、間隔、および／または圧縮性は、各方向（例えば、横方向方向および縦方向）において支持体１２に印加され得る屈曲運動の量を画定する、したがって、制限するように変動されてもよい。例えば、図２３および２４に示される溝６７および６８は、支持体１２の一部を通してのみ延在するが、溝６７および６８は、他の実施形態では、支持体１２のより多いまたはより少ない部分を通して延在してもよい（その中により深くまたはあまり深くなく）、これは、ひいては、溝６７および６８によって許容される曲率の程度に影響を及ぼすであろう。別の実施例として、溝６７および６８は、相互に対して異なるように配向されることができる（すなわち、溝６７および６８が相互に直交するように配置されないように）。さらに、支持体１２は、相互に対して角度付けられた（例えば、相互に対して６０度に配列される）３つの溝のセットを含み、それによって、三角形島状部６６のパターンを形成することができる。前述のように、図２３および２４に図示される溝６７および６８は、バンド１２の全部分が同一屈曲または撓曲限界を被るように、バンド部分１２を横断して均一に離間される。しかしながら、本間隔は、溝６７および６８によって可能にされる屈曲範囲または運動を変動させるように、任意の所望の様式において変動され得る。
【０１８１】
例えば、溝６７および／または６８のセットは、支持体１２の横方向または縦方向長を横断して、相互から異なる距離に離間されることができ、支持体１２の異なる部分は、支持体１２の他の部分より屈曲または撓曲されることができる結果となる。例えば、ある実施形態では、溝６７は、支持体１２の横方向範囲を横断して相互から異なる距離に離間されてもよい一方、溝６８は、等しく離間されてもよい。一実施例では、支持体１２の端部近傍またはそこにおける溝６７間の距離は、支持体１２の中央部分近傍またはそこにおける溝６７間の距離を上回ってもよい。別の実施形態では、溝６７は、均一に離間されてもよい一方、溝６８は、支持体１２の縦方向範囲を横断して相互から異なる距離に離間される。別の実施形態では、溝６７および６８は、両方向に非均一に離間されてもよい。同様に、溝６７に対して使用される間隔は、溝６８に対して使用される間隔と同一または異なってもよい。したがって、支持体１２の異なる部分は、支持体１２の他の部分より屈曲または撓曲されることができる。
【０１８２】
以下の付加的考慮事項は、前述の議論に適用される。本明細書全体を通して、複数形事例は、単一事例として説明される構成要素、動作、または構造を実装してもよい。１つまたはそれを上回るルーチンもしくは方法の個々の動作は、別個の動作として図示および説明されるが、個々の動作の１つまたはそれを上回るものは、並行して行われてもよく、動作が図示される順序で行われることを要求するものではない。例示的構成において別個の構成要素として提示される構造および機能性は、組み合わせられた構造または構成要素として実装されてもよい。同様に、単一構成要素として提示される構造および機能性は、別個の構成要素として実装されてもよい。これらおよび他の変形例、修正、追加、および改良は、本開示の主題の範囲内にある。
【０１８３】
本明細書で使用されるように、「一実施形態」または「ある実施形態」の任意の言及は、実施形態に関連して説明される特定の要素、特徴、構造、または特性が、少なくとも一実施形態に含まれることを意味する。本明細書内の種々の場所における語句「一実施形態では」の表出は、必ずしも全て、同一実施形態を参照するわけではない。
【０１８４】
いくつかの実施形態は、その派生形とともに、表現「結合される」および「接続される」を使用して説明され得る。例えば、いくつかの実施形態は、２つまたはそれを上回る要素が直接物理的もしくは電気的に接触することを示すために、用語「結合される」を使用して説明され得る。しかしながら、用語「結合される」はまた、２つまたはそれを上回る要素が、直接相互に接触しないが、依然として、相互に協働または相互作用することを意味し得る。実施形態は、本文脈において制限されない。
【０１８５】
本明細書で使用されるように、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ、ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ、ｈａｖｉｎｇ）」、またはその任意の他の変形例は、非排他的含有を網羅するように意図される。例えば、要素のリストを備える、プロセス、方法、物品、または装置は、必ずしも、それらの要素のみに制限されず、明示的に列挙されない、またはそのようなプロセス、方法、物品、もしくは装置に固有の他の要素を含んでもよい。さらに、そうではないことが明示的に述べられない限り、「または（ｏｒ）」は、含有のｏｒを指し、排他的ｏｒを指すわけではない。例えば、条件ＡまたはＢは、Ａが真であって（または存在する）、Ｂが偽である（または存在しない）、Ａが偽であって（または存在しない）、Ｂが真である（または存在する）、およびＡおよびＢは両方とも真である（または存在する）の任意の１つによって満たされる。
【０１８６】
加えて、「ａ」または「ａｎ」の使用は、本明細書の実施形態の要素および構成要素を説明するために採用される。これは、単に、便宜上のためであって、説明の一般的意味を与えるために行われる。本説明は、１つまたは少なくとも１つを含むものとして読まれるべきであって、単数形もまた、別様に意味されることが明白でない限り、複数形を含む。
【０１８７】
本開示の熟読に応じて、当業者は、本明細書に開示されるような動的可撓性取付可能物品上の可撓性電子ディスプレイを介して、ディスプレイ特徴を実装するためのさらに付加的代替構造および機能設計を理解するであろう。したがって、特定の実施形態および用途が本明細書に図示ならびに説明されたが、開示される実施形態は、本明細書に開示される精密な構造および構成要素に制限されないことを理解されたい。種々の修正、変更、および変形例が、請求項に定義される精神および範囲から逸脱することなく、本明細書に開示される方法および構造の配列、動作、ならびに詳細に行われ得ることが当業者に明白となるであろう。
（項目１）
物品であって、
第１の位置と第２の位置との間で移動可能である、可撓性電子構成要素と、
上記可撓性電子構成要素に結合され、上記可撓性電子構成要素の局所屈曲を制限するように構成される、可撓性支持体であって、上記可撓性支持体は、上記第１の位置と上記第２の位置との間の上記物品の移動を促進するように構成される複数のヒンジ点を画定し、上記可撓性電子構成要素を少なくとも２つの連続する対の隣接するヒンジ点間に支持するように構成され、上記複数のヒンジ点は、上記物品が所望の屈曲範囲を有するように位置付けられる、可撓性支持体と、
を備える、物品。
（項目２）
上記第１の位置は、実質的に平坦な位置を備え、上記第２の位置は、湾曲位置を備え、上記可撓性電子構成要素は、上記第１の位置と上記第２の位置との間で屈曲可能である、項目１に記載の物品。
（項目３）
上記可撓性支持体は、上記可撓性電子構成要素を各対の隣接するヒンジ点間に支持するように構成される、項目１または２に記載の物品。
（項目４）
上記可撓性支持体は、その間に配置される内層を介して、上記可撓性電子構成要素に結合される、項目１から３のいずれか１項に記載の物品。
（項目５）
上記内層は、発泡体、ゴム、または粘弾性材料を備える、項目４に記載の物品。
（項目６）
上記内層は、接着剤を備え、上記接着剤は、上記可撓性電子構成要素の一部を上記可撓性支持体の対応する部分に機械的に結合するように構成される、項目４または５に記載の物品。
（項目７）
上記可撓性電子構成要素は、中立面を有し、上記複数のヒンジ点は、上記物品が、上記電子構成要素自体の屈曲範囲に実質的に類似し得る屈曲範囲を有するように、実質的に、上記可撓性電子構成要素の中立面に沿って位置する、項目１から６のいずれか１項に記載の物品。
（項目８）
上記可撓性電子構成要素は、中立面を有し、上記複数のヒンジ点は、上記物品が、上記電子構成要素自体の屈曲範囲を上回る屈曲範囲を有するように、実質的に、上記可撓性電子構成要素の中立面から計算された距離に位置する、項目１から７のいずれか１項に記載の物品。
（項目９）
上記可撓性電子構成要素は、中立面を有し、上記複数のヒンジ点は、上記物品が、上記電子構成要素自体の屈曲範囲未満である屈曲範囲を有するように、実質的に、上記可撓性電子構成要素の中立面から計算された距離に位置し、上記物品の屈曲範囲は、上記所望の屈曲範囲と等しいまたはそれを上回る、項目１から６および９から１１のいずれか１項に記載の物品。
（項目１０）
上記所望の屈曲範囲は、３〜２００ｍｍを備える、項目１から９のいずれか１項に記載の物品。
（項目１１）
上記可撓性電子構成要素は、可撓性ディスプレイ、可撓性電子回路、センサタグ、または可撓性ＯＬＥＤ照明を備える、項目１から１０のいずれか１項に記載の物品。
（項目１２）
上記複数のヒンジ点は、仮想ヒンジ点である、項目１から１１のいずれか１項に記載の物品。
（項目１３）
上記複数のヒンジ点は、上記可撓性支持体の上部側内に形成される複数の溝によって画定され、上記複数の溝はそれぞれ、外向きまたは内向き方向における上記可撓性電子構成要素の対応する部分の屈曲を制限するように構成される、項目１から１２のいずれか１項に記載の物品。
（項目１４）
上記複数のヒンジ点は、実質的に、上記可撓性電子構成要素の中立面に沿って位置する、項目１から１３のいずれか１項に記載の物品。
（項目１５）
上記可撓性支持体は、上記複数の溝によって画定される複数の支持区分を備え、上記複数の溝はそれぞれ、その溝に隣接する支持区分間の屈曲を制限するように構成される、項目１３または１４に記載の物品。
（項目１６）
上記隣接する支持区分の一部は、上記可撓性電子構成要素が上記第１の位置から上記第２の位置に移動されているとき、相互に向かって移動するように構成される、項目１５に記載の物品。
（項目１７）
上記可撓性電子構成要素が上記第２の位置にあるとき、上記隣接する支持区分の一部は、相互に接触し、実質的に、その間の個別の溝に近接し、それによって、上記可撓性電子構成要素のさらなる屈曲を防止するように構成される、項目１５または１６に記載の物品。
（項目１８）
上記複数のヒンジ点は、上記可撓性支持体内に形成される複数の溝によって画定され、上記複数の溝によって画定される複数の支持区分をさらに備え、上記複数の溝はそれぞれ、その溝に隣接する支持区分間の屈曲を制限するように構成される、項目１から１２のいずれか１項に記載の物品。
（項目１９）
各対の隣接する支持区分は、上記支持区分の第１のもの内に形成されるスロットと、上記支持区分の第２のものから延在し、上記スロット内に配置される対応する停止タブとを備え、各スロットは、上記隣接する第１および第２の支持区分間の屈曲の量を制限するように構成される、項目１８に記載の物品。
（項目２０）
各停止タブは、上記可撓性電子構成要素が上記第１の位置と上記第２の位置との間で移動されているとき、上記対応するスロット内で移動可能である、項目１９に記載の物品。（項目２１）
各陥凹は、第１の停止表面と、上記第１の停止表面と対向する第２の停止表面とを画定し、各第１の停止表面は、外向き方向における上記可撓性電子構成要素の屈曲を制限するように配列され、各溝および各第２の停止表面は、内向き方向における上記可撓性電子構成要素の屈曲を制限するように配列される、項目２０に記載の物品。
（項目２２）
各停止タブは、上記可撓性電子構成要素が上記第１の位置から上記第２の位置に移動されているとき、上記対応するスロットの第１の停止表面に向かって移動するように構成される、項目２１に記載の物品。
（項目２３）
各停止タブの一部は、上記可撓性電子構成要素が上記第２の位置に到達すると、上記対応する陥凹の第１の停止表面に接触し、それによって、上記可撓性電子構成要素のさらなる局所屈曲を防止するように構成される、項目２１または２２に記載の物品。
（項目２４）
各支持区分は、底壁と、相互に対向する一対の側壁とによって画定され、上記底壁から上向きに延在し、対の隣接する支持区分毎に、上記スロットは、上記支持区分の第１のものの底壁内に形成され、上記対応する停止タブは、上記支持区分の第２のものの底壁から外向きに延在する、項目１９から２３のいずれか１項に記載の物品。
（項目２５）
各支持区分は、底壁と、相互に対向する一対の側壁とによって画定され、上記底壁から上向きに延在し、対の隣接する支持区分毎に、上記スロットは、上記支持区分の第１のものの片方の側壁内に形成され、上記対応する停止タブは、上記支持区分の第２のものの対応する側壁から外向きに延在する、項目１９から２３のいずれか１項に記載の物品。
（項目２６）
各スロットは、上記対応する停止タブに接触し、それをその中に保定するように構成される、リブ部分を備える、項目１９から２５のいずれか１項に記載の物品。
（項目２７）
上記複数のヒンジ点は、上記可撓性支持体内に形成される複数の溝によって画定され、上記複数の溝によって画定される複数の支持区分をさらに備え、上記複数の溝はそれぞれ、その溝に隣接する支持区分間の屈曲を制限するように構成される、項目１から１２に記載の物品。
（項目２８）
上記複数の溝は、上記可撓性支持体の上部側内に形成され、上記複数の溝はそれぞれ、外向き方向における上記可撓性電子構成要素の屈曲を制限するように構成される、項目２７に記載の物品。
（項目２９）
上記可撓性支持体から上向きに延在する複数の突起をさらに備え、隣接する突起は、上記可撓性電子構成要素が上記第１の位置から上記第２の位置に移動されているとき、相互に向かって移動する、項目２７または２８に記載の物品。
（項目３０）
上記可撓性支持体は、相互に摺動可能に接続される複数のリンクを備え、上記複数のヒンジ点は、上記複数のリンクによって画定される、項目１から１２のいずれか１項に記載の物品。
（項目３１）
上記複数のリンクの一部は、上記可撓性電子構成要素が上記第１の位置から上記第２の位置に移動されると、相互に向かって摺動するように構成される、項目３０に記載の物品。
（項目３２）
上記複数のリンクはそれぞれ、
基部と、
上記基部から上向きに延在する少なくとも１つの突起であって、隣接する個別のリンクの一部に互いに干渉して接触し、隣接するリンク間の屈曲を制限するように構成される、少なくとも１つの突起と、
を備える、項目３０または３１に記載の物品。
（項目３３）
上記複数のリンクはそれぞれ、
第１の端部と、上記第１の端部に対向する第２の端部とを有する、基部と、
上記第１の端部に近接して上記基部から下向きに延在する、一対のタブであって、それぞれ、上記第１の端部に隣接する第１の個別のリンクの一部内に配置されるように構成される、タブと、
上記第１の端部に近接して上記基部から上向きに延在する、一対の突起であって、隣接するリンク間の屈曲を制限するように、上記第２の端部に隣接する第２の個別のリンクの一部に互いに干渉して係合するように構成される、突起と、
を備える、項目３０または３１に記載の物品。
（項目３４）
上記可撓性支持体は、複数のピンを介して相互に摺動可能に接続される複数のリンクを備え、上記複数のヒンジ点は、上記複数のリンクによって画定される、項目１から１２のいずれか１項に記載の物品。
（項目３５）
上記複数のリンクはそれぞれ、第１の端部と、上記第１の端部に対向する第２の端部と、上記第１の端部に近接して形成される第１の対のスロットと、上記第２の端部に近接して形成される第２の対のスロットとを含み、上記第１および第２の対のスロットは、隣接するリンク間の屈曲を制限するように構成される、項目３４に記載の物品。
（項目３６）
各リンクの第１の対のスロットは、上記第１の端部に隣接して配置される個別の第２のリンクの第２の対のスロットと整合され、各リンクの第２の対のスロットは、上記第２の端部に隣接して配置される個別の第３のリンクの第１の対のスロットと整合される、項目３４または３５に記載の物品。
（項目３７）
各第１の対のスロットは、上記可撓性電子構成要素の第１の位置に対応する第１のスロット位置と、上記可撓性電子構成要素の第２の位置に対応する第２のスロット位置とを有する、第１のピンガイド経路を画定し、各第２の対のスロットは、上記可撓性電子構成要素の第１の位置に対応する第３のスロット位置と、上記可撓性電子構成要素の第２の位置に対応する第４のスロット位置とを有する、第２のピンガイド経路を画定する、項目３４または３５に記載の物品。
（項目３８）
第１の個別のピンは、各第１の対のスロットの第１のガイド経路内に配置され、その第１のガイド経路の上記第１のスロット位置と上記第２のスロット位置との間で摺動可能であって、第２の個別のピンは、上記各第２の対のスロットの第２のガイド経路内に配置され、その第２のガイド経路の上記第３のスロット位置と上記第４のスロット位置との間で摺動可能である、項目３７に記載の物品。
（項目３９）
各第１の対のスロットは、第１のスロットと、第２のスロットとを備え、各第２の対のスロットは、第３のスロットと、第４のスロットとを備え、上記第１および第２のスロットはそれぞれ、それぞれ、上記第１の端部に隣接して配置される個別の第２のリンクの第２および第１のスロットと整合され、上記第３および第４のスロットはそれぞれ、それぞれ、上記第２の端部に隣接して配置される個別の第３のリンクの第４および第３のスロットと整合される、項目３６から３８のいずれか１項に記載の物品。
（項目４０）
第１の対のピンは、第１のリンクの第１の対のスロットを第２のリンクの第２の対のスロットに摺動可能かつ枢動可能に接続し、第２の対のピンは、上記第１のリンクの第２の対のスロットを第３のリンクの第１の対のスロットに摺動可能かつ枢動可能に接続する、項目３４に記載の物品。
（項目４１）
上記複数のリンクはそれぞれ、弧状である、項目３４から４０のいずれか１項に記載の物品。
（項目４２）
上記第１の対のスロットの１つは、上記第２の対のスロットの１つに対して角度付けられる、項目３４から４１のいずれか１項に記載の物品。
（項目４３）
上記複数のリンクの各リンクは、第１の筐体部分と、上記第１の筐体部分に可撤性に結合される第２の筐体部分とを備える、項目３４から４２のいずれか１項に記載の物品。
（項目４５）
上記第１の筐体部分は、複数のタブを備え、上記第２の筐体部分は、上記複数のタブを受容し、上記第２の筐体部分を上記第１の筐体部分に結合するように定寸される、複数の溝を備える、項目４４に記載の物品。
（項目４６）
上記可撓性支持体は、上記可撓性支持体の一端から上記可撓性支持体の他端まで、上記複数のヒンジ点によって画定される中心線に沿って測定される長さを有し、上記長さは、上記可撓性支持体が異なる曲率範囲にわたって屈曲されるとき、実質的に不変である、項目３４から４５のいずれか１項に記載の物品。
（項目４７）
上記可撓性支持体は、上記可撓性支持体の一端から上記可撓性支持体の他端まで、上記複数のヒンジ点によって画定される中心線に沿って測定される長さを有し、上記可撓性支持体が異なる曲率範囲にわたって屈曲されるとき、上記中心線に沿って、実質的経路長差が存在しない、項目３４から４５のいずれか１項に記載の物品。
（項目４８）
上記長さは、上記可撓性支持体が上記第１の位置から上記第２の位置に移動されるとき、実質的に不変である、項目４６または４７に記載の物品。
（項目４９）
上記可撓性支持体は、相互に枢動可能に接続される複数のリンクを備え、上記複数のヒンジ点は、上記複数のリンクによって画定される、項目１から１２のいずれか１項に記載の物品。
（項目５０）
上記可撓性支持体は、上記可撓性支持体の一端から上記可撓性支持体の他端まで、上記複数のヒンジ点によって画定される連続中心線に沿って測定される長さを有し、上記連続中心線の長さは、上記可撓性電子構成要素が上記第１の位置から上記第２の位置に移動されると、増減する、項目４９に記載の物品。
（項目５１）
上記連続中心線の長さは、上記可撓性電子構成要素が上記第１の位置から上記第２の位置に移動されると、増加する、項目５０に記載の物品。
（項目５２）
上記複数のリンクはそれぞれ、
基部と、
上記基部から上向きに延在する一対の側壁と、
上記側壁のそれぞれ内に形成されるスロットと、
上記側壁のそれぞれから外向きに延在し、隣接するリンク間の屈曲を制限するように、個別の隣接するリンクのスロット内に移動可能に配置される、タブと、
を備える、項目４９から５１のいずれか１項に記載の物品。
（項目５３）
各側壁は、第１の部分と、第２の部分と、上記第１の部分と第２の部分との間に配置される遷移部分とを有し、上記複数のリンクはそれぞれ、上記２つの第１の部分内に形成される第１の対の開口と、上記２つの第２の部分内に形成される第２の対の開口とを備え、上記第１の対の開口は、個別の第２の隣接するリンクの第２の対の開口と整合され、上記第２の対の開口は、個別の第３の隣接するリンクの第１の対の開口と整合される、項目５２に記載の物品。
（項目５４）
各スロットは、第１の停止表面と、上記第１の停止表面と対向する第２の停止表面とを画定し、各第１の停止表面は、内向き方向における上記可撓性電子構成要素の屈曲を制限するように配列され、各第２の停止表面は、外向き方向における上記可撓性電子構成要素の屈曲を制限するように配列される、項目５２または５３に記載の物品。
（項目５５）
各タブは、上記可撓性電子構成要素が上記第１の位置から上記第２の位置に移動されているとき、上記個別の対応するスロットの第１の停止表面に向かって移動するように構成される、項目５４に記載の物品。
（項目５６）
各タブの一部は、上記可撓性電子構成要素が上記第２の位置に到達すると、上記個別の対応するスロットの第１の停止表面に接触し、それによって、上記第２の位置を越える上記可撓性電子構成要素のさらなる局所屈曲を防止するように構成される、項目５４または５５に記載の物品。
（項目５７）
各タブの一部は、上記可撓性電子構成要素が上記第１の位置に到達すると、上記個別の対応するスロットの第２の停止表面に接触し、それによって、上記第１の位置を越える上記可撓性電子構成要素のさらなる局所屈曲を防止するように構成される、項目５４から５６のいずれか１項に記載の物品。
（項目５８）
上記複数のヒンジ点は、上記可撓性支持体の上部または底部側内に形成される複数の溝によって画定され、上記複数の溝は、上記可撓性電子構成要素の対応する部分の屈曲を制限するように構成される、項目１から１２のいずれか１項に記載の物品。
（項目５９）
上記複数の溝は、上記可撓性支持体の底部側内に形成される、項目５８に記載の物品。
（項目６０）
上記複数の溝は、上記可撓性支持体の一方の縦方向側から上記可撓性支持体の他方の縦方向側まで延在する、項目５８または５９に記載の物品。
（項目６１）
上記複数の溝は、上記可撓性支持体を横断して均一に離間される、項目５８から６０のいずれか１項に記載の物品。
（項目６２）
上記複数の溝は、上記可撓性支持体を横断して異なる距離で離間される、項目５８から６０のいずれか１項に記載の物品。
（項目６３）
上記可撓性支持体は、上記可撓性電子構成要素に最も近接して配置される第１の不断区分を有し、上記第１の区分に隣接して配置される第２の区分を有し、その中に配置される複数の溝を有する、柔軟性材料を含む、項目５８から６２のいずれか１項に記載の物品。（項目６４）
上記複数のヒンジ点は、上記可撓性支持体の上部または底部側内に形成される第１の複数の溝および第２の複数の溝によって画定され、上記第１の複数の溝は、上記可撓性支持体の一方の横方向側から上記可撓性支持体の上記他方の横方向側まで延在し、第１の次元における上記可撓性電子構成要素の屈曲を制限するように構成され、上記第２の複数の溝は、上記可撓性支持体の一方の縦方向側から上記可撓性支持体の他方の縦方向側まで延在し、上記第１の次元と異なる第２の次元における上記可撓性電子構成要素の屈曲を制限するように構成される、項目１から１２のいずれか１項に記載の物品。
（項目６５）
上記第２の複数の溝は、上記第１の複数の溝に直交する、項目６４に記載の物品。
（項目６６）
上記可撓性支持体は、上記可撓性電子構成要素に最も近接して配置される第１の不断区分を有し、上記第１の区分に隣接して配置される第２の区分を有し、その中に形成される第１および第２の複数の溝を有する、柔軟性材料を含み、上記第１および第２の複数の溝の各溝は、その溝に隣接する上記可撓性支持体の部分間の局所屈曲を制限するように構成される、項目６４または６５に記載の物品。
（項目６７）
上記第１および第２の複数の溝の側面は、上記可撓性電子構成要素が上記可撓性電子構成要素の屈曲公差内の範囲外に屈曲されるのに先立って、上記可撓性支持体の屈曲に応じて、特定の溝の側面が合衝するように、テーパ状である、項目６４から６６のいずれか１項に記載の物品。
（項目６８）
上記第１の複数の溝は、上記可撓性支持体を横断して均一に離間される、項目６４から６７のいずれか１項に記載の物品。
（項目６９）
上記第１の複数の溝は、上記可撓性支持体を横断して異なる距離で離間される、項目６４から６７のいずれか１項に記載の物品。
（項目７０）
上記第２の複数の溝は、上記可撓性支持体を横断して均一に離間される、項目６４から６９のいずれか１項に記載の物品。
（項目７１）
上記第２の複数の溝は、上記可撓性支持体を横断して異なる距離で離間される、項目６４から６９のいずれか１項に記載の物品。
（項目７２）
上記複数のヒンジ点は、それぞれ、上記可撓性支持体の上部または底部側内に形成される、第１の複数の溝と、第２の複数の溝と、第３の複数の溝とによって画定され、上記第１、第２、および第３の複数の溝は、相互に対してある角度で形成される、項目１から１２のいずれか１項に記載の物品。
（項目７３）
上記第１、第２、および第３の複数の溝は、相互に対して約６０度の角度で形成される、項目７２に記載の物品。
（項目７４）
上記可撓性支持体は、上記可撓性電子構成要素に最も近接して配置される第１の不断区分を有し、上記第１の区分に隣接して配置される第２の区分を有し、その中に形成される第１、第２、および第３の複数の溝を有する、柔軟性材料を含み、上記第１、第２、および第３の複数の溝の各溝は、その溝に隣接する上記可撓性支持体の部分間の局所屈曲を制限するように構成される、項目７２または７３に記載の物品。
（項目７５）
上記第１および第２の複数の溝の側面は、上記可撓性電子構成要素が上記可撓性電子構成要素の屈曲公差内の範囲外に屈曲されるのに先立って、上記可撓性支持体の屈曲に応じて、特定の溝の側面が合衝するように、テーパ状である、項目７２から７４のいずれか１項に記載の物品。
（項目７６）
物品であって、
第１の位置と第２の位置との間で移動可能である可撓性ディスプレイであって、中立面を有する、可撓性ディスプレイと、
上記可撓性ディスプレイに結合され、上記可撓性ディスプレイの局所屈曲を制限するように構成される、可撓性支持体であって、上記可撓性支持体は、上記第１の位置と上記第２の位置との間の上記可撓性ディスプレイの移動を促進するように構成される、複数のヒンジ点を画定し、上記複数のヒンジ点は、上記物品が上記中立面と実質的に重複する屈曲平面を有するように、上記可撓性ディスプレイの中立面に実質的に近接して位置付けられる、可撓性支持体と、
を備える、物品。
（項目７７）
物品であって、
可撓性ディスプレイと、
上記可撓性ディスプレイに結合され、上記可撓性ディスプレイの局所屈曲を制限するように構成される、可撓性支持体であって、上記可撓性支持体は、複数の実質的に剛性の支持区分と、隣接する支持区分間に画定される複数のヒンジ点とを備え、上記複数の実質的に剛性の支持区分は、上記可撓性ディスプレイを少なくとも３つの連続する対の隣接するヒンジ点間に支持するように構成され、上記複数のヒンジ点は、上記物品のための所望の屈曲範囲を促進するように構成される、可撓性支持体と、
を備える、物品。
（項目７８）
物品であって、
第１の位置と第２の位置との間で移動可能である、可撓性ディスプレイと、
上記可撓性ディスプレイに結合され、上記可撓性ディスプレイの局所屈曲を制限するように構成される、可撓性支持体と、
を備え、上記可撓性支持体の一部は、上記物品が所望の屈曲範囲を有するように、上記可撓性ディスプレイが上記第１の位置から上記第２の位置に移動されると、収縮または拡張するように構成される、物品。
（項目７９）
上記可撓性支持体は、複数の実または仮想ヒンジ点を画定し、上記物品は、上記実または仮想ヒンジ点によって画定される屈曲平面を有し、上記屈曲平面の下方に位置する上記可撓性支持体の一部は、上記可撓性ディスプレイが上記第１の位置から上記第２の位置に移動されているとき、収縮または拡張するように構成される、項目７８に記載の物品。
（項目８０）
上記可撓性支持体の一部は、上記可撓性ディスプレイが上記第１の位置から上記第２の位置に移動されているとき、収縮するように構成される、項目７８または７９に記載の物品。
（項目８１）
上記可撓性支持体の一部は、上記可撓性ディスプレイが上記第１の位置から上記第２の位置に移動されているとき、拡張するように構成される、項目７８または７９に記載の物品。
（項目８２）
上記可撓性支持体は、複数の支持区分を備え、隣接する支持区分は、上記第１の位置と上記第２の位置との間で相互に対して移動可能である、項目７８から８１のいずれか１項に記載の物品。
（項目８３）
物品であって、
第１の位置と第２の位置との間で移動可能である、可撓性ディスプレイと、
上記可撓性ディスプレイに結合され、上記可撓性ディスプレイの局所屈曲を制限するように構成される、可撓性支持体と、
を備え、上記可撓性支持体の一部は、上記可撓性ディスプレイが連続ディスプレイ面積を提供するように、上記物品が異なる曲率範囲にわたって屈曲されるとき、実質的に不変のままである長さを有する、物品。
（項目８４）
上記可撓性支持体は、複数の実または仮想ヒンジ点を画定し、上記可撓性支持体の一部は、上記実または仮想ヒンジ点によって画定される中心線を備える、項目８３に記載の物品。
（項目８５）
上記可撓性電子構成要素は、上記可撓性電子構成要素を損なわずに、繰り返し屈曲されることができる、上記項目のいずれか１項に記載の物品。
（項目８６）
上記可撓性電子構成要素は、少なくとも５０，０００回屈曲される、項目８５に記載の物品。
（項目８７）
上記項目のいずれか１項またはそれを上回る他の項目と組み合わせられる、上記項目のいずれか１項。
【図１】
2020078685.tif 000003
【図２Ａ】
2020078685.tif 000004
【図２Ｂ】
2020078685.tif 000005
【図２Ｃ】
2020078685.tif 000006
【図２Ｄ】
2020078685.tif 000007
【図３Ａ】
2020078685.tif 000008
【図３Ｂ】
2020078685.tif 000009
【図３Ｃ】
2020078685.tif 000010
【図３Ｄ】
2020078685.tif 000011
【図３Ｅ】
2020078685.tif 000012
【図４Ａ】
2020078685.tif 000013
【図４Ｂ】
2020078685.tif 000014
【図４Ｃ】
2020078685.tif 000015
【図４Ｄ】
2020078685.tif 000016
【図４Ｅ】
2020078685.tif 000017
【図４Ｆ】
2020078685.tif 000018
【図４Ｇ】
2020078685.tif 000019
【図４Ｈ】
2020078685.tif 000020
【図４Ｉ】
2020078685.tif 000021
【図５】
2020078685.tif 000022
【図６Ａ】
2020078685.tif 000023
【図６Ｂ】
2020078685.tif 000024
【図６Ｃ】
2020078685.tif 000025
【図６Ｄ】
2020078685.tif 000026
【図６Ｅ】
2020078685.tif 000027
【図６Ｆ】
2020078685.tif 000028
【図７Ａ】
2020078685.tif 000029
【図７Ｂ】
2020078685.tif 000030
【図７Ｃ】
2020078685.tif 000031
【図７Ｄ】
2020078685.tif 000032
【図７Ｅ】
2020078685.tif 000033
【図７Ｆ】
2020078685.tif 000034
【図７Ｇ】
2020078685.tif 000035
【図８Ａ】
2020078685.tif 000036
【図８Ｂ】
2020078685.tif 000037
【図８Ｃ】
2020078685.tif 000038
【図８Ｄ】
2020078685.tif 000039
【図８Ｅ】
2020078685.tif 000040
【図８Ｆ】
2020078685.tif 000041
【図９Ａ】
2020078685.tif 000042
【図９Ｂ】
2020078685.tif 000043
【図１０Ａ】
2020078685.tif 000044
【図１０Ｂ】
2020078685.tif 000045
【図１１Ａ】
2020078685.tif 000046
【図１１Ｂ】
2020078685.tif 000047
【図１１Ｃ】
2020078685.tif 000048
【図１１Ｄ】
2020078685.tif 000049
【図１１Ｅ】
2020078685.tif 000050
【図１１Ｆ】
2020078685.tif 000051
【図１１Ｇ】
2020078685.tif 000052
【図１１Ｈ】
2020078685.tif 000053
【図１１Ｉ】
2020078685.tif 000054
【図１２Ａ】
2020078685.tif 000055
【図１２Ｂ】
2020078685.tif 000056
【図１２Ｃ】
2020078685.tif 000057
【図１２Ｄ】
2020078685.tif 000058
【図１２Ｅ】
2020078685.tif 000059
【図１２Ｆ】
2020078685.tif 000060
【図１２Ｇ】
2020078685.tif 000061
【図１２Ｈ】
2020078685.tif 000062
【図１２Ｉ】
2020078685.tif 000063
【図１２Ｊ】
2020078685.tif 000064
【図１３】
2020078685.tif 000065
【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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