(57)【要約】【課題】  利用者参加型のオンライン商取引支援システム等を提供する。【解決手段】  情報管理サーバを備える商品取引システムにおける出品時の支援方法であって、前記システムのユーザである出品者の出品者端末と前記システムとの音声対話機能と、前記出品者端末と他の１以上のユーザのユーザ端末とのチャット機能とを備え、前記出品者が前記システムを介して商品の出品を行う際には、前記音声対話機能を介した音声コマンドの処理を行い、前記音声コマンドの処理によって前記音声対話機能による前記出品の支援が開始され、かつ、前記情報管理サーバから前記出品者端末へは少なくとも出品準備のための案内または問いかけが前記音声対話機能を介してなされることを特徴とする。【選択図】  図５
2020042551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理サーバを備える商品取引システムにおける出品時の支援方法であって、
前記システムのユーザである出品者の出品者端末と前記システムとの音声対話機能と、
前記出品者端末と他の１以上のユーザのユーザ端末とのチャット機能と
を備え、
前記出品者が前記システムを介して商品の出品を行う際には、前記音声対話機能を介した音声コマンドの処理を行い、
前記音声コマンドの処理によって前記音声対話機能による前記出品の支援が開始され、かつ、前記情報管理サーバから前記出品者端末へは少なくとも出品準備のための案内または問いかけが前記音声対話機能を介してなされることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記音声コマンドの処理によって前記音声対話機能による前記出品の支援が開始され、
（１）前記情報管理サーバから前記出品者端末への問いかけ、あるいは、
（２）前記出品者端末から前記サーバへの問いかけ
に基づいて、前記チャット機能を介した前記他の１以上のユーザに意見を求めるように制御されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャット機能を介して他の１以上のユーザに意見を求めることとした場合、前記サーバは、前記他の１以上のユーザの意見における数値の平均を算出して前記出品者の端末に提示させることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記チャット機能を介して他の１以上のユーザに意見を求めることとした場合、前記サーバは、前記他の１以上のユーザの意見のうちの多数意見を抽出して前記出品者の端末に提示させることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
情報管理サーバを備える商品取引システム上で出品時の支援のために実行されるプログラムであって、
前記システムは、前記システムのユーザである出品者の出品者端末と前記システムとの音声対話機能と、前記出品者端末と他の１以上のユーザのユーザ端末とのチャット機能とを備え、
前記プログラムは、前記システム上で実行されたとき、前記システムに、
前記出品者が前記システムを介して商品の出品を行う際には、前記音声対話機能を介した音声コマンドの処理を行わせるステップと、
前記音声コマンドの処理によって前記音声対話機能による前記出品の支援が開始され、かつ、前記情報管理サーバから前記出品者端末へは前記音声対話機能を介して少なくとも出品準備のための案内または問いかけを行わせるステップと
を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記音声コマンドの処理によって前記音声対話機能による前記出品の支援が開始され、
（１）前記情報管理サーバから前記出品者端末への問いかけ、あるいは、
（２）前記出品者端末から前記サーバへの問いかけ
に基づいて、前記チャット機能を介した前記他の１以上のユーザに意見を求めるように制御されることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記チャット機能を介して他の１以上のユーザに意見を求めることとした場合、前記サーバは、前記他の１以上のユーザの意見における数値の平均を算出して前記出品者の端末に提示させることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記チャット機能を介して他の１以上のユーザに意見を求めることとした場合、前記サーバは、前記他の１以上のユーザの意見のうちの多数意見を抽出して前記出品者の端末に提示させることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くネットワークを介して運営される商取引システム等に関し、より詳細には、ネットワークを介して運営される商取引システム上でユーザを支援する方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広くネットワークを介して運営される商取引システムが運用されており、様々な工夫が施されてきた。
【０００３】
例えば、買い手が、ユーザ端末からテキスト又は音声を用いたチャットによって入札を行うオークションシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
すわなち、特許文献１には、買い手がユーザ端末から、オークションセンター端末がネットワーク上に開設しているオークションサイトにアクセスして使用言語を選択し、オークションセンター端末から送られた出品アイテム情報から希望アイテムを選択することによって、オークションセンター端末から前記希望アイテムの取引可能なオークション会場の情報をユーザ端末に送信し、買い手がユーザ端末からオークションセンター端末にオークション参加申し込み情報を送信したとき、オークションセンター端末が前記オークション参加申し込み情報に応じて、買い手及び取引内容を識別するための参加者識別ＩＤとオークション会場ＩＤとをユーザ端末へ送信するとともに、前記ユーザ端末の参加者識別ＩＤと使用言語情報とをオークション会場端末へ送信し、買い手がオークション開催期間内にユーザ端末においてオークション用のチャットソフトウェアを起動して前記参加者識別ＩＤを該当するオークション会場端末へ送信したとき、該オークション会場端末が、送られた参加者識別ＩＤと予め送られていた参加者識別ＩＤとの照合一致によって前記買い手の取引チャットへの参加を許可し、買い手がユーザ端末から前記取引チャットに入札価格を入力したとき、オークション会場端末が、オークションの途中経過を随時配信してオークションを進行させ、オークション会場端末が出品アイテムの落札を決定したとき、チャットを中止して落札した買い手のユーザ端末に落札情報を送信することを特徴とするオンラインオークションシステムが開示されている。
【０００５】
また、主催者が提供するプロセスに関して複数の参加者の間で対話的グループコミュニケーションを動的に開始する方法も提案されている（特許文献２）。
【０００６】
すなわち、特許文献２には、主催者によって提供されるプロセスに関して、前記主催者によって自由に設定可能なパラメータに従って前記プロセスを設定および調整するステップと、前記プロセスを表示するための１つまたは複数のリソースを選択するステップと、対象者または対象グループを指定し、前記主催者が参加／登録を求めるステップと、関心のある人々が登録を行うステップと、前記主催者があらかじめ設定可能な基準に従って前記登録を承認し参加者のグループを設定するステップと、前記主催者、一もしくは複数の参加者、またはイベントに応じて、前記対話的コミュニケーションを開始するステップと、プロセス内容を指定するステップと、あらかじめ設定可能な、そして該当する場合には前記主催者によって影響されることが可能なコミュニケーション規則に従って前記対話的コミュニケーションを施行するステップと、前記コミュニケーションの過程で前記主催者または一もしくは複数の参加者が設定する、または設定することもしくは影響を及ぼすことが可能な結果に達した場合、前記コミュニケーションを終了するステップとを含むことを特徴とする複数の参加者の間で対話的グループコミュニケーションを動的に開始する方法が開示されている。
【０００７】
また、エンターテイメント性に富んだネットオークションシステムも提案されている（特許文献３）。
【０００８】
すなわち、特許文献３には、インターネットを利用した商取引への出品を行なう出品者が利用する出品者端末と、インターネットを利用した商取引での購入を希望する購入希望者が利用する購入希望者端末と、インターネットを利用した商取引への閲覧参加者が利用する閲覧参加者端末と、前記出品者端末、購入希望者端末及び閲覧参加者端末とネットワークを介して接続された商取引サーバとを備え、前記出品者端末及び前記購入希望者端末から送信されるメッセージを用いたチャットによって商取引を行なうインターネットを利用した商取引システムであって、前記出品者端末は、前記出品者から前記購入希望者若しくは前記閲覧参加者へのチャットメッセージを前記ネットワークを介して送信する出品者メッセージ送信手段を有し、前記購入希望者端末は、前記購入希望者から前記出品者若しくは前記閲覧参加者へのチャットメッセージを前記ネットワークを介して送信する購入希望者メッセージ送信手段を有し、前記閲覧参加者端末は、前記閲覧参加者から前記出品者若しくは前記購入希望者へのチャットメッセージを前記ネットワークを介して送信する閲覧参加者メッセージ送信手段を有し、前記商取引サーバは、前記出品者メッセージ送信手段から送信された出品者メッセージ、前記購入希望者メッセージ送信手段から送信された購入希望者メッセージ及び前記閲覧参加者メッセージ送信手段から送信された閲覧参加者メッセージを受信し、受信したメッセージをチャットメッセージとして表示する表示手段とを有するインターネットを利用した商取引システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−０４９７８７号公報
【特許文献２】特開２００６−１１４０１６号公報
【特許文献３】特開２００８−０７７５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来のオンライン商取引システムでは参加者のコミュニケーションを活発にするという観点からの工夫はなされてきたものの、出品者の出品時における支援により参加者全員の参加意識を高めるという観点からの工夫はなされてこなかった。
【００１１】
特に、出品手続時にできる限り出品者の手を煩わせないようにするという観点からの更なる改善が期待されている。例えば、従来のライブコマースにおける売り手による出品時のアプリ操作に伴う煩雑さの軽減などである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムは、情報管理サーバを備える商品取引システムにおける出品時の支援方法であって、前記システムのユーザである出品者の出品者端末と前記システムとの音声対話機能と、前記出品者端末と他の１以上のユーザのユーザ端末とのチャット機能とを備え、前記出品者が前記システムを介して商品の出品を行う際には、前記音声対話機能を介した音声コマンドの処理を行い、前記音声コマンドの処理によって前記音声対話機能による前記出品の支援が開始され、かつ、前記情報管理サーバから前記出品者端末へは少なくとも出品準備のための案内または問いかけが前記音声対話機能を介してなされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システム等によれば、従前運営されてきたシステムに比べて、出品者の煩雑さを軽減するとともに参加者全員の運営参加意識を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムの全体構成例を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報管理サーバ（群）の機能ブロックを説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の外観構成を説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の機能ブロックを説明する説明図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の他の外観構成を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムの動作例を説明する説明図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムの詳細な動作フロー例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１に、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムの全体構成例を示す。
【００１７】
図１に示されるように、オンライン商取引支援システム１０は、その一実施形態における構成として、情報管理サーバ（群）１１と、ユーザ（利用者）等が使用する各種情報処理装置（図において、例示的に、携帯情報端末ないしタブレット端末１２、携帯電話１３、ＰＣ１４〜１６、スマートフォン１７〜１８が示されている。以下、総称して「各種端末」ないし単に「端末」とも言うこともある）とで構成されている。情報管理サーバ（群）１１、各種端末間は、図１に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、３７〜３９）で相互に通信可能に接続されている。
【００１８】
また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、携帯情報端末ないしタブレット端末１２及び携帯電話１３、並びにスマートフォン端末１７〜１８は、無線で図示しない基地局やアクセスポイント等を介してインターネット３９に乗り入れ、更に回線３８を介して情報管理サーバ（群）１１と相互に通信可能に接続される。
【００１９】
ここで、アクセスポイントとは、ＰＣやスマートフォンなどの無線端末を相互に接続したり、他のネットワークに接続させたりするための無線機である。典型的には、ＯＳＩ参照モデルにおける第１層（物理層）及び第２層（データリンク層）の通信プロトコルで作動するデバイスである。
【００２０】
なお、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末ないしタブレット、ならびにスマートフォンは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に比肩する処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。
【００２１】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、ＰＣや携帯情報端末等の記憶部におけるＨＤＤ、ＳＳＤ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。
【００２２】
あるいは、ブラウザベースのコンピュータないし携帯情報端末を採用することもできる。この場合は、必要に応じて他のサーバやコンピュータから端末にプログラムが配信され、端末上のブラウザではこれを実行するという構成になる。
【００２３】
また、情報管理サーバ（群）１１のハードウェア構成も、基本的には１台以上のＰＣを採用することができる（念のため、図２を参照して後述する）。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、情報管理サーバ（群）１１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣ（一例として、数十台〜数万台）を並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。この場合、種々の機能を分散処理させることができる。
【００２４】
図２に、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報管理サーバ（群）の機能ブロック図を示す。例示的に、情報管理サーバ（群）の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００２５】
図２において、ハードウェアブロック全体としての情報管理サーバ（群）２００は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部２０２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部２０３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部２０４と、各種信号制御のための制御部２０５と、通信（インタフェース）部２０６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部２０７と、電源部２０８とからなる。
【００２６】
これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図２においては、便宜上各線が適宜区分された結線２９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００２７】
また、本発明の実施に必要な情報管理サーバ（群）２００上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部２０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部２０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ２０１において演算実行される。
【００２８】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ２０１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００２９】
図３に、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置としてのタブレット端末１２の外観構成例を示す。図３において、情報処理装置（タブレット端末）１２は、筐体部１２１とディスプレイ１２２と筐体１２１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン１２３とからなる。ディスプレイ１２２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や静止画像や動画など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ１２２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指ないしタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末１２への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン１２３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン１２３を、ディスプレイ１２２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。
【００３０】
また、ディスプレイ１２２には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してタブレット端末１２の処理系（ＣＰＵ）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
【００３１】
また、図３には現れていないが、タブレット端末１２は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図３には現れていないが、タブレット端末１２の背面等にＣＭＯＳ等のカメラデバイスを実装させることもできる。
【００３２】
図４に、本発明の一実施形態にかかるタブレット端末１２を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末１２の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００３３】
図４において、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末４００は、大別すると、図３におけるハードウェアボタン１２３、ディスプレイ１２２に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部４０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部４０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部４０３と、ディスプレイ１２２等で構成される表示部４０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部４０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部４０６と、スピーカやバイブレーション、赤外線プロジェクター等の出力部４０７と、時刻等を計時するための計時部４０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ、慣性センサ等からなるセンサ部４０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部４１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図４においては、便宜上各線が適宜区分された結線４９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
なお、センサ部４０９には、タブレット端末４００（１２）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部４０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ等によって検知された信号は、入力部４０１において入力情報として処理することができる。
【００３４】
また、本発明の実施に必要なタブレット端末４００上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部４０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部４０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ４０３において演算実行される。
【００３５】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部４０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００３６】
図５（Ａ）及び（Ｂ）に、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける情報処理装置の他の外観構成例（バリエーション）を示す。図５（Ａ）は、大型のディスプレイを備えたスピーカーホンである。スピーカーホン５１０は、台座５１１上に筐体５１２が設置されたタイプで、筐体５１２にディスプレイ部５１３とスピーカ部５１４ａ及び５１４ｂが備えられている。
図５（Ｂ）は持ち運びに便利な小型スピーカーホンである。スピーカーホン５２０は、略円錐台状の筐体５２１にディスプレイ部５２２を備える。スピーカも備えているが図示されていない（外目には簡単に分からないようなデザインが採用されている）。
【００３７】
［本発明の一実施形態が想定する典型的なシーン］
本発明の一実施形態においては、オンライン商取引のうち、いわゆるライブコマースと呼ばれる電子商取引を想定している。ライブコマースとは、出品者が自身の端末を介してライブ動画を配信し、他のユーザ（視聴者）は出品者が配信するライブ動画を視聴しながら実質的にリアルタイムに質問をしたりコメントをしたりしながら商品を購入できるという電子商取引の形態である。
【００３８】
従来のテレビショッピングと比較すると、テレビショッピングは一方的な情報伝達がなされるのに対し、ライブコマースでは出品者と視聴者（購入希望者）との臨場感あふれるコミュニケーションを通じて視聴者が商品に関する情報（出品者の人柄等を含む）を深く理解しながら購入できるという利点がある。つまり、ライブコマースでは、従来のＥコマースにおける不安（画像だけではわからない、質感等について聞きたいが文章による回答だけでは感じがつかめないなど）を解消できる。
なお、本発明の一実施形態における出品者は典型的には会員ユーザであるが、一般ユーザに限られず業者であってもよい。
【００３９】
次に、図１２に、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおける視聴者ユーザの情報処理装置の画面例を示す。ここでは、上述したように、出品者が後述する手順によって出品準備に入ったところから動画が配信されており、ある視聴者ユーザが自身の端末を介してこの配信動画を視聴している様子を示している。
図１２には表れていないが、配信動画には発話音声やＢＧＭ、効果音等の音情報も含まれる。
【００４０】
図１２において、視聴者ユーザ端末１２００のディスプレイ部１２１０には、出品者１２１１の映像と、出品者１２１１が手にとりこれから出品しようとしている出品準備商品１２２１と、その他の商品（引き続いて出品される予定のものもあればそうでないものもある）１２２２〜１２２４と、他の視聴者ユーザから実質的にリアルタイムに寄せられるコメントが表示されるコメント表示エリア１２３０（同図では、コメント１２３１〜１２３５が寄せられている）と、視聴者が購入したいときに押下するための購入手続きボタン１２５１と、配信動画を視聴していて好感をもったときに視聴者が押下するための好感ボタン１２５２が表示されている。なお、購入手続きボタン１２５１の内側には、例示的に他の視聴者ユーザによって押下された好感ボタンの個数（同一人物による押下を重複カウントしてもしなくてもよい）が表示されている。
【００４１】
次に、図６〜図７の動作フローないしフローチャートを用いて、本発明にかかる一実施形態におけるオンライン商取引支援システムあるいは情報処理装置（出品者ユーザ端末および視聴者ユーザ端末）の動作を説明する。
【００４２】
図６は、本発明の一実施形態におけるオンライン商取引支援システムの全体動作フローの概略を示す。図６において、「ユーザ端末Ａ」〜「ユーザ端末Ｃ」は情報処理装置であり、図１における利用者端末１２〜１８（あるいは、図５における５１０、５２０）がこれに対応し、「情報管理サーバ」は、図１における情報管理サーバ１１がこれに対応する。また、図６中、ｔ１〜ｔ１６は時系列の流れを示し、経時的に後述する動作や処理が行われるものである。
なお、本フローにおいては、ユーザ端末Ａは出品者ユーザ端末であり、ユーザ端末Ｂ及びユーザ端末Ｃは出品者ユーザ端末から配信されるライブ動画を視聴するユーザのユーザ端末（以下、視聴者端末ともいう）である。
【００４３】
まず、時刻ｔ１において、ユーザ（利用者）は、ユーザ端末Ａを介して情報管理サーバから自身のユーザ端末Ａを本発明にかかる情報処理装置として動作させるためのアプリケーションソフトウェアをダウンロードする（ステップＳ６０１）。このアプリケーションソフトウェアは、本発明にかかるプログラムの一部を処理するためのクライアントソフトウェアである。そして、ダウンロードしたアプリケーションソフトウェアをユーザ端末にインストールする（ステップＳ６０２）。このとき、ユーザ端末Ａからは、必要に応じて、ユーザ登録としてユーザ自身の氏名（ニックネーム）のほか、例示的に次表のようなアカウント情報を情報管理サーバへ送信して登録することもできる（時刻ｔ２、ステップＳ６０３、Ｓ６０４）。
【表１】
2020042551.tif 000003
【００４４】
以上のデータ項目は、ユーザデータとして情報管理サーバ上で保存される（時刻ｔ３、ステップＳ６０５）。
図６には示していないが、ユーザ端末Ｂ及びユーザ端末Ｃについても同様にアプリケーションソフトウェアが情報管理サーバからダウンロード及びインストールされる。
【００４５】
次に、時刻ｔ３〜ｔ１０までは、例示的に本発明の一実施形態におけるオンライン商取引支援システムを介して、出品者が商品や物品を出品する際の手続処理を示している。図６では、例示的にユーザ端末Ａを介してあるユーザ（典型的には端末Ａの所有者）が商品または物品を出品する様子を示している。このユーザは、ユーザ端末Ａを介して情報管理サーバとやりとりしながら出品準備を進めている。また、必要に応じて他のユーザ（ユーザ端末Ｂやユーザ端末Ｃの所有者）から意見を取り入れることもできる（後述）。
なお、同図中には、ユーザ端末Ａ〜Ｃしか登場しないわけではなく、他のユーザ（及びユーザ端末）が１以上存在してもよい（紙面の関係上、図示を省略し、代表してユーザ端末Ａ〜Ｃの動作を示すことによって本発明の技術思想を説明する。また、ユーザ端末Ｂ及びユーザ端末Ｃについては、同じライン上に動作を記載していても同一人物ではないさらに他のユーザによる動作を表わす場合がある）。
【００４６】
時刻ｔ３においては、ユーザ端末Ａから商品の出品準備を開始するための音声コマンドが情報管理サーバへ送信される（ステップＳ６０６）。例えば、自身の持ち物を出品したユーザ（ユーザ端末Ａの所有者）が、アプリを起動したうえで、「出品」とか「出品します」等の発声を行う。この発声は「出品開始コマンド」として直接情報管理サーバへ送信され音声認識処理により解釈される。あるいは、ユーザ端末Ａ内で認識されて商品出荷準備要求コマンドと解釈されたうえでコマンドコードとして情報管理サーバへ送信されてもよい。
なお、この音声コマンドは、本発明の他の実施形態において端末からの文字入力によるコマンドとすることもできる（以降、基本的に音声コマンドを前提として説明を続けるが本発明はこれに限定されない）。
【００４７】
本発明の一実施形態においては、情報管理サーバ及び／またはユーザ端末に音声認識機能が備えられている。その機能については公知の技術レベルであればよい。そして、音声コマンドには、「はい」「いいえ」「わかりません」「もう一度」などの簡単な語のみならず、音声認識可能なフレーズが多種多様に含まれうる。
このような情報管理サーバとユーザ端末との間の音声によるやりとりは、本発明の一実施形態にかかるシステムにおける音声対話機能を実現する。
【００４８】
情報管理サーバでは、音声コマンド（出品準備開始要求）を受信してこれを音声解析し、出品のエントリ準備に入る（ステップＳ６０７）。本発明の一実施形態においては、これに合わせてこれから出品されようとしている商品に関する検索タグが生成される（ステップＳ６０８）。この検索タグは、他のユーザが当該商品の出品を検索する場合に利用される検索用タグであり、換言すれば１以上の検索用レコードを有する情報テーブルである（以降、説明の便宜上「検索タグ」という）。
本発明の一実施形態において、検索タグは次のような項目から構成される。
【表２】
2020042551.tif 000004
上表において、「出品ＩＤ」は出品される商品ごとに管理される識別子であり、「出品者ＩＤ」には通常その出品者のユーザＩＤ（会員ＩＤ）が流用される。「商品カテゴリ」は予め情報管理サーバにて管理されている商品種別情報である。「出品日時」は出品準備に入った日時が記録されるが、これと併せて出品準備が完了した日時（上表では不図示）も管理するようにしてもよい。さらに、「出品準備中／完了フラグ」は、後述するように当該商品の出品段階を「出品準備中」か「出品完了」かで区別するための管理フラグである。「その他」は、後述する動作を制御するために必要な情報が必要に応じて登録管理される。
【００４９】
時刻ｔ２の直後には、まだ商品カテゴリ等の出品物に関する情報が取得できていない場合があるので、そうした情報については例えば後述する出品支援及び音声コマンドを介して順次補充されることができる（あるいは、ユーザが自発的にユーザ端末Ａを介して必要な情報を随時文字入力等により入力することもできる）。
【００５０】
なお、本発明の一実施形態においては、この検索タグ生成（ステップＳ６０８）は、エントリ準備（ステップＳ６０７）の直後に実施されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、その後の任意のタイミングで実施させることができる。
【００５１】
時刻ｔ４ａにおいては、情報管理サーバからユーザ端末Ａに対して出品支援処理（出品準備のための案内処理）が行われる（ステップＳ６０９ａ）。この出品支援処理は、典型的には音声を介して行われる。例えば、「今回はどのような商品を出品されますか。」といった質問形式の問いかけである。ユーザは端末Ａを介し、「ぬいぐるみ」などと返答する（時刻ｔ４ｂ、ステップＳ６０９ｂ）。返答された音声コマンドは情報管理サーバにて受信され、音声解析される。一実施形態において、解析された内容は検索タグへ追加される（ステップＳ６０９ｃ。これにより、他のユーザ端末からは、出品カテゴリ「ぬいぐるみ」での検索も可能となる）。
なお、この出品支援は、本発明の他の実施形態において情報管理サーバまたはユーザ端末による文字によるコメントとすることもできる（以降、基本的に音声による出品支援を前提として説明を続けるが本発明はこれに限定されない）。
【００５２】
時刻ｔ５には、情報管理サーバにおいて、ユーザ（ここでは、ユーザ端末Ａの所有者）による出品の準備が開始されたことを告知する準備及び告知がなされる（ステップＳ６１０）。図６における図示は省略するが、ここでは、当該商品取引サービスの会員全員、あるいは、所定の登録をしたユーザを対象として、「ユーザ○○さんが、出品準備を開始しました！」といったメッセージを送信する。一実施形態において、メッセージを受信したユーザは、自身の端末において図８に例示されるような告知を受けることとなる。図８には、告知を受けた他のユーザの端末８００の画面８１０上に「○○さん（ここでは、ユーザ端末Ａの所有者）が出品準備に入りました」とのメッセージ８１１がポップアップ等されている。図８に示されるような告知が図１２に示される画面上にポップアップ等されてもよい。そうすると、ステップＳ６１１で後述するようにユーザ端末Ｂからユーザ端末Ａへの問い合わせ等が可能になる。
このようにライブコマースの出品準備において音声処理を採用すると、従来おこなわれていた放送中の売り手による出品のためのアプリ操作に伴う煩雑さを軽減することができる。
なお、この告知を行う時点で出品に関するさらに詳細な情報がサーバ側で取得できている場合には、さらに詳細な情報（商品のカテゴリ、商品名称、値段など）を告知することもできる。
【００５３】
図６に示したフローでは、例示的にユーザ端末Ｂは当該告知の対象となっているものとする。つまり、ユーザ端末Ｂの所有者は、時刻ｔ５以降ユーザ端末Ａの所有者が出品準備を開始したことを知得している。
【００５４】
一実施形態において、時刻ｔ６には、ユーザ端末Ｂでは、図１２に例示したような配信画像を視聴することができる（ただし、時刻ｔ６においては、まだ出品準備が完了していないので、例えば、購入手続きボタン１２５１は非表示か非アクティブにされる。あるいは、他の表示「出品までしばらくお待ちください」等を行ってもよい）。
【００５５】
また、一実施形態において、時刻ｔ６においては、ユーザ端末Ｂからユーザ端末Ａへチャット形式で出品に関する問い合わせが行われる（ステップＳ６１１）。例えば、ユーザ端末Ｂからユーザ端末Ａへ「今回はどんな物を出品するのですか？」とか、「今回はいくらくらいで出品されますか？」といったものである。
このチャット形式のメッセージは、音声ベースのメッセージのやりとりを基本とし、必要に応じて文字ベースでのやりとりを行なってもよい。さらに、出品者端末からの配信は音声ベースとし、他ユーザ端末（視聴者端末）から出品者端末へは文字入力ベースのメッセージ送信を採用することもできる。
また、メッセージ送信は、ユーザ端末間で直接行われてもよいが、情報管理サーバ経由で行わせることもできる（この場合には、ユーザ間のやりとりがサーバに集約されるので、他のユーザにもやりとりを見てもらうことができる）。なお、音声での配信やユーザ間のやりとりは公開情報とし、文字ベースでのやり取りは少なくとも一部を非公開とすることもできる。
このようなユーザ端末同士のやりとりは、本発明の一実施形態にかかるシステムにおけるチャット機能を実現する。
【００５６】
一実施形態において、時刻ｔ７においては、ユーザ端末Ａからユーザ端末Ｂへチャット形式で問い合わせに対する回答が返信される（ステップＳ６１２）。例えば、ユーザ端末Ａからユーザ端末Ｂへ「今回はぬいぐるみを出品します。」とか、「今回は１０００円〜２０００円くらいにしようと思っています。」といったものである。
このチャット形式のメッセージは、音声ベースのメッセージのやりとりを基本とし、必要に応じて文字ベースでのやりとりを行なってもよい。さらに、出品者端末からの配信は音声ベースとし、他ユーザ端末（視聴者端末）から出品者端末へは文字入力ベースのメッセージ送信を採用することもできる。
また、メッセージ送信は、ユーザ端末間で直接行われてもよいが、情報管理サーバ経由で行わせることもできる（この場合には、ユーザ間のやりとりがサーバに集約されるので、他のユーザにもやりとりを見てもらうことができる）。なお、音声での配信やユーザ間のやりとりは公開情報とし、文字ベースでのやり取りは少なくとも一部を非公開とすることもできる。
【００５７】
時刻ｔ８においては、ユーザ端末Ａでもユーザ端末Ｂでもないユーザ端末Ｃが情報管理サーバに対して検索要求を行う（ステップＳ６１３）。例えば、ユーザ端末Ｃの所有者は出品準備告知（出品者による出品の準備が開始されたことの告知。例えば、ステップＳ６１０）を受けていない他のユーザであるとして、自らの検索により現在出品準備中の商品等を知得するための検索要求が行われる。検索要求を受けた情報管理サーバでは検索が実行され、時刻ｔ９においてその結果がユーザ端末Ｃに返信される（ステップＳ６１４）。時刻ｔ９以降、ユーザ端末Ｃは、ユーザ端末Ａを介して出品準備中の商品に関するコミュニケーションに参加することができる（もちろん、検索結果に入っている他の出品商品についてのコミュニケーションに参加することも可能である）。
【００５８】
時刻ｔ１０においては、ユーザ端末Ａから情報管理サーバへ音声コマンドが送信される（ステップＳ６１５）。図６には図示されていないが、時刻ｔ１０までに１以上の音声コマンドの送信及び／又は出品支援が行われてもよい。また、音声コマンドの送信及び出品支援は必ずしも対になる必要もない。
【００５９】
そして、ステップＳ６１５では、ユーザ端末Ａから情報管理サーバへ「（アドバイスされたことを）やったよ」とか「次は何をすればいい？」といった返答または問いかけが行われる。時刻ｔ１０〜時刻ｔ１１においては、音声コマンド（ステップＳ６１５）を受信した情報管理サーバがコマンドを解析して処理する（ステップＳ６１６）。そして、時刻ｔ１１において、出品支援を行う（ステップＳ６１７）。
【００６０】
ここでの出品支援の例を、図９を参照して説明する。図９では、出品支援を受けているユーザ端末９００（ここでは、ユーザ端末Ａ）の画面例が示されている。端末９００のディスプレイ部９１０に示されるように、ユーザ端末Ａでは現在出品物（ぬいぐるみ）の写真撮影中であり、正面の画像９１１を取り終えたところである（正面画像はこの時点で情報管理サーバへアップロードされてもよい）。
【００６１】
図９において、情報管理サーバでは、正面画像のアップロードを受けて、あるいは、ユーザからの「（正面画像撮影は）終わったよ」という返答（音声コマンド、より詳細には各動作完了コマンド）を受けて、次に何をすべきかをユーザ端末Ａに伝えている。すなわち、音声メッセージ９１２によって、「次に商品を９０度横に向けて撮影してください」との出品作業支援を行っている。
【００６２】
図６の時刻ｔ１２において、ユーザ端末Ａから情報処理サーバへ音声コマンドが送信される（ステップＳ６１８）。ここでは、例示的に「終わったよ。」などである。なお、時刻ｔ１１〜時刻ｔ１２において、図示しない１以上の音声コマンド及び／または出品支援の実行ないしやりとりがなされてもよい。
【００６３】
本発明の一実施形態において、時刻ｔ１２後は、情報管理サーバでは出品のための全ての準備を完了したことを検知して、出品（準備）が完了したことが登録される。他の実施形態においては、登録に加えて他のユーザへ告知することとしてもよい。
【００６４】
時刻ｔ１３には、ユーザ端末Ａでもユーザ端末Ｂでもない他のユーザ端末（ユーザ端末Ｃでもないユーザ端末Ｄ等の場合もある）から情報管理サーバへの検索要求が行われ（ステップＳ６２０）、情報管理サーバからの検索結果が返信される（時刻ｔ１４、ステップＳ６２１）。以降、このユーザ端末からも、ユーザ端末Ａを介して出品している商品に関するコミュニケーションに参加することができる（もちろん、検索結果に入っている他の出品商品についてのコミュニケーションに参加することも可能である）。
【００６５】
図１０を参照して、ステップＳ６２１において返信された結果の様子を例示する（この例示は、論理的に矛盾しない範囲で、ステップＳ６１４における返信結果にもあてはめることができる）。図１０に示されるように、ユーザ端末１０００のディスプレイ部１０１０には、現在出品中の商品等についての検索結果１０１１が表示されている。
【００６６】
検索結果１０１１の構成例は、図示されるとおり、現在出品中の出品者欄１０１２ａと、現在その商品についてチャット等によるコミュニケーションに参加しているユーザ数表示欄１０１２ｂと、現在その商品が「出品中」であるか「出品準備中」であるかの区別を示す区分欄１０１２ｃとからなる（これらの区分は、出品準備中／完了フラグによって管理されている情報に基づき表示されている）。
検索結果を受けたユーザは、希望の出品商品（出品準備中商品）についてのコミュニケーションに参加することができる。なお、出品商品だけでなく出品準備中の商品に関するコミュニケーションにも参加できることで、出品に至るまでのライブ感を出品者と共有しながら取引を盛り上げていくことができるという効果を奏する。
【００６７】
時刻ｔ１５〜時刻ｔ１６において、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｃ（ステップＳ６２１における検索結果を受けた端末）との間で出品商品に関するチャット形式等によるコミュニケーションを行うことができる（ステップＳ６２２、ステップＳ６２３）。
【００６８】
図７に、図６で説明したフローと一部重複する形で、本発明の一実施形態におけるオンライン商取引運営を形成する各種処理を含む動作を説明するフローチャートを示す。図７に示したフローでは、本発明の一実施形態において特徴的なリアルタイムの「集合知」を活かした出品支援が含まれている。
【００６９】
［集合知を活かした出品支援］
本発明の一実施形態における他の特徴として、出品者自身では決められないことをリアルタイムの「集合知」に基づき適切なアドバイスをするというものがある。上述したとおり、出品者は商品の出品準備段階から他ユーザへ向けて動画配信することができ、当該配信動画を視聴している他ユーザと実質的にリアルタイムにコミュニケーションを取りながら準備を進めていけるという点では、個別のアドバイス等を受けつつ出品準備を進めることができる。
しかしながら、ユーザの個別の意見には偏りもあり、アドバイスを所望する出品者ユーザにとっては却って混乱の原因となる場合もある。そこで、本発明の一実施形態にかかるオンライン商取引支援システムにおいては、出品者ユーザが知りたいことを情報管理サーバが受付け、これを意見募集事項として関連する他ユーザ（出品者ユーザの出品準備を知得したユーザ等）に配信し、その回答を集約して出品者ユーザへアドバイスするという処理を実施する。
【００７０】
本発明の一実施形態において、出品者ユーザが出品に際して知りたいことには次のようなものがある。
（１）出品予定商品の値段（いくらで出品すべきか）。
（２）シリーズものになっているアイテム群についての出品の順序及び範囲（セットで出品すべきか、個別に出品すべきか）。
（３）多数の衣服などをどのような組み合わせで出品するとよいか（個別に出品するよりも効率的で売却確率が上がる組み合わせ等に関するアドバイス）。
（４）その商品について「おまけ」として付けると売却確率が上がる他のアイテム等についてのアドバイスなど。
【００７１】
以上のなかには、すでに公知となっているビジョン技術（画像認識技術）によって、情報管理サーバ側からユーザ端末へおよその価格帯のアドバイスを行うことを実施するサービスも存在する。しかし、微妙なバージョンの違いで値段が大きく違う場合も多々存在し（古銭などではよくみられることである）、そのような微妙な違いを反映した適切な値段設定のためにはマニアなユーザによる良心的な意見が有益である。一方で、希少価値が高い商品（アイテム）であるにも関わらず安く手に入れようとして故意に安価な値段設定をアドバイスするユーザが存在していたとしても、本発明の一実施形態にかかる集合知技術によれば、多数意見等の集約処理によりこうした不適切な意見を効果的に排除することができる。
このような背景を踏まえ、以下、図７に沿って説明する。
【００７２】
図７のステップＳ７０１において、処理を開始すると、ステップＳ７０２へ進み、ユーザ端末から情報管理サーバへ商品出品準備のための音声コマンドが送信される（ステップＳ７０２。図６では、例えばステップＳ６０６等がこれに対応する）。次に、ステップＳ７０３へ進み、情報管理サーバから所定のユーザ端末へ出品準備告知が行われる（ステップＳ７０３．図６では、ステップＳ６１０がこれに対応する）。そして、ステップＳ７０４へ進む
【００７３】
ステップＳ７０４では、情報管理サーバにおいて商品出品ための準備（商品カテゴリ、商品名の入力、希望価格の入力、正面等の商品画像の撮影及びアップロード等）が完了したかどうかが判断される。Ｙｅｓの場合はステップＳ７１１へ進むが、Ｎｏの場合にはステップＳ７０５へ進む。
【００７４】
ステップＳ７０５では、情報管理サーバから出品者（図６では、ユーザ端末Ａ及びその所有者）に対して他のユーザの意見が必要かどうかについて問われる。必要である（Ｙｅｓ）の場合はステップＳ７０６へ進むが、必要でない（Ｎｏ）の場合にはステップＳ７０８へ進む。
本発明の一実施形態において、この問答においては、情報管理サーバからユーザ端末への「他のユーザの意見を聞きますか」との音声による問い合わせに対する「はい／いいえ」といったユーザ端末からの音声による返答といったやりとりがなされる。より具体的には、上記「はい」との返答は「Ｙｅｓ」と解釈され、「いいえ」との返答は「Ｎｏ」と解釈されて処理が進められることとなる。
あるいは、本発明の他の実施形態においては、情報管理サーバから出品者への問い合わせではなく、出品者から情報管理サーバへの自発的な要求によって他のユーザの意見を聞くように制御されてもよい。この場合には、任意のタイミングで情報管理サーバへ問い合わせが可能である。問い合わせを受けた情報管理サーバでは現時点での準備の進捗も考慮しながら問い合わせ内容を分析することも可能である。
【００７５】
ステップＳ７０６では、出品者からの要望により情報管理サーバを介して出品についての他のユーザの意見（例えば、出品価格をいくらにするのか、希少アイテムかどうか鑑定して欲しい等）が告知やメッセージ送信によって募集される。
ここで、一実施形態において、意見募集の対象となる他のユーザは次のように決定あるいは抽出される。
（Ａ）現在出品者の動画配信を視聴しているユーザ（動画配信先の全ユーザ）。
（Ｂ）現在オンラインになっている（ログイン中の）ユーザ。
（Ｃ）上記（Ａ）または（Ｂ）のユーザのうち、出品経験及び／または購入経験が一定数を超えるユーザ。
そして、ステップＳ７０７へ進み、他のユーザからの意見が集約され（例えば、公知のロジックにより多数意見を抽出するなど。値段設定についての意見であれば、集約された価格を平均する、希少アイテムかどうかの意見であれば、それらのうち希少と鑑定した意見の信ぴょう性を再度多数ユーザに問い合わせるなど）、出品者端末へ返送される。
【００７６】
［他のユーザの意見の集約等］
本発明の一実施形態においては、上記他のユーザの意見の集約等は、次のように処理される。
（１）募集意見がある商品の値段設定についてであった場合
この場合、他ユーザからは「○○○円」「▲▲▲円」といった数値を含む文字情報（あるいは音声情報）が情報管理サーバへ送信されてくる。情報管理サーバでは、当該商品に関する値段情報を一定区間収集しながら、都度平均をとり、所定の母数が集まった時点でそのときの平均値を出品者端末へ通知する。
（２）募集意見がある商品の希少性についてであった場合
この場合、他ユーザからは「それは希少だ」「ありふれている」などの意見が情報管理サーバへ寄せられる。情報管理サーバでは、当該商品に関する希少性に関する情報を一定時間収集しながら、所定の母数が集まった時点でそのときの多数意見を出品者端末へ通知する。
【００７７】
図１１に、ステップＳ７０７において多数意見が出品者端末へ返送されてきた様子を示す。図１１に示されるように、出品者端末１１００のディスプレイ部１１１０には、「多数意見は○○○○（一例として、出品価格）です。」との多数意見１１１１がポップアップ等により表示されている。
【００７８】
ステップＳ７０８では、情報管理サーバからユーザ端末へ音声等による出品支援が行われ（図６では、ステップＳ６０９等がこれに対応する）、ステップＳ７０９へ進む。
【００７９】
ステップＳ７０９では、出品支援に沿ってユーザが操作等の処理をできているかどうかが判断され（一例として、商品を横向きにした画像を撮影してアップロードするようにアドバイスしてその通りに画像がアップロードされたかどうかが判断される）、Ｙｅｓの場合にはステップＳ７１０へ進むが、Ｎｏの場合には、ステップＳ７０８へ復帰する。
【００８０】
ステップＳ７１０では、情報管理サーバにおいて出品支援が完了したかどうかが判断される（あるいは、完了したことを告げる端末からの音声コマンドを受信したかどうかが判断される）。同ステップでＮｏの場合には、ステップＳ７０５へ復帰するが、Ｙｅｓの場合にはステップＳ７０４へ復帰する。
【００８１】
ステップＳ７１１では、情報管理サーバから出品完了告知がなされ（図６では、ステップＳ６１９がこれに対応する）、ステップＳ７１２へ進み、本フローとしては終了する。
【００８２】
以上、具体例に基づき、オンライン商取引支援システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【００８３】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【００８４】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【００８５】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【００８６】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【００８７】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  オンライン商取引支援システム
１１  情報管理サーバ（群）
１２〜１８  利用者端末（スマートフォン等のユーザ端末、情報処理装置）
３８、３９  公衆回線（専用線、インターネット等）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020042551.tif 000012
【図９】
2020042551.tif 000013
【図１０】
2020042551.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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