(57)【要約】      （修正有）【課題】高温のコリウムに耐えられることは勿論、コリウム接触時に急加熱されてもひび割れが生じることがないこと。【解決手段】コリウムシールド１０は、原子炉圧力容器を支える原子炉本体基礎の下部に構成される下部ドライウェル床面の下方に、配管や機器からの漏水を検知、収集するためのドライウェルサンプ６がピット状に設けられ、熔融炉心と炉内構造物の溶融混合物がドライウェルサンプ６へ流れ込むのを防止するコリウムシールド１０であって、コリウムシールド１０は、断面Ｌ字状の耐火煉瓦１１の壁で形成され、かつ、ドライウェルサンプ６より、コリウムが流れ込む方向の下部ドライウェル床面の中心側に設置されていると共に、断面Ｌ字状の耐火煉瓦１１の壁のコリウムが流れ込む方向とは反対側の面に補強フレーム１２が設置され、かつ、断面Ｌ字状の耐火煉瓦１１の壁のコリウムが流れ込む方向のＬ字状の面には保護層１１ｂが設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器内に設置されている原子炉圧力容器を支える原子炉本体基礎の下部に構成される下部ドライウェル床面の下方に、配管及び／又は機器からの漏水を検知、収集するためのドライウェルサンプがピット状に設けられ、熔融炉心と炉内構造物の溶融混合物（コリウム）が前記ドライウェルサンプへ流れ込むのを防止するコリウムシールドであって、
前記コリウムシールドは、断面Ｌ字状の耐火煉瓦の壁（堰）で形成され、かつ、前記ドライウェルサンプより、前記コリウムが流れ込む方向の前記下部ドライウェル床面の中心側に設置されていると共に、前記断面Ｌ字状の耐火煉瓦の壁（堰）の前記コリウムが流れ込む方向とは反対側の面に補強フレームが設置され、かつ、前記断面Ｌ字状の耐火煉瓦の壁（堰）の前記コリウムが流れ込む方向のＬ字状の面には保護層が設けられていることを特徴とするコリウムシールド。
【請求項２】
請求項１に記載のコリウムシールドであって、
前記耐火煉瓦の壁（堰）の内部に縦方向の空洞を形成すると共に、前記空洞に鋼棒を挿入し、前記鋼棒と前記補強フレームを水平プレートで連結したことを特徴とするコリウムシールド。
【請求項３】
請求項２に記載のコリウムシールドであって、
前記耐火煉瓦の壁（堰）の内部に横方向の水平プレートを設置すると共に、前記水平プレートと前記補強フレームを連結したことを特徴とするコリウムシールド。
【請求項４】
請求項３に記載のコリウムシールドであって、
前記断面Ｌ字状の耐火煉瓦の壁（堰）の下端に床張出部が形成されていると共に、前記床張出部の内部に水平プレートが設置されていることを特徴とするコリウムシールド。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコリウムシールドであって、
前記断面Ｌ字状の耐火煉瓦の壁（堰）は、全体がカバープレートで覆われていることを特徴とするコリウムシールド。
【請求項６】
請求項５に記載のコリウムシールドであって、
前記カバープレートは、前記断面Ｌ字状の耐火煉瓦の壁（堰）の表面に目地材を塗布した上に溶接固定されることを特徴とするコリウムシールド。
【請求項７】
請求項６に記載のコリウムシールドであって、
前記カバープレートは、該カバープレートの溶接部裏側となる箇所に、予めセラミックシートを貼り付け、前記カバープレートを被せてから溶接固定されていることを特徴とするコリウムシールド。
【請求項８】
請求項７に記載のコリウムシールドであって、
前記断面Ｌ字状の耐火煉瓦の壁（堰）は、原子炉冷却材再循環ポンプの昇降装置と干渉する範囲を着脱可能な複数のブロックに分割されていることを特徴とするコリウムシールド。
【請求項９】
請求項８に記載のコリウムシールドであって、
前記分割されたブロック同士の合わせ目が、階段状に形成されていることを特徴とするコリウムシールド。
【請求項１０】
請求項９に記載のコリウムシールドであって、
前記断面Ｌ字状の耐火煉瓦の壁（堰）の下端のうち、前記ドライウェルサンプの床ドレン水排出口の前に、２箇所の排水スリットを設けたことを特徴とするコリウムシールド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコリウムシールドに係り、特に、下部ドライウェル床面に設けられ、配管や機器からの漏水を検知、収集するためのドライウェルサンプへ、熔融炉心と炉内構造物の溶融混合物であるコリウムが流れ込むのを防止するために設置されているコリウムシールドに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、原子力発電プラントにおける原子炉建屋内の構成を示すものである。
【０００３】
図１に示すように、原子炉圧力容器２内には燃料棒（図示せず）が収容されており、外側には、原子炉圧力容器２を覆う原子炉格納容器３、更に、原子炉格納容器３の外側には原子炉建屋１が設置され、原子炉格納容器３や原子炉建屋１は、万一の原子炉圧力容器２の損傷を伴うような過酷事故が発生した時に、放射性物質を屋外に放出させないための障壁となっている。
【０００４】
また、原子炉格納容器３内には、原子炉圧力容器２を支える円筒状の原子炉本体基礎４が設置されており、更に、原子炉本体基礎４の下部の空間である下部ドライウェル５の床面には、プラント運転中に配管や機器からの冷却水の漏洩を検知、収集するためのドライウェルサンプ６が設置されている。
【０００５】
通常、下部ドライウェル５の床面から原子炉格納容器３下端の底部ライナ７までの高さ（Ｈ１）に対して、ドライウェルサンプ６の深さ（Ｈ２）は、Ｈ１より低いピット状の機器のため、原子炉格納容器３のバウンダリである底部ライナ７までの床厚さが薄くなっている。
【０００６】
このような機器配置状況で炉心損傷を伴うような過酷事故が発生し、上述したコリウムが、原子炉圧力容器２下部のＣＲＤハウジング貫通孔（図示せず）から下部ドライウェル５の床面に落下してドライウェルサンプ６内に流入すると、コンクリートとの相互作用（ＭＣＣＩ）により、ドライウェルサンプ６の底面のコンクリートが侵食され、更には、コリウムが底部ライナ７に到達すると底部ライナ７が損傷し、原子炉格納容器３の封じ込め機能が喪失し、放射性物質が外部に放出される大事故につながることが考えられる。
【０００７】
このような事故を防止するため、コリウムがドライウェルサンプ６内に流れ込むことを防ぐ壁、即ち、コリウムシールドが設置されている。
【０００８】
例えば、図２に示すように、ドライウェルサンプ６を取り囲むようにコリウムシールド１０を配置することにより、過酷事故時のドライウェルサンプ６へのコリウムの流入を防止することができる。
【０００９】
このドライウェルサンプ６内にコリウムが流れ込むことを防ぐ壁（コリウムシールド１０）を設置している先行技術文献としては、特許文献１及び２を挙げることができる。
【００１０】
上記特許文献１及び２には、ドライウェルサンプへのコリウムの流入を防止するためにサンプカバーやコリウム遮蔽体を設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−７６１３号公報
【特許文献２】特開平７−１４０２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した熔融炉心と炉内構造物の溶融混合物であるコリウムは２２００℃を超える高温であり、コリウムが流れ込まないように設置されているコリウムシールドは、このような高温のコリウムに耐えられるものでなければならず、しかも、コリウム接触時の急加熱によりひび割れが生じる懸念がある。
【００１３】
しかしながら、上述した特許文献１及び２には、上記した課題に対する対策に関しては、特に記載されていない。
【００１４】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、高温のコリウムに耐えられることは勿論、コリウム接触時に急加熱されてもひび割れが生じることのないコリウムシールドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のコリウムシールドは、上記目的を達成するために、原子炉格納容器内に設置されている原子炉圧力容器を支える原子炉本体基礎の下部に構成される下部ドライウェル床面の下方に、配管及び／又は機器からの漏水を検知、収集するためのドライウェルサンプがピット状に設けられ、熔融炉心と炉内構造物の溶融混合物（コリウム）が前記ドライウェルサンプへ流れ込むのを防止するコリウムシールドであって、前記コリウムシールドは、断面Ｌ字状の耐火煉瓦の壁（堰）で形成され、かつ、前記ドライウェルサンプより、前記コリウムが流れ込む方向の前記下部ドライウェル床面の中心側に設置されていると共に、前記断面Ｌ字状の耐火煉瓦の壁（堰）の前記コリウムが流れ込む方向とは反対側の面に補強フレームが設置され、かつ、前記断面Ｌ字状の耐火煉瓦の壁（堰）の前記コリウムが流れ込む方向のＬ字状の面には保護層が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高温のコリウムに耐えられることは勿論、コリウム接触時に急加熱されてもひび割れが生じることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のコリウムシールドが適用される原子炉格納容器の全体構成を示す概略断面図である。
【図２】図１の原子炉格納容器におけるドライウェルサンプとコリウムシールドの配置を示す平面図である。
【図３】本発明のコリウムシールドの実施例１であり、コリウムシールドの耐火煉瓦と補強フレームの接続状態示す部分断面図である。
【図４】図３におけるコリウムシールドのカバープレート溶接部（図３のＣ部）の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図示した実施例に基づいて本発明のコリウムシールドを説明する。なお、各図において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１９】
本実施例のコリウムシールド１０は、図１に示した原子力発電プラントと同様に、原子炉格納容器３内に設置されている原子炉圧力容器２を支える原子炉本体基礎４の下部に構成される下部ドライウェル５の床面の下方に、配管や機器からの漏水を検知、収集するためのドライウェルサンプ６がピット状に設けられ、熔融炉心と炉内構造物の溶融混合物であるコリウムがドライウェルサンプ６へ流れ込むのを防止するものである。
【００２０】
以下、本実施例のコリウムシールド１０について、図３及び図４を用いて説明する。
【００２１】
図３に示すように、本実施例のコリウムシールド１０は、断面Ｌ字状の耐火煉瓦１１の壁（堰）で形成され、かつ、ドライウェルサンプ６より、コリウムが流れ込む方向（図３の左側）の下部ドライウェル５の床面の中心側に設置されていると共に、断面Ｌ字状の耐火煉瓦１１の壁（堰）のコリウムが流れ込む方向とは反対側の面に補強フレーム１２が設置され、かつ、断面Ｌ字状の耐火煉瓦１１の壁（堰）のコリウムが流れ込む方向のＬ字状の面には保護層１１ｂが設けられている。
【００２２】
このように、図３の右側のドライウェルサンプ６に対し、コリウムが流れ込んで来る方向（図３の左側）に、耐火煉瓦１１の壁と補強フレーム１２とが一体化されたコリウムシールド１０が設置されているため、過酷事故時のドライウェルサンプ６へのコリウムの流入が防止できる。
【００２３】
また、耐熱煉瓦１１の壁（堰）の内部には縦方向に空洞が形成され、その空洞に鋼棒１２ｂを挿入し、この鋼棒１２ｂと補強フレーム１２に取付けた水平プレート１２ｃにより、耐火煉瓦１１と補強フレーム１２との一体化が可能となっている。
【００２４】
これにより、自立出来ない耐火煉瓦１１を使用しても、プラントの通常運転時の高震度の地震に耐える堰の設置が可能となる。また、耐火煉瓦１１は、保護層１１ｂと耐火煉瓦１１の本体部分１１ａの二層構造とし、高温のコリウムとの接触時の急加熱による耐火煉瓦１１のひび割れの貫通を防止している。
【００２５】
また、補強フレーム１２は、コリウムに対し耐火煉瓦１１を背面側（コリウムが流れ込む方向（図３の左側）とは反対側）から支持することにより、過酷事故時に到達した高温のコリウムの熱の影響を直接受けることなく、コリウムの荷重に対し補強フレーム１２が必要な強度を発揮することができる。
【００２６】
また、断面Ｌ字状のコリウムシールド１０の下端に床張出部１０ａを設けることにより、過酷事故時のコリウムによるコリウムシールド１０の堰の下端からのコンクリート侵食によるアンカーボルト１２ａ（後述する）の損傷を防止すことができる。
【００２７】
図４は、コリウムシールド１０のカバープレート１２ｄの溶接部（図３のＣ部）の断面図である。
【００２８】
図４に示すように、耐熱煉瓦１１をカバープレート１２ｄで覆うことにより、水を吸収しやすい耐火煉瓦１１に対し、運転中または定期検査時に、下部ドライウェル５の床面に発生する漏洩水に対する耐水性と、漏洩水による汚染防止が可能となっている。
【００２９】
耐火煉瓦１１の表面に施工するカバープレート１２ｄの溶接の際には、耐火煉瓦１１とカバープレート１２ｄの溶接部との間にセラミックシート１２ｅを挿入し、カバープレート１２ｄの仮付け（点付け溶接）を施工した後、１２時間程度の養生後に本溶接を実施することにより、溶接入熱による溶接部からの目地材１１ｃの染み出しが防止できると共に、溶接品質向上が図れる。
【００３０】
即ち、本実施例では、熔融炉心と炉内構造物の溶融混合物であるコリウムは、２２００℃を超える高温であり、このような高温のコリウムに耐えられるのは「耐熱煉瓦」しかないため、これを使用しコリウムがドライウェルサンプ６内に流れ込むことを防ぐコリウムシールド１０として、断面Ｌ字状の耐火煉瓦１１の壁（堰）を考えたものであり、更に、耐火煉瓦１１は自立できないため、断面Ｌ字状の耐火煉瓦１１の壁（堰）のコリウムが流れ込む方向とは反対側の面に、鋼材による補強フレーム１２を設けたものである。
【００３１】
耐火煉瓦１１は高融点の材料ではあるが、コリウムとの接触時の急加熱により耐火煉瓦１１にひび割れが生じる懸念があるため、これを防止する構造を検討する必要がある。
【００３２】
また、コリウムシールド１０を既設ＡＢＷＲプラントへ適用する場合、既存機器の配置上の制約から設置可能な場所が限定されると共に、コリウムシールド１０の施工、着脱用の作業用揚重機等の設置が難しい。
【００３３】
従って、このような環境条件下でも、作業用資材等の吊り降ろしの出来る機構を考えると共に、施工中の作業を極力人力で行える設計を考える必要がある。
【００３４】
また、補強フレーム１２の材料は、調達性、加工性及び据付後のメンテナンス性を考慮し、一般のステンレス鋼材を使用しつつ、過酷事故発生前の地震荷重と過酷事故発生後のコリウム接触後から冷え固まるまでの間、コリウムの熱及び自重を受けてもコリウムシールド１０が崩壊しない十分な強度を有するものとする。
【００３５】
また、耐火煉瓦１１は、内部に空隙が多く存在し水を吸収しやすい材料のため、運転中または定期検査時に、下部ドライウェル５の床面に発生する漏洩水に対する耐水性と、漏洩水による汚染防止が必要となるし、定期検査中の周辺作業時の工具との干渉等による衝撃からの保護が必要となる。
【００３６】
このため、耐火煉瓦１１は、ステンレス製のカバープレート１２ｄにて全体を覆う構造とするが、カバープレート１２ｄの溶接入熱により、目地材１１ｃが浸み出し溶接不良が生じない溶接要領を考える必要がある。
【００３７】
また、コリウムシールド１０は、過酷事故時に下部ドライウェル５の床面に落下するコリウムが、ドライウェルサンプ６に流入しないよう、コリウムの堆積高さを所定の高さの壁（堰）とする必要がある。
【００３８】
これに対し、ＲＩＰ昇降装置９は、プラント定期検査中のＲＩＰモータ着脱作業時に、下部ドライウェル５内を３６０°旋回するが、ＲＩＰ昇降装置９の下端が壁（堰）の必要高さより低い位置にあり、コリウムシールド１０との干渉が避けられないため、断面Ｌ字状の耐火煉瓦１１の壁（堰）の一部を分割できる構造を考え必要がある。即ち、下部ドライウェル５内に設置され、定期検査時に燃料の核反応を制御する制御棒（ＣＲＤ）を交換するためのＣＲＤ交換装置８と、原子炉冷却材再循環ポンプ（ＲＩＰ）モータの着脱作業用のＲＩＰ昇降装置９が、下部ドライウェル５内を３６０°旋回するため、コリウムシールド１０の設置にあたっては、これら装置の旋回操作を阻害しないよう配慮する必要がある。
【００３９】
この際、耐火煉瓦１１の壁（堰）に分割部を設けると過酷事故時に発生するコリウムの流入リスクが増えるため、分割部を設けてもコリウムが流入しない構造を考える必要がある。
【００４０】
また、ドライウェルサンプ６は、下部ドライウェル５の床にピット状に設置されているが、図２に示すように、ドライウェルサンプ６の側面には床ドレン水排出口６ａが２箇所設けられており、周辺機器からの漏洩水の受け入れ及びプラント運転中の漏洩検知機能を有する。
【００４１】
一方、コリウムシールド１０は、過酷事故時にコリウムがドライウェルサンプ６へ流入することを防止するため、ドライウェルサンプ６を取り囲むように設置するが、ドライウェルサンプ６の漏洩水の受け入れ機能及び漏洩検知機能を阻害しない構造としなければならない。
【００４２】
このようなことから、本実施例では、図３に示すように、コリウムシールド１０は、断面Ｌ字状の耐火煉瓦１１の壁（堰）で形成され、かつ、ドライウェルサンプ６より、ドライウェルサンプ６に対しコリウムが流れ込む方向（図３の左側で、下部ドライウェル５床面の中心側）に設置されている。
【００４３】
ここで、耐火煉瓦１１は自立できないため、鋼材１２ｂによる補強（補強フレーム１２）が必要となるが、耐火煉瓦１１の内部に縦方向の空洞を作り、そこへ鋼棒１２ｂを挿入し、鋼棒１２ｂと補強フレーム１２とを、水平プレート１２ｃにて連結する構造とする。補強フレーム１２用の鋼材１２ｂは、熱に弱いため直接的に熱の影響を受けないよう、耐火煉瓦１１の壁（堰）の背面側（コリウムに接触する側の反対側）から支持するようにする。
【００４４】
また、コリウムシールド１０の堰（耐火煉瓦１１の壁）は、図３に示すように、コリウムシールド１０の堰の本体部分１１ａに対し、コリウム接触側に所定の厚さの保護層１１ｂを配置した二層構造とすることにより、万一、熱衝撃によるひび割れが発生しても保護層１１ｂの部分で食い止められる構造としている。
【００４５】
また、コリウムシールド１０の施工、着脱用の作業用揚重機は、下部ドライウェル５の床面での定期検査時作業を妨げないよう、下部ドライウェル５の床面から数ｍ上にあるＣＲＤ交換装置８のプラットホーム支持梁の下面に設置している。耐熱材は重量物のため、基本サイズは、作業員が１人で持てるサイズ及び質量とする。
【００４６】
また、補強フレーム１２の材料は、コリウムとの接触時の熱を受けても必要な強度を確保できるよう、温度依存による強度低下を考慮し、一般のステンレス鋼の中でもより強度の高いＳＵＳ３０４Ｎ２材とする。更に、耐火煉瓦１１は、内部に縦方向の空洞を作り、そこへ鋼棒１２ｂを挿入し、鋼棒１２ｂと補強フレーム１２とを水平プレート１２ｃにて連結する構造とする。
【００４７】
また、コリウムシールド１０が過酷事故発生前に生じる地震荷重による水平方向の繰り返し荷重と過酷事故後のコリウムの自重に耐えられるよう、補強フレーム１２はアンカーボルト１２ａにて下部ドライウェル５の床面に固定するようにする。このアンカーボルト１２ａは接着系アンカーとし、過酷事故時のコリウムの熱に耐えられるよう熱に強い無機系接着剤を使用する。
【００４８】
また、過酷事故時のコリウムによるコリウムシールド１０の堰の下端からのコンクリート侵食により、アンカーボルト１２ａが損傷しコリウムシールド１０が崩壊することを防止するため、断面Ｌ字状のコリウムシールド１０の下端に床張出部１０ａを設ける。この床張出部１０ａの内部にも水平プレート１２ｃを設け、コリウム接触時の浮き上がりを防止している。
【００４９】
また、コリウムシールド１０の堰（耐火煉瓦１１の壁）は、図３に示すように、ステンレス製のカバープレート１２ｄで全体を覆う構造とすることにより、耐水性を持たせると共に、耐火煉瓦１１を衝撃から保護するようになっている。
【００５０】
また、図４に示すように、耐火煉瓦１１を積み付け後、耐火煉瓦１１の表面に目地材１１ｃを塗布し、その目地材１１ｃの上にカバープレート１２ｄを被せ溶接を行うが、溶接入熱による目地材１１ｃの染み出しや、それによる溶接ビード外観の悪化を防止するため、カバープレート１２ｄの溶接部裏側となる箇所に予めセラミックシート１２ｅを貼り付け、その後、カバープレート１２ｄを被せてから溶接している。また、目地材１１ｃの施工後、カバープレート１２ｄを仮付け（点付け溶接）した後、１２時間程度養生し、その後に本溶接を実施している。
【００５１】
また、コリウムシールド１０の堰のうち、ＲＩＰ昇降装置９と干渉する範囲（図３中のＡ−Ａより上の範囲）を着脱可能な分割ブロック１３とするが、重量物のため定期検査時の作業性を考慮し複数のブロックに分割している。この際、分割ブロック１３同士の合わせ目から過酷事故時にコリウムが流入しないよう、図３のＢ部のように、合わせ目の断面形状はストレートではなく階段状の形状とする。
【００５２】
また、コリウムシールド１０の堰の下端のうち、図２に示すドライウェルサンプ６の床ドレン水排出口６ａの前に、２箇所の排水スリット１４を設けることにより、ドライウェルサンプ６の漏洩水受け入れ機能及び漏洩検知機能を保持できる構造とするが、過酷事故時に発生するコリウムは、排水スリット１４内で凝固しドライウェルサンプ６に流入しないスリット寸法とする。
【００５３】
このような本実施例とすることにより、ドライウェルサンプ６をコリウムが流れ込む方向に壁（断面Ｌ字状の耐熱煉瓦１１による堰）を設け、更に、熱の影響を低減するため壁の背面（コリウムの接触する側の反対側）から補強フレーム１２で支持することにより、タングステン等の希少で高価な高融点金属を使用せずとも、高熱に弱い通常の金属（炭素鋼、ステンレス鋼等１２００℃で強度ゼロ）による補強が可能となる。
【００５４】
また、コリウムシールド１０の堰（耐火煉瓦１１の壁）に保護層１１ｂを設けることにより、評価上必要な厚さの耐火煉瓦１１の本体部分１１ａがコリウム接触後も健全性を維持可能となる。仮に保護層１１ｂにひびわれが生じても、保護層１１ｂはコリウムの自重により壁（堰）に押し付けられるため、崩壊することは無く耐火煉瓦１１の本体部分１１ａと合わせてコリウムの堰き止め機能を発揮できる。
【００５５】
また、コリウムシールド１０の施工、着脱用の作業用揚重機をＣＲＤ交換装置８のプラットホーム１５に取り付けることにより、定期検査時の下部ドライウェル５の床面での作業エリアに従来と変わらない作業スペースの確保が可能となる。また、耐火煉瓦１１の基本サイズを小さくすることにより、耐火煉瓦１１の搬入及び据付作業効率が向上され据付工程の短縮が図れる。
【００５６】
また、補強フレーム１２をアンカーボルト１２ａで下部ドライウェル５の床面に固定し自立させることにより、ドライウェルサンプ６から補強を取るなどドライウェルサンプ６の改造を伴わずに設置することが可能となる。また、耐火煉瓦１１の内部に鋼棒１２ｂを挿入し、補強フレーム１２と一体化することにより、水平荷重に弱い耐火煉瓦１１が高震度の地震にも耐えられるようになっている。
【００５７】
また、カバープレート１２ｄの溶接部裏側へのセラミックシート１２ｅの挿入により、耐火煉瓦１１の表面上で溶接しても、カバープレート１２ｄの溶接品質の確保が可能となる。
【００５８】
また、分割ブロック１３を複数のブロックに分割することにより、単品質量の軽量化が図られ、コリウムシールド１０の施工、着脱用の作業用揚重機を取付けたＣＲＤ交換装置８への荷重負荷の軽減が可能となる。また、分割ブロック１３の合わせ目の断面形状を、図３のＢ部の如く、階段状とすることにより、コリウムの流入リスクが低減できる。
【００５９】
また、断面Ｌ字状の耐火煉瓦１１の壁（堰）の下端のうち、ドライウェルサンプ６の床ドレン水排出口６ａの前に、２箇所の排水スリット１４を設置することにより、過酷事故時に発生するコリウムの堰き止め機能と、ドライウェルサンプ６の漏洩水受け入れ及び漏洩検知機能の両立が可能となる。
【００６０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…原子炉建屋、２…原子炉圧力容器、３…原子炉格納容器、４…原子炉本体基礎、５…下部ドライウェル、６…ドライウェルサンプ、６ａ…床ドレン水排出口、７…底部ライナ、８…ＣＲＤ交換装置、９…ＲＩＰ昇降装置、１０…コリウムシールド、１０ａ…床張出部、１１…耐火煉瓦、１１ａ…耐火煉瓦の本体部分、１１ｂ…保護層、１１ｃ…目地材、１２…補強フレーム、１２ａ…アンカーボルト、１２ｂ…鋼棒、１２ｃ…水平プレート、１２ｄ…カバープレート、１２ｅ…セラミックシート、１３…分割ブロック、１４…排水スリット、１５…プラットホーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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