(57)【要約】【課題】  二次転写部の下流において記録材の帯電極性が変化しても記録材の除電効果が得られる画像形成装置を提供する。【解決手段】  二次転写ニップ部Ｎ２よりも記録材９の搬送方向下流に配置され、長手方向が二次転写ローラ５６の軸方向と平行に配置される除電板９０と、除電板９０の短手方向の向きを制御する制御部１１０と、を有し、制御部１１０は、除電板９０の短手方向が二次転写ニップ部Ｎ２に向かって配置される第１位置９１と、除電板９０の短手方向が第１位置９１とは異なる向きに配置される第２位置９２と、の何れかに除電板９０の短手方向の向きを制御することを特徴とする。【選択図】      図３
2020042159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体と、
前記像担持体に対向して配置された無端状の中間転写体と、
前記像担持体から前記中間転写体にトナー像を一次転写する一次転写部と、
前記中間転写体に一次転写されたトナー像を記録材に二次転写する二次転写部と、
を有し、
前記二次転写部は、
二次転写ローラと、
前記二次転写ローラと対向し前記中間転写体を介して記録材を挟持搬送するための二次転写ニップ部を形成するする対向ローラと、
前記二次転写ニップ部よりも記録材の搬送方向下流に配置され、長手方向が前記二次転写ローラの軸方向と平行に配置される除電板と、
前記除電板の短手方向の向きを制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
前記除電板の短手方向が前記二次転写ニップ部に向かって配置される第１位置と、
前記除電板の短手方向が前記第１位置とは異なる向きに配置される第２位置と、
の何れかに前記除電板の短手方向の向きを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、記録材の帯電極性を取得し、記録材が正極性に帯電している場合は、前記除電板の短手方向の向きを前記第１位置に設定し、記録材が負極性に帯電している場合は、前記除電板の短手方向の向きを前記第２位置に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除電板の短手方向が前記第１位置に設定されたとき、前記除電板の面を延長した面と、前記二次転写ローラの回転軸中心と前記対向ローラの回転軸中心とを結んだ直線とが交差する角度のうちで前記二次転写ローラ側の角度θ１は、
４０°≦θ１≦８０°
の範囲に設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記除電板の短手方向が前記第２位置に設定されたとき、前記除電板の面を延長した面と、前記二次転写ローラの回転軸中心と前記対向ローラの回転軸中心とを結んだ直線とが交差する角度のうちで前記二次転写ローラ側の角度θ２は、３０°以下の範囲に設定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２位置に設定された前記除電板は、前記第１位置に設定された前記除電板よりも記録材の搬送方向下流に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、記録材の搬送速度に応じて、前記除電板の短手方向の向きを制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、記録材の搬送速度が閾値よりも小さい場合には、前記除電板の短手方向の向きを前記第１位置に設定し、記録材の搬送速度が閾値よりも大きい場合には、前記除電板の短手方向の向きを前記第２位置に設定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記二次転写ニップ部において前記中間転写体に一次転写されたトナー像を記録材に二次転写する際に印加される二次転写バイアスに応じて、前記除電板の短手方向の向きを制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記二次転写バイアスの絶対値が第２の閾値よりも小さい場合には、前記除電板の短手方向の向きを前記第１位置に設定し、前記二次転写バイアスの絶対値が第２の閾値よりも大きい場合には、前記除電板の短手方向の向きを前記第２位置に設定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記対向ローラが接地電位に接続され、前記二次転写ローラに前記二次転写バイアスが印加されることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記二次転写ローラが接地電位に接続され、前記対向ローラに前記二次転写バイアスが印加されることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記対向ローラに第１の二次転写バイアスが印加され、前記二次転写ローラに第２の二次転写バイアスが印加されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記除電板に除電バイアスを印加する除電電源を有し、
前記制御部は、前記除電板を前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に設定した状態で、前記除電電源により前記除電板に除電バイアスを印加することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体や中間転写体等の像担持体に担持されたトナー像を転写部で紙等の記録材に転写する画像形成装置が広く用いられている。このような画像形成装置では、記録材が転写部を通過する過程で、記録材に電荷が過剰に移動する場合がある。その場合には、転写後の記録材が像担持体から分離し難くなる。転写後の記録材が像担持体から分離し易くするために転写部の下流に除電部材が設けられる場合がある。除電部材により記録材に移動した電荷を除電することで記録材の像担持体からの分離性能を高めることができる。除電部材から発生したイオンの一部が転写部に流れ込むと、画像乱れが発生する場合がある。
【０００３】
特許文献１では、除電部材として第１の針状突起と第２の針状突起を設け、除電部材にトナーと同極性の電圧を印加して、広範囲にわたって記録材に対して除電作用を与えることができる。記録材が厚紙のときは、第１の針状突起が感光体の表面から離れ、記録材が薄紙のときは、第１の針状突起が感光体の表面に近づくように揺動させている。第１の針状突起と第２の針状突起とは一体的に揺動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８２７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１１は、特許文献１における画像形成時のプロセススピードと、転写部の下流における記録材の電位との関係を示す。図１１に示すように、プロセススピードによっては、記録材の帯電極性が正極性となる場合と負極性となる場合があることが分かった。記録材の帯電極性が正極性の場合は、負極性のトナーと同極性の電圧を除電部材に印加することで記録材の除電効果を得ることができる。一方、記録材の帯電極性が負極性の場合は、負極性のトナーと同極性の電圧を除電部材に印加すると、除電効果を十分に発揮できない。このとき、転写部の下流において、帯電極性が負極性の記録材が記録材と電位差のある部材間で放電し、記録材上に転写されたトナー像に画像乱れが発生する可能性がある。
【０００６】
また、図１２に示すように、転写部の下流における記録材の帯電極性が正極性であるか負極性であるかは、転写部に印加される転写バイアスによっても変化する場合がある。特許文献１では、記録材が厚紙のときは、第１の針状突起が感光体の表面から離れ、記録材が薄紙のときは、第１の針状突起が感光体の表面に近づくように揺動させる。そのとき、第１の針状突起と第２の針状突起とは一体的に揺動する。このため特許文献１では、記録材の帯電極性に応じて記録材の除電効果が得られないといった課題があった。
【０００７】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、二次転写部の下流において記録材の帯電極性が変化しても記録材の除電効果が得られる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像が担持される像担持体と、前記像担持体に対向して配置された無端状の中間転写体と、前記像担持体から前記中間転写体にトナー像を一次転写する一次転写部と、前記中間転写体に一次転写されたトナー像を記録材に二次転写する二次転写部と、を有し、前記二次転写部は、二次転写ローラと、前記二次転写ローラと対向し前記中間転写体を介して記録材を狭持搬送するための二次転写ニップ部を形成するする対向ローラと、前記二次転写ニップ部よりも記録材の搬送方向下流に配置され、長手方向が前記二次転写ローラの軸方向と平行に配置される除電板と、前記除電板の短手方向の向きを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記除電板の短手方向が前記二次転写ニップ部に向かって配置される第１位置と、前記除電板の短手方向が前記第１位置とは異なる向きに配置される第２位置と、の何れかに前記除電板の短手方向の向きを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、二次転写部の下流において記録材の帯電極性が変化しても記録材の除電効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】画像形成部の構成を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の除電装置の構成を示す断面図である。
【図４】第１実施形態の二次転写ローラと除電板の構成を示す斜視図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】第１実施形態の除電板を第１位置に設定した場合の構成を示す断面図である。
【図７】第１実施形態の除電板を第２位置に設定した場合の構成を示す断面図である。
【図８】除電板を第２位置に設定した場合の除電板の記録材の面の垂線に対する二次転写ローラ側の角度と除電電流との関係を示す図である。
【図９】除電板を第２位置に設定した場合の除電板の記録材の面の垂線に対する二次転写ローラ側の角度を示す断面図である。
【図１０】帯電極性が負極性の記録材が二次転写ニップ部を通過する際に二次転写ローラと対向ローラとの間を流れる二次転写電流と記録材の電位との関係を示す図である。
【図１１】第２実施形態のプロセススピードと、二次転写ニップ部よりも記録材の搬送方向下流における記録材の電位との関係を示す図である。
【図１２】第３実施形態の二次転写バイアスと、二次転写ニップ部よりも記録材の搬送方向下流における記録材の電位との関係を示す図である。
【図１３】第４実施形態の除電装置の構成を示す断面図である。
【図１４】第４実施形態の除電装置の変形例の構成を示す断面図である。
【図１５】第５実施形態の除電装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。尚、以下の実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
〔第１実施形態〕
先ず、図１〜図９を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１３】
＜画像形成装置＞
図１及び図２を用いて画像形成装置の構成について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を示す断面図である。図２は、画像形成部Ｐの構成を示す断面図である。図１に示す画像形成装置１００は、電子写真方式を用いて記録材９にフルカラー画像を形成するレーザビームプリンタである。記録材９としては、記録用紙、ＯＨＴ（OverHead Transparency）シート（ＯＨＰ（OverHead Projector）に使用される透明なシート）、布等が使用できる。
【００１４】
画像形成装置１００は、現像剤像としてのトナー像が担持される像担持体としての感光ドラム１に対向して配置された無端状の中間転写体としての中間転写ベルト５１を有する。中間転写ベルト５１に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像形成手段である画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが配置されている。
【００１５】
画像形成装置１００は、中間転写方式のタンデム型である。尚、各画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、現像手段としての各現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。このため以下の説明では、画像形成部Ｐを用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。
【００１６】
画像形成部Ｐａでは、像担持体としての感光ドラム１ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト５１の外周面上に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム１ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト５１の外周面上に一次転写されているイエロートナー像に重ねてマゼンタトナー像が一次転写される。画像形成部Ｐｃ，Ｐｄでは、各感光ドラム１ｃ，１ｄにそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に中間転写ベルト５１の外周面上に一次転写されている各色のトナー像に重ねて各色のトナー像が順次一次転写される。尚、本実施形態では、感光ドラム１や中間転写ベルト５１は、トナー像を担持する像担持体として構成される。
【００１７】
中間転写ベルト５１の外周面上に一次転写された四色のトナー像は、二次転写ニップ部Ｎ２において、給送された記録材９に一括して二次転写される。二次転写ニップ部Ｎ２でトナー像が二次転写された記録材９は、定着手段としての定着装置７で加熱及び加圧されて、記録材９の表面にトナー像が定着された後、画像形成装置１００の外部に排出される。
【００１８】
記録材９を給送する給送装置８は、給送カセット８１内に収容された記録材９をピックアップローラ８２により繰り出し、分離ローラ８３により記録材９を１枚ずつ分離して搬送ローラ１０に搬送する。その後、停止したレジストローラ８４のニップ部に記録材９の先端部を突き当てて記録材９の斜行を補正する。レジストローラ８４は、停止状態で記録材９を受け入れて記録材９を待機させる。そして、中間転写ベルト５１の外周面上に担持されたトナー像の画先が二次転写ニップ部Ｎ２に到達するタイミングに合わせて記録材９の先端部が二次転写ニップ部Ｎ２に到達するように記録材９を搬送する。
【００１９】
中間転写ユニット５は、像担持体としての中間転写ベルト５１を駆動ローラ５２、支持ローラ５８，５９、テンションローラ５３、対向ローラ５４に掛け渡して、中間転写ベルト５１を図１の矢印Ｒ２方向に回転させる。定着装置７は、ランプヒータ７１を中心に配置した定着ローラ７２に加圧ローラ７３を圧接して定着ニップ部Ｎ３を形成し、定着ニップ部Ｎ３において、記録材９上に転写されたトナー像を加熱及び加圧して記録材９に定着する。
【００２０】
トナー像が定着された記録材９は、画像形成装置１００の外部に排出される。クリーニング装置５７は、中間転写ベルト５１の外周面にクリーニングブレード５７ａを摺擦させて、二次転写ニップ部Ｎ２を通過して記録材９が分離された中間転写ベルト５１の外周面上に残留した転写残トナーや紙粉等を掻き取って除去する。
【００２１】
図２に示す画像形成部Ｐａは、像担持体としての感光ドラム１ａの周囲に、帯電手段としての帯電ローラ２ａを有する。更に、露光手段としての露光装置３ａと、現像手段としての現像装置４ａを有する。更に、感光ドラム１から中間転写ベルト５１にトナー像を一次転写する一次転写部としての一次転写ローラ５５ａを有する。更に、クリーニング手段としてのクリーニング装置６ａとを有して構成されている。
【００２２】
感光ドラム１ａは、アルミニウム製シリンダの外周面に帯電極性が負極性の有機光導電体層（ＯＰＣ；Organic Photo Conductor）が形成されている。感光ドラム１ａは、２４０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで、図２の矢印Ｒ１方向に回転する。帯電手段としての帯電ローラ２ａは、金属性の芯金の表面に抵抗性の弾性層を被せて形成され、感光ドラム１ａに圧接して従動回転する。帯電電源Ｄ３は、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを帯電ローラ２ａに印加する。これにより感光ドラム１ａの表面を負極性の一様な電位に帯電させる。
【００２３】
露光装置３ａは、イエローの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ／ＯＦＦ変調したレーザ光Ｌを回転ミラーで走査して、一様に帯電した感光ドラム１ａの表面に照射する。これにより感光ドラム１ａの表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２４】
現像装置４ａは、非磁性トナーを磁性キャリアに混合した二成分現像剤を撹拌して、非磁性トナーを負極性に帯電させ、磁性キャリアを正極性に帯電させる。現像装置４ａには、感光ドラム１ａの表面に対向して設けられた現像スリーブ４１ａが設けられている。現像スリーブ４１ａは、感光ドラム１ａの回転方向である図２の矢印Ｒ１方向に対してカウンタ方向となる図２の反時計回り方向に回転する。現像スリーブ４１ａの内部には、固定磁極４２ａが設けられている。撹拌により帯電した二成分現像剤は、固定磁極４２ａの周囲で、感光ドラム１ａの回転方向に対してカウンタ方向に回転する現像スリーブ４１ａの表面上に穂立ち状態で担持されて、感光ドラム１ａの表面を摺擦する。
【００２５】
現像電源Ｄ４は、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスを現像スリーブ４１ａに印加する。これにより現像装置４ａ内のトナーを、現像スリーブ４１ａよりも相対的に正極性となった感光ドラム１ａの表面上の露光部へ移動させて感光ドラム１ａの表面上の静電潜像をトナー像として反転現像する。
【００２６】
一次転写手段としての一次転写ローラ５５ａは、中間転写ベルト５１を介在して感光ドラム１ａの表面に圧接されている。感光ドラム１ａの表面と中間転写ベルト５１の外周面との間には、一次転写ニップ部Ｎ１ａが形成されている。一次転写電源Ｄ１ａは、一次転写ローラ５５ａに一次転写バイアスを印加する。一次転写電源Ｄ１ａは、一次転写ローラ５５ａに一次転写バイアスとして＋９００Ｖの正極性の直流電圧を印加する。これにより負極性に帯電して感光ドラム１ａの表面上に担持されたトナー像が一次転写ニップ部Ｎ１ａを通過する中間転写ベルト５１の外周面上に一次転写される。
【００２７】
一次転写ローラ５５ａは、２０００Ｖを印加したときの抵抗値が１×１０２Ω〜１×１０８Ωの半導電性のものを用いた。具体的には、ニトリルゴムとエチレン−エピクロルヒドリン共重合体とのブレンドにより形成されたイオン導電性スポンジローラを用いた。
【００２８】
イオン導電性スポンジローラの内部には、外径が８ｍｍの芯金が設けられており、イオン導電性スポンジローラの外周の外径は１６ｍｍである。一次転写ローラ５５ａは、温度が２３℃、湿度が５０％ＲＨ（Relative Humidity；相対湿度）の環境下で、２０００Ｖを印加したときの抵抗値が１×１０６Ω〜１×１０８Ω程度である。クリーニング装置６ａは、クリーニングブレード１１ａを感光ドラム１ａの表面に摺擦して、一次転写ニップ部Ｎ１ａを通過した感光ドラム１ａの表面に付着した転写残トナーを掻き取って除去する。
【００２９】
＜二次転写部＞
二次転写部１７は、中間転写ベルト５１の外周面上に一次転写されたトナー像を記録材９に二次転写する。二次転写部１７は、二次転写ローラ５６と、二次転写ローラ５６と対向し中間転写ベルト５１を介して記録材９を挟持搬送するための二次転写ニップ部Ｎ２を形成する対向ローラ５４とを有する。更に、二次転写ニップ部Ｎ２よりも記録材９の搬送方向下流に配置され、長手方向が二次転写ローラ５６の軸方向と平行に配置される導電性を有する除電板９０を有する。
【００３０】
更に、二次転写部１７は、除電板９０の長手方向と直交する短手方向の向きを制御する制御部１１０を有して構成される。本実施形態の対向ローラ５４の導電性を有する芯金５４ａは、接地電位Ｇに接続されている。二次転写ローラ５６の導電性を有する芯金５６ａには、二次転写電源Ｄ２から二次転写バイアスが印加される。二次転写電源Ｄ２は、制御部１１０により制御される。
【００３１】
＜制御部＞
制御部１１０は、図３に示す駆動源となるモータ１３を制御して駆動伝達手段としてのギア列１６を介して除電板９０を回動軸９０ａを中心に回動させて除電板９０の短手方向の向きを制御する。このとき、除電板９０は、除電板９０の短手方向が二次転写ニップ部Ｎ２に向かって配置される図３に示す第１位置９１に設定される場合がある。更に、除電板９０の短手方向が第１位置９１とは異なる向きに配置される図３に示す第２位置９２に設定される場合がある。制御部１１０は、除電板９０の短手方向の向きを第１位置９１と第２位置９２と、の何れかに制御する。
【００３２】
＜除電装置＞
次に、図３〜図５を用いて、本実施形態の除電装置１２の構成について説明する。図３は、本実施形態の除電装置１２の構成を示す断面図である。図４は、本実施形態の二次転写ローラ５６と除電板９０の構成を示す斜視図である。図５は、図４の部分拡大図である。尚、図４及び図５は、除電板９０が回動軸９０ａを中心に回動して角度θを移動した場合の可動域の両端に位置する場合を実線で示している。
【００３３】
図４及び図５に示すように、二次転写部材である二次転写ローラ５６は、芯金５６ａの両端部が軸受６１を介してホルダ６０に回転可能に取り付けられている。ホルダ６０には、図４の矢印Ｆ方向で示す記録材９の搬送方向の上流に搬送ガイド６０ａが設けられている。
【００３４】
各軸受６１には、ばね部材６２がそれぞれ取り付けられている。各ばね部材６２の伸長力により二次転写ローラ５６は、図３に示す中間転写ベルト５１を介して対向ローラ５４に向かって圧接されている。これにより中間転写ベルト５１の外周面と二次転写ローラ５６との間に二次転写ニップ部Ｎ２が形成される。対向ローラ５４の芯金５４ａは、接地電位Ｇに接続されている。
【００３５】
二次転写電源Ｄ２は、二次転写ローラ５６の芯金５６ａに二次転写バイアスを印加する。図５に示すように、二次転写電源Ｄ２から金属板ばね６３を介して二次転写ローラ５６の芯金５６ａに電気的に接続されている。二次転写電源Ｄ２により定電圧制御された＋２．３ｋＶの正極性の直流電圧からなる二次転写バイアスを二次転写ローラ５６に印加する。これにより二次転写ニップ部Ｎ２において、中間転写ベルト５１の外周面上に担持された負極性に帯電しているトナー像が二次転写ニップ部Ｎ２を通過する記録材９に二次転写される。
【００３６】
中間転写ベルト５１は、体積抵抗率ρｖが１×１０６Ω・ｍ〜１×１０１１Ω・ｍの半導電性のポリイミド樹脂を用いた。対向ローラ５４は、芯金５４ａの外径が１６ｍｍである。芯金５４ａの外周には、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ；Ethylene Propylene Diene Monomer）ゴムが設けられている。
【００３７】
ＥＰＤＭゴムには、導電性カーボンを分散させている。これにより対向ローラ５４は、半導電性ローラとして構成される。対向ローラ５４の外径は２０ｍｍである。対向ローラ５４の抵抗値は、温度が２３℃、湿度が５０％ＲＨの環境下で、印加電圧が１０Ｖのとき１×１０Ω〜１×１０５Ω程度である。
【００３８】
＜除電板＞
二次転写ローラ５６の図３の矢印Ｆ方向で示す記録材９の搬送方向下流側には、記録材９の除電を行う除電部材としての除電板９０の長手方向が二次転写ローラ５６の芯金５６ａの軸線方向と平行に設けられている。除電板９０は、回動軸９０ａを中心に第１位置９１と第２位置９２との間を回動する。
【００３９】
図３に破線で示す第２位置９２は、図３に実線で示す第１位置９１よりも図３の矢印Ｆ方向で示す記録材９の搬送方向下流側に位置している。除電板９０の非可動部９０ｂは、金属製の保持部材９４に電気的に接触して支持され、保持部材９４は、ホルダ６０に対して、ねじ６６により固定される。
【００４０】
図３に示すように、除電板９０が第１位置９１にあるとき、除電板９０と二次転写ローラ５６との間には、絶縁シート９３が配置されている。絶縁シート９３は、厚みが０．２５ｍｍの絶縁部材であるポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ；Polyethylene Terephthalate）を使用している。
【００４１】
導電性を有する除電板９０は、導電性を有する保持部材９４を介して接地電位Ｇに接続されている。一方、二次転写ローラ５６の導電性の芯金５６ａには、二次転写電源Ｄ２により定電圧制御された＋２．３ｋＶの正極性の直流電圧からなる二次転写バイアスが印加される。このため二次転写ローラ５６と除電板９０との間に絶縁シート９３を配置する。これにより二次転写ローラ５６と除電板９０との間で、直接、高電圧がリークしてしまうことを防止することができる。
【００４２】
除電板９０は、厚み０．１ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０４）の薄板材を鋸歯状に加工したものであり、隣り合う鋸歯のピッチは１ｍｍとした。除電板９０は、鋸歯の先端部が記録材９のトナー像が担持された面とは反対側の面に向かって設けられている。
【００４３】
二次転写ニップ部Ｎ２よりも図３の矢印Ｆ方向で示す記録材９の搬送方向下流側には、搬送ガイド６４が設けられている。搬送ガイド６４には、従動コロ６５が回転可能に支持されており、従動コロ６５は、搬送ガイド６４のガイド面６４ａや除電板９０の先端部９０ｃよりも記録材９側に向かって突出している。これにより図３の矢印Ｆ方向に搬送される記録材９が従動コロ６５に接触して従動コロ６５が従動回転している間は、記録材９と除電板９０とは非接触となる。
【００４４】
除電板９０の非可動部９０ｂは、保持部材９４を介して接地電位Ｇに接続されている。除電板９０は、制御部１１０により制御される駆動源としてのモータ１３により回転駆動される駆動伝達手段としてのギア列１６を介して回動軸９０ａを中心に第１位置９１と第２位置９２との間で回動移動する。尚、モータ１３の代わりに、ソレノイドを用いて除電板９０を回動軸９０ａを中心に第１位置９１と第２位置９２との間で回動移動することもできる。
【００４５】
＜除電メカニズム＞
帯電した記録材９が除電板９０により除電されるメカニズムは、除電板９０の先端部９０ｃと帯電した記録材９との間にイオン流束が発生し、帯電した記録材９から除電板９０に向かって電荷が移動する。除電板９０が第１位置９１に設定されたときと第２位置９２に設定されたときも同様である。図１２に示すように、二次転写ニップ部Ｎ２において、中間転写ベルト５１に一次転写されたトナー像を記録材９に二次転写する際に印加される二次転写バアイスに応じて記録材９の帯電極性が変わる場合がある。記録材９の帯電極性に応じて除電板９０の短手方向の向きを第１位置９１と第２位置９２に回動移動する。
【００４６】
＜除電板の位置＞
次に、図６〜図９を用いて、除電板９０の第１位置９１と第２位置９２について説明する。図６は、本実施形態の除電板９０を第１位置９１に設定した場合の構成を示す断面図である。図７は、本実施形態の除電板９０を第２位置９２に設定した場合の構成を示す断面図である。図８は、除電板９０を第２位置９２に設定した場合の除電板９０の記録材９の面の垂線１５に対する二次転写ローラ５６側の角度θ２と除電電流との関係を示す図である。図９は、除電板９０を第２位置９２に設定した場合の除電板９０の記録材９の面の垂線１５に対する二次転写ローラ５６側の角度θ２を示す断面図である。
【００４７】
図３に示す第２位置９２に設定された除電板９０は、図３に示す第１位置９１に設定された除電板９０よりも記録材９の搬送方向下流に配置される。図１１及び図１２に示して前述したように、記録材９のプロセススピードや二次転写バイアスの条件により記録材９の帯電極性が正極性と負極性のどちらにもなり得る。
【００４８】
ここで、二次転写ニップ部Ｎ２を通過する記録材９の帯電極性が正極性の場合を考慮する。この場合に中間転写ベルト５１の外周面からの記録材９の分離性を向上させるためには、二次転写ニップ部Ｎ２を通過した直後の記録材９の帯電電荷を除去して、中間転写ベルト５１に対する記録材９の静電吸着力を低下させることが望ましい。この場合は、除電板９０を図６の実線で示す第１位置９１に回動し、二次転写ニップ部Ｎ２の図６の矢印Ｆ方向で示す記録材９の搬送方向下流から除電板９０の鋸歯の先端部９０ｃが二次転写ニップ部Ｎ２に向かう方向に配置することが望ましい。
【００４９】
本実施形態では、二次転写ローラ５６と対向ローラ５４のそれぞれの回転軸中心５６ｂ，５４ｂを結んだ直線２００に対して、除電板９０の表面を延長した面１４が交差するときの二次転写ローラ５６側（二次転写ローラ側）の角度θ１を６０°に設定した。
【００５０】
除電板９０が図６の第１位置９１にあるときは、除電板９０の鋸歯の先端部９０ｃが二次転写ニップ部Ｎ２に向かう方向に配置されている。このとき、二次転写ローラ５６と対向ローラ５４との間に流れる二次転写電流が除電板９０に流れ込まない配置であれば良い。
【００５１】
除電板９０の短手方向が図６に示す第１位置９１に設定されたときを考慮する。このとき、除電板９０の面を延長した面１４と、二次転写ローラ５６の回転軸中心５６ｂと対向ローラ５４の回転軸中心５４ｂとを結んだ直線２００とが交差する角度のうちで二次転写ローラ５６側の角度θ１は、以下の数１式の範囲に設定される。
【００５２】
［数１］
４０°≦θ１≦８０°
【００５３】
すなわち、角度θ１の上限が８０°で、下限が４０°である。角度θ１が上限の８０°を上回ると、除電板９０の鋸歯の先端部９０ｃが二次転写ローラ５６に近接するため二次転写ローラ５６と対向ローラ５４に流れる二次転写電流が除電板９０に流れ込むリスクが生じる。
【００５４】
また、角度θ１が下限の４０°を下回ると、除電板９０の鋸歯の先端部９０ｃが二次転写ニップ部Ｎ２に向かわない。このため帯電した記録材９から除電板９０に流れる除電電流が二次転写ニップ部Ｎ２の方向を向かず、記録材９が中間転写ベルト５１の外周面からの分離不良を起こして画像形成装置１００の動作が停止するリスクが生じる。
【００５５】
図３に示す制御部１１０は、図１１に示す記録材９の搬送速度であるプロセススピードや、図１２に示す二次転写バイアスから記録材９の帯電極性を取得することができる。そして、図１１に示すプロセススピードが９５ｍｍ／ｓｅｃよりも遅かったり、図８に示す二次転写バイアスが１７００Ｖよりも小さかった場合には、制御部１１０は、記録材９が正極性に帯電していると判定する。記録材９が正極性に帯電している場合には、除電板９０の短手方向の向きを図３に示す第１位置９１に設定する。
【００５６】
一方、二次転写ニップ部Ｎ２を通過する記録材９の帯電極性が負極性の場合を考慮する。この場合に記録材９の帯電電荷を効率良く除去することを考慮する。このためには、図７の実線で示すように、除電板９０の短手方向を第２位置９２に設定する。
【００５７】
このとき、除電板９０の面を延長した面１４と、二次転写ローラ５６の回転軸中心５６ｂと対向ローラ５４の回転軸中心５４ｂとを結んだ直線２００とが交差する角度のうちで二次転写ローラ５６側の角度θ２は、３０°以下の範囲に設定される。尚、図７では、図面の制約上、直線２００に平行な補助線２００ａを考慮し、除電板９０の面を延長した面１４と補助線２００ａとが交差する角度のうちで二次転写ローラ５６側の角度θ２を示している。
【００５８】
このときの角度θ２は、図９に示す記録材９の面の垂線１５に対して除電板９０の面が交差するときの二次転写ローラ５６側の角度θ２に相当する。角度θ２が３０°を上回ると、図８に示す負極性に帯電した記録材９から除電板９０に流れる除電電流の絶対値が｜−１．５×１０−４（Ａ／ｍ）｜よりも小さくなってしまい記録材９の除電効果が低下する。
【００５９】
図８に示すグラフは、図９に示す角度θ２をパラメータとして、除電板９０は、接地電位Ｇに接続し、負極性に帯電した記録材９の表面電位を−３３００Ｖとした。そして、キヤノン株式会社製の電界計算ソルバ（計算ソフトウェア）により演算を行い、演算結果として得られる除電電流を評価指標とした。
【００６０】
第２位置９２にある除電板９０の記録材９の面の垂線１５に対する角度θ２は、記録材９の紙種等によって変化し得る。図６に示すように、二次転写ニップ部Ｎ２における記録材９の面の垂線１５は、直線２００と一致する。そこで、本実施形態では、図７に示すように、二次転写ローラ５６と対向ローラ５４との各々の回転軸中心５６ｂ，５４ｂを結んだ直線２００と平行な補助線２００ａを考慮する。そして、第２位置９２にある除電板９０の表面を延長した面１４を考慮する。そして、補助線２００ａに対して、面１４が交差するときの二次転写ローラ５６側の角度θ２を、図９に示す角度θ２とする。このときの角度θ２を５°とした。
【００６１】
図９に示す第２位置９２にある除電板９０の記録材９の面の垂線１５に対する二次転写ローラ５６側の角度θ２が３０°以下であれば、図８に示すように、負極性に帯電した記録材９の除電効果を発揮する。ここで、図９に示す第２位置９２にある除電板９０の記録材９の面の垂線１５に対する二次転写ローラ５６側の角度θ２を考慮する。このとき、図７に示す第２位置９２にある除電板９０の二次転写ローラ５６と対向ローラ５４の各々の回転軸中心５６ｂ，５４ｂを結んだ直線２００と平行な補助線２００ａに対する二次転写ローラ５６側の角度θ２を考慮する。
【００６２】
両者の角度θ２を同じと定義する。これにより記録材９の紙種等によらず角度θ２の定義が明確になる。第２位置９２にある除電板９０の二次転写ローラ５６と対向ローラ５４の各々の回転軸中心５６ｂ，５４ｂを結んだ直線２００と平行な補助線２００ａに対する二次転写ローラ５６側の角度θ２を考慮する。角度θ２は、図８に示すように３０°以下が好ましい。角度θ２が３０°を超えると、負極性に帯電した記録材９の除電効果が急激に低下する。或いは、負極性に帯電した記録材９の除電効果が無くなる可能性がある。
【００６３】
図１０は、帯電極性が負極性の記録材９が二次転写ニップ部Ｎ２を通過する際に二次転写ローラ５６と対向ローラ５４との間を流れる二次転写電流と記録材９の電位との関係を示す図である。図１０に示すグラフａは、二次転写ニップ部Ｎ２を通過する記録材９の帯電極性にかかわらず図３の第１位置９１にのみ除電板９０が配置された場合の二次転写電流と、帯電極性が負極性の記録材９の電位との関係を示す。
【００６４】
図１０に示すグラフｂは、二次転写ニップ部Ｎ２を通過する記録材９の帯電極性が負極性の場合に除電板９０を第２位置９２に回動させる。そして、二次転写ニップ部Ｎ２を通過する記録材９の帯電極性が正極性の場合に除電板９０を図３の第１位置９１に回動させる。その場合の二次転写電流と、帯電極性が負極性の記録材９の電位との関係を示す。
【００６５】
図１０に示すグラフａ，ｂは、二次転写ニップ部Ｎ２よりも図３の矢印Ｆ方向で示す記録材９の搬送方向下流において記録材９の電位をそれぞれ測定した結果である。図１０の縦軸は、負極性の記録材９の帯電電位を示し、図１０の横軸は、負極性の記録材９が二次転写ニップ部Ｎ２を通過する際に二次転写ローラ５６と対向ローラ５４との間を流れる二次転写電流を示す。
【００６６】
ここで、記録材９の帯電極性が負極性のときに除電板９０を図３に示す第１位置９１に配置した場合は、図１０のグラフａに示すように、記録材９の除電効果を効率良く得ることができていない。本実施形態のように、記録材９の帯電極性が負極性のときに除電板９０を図３に示す第２位置９２に配置することで、図１０のグラフｂに示すように、第２位置９２に配置された除電板９０により記録材９の帯電電荷を効率良く除去することができる。
【００６７】
制御部１１０は、図１１に示す記録材９の搬送速度であるプロセススピードや、図１２に示す二次転写バイアスから記録材９の帯電極性を取得することができる。そして、図１１に示すプロセススピードが９５ｍｍ／ｓｅｃよりも速かったり、図１２に示す二次転写バイアスが１７００Ｖよりも大きかった場合には、記録材９が負極性に帯電していると判定する。記録材９が負極性に帯電している場合には、除電板９０の短手方向の向きを図３に示す第２位置９２に設定する。
【００６８】
このように、二次転写ニップ部Ｎ２を通過する記録材９の帯電極性が正極性の場合と、負極性の場合とで、除電板９０により記録材９の帯電電荷を効率良く除去することができるときの除電板９０の配置角度が異なる。本実施形態では、記録材９の帯電極性に応じて、除電板９０の配置角度を変更する。これにより記録材９の帯電極性に応じて記録材９の帯電電荷を効率良く除去することが可能となる。
【００６９】
図１１に示す画像形成時のプロセススピードや図１２に示す二次転写バイアスにより二次転写ニップ部Ｎ２よりも図３の矢印Ｆ方向で示す記録材９の搬送方向下流において記録材９の帯電極性が変化する。記録材９の帯電極性が変化しても記録材９の帯電極性に応じて除電板９０の配置角度を変更する。これにより記録材９の帯電電荷を効率良く除去することが可能となる。
【００７０】
二次転写工程により帯電する記録材９の帯電極性が正極性と負極性の何れであっても二次転写ニップ部Ｎ２よりも図３の矢印Ｆ方向で示す記録材９の搬送方向下流において記録材９の帯電極性に応じて、除電板９０の配置角度を変更する。これにより記録材９の帯電電荷を効率良く除去することが可能となる。これにより二次転写ニップ部Ｎ２よりも図３の矢印Ｆ方向で示す記録材９の搬送方向下流での画像品質の安定に寄与する。
【００７１】
〔第２実施形態〕
次に、図１１を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図１１は、本実施形態のプロセススピードと、二次転写ニップ部Ｎ２よりも図３の矢印Ｆ方向で示す記録材９の搬送方向下流における記録材９の電位との関係を示す図である。図１１に示すように、プロセススピードが８０ｍｍ／ｓｅｃのときは、記録材９の電位が＋５００Ｖで、記録材９の帯電極性は正極性である。
【００７２】
また、プロセススピードが１２０ｍｍ／ｓｅｃのときは記録材９の電位が−７００Ｖで、記録材９の帯電極性は負極性である。また、プロセススピードが２４０ｍｍ／ｓｅｃのときは記録材９のの電位が−１４００Ｖで、記録材９の帯電極性は負極性である。
【００７３】
つまり、プロセススピードが８０ｍｍ／ｓｅｃのときは、記録材９の帯電極性は正極性である。このとき、除電板９０を図３に示す第１位置９１に設定する。一方、プロセススピードが１２０ｍｍ／ｓｅｃや２４０ｍｍ／ｓｅｃのときは、記録材９の帯電極性は負極性である。このとき、除電板９０を図３に示す第２位置９２に設定する。
【００７４】
即ち、制御部１１０は、記録材９の搬送速度に応じて、除電板９０の短手方向の向きを制御する。制御部１１０は、記録材９の搬送速度としての図１１の横軸に示すプロセススピードが閾値としての９５ｍｍ／ｓｅｃよりも小さい場合には、記録材９の帯電極性が正極性であると判定する。記録材９が正極性である場合には、制御部１１０は、除電板９０の短手方向の向きを図３に示す第１位置９１に設定する。
【００７５】
一方、制御部１１０は、記録材９の搬送速度としての図１１の横軸に示すプロセススピードが閾値としての９５ｍｍ／ｓｅｃよりも大きい場合には、記録材９の帯電極性が負極性であると判定する。記録材９が負極性である場合には、制御部１１０は、除電板９０の短手方向の向きを図３に示す第２位置９２に設定する。
【００７６】
これにより図１１に示すように、プロセススピードの違いによって記録材９の帯電極性が変化する。記録材９の帯電極性が変化しても記録材９の帯電極性に応じて除電板９０を図３に示す第１位置９１と第２位置９２に適宜変更する。これにより記録材９の帯電極性に応じて記録材９の帯電電荷を効率良く除去することが可能となる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００７７】
〔第３実施形態〕
次に、図１２を用いて本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図１２は、本実施形態の二次転写バイアスと、二次転写ニップ部Ｎ２よりも図３の矢印Ｆ方向で示す記録材９の搬送方向下流における記録材９の電位との関係を示す図である。
【００７８】
図１２に示すように、二次転写電源Ｄ２から二次転写ローラ５６に印加する二次転写バイアスが１７００Ｖのときは、記録材９の帯電電位は０Ｖである。また、二次転写バイアスが１７００Ｖよりも小さいときは、記録材９の帯電極性は正極性である。また、二次転写バイアスが１７００Ｖよりも大きいときは、記録材９の帯電極性は負極性である。
【００７９】
制御部１１０は、二次転写ニップ部Ｎ２において中間転写ベルト５１の外周面上に一次転写されたトナー像を記録材９に二次転写する際に印加される二次転写バイアスに応じて、除電板９０の短手方向の向きを制御する。即ち、制御部１１０は、図１２の横軸に示す二次転写バイアスが第２の閾値としての１７００Ｖよりも小さい場合には、記録材９の帯電極性は正極性であると判定し、除電板９０の短手方向の向きを図３に示す第１位置９１に設定する。一方、制御部１１０は、図１２の横軸に示す二次転写バイアスが第２の閾値としての１７００Ｖよりも大きい場合には、記録材９の帯電極性は負極性であると判定し、除電板９０の短手方向の向きを図３に示す第２位置９２に設定する。
【００８０】
図１２に示すように、二次転写バイアスの違いによって記録材９の帯電極性が変化する。記録材９の帯電極性が変化しても記録材９の帯電極性に応じて除電板９０を図３に示す第１位置９１と第２位置９２に適宜変更する。これにより記録材９の帯電極性に応じて記録材９の帯電電荷を効率良く除去することが可能となる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００８１】
〔第４実施形態〕
次に、図１３及び図１４を用いて本発明に係る画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図１３は、本実施形態の除電装置１２の構成を示す断面図である。図１３に示すように、二次転写ローラ５６の芯金５６ａを接地電位Ｇに接続し、二次転写電源Ｄ２ａから二次転写部１７を構成する対向ローラ５４の芯金５４ａに二次転写バイアスを印加する。
【００８２】
このとき、二次転写電源Ｄ２ａから対向ローラ５４の芯金５４ａに印加する二次転写バイアスとしては、図１２の横軸上に示された二次転写バイアス電圧値に「−１」を掛けた値（絶対値では同じ値）を印加することができる。図１３に示す二次転写電源Ｄ２ａから図１２の横軸上に示された二次転写バイアス電圧値に「−１」を掛けた値の二次転写バイアスを対向ローラ５４の芯金５４ａに印加したとき、図１２の縦軸上に示された記録材の電位の正極性、負極性はそのままである。
【００８３】
このため図１２の横軸上に示された二次転写バイアス電圧値の１７００Ｖに「−１」を掛けた−１７００Ｖよりも絶対値で小さい二次転写バイアスが対向ローラ５４の芯金５４ａに印加されたとき、図１２の縦軸上に示されるように、記録材９は正極性である。このとき、除電板９０は第１位置９１に設定される。
【００８４】
一方、図１２の横軸上に示された二次転写バイアス電圧値の１７００Ｖに「−１」を掛けた−１７００Ｖよりも絶対値で大きい二次転写バイアスが対向ローラ５４の芯金５４ａに印加されたとき、図１２の縦軸上に示されるように、記録材９は負極性である。このとき、除電板９０は第２位置９２に設定される。
【００８５】
即ち、制御部１１０は、対向ローラ５４の芯金５４ａに印加される二次転写バイアスの絶対値が第２の閾値としての−１７００Ｖよりも絶対値で小さい場合には、除電板９０の短手方向の向きを第１位置９１に設定する。また、対向ローラ５４の芯金５４ａに印加される二次転写バイアスの絶対値が第２の閾値としての−１７００Ｖよりも絶対値で大きい場合には、除電板９０の短手方向の向きを第２位置９２に設定する。このような構成を採用しても前述の各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
＜変形例＞
図１４は、本実施形態の除電装置１２の変形例の構成を示す断面図である。図１４に示すように、二次転写電源Ｄ２ａから二次転写部１７を構成する対向ローラ５４の芯金５４ａに第１の二次転写バイアスを印加する。更に、二次転写電源Ｄ２ｂから二次転写部１７を構成する二次転写ローラ５６の芯金５６ａに第２の二次転写バイアスを印加する。
【００８７】
二次転写電源Ｄ２ａから対向ローラ５４の芯金５４ａに印加する第１の二次転写バイアスとしては、図１２の横軸上に示された二次転写バイアス電圧値の−１／２の値を印加する。また、二次転写電源Ｄ２ｂから二次転写ローラ５６の芯金５６ａに印加する二次転写バイアスとしては、図１２の横軸上に示された二次転写バイアス電圧値の１／２の値を印加することができる。
【００８８】
図１２の横軸上に示された二次転写バイアス電圧値に「−１」を掛けた値の二次転写バイアスを対向ローラ５４の芯金５４ａに印加したとき、図１２の縦軸上に示された記録材９の電位の正極性、負極性はそのままである。ここで、図１４に示す二次転写電源Ｄ２ａから対向ローラ５４の芯金５４ａに印加される負電圧からなる第１の二次転写バイアスを考慮する。更に、二次転写電源Ｄ２ｂから二次転写ローラ５６の芯金５６ａに印加される正電圧からなる第２の二次転写バイアスを考慮する。
【００８９】
そして、第１、第２の二次転写バイアスのそれぞれの絶対値を加算した二次転写バイアスが図１２の横軸上に示される１７００Ｖよりも絶対値で小さいとき、図１２の縦軸上に示されるように、記録材９は正極性である。このとき、除電板９０は第１位置９１に設定される。
【００９０】
一方、第１、第２の二次転写バイアスのそれぞれの絶対値を加算した二次転写バイアスが図１２の横軸上に示される１７００Ｖよりも絶対値で大きいとき、図１２の縦軸上に示されるように、記録材９は負極性である。このとき、除電板９０は第２位置９２に設定される。
【００９１】
即ち、制御部１１０は、対向ローラ５４の芯金５４ａに印加される第１の二次転写バイアスと、二次転写ローラ５６の芯金５６ａに印加される第２の二次転写バイアスとを考慮する。そして、第１、第２の二次転写バイアスのそれぞれの絶対値を加算した二次転写バイアスの絶対値が第２の閾値としての１７００Ｖよりも絶対値で小さい場合には、除電板９０の短手方向の向きを第１位置９１に設定する。
【００９２】
また、制御部１１０は、第１、第２の二次転写バイアスのそれぞれの絶対値を加算した二次転写バイアスの絶対値が第２の閾値としての１７００Ｖよりも絶対値で大きい場合には、除電板９０の短手方向の向きを第２位置９２に設定する。このように構成しても前述の各実施形態と同様の効果を得ることができる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００９３】
〔第５実施形態〕
次に、図１５を用いて本発明に係る画像形成装置の第５実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図１５は、本実施形態の除電装置１２の構成を示す断面図である。
【００９４】
図１５に示すように、除電板９０の非可動部９０ｂは、保持部材９４を介して接地電位Ｇに接続されていない。制御部１１０は、除電板９０を図１５に示す第１位置９１または第２位置９２の少なくとも一方に設定した状態で、除電電源Ｄ５により除電板９０に除電バイアスを印加する。除電電源Ｄ５から除電板９０に印加する除電バイアスとしては、除電板９０が第１位置９１に設定されている場合には、−１０００Ｖを印加し、除電板９０が第２位置９２に設定されている場合には、＋１０００Ｖを印加することができる。
【００９５】
このように正極性、或いは、負極性に帯電した記録材９を積極的に除電したい場合には、記録材９の帯電極性を打ち消すように除電電源Ｄ５により除電板９０に正極性、或いは、負極性の除電バイアスを印加する。このような構成を採用しても前述の各実施形態と同様の効果を得ることができる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００９６】
Ｎ２…二次転写ニップ部
９…記録材
５６…二次転写ローラ
９０…除電板
９１…第１位置
９２…第２位置
１１０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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