(57)【要約】      （修正有）【課題】現在位置とは異なる地域名が表示されることによる煩わしさを低減する。【解決手段】電子時計１００は、時刻を表示する時刻表示部と、地理的名称を表示する地理的名称表示部と、地理的名称表示部が表示可能な地理的名称を示す地理的名称情報が記憶される記憶部１０５と、表示対象の地理的名称を指定する地理的名称指定情報を受信する受信部と、時刻表示部が表示する時刻を制御する時刻表示制御部と、記憶部１０５に記憶される地理的名称情報に基づいて、受信部が受信する地理的名称指定情報が示す地理的名称を表示可能であるか否かを判定する判定部と、判定部が表示可能であると判定した場合には、受信部が受信する地理的名称指定情報に対応する地理的名称を地理的名称表示部に表示させ、判定部が表示可能でないと判定した場合には、地理的名称を表示することができないことを示す情報を地理的名称表示部に表示させる地理的名称表示制御部とを備える。【選択図】図２
2020159852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示する時刻表示部と、
地理的名称を表示する地理的名称表示部と、
前記地理的名称表示部が表示可能な地理的名称を示す地理的名称情報が記憶される記憶部と、
表示対象の地理的名称を指定する地理的名称指定情報を受信する受信部と、
時刻表示部が表示する時刻を制御する時刻表示制御部と、
前記記憶部に記憶される前記地理的名称情報に基づいて、前記受信部が受信する前記地理的名称指定情報が示す地理的名称を表示可能であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が表示可能であると判定した場合には、前記受信部が受信する前記地理的名称指定情報に対応する地理的名称を前記地理的名称表示部に表示させ、前記判定部が表示可能でないと判定した場合には、地理的名称を表示することができないことを示す情報を前記地理的名称表示部に表示させる地理的名称表示制御部と、
を備える電子時計。
【請求項２】
前記受信部は、
標準時刻に対する前記地理的名称指定情報が示す地域の時差を示す時差情報をさらに受信し、
前記時刻表示制御部は、
前記受信部が受信する前記時差情報に基づく時刻を、前記時刻表示部に表示させる
請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記受信部は、
前記記憶部に記憶されている前記地理的名称情報が示す複数の地域についての前記時差情報をそれぞれ受信する
請求項２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記受信部が受信する複数の前記時差情報のうち、表示対象の前記時差情報を選択する選択操作を受け付ける操作受付部
をさらに備える請求項３に記載の電子時計。
【請求項５】
前記記憶部には、
前記地理的名称情報と、標準時刻に対する前記地理的名称情報が示す地域の時差を示す第二時差情報とが対応付けて記憶され、
前記時刻表示制御部は、
前記記憶部に記憶される前記第二時差情報に基づいて、前記受信部が受信する前記地理的名称指定情報が示す地域の時刻を前記時刻表示部に表示させる
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記受信部は、
標準時刻を示す標準時刻情報をさらに受信し、
前記時刻表示制御部は、
前記受信部が受信する前記標準時刻情報に基づく時刻を、前記時刻表示部に表示させる
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記地理的名称指定情報には、自電子時計の現在地の地理的名称を指定する情報が含まれる
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項８】
自電子時計の現在地に基づいて前記地理的名称指定情報を生成する地理的名称指定情報生成部
をさらに備え、
前記受信部は、
前記地理的名称指定情報を前記地理的名称指定情報生成部から受信する
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項９】
時刻を表示する時刻表示部と、地理的名称を表示する地理的名称表示部と、前記地理的名称表示部が表示可能な地理的名称を示す地理的名称情報が記憶される記憶部とを備える電子時計の制御方法であって、
表示対象の地理的名称を指定する地理的名称指定情報を受信する受信手順と、
時刻表示部が表示する時刻を制御する時刻表示制御手順と、
前記記憶部に記憶される前記地理的名称情報に基づいて、前記受信手順において受信される前記地理的名称指定情報が示す地理的名称を表示可能であるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順において表示可能であると判定された場合には、前記受信手順において受信される前記地理的名称指定情報に対応する地理的名称を前記地理的名称表示部に表示させ、前記判定手順において表示可能でないと判定された場合には、地理的名称を表示することができないことを示す情報を前記地理的名称表示部に表示させる地理的名称表示制御手順と、
を備える電子時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計および電子時計の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今いる場所に関連する時刻以外に、他の地域の時刻を知りたいという要望があった。このため、複数の異なる時刻の表示機能を備えた時計が様々、考案されている。特に、ワールドタイム機能を備え、各都市の時刻表示を行う時計がある。このようなワールドタイム機能を備えた時計においては、文字盤やベゼルへの印字・刻印等によって予め用意されている都市名を指針が指すことにより、現在表示されている時刻がどの都市の時刻を示しているのかを示す機能を有しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１５０８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来技術によるワールドタイム機能を備えた時計によると、予め用意されていない都市の時刻を表示する場合には、予め用意されている都市名のうち、表示対象の都市と同一の（または近い）タイムゾーンに属する都市名を指し示すことで表示を代用する場合があった。この場合には、実際に表示している時刻の都市名と、指針が指し示す都市名とが不一致となり、煩わしさが生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、現在位置とは異なる地域名が表示されることによる煩わしさを低減する電子時計および電子時計の制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る電子時計は、時刻を表示する時刻表示部と、地理的名称を表示する地理的名称表示部と、前記地理的名称表示部が表示可能な地理的名称を示す地理的名称情報が記憶される記憶部と、表示対象の地理的名称を指定する地理的名称指定情報を受信する受信部と、時刻表示部が表示する時刻を制御する時刻表示制御部と、前記記憶部に記憶される前記地理的名称情報に基づいて、前記受信部が受信する前記地理的名称指定情報が示す地理的名称を表示可能であるか否かを判定する判定部と、前記判定部が表示可能であると判定した場合には、前記受信部が受信する前記地理的名称指定情報に対応する地理的名称を前記地理的名称表示部に表示させ、前記判定部が表示可能でないと判定した場合には、地理的名称を表示することができないことを示す情報を前記地理的名称表示部に表示させる地理的名称表示制御部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る電子時計において、前記受信部は、標準時刻に対する前記地理的名称指定情報が示す地域の時差を示す時差情報をさらに受信し、前記時刻表示制御部は、前記受信部が受信する前記時差情報に基づく時刻を、前記時刻表示部に表示させる。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る電子時計において、前記受信部は、前記記憶部に記憶されている前記地理的名称情報が示す複数の地域についての前記時差情報をそれぞれ受信する。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る電子時計は、前記受信部が受信する複数の前記時差情報のうち、表示対象の前記時差情報を選択する選択操作を受け付ける操作受付部をさらに備える。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る電子時計において、前記記憶部には、前記地理的名称情報と、標準時刻に対する前記地理的名称情報が示す地域の時差を示す第二時差情報とが対応付けて記憶され、前記時刻表示制御部は、前記記憶部に記憶される前記第二時差情報に基づいて、前記受信部が受信する前記地理的名称指定情報が示す地域の時刻を前記時刻表示部に表示させる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る電子時計において、前記受信部は、標準時刻を示す標準時刻情報をさらに受信し、前記時刻表示制御部は、前記受信部が受信する前記標準時刻情報に基づく時刻を、前記時刻表示部に表示させる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る電子時計において、前記地理的名称指定情報には、自電子時計の現在地の地理的名称を指定する情報が含まれる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る電子時計は、自電子時計の現在地に基づいて前記地理的名称指定情報を生成する地理的名称指定情報生成部をさらに備え、前記受信部は、前記地理的名称指定情報を前記地理的名称指定情報生成部から受信する。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る電子時計の制御方法は、時刻を表示する時刻表示部と、地理的名称を表示する地理的名称表示部と、前記地理的名称表示部が表示可能な地理的名称を示す地理的名称情報が記憶される記憶部とを備える電子時計の制御方法であって、表示対象の地理的名称を指定する地理的名称指定情報を受信する受信手順と、時刻表示部が表示する時刻を制御する時刻表示制御手順と、前記記憶部に記憶される前記地理的名称情報に基づいて、前記受信手順において受信される前記地理的名称指定情報が示す地理的名称を表示可能であるか否かを判定する判定手順と、前記判定手順において表示可能であると判定された場合には、前記受信手順において受信される前記地理的名称指定情報に対応する地理的名称を前記地理的名称表示部に表示させ、前記判定手順において表示可能でないと判定された場合には、地理的名称を表示することができないことを示す情報を前記地理的名称表示部に表示させる地理的名称表示制御手順と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現在位置とは異なる地域名が表示されることによる煩わしさを低減する電子時計および電子時計の制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る電子時計の外観構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における時計システムの構成を示した概略図である。
【図３】本実施形態の電子時計の記憶部に記憶される都市名リスト情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の携帯電子機器が送信する地理情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の携帯電子機器が送信する地理情報の他の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の携帯電子機器が送信する時差情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における電子時計が実行する通信開始処理の処理手順を示す図である。
【図８】本実施形態における電子時計が実行する時刻表示処理の処理手順を示す図である。
【図９】本実施形態の現在時刻の表示の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の現在時刻の表示の他の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における電子時計が実行する通信終了処理の処理手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、電子時計１００の外観構成の一例について説明する。
【００１８】
［電子時計の外観構成］
図１は、実施形態に係る電子時計１００の外観構成の一例を示す図である。電子時計１００は、時刻を表示する時刻表示部と、地理的名称を表示する地理的名称表示部とを備える。
具体的には、電子時計１００は、時刻表示部として、秒針１２０Ａ、分針１２０Ｂ、時針１２０Ｃ、及び文字盤Ｄを備え、これら各部により現在時刻を示すアナログ時計である。電子時計１００は、世界各地の現在時刻を示すワールドタイムモード機能を有する。電子時計１００は、都市名指針１２０Ｆにより都市名を、秒針１２０Ａ、分針１２０Ｂ、及び時針１２０Ｃにより当該都市の現在時刻を示す。つまり、都市名指針１２０Ｆは、時針１２０Ｃ、分針１２０Ｂ及び秒針１２０Ａが現在表示している時刻の都市名を示す。
【００１９】
なお、ここでいう都市名とは、電子時計１００の都市名指針１２０Ｆが表示可能な地理的名称の一例である。電子時計１００が表示可能な地理的名称には、都市名の他に、国名、群名、県名などの行政区画名や、当該地域の通称名などの行政区画名以外の地理的名称が含まれる。また、本願明細書において、地理的名称には、予め都市名等が指定された符号（Ａ、Ｂ、Ｃ  や、１、２、３、等）も含まれる。
【００２０】
図示するように、電子時計１００の文字盤Ｄには、都市名表示部Ｄ１（すなわち、地理的名称表示部）として、世界各地の都市名が印字されている。この一例では、文字盤Ｄには、パリ（Paris、又はＰ）、香港（Hong  Kong、又はＨ）、東京（Tokyo、又はＴ）、ニューヨーク（New  York、又はＮ）、ロンドン（London、又はＬ）、及びこれらいずれでもないことを示す印（…印、Other、又はＯ）が印字されている。
【００２１】
なお、電子時計１００は、都市名指針１２０Ｆが省略されている構成であってもよい。この場合、電子時計１００は、秒針１２０Ａが都市名を示し、分針１２０Ｂ及び時針１２０Ｃが当該都市の現在時刻を示すように構成されていてもよい。
【００２２】
［時計システム１の機能構成］
図２は、本実施形態における時計システム１の構成を示した概略図である。図示する例では、時計システム１は、電子時計１００と、電子時計１００と通信可能な携帯電子機器２００（通信機器）とを備える。
【００２３】
［電子時計の機能構成］
図示する例では、電子時計１００は、制御部１０１と、発振回路１０２と、分周回路１０３と、入力部１０４と、記憶部１０５と、太陽電池１０６と、充放電制御回路１０７と、二次電池１０８と、電池電圧検出部１０９と、スイッチ１１０と、無線通信制御部１１１と、秒針１２０Ａと、分針１２０Ｂと、時針１２０Ｃと、都市名指針１２０Ｆと、輪列機構１２１Ａと、輪列機構１２１Ｂと、輪列機構１２１Ｃと、輪列機構１２１Ｆと、ステッピングモータ１２２Ａと、ステッピングモータ１２２Ｂと、ステッピングモータ１２２Ｃと、ステッピングモータ１２２Ｆとを備える。
【００２４】
なお、電子時計１００は、秒針１２０Ａが省略されていてもよい。この場合、電子時計１００において、秒針１２０Ａの駆動機構であるステッピングモータ１２２Ａも省略される。
【００２５】
以下、秒針１２０Ａと、分針１２０Ｂと、時針１２０Ｃとの指針と、都市名指針１２０Ｆの指針とを区別しない場合には、指針１２０と称する。また、輪列機構１２１Ａと、輪列機構１２１Ｂと、輪列機構１２１Ｃと、輪列機構１２１Ｆとを区別しない場合には、輪列機構１２１と称する。また、ステッピングモータ１２２Ａと、ステッピングモータ１２２Ｂと、ステッピングモータ１２２Ｃと、ステッピングモータ１２２Ｆとを区別しない場合には、ステッピングモータ１２２と称する。
【００２６】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、電子時計１００が備える各部の制御を行う。制御部１０１は、電源制御部１０１１と、時刻カウント部１０１２と、通信制御部１０１３と、情報生成部１０１４と、情報送信部１０１５と、指針制御部１０１７とを備える。
【００２７】
電源制御部１０１１は、無線通信制御部１１１の電源のオンまたはオフを制御する。具体的には、電源制御部１０１１は、無線通信制御部１１１が携帯電子機器２００と通信するときにのみスイッチ１１０をオンにして二次電池１０８から無線通信制御部１１１に電力を供給する。また、電源制御部１０１１は、無線通信制御部１１１が携帯電子機器２００と通信しないときにはスイッチ１１０をオフにして二次電池１０８から無線通信制御部１１１に電力を供給しない。
【００２８】
時刻カウント部１０１２は、内部カウンタを備え、分周回路１０３から入力された計測信号に基づいて現在日時（日時分秒等）を計時し、計時した日時を示す針位置情報を内部カウンタに保持する。通信制御部１０１３は、無線通信制御部１１１における通信を制御する。
【００２９】
情報生成部１０１４は、携帯電子機器２００に送信するデータを生成する。情報送信部１０１５は、情報生成部１０１４が生成したデータを無線通信制御部１１１から携帯電子機器２００に送信する。
【００３０】
指針制御部１０１７は、指針１２０の位置を制御する。例えば、指針制御部１０１７は、ステッピングモータ１２２に駆動パルスを出力してステッピングモータ１２２を駆動し、指針１２０を移動させる。
すなわち、指針制御部１０１７は、時刻表示部が表示する時刻を制御する時刻表示制御部として機能する。
【００３１】
発振回路１０２は、所定周波数（例えば、３２７６８Ｈｚ）の発振信号を生成して分周回路１０３に出力する。分周回路１０３は、発振回路１０２から入力された発振信号の周波数を分周して計測の基準となる計測信号を生成し、生成した計測信号を制御部１０１に出力する。
【００３２】
入力部１０４は、スイッチを備え、操作入力を受け付ける。なお、入力部１０４は、複数のスイッチから構成されていてもよいし、１つのスイッチから構成されていてもよい。
【００３３】
記憶部１０５は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ランダムアクセスメモリ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、読み出し専用メモリ）等から構成され、種々の情報を記憶する。また、記憶部１０５は、制御部１０１が実行する動作用プログラムを予め記憶している。この動作用プログラムは、制御部１０１の起動時に読み出される。本実施形態の記憶部１０５には、都市名リスト情報が記憶されている。
【００３４】
図３は、本実施形態の電子時計１００の記憶部１０５に記憶される都市名リスト情報の一例を示す図である。都市名リスト情報は、電子時計１００が表示可能な都市名のリスト情報である。つまり、この都市名リスト情報は、地理的名称表示部が表示可能な地理的名称を示す情報（地理的名称情報）である。図示するように、都市名リスト情報は、Ｎｏと、都市名との各項目を有する。
【００３５】
本実施形態の一例では、電子時計１００は、パリ、香港、東京、ニューヨーク、ロンドン、及びその他の各都市の現在時刻を表示可能である。この一例の場合、都市名リスト情報には、Ｎｏ１と都市名「パリ、Paris、又はＰ」が、Ｎｏ２と都市名「香港、Hong  Kong、又はＨ」が、Ｎｏ３と都市名「東京、Tokyo、又はＴ」が、Ｎｏ４と都市名「ニューヨーク、New  York、又はＮ」が、Ｎｏ５と都市名「ロンドン、London、又はＬ」が、それぞれ対応づけられて記憶されている。
【００３６】
なお、本実施形態の一例では、都市名リスト情報には、都市名を示す文字列が記憶されているとして説明するが、これに限られない。都市名リスト情報には、都市名を識別する識別情報（例えば、都市名コードなど）が記憶されていてもよい。
【００３７】
また、都市名リスト情報は、都市名毎のＵＴＣからの時差の項目（第二時差情報）を有していてもよい。この場合、第二時差情報、つまりＵＴＣからの時差の項目には、ＵＴＣからの時差を分単位で示した数値が記憶される。
すなわち、記憶部１０５には、地理的名称情報と、標準時刻（例えば、ＵＴＣ）に対する地理的名称情報が示す地域の時差を示す第二時差情報とが対応付けて記憶されていてもよい。またこの場合、制御部１０１は、記憶部１０５に記憶される第二時差情報に基づいて、受信する地理的名称指定情報が示す地域の時刻を、時刻表示部に表示させる。
このように構成された電子時計１００によれば、携帯電子機器２００などから時差情報を受信しなくても、各都市の現在時刻を表示することができる。
【００３８】
図２に戻り、太陽電池１０６は、光（太陽、照明など）を受光して電気エネルギーに変換する発電部である。太陽電池１０６は、二次電池１０８を充電する。充放電制御回路１０７は、二次電池１０８における充放電を制御する。例えば、充放電制御回路１０７は、太陽電池１０６が発電した電気エネルギーを二次電池１０８に充電する。また、充放電制御回路１０７は、二次電池１０８の電圧が所定の電圧以上となった場合には、放電させる、もしくは充電を止める。二次電池１０８は、電子時計１００が備える各部に、動作するための電力を供給する。
【００３９】
電池電圧検出部１０９は、二次電池１０８の電圧を検出し、検出した電圧値を制御部１０１に出力する。スイッチ１１０は、二次電池１０８から無線通信制御部１１１への電力の供給をオンオフするためのスイッチである。
【００４０】
無線通信制御部１１１は、アンテナ１１１１と、近距離無線通信部１１１２とを備える。アンテナ１１１１は、近距離無線通信部１１１２が通信するためのアンテナである。近距離無線通信部１１１２は、ブルートゥース（登録商標）等の規格による近距離無線通信により他の通信機器（例えば、携帯電子機器２００）と通信する。当該通信は、ブルートゥース（登録商標）に限定されず、種々の通信方式を採用可能であり、また、省電力に対応する通信方式であれば尚好ましい。
【００４１】
ステッピングモータ１２２Ａは、輪列機構１２１Ａを回転させることにより秒針１２０Ａを移動させるステッピングモータである。ステッピングモータ１２２Ｂは、輪列機構１２１Ｂを回転させることにより分針１２０Ｂを移動させるステッピングモータである。ステッピングモータ１２２Ｃは、輪列機構１２１Ｃを回転させることにより時針１２０Ｃを移動させるステッピングモータである。ステッピングモータ１２２Ｆは、輪列機構１２１Ｆを回転させることにより都市名指針１２０Ｆの指針を移動させるステッピングモータである。
【００４２】
輪列機構１２１Ａは、秒針１２０Ａを回す輪列機構である。輪列機構１２１Ｂは、分針１２０Ｂを回す輪列機構である。輪列機構１２１Ｃは、時針１２０Ｃを回す輪列機構である。輪列機構１２１Ｆは、都市名指針１２０Ｆの指針を回す輪列機構である。
【００４３】
［携帯電子機器の機能構成］
図１に戻り携帯電子機器２００の機能構成の一例ついて説明する。携帯電子機器２００は、例えば、スマートフォンや、携帯電話機や、タブレット端末等の携帯可能な電子機器である。携帯電子機器２００は、制御部２０１と、入力部２０２と、表示部２０３と、記憶部２０４と、アンテナ２０５と、近距離無線通信部２０６と、位置情報取得部２０７とを備える。
【００４４】
制御部２０１は、ＣＰＵから構成され、携帯電子機器２００が備える各部の制御を行う。入力部２０２は、各種スイッチや表示部２０３の表示画面に設置されたタッチパネル等であり、入力を受け付ける。表示部２０３は、液晶ディスプレイ等であり、情報を表示する。
記憶部２０４は、ＲＡＭやＲＯＭ等から構成され、種々の情報を記憶する。本実施形態の記憶部２０４には、電子時計１００の文字盤Ｄに示される世界各地の都市名を含む。
【００４５】
アンテナ２０５は、近距離無線通信部２０６が通信するためのアンテナである。近距離無線通信部２０６は、ブルートゥース等の規格による近距離無線通信により他の通信機器（例えば、電子時計１００）と通信する。
【００４６】
位置情報取得部２０７は、一例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等により、協定世界時（ＵＴＣ）と、現在位置を示す位置情報（例えば、緯度・経度）と、現在位置のＵＴＣからの時差を示す時差情報とを取得する。なお、ＵＴＣ、位置情報、及び時差情報を取得する方法は、ＧＰＳによって得られる情報に限定されない。
位置情報取得部２０７は、取得した位置情報と時差情報とを制御部２０１に出力する。制御部２０１は、取得された位置情報に基づいて、現在位置を示す地理的名称を判定する。一例として、電子時計１００と携帯電子機器２００との現在位置が（例１）韓国のソウルである場合及び（例２）日本の東京である場合について説明する。
【００４７】
（例１）現在位置が「ソウル」である場合
図４は、本実施形態の携帯電子機器２００が送信する地理情報の一例を示す図である。
位置情報取得部２０７は、ＧＰＳによりＵＴＣ（例えば、０１：０８）と、位置情報（例えば、北緯３７．３度、東経１２６．６度）と、時差情報（ＵＴＣ＋５４０分）を取得する。制御部２０１は、位置情報が現在位置の緯度・経度と、予め取得されている各都市の緯度経度情報（不図示）とに基づいて、現在位置の都市名が「ソウル」であると判定する。制御部２０１は、ＵＴＣと、時差情報と、都市名（ソウル、Seoul、又はＳ）とを地理情報として、近距離無線通信部２０６を介して電子時計１００に送信する。
【００４８】
（例２）現在位置が「東京」である場合
図５は、本実施形態の携帯電子機器２００が送信する地理情報の他の一例を示す図である。
位置情報取得部２０７は、ＧＰＳによりＵＴＣ（例えば、０１：０８）と、位置情報（例えば、北緯３５．４度、東経１３９．４度）と、時差情報（ＵＴＣ＋５４０分）を取得する。制御部２０１は、位置情報が現在位置の緯度・経度と、予め取得されている各都市の緯度経度情報（不図示）とに基づいて、現在位置の都市名が「東京」であると判定する。制御部２０１は、ＵＴＣと、時差情報と、都市名（東京、Tokyo、又はＴ）とを地理情報として、近距離無線通信部２０６を介して電子時計１００に送信する。
【００４９】
すなわち、地理情報（地理的名称指定情報）には、電子時計１００及び携帯電子機器２００の現在地の地理的名称を指定する情報が含まれる。
【００５０】
なお、本実施形態において、携帯電子機器２００が位置情報取得部２０７を備え、電子時計１００は、携帯電子機器２００から地理情報を受信するものとして説明するが、この限りではない。電子時計１００は、位置情報取得部２０７に相当する機能を備えていてもよい。すなわち、電子時計１００は、自電子時計の現在地に基づいて地理的名称指定情報を生成する地理的名称指定情報生成部（不図示）をさらに備え、制御部１０１（受信部）は、地理情報を地理的名称指定情報生成部から受信するように構成されていてもよい。
【００５１】
［各都市の時差情報の送信］
なお、携帯電子機器２００は、現在位置の地理情報に加えて、電子時計１００が表示可能な各都市の時差情報を、電子時計１００に送信してもよい。
図６は、本実施形態の携帯電子機器２００が送信する時差情報の一例を示す図である。時差情報は、Ｎｏと、都市名と、ＵＴＣからの時差との各項目を有する。
【００５２】
すなわち、制御部１０１は、標準時刻（例えば、ＵＴＣ）を示す標準時刻情報を受信する受信部として機能する。また制御部１０１は、受信する標準時刻情報に基づく時刻を、時刻表示部に表示させる時刻表示制御部として機能する。
このように構成された時計システム１によれば、受信される標準時刻（例えば、ＵＴＣ）に基づいて、表示時刻の時刻合わせをすることができる。
【００５３】
携帯電子機器２００は、図３に示した電子時計１００の記憶部１０５に記憶されている都市名リスト情報に含まれる各都市についての時差情報を、近距離無線通信部２０６を介して電子時計１００に送信する。
本実施形態の一例では、携帯電子機器２００は、パリ、香港、東京、ニューヨーク、ロンドンの各都市についてのＵＴＣからの時差を、時差情報として電子時計１００に送信する。
このように構成された時計システム１によれば、電子時計１００に時差情報が記憶されている場合であっても、その時差情報を更新することが可能となる。これにより、時計システム１によれば、例えばサマータイムの実施によってＵＴＣからの時差が変更された場合であっても、各都市の正確な現在時刻を表示することができる。
【００５４】
［電子時計１００の動作］
次に、図７〜図１１を参照して時計システム１の動作の一例について説明する。
【００５５】
［（その１）通信開始処理］
図７は、本実施形態における電子時計１００が実行する通信開始処理の処理手順を示す図である。電子時計１００は、携帯電子機器２００との通信を開始する際に、本図に示す処理を実行する。
【００５６】
（ステップＳ１０１）制御部１０１は、無線通信制御部１１１による通信を開始するための所定のボタン操作を入力部１０４が受け付けたか否かを判定する。操作を受け付けたと制御部１０１が判定した場合には、ステップＳ１０２の処理に進む。また、操作を受け付けていないと制御部１０１が判定した場合には、ステップＳ１０１の処理を再度実行する。
【００５７】
（ステップＳ１０２）制御部１０１は、スイッチ１１０をオンにして無線通信制御部１１１の電源をオンにする。その後、ステップＳ１０３の処理に進む。
（ステップＳ１０３）制御部１０１は、無線通信制御部１１１の起動が完了したか否かを判定する。起動が完了したと制御部１０１が判定した場合には、ステップＳ１０４の処理に進む。また、起動が完了していないと制御部１０１が判定した場合には、ステップＳ１０３の処理を再度実行する。
【００５８】
（ステップＳ１０４）制御部１０１は、無線通信制御部１１１へ通信開始を設定する。
その後、ステップＳ１０５の処理に進む。
（ステップＳ１０５）制御部１０１は、携帯電子機器２００との接続が確立されたか否かを判定する。接続が確立されたと制御部１０１が判定した場合には、ステップＳ１０６の処理に進む。また、接続が確立されていないと制御部１０１が判定した場合には、ステップＳ１０５の処理を再度実行する。
【００５９】
（ステップＳ１０６）制御部１０１は、無線通信制御部１１１を介して、通常の通信開始準備完了を携帯電子機器２００に送信する。その後、処理を終了する。
【００６０】
［（その２）各都市の現在時刻表示処理］
図８は、本実施形態における電子時計１００が実行する時刻表示処理の処理手順を示す図である。
（ステップＳ１０）制御部１０１は、無線通信制御部１１１を介して、携帯電子機器２００から地理情報を受信する。
【００６１】
ここで、地理情報には、上述した文字盤Ｄの都市名表示部Ｄ１が表示可能な地理的名称を示す地理的名称情報を含んでいる。すなわち、制御部１０１は、地理的名称指定情報を受信する受信部として機能する。
【００６２】
また、上述したように、地理情報には、表示対象の都市についての、標準時刻（例えば、協定世界時）からの時差を示す情報が含まれている。すなわち、制御部１０１は、標準時刻に対する地理的名称指定情報が示す地域の時差を示す時差情報をさらに受信する受信部として機能する。
また、制御部１０１は、この時差に基づいて、現在時刻を表示する。すなわち、制御部１０１は、受信した時差情報に基づく時刻を、時刻表示部に表示させる。
【００６３】
なお、携帯電子機器２００が各都市の時差情報を送信する構成の場合には、制御部１０１は、無線通信制御部１１１を介して、携帯電子機器２００から各都市の時差情報を受信する。
すなわち、制御部１０１は、記憶部１０５に記憶されている地理的名称情報が示す複数の地域についての時差情報をそれぞれ受信する受信部として機能する。
【００６４】
（ステップＳ２０）制御部１０１は、ステップＳ１０において受信した地理情報に含まれる都市名が、記憶部１０５に記憶されている都市名リスト情報に含まれているか否かを判定する。具体的には、制御部１０１は、地理情報に含まれる都市名を検索キーにして、記憶部１０５に記憶されている都市名リスト情報を検索する。
（ステップＳ３０）制御部１０１は、受信した都市名が、都市名リスト情報に含まれていると判定した場合（ステップＳ３０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ４０に進める。制御部１０１は、受信した都市名が、都市名リスト情報に含まれていないと判定した場合（ステップＳ３０；ＮＯ）には、処理をステップＳ６０に進める。
【００６５】
すなわち、制御部１０１は、記憶部１０５される地理的名称情報に基づいて、上述した地理的名称指定情報が示す地理的名称を表示可能であるか否かを判定する判定部として機能する。
【００６６】
［都市名の表示が可能である場合］
図９は、本実施形態の現在時刻の表示の一例を示す図である。この一例では、ステップＳ１０において受信した都市名が「東京」である場合、すなわち、電子時計１００の現在位置が「東京」である場合を一例にして説明する。上述したように、電子時計１００の文字盤Ｄには、東京を示す記号「Ｔ」が印字されている。つまり、本実施形態の電子時計１００は、都市名「東京」を表示可能である。
【００６７】
（ステップＳ４０）制御部１０１は、ステッピングモータ１２２Ｆを制御し、都市名指針１２０Ｆの指示位置を、東京を示す記号「Ｔ」にする。
（ステップＳ５０）制御部１０１は、ステップＳ１０において受信した地理情報に含まれるＵＴＣ及びＵＴＣからの誤差に基づいて、現在時刻を算出する。具体的には、制御部１０１は、ステップＳ１０において受信したＵＴＣ「０１：０８」と、東京でのＵＴＣからの時差「＋５４０」とに基づいて、東京での現在時刻「１０：０８」を算出する。制御部１０１は、算出した現在時刻に基づいて、ステッピングモータ１２２Ａ〜１２２Ｃを制御し、秒針１２０Ａ、分針１２０Ｂ及び時針１２０Ｃの指示位置を、東京での現在時刻「１０：０８」に変更して、計時動作を継続する。
【００６８】
［都市名の表示が不可能である場合］
図１０は、本実施形態の現在時刻の表示の他の一例を示す図である。この一例では、ステップＳ１０において受信した都市名が「ソウル」である場合、すなわち、電子時計１００の現在位置が「ソウル」である場合を一例にして説明する。上述したように、電子時計１００の文字盤Ｄには、ソウルを示す記号「Ｓ」が印字されていない。つまり、本実施形態の電子時計１００は、都市名「ソウル」を表示不可能である。
【００６９】
（ステップＳ６０）制御部１０１は、ステッピングモータ１２２Ｆを制御し、都市名指針１２０Ｆの指示位置を、その他の都市を示す記号「…」にする。
（ステップＳ７０）制御部１０１は、ステップＳ１０において受信した地理情報に含まれるＵＴＣ及びＵＴＣからの誤差に基づいて、現在時刻を算出する。具体的には、制御部１０１は、ステップＳ１０において受信したＵＴＣ「０１：０８」と、ソウルでのＵＴＣからの時差「＋５４０」とに基づいて、ソウルでの現在時刻「１０：０８」を算出する。制御部１０１は、算出した現在時刻に基づいて、ステッピングモータ１２２Ａ〜１２２Ｃを制御し、秒針１２０Ａ、分針１２０Ｂ及び時針１２０Ｃの指示位置を、ソウルでの現在時刻「１０：０８」に変更して、計時動作を継続する。
【００７０】
すなわち、制御部１０１は、表示可能であると判定した場合には、受信した地理的名称指定情報に対応する地理的名称を地理的名称表示部に表示させ、表示可能でないと判定した場合には、地理的名称を表示することができないことを示す情報を地理的名称表示部に表示させる地理的名称表示制御部として機能する。
【００７１】
なお、制御部１０１は、電子時計１００のユーザの操作に基づいて、現在時刻の表示対象の都市名を変更することができる。例えば、制御部１０１は、「東京」から「パリ」に都市名を切り替えるユーザの操作を受け付けると、都市名指針１２０Ｆの指示位置を、パリを示す記号「Ｐ」にする。また、制御部１０１は、記憶部１０５に記憶されている時差情報に基づいて、パリでのＵＴＣからの時差（＋０６０）を取得し、パリでの現在時刻を算出する。
すなわち、制御部１０１は、受信する複数の時差情報のうち、表示対象の時差情報を選択する選択操作を受け付ける操作受付部として機能する。
ここで、記憶部１０５に記憶されている時差情報は、上述したステップＳ１０において携帯電子機器２００から受信済みである。つまり、電子時計１００は、表示対象の都市名を変更するごとに携帯電子機器２００から時差情報を取得しなくても、各都市の現在時刻を表示することができる。
【００７２】
［（その３）通信終了処理］
図１１は、本実施形態における電子時計１００が実行する通信終了処理の処理手順を示す図である。電子時計１００は、携帯電子機器２００との通信を終了する際に、本図に示す処理を実行する。
【００７３】
（ステップＳ３０１）制御部１０１は、携帯電子機器２００から切断要求を受信したか否かを判定する。切断要求を受信したと制御部１０１が判定した場合には、ステップＳ３０２の処理に進む。また、切断要求を受信していないと制御部１０１が判定した場合には、ステップＳ３０１の処理を再度実行する。
【００７４】
（ステップＳ３０２）制御部１０１は、スイッチ１１０をオフにして、無線通信制御部１１１の電源をオフにする。その後、処理を終了する。
【００７５】
［実施形態のまとめ］
上述したとおり、本実施形態における時計システム１は、指針１２０が現在位置の地域名を指し示すことができない場合に、その他の地域であることを示す記号「…、Other又はＯ」を指し示すことができる。
【００７６】
ここで、従来の構成の時計によると、例えば、現在位置が「ソウル」であって、指針がソウルを指し示すことができない場合には、ソウルと同一の時差を有する地域（例えば、東京）を指し示すことにより、現在位置の表示を代用することがあった。しかしながら、このような従来の構成の時計によると、現在位置がソウルであるにもかかわらず、時計が東京を指し示すため、ユーザの現在位置と時計が示す位置とが不一致となり、ユーザにとっての煩わしさが生じていた。
【００７７】
本実施形態の時計システム１によれば、現在位置とは異なる地域名が表示されることによる煩わしさを低減することができる。
【００７８】
なお、上述した実施形態における電子時計１００または携帯電子機器２００が備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８１】
例えば、上述した実施形態では、各指針１２０がそれぞれ対応する個々のステッピングモータ１２２の駆動により独立して移動する場合について説明したが、これに限らず、複数の指針１２０が１つのステッピングモータ１２２により連動して動くものであってもよい。例えば、秒針１２０Ａは独立して移動し、分針１２０Ｂ及び時針１２０Ｃは連動して移動するものであってもよい。或いは、時針１２０Ｃは独立して移動し、分針１２０Ｂ及び秒針１２０Ａは連動して移動するものであってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…時計システム、１００…電子時計、１０１…制御部、１０４…入力部、１０５…記憶部、１１０…スイッチ、１１１…無線通信制御部、１１２…表示部、１２０…指針、１２１…輪列機構、１２２…ステッピングモータ、２００…携帯電子機器、２０１…制御部、２０２…入力部、２０３…表示部、２０４…記憶部、２０５…アンテナ、２０６…近距離無線通信部、２０７…位置情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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