(57)【要約】【課題】耐熱性と可撓性の両立が図られたツイストペアケーブルを提供する。【解決手段】本発明に係るツイストペアケーブルは、一対の絶縁心線が撚り合わされて構成されている対撚線と、対撚線の周囲に設けられたシースとを備える。絶縁心線は、導体と、導体の外周面を被覆する絶縁体とを含む。絶縁体は、フッ素樹脂で形成される。シースは、１００質量部のポリ塩化ビニル樹脂と、５５〜６５質量部の可塑剤と、１５〜２５質量部の充填剤と、を含む、ポリ塩化ビニル樹脂組成物、で形成される。可塑剤は、（Ｂ１）トリメリット酸系可塑剤と、（Ｂ２）ピロメリット酸系可塑剤とを含み、（Ｂ２）成分に対する（Ｂ１）成分の質量比が０．８〜１．２倍である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の絶縁心線が撚り合わされて構成される対撚線と、前記対撚線の周囲に配置されるシースとを備えるツイストペアケーブルであって、
前記絶縁心線は、
導体と、
前記導体の外周面を被覆する絶縁体と
を含み、
前記絶縁体は、フッ素樹脂で形成され、
前記シースは、
１００質量部の（Ａ）ポリ塩化ビニル樹脂と、５５〜６５質量部の（Ｂ）可塑剤と、１５〜２５質量部の（Ｃ）充填剤と、を含む、ポリ塩化ビニル樹脂組成物、で形成され、
前記（Ｂ）可塑剤は、（Ｂ１）トリメリット酸系可塑剤と、（Ｂ２）ピロメリット酸系可塑剤とを含み、（Ｂ２）成分に対する（Ｂ１）成分の質量比が０．８〜１．２倍である、
ことを特徴とする、ツイストペアケーブル。
【請求項２】
前記質量比は（Ｂ１）：（Ｂ２）＝１：１であることを特徴とする、
請求項１に記載のツイストペアケーブル。
【請求項３】
前記（Ｃ）充填剤は炭酸カルシウムである、
請求項１または２に記載のツイストペアケーブル。
【請求項４】
前記対撚線と前記シースとの間に介在している押え巻層
を更に備え、
前記押え巻層は、ポリエステルのフィルムで形成されたポリエステルテープを用いて構成されている、
請求項１から３のいずれかに記載のツイストペアケーブル。
【請求項５】
ＬＡＮにおいて通信ケーブルとして用いられる、
請求項１から４のいずれかに記載のツイストペアケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ツイストペアケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ツイストペアケーブルは、複数の対撚線が撚り合わされたケーブル心およびその周囲に配置されるシースを有し、たとえば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用の通信ケーブルとして用いられる。
【０００３】
ツイストペアケーブルは、耐熱性を備えることが求められる。８０℃または９０℃の定格温度を確保するために、例えば、耐熱性が高いＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）や架橋ＰＥ（ポリエチレン）を用いてシースが形成される。耐熱性を得るために、さまざまな技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０２１９２８号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ツイストペアケーブルの更なる耐熱性の向上が要求されている。たとえば、恒温槽、サウナなどに用いる場合、１２５℃以上相当の耐熱性を有することが好ましい。
【０００６】
このために、フッ素系樹脂など耐熱性の高い材料からシースを構成することが考えられる。しかし、フッ素系樹脂は一般に硬度が高く、これをシースとするツイストペアケーブルは可撓性に欠け、ケーブル設置時の取り扱い性が低下する傾向となる。
すなわち、ＬＡＮ用ツイストペアケーブルの耐熱性と可撓性が両立することが好ましい。
本発明が解決しようとする課題は、耐熱性と可撓性の両立が図られたツイストペアケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るツイストペアケーブルは、一対の絶縁心線が撚り合わされて構成されている対撚線と、対撚線の周囲に設けられたシースとを備える。絶縁心線は、導体と、導体の外周面を被覆する絶縁体とを含む。絶縁体は、フッ素樹脂で形成される。シースは、１００質量部の（Ａ）ポリ塩化ビニル樹脂と、５５〜６５質量部の（Ｂ）可塑剤と、１５〜２５質量部の充填剤と、を含む、ポリ塩化ビニル樹脂組成物、で形成される。（Ｂ）可塑剤は、（Ｂ１）トリメリット酸系可塑剤と、（Ｂ２）ピロメリット酸系可塑剤とを含み、（Ｂ２）成分に対する（Ｂ１）成分の質量比が０．８〜１．２倍である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱性と可撓性の両立が図られたツイストペアケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るツイストペアケーブルの一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
発明の実施形態に係るツイストペアケーブルの一例について図１を用いて説明する。なお、発明は、図面の内容に限定されない。また、図面は、概略を示すもので、各部の寸法比などは、現実のものとは必ずしも一致しない。
【００１１】
図１に示すツイストペアケーブル１０は、ＬＡＮにおいて通信ケーブルとして用いられ、ケーブル心２、押え巻層３、およびシース４を有する。
【００１２】
ケーブル心２の周囲に押え巻層３、シース４が順に配置される。
ケーブル心２は、複数（ここでは、４本）の対撚線１が撚り合わされて構成される。
対撚線１は、一対の絶縁心線５が撚り合わされて構成されている。絶縁心線５は、導体５１と絶縁体５２とを含む。
【００１３】
導体５１は、導電性金属材料で形成された導線であって、断面が円形状である。導体５１は、たとえば、軟銅線で構成されている。
導体５１は、単線であることが好ましい。つまり、絶縁心線５が単一の導体５１で構成されていることが好ましい。この場合、絶縁心線５の外径が小さく、電気特性が優れる。
また、導体５１は、スズ、ニッケル、銀のいずれかのメッキ層（図示省略）によって軟銅線の外周面が被覆されていることが特に好ましい。この場合、フッ素樹脂の被覆加工時において軟銅線の酸化を効果的に防止できる。
【００１４】
絶縁体５２は、導体５１の外周面を被覆する。絶縁体５２は、絶縁性の樹脂が導体５１を被覆するように、絶縁性の樹脂を押出機のダイスから押し出すことによって形成される。絶縁体５２は、たとえば、厚さが０．０９ｍｍ以上０．１３ｍｍ以下になるように形成される。
【００１５】
本実施形態では、絶縁体５２は、絶縁性の樹脂としてフッ素樹脂を用いて形成される。フッ素樹脂としては、たとえば、フルオロエチレン・プロピレン共重合体（ＦＥＰ；テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）を用いることができる。
【００１６】
本実施形態のツイストペアケーブル１０では、絶縁体５２がフッ素樹脂からなるため、良好な耐熱性の実現が容易となる。後述のように、シース４を高耐熱性のポリ塩化ビニル樹脂組成物で構成することで、ツイストペアケーブル１０全体として、耐熱性と可撓性の両立が図れる。
【００１７】
絶縁体５２は、フッ素樹脂のうち、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、または、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を用いて形成されることが好ましい。この場合、絶縁心線５の外径を大きくしなくても、ツイストペアケーブル１０において必要な特性（電気特性、材料特性）を確保できる。つまり、絶縁心線５の外径を小さくすることができる。
【００１８】
押出加工性が優れること、高周波の電気特性が優れることから、フッ素樹脂のうち、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、または、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を用いて、絶縁体５２が形成されることが好ましい。
【００１９】
その他、絶縁体５２で用いるフッ素樹脂は、メルトフローレート（試験法：ＡＳＴＭ  Ｄ２１１６，試験温度：３７２℃）が２０ｇ／１０ｍｉｎ以上４５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。メルトフローレートが上記の下限値未満である場合には、押出加工性が悪化する場合がある。これに対して、メルトフローレートが上記の上限値を超える場合には、外径のバラツキが大きくなる場合がある。
【００２０】
既述のように、複数の対撚線１の集合体で構成されたケーブル心２の周囲に設けられる。
押え巻層３は、ポリエステルのフィルムで構成されたポリエステルテープをケーブル心２の周囲に巻き付けることで形成されることが好ましい。たとえば、厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下であるポリエステルテープが用いられる。フィルム状のポリエステルテープは、たとえば、不織布よりも硬いため、ツイストペアケーブル１０の変形を効果的に抑制できる。
【００２１】
また、押え巻層３は、ケーブル心２の外周においてテープの一部を重ね合わせて巻くこと（ラップ巻き）が好ましい。これにより、ツイストペアケーブル１０の可撓性が低下することを防止できる。
【００２２】
押え巻層３は、必ずしも必須ではない。すなわち、ツイストペアケーブル１０においては、必要とされる特性に応じて、押え巻層３を設けなくてもよい。
但し、押え巻層３があった方が、より好ましい。すなわち、高温（例えば、１２５℃）において、シース４が軟化した場合、シース４が変形してケーブルの電気特性（例えば、挿入損失）が低下することを抑制できる。
【００２３】
シース４は、円筒形状であり、既述のように、押え巻層３を介してケーブル心２の周りを囲う。シース４は、押え巻層３の周囲を樹脂が被覆するように、樹脂を押出機のダイスから押し出すことによって形成される。シース４は、たとえば、厚さが０．３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下になるように形成される。
【００２４】
本実施形態では、シース４は、ポリ塩化ビニル樹脂組成物で形成される。ポリ塩化ビニル樹脂組成物は、柔軟性に優れ、ツイストペアケーブル１０の設置が容易となる。また、ポリ塩化ビニル樹脂組成物は押出成型でシース４を容易に形成できる。
【００２５】
このポリ塩化ビニル樹脂組成物は、（Ａ）ポリ塩化ビニル樹脂、（Ｂ）可塑剤（（Ｂ１）トリメリット酸系可塑剤、（Ｂ２）ピロメリット酸系可塑剤）、（Ｃ）充填剤、（Ｄ）安定剤を含む。
【００２６】
（Ａ）ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）
ポリ塩化ビニル樹脂として、塩化ビニルの単独重合体または共重合体が挙げられ、一般に電線被覆用に用いられる塩化ビニル系樹脂であれば限定されない。
塩化ビニルに共重合体可能なモノマーは限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸またはそのエステル、アクリル酸またはそのエステル、メタクリル酸またはそのエステル、塩化ビニリデン等が挙げられる。また、部分的に架橋された樹脂であってもよい。また、ポリ塩化ビニル樹脂のポリマーブレンド物、たとえば、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデンからなるポリマーブレンドを用いてもよい。
これらのうち、塩化ビニル単独重合体が好ましい。
【００２７】
（Ｂ）可塑剤
本実施形態では、可塑剤として、（Ｂ１）トリメリット酸系可塑剤および（Ｂ２）ピロメリット酸系可塑剤を含有する。
トリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤にはそれぞれ、トリメリット酸アルキルエステル、ピロメリット酸アルキルエステルを用いることができる。
これらのアルキルエステルを構成するアルキル基は限定されないが、炭素数が１以上、好ましくは２〜２０である。アルキル基は、直鎖アルキル、分岐アルキルの何れでもよい。
【００２８】
トリメリット酸、ピロメリット酸はそれぞれ、３個、４個のカルボキシル基を有する。これらカルボキシル基がアルコールと反応して、アルキルエステルが形成される。このため、一般に、可塑剤として用いられるトリメリット酸アルキルエステル、ピロメリット酸アルキルエステルは、１分子中に複数のアルキルエステルを有する。これら複数のアルキルエステルは、同一でも良いが、異なるアルキルエステルとしてもよい。
また、アルキル基を構成する水素が置換されていてもよい。置換基は限定されず、種々の官能基やハロゲン元素が挙げられる。
【００２９】
トリメリット酸アルキルエステルとしては、具体的には、トリメリット酸トリ−（２−エチルヘキシル）、トリメリット酸トリ−ノルマルオクチル、トリメリット酸トリ−ノルマルノニル、トリメリット酸トリ−ノルマルデシル、トリメリット酸トリ−イソオクチル、トリメリット酸トリ−イソノニル、トリメリット酸トリ−イソデシル、トリメリット酸・混合直鎖アルキル等が挙げられる。トリメリット酸・混合直鎖アルキルは、一分子中に複数種の直鎖アルキル基（例えば、ノルマルオクチル基、ノルマルノニル基、ノルマルデシル基の２または３種の組み合わせ）を有する。
【００３０】
ピロメリット酸アルキルエステルとしては、具体的には、ピロメリット酸テトラ−（２−エチルヘキシル）、ピロメリット酸テトラ−ノルマルオクチル、ピロメリット酸テトラ−ノルマルノニル、ピロメリット酸テトラ−ノルマルデシル、ピロメリット酸テトラ−イソオクチル、ピロメリット酸テトラ−イソノニル、ピロメリット酸テトラ−イソデシル、ピロメリット酸・混合直鎖アルキル等が挙げられる。ピロメリット酸・混合直鎖アルキルは、一分子中に複数種の直鎖アルキル基（例えば、ノルマルオクチル基、ノルマルノニル基、ノルマルデシル基の２〜４種の組み合わせ）を有する。
【００３１】
可塑剤全体の配合量は、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して５５〜６５質量部であることが好ましい。可塑剤の配合量が前記下限値未満であると、ポリ塩化ビニル樹脂組成物が硬すぎて柔軟性が不十分となる。一方、可塑剤の配合量が前記上限値を超えると、ポリ塩化ビニル樹脂組成物が柔らかすぎて変形し易くなる（ツイストペアケーブル１０の電気特性が劣化する）。
【００３２】
本実施形態では、トリメリット酸アルキルエステルとピロメリット酸アルキルエステルを混合して用いる。
このとき、直鎖のアルキル基のみを用いたトリメリット酸アルキルエステル、側鎖を有するアルキル基を用いたピロメリット酸アルキルエステルの組み合わせが好ましい。
この観点からすると、トリメリット酸アルキルエステルが、例えば、トリメリット酸トリ−ノルマルオクチル、トリメリット酸・混合直鎖アルキルであることが好ましい。
一方、ピロメリット酸アルキルエステルは、例えば、ピロメリット酸テトラ−（２−エチルヘキシル）、ピロメリット酸テトラ−イソオクチル、ピロメリット酸テトラ−イソノニル、ピロメリット酸テトラ−イソデシルであることが好ましい。
【００３３】
トリメリット酸系可塑剤（トリメリット酸アルキルエステル）とピロメリット酸系可塑剤（ピロメリット酸アルキルエステル）の比率は、「０．８：１．０」〜「１．２：１．０」であることが好ましく、「０．９５：１．０」〜「１．０５：１．０」であることがより好ましい。
【００３４】
（Ｃ）充填剤
充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、ゼオライト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等の無機充填剤等が挙げられる。
【００３５】
この内、炭酸カルシウムが好ましい。ポリ塩化ビニル樹脂組成物の作成時および高温での使用時において、炭酸カルシウムが遊離イオンを吸着捕獲し、ツイストペアケーブル１０の電気特性の向上が図られる。ポリ塩化ビニル樹脂組成物中に遊離イオンが残留すると、電気絶縁性が低下するおそれがある。
炭酸カルシウムの含有量は、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して１５〜２５質量部であることが好ましい。
【００３６】
（Ｄ）安定剤
実施形態に係るポリ塩化ビニル樹脂組成物は、安定剤を含有する。
安定剤として、バリウム−亜鉛系（以下Ｂａ−Ｚｎ系）、カルシウム−亜鉛系（以下Ｃａ−Ｚｎ系）のものを利用できる。これらは、有機酸化合物（ステアリン酸塩等）の形で利用できる。
安定剤の配合量は、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して１〜１５質量部であることが好ましい。安定剤の配合量が前記下限値未満であると、得られるポリ塩化ビニル樹脂組成物の熱安定性が悪くなる。一方、配合量が前記上限値を超えると、機械的物性が悪くなる。
【００３７】
（Ｅ）その他の成分
ポリ塩化ビニル樹脂組成物には、本発明の効果を著しく妨げない範囲で、上記以外の添加剤や樹脂を「その他の成分」として必要に応じて含有してもよい。その他の成分は、１種類のみを用いても、２種類以上を任意の組合せと比率で併用しても良い。
添加剤等としては、具体的には、難燃剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、カーボンブラック、着色剤等が挙げられる。これら添加剤の含有量は限定されない。
【００３８】
難燃剤としては、例えば、アンチモン化合物（例えば、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３））、金属水酸化物、リン系難燃剤、メラミン系やグアニジン系等の窒素含有化合物難燃剤、硼酸塩やモリブデン化合物等の無機系化合物難燃剤や、ハロゲン系難燃剤が挙げられる。この内から、例えば、三酸化アンチモンを選択できる。
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、単に例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図するものではない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【実施例】
【００４０】
以下より、上記のツイストペアケーブル１０の実施例および比較例に関して、表を用いて説明する。なお、理解を容易にするため、実施例および比較例の説明では、上記の実施形態と同様に、各部に符号を付している。
【００４１】
［１］試料の作製
ツイストペアケーブル１０を作製する際には、まず、絶縁心線５の形成を行った。絶縁心線５の形成では、絶縁心線５を構成する導体５１として、外径が０．３４ｍｍであって、スズのメッキ層が外周面に被覆された軟銅線（スズメッキ軟銅線：Tinned Annealed copper（ＴＡ））を準備した。そして、単線である導体５１の外周面を絶縁体５２で被覆した。
ここでは、絶縁性の樹脂としてメルトフローレート（試験温度：３７２℃，試験荷重：５ｋｇ）が３０ｇ／１０ｍｉｎであるフルオロエチレン・プロピレン共重合体（ＦＥＰ）を押出機のダイスから押し出すことによって、導体５１の周囲に絶縁体５２を形成した。これにより、外径（絶縁外径）が０．５３５ｍｍである絶縁心線５を、複数本、形成した。
【００４２】
つぎに、２本の絶縁心線５を撚り合わせることによって対撚線１を形成した。ここでは、４つの対撚線１のそれぞれについて、撚りピッチが７ｍｍ、１０ｍｍ、８ｍｍ、１１ｍｍになるように、対撚線１の形成を行った。その後、４つの対撚線１についてピッチが約７０ｍｍになるように左撚りに撚り合わせることによって、ケーブル心２を作製した。
【００４３】
つぎに、ケーブル心２の外周に押え巻層３を形成した。ここでは、ポリエステルのフィルムで形成されたポリエステルテープ（厚み１０〜５０μｍ）をラップ量が１／４になるように、重ねて巻くことによって、押え巻層３の形成を行った。
【００４４】
つぎに、押え巻層３を介してケーブル心２の周りを囲うように、シース４を形成した。ここでは、ポリ塩化ビニル樹脂組成物を押出機のダイスから押し出す押出被覆を実行した。これにより、厚さが０．４ｍｍであって、外径が３．７ｍｍであるシース４が形成された。
【００４５】
ポリ塩化ビニル樹脂組成物は、次の成分（Ａ），（Ｂ１），（Ｂ２），（Ｃ）を含有する。
（Ａ）ポリ塩化ビニル樹脂：  １００質量部
（Ｂ１）トリメリット酸系可塑剤：  トリメリット酸トリ・ノルマルオクチル
（Ｂ２）ピロメリット酸系可塑剤：  ピロメリット酸テトラ−（２−エチルヘキシル）
（Ｃ）充填剤：  炭酸カルシウム  ２０質量部
すなわち、可塑剤の成分（Ｂ１）、（Ｂ２）として、トリメリット酸トリ・ノルマルオクチル、ピロメリット酸テトラ−（２−エチルヘキシル）を用い、可塑剤の総量および成分（Ｂ１）、（Ｂ２）の比率を変化させた。
【００４６】
ここでは、成分（Ｂ１）、（Ｂ２）の比率が（Ｂ１）：（Ｂ２）＝０．８：１．０〜１．２：１．０の範囲のサンプルを実施例とし、それ以外の比率のサンプルを比較例とした。
なお、実験に用いたポリ塩化ビニル樹脂組成物は、上記以外に微量（適量）の（Ｄ）安定剤および／または（Ｅ）その他の成分を含有する。
【００４７】
［２］試験
上記した各例において作製したツイストペアケーブル１０の試料に関して、電気特性、シース４の材料特性について試験を行った。以下より、各試験の方法と、試験結果の判定基準について、順次説明する。
【００４８】
［２−１］電気特性
電気特性として、「特性インピーダンス」、「リターンロス  マージン」、「挿入損失マージン」、「ＮＥＸＴ  マージン」、「ＡＣＲＦ  マージン」、「ヒートサイクル下のリターンロス  マージン」、「ヒートサイクル下の挿入損失マージン」、「ヒートサイクル下のＮＥＸＴ  マージン」に関して試験を行った。
【００４９】
「特性インピーダンス」、「リターンロス  マージン」、「挿入損失マージン」、「ＮＥＸＴ  マージン」、「ＡＣＲＦ  マージン」に関しては、ＡＮＳＩ／ＴＩＡ−５６８−Ｃ．２に準拠した方法で試験を行った。
【００５０】
「特性インピーダンス」については、下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：９８±３Ωの場合
○：１００±５Ωの場合
×：その他の場合
【００５１】
「リターンロス  マージン」については、下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：２ｄＢ以上の場合
○：０ｄＢ以上の場合
×：０ｄＢ未満の場合
【００５２】
「挿入損失マージン」については、下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：０．４５ｄＢ以上の場合
○：０ｄＢ以上の場合
×：０ｄＢ未満の場合
【００５３】
「ＮＥＸＴ  マージン」については、下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：１０ｄＢ以上の場合
○：０ｄＢ以上の場合
×：０ｄＢ未満の場合
【００５４】
「ＡＣＲＦ  マージン」については、下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：８ｄＢ以上の場合
○：０ｄＢ以上の場合
×：０ｄＢ未満の場合
【００５５】
「ヒートサイクル下のリターンロス  マージン」、「ヒートサイクル下の挿入損失マージン」、「ヒートサイクル下のＮＥＸＴ  マージン」に関しては、ＴＩＡ  Ｃａｔ５ｅ  Ｐｅｒｍ．  Ｌｉｎｋに準拠した方法で試験を行った。具体的には、温度が−２０℃の雰囲気に試料を１時間放置した後に、その試料について「リターンロス  マージン」、「挿入損失マージン」、「ＮＥＸＴ  マージン」を計測した。つぎに、温度が２０℃の雰囲気に試料を１時間放置した後に、同様な電気試験を行った。つぎに、温度が１２５℃の雰囲気に試料を１時間放置した後に、同様な電気試験を行った。つぎに、温度が２０℃の雰囲気に試料を１時間放置した後に、同様な電気試験を行った。上記の組合せを５回繰り返し行った。
【００５６】
［２−２］シース４の材料特性
シース４の材料特性として、「引張試験における強さ」、「引張試験における伸び」、「老化試験における強さ残率」、「老化試験における伸び残率」、「加熱変形率」、「フレキシビリティ」、「ヒートショック」、「コールドベンド」、「ＪＩＳ傾斜燃焼試験」、「耐寒」、「加熱収縮」に関して試験を行った。
【００５７】
「引張試験における強さ」、「引張試験における伸び」については、ＵＬ１２５℃に準拠した試験法において、引張速度が５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で試験および計測を行った。「老化試験における強さ残率」、「老化試験における伸び残率」については、温度が１５８℃の雰囲気において１６８時間の加熱を試料に対して行った後に、上記と同様に引張試験を行って計測した。
【００５８】
「引張試験における強さ」については、下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：１０．３ＭＰａ以上の場合
×：１０．３ＭＰａ未満の場合
【００５９】
「引張試験における伸び」については、下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：１００％以上の場合
×：１００％未満の場合
【００６０】
「老化試験における強さ残率」については、下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：加熱後の強さが加熱前の強さに対して７０％以上である場合
×：加熱後の強さが加熱前の強さに対して７０％未満である場合
【００６１】
「老化試験における伸び残率」については、下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：加熱後の伸びが加熱前の伸びに対して４５％以上である場合
×：加熱後の伸びが加熱前の伸びに対して４５％未満である場合
【００６２】
「加熱変形率」については、温度が１２１℃の雰囲気下で２０００ｇｆの応力を印加したときの変形率と下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：変形率が５０％以下である場合
×：変形率が５０％を越える場合
【００６３】
「フレキシビリティ」については、温度が１５８℃の雰囲気において１６８時間の加熱を試料に対して行った後に、試料に対して２倍の径を有するマンドレルに試料を６回巻きつけることによって、試験を実行した。
【００６４】
「ヒートショック」については、試料に対して２倍の径を有するマンドレルに試料を６回巻きつけた後に、温度が１５８℃の雰囲気において１６８時間の加熱を行うことによって、試験を実行した。
【００６５】
「コールドベンド」については、温度が−１０℃の雰囲気において４時間の冷却を試料に対して行った後に、試料に対して２倍の径を有するマンドレルに試料を６回巻きつけることによって、試験を実行した。
【００６６】
「フレキシビリティ」、「ヒートショック」、「コールドベンド」に関して、下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：ヒビ割れの発生がない場合
×：ヒビ割れの発生がある場合
【００６７】
「ＪＩＳ傾斜燃焼試験」
ＪＩＳ  Ｃ  ３００５    ４．２６  難燃  傾斜に準拠した試験法で行った。具体的には、試料を水平に対して約６０度傾斜させて支持し、還元炎の先端を試料の下端から約２０ｍｍの位置に、３０秒以内で燃焼するまで当て、炎を静かに取り去った後、試料の燃焼の程度を調べ、下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：６０秒以内で自然に消える場合
×：６０秒以内で自然に消えない場合
【００６８】
「耐寒試験（−２０℃）」については、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５  ４．２２に準拠した試験法に従い、温度が−２０℃の雰囲気において２ｍｍ厚の試験片に打撃を加えることによって試験を実行し、下記の基準に基づいて判定を行った。
◎：破壊しない場合
×：破壊した場合
【００６９】
「加熱収縮試験」については、５ｍのケーブルを１２５℃に２０時間保持した後での収縮長を測定し、次の基準に基づいて判定を行った。
但し、ケーブル両端２００ｍｍは未加熱とした。実際のケーブルの使用時にはコネクタや機器が接続され、これらが１２５℃の耐熱性を有しないことを考慮したものである。
◎：収縮長が２ｍｍ以下の場合
×：収縮長が２ｍｍを越える場合
【００７０】
［３］試験結果
次の表に試験の結果を示す。
【表１】
2020017473.tif 000003
【００７１】
表に示すように、成分（Ｂ１），（Ｂ２）の比率が「耐寒試験」、「ヒートショック」、「加熱収縮試験」に影響を与えることが判る。
成分（Ｂ１），（Ｂ２）の比率が０．８以上のときに、「耐寒試験」の結果が良好であった。成分（Ｂ１），（Ｂ２）の比率が１．３以下のときに、「ヒートショック」の結果が良好であり、１．２以下のときに、「加熱収縮試験」の結果が良好であった。
【００７２】
実施例のツイストペアケーブル１０では、絶縁体５２がフッ素樹脂を用いて形成され、シース４が（Ｂ１）トリメリット酸系可塑剤および（Ｂ２）ピロメリット酸系可塑剤を所定の比率で含むポリ塩化ビニル樹脂組成物で形成されている。このため、各実施例は、各比較例に比べて、「耐寒試験」、「ヒートショック」、「加熱収縮試験」の結果が優れている。すなわち、実施例のツイストペアケーブル１０は、耐寒試験およびヒートショックの結果から適度の可撓性（柔軟性）を有しかつヒートショックおよび加熱収縮試験の結果から１２５℃相当以上の耐熱性を有する。
【符号の説明】
【００７３】
１…対撚線、２…ケーブル心、３…押え巻層、４…シース、５…絶縁心線、１０…ツイストペアケーブル、５１…導体、５２…絶縁体
【図１】
2020017473.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の絶縁心線が撚り合わされて構成される対撚線と、前記対撚線の周囲に配置されるシースとを備えるツイストペアケーブルであって、
前記絶縁心線は、導体と、前記導体の外周面を被覆する絶縁体とを含み、
前記絶縁体は、フッ素樹脂で形成され、
前記シースは、１００質量部の（Ａ）ポリ塩化ビニル樹脂と、５５〜６５質量部の（Ｂ）可塑剤と、１５〜２５質量部の（Ｃ）充填剤と、を含む、ポリ塩化ビニル樹脂組成物、で形成され、
前記（Ｂ）可塑剤は、（Ｂ１）トリメリット酸系可塑剤および（Ｂ２）ピロメリット酸系可塑剤からのみ構成され、（Ｂ２）成分に対する（Ｂ１）成分の質量比が０．８〜１．２倍である、
ことを特徴とする、ツイストペアケーブル。
【請求項２】
前記質量比は（Ｂ１）：（Ｂ２）＝１：１であることを特徴とする、
請求項１に記載のツイストペアケーブル。
【請求項３】
前記（Ｃ）充填剤は炭酸カルシウムである、
請求項１または２に記載のツイストペアケーブル。
【請求項４】
前記対撚線と前記シースとの間に介在している押え巻層を更に備え、
前記押え巻層は、ポリエステルのフィルムで形成されたポリエステルテープを用いて構成されている、
請求項１から３のいずれかに記載のツイストペアケーブル。
【請求項５】
ＬＡＮにおいて通信ケーブルとして用いられる、
請求項１から４のいずれかに記載のツイストペアケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るツイストペアケーブルは、一対の絶縁心線が撚り合わされて構成されている対撚線と、対撚線の周囲に設けられたシースとを備える。絶縁心線は、導体と、導体の外周面を被覆する絶縁体とを含む。絶縁体は、フッ素樹脂で形成される。シースは、１００質量部の（Ａ）ポリ塩化ビニル樹脂と、５５〜６５質量部の（Ｂ）可塑剤と、１５〜２５質量部の充填剤と、を含む、ポリ塩化ビニル樹脂組成物、で形成される。（Ｂ）可塑剤は、（Ｂ１）トリメリット酸系可塑剤および（Ｂ２）ピロメリット酸系可塑剤からのみ構成され、（Ｂ２）成分に対する（Ｂ１）成分の質量比が０．８〜１．２倍である。