(57)【要約】      （修正有）【課題】アラーム発信源タイプ及び／またはアラーム目的に基づいてプロセス制御システムのアラームを選別する方法、装置、システム、及び製品を提供する。【解決手段】例示的方法はプロセス制御システムにおけるプロセス制御アラームの第一サブセットを、プロセス制御アラームの第一発信源タイプに割当てることを含む。第一発信源タイプはユーザ役割の第一サブセットに対応付けられる。例示的方法はまた、プロセス制御アラームの第二サブセットを、プロセス制御アラームの第二発信源タイプに割当てることを含む。第二発信源タイプはユーザ役割の第二サブセットに対応付けられる。例示的方法は更にプロセス制御アラームに対応付けられたアラーム情報を表示することを含む。アラーム情報は、プロセス制御アラームの第一サブセットの第一発信源タイプと、プロセス制御アラームの第二サブセットの第二発信源タイプを特定する。【選択図】図２
2020201981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム発信源タイプとユーザ役割とに基づいてプロセス制御システムアラームを選別する方法であって、
プロセス制御システムのネットワーク接続デバイスから、プロセス制御アラームを含むプロセス制御アラームネットワーク通信を受信し、
プロセッサにより、前記プロセス制御システムにおける前記プロセス制御アラームの第一サブセットを前記プロセス制御アラームの第一発信源タイプに割当て、前記第一発信源タイプはユーザ役割の第一サブセットに対応付けられており、
前記プロセッサにより、前記プロセス制御アラームの第二サブセットを前記プロセス制御アラームの第二発信源タイプに割当て、前記第二発信源タイプは前記ユーザ役割の第二サブセットに対応付けられており、前記プロセス制御アラームの前記第一サブセットは前記プロセス制御アラームの前記第二サブセットと異なり、前記ユーザ役割の前記第一サブセットは前記ユーザ役割の前記第二サブセットと異なり、
前記プロセス制御アラームの第三サブセットを第一アラーム目的に割当て、前記第一アラーム目的は前記ユーザ役割の第三サブセットに対応付けられかつ前記プロセス制御アラームの第三サブセットに専用であり、
前記プロセス制御アラームに対応付けられたアラーム情報ネットワーク通信を、前記ユーザ役割に関連付けられたネットワーク接続デバイスに送信し、表示されるアラーム情報を含む前記アラーム情報ネットワーク通信は、前記プロセス制御アラームの前記第一サブセットの前記第一発信源タイプと、前記プロセス制御アラームの前記第二サブセットの前記第二発信源タイプを特定する、
ことを含む方法。
【請求項２】
前記第一発信源タイプ及び前記第二発信源タイプは、前記プロセス制御アラームの該当する第一サブセットまたは第二サブセットが発生するアセットまたは状況の少なくとも一つの異なるカテゴリに該当する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一発信源タイプ及び前記第二発信源タイプはそれぞれ、前記プロセス制御システムの計装機器、制御システム機器、回転機器、電気機器、プロセスハードウェア、またはプロセス条件のうち異なる一つに該当する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセス制御アラームの第四サブセットを前記第一アラーム目的と異なる第二アラーム目的に割当て、前記第二アラーム目的は前記ユーザ役割の第四サブセットに対応付けられており、前記アラーム情報は、前記プロセス制御アラームの前記第三サブセットの前記第一アラーム目的と、前記プロセス制御アラームの前記第四サブセットの前記第二アラーム目的を特定することをさらに含む、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第一アラーム目的及び前記第二アラーム目的は、前記プロセス制御アラームの該当する第一サブセットまたは第二サブセットにユーザが対応することで達成される利益のタイプに該当する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第一アラーム目的及び前記第二アラーム目的はそれぞれ、機器保護、環境保護、製品品質、プロセス効率または安全のうち異なる一つに該当する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第一アラーム目的にしたがって前記プロセス制御アラームを選別し、
前記選別に応じて、前記プロセス制御アラームの前記第四サブセットを除外するように、表示される前記アラーム情報を更新することを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第一発信源タイプにしたがって前記プロセス制御アラームを選別し、
前記選別に応じて前記プロセス制御アラームの前記第二サブセットを除外して、前記プロセス制御アラームの前記第一サブセットを表示するように、表示される前記アラーム情報を更新することを更に含む、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
アラーム発信源タイプとユーザ役割とに基づいてプロセス制御システムアラームを選別する装置であって、
プロセス制御システムのネットワーク接続デバイスから、プロセス制御アラームを含むプロセス制御アラームネットワーク通信を受信し、
前記プロセス制御システムにおける前記プロセス制御アラームの第一サブセットを前記プロセス制御アラームの第一発信源タイプに割当て、前記第一発信源タイプはユーザ役割の第一サブセットに対応付けられており、
前記プロセス制御アラームの第二サブセットを前記プロセス制御アラームの第二発信源タイプに割当て、前記第二発信源タイプは前記ユーザ役割の第二サブセットに対応付けられており、前記プロセス制御アラームの前記第一サブセットは前記プロセス制御アラームの前記第二サブセットと異なり、前記ユーザ役割の前記第一サブセットは前記ユーザ役割の前記第二サブセットと異なり、
前記プロセス制御アラームの第三サブセットを第一アラーム目的に割当て、前記第一アラーム目的は前記ユーザ役割の第三サブセットに対応付けられかつ前記プロセス制御アラームの第三サブセットに専用であり、
前記プロセス制御アラームに対応付けられたアラーム情報ネットワーク通信を、前記ユーザ役割に関連付けられたネットワーク接続デバイスに送信し、表示されるアラーム情報を含む前記アラーム情報ネットワーク通信は、前記プロセス制御アラームの前記第一サブセットの前記第一発信源タイプと、前記プロセス制御アラームの前記第二サブセットの前記第二発信源タイプを特定する、
アラームカテゴライザを備える、
装置。
【請求項１０】
前記第一発信源タイプ及び前記第二発信源タイプはそれぞれ、前記プロセス制御システムの計装機器、制御システム機器、回転機器、電気機器、プロセスハードウェア、またはプロセス条件のうち異なる一つに該当する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記アラームカテゴライザは、
前記プロセス制御アラームの第四サブセットを前記第一アラーム目的と異なる第二アラーム目的に割当て、前記第二アラーム目的は前記ユーザ役割の第四サブセットに対応付けられており、前記アラーム情報は、前記プロセス制御アラームの前記第三サブセットの前記第一アラーム目的と、前記プロセス制御アラームの前記第四サブセットの前記第二アラーム目的を特定する、請求項９又は請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第一アラーム目的にしたがって前記プロセス制御アラームを選別するアラームフィルタと、
表示される前記アラーム情報を更新するアラーム描画アプリケーションであって、前記アラーム情報は、前記選別に応じて、前記プロセス制御アラームの第四サブセットを除外することを特徴とする前記アラーム描画アプリケーションと、
を更に含む、請求項９〜請求項１１の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第一発信源タイプにしたがって前記プロセス制御アラームを選別するアラームフィルタと、
前記選別に応じて、前記プロセス制御アラームの前記第二サブセットを除外して、前記プロセス制御アラームの前記第一サブセットを表示するように、表示される前記アラーム情報を更新するアラーム描画アプリケーションと、
を更に備える、請求項９〜請求項１２の何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】
命令を備える有形コンピュータ可読記憶媒体であって、命令が実行されるとマシンは、
プロセス制御システムのネットワーク接続デバイスから、プロセス制御アラームを含むプロセス制御アラームネットワーク通信を受信し、
前記プロセス制御システムにおける前記プロセス制御アラームの第一サブセットを前記プロセス制御アラームの第一発信源タイプに割当て、前記第一発信源タイプはユーザ役割の第一サブセットに対応付けられており、
前記プロセス制御アラームの第二サブセットを前記プロセス制御アラームの第二発信源タイプに割当て、前記第二発信源タイプは前記ユーザ役割の第二サブセットに対応付けられており、前記プロセス制御アラームの前記第一サブセットは前記プロセス制御アラームの前記第二サブセットと異なり、前記ユーザ役割の前記第一サブセットは前記ユーザ役割の前記第二サブセットと異なり、
前記プロセス制御アラームの第三サブセットを第一アラーム目的に割当て、前記第一アラーム目的は前記ユーザ役割の第三サブセットに対応付けられかつ前記プロセス制御アラームの第三サブセットに専用であり、
前記プロセス制御アラームに対応付けられたアラーム情報ネットワーク通信を、前記ユーザ役割に関連付けられたネットワーク接続デバイスに送信し、表示されるアラーム情報を含む前記アラーム情報ネットワーク通信は、前記プロセス制御アラームの前記第一サブセットの前記第一発信源タイプと、前記プロセス制御アラームの前記第二サブセットの前記第二発信源タイプを特定する、
有形コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記命令が、更に前記マシンに、
前記プロセス制御アラームの第四サブセットを前記第一アラーム目的と異なる第二アラーム目的に割当て、前記第二アラーム目的は前記ユーザ役割の第四サブセットに対応付けられており、前記アラーム情報は、前記プロセス制御アラームの前記第三サブセットの前記第一アラーム目的と、前記プロセス制御アラームの前記第四サブセットの前記第二アラーム目的を特定するようにさせる、請求項１４に記載の有形コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
前記命令が、更に前記マシンに、
前記第一発信源タイプによって前記プロセス制御アラームを選別し、
前記選別に応じて前記プロセス制御アラームの前記第二サブセットを除外して、前記プロセス制御アラームの前記第一サブセットを表示するように、表示される前記アラーム情報を更新するようにさせる、請求項１４又は請求項１５に記載の有形コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概してプロセス制御システム、特にアラーム発信源タイプ及び／またはアラーム目的に基づいてプロセス制御システムのアラームを選別する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学、石油等に関わる工程で使用されるプロセス制御システムは、一般的に一以上のフィールドデバイスにアナログ、デジタル、またはアナログデジタル合同バスを経由して通信可能に接続された一以上のプロセスコントローラを備える。例えばバルブ、バルブボジショナ、スイッチ及び送信器（例えば、温度、圧力及び流量センサ）といったフィールドデバイスは、バルブの開閉やプロセス制御パラメータの測定といったプロセスにおいてプロセス制御機能を実行する。プロセスコントローラはフィールドデバイスによるプロセス測定の指示信号を受信し、そして受信した情報を処理し、制御ルーチンの実施、他のプロセス制御の決定、プロセス制御システムアラームの発生のための制御信号を生成する。またプロセス制御情報は、その後の分析及び／またはトレーニングのために長期経歴として頻繁に記録されてもよい。
【０００３】
フィールドデバイス及び／またはコントローラからの情報は通常、データハイウェイまたは通信網を介して、オペレータワークステーション、パーソナルコンピュータ、データヒストリアン、レポートジェネレータ、中央データベース等の一以上の他のハードウェアデバイスによって利用可能である。一般的にこれらのデバイスは、制御室及び／または厳しい工場環境から離れた場所に設置される。例えばこれらのハードウェアデバイスがアプリケーションを実行することで、プロセスの現在の状態の確認、作動状態の変更、プロセス制御ルーチンの設定変更、プロセスコントローラ及び／またはフィールドデバイスの作動修正、フィールドデバイス及び／またはプロセスコントローラが発したアラームの確認、トレーニング用のプロセス操作シミュレーション、及び／またはプロセス評価など、プロセス制御システムに関わる様々な機能をオペレータは実行可能となる。
【０００４】
これらのハードウェアデバイスは一般的に、制御システム及び／または制御システム内のデバイスの作動状態の関連情報を表示する一以上のオペレータインターフェイス表示を含む。例示的表示は、プロセス制御システム内のコントローラまたはデバイスによるアラームを受信及び／または表示するアラーム表示の形をとり、プロセス制御システム内のコントローラ及び他のデバイスの作動状態を示す表示の制御などを行う。
【０００５】
プロセス制御システムにおいて、可能性のある問題をプロセス制御システムのオペレータに通知するように数千のアラームをプロセス制御システム内において定義するのが一般的である。例えば人及び／または機器を保護し、周辺事故を防ぎ、及び／または製造中の製品品質を確保するために、アラームが定義される。一般的に各アラームは、問題が起こった時または起こりそうな時を定義し及び／または当該アラームを発する一以上の設定（例えば、アラーム限界）により、そして他のアラームに対する当該アラームの重要性を定義する優先度（例えば、緊急または警告）により、定義される。
【発明の概要】
【０００６】
アラーム発信源タイプ及び／またはアラーム目的に基づいてプロセス制御システムのアラームを選別する方法、装置、システム、及び製品が開示される。一実施例において、方法はプロセス制御システムのプロセス制御アラームの第一サブセットを、プロセス制御アラームの第一発信源タイプに割当てることを含む。第一発信源タイプはユーザ役割の第一サブセットに対応付けられる。例示的方法はまた、プロセス制御アラームの第二サブセットを、プロセス制御アラームの第二発信源タイプに割当てることを含む。第二発信源タイプはユーザ役割の第二サブセットに対応付けられる。プロセス制御アラームの第一サブセットは、プロセス制御アラームの第二サブセットと異なる。ユーザ役割の第一サブセットは、ユーザ役割の第二サブセットと異なる。例示的方法は更にプロセス制御アラームに対応付けられたアラーム情報を表示することを含む。アラーム情報は、プロセス制御アラームの第一サブセットの第一発信源タイプと、プロセス制御アラームの第二サブセットの第二発信源タイプを特定する。
【０００７】
他の実施例において、装置は、プロセス制御システムのプロセス制御アラームの第一サブセットを、プロセス制御アラームの第一発信源タイプに割当てるアラームカテゴライザを備える。第一発信源タイプはユーザ役割の第一サブセットに対応付けられる。アラームカテゴライザはまた、プロセス制御アラームの第二サブセットを、プロセス制御アラームの第二発信源タイプに割当てる。第二発信源タイプはユーザ役割の第二サブセットに対応付けられる。プロセス制御アラームの第一サブセットは、プロセス制御アラームの第二サブセットと異なる。ユーザ役割の第一サブセットは、ユーザ役割の第二サブセットと異なる。例示的装置はまたプロセス制御アラームに対応付けられたアラーム情報を表示するディスプレイを備える。アラーム情報は、プロセス制御アラームの第一サブセットの第一発信源タイプと、プロセス制御アラームの第二サブセットの第二発信源タイプを特定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】例示的プロセス制御システムの概略図を示す。
【図２】図１の例示的オペレータステーションの例示的実装様式を示す。
【図３】図２の例示的発信源タイプデータベースに対応付けられた発信源タイプデータ構造を示す。
【図４】図２の例示的アラーム目的データベースに対応付けられた例示的アラーム目的データ構造を示す。
【図５】図２の例示的ユーザ役割データベースに対応付けられた例示的ユーザ役割データ構造を示す。
【図６】図２の例示的アラーム描画アプリケーションによって生成されるアラーム表示を設定する例示的アラーム設定ダイアログを示す。
【図７】図２の例示的アラーム描画アプリケーションによって生成される例示的アラーム表示を示す。
【図８】図１及び／または図２の例示的オペレータステーションの例示的実行プロセスの代表的フローチャートを示す。
【図９】図８の例示的プロセスを実行するために、及び／またより一般的には、図１及び／または図２の例示的オペレータステーションを実行するために使用及び／またはプログラムされる例示的プロセッサプラットフォームの概要図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
プロセス制御システムのオペレータにプロセス制御システムにおける可能性のある問題及び／または異常を気づかせる主要な手段の一つとして、アラーム表示がある。典型的なアラーム表示は、現行アラームの一覧リストを含む。表形式により各アラームはアラームリストの一行として、制御システムの状態をオペレータに知らせる特定データとともに表示される。アラーム表示で提供される情報には、例えばアラームの説明、アラームを引き起こしたプロセス変数の名前またはタグ、アラームに対応付けられたプロセス変数の測定値、閾値設定またはアラーム限界（例えば、アラームが発せられた時のプロセス変数の値）、アラーム起動時間、アラームの発信源または位置（例えば、アラームに対応付けられたエリア、ユニット、モジュール）、アラーム優先度及び／または緊急度、アラーム状態（例えば、確認済または未確認、現行または非現行）、アラームタイプ（例えば、高、低等）が含まれる。アラーム表示はプロセスコントローラ及び／またはフィールドデバイスから情報を受信すると、実質的にリアルタイムにしばしば更新され、オペレータが全ての現行のアラームに関する現状情報にアクセスできるようになっている。いくつかの状況においてアラームは、オペレータがアラームに対して適切な対応を行いやすいように、そのアラームが示す異常状態の確認及び／または修正の指示を含んでもよい。
【００１０】
多種多様な職員が、処理工場または他のプロセス制御システムの操作を伴う様々な異なる役割を持つ。多様な職員の中でも、一般に制御室のオペレータ及び／または保守技術者の役割を果たす個人に対して、アラームは生成及び／または発信される。しかしながら、他にもアラームデータへのアクセスを同様に希望している個人がいる場合が多々ある。このような個人はプロセス制御アラームを監視及び／また対応するオペレータ及び／または技術者と同じ責務及び／または役割を持っていないため、個人に関連するアラームは、全アラームのうち特定サブセットに限られる。例えばある個人は専門スキル及び／または技術を持ち、自分の特殊技術に対応付けられたアラームに対してのみオペレータ及び／または技術者が対応するのを手伝う（例えば、ポンプ動作に対応付けられたアラームに対処する回転機器の専門技術者）。他の個人はプロセス制御システムの日常的な運転に付随する職務を持ち、あるアラームだけが関連する（例えば、安全、健康、環境（ＳＨＥ）技術者は、安全及び／または環境に関するリスク及び／または問題を示すアラーム情報のみ要望するであろう）。明確化のため、制御システムオペレータ及び／または保守技術者を本明細書において一次アラームユーザと称する。その役割及び／または責務に基づいて特定のアラームサブセットに関わる他の個人を、本明細書において二次アラームユーザと称する。
【００１１】
多くの二次アラームユーザはあるアラームサブセットに関わりを持ち及び／または対処する権利を持っているが、業界で使用されている現在のアラーム分類学または分類法ではこれらのアラームサブセットを適切に特定し、二次アラームユーザの特定の役割に関連しない他のアラームを除外することは不可能である。多くの既知のプロセス制御システムにおいてアラーム分類学は特に、何が問題なのか、いつどこで検知され異常が起こったのか、そしてどの程度問題は深刻で緊急なのかを含む、プロセス制御システムにおける問題の状態を定義するのに利用される。このような情報は一次アラームユーザが自分の責務を果たすために必要な情報ではあるが、非常に専門的な二次アラームユーザに関わるアラームサブセットを特定するには不十分である。その結果、二次アラームユーザは一般に全てのアラームを厳密に調べ、自分の特定のニーズ、役割、及び／または責務に関わるアラームを特定しなくてはならず、無駄な時間と費用を費やしている。
【００１２】
本明細書にて開示される実施例は、アラームを異なる二次アラームユーザの役割に対応付けられた異なるグループまたはクラスに容易に分ける新しい分類学に基づいてアラームを分類することで、現在のプロセス制御システムのこれらの欠陥を克服する。特にいくつかの実施例において、プロセス制御システムの各アラームは、当該アラームが発生したアセットまたは発信源のタイプまたは概括的なカテゴリに相当する発信源タイプに指定され、または割当てられる。すなわち各アラームは、当該アラームを発生させた機器または状況の性質（例えば、タイプ）によって分類される。いくつかのこのような実施例において、各アラームが割当てられる異なる種類の発信源には、計装機器発信源、制御システム機器発信源、回転機器発信源、電気機器発信源、プロセスハードウェア発信源や、プロセス条件発信源が含まれる。いくつかのアラームは一以上の上記の発信源タイプに対応付けられる可能性もありえるが、いくつかの実施例においての異なる発信源タイプは互いに重複がなく、そして全体として漏れがない状態である（例えば一つ一つのアラームは一つだけの発信源タイプに対応付けられる）。の異なるタイプの発信源は、プロセス制御システムを伴ってアラームデータにアクセスする異なる職員の役割（例えば、一次アラームユーザ及び／または二次アラームユーザ）に対応付けられる。例えば、電気機器発信源タイプに割当てられたアラームは電気技術者に対応付けられるため、電気機器発信源の現行アラームは電気技術者を対象として特定され、一方で電気技術者と関係ない他のアラームは除外される。
【００１３】
或いはまたは更にいくつかの実施例において、プロセス制御システムの各アラームは、当該アラームの目的または理由を示す特定の機能部類に指定され、または割当てられる。すなわち各アラームは、当該アラームが存在するまたは作成された包括的な論理的根拠（例えば、目的）によって分類される。例えば、いくつかのアラームは健康及び／または安全上の問題の可能性に対する警告として作成され、一方で他のアラームはプロセス制御システムの効率の改善（例えば、最適化）目的で作成される。言い換えれば、本明細書で記載されるアラームの機能分類は、アラームに対応することによって達成される利益、目標、及び／または成果（または相応の回避すべき結果）の概括的なタイプを示すのに利用される。いくつかのこのような実施例において、各アラームが割当てられる異なるアラーム目的には、機器保護目的、環境保護目的、製品品質目的、プロセス効率目的や、安全目的が含まれる。いくつかのアラームは一以上の上記のアラーム目的に対応付けられる可能性もありうるが、いくつかの実施例においての異なるアラーム目的は互いに重複がなく、そして全体として漏れがない状態である（例えば一つ一つのアラームは一つだけの目的に対応付けられる）。の異なるアラーム目的は、プロセス制御システムを伴ってアラームデータにアクセスする異なる職員の役割（例えば、一次アラームユーザ及び／または二次アラームユーザ）に対応付けられる。例えば、製品品質目的のアラームは品質管理技術者に対応付けられるため、製品品質目的の現行アラームは品質管理技術者を対象として特定され、一方で品質管理技術者と関係ない他のアラームは除外される。
【００１４】
前述のアラーム分類学を使うことで、特定の職務及び／または専門スキルや技術を持つ役割の個人（例えば、二次アラームユーザ）は、自分の特定のニーズ、専門技術、及び／または専門分野に無関係な情報を厳密に調べることなく、自身の関連アラーム情報により簡単にアクセスできる。その結果、このような二次アラームユーザが所望の情報を取得するのに費やす時間（従って費用）は大幅に削減される。更に二次アラームユーザはリアルタイムでアラーム情報にアクセスできるのと同時に、しばしばそれらの情報の経歴がアーカイブされた後、その情報を見直せる。本明細書に記載される教示に従ってこのようなアラームデータの選別処理を有効にすることで、関連情報を検索するのに使われるメモリ容量及び／または処理パワーを大幅に削減できる。更に尚、本明細書で開示されるように関連アラームデータを特定し無関係なデータを除外することで、このようなデータを要求する特定の個人に対しデータを送信するための帯域要件はより低くて済む。
【００１５】
図１は例示的プロセス制御システム１００の概略図を示す。図１の例示的プロセス制御システム１００は、一以上のプロセスコントローラ（そのうちの一つが参照番号１０２で示される）、一以上のオペレータステーション（そのうちの一つが参照番号１０４で示される）、及び一以上のワークステーション（そのうちの一つが参照番号１０６で示される）を備える。例示的プロセスコントローラ１０２、例示的オペレータステーション１０４、及び例示的ワークステーション１０６は、バス及び／またはアプリケーションコントロールネットワーク（ＡＣＮ）と一般的に呼ばれるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０８を介して、通信可能に接続されている。
【００１６】
図１の例示的オペレータステーション１０４により、オペレータ、技術者、及び／または他の工場職員は一以上のオペレータ表示画面及び／またはアプリケーションを調べ及び／または操作でき、これによりユーザはプロセス制御システムの変数を調べ、プロセス制御システムの状態を調べ、プロセス制御システムの条件を調べ、プロセス制御システムのアラームを調べ、及び／またはプロセス制御システムの設定（例えば、設定点、作動状態、はっきりとしたアラーム、無音アラーム等）を変更する。図１の例示的オペレータステーション１０４の例示的実装様式は、図２と関連して後述する。例示的オペレータステーション１０４を実装するのに使用される例示的データ構造は、図３〜５と関連して後述する。
【００１７】
例示的オペレータステーション１０４は、プロセス制御システムにおける現行アラームに対応付けられるアラーム表示（例えば、図７の例示的アラームリスト７００）を描画するアラーム描画インターフェイスを備え及び／または実装する。更に図示例においてオペレータステーション１０４は、アラーム表示に表れるアラーム情報にアクセスするユーザの特定された役割に基づいてプロセス制御アラームの選別を行うアラームフィルタを備え及び／または実装する。いくつかの実施例において、アラームフィルタは、ユーザの特定された役割に対応する各アラームに割当てられた発信源タイプ及び／または機能部類によって、プロセス制御アラームを選別する。例えばユーザ役割が計装技術者に該当すると特定された場合、アラームフィルタは計装機器発信源タイプに対応付けられたアラーム以外の全アラームを除外しうる。すなわちこのような実施例において、アラーム表示は計装機器から発せられるプロセス制御アラームを表示し、その他の全てのプロセス制御アラームは除外するように更新される。このようにユーザ（例えば計装技術者）は自分の役割に関連のある全てのアラームを素早く調べることができる。
【００１８】
図１の例示的ワークステーション１０６は、一以上の情報技術アプリケーション、ユーザ対話型アプリケーション、及び／または通信アプリケーションを実行するアプリケーションステーションとして構成される。例えばアプリケーションステーション１０６は主にプロセス制御関連アプリケーションを実行するように構成され、一方で他のアプリケーションステーション（図示せず）は、主にプロセス制御システム１００が任意の所望の通信媒体（例えば、無線、ハードワイヤード等）及びプロトコル（例えば、ＨＴＴＰ、ＳＯＡＰ等）を使用する他のデバイスまたはシステムと通信可能な通信アプリケーションを実行するように構成される。図１の例示的オペレータステーション１０４及び例示的ワークステーション１０６は、一以上のワークステーション及び／または他の好適なコンピュータシステム及び／または処理システムを使って実装される。例えばオペレータステーション１０４及び／またはワークステーション１０６は、単一プロセッサのパーソナルコンピュータ、単一または複数プロセッサのワークステーション等を使って実装されうる。
【００１９】
図１の例示的ＬＡＮ１０８は任意の所望の通信媒体及びプロトコルを使って実装される。例えば例示的ＬＡＮ１０８はハードワイヤード及び／または無線イーサネット通信方式に基づいてもよい。しかしながら他の好適な通信媒体及び／またはプロトコルも使用可能である。更に図１において単一のＬＡＮ１０８が例示されているが、図１の例示的システム間の冗長通信経路を提供するために、一以上のＬＡＮ及び／または他の代替的通信ハードウェアが使用される。
【００２０】
図１の例示的コントローラ１０２はデジタルデータバス１１６及び入出力（Ｉ／Ｏ）ゲートウェイ１１８を介して、複数のスマートフィールドデバイス１１０、１１２、１１４に接続されている。スマートフィールドデバイス１１０、１１２、１１４はフィールドバス対応バルブ、アクチュエータ、センサ等でありえ、その場合スマートフィールドデバイス１１０、１１２、１１４は周知のファンデーションフィールドバスプロトコルを使用するデジタルデータバス１１６を介して通信する。勿論他のタイプのスマートフィールドデバイス及び通信プロトコルを代わりに使用することも可能である。例えばスマートフィールドデバイス１１０、１１２、１１４は代わりに、周知のプロフィバス（Ｐｒｏｆｉｂｕｓ）及びハート（ＨＡＲＴ）通信プロトコルを使用するデータバス１１６を介して通信するプロフィバス（Ｐｒｏｆｉｂｕｓ）及び／またはハート（ＨＡＲＴ）対応デバイスでもありえる。追加のＩ／Ｏデバイス（Ｉ／Ｏゲートウェイ１１８と同様及び／または同一）はコントローラ１０２と接続されることで、ファンデーションフィールドバスデバイス、ハート（ＨＡＲＴ）デバイス等のスマートフィールドデバイスの追加グループがコントローラ１０２と通信可能となる。
【００２１】
例示的スマートフィールドデバイス１１０、１１２、１１４に加えて、一以上の非スマートフィールドデバイス１２０、１２２が例示的コントローラ１０２と通信可能に接続される。図１の例示的非スマートフィールドデバイス１２０、１２２は、例えばそれぞれのハードワイヤードリンクを介してコントローラ１０２と通信する従来の４〜２０ミリアンペア（ｍＡ）または０〜２４ボルト直流（ＶＤＣ）デバイスであってもよい。
【００２２】
図１の例示的コントローラ１０２は例えば、フィッシャ・ロズマウントシステム（Ｆｉｓｈｅｒ−Ｒｏｓｅｍｏｕｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．）、エマーソンプロセスマネジメントカンパニー（Ｅｍｅｒｓｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｃｏｍｐａｎｙ）が販売するデルタＶ（ＤｅｌｔａＶ（商標））コントローラであってもよい。しかしながら任意の他のコントローラも代わりに使用可能である。更に、図１において一つのコントローラ１０２のみが示されているが、追加のコントローラ及び／または任意の所望のタイプ及び／またはタイプの組合せのプロセス制御プラットフォームを、ＬＡＮ１０８とつなぐことが可能である。いずれにせよ例示的コントローラ１０２は、システムエンジニア及び／または他のシステムオペレータがオペレータステーション１０４を使って生成した、またコントローラ１０２にダウンロードされ及び／またはインスタンス化された、プロセス制御システム１００に対応付けられた一以上のプロセス制御ルーチンを実行する。
【００２３】
図１は、以下により詳しく記載されるユーザ役割に基づいてプロセス制御アラームを選別する方法及び装置を有利に用いた例示的プロセス制御システム１００を示しているが、本明細書に記載される方法及び装置は、要望があれば図１の図示例より大なり小なり複雑な他のプロセス工場及び／またはプロセス制御システム（例えば一以上のコントローラを一以上の地域にわたって有すること等）において有利に用いてもよい。
【００２４】
図２は、図１の例示的オペレータステーション１０４の例示的実装様式を示す。図２の例示的オペレータステーション１０４は少なくとも一プログラム可能プロセッサ２００を備える。図２の例示的プロセッサ２００は、プロセッサ２００のメインメモリ２０２（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及び／または読出専用メモリ（ＲＯＭ）内）に記憶されているコード化された命令を実行する。プロセッサ２００は、プロセッサコア、プロセッサ、及び／またはマイクロコントローラといった任意のタイプの処理ユニットでありうる。プロセッサ２００は、中でも例示的アラーム描画アプリケーション２０４、例示的アラームカテゴライザ２０６、例示的発信源タイプデータベース２０８、例示的アラーム目的データベース２１０、例示的ユーザ役割識別子２１２、例示的ユーザ役割データベース２１４、例示的アラームフィルタ２１６、及び例示的通信インターフェイス２１８を実装または実行しうる。図２の例示的メインメモリ２０２はプロセッサ２００によって及び／またはプロセッサ２００内において実装され、かつ／または一以上のメモリ及び／またはメモリデバイスがプロセッサ２００に操作可能に接続される。
【００２５】
ユーザが例示的プロセッサ２００とやり取りするために、図２の例示的オペレータステーション１０４は任意のタイプのディスプレイ２２０を備える。例示的ディスプレイ２２０には、これに限らないが、コンピュータモニタ、コンピュータスクリーン、テレビ、モバイルデバイス（例えば、スマートフォン、ブラックベリー（Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ（商標））及び／またはアイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ（商標）））等、プロセッサ２００及び／またはより一般的には例示的オペレータステーション１０４によって実装されたユーザインターフェイス及び／またはアプリケーションを表示できるものが含まれる。
【００２６】
図２の例示的アラーム描画アプリケーション２０４は、例示的ディスプレイ２２０による、及び／または例示的ディスプレイ２２０におけるアラーム表示の生成及び／またはアラーム表示の描画の容易化を行う。いくつかの実施例において、アラーム描画アプリケーション２０４によって生成されたアラーム表示は、プロセス制御システムにおける現行アラームに対応するアラーム情報を含む。いくつかの実施例において、アラーム情報は、例示的通信インターフェイス２１８を介して一以上のプロセスコントローラ（例えば、図１の例示的コントローラ１０２）及び／または他のプロセス制御システム要素から収集されたアラームデータに基づく。いくつかの実施例において、アラーム情報は各アラームの概括アセットカテゴリまたは発信源タイプの指示を含む。いくつかの実施例において、アラーム情報は、各アラームの機能部類または目的の指示を含む。いくつかの実施例において、後述でより完全に説明されるように、アラームの発信源タイプ及び／または機能部類によるアラームの選別に基づいて、一以上のアラームがディスプレイで抑制及び／または除外される。例示的アラーム表示は、図７と関連して後述する。
【００２７】
図２の図示例において、例示的オペレータステーション１０４は、プロセス制御アラームをその発信源タイプ及び／またはその目的に基づいて分類する例示的アラームカテゴライザ２０６を備える。いくつかの実施例において、アラームが割当てられた発信源タイプ及び／または目的は、ベンダー及び／またはメーカーによって予め設定されたデフォルトのカテゴリ（例えば、発信源タイプ及びアラーム目的）に相当する。いくつかの実施例において、発信源タイプ及び／または目的はエンドユーザによって設定可能である。
【００２８】
いくつかの実施例において、アラームを分類するのに使用される異なる発信源タイプは、発信源タイプデータベース２０８に記憶されるデータ構造において指定される。図３に例示的発信源タイプデータ構造３００が示される。図３に示されるように、例示的発信源タイプデータ構造３００には６つの異なるタイプのアラーム発信源または発信源タイプ３０２、３０４、３０６、３０８、３１０、３１２が含まれる。図示例において、発信源タイプ３０２、３０４、３０６、３０８、３１０、３１２は、互いに重複がなく、全体として漏れがない。すなわち図示例において、プロセス制御システム１００の各アラームは発信源タイプのうちの一つにのみ割当てられ、そしてプロセス制御システムの全てのアラームがそれぞれ発信源タイプのうちの一つに割当てられる。
【００２９】
本明細書で使用されるアラームの発信源タイプは機器、アセット、及び／または状況の性質に言及する。いくつかの実施例において、アラームの発信源タイプは、特定の役割及び対応付けられた職務及び／または専門技術を持つ個人が関わりを持ち及び／または対処及び／または解消する権利を持つアセットの概括的なタイプまたはカテゴリによって、アラームを分類するのに利用される。例えば計装機器発信源タイプ３０２は、プロセス測定を行う及び／またはプロセス条件を修正するのに使用される、例えば温度送信器または制御バルブといった機器に該当する。図示例において、この発信源タイプ（例えば、計装機器）から発生するアラームは、当該機器の障害、性能低下、及び／または他の異常状態を示す。いくつかの実施例において、計器校正及び／またはデバイス通信プロトコル（例えば、ハート（ＨＡＲＴ）、フィールドバス等）の理解に関する専門技術を持つ個人は、このようなアラームによって示される問題を解消するのに最も適任であり、及び／または具体的にそのような役割を持ちうる。従っていくつかの実施例において、このような個人及び／または彼らに対応付けられた役割は、計装機器発信源タイプ３０２に対応付けられる。
【００３０】
図３の図示例において、制御システム機器発信源タイプ３０４は、計装機器からデータを受信し、及び／または計装機器へ信号を送信するのに使用されるコンピュータ、コントローラ、入出力カード、それらのソフトウェア及びファームウェア、及び／または他のそのような要素に該当する。図示例において、この発信源タイプ（例えば、制御システム機器）から発生するアラームは、当該機器の障害、性能低下、及び／または他の異常状態を示す。いくつかの実施例において、制御システムのプログラミング、システムソフトウェアの更新、及び／または異常制御動作の診断に関する専門技術を持つ個人は、このようなアラームによって示される問題を解消するのに最も適任であり、及び／または具体的にそのような役割を持ちうる。従っていくつかの実施例において、このような個人及び／または彼らに対応付けられた役割は、制御システム機器発信源タイプ３０４に対応付けられる。
【００３１】
図３の図示例において、回転機器発信源タイプ３０６は、例えばポンプまたはタービンといった回転部を含む物理機器に該当する。図示例において、この発信源タイプ（例えば、回転機器）から発生するアラームは、当該機器の障害、性能低下、及び／または他の異常状態を示す。いくつかの実施例において、振動解析及び／または潤滑剤分析に関する専門技術を持つ個人は、このようなアラームによって示される問題を解消するのに最も適任であり、及び／または具体的にそのような役割を持ちうる。従っていくつかの実施例において、このような個人及び／または彼らに対応付けられた役割は、回転機器発信源タイプ３０６に対応付けられる。
【００３２】
図３の図示例において、電気機器発信源タイプ３０８は発電及び／または配電機器に該当する。図示例において、この発信源タイプ（例えば、電気機器）から発生するアラームは、当該機器の障害、性能低下、及び／または他の異常状態を示す。いくつかの実施例において、電気機器解析及び／または整備に関する専門技術を持つ個人は、このようなアラームによって示される問題を解消するのに最も適任であり、及び／または具体的にそのような役割を持ちうる。従っていくつかの実施例において、このような個人及び／または彼らに対応付けられた役割は、電気機器発信源タイプ３０８に対応付けられる。
【００３３】
図３の図示例において、プロセスハードウェア発信源タイプ３１０は、例えば反応槽、反応器や熱交換器といった受動的物理アセットに該当する。図示例において、この発信源タイプ（例えば、プロセスハードウェア機器）から発生するアラームは、当該機器の障害、性能低下、及び／または他の異常状態を示す。いくつかの実施例において、検査、定期的保守及び／または部品交換に関する専門技術を持つ個人は、このようなアラームによって示される問題を解消するのに最も適任であり、及び／または具体的にそのような役割を持ちうる。従っていくつかの実施例において、このような個人及び／または彼らに対応付けられた役割は、プロセスハードウェア発信源タイプ３１０に対応付けられる。
【００３４】
図３の図示例において、プロセス条件発信源タイプ３１２は、プロセス制御システムのハードウェア、ソフトウェアのどちらからも発生されない、障害、性能低下、及び／または他の異常状態を示すアラームに該当する。すなわちプロセス条件発信源タイプ３１２は、その他の発信源タイプ３０２、３０４、３０６、３０８、３１０のいずれにも該当しないアラームに該当する。例えば原材料の特性の変化による障害を示すアラームは、プロセス条件発信源タイプ３１２に入る。いくつかの実施例において、プロセス条件の監視及び／または管理、及び／またはプロセス変動の理解に関する専門技術を持つ個人は、このようなアラームによって示される問題を解消するのに最も適任であり、及び／または具体的にそのような役割を持ちうる。従っていくつかの実施例において、このような個人及び／または彼らに対応付けられた役割は、プロセス条件発信源タイプ３１２に対応付けられる。いくつかの実施例において、一次アラームユーザ（例えば、制御オペレータ及び／または保守技術者）はプロセス条件に関わるそれぞれの役割を遂行するため、他の更に専門的な二次アラームユーザとともにこのようなアラームに割当てられる。
【００３５】
図２に戻るといくつかの実施例において、アラームカテゴライザ２０６はプロセス制御システムの各アラームを、前述の図３のデータ構造３００における異なる発信源タイプの定義に基づいて、対応する発信源タイプ３０２、３０４、３０６、３０８、３１０、３１２に割当てる。この様式でアラームカテゴライザ２０６は、各発信源タイプ３０２、３０４、３０６、３０８、３１０、３１２に該当するプロセス制御アラームのサブセットを特定しうる。いくつかの実施例において、各発信源タイプに対応付けられたアラームのサブセットの特定内容は、発信源タイプデータベース２０８に記憶される。
【００３６】
前述の異なる発信源タイプと同様に、いくつかの実施例において、アラームを分類するのに使用される異なるアラーム目的は、アラーム目的データベース２１０に記憶されるデータ構造において指定される。図４に例示的アラーム目的データ構造４００が示される。図４に示されるように、例示的アラーム目的データ構造４００には５つの異なる機能部類またはアラーム目的４０２、４０４、４０６、４０８、４１０が含まれる。図示例において、アラーム目的４０２、４０４、４０６、４０８、４１０は、互いに重複がなく、全体として漏れがない。すなわち図示例において、プロセス制御システム１００の各アラームはアラーム目的のうちの一つにだけ割当てられ、そしてプロセス制御システムの全てのアラームがそれぞれアラーム目的のうちの一つに割当てられる。
【００３７】
本明細書で使用されるアラームの目的は、アラームに対応することで達成される利益上の理由またはタイプに言及する。言い換えるとアラーム目的は、アラームのトリガーと対応付けられた結果を避けることで達成される全体成果のタイプに相当する。いくつかの実施例において、アラームの目的は、特定の役割及び対応付けられた職務及び／または専門技術を持つ個人が関わりを持ち及び／または対処及び／または解消する権利を持つアラームの理由によって、アラームを分類するのに利用される。例えば機器保護アラーム目的４０２は、プロセス制御システムの物理的アセットを保護するためのアラームに該当する。すなわちこのようなアラームは、対処せずに放っておいた場合、例えばポンプ、熱交換器または容器といった物理アセットの損傷、劣化、及び／または破壊を招きうる異常状態をユーザに警告する。いくつかの実施例において、このようなアラームに対処する専門技術及び／または特定の役割を持つ個人は、機器保護アラーム目的４０２に対応付けられる。
【００３８】
図４の図示例において、環境保護アラーム目的４０４は、環境被害から保護し及び／または環境保護規制を確実に遵守するためのアラームに該当する。すなわちこのようなアラームは、対処せずに放っておいた場合、環境被害を招きうる及び／または救済措置を必要としうる異常状態をユーザに警告する。いくつかの実施例において、このようなアラームに対処する専門技術及び／または特定の役割を持つ個人は、環境保護アラーム目的４０４に対応付けられる。
【００３９】
図４の図示例において、製品品質アラーム目的４０６は、プロセス制御システムの製品の品質を確保するためのアラームに該当する。すなわちこのようなアラームは、対処せずに放っておいた場合、製造中または処理中の製品の品質に悪影響を与えうる異常状態をユーザに警告する。いくつかの実施例において、このようなアラームに対処する専門技術及び／または特定の役割を持つ個人は、製品品質アラーム目的４０６に対応付けられる。
【００４０】
図４の図示例において、プロセス効率アラーム目的４０８は、プロセス制御システムの効率を向上（例えば、最適化）するためのアラームに該当する。すなわちこのようなアラームは、対処せずに放っておいた場合、処理時間の増加、エネルギー消費の増大、及び／または生産量の減少といった生産非効率を起こしうる異常状態をユーザに警告する。いくつかの実施例において、このようなアラームに対処する専門技術及び／または特定の役割を持つ個人は、プロセス効率アラーム目的４０８に対応付けられる。
【００４１】
図４の図示例において、安全アラーム目的４１０は、プロセス制御システム環境における個人の健康と安全を確保するためのアラームに該当する。すなわちこのようなアラームは、対処せずに放っておいた場合、怪我人または死者を出しうる異常状態をユーザに警告する。いくつかの実施例において、このようなアラームに対処する専門技術及び／または特定の役割を持つ個人は、安全アラーム目的４１０に対応付けられる。
【００４２】
図２に戻ると、いくつかの実施例において、アラームカテゴライザ２０６はプロセス制御システムの各アラームを、前述の図４のデータ構造４００における異なる発信源タイプの定義に基づいて、対応するアラーム目的４０２、４０４、４０６、４０８、４１０に割当てる。この方法でアラームカテゴライザ２０６は、各アラーム目的４０２、４０４、４０６、４０８、４１０に該当するプロセス制御アラームのサブセットを特定しうる。いくつかの実施例において、各アラーム目的に対応付けられたアラームのサブセットの特定内容は、アラーム目的データベース２１０に記憶される。
【００４３】
図２の図示例において、例示的オペレータステーション１０４は、オペレータステーション１０４のユーザの役割を特定するための例示的ユーザ役割識別子２１２を備える。いくつかの実施例において、ユーザ役割識別子２１２はユーザＩＤ（例えば、ユーザログインの際入力されたＩＤ）に基づいてユーザを特定する。いくつかの実施例において、ユーザ役割識別子２１２はユーザ自己識別特定役割といった他のユーザ入力に基づいてユーザを特定する。いくつかの実施例において、ユーザ役割は可能性のあるユーザ役割のリストからユーザによって選ばれる。いくつかのこのような実施例において、役割のリストはユーザ役割データベース２１４のデータ構造に記憶される。図５に例示的ユーザ役割データ構造５００が示される。
【００４４】
図５の図示例において示されるように、ユーザ役割データ構造５００の一列目には、多くのプロセス制御システムの典型的役割に相当するユーザ役割５０２のリストが含まれる。いくつかの実施例において、ユーザ役割５０２のリストは、ベンダー及び／またはメーカーによって生成される。いくつかの実施例において、ユーザ役割５０２のリストは、エンドユーザによって生成される。いくつかの実施例において、ユーザ役割５０２のリストには、ベンダー及び／またはメーカーによって予め設定された標準的な役割に加えて、エンドユーザが追加した独自の職位が含まれる。
【００４５】
ユーザ役割５０２のリストに加えて、例示的ユーザ役割データ構造５００にはユーザ役割５０２毎に対応発信源タイプ５０４が含まれる。図示例に示されるように、対応発信源タイプ５０４は、図３のデータ構造３００の発信源タイプ３０２、３０４、３０６、３０８、３１０、３１２に該当する。このようにいくつかの実施例において、ユーザ役割データ構造５００は、個人の特定の役割とこれらの役割に対応付けられた特定の発信源タイプをつなぐのに利用される。その結果各アラーム発信源タイプ（例えば、発信源タイプデータベース２０８に記憶されている発信源タイプ）に割当てられたアラームは同様に、該当するユーザ役割に対応付けることが可能である。或いはまたは更に例示的ユーザ役割データ構造５００にはユーザ役割５０２毎に対応アラーム目的５０６が含まれる。図示例に示されるように、対応アラーム目的５０６は、図４のデータ構造４００のアラーム目的４０２、４０４、４０６、４０８、４１０に該当する。このようにいくつかの実施例において、ユーザ役割データ構造５００は、個人の特定の役割とこれらの役割に対応付けられた特定のアラーム目的をつなぐのに利用される。その結果各アラーム目的（例えば、アラーム目的データベース２１０に記憶されているアラーム目的）に割当てられたアラームは同様に、該当するユーザ役割に対応付けることが可能である。
【００４６】
いくつかの実施例において、ユーザ役割データ構造５００には、一次アラームユーザ（例えば、制御室オペレータ５０８、５１０）に該当するユーザ役割５０２が含まれる。図示例において、制御室オペレータ５０８、５１０は、このような個人が一般的に対処する主要アラームである、プロセス条件発信源タイプから発せられるアラームに対応付けられる。しかしながらいくつかの実施例において、他の発信源タイプのアラームもまた一次アラームユーザに指定される。更に他の発信源タイプ及び／またはアラーム目的は、ユーザ役割データ構造５００で示される任意のユーザ役割５０２に対応付けられる。いくつかの実施例において、特定のユーザ役割は、特定の発信源タイプ及び特定のアラーム目的の両方に対応付けられる。
【００４７】
図５の図示例に示されるように、いくつかのユーザ役割（例えば、生産管理者５１２）は一以上のアラーム目的に対応付けられる。同様にいくつかの実施例において、ユーザ役割（例えば、オンライン機械技術者５１４）は一以上の発信源タイプに対応付けられる。いくつかの実施例において、ユーザ役割は、特定の発信源タイプ及び特定のアラーム目的の両方に対応付けられる。いくつかの実施例において、発信源タイプ及びアラーム目的の異なるユーザ役割への割当ては、ベンダー及び／またはメーカーによって予め設定されている。このようないくつかの実施例において、ベンダー及び／またはメーカーがデフォルトの割当てを提供するが、これらはエンドユーザが自身の特定の目的のために変更及び／またはカスタマイズしてもよい。更にいくつかの実施例において、エンドユーザは、ユーザ役割５０２のリストの各ユーザ役割を対応付ける発信源タイプ及び／またはアラーム目的を指定してもよい。いくつかの実施例において、エンドユーザは、カスタマイズされたユーザ役割とそれに対応する発信源タイプ及び／または特定のアラーム目的を定義してもよい。このようないくつかの実施例において、カスタマイズされたユーザ役割は、個人の特定の職務や責務に関係なく、特殊な選好に対応付けられた特別な個人に該当しうる。このような実施例において、のカスタマイズされた職位は、個人の一般的な役割に対して指定された発信源タイプ及び／またはアラーム目的に取って代わる。例えば図５に示されるように、安全技術者５１６のユーザ役割は安全アラーム目的に対応付けられる。しかしながら特定の安全技術者は、安全技術者と安全目的はもちろん環境保護目的のアラームも対応付けるカスタマイズされた職位を設定してもよい。このような実施例において、個人の公式または一般的な役割は安全技術者ではあるが、カスタマイズされた職位はデータ構造５００における一般的なユーザ役割に取って代わるため、個人は、その個人の選好に基づいて要望されるアラーム情報を受取れる。
【００４８】
図２に戻ると、例示的オペレータステーション１０４は、プロセス制御アラームをその発信源タイプ及び／または目的に基づいて選別する例示的アラームフィルタ２１６を備える。いくつかの実施例において、アラームフィルタ２１６は、ユーザ役割識別子２１２によって特定されるユーザの役割に基づいて、選別されるアラームを特定する。すなわちアラームフィルタ２１６は、ユーザの役割を特定することで、ユーザ役割データ構造５００において指定されるその対応付けられたアラーム目的及び／または発信源タイプを決定する。いくつかの実施例において、アラームフィルタ２１６は、ユーザの役割とは別にユーザ入力に基づいて、選別されるアラームを特定する。例えばユーザはマニュアルで、アラーム情報が表示及び／または選別される一以上の特定の発信源タイプ及び／またはアラーム目的を選択する。いくつかの実施例において、ユーザ選択は図６に示されるアラーム設定ダイアログ６００を介して行われる。このようないくつかの実施例において、設定ダイアログ６００において選択されたアラーム目的（機能分類）及び発信源タイプ（カテゴリ）は、ユーザ役割データベース２１４において保存される（例えば、新規カスタマイズ職位またはユーザ役割として保存される）。アラームフィルタ２１６がプロセス制御アラームを選別すると、アラーム描画インターフェイスは、選別によって除外されたアラームに該当するアラーム情報を除くアラーム表示を描画する。例示的アラーム表示は、図７と関連して後述する。
【００４９】
図１のオペレータステーション１０４の例示的実装様式が図２において示されているが、図２で示される一以上の要素、処理、及び／またはデバイスは、その他の方法で結合、分割、再編成、省略、除外、及び／または実装可能である。更に例示的メモリ２０２、例示的アラーム描画アプリケーション２０４、例示的アラームカテゴライザ２０６、例示的発信源タイプデータベース２０８、例示的アラーム目的データベース２１０、例示的ユーザ役割識別子２１２、例示的ユーザ役割データベース２１４、例示的アラームフィルタ２１６、例示的通信インターフェイス２１８、及び／またはより全体的に図２の例示的オペレータステーション１０４が、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、及び／または、ハードウェア、ソフトウェア及び／またはファームウェアのいずれかの組合せによって実装される。このように、例えば例示的メモリ２０２、例示的アラーム描画アプリケーション２０４、例示的アラームカテゴライザ２０６、例示的発信源タイプデータベース２０８、例示的アラーム目的データベース２１０、例示的ユーザ役割識別子２１２、例示的ユーザ役割データベース２１４、例示的アラームフィルタ２１６、例示的通信インターフェイス２１８、及び／またはより全体的に例示的オペレータステーション１０４のいずれかは、一以上のアナログまたはデジタル回路、論理回路、プログラム可能プロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラム可能論理素子（ＰＬＤ）、及び／またはフィールドプログラム可能論理素子（ＦＰＬＤ）によって実装可能である。純粋にソフトウェア及び／またはファームウェアの実装を対象とする、本特許の装置またはシステムに関する任意の請求項を読むと、例示的メモリ２０２、例示的アラーム描画アプリケーション２０４、例示的アラームカテゴライザ２０６、例示的発信源タイプデータベース２０８、例示的アラーム目的データベース２１０、例示的ユーザ役割識別子２１２、例示的ユーザ役割データベース２１４、例示的アラームフィルタ２１６、及び／または例示的通信インターフェイス２１８のうちの少なくとも一つは、ソフトウェア及び／またはファームウェアを記憶するメモリ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ブルーレイディスク等といった有形のコンピュータ可読記憶デバイスまたは記憶ディスクを含むことが、本明細書において明確に定義されている。更にまた図１の例示的オペレータステーション１０４は、図２で示されるものに加えて、またはそれに代わって、一以上の要素、処理、及び／またはデバイスを含みうる、及び／または一以上のいくつかのまたは全ての図示される要素、処理及びデバイスを含みうる。
【００５０】
図７は、少なくとも一つの発信源タイプまたはアラーム目的に基づいて選別されるアラーム情報を表示するように描画される例示的アラーム表示７００を示す。図７の図示例において、アラーム表示７００は多くの既知のアラームリストと同様のアラームリストである。図示例において、アラームリスト７００は、各行７０２、７０４、７０６が特定のアラームに該当する表形式によってアラーム情報を表示する。既知のアラームリスト異なり例示的アラームリスト７００には、機能分類欄７０８及びカテゴリ欄７１０が含まれる。
【００５１】
図示例において、機能分類欄７０８は各アラームの目的を示すために提供される。図７の図示例に示されるように、第一行７０２のアラームは、該当アラームに対処しないと環境的危険の可能性があることを示す環境保護アラーム目的に対応付けられる。第二行７０４のアラームは、該当アラームに対処しないと効率の低い運転レベルに陥りうることを示すプロセス効率アラーム目的に対応付けられる。第三行７０６のアラームは、該当アラームに対処しないと対応付けられた機器の劣化及び／または損傷が起こりうることを示す機器保護アラーム目的に対応付けられる。図示例において、アラーム表示７００に示されるアラームがプロセス効率アラーム目的によって選別された場合、第二行７０４のアラームだけが表示され、その他のアラームは表示から除外または除去される。それと対照して、アラームが機器保護アラーム目的によって選別された場合、第三行７０６のアラームだけが表示され、その他のアラームは表示から除外または除去される。同様にいくつかの実施例において、アラームが安全アラーム目的によって選別された場合、表示されたアラームはどれも安全アラーム目的に割当てられていないため、全てアラーム表示から除外される。このような方法でアラームの特定サブセットは素早く特定され、特定の目標または目的（例、機器保護、環境保護、製品品質、プロセス効率及び／または安全）に対応付けられたアラームをユーザが査定するのを援助する。いくつかの実施例において、ユーザがこのような目的に対応付けられた特定された役割を持つ場合、アラーム表示７００はユーザの役割（例えば、ユーザ役割データ構造５００で定義されている役割）に対応付けられたアラーム目的に基づいて自動で選別される。
【００５２】
図示例において、カテゴリ欄７１０は各アラームの発信源タイプ（例えば、各アラームが発生するアセットまたは他の状況の概括的カテゴリ）を示すために提供される。図７の図示例に示されるように、第一及び第二行７０２、７０４のアラームはプロセス条件発信源タイプに対応付けられ、よってプロセス制御システムのハードウェアまたはソフトウェアに起因しない可能性のあるプロセス変動の問題を示す。プロセス条件から発せられるアラームは一般的に制御システムオペレータによって対処される。第三行７０６のアラームは、制御システム発信源タイプに対応付けられ、よって制御システムハードウェア及び／またはソフトウェアに対応付けられた問題を示す（解消するには適切なスキルを持った制御システム技術者が必要となる）。
【００５３】
図示例において、アラーム表示７００に示されるアラームがプロセス条件発信源タイプによって選別された場合、第一及び第二行７０２、７０４のアラームが表示され、その他のアラーム（第三行７０６のアラーム）は表示から除外または除去される。それと対照して、アラームが制御システム発信源タイプによって選別された場合、第三行７０６のアラームのみが表示され、その他のアラームは表示から除外または除去される。このような様式でアラームの特定サブセットは素早く特定され、特定の発信源のタイプ（例えば、計装機器、制御システム機器、回転機器、電気機器、プロセスハードウェア、及び／またはプロセス条件）に対応付けられたアラームをユーザが査定するのを援助する。いくつかの実施例において、ユーザが発信源タイプに対応付けられた特定された役割を持つ場合、アラーム表示７００はユーザの役割（例、ユーザ役割データ構造５００で定義されている役割）に対応付けられた発信源タイプに基づいて自動で選別される。
【００５４】
図示例に示されるように、第一及び第二行７０２、７０４のアラームは、同一プロセス変数（例えば、タグＬＩＣ１０１）に該当する。しかしながらアラームはアラームタイプによって区別する。第一行７０２のアラームは高のアラームであり、第二行７０４のアラームはただ高のアラームである。前述のとおり高のアラーム（第二行７０４のアラーム）はプロセス効率アラーム目的に対応付けられ、一方で高のアラーム（第一行７０２のアラーム）は環境保護アラーム目的に対応付けられている。このようにいくつかの実施例において、単一のプロセス測定は、プロセス測定の値によって引き起こされるアラームの性質によって、異なるアラーム目的に対応付けられる。それと対照して、第一及び第二行７０２、７０４で表される両アラームは同一のプロセス変数に該当するため、必然的に、図示例においてプロセス条件アラーム発信源に該当する同一の発信源からそれらのアラームは発生している。
【００５５】
図８において、図１及び／または図２のオペレータステーション１０４の例示的実行方法の代表的フローチャート８００を示す。いくつかの実施例において、図９に関連して後述される例示的プロセッサプラットフォーム９００に示されるプロセッサ９１２といったプロセッサによって実行されるプログラムを含むマシン可読命令を使って、方法は実行される。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードドライブ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク、またはプロセッサ９１２に対応付けられたメモリといった有形のコンピュータ可読記憶媒体に記憶されたソフトウェアに取込まれているが、プログラムの全体及び／または一部は代替的にプロセッサ９１２以外のデバイスにより実行可能であり、及び／またはファームウェアまたは専用ハードウェアに取込み可能である。更に、例示的プログラムは図７に示されるフローチャートに関連して説明されるが、例示的オペレータステーション１０４の多くの他の実行方法が代替的に使用されてもよい。例えば実行ブロックの順序は変更可能であり、及び／またはいくつかの描かれたブロックは変更、削除または結合可能である。
【００５６】
前述のように図８の例示的方法は、情報が任意の期間（例えば、長期間、恒久的に、短いインスタンス用に、一時バッファリング用に、及び／または情報のキャッシュ用に）保存されるハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、読出専用メモリ（ＲＯＭ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、キャッシュ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び／または任意の他の記憶デバイスや記憶ディスクといった有形のコンピュータ可読記憶媒体に記憶されるコード化命令（例、コンピュータ及び／またはマシン可読命令）を使って実行される。本明細書で使用される有形のコンピュータ可読記憶媒体という用語は、いずれのタイプのコンピュータ可読記憶デバイス及び／または記憶ディスクも含み、伝搬信号を除外し、送信媒体を除外するように明確に定義される。本明細書で使用される「有形のコンピュータ可読記憶媒体」および「有形のマシン可読記憶媒体」は交換可能に使用される。或いはまたは更に、図８の例示的方法は、情報が任意の期間（例えば、長期間、恒久的に、短いインスタンス用に、一時バッファリング用に、及び／または情報のキャッシュ用に）保存されるハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、読出専用メモリ、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、キャッシュ、ランダムアクセスメモリ、及び／または任意の他の記憶デバイスや記憶ディスクといった非一時的コンピュータ及び／またはマシン可読媒体に記憶されるコード化命令（例えば、コンピュータ及び／またはマシン可読命令）を使って実行される。本明細書で使用される非一時的コンピュータ可読記憶媒体という用語は、いずれのタイプのコンピュータ可読記憶デバイス及び／または記憶ディスクも含み、伝搬信号を除外し、送信媒体を除外するように明確に定義される。本明細書で請求項の前提部において「少なくとも」という表現が転換語として使用されている場合、「備える」という用語に制限的な意味がないのと同様に、「少なくとも」という表現にも制限的な意味はない。
【００５７】
図８の例示的方法は、例示的通信インターフェイス２１８がプロセス制御アラームに該当するアラームデータを受信するブロック８０２から始まる。ブロック８０４では、例示的アラームカテゴライザ２０６がプロセス制御アラームを発信源タイプによって分類する。いくつかの実施例において、アラームカテゴライザ２０６は各アラームを特定の発信源タイプ（例えば、発信源タイプデータ構造３００において指定される発信源タイプ）に割当てることで、プロセス制御アラームを分類する。いくつかの実施例において、発信源タイプで分類されたアラームは、発信源タイプデータベース２０８に記憶される。ブロック８０６では、例示的アラームカテゴライザ２０６がプロセス制御アラームをアラーム目的によって分類する。いくつかの実施例において、アラームカテゴライザ２０６は各アラームを特定のアラーム目的（例えば、アラーム目的データ構造４００において指定されるアラーム目的）に割当てることで、プロセス制御アラームを分類する。いくつかの実施例において、アラーム目的で分類されたアラームは、アラーム目的データベース２１０に記憶される。ブロック８０８では、ユーザ役割識別子２１２がプロセス制御アラームにアクセスするユーザの役割を特定する。
【００５８】
ブロック８１０では、例示的ユーザ役割識別子２１２が、ユーザの役割は特定の発信源タイプ及び／またはアラームの目的に対応付けられているか否かを判定する。対応付けられている場合、例示的アラームフィルタ２１６がユーザの役割に対応付けられている発信源タイプ及び／または目的に基づいてプロセス制御アラームを選別するブロック８１２へ、制御は進む。例えばユーザの役割が計装技術者の場合、ユーザ役割識別子２１２はユーザが計装機器発信源タイプに該当するアラームに対応付けられていること（例えば図５のユーザ役割データ構造５００に示されるように）を判定しうる。このような実施例において、アラームフィルタ２１６は計装機器発信源タイプによってプロセス制御アラームを選別する。すなわち計装機器が発信源でない全てのアラームはプロセス制御アラームから除外される。
【００５９】
いくつかの実施例において、ユーザは更にプロセス制御アラームを、ユーザの役割に対応付けられた発信源タイプ及び／またはアラーム目的を越えて絞込みまたは選別し、アラームディスプレイに表示することを希望してもよい。よってブロック８１４では、例示的アラームフィルタ２１６がプロセス制御アラームをユーザが選択した発信源タイプ及び／またはアラーム目的に基づいて選別するかどうかを決定する。選別する場合、例示的アラームフィルタ２１６がユーザによって選択された発信源タイプ及び／またはアラーム目的に基づいてプロセス制御アラームを選別するブロック８１６へ、制御は進む。そして例示的アラーム描画アプリケーション２０４がアラーム表示（例えば、図７のアラームリスト７００）の選別されたプロセス制御アラームを描画するブロック８１８へ、制御は進む。例示的アラームフィルタ２１６がプロセス制御アラームをユーザが選択した発信源タイプ及び／またはアラーム目的に基づいて選別しないと決定した場合（ブロック８１４）（例えばユーザはそのような選択をしなかった場合）、制御は直接ブロック８１８へ進む。選別されたプロセス制御アラームの描画後（ブロック８１８）、例示的アラーム描画アプリケーション２０４が続行するかどうかを決定するブロック８２４へ、制御は進む。続行する場合、ブロック８０２へ制御は戻る。続行しない場合、図８の例示的方法は終了する。
【００６０】
ブロック８１０に戻ると、例示的ユーザ役割識別子２１２が、ユーザの役割は特定の発信源タイプ及び／またはアラームの目的に対応付けられていないと判定した場合、制御はブロック８２０へ進む。いくつかの実施例において、ユーザの役割が特定及び／または指定されていないため、ユーザ役割識別子２１２によってユーザの役割は特定の発信源タイプ及び／またはアラームの目的に対応付けられていると識別されない。いくつかの実施例において、ユーザの特定の役割は特定されてはいるが任意の特定の発信源タイプ及び／またはアラーム目的に対応付けられていないため（例えば、全アラームを受信する制御室オペレータ）、ユーザ役割識別子２１２によってユーザの役割は特定の発信源タイプ及び／またはアラームの目的に対応付けられていると識別されない。ブロック８２０では、例示的アラームフィルタ２１６がプロセス制御アラームをユーザが選択した発信源タイプ及び／またはアラーム目的に基づいて選別するかどうかを決定する。選別する場合、前述のように例示的アラームフィルタ２１６がプロセス制御アラームを選別するブロック８１６へ、制御は進む。例示的アラームフィルタ２１６がプロセス制御アラームをユーザが選択した発信源タイプ及び／またはアラーム目的に基づいて選別しないと決定した場合（ブロック８２０）、アラーム描画アプリケーション２０４がアラーム表示（例えば、図７のアラームリスト７００）のプロセス制御アラーム（例えば、選別なし）を描画するブロック８２２へ、制御は進む。そして図８の例示的方法を続行するか終了するかを決定するブロック８２４へ、制御は進む。
【００６１】
図９は、図１及び／または図２のオペレータステーション１０４を実行する図８の方法を実施するための命令を実行可能な例示的プロセッサプラットフォーム９００のブロック図を示す。プロセッサプラットフォーム９００は、例えばサーバ、パーソナルコンピュータ、モバイルデバイス（例えば、携帯電話、スマートフォン、アイパッド（ｉＰａｄ（商標））といったタブレット）、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、インターネット家電、または任意の他のタイプのコンピューティングデバイスでありうる。
【００６２】
図示例のプロセッサプラットフォーム９００はプロセッサ９１２を備える。図示例のプロセッサ９１２はハードウェアである。例えばプロセッサ９１２は、任意の所望のブランドまたはメーカーの一以上の集積回路、論理回路、マイクロプロセッサ、またはコントローラによって実行される。
【００６３】
図示例のプロセッサ９１２はローカルメモリ９１３（例えば、キャッシュ）を備える。図示例のプロセッサ９１２は、バス９１８を介して揮発性メモリ９１４及び不揮発性メモリ９１６を含むメインメモリと通信する。揮発性メモリ９１４は、同期式ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、ＲＡＭＢＵＳダイナミックランダムアクセスメモリ（ＲＤＲＡＭ）、及び／または任意の他のタイプのランダムアクセスメモリデバイスによって実行される。不揮発性メモリ９１６は、フラッシュメモリ及び／または任意の他の所望のタイプのメモリデバイスによって実行される。メインメモリ９１４、９１６へのアクセスは、メモリコントローラによって制御される。
【００６４】
図示例のプロセッサプラットフォーム９００はインターフェイス回路９２０も備える。インターフェイス回路９２０は、イーサネットインターフェイス、汎用シリアルバス（ＵＳＢ）、及び／またはＰＣＩエクスプレスインターフェイスといった任意のタイプのインターフェイス規格によって実行される。
【００６５】
図示例において、一以上の入力デバイス９２２はインターフェイス回路９２０に接続される。入力デバイス９２２により、ユーザはデータ及び命令をプロセッサ９１２に入力できる。入力デバイスは、例えば音響センサ、マイク、カメラ（静止画または動画）、キーボード、ボタン、マウス、タッチスクリーン、トラックパッド、トラックボール、アイソポイント、及び／または音声認識システムによって実行可能である。
【００６６】
一以上の出力デバイス９２４もまた図示例のインターフェイス回路９２０に接続される。出力デバイス９２４は、例えば表示デバイス（例、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、液晶表示（ＬＣＤ）、陰極線管ディスプレイ（ＣＲＴ）、タッチスクリーン、触感出力デバイス、発光ダイオード（ＬＥＤ）、プリンター、及び／またはスピーカーによって実行可能である。図示例のインターフェイス回路９２０は従って、一般的にグラフィックドライバカード、グラフィックドライバチップ、またはグラフィックドライバプロセッサを含む。
【００６７】
図示例のインターフェイス回路９２０はまた、送信器、受信器、送受信器、モデム、及び／またはネットワークインターフェイスカードといった通信デバイスを含み、ネットワーク９２６（例えば、イーサネット接続、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、電話回線、同軸ケーブル、携帯電話システム等）を介して外部のマシン（例えば、任意の種類のコンピューティングデバイス）とデータを容易に交換する。
【００６８】
図示例のプロセッサプラットフォーム９００はまた、ソフトウェア及び／またはデータを記憶するための一以上の大容量記憶デバイス９２８を含む。このような大容量記憶デバイス９２８の実施例には、フロッピーディスクドライブ、ハードドライブディスク、コンパクトディスクドライブ、ブルーレイディスクドライブ、ＲＡＩＤシステム、及びデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）ドライブが含まれる。
【００６９】
図８の方法を実施するコード化命令９３２は、大容量記憶デバイス９２８、揮発性メモリ９１４、不揮発性メモリ９１６、及び／またはＣＤやＤＶＤといったリムーバブル有形コンピュータ可読記憶媒体に記憶される。
【００７０】
ある例示的方法、装置、製品が本明細書で開示されたが、本特許の対象範囲はこれに限定されない。それとは逆に、本特許の請求範囲に公正に該当する全ての方法、装置、製品を本特許は対象とする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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