(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の生体情報を取得せずに、使用者に異常が生じている場合などに、信号を外部の装置に送信する通報装置を提供する。【解決手段】通報装置１は、少なくとも３つの検知部材（第１検知部材１１〜第３検知部材１３）を有する検知部１０と、少なくとも３つの検知部材のうち、３つ以上の検知部材の電気的な状態に基づいて、信号送信を行う通信部３０とを備える。検知部１０と通信部３０は、装身具に内蔵される。少なくとも３つの検知部材のそれぞれは、外部から装身具に加えられた圧力に基づいて電気的な状態が変化する。【選択図】図３
2020201614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つの検知部材を有する検知部と、
前記少なくとも３つの検知部材のうち、３つ以上の検知部材の電気的な状態に基づいて、信号送信を行う通信部とを備えた通報装置であって、
前記検知部と前記通信部は、装身具に内蔵され、
前記少なくとも３つの検知部材のそれぞれは、外部から前記装身具に加えられた圧力に基づいて前記電気的な状態が変化する、通報装置。
【請求項２】
前記装身具は、複数の部材をつなぎ合わせて構成され、
前記少なくとも３つの検知部材は、前記装身具を構成する複数の部材のうち、異なる部材に分かれて配置される、請求項１に記載の通報装置。
【請求項３】
前記通報装置を構成する部材であって、前記装身具を構成する複数の部材のうち、異なる部材に分かれて配置されたもの同士の電気的な接続は、伸縮ケーブルを用いて行われる、請求項２に記載の通報装置。
【請求項４】
位置情報取得部を更に備え、
前記信号送信には、前記位置情報取得部で得られた位置情報が含まれる、請求項１〜３のいずれかに記載の通報装置。
【請求項５】
前記信号送信の送り先は、前記位置情報取得部で得られた位置情報に基づいて決定される、請求項５に記載の通報装置。
【請求項６】
前記少なくとも３つの検知部材のそれぞれは、外部から圧力が加えられた時にオン状態となるスイッチで構成される、請求項１〜５のいずれかに記載の通報装置。
【請求項７】
前記少なくとも３つの検知部材と、前記通信部に電力を供給する電源部は、直列に接続される、請求項６に記載の通報装置。
【請求項８】
前記スイッチは、限時復帰接点を有する、請求項６または請求項７に記載の通報装置。
【請求項９】
前記電源部に電力を供給する発電部を更に備える、請求項７に記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１のように、使用者に異常が生じている場合などに、信号を外部の装置に送信するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−８３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、使用者の生体情報を取得する必要がある。
【０００５】
したがって本発明の目的は、使用者の生体情報を取得せずに、使用者に異常が生じている場合などに、信号を外部の装置に送信する通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通報装置は、少なくとも３つの検知部材を有する検知部と、少なくとも３つの検知部材のうち、３つ以上の検知部材の電気的な状態に基づいて、信号送信を行う通信部とを備える。検知部と通信部は、装身具に内蔵される。少なくとも３つの検知部材のそれぞれは、外部から装身具に加えられた圧力に基づいて電気的な状態が変化する。
【０００７】
通報装置を含む装身具を握るだけで、予め設定した外部の装置に信号を送信させることが出来る。
このため、使用者の生体情報を取得せずに、且つボタン操作などを行わずに、自然な動きの中で、使用者に異常が生じている場合などに、外部の装置へ信号送信を開始させることが可能になる。
また、装身具を装着した使用者の生体情報（脈拍など）を取得する必要がないので、使用者と電気的な接続を必要としない。
このため、内部の構成を簡素化出来、且つ通常の装身具の形状や質感を維持した状態で、通報装置を構成することが可能になる。
【０００８】
また、３つ以上の検知部材を用いるので、装身具内の複数の箇所に互いに離れた状態で、当該３つ以上の検知部材を配置することが出来る。
このため、離れた３つ以上の検知部材に略同時に圧力を加えないと、信号送信を行わない。
従って、単に、装身具を落下させてしまったなど、別の動作に対応して信号送信を開始させるなどの誤動作がおきにくい。
【０００９】
好ましくは、装身具は、複数の部材をつなぎ合わせて構成される。少なくとも３つの検知部材は、装身具を構成する複数の部材のうち、異なる部材に分かれて配置される。
【００１０】
さらに好ましくは、通報装置を構成する部材であって、装身具を構成する複数の部材のうち、異なる部材に分かれて配置されたもの同士の電気的な接続は、伸縮ケーブルを用いて行われる。
【００１１】
装身具を使用者の体に装着する際などに、装身具を構成する複数の部材を広げても、断線せずに電気的な接続を維持しやすい。
【００１２】
また、好ましくは、通報装置は、情報取得部を更に備える。信号送信には、位置情報取得部で得られた位置情報が含まれる。
【００１３】
さらに好ましくは、信号送信の送り先は、位置情報取得部で得られた位置情報に基づいて決定される。
【００１４】
また、好ましくは、少なくとも３つの検知部材のそれぞれは、外部から圧力が加えられた時にオン状態となるスイッチで構成される。
【００１５】
簡単な構成で、外部から加えられた圧力を検知することが可能になる。
また、小さな装身具にも、通報装置の部材を内蔵させることが可能になる。
【００１６】
さらに好ましくは、少なくとも３つの検知部材と、通信部に電力を供給する電源部は、直列に接続される。
【００１７】
平常時には、通報装置の電力消費が殆ど行われず、電源部の電力消費を最小限に抑えることが可能になる。
【００１８】
また、好ましくは、スイッチは、限時復帰接点を有する。
【００１９】
この場合には、通報装置を握りしめる動作が解除された後も、所定時間、オン状態を維持し、その間に、通信部による信号送信や位置情報取得部による位置情報取得などの電気的な動作を行わせることが出来る。
【００２０】
また、好ましくは、通報装置は、電源部に電力を供給する発電部を更に備える。
【００２１】
外部からの電力供給を受けずに、通報装置の動作を維持することが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように本発明によれば、使用者に異常が生じている場合などに、信号を外部の装置に送信する通報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態における通報装置を内蔵した装身具が使用者の腕に装着された状態を示す斜視図である。
【図２】通報装置を内蔵した装身具の斜視図である。
【図３】充電部を含む通報装置の各部の構成を示す模式図である。
【図４】発電部を含む通報装置の各部の構成を示す模式図である。
【図５】限時復帰接点を有するスイッチを含む通報装置の各部の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本実施形態について、図を用いて説明する。
なお、実施形態は、以下の実施形態に限られるものではない。また、一つの実施形態に記載した内容は、原則として他の実施形態にも同様に適用される。また、各実施形態及び各変形例は、適宜組み合わせることが出来る。
【００２５】
（通報装置１）
本実施形態における通報装置１は、検知部１０、制御部２０、通信部３０、位置情報取得部４０、記録部５０、電源部６０、充電部７０、伸縮ケーブル９０を備える（図２、図３参照）。
通報装置１を構成する部材（検知部１０、制御部２０、通信部３０、位置情報取得部４０、記録部５０、電源部６０、充電部７０、伸縮ケーブル９０）は、ブレスレット、腕時計、ネックレス、アンクレット、指輪、数珠など、使用者の体につける装身具に内蔵される。
ただし、後述する伸縮ケーブル９０などは、装身具が複数の部材で構成される場合に、当該装身具を構成する複数の部材を広げた時に、複数の部材の間で、外部に露出することもある。
図１と図２は、ブレスレットを構成する珠のそれぞれに、通報装置１を構成する部材が内蔵される例を示す。
また、図２は、装身具の珠に内蔵された通報装置１の各部を点線で示す。
装身具が1つの筐体で構成される場合には、当該1つの筐体の中に、通報装置1を構成する部材が内蔵される。
【００２６】
（検知部１０）
検知部１０は、少なくとも３つの検知部材（第１検知部材１１、第２検知部材１２、第３検知部材１３）を有する。
第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３は、感圧センサーを含む。
感圧センサーは、外部から通報装置１を含む装身具に加えられた圧力に基づいて電気的な状態が変化する。
具体的には、感圧センサーは、外部から圧力が加えられると電気抵抗値が変化し、変化した電気抵抗値に応じた電気信号を出力する。
【００２７】
装身具における、第１検知部材１１を内蔵する部材、第２検知部材１２を内蔵する部材、及び第３検知部材１３を内蔵する部材は、使用者による握りしめなど、外部からの圧力がこれらの検知部材に伝わるような柔らかさを有する。
また、第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３は、外部からの圧力が伝わりやすいように、装身具における外表面に近い部分に配置されるのが望ましい。
また、装身具が複数の部材をつなぎ合わせて構成される場合には、検知部１０を構成する少なくとも３つの検知部材は、装身具を構成する複数の部材のうち、異なる部材に分かれて配置されるのが望ましい。
具体的には、装身具が複数の珠などで構成される場合には、異なる珠で、且つ隣接しない珠に第１検知部材１１と第２検知部材１２と第３検知部材１３が配置されるのが望ましい。
【００２８】
（制御部２０）
制御部２０は、第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３から出力された電気信号に基づいて、第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３の全てに外部からの圧力が加えられたか否かを判断し、判断結果に基づいて、通信部３０に外部の装置１００へ信号送信を行せる。
【００２９】
例えば、使用者が、通報装置１を含む装身具を強く握りしめた場合には、第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３からの電気信号は、外部からの圧力により変化した電気抵抗値に応じたものになる。
この場合、制御部２０は、第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３の全てに外部からの圧力が加えられたと判断し、通信部３０に外部の装置１００へ信号送信を行わせる。
【００３０】
使用者が、通報装置１を含む装身具を強く握りしめていない場合には、第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３のうち少なくとも１つからの電気信号は、外部からの圧力を受けていない状態の電気抵抗値に応じたものである。
この場合、制御部２０は、第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３の少なくとも１つに外部からの圧力が加えられていないと判断し、通信部３０に外部の装置１００へ信号送信を行わせない。
【００３１】
（検知部１０が４つ以上の検知部材を含む場合）
検知部１０が、４つ以上の検知部材を設けた場合には、制御部２０は、当該４つ以上の検知部材のうち、３つ以上の検知部材から出力された電気信号（検知部材の電気的な状態）に基づいて、当該所定数の検知部材の全てに外部から圧力が加えられたか否かを判断する。
例えば、検知部１０が６つの検知部材を有し、制御部２０が、当該６つの検知部材のうち、４つ以上の検知部材から出力された電気信号が、外部からの圧力により変化した電気抵抗値に応じたものである場合に、当該４つ以上の検知部材に外部からの圧力が加えられたと判断し、通信部３０に外部の装置１００へ信号送信を行わせる。
【００３２】
（信号送信の回数）
制御部２０が、通信部３０に外部の装置１００への信号送信を行わせるのは、第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３の全てに外部からの圧力が加えられたと判断した時に１回だけ行われる形態であってもよいし、複数回行われる形態であってもよい。
【００３３】
（信号送信開始のタイミング）
制御部２０が、通信部３０に外部の装置１００への信号送信を行わせるのは、第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３の全てに外部からの圧力が加えられたと判断してすぐに行われる形態であってもよいが、第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３の全てに外部からの圧力が加えられたと判断した回数が、第１時間ｔ１（例えば、ｔ１＝３０分）の間に、所定回数（例えば５回）以上になった時に行われる形態であってもよい。
【００３４】
（通信部３０）
通信部３０は、無線通信で、外部の装置１００に信号送信を行う。
無線通信の通信手段は、電話回線、ＲＦタグの通信方式の他、当該無線通信手段をオン状態にしている間、外部に自身の識別情報を発信するもので、IEEE802.15.1（Bluetooth（登録商標））や、IEEE802.11（無線LAN）などが考えられる。
【００３５】
無線通信は、データ通信によるもの、通話によるものなどが考えられる。
データ通信による無線通信の場合には、通信部３０は、所定の外部の装置１００のメールアドレス若しくは電話番号若しくは所定のアプリケーションソフトウエアのユーザーＩＤに対して、電子メールやショートメールなどで、「通報装置１の使用者が連絡（救助）を必要としています。」などのメッセージを送信する。
通話による無線通信の場合には、通信部３０は、所定の外部装置の電話番号若しくは所定のアプリケーションソフトウエアのユーザーＩＤに対して、発呼を行い、スピーカーやマイク（不図示）を介した通話が可能な状態にする、若しくは、「通報装置１の使用者が連絡（救助）を必要としています。」などのメッセージを音声出力する。
【００３６】
通信部３０が外部の装置１００に送信するメッセージには、位置情報取得部４０で得られた通報装置１の位置情報が含まれるのが望ましい。
【００３７】
（外部の装置１００）
外部の装置１００は、救急相談センター、警察署、消防署などの施設に設けられた端末であってもよいし、親族など通報装置１の使用者の知人の端末であってもよい。
外部の装置１００のメールアドレス若しくは電話番号は、予め記録部５０に記録されている。
救急相談センターなど地域ごとに複数の施設が設けられているものが外部の装置１００として設定されている場合には、当該複数の施設のうち、通報装置１の位置情報に近い位置情報を有するものの端末に対して、信号送信が行われるのが望ましい。
【００３８】
（位置情報取得部４０）
位置情報取得部４０は、衛星測位や基地局測位などを使って、通報装置１の位置情報を取得する。
通報装置１の位置情報は、通信部３０が外部の装置１００へ送信するメッセージに含まれる。
また、通報装置１の位置情報は、外部の装置１００が複数ある場合に、信号送信する送り先（外部の装置１００）を選定するのに使用される。
【００３９】
（記録部５０）
記録部５０は、信号送信する外部の装置１００の送り先情報（メールアドレスや電話番号所定のアプリケーションソフトウエアのユーザーＩＤ）を記録する。
また、記録部５０は、外部の装置１００へ送信するメッセージの内容を記録する。
また、記録部５０には、制御部２０が実行するプログラム（外部から圧力が加えられたか否かの判断、通信部３０を介した信号送信制御などのプログラム）がインストールされる。
記録部５０に記録される送り先情報やメッセージの内容は、外部の装置１００や、別の端末が、通信部３０を介して、通報装置１と通信を行って、書き込みされる。
【００４０】
（電源部６０）
電源部６０は、バッテリーやキャパシタなどの蓄電装置で構成され、通報装置１の各部に電力を供給する。
【００４１】
（充電部７０、発電部８０）
充電部７０は、外部の電源装置からの電力を、電源部６０の蓄電装置に供給する充電装置である。
充電部７０は、トランスなどを含み、非接触で外部の電源装置からの電力供給を受けるのが望ましい。
なお、充電部７０に代えて、太陽光発電、熱発電、自動巻き発電などの発電装置を含む発電部８０を通報装置１が備える形態であってもよい（図４参照）。
この場合には、外部からの電力供給を受けずに、通報装置１の動作を維持することが可能になる。
【００４２】
（伸縮ケーブル９０）
各部の電気的な接続は、ケーブル若しくはフレキシブル基板で行われる。
通報装置１を含む装身具が、複数の部材をつなぎ合わせて構成され、装身具を構成する複数の部材のそれぞれに、通報装置１を構成する部材が内蔵される場合には、各部の電気的な接続は、長さを変動させることが可能な伸縮ケーブル９０を用いて行われるのが望ましい（図２参照）。
すなわち、通報装置１を構成する部材（第１検知部材１１など）であって、装身具を構成する複数の部材のうち、異なる部材に分かれて配置されたもの同士の電気的な接続は、伸縮ケーブルを用いて行われる。
この場合、装身具を使用者の体に装着する際などに、装身具を構成する複数の部材を広げても、断線せずに電気的な接続を維持しやすい。
【００４３】
（効果）
通報装置１を含む装身具を握るだけで、予め設定した外部の装置１００に信号を送信させることが出来る。
このため、使用者の生体情報を取得せずに、且つボタン操作などを行わずに、自然な動きの中で、使用者に異常が生じている場合などに、外部の装置１００へ信号送信を開始させることが可能になる。
また、装身具を装着した使用者の生体情報（脈拍など）を取得する必要がないので、使用者と電気的な接続を必要としない。
このため、内部の構成を簡素化出来、且つ通常の装身具の形状や質感を維持した状態で、通報装置１を構成することが可能になる。
【００４４】
また、３つ以上の検知部材を用いるので、装身具内の複数の箇所に互いに離れた状態で、当該３つ以上の検知部材を配置することが出来る。
このため、離れた３つ以上の検知部材に略同時に圧力を加えないと、信号送信を行わない。
従って、単に、装身具を落下させてしまったなど、別の動作に対応して信号送信を開始させるなどの誤動作がおきにくい。
【００４５】
（検知部材の別の例）
本実施形態では、検知部１０の検知部材が、感圧センサーを含む例を説明した。
しかし、検知部１０の検知部材に含まれる、外部から通報装置１を含む装身具に加えられた圧力に基づいて電気的な状態が変化する部材は、感圧センサーに限るものではない。
【００４６】
例えば、第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３のそれぞれが、外部から圧力が加えられた時に接触状態（オン状態）になり、外部からの圧力が加えられなくなると非接触状態（オフ状態）になるスイッチで構成される形態が考えられる（図５参照）。
制御部２０は、第１検知部材１１のスイッチ、第２検知部材１２のスイッチ、及び第３検知スイッチ１３のスイッチの全てがオン状態になった時に、制御部２０は、使用者が通報装置１を含む装身具を強く握りしめるなどして、第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３の全てに外部からの圧力が加えられたと判断し、通信部３０に外部の装置１００へ信号送信を行わせる。
これにより、簡単な構成で、外部から加えられた圧力を検知することが可能になる。
また、小さな装身具にも、通報装置１の部材を内蔵させることが可能になる。
【００４７】
第１検知部材１１と、第２検知部材１２と、第３検知部材１３との接続は、並列で行われてもよいが、直列に接続されてもよい。
具体的には、第１検知部材１１と、第２検知部材１２と、第３検知部材１３と、電源部６０と、制御部２０と、通信部３０とが直列に接続される。
この場合、平常時（外部からの圧力が加えられない時）は、当該直列回路に電流は流れず、第１検知部材１１と第２検知部材１２と第３検知部材１３のスイッチ全てがオン状態になった時だけ当該直列回路に電流が流れる。このため、平常時には、通報装置１の電力消費が殆ど行われず、電源部６０の電力消費を最小限に抑えることが可能になる。
【００４８】
第１検知部材１１、第２検知部材１２、及び第３検知部材１３のスイッチは、オン状態になった後、外部からの圧力が加えられなくなった後にすぐオフ状態にならず、第２時間ｔ２（例えば、ｔ２＝１０分間）の間、オン状態を維持した後に、オフ状態となる限時復帰接点を有するのが望ましい。
この場合には、通報装置１を握りしめる動作が解除された後も、第２時間ｔ２の間、オン状態を維持し、その間に、通信部３０による信号送信や位置情報取得部４０による位置情報取得などの電気的な動作を行わせることが出来る。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１  通報装置
１０  検知部
１１  第１検知部材
１２  第２検知部材
１３  第３検知部材
２０  制御部
３０  通信部
４０  位置情報取得部
５０  記録部
６０  電源部
７０  充電部
８０  発電部
９０  ケーブル
１００  外部の装置
ｔ１  第１時間
ｔ２  第２時間
【図１】
2020201614.tif 000003
【図２】
2020201614.tif 000004
【図３】
2020201614.tif 000005
【図４】
2020201614.tif 000006
【図５】
2020201614.tif 000007