(57)【要約】【課題】非常時において収納物を比較的安全かつ容易に取り出すことができる収納構造を得る。【解決手段】第１収納部５２と第２収納部５４との間に設けられた引抜板４４は、第１収納部５２と第２収納部５４との連通状態と非連通状態とを切り替えることができるため、通常時は第１収納部５２と第２収納部５４とを非連通状態とすることで、第２収納部５４を第１収納部５２と区画して使用することができる。一方、災害時等の非常時では、第１収納部５２と第２収納部５４とを連通状態とすることで、第２収納部５４内に収納された収納物を第１収納部５２へ移動させて建物１０の外側から取り出すことができる。したがって、建物１０の内部へ立ち入ることが困難な場合にも、建物１０の外側から第１収納部５２及び第２収納部５４内に収納された収納物を容易に取り出すことができる。これにより、非常時において収納物を比較的安全かつ容易に取り出すことができる。【選択図】図２
2020159042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁を利用して設けられていると共に、内部と前記建物の外側及び内側とを連通可能とする第１開口部を備えた第１収納部と、前記第１収納部の建物上方側に設けられていると共に、内部と前記建物の内側とを連通可能とする第２開口部を備えた第２収納部と、を有する収納空間部と、
前記第１収納部と前記第２収納部との間に設けられていると共に、前記第１収納部と前記第２収納部とのそれぞれの内部を連通する連通状態と、前記第１収納部と前記第２収納部とのそれぞれの内部を区画する非連通状態との切替が可能とされた開閉手段と、
を有する収納構造。
【請求項２】
前記開閉手段は、略水平方向に移動させることで前記第１収納部と前記第２収納部とにおける前記連通状態と前記非連通状態とを切り替える引抜板を有している、
請求項１記載の収納構造。
【請求項３】
前記収納空間部は、前記第１収納部の建物上方側かつ前記第２収納部の建物外方側に設けられていると共に、内部と前記建物の外側とを連通可能とする第３開口部を有する第３収納部が設けられている、
請求項１又は請求項２記載の収納構造。
【請求項４】
前記第１収納部の内部には、建物外部へ移動可能とされた台車が設けられている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の収納構造。
【請求項５】
前記第１収納部と前記第２収納部との間には、前記第１収納部と前記第２収納部との前記連通状態時に前記第２収納部内の収納物を前記台車内へ案内する案内部が設けられている、
請求項４記載の収納構造。
【請求項６】
前記建物の外側に設けられている前記第１開口部には、前記第１開口部を開閉する開閉扉が設けられており、
前記開閉扉は、閉状態時に前記開閉手段の少なくとも一部を建物外方側から覆っている、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の収納構造。
【請求項７】
前記建物の外側に設けられている前記第１開口部には、前記第１開口部を開閉する開閉扉が設けられており、
前記開閉扉は、閉状態時に前記第１開口部を構成する枠部材の建物外側端面に重なっている、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の収納構造。
【請求項８】
前記収納空間部は、前記建物の躯体とは独立した躯体により構成されている、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、住宅及び収納構造について開示されている。この建物では、リビング等の居室と、これに隣接する玄関や廊下等の非居室とを有しており、居室と非居室との境界部に収納構造が設けられている。収納構造は、内部に設けられた収納空間と、非居室側から収納空間へ収納物を投入する投入口と、収納空間から居室側に収納物を取り出す取出し口とが設けられている。これにより、建物外から運び込んだ収納物を非居室側から収納空間内へ収納して居室側から取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６９７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された構成の場合、地震等の災害を含む非常時に建物が被災したことで建物の内部へ立ち入ることが困難な場合、収納空間内の収納物を取り出すことができない可能性がある。また、災害時の建物において玄関等の非居室側までなら立ち入ることができる場合でも、災害時の落下物や飛散物等により投入口近傍に十分なスペースをとることができないことが考えられ、この場合は十分に収納物を取り出すことができない可能性がある。したがって、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、非常時において収納物を比較的安全かつ容易に取り出すことができる収納構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る収納構造は、建物の外壁を利用して設けられていると共に、内部と前記建物の外側及び内側とを連通可能とする第１開口部を備えた第１収納部と、前記第１収納部の建物上方側に設けられていると共に、内部と前記建物の内側とを連通可能とする第２開口部を備えた第２収納部と、を有する収納空間部と、前記第１収納部と前記第２収納部との間に設けられていると共に、前記第１収納部と前記第２収納部とのそれぞれの内部を連通する連通状態と、前記第１収納部と前記第２収納部とのそれぞれの内部を区画する非連通状態との切替が可能とされた開閉手段と、を有している。
【０００７】
第２の態様に係る収納構造は、第１の態様に係る発明において、前記開閉手段は、略水平方向に移動させることで前記第１収納部と前記第２収納部とにおける前記連通状態と前記非連通状態とを切り替える引抜板を有している。
【０００８】
第３の態様に係る収納構造は、第１又は第２の態様に係る発明において、前記収納空間部は、前記第１収納部の建物上方側かつ前記第２収納部の建物外方側に設けられていると共に、内部と前記建物の外側とを連通可能とする第３開口部を有する第３収納部が設けられている。
【０００９】
第４の態様に係る収納構造は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る発明において、前記第１収納部の内部には、建物外部へ移動可能とされた台車が設けられている。
【００１０】
第５の態様に係る収納構造は、第４の態様に係る発明において、前記第１収納部と前記第２収納部との間には、前記第１収納部と前記第２収納部との前記連通状態時に前記第２収納部内の収納物を前記台車内へ案内する案内部が設けられている。
【００１１】
第６の態様に係る収納構造は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る発明において、前記建物の外側に設けられている前記第１開口部には、前記第１開口部を開閉する開閉扉が設けられており、前記開閉扉は、閉状態時に前記開閉手段の少なくとも一部を建物外方側から覆っている。
【００１２】
第７の態様に係る収納構造は、第１〜第６のいずれか一つの態様に係る発明において、前記建物の外側に設けられている前記第１開口部には、前記第１開口部を開閉する開閉扉が設けられており、前記開閉扉は、閉状態時に前記第１開口部を構成する枠部材の建物外側端面に重なっている。
【００１３】
第８の態様に係る収納構造は、第１〜第７のいずれか一つの態様に係る発明において、前記収納空間部は、前記建物の躯体とは独立した躯体により構成されている。
【００１４】
第１の態様によれば、建物の外壁を利用して収納空間部が設けられており、この収納空間部は、第１収納部と第２収納部とを有している。第１収納部は、第１開口部を有しており、この第１開口部により建物の外側及び内側と第１収納部の内部とが連通可能とされている。したがって、建物の外側又は内側から第１開口部を経て第１収納部内に収納物を投入することができると共に、第１開口部を経て第１収納部内の収納物を建物の外側又は内側へ取り出すことができる。このため、外部から運んできた収納物を建物の内部に入ることなく第１収納部内に収納できると共に、当該収納物を建物の内側から取り出すことができる。また、非常時等で建物の内部に立ち入ることができない場合でも、落下物等を除去し易い建物の外側から第１開口部を経て第１収納部内から収納物を取り出すことができる。さらに、第２収納部は、第２開口部を有しており、この第２開口部により建物の内側と第２開口部の内部とが連通可能とされている。したがって、建物の内部から第２収納部内に収納物を収納することができる。
【００１５】
さらに、第１収納部と第２収納部との間には、開閉手段が設けられている。この開閉手段は、第１収納部と第２収納部とのそれぞれの内部を連通する連通状態と、第１収納部と第２収納部とのそれぞれの内部を区画する非連通状態との切替ができることから、通常時は第１収納部と第２収納部とを非連通状態とすることで、第２収納部を第１収納部と区画して使用することができる。したがって、建物の外側から出し入れする可能性が高い収納物は第１収納部へ、建物の外側から出し入れする可能性が低い収納物は第２収納部へと分けて収納することができる。一方、災害時等の非常時では、第１収納部と第２収納部とを連通状態とすることで、第２収納部内に収納された収納物を第１収納部へ移動させて建物の外側から取り出すことができる。したがって、建物の内部へ立ち入ることが困難な場合にも、建物の外側から第１収納部及び第２収納部内に収納された収納物を容易に取り出すことができる。
【００１６】
第２の態様によれば、開閉手段は引抜板を有しており、この引抜板は、略水平方向に移動させることで第１収納部と第２収納部とにおける連通状態と非連通状態とを切り替える。つまり、簡易な構成にて第１収納部と第２収納部とを連通状態にさせることができることから、故障が起きにくくなり非常時等においてより確実に第２収納部内に収納された収納物を第１収納部へ移動させて建物の外側から取り出すことができる。これにより、非常時における収納物の取り出しがより容易となる。
【００１７】
第３の態様によれば、収納空間部には、第３収納部が設けられている。この第３収納部は、第１収納部の建物上方側かつ第２収納部の建物外方側に設けられており、建物の外側と第３収納部の内部とを連通可能とする第３開口部を有している。したがって、建物の外部から出し入れしかつ建物の内部から出し入れする頻度が少ない収納物を第３収納部に収納することで、第１収納部及び第２収納部の空間を効率良く利用することができる。
【００１８】
第４の態様によれば、第１収納部の内部に設けられている台車が建物外部へ移動可能とされていることから、第１収納部内に重量物を収納しても台車を利用して第１収納部内から容易に取り出すことができる。逆に、建物外部へ移動させた台車に重量物を載置して第１収納部内へ収納することもできるため、重量物の建物の内部への運搬が不要となって容易に収納することができる。これにより、収納物の収納及び取出しが容易となる。
【００１９】
第５の態様によれば、第１収納部と第２収納部との間には案内部が設けられており、この案内部は第１収納部と第２収納部との連通状態時に第２収納部内の収納物を第１収納部内の台車内へ案内する。したがって、第２収納部内に収納された収納物を第１収納部から取り出す際に台車を利用して当該収納物を取り出すことができる。したがって、収納物の取り出しが一層容易となる。
【００２０】
第６の態様によれば、建物の外側に設けられた第１開口部には、開閉扉が設けられている。この開閉扉は、第１開口部を開閉すると共に、閉状態時に開閉手段の少なくとも一部を建物外方側から覆っていることから、開閉扉の閉状態時では、開閉手段の操作が行い難くなる。つまり、必要時以外に建物の外側から何者かによって第１収納部と第２収納部とにおける連通状態及び非連通状態の切替が抑制されるので、意図せずに第２収納部内の収納物が第１収納部内へ移動するのを防ぐことができる。これにより、使用時の利便性を向上させることができる。
【００２１】
第７の態様によれば、建物の外側に設けられた第１開口部には、開閉扉が設けられている。この開閉扉は、第１開口部を開閉すると共に、閉状態時に第１開口部を構成する枠部材の建物外側端面に重なるように閉じることから、開閉扉は  全体が第１開口部の内部に入らない構成となる。したがって、災害時に第１収納部が変形することに起因して開閉扉が開かなくなるのを抑制することができる。これにより、非常時において収納物を確実に取り出すことができる。
【００２２】
第８の態様によれば、収納空間部は、建物の躯体とは独立した躯体により構成されていることから、災害時に建物が被災して建物の躯体に影響がある場合でも、収納空間部への影響を抑制することができる。これにより、非常時において収納物を保護することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明に係る収納構造は、非常時において収納物を比較的安全かつ容易に取り出すことができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態に係る収納構造を有する建物を建物上方側から見た状態を示す平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿って切断した状態を示す断面図である。
【図３】一実施形態に係る収納構造の使用状態を示す図２に対応した断面図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ線に沿って切断した状態を示す断面図である。
【図５】図３におけるＣ−Ｃ線に沿って切断した状態を示す断面図である。
【図６】一実施形態の変形例に係る収納構造を有する建物を建物上方側から見た状態を示す平面図である。
【図７】図６におけるＤ−Ｄ線に沿って切断した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１〜図５を用いて、本発明に係る収納構造の一実施形態について説明する。
【００２６】
（建物の全体構成）
図１に示されるように、建物１０は、一例として複数階建てとなっている。なお、以後の説明では、一例として、建物１０を平面視したときの図の上側、下側、左側、右側を北側、南側、西側、東側と称して説明する。また、各図における東西南北の表示は省略する。
【００２７】
建物１０の一階には、南東に玄関１２が設けられている。玄関１２の北側には、玄関ホール１４が設けられている。玄関ホール１４の北側には、南北に沿って一階廊下１６が設けられている。一階廊下１６の北側には、トイレ１８と階段２０が設けられている。この階段２０は、一階と図示しない上階とを移動（昇降）可能に繋いでいる。
【００２８】
一階廊下１６の西側には、ダイニング２２と洗面所２４とが設けられている。ダイニング２２は、洗面所２４に対して南側に設けられている。ダイニング２２の南側には、リビング２６が設けられている。また、ダイニング２２の西側には、キッチン２８が設けられており、このキッチン２８を介してリビング２６と洗面所２４とが連結されている。なお、キッチン２８の西側の壁部２９には、収納スペースであるパントリ３２が設けられている。
【００２９】
（収容空間部）
建物１０におけるパントリ３２に隣接された外壁３４には、収納構造３６が設けられている。この収納構造３６は、外壁３４を建物内外にて連通した開口部３８内に設けられた躯体４０（図２参照）により構成されており、これによって外壁３４を利用して設けられかつ建物１０を構成する柱や梁等の躯体（いずれも不図示）とは独立した構成とされている。また、収納構造３６は、図２に示されるように、内部に収納空間部４２と開閉手段としての引抜板４４とを有している。
【００３０】
（第１収納部）
収納空間部４２は、躯体４０を構成する下側枠部材４６、上側枠部材４８及び一対の側方枠部材５０（図５参照）により略箱型に形成されており、内部に第１収納部５２と第２収納部５４と第３収納部５６とを有している。第１収納部５２は、収納空間部４２の建物下方側に設けられており、下側枠部材４６、中間枠部材５８、及び一対の側方枠部材５０により外部と区画されている。下側枠部材４６は、一例として建物上下方向を板厚方向とする鋼板により形成されていると共に、上面４６Ａが床上面６０と略同一面上に配置されている。また、下側枠部材４６の建物外側の端面４６Ｂは、外壁３４の外側面３４Ａと略同一面上に配置されている。
【００３１】
中間枠部材５８は、下側枠部材４６と同様に建物上下方向を板厚方向とする鋼板により形成されており、収納空間部４２の建物上下方向略中央に配置されている。また、中間枠部材５８の建物外方側の端面５８Ａは、外壁３４の外側面３４Ａと略同一面上に配置されている。つまり、下側枠部材４６と中間枠部材５８とは、建物上下方向にて対向して配置されている。なお、中間枠部材５８の建物内方側には、板厚方向に貫通された連通孔６２が形成されており、この連通孔６２を介して第１収納部５２の内部と第２収納部５４の内部とが連通可能とされている。連通孔６２の建物内方側の端面には、案内部６４が形成されている。この案内部６４は、建物下方側へ向かうに連れて建物外方側へ向けて傾けられた斜面により構成されており、案内部６４の下端部６４Ａが後述する第１収納部５２内の台車６６の内部に対応した位置に配置されている。
【００３２】
図５に示される一対の側方枠部材５０は、南北方向を板厚方向とする鋼板により形成されており、下側枠部材４６の南北方向の両端部と中間枠部材５８の南北方向の両端部をそれぞれ建物上下方向に連結している。これにより、第１収納部５２は、建物１０の外側と内側とにそれぞれ東西方向に開口された第１開口部５２Ａが形成されており、この一対の第１開口部５２Ａを経て第１収納部５２の内部と外部とが連通されている。
【００３３】
第１収納部５２の内部には、東西方向に沿って延設されかつ南北方向に一対のレール６８が設けられている。このレール６８は、下側枠部材４６の上面４６Ａに設けられていると共に、後述する開閉扉７０の建物内側面７０Ａに亘って取り付けられている。
【００３４】
第１収納部５２内には、台車６６が設けられている。この台車６６は、格納部７２と車輪７４とを有しており、格納部７２は建物上方側が開口された箱状に形成されている。車輪７４は、格納部７２の底壁部７２Ａに建物下方側から取り付けられており、南北方向を軸方向としてレール６８上を回転可能とされている。これにより、台車６６は、レール６８に沿って建物１０の内外に移動が可能とされている（図３参照）。
【００３５】
（第２収納部）
図２に示されるように、第２収納部５４は、第１収納部５２の建物上方側に設けられており、中間枠部材５８、上側枠部材４８、仕切壁部３０及び一対の側方枠部材５０（図４参照）により外部と区画されている。上側枠部材４８は、一例として建物上下方向を板厚方向とする鋼板により形成されていると共に、上面が外壁３４の開口部３８の端面３８Ａに当接されている。
【００３６】
仕切壁部３０は、一例として東西方向を板厚方向とする鋼板により形成されていると共に、上側枠部材４８と一体で構成されかつ上側枠部材４８から建物下方側へ延設されている。この仕切壁部３０の先端部３０Ａは、中間枠部材５８に対して引抜板４４の板厚と略同一の寸法にて離間されている。
【００３７】
図４に示される一対の側方枠部材５０は、中間枠部材５８の南北方向の両端部と上側枠部材４８の南北方向の両端部をそれぞれ建物上下方向に連結している。つまり、一対の側方枠部材５０は、上側枠部材４８、中間枠部材５８及び下側枠部材４６のそれぞれの南北方向の両端部を建物上下方向に連結している。以上の構成により、第２収納部５４には、東西方向かつ建物１０の内側へ向けて開口された第２開口部５４Ａが形成されている。
【００３８】
第２開口部５４Ａには、蓋部材７６が設けられている。この蓋部材７６は、東西方向を板厚方向する板状部材により構成されていると共に、上側枠部材４８、中間枠部材５８及び側方枠部材５０と一体的に構成されている。また、図２に示されるように、蓋部材７６は、板厚方向に貫通されかつ蓋部材７６における建物上方側に形成された投入口７８及び蓋部材７６における建物下方側に形成された取出口８０を有している。
【００３９】
（第３収納部）
第３収納部５６は、第１収納部５２の建物上方側かつ第２収納部５４の建物外方側に設けられており、中間枠部材５８、上側枠部材４８、仕切壁部３０及び一対の側方枠部材５０（図４参照）により外部と区画されている。つまり、第３収納部５６は、第２収納部５４と仕切壁部３０を隔てて隣接されている。
【００４０】
第３収納部５６には、東西方向かつ建物１０の外側へ向けて開口された第３開口部５６Ａが形成されており、この第３開口部５６Ａを経て第３収納部５６の内部と外部とが連通されている。
【００４１】
（開閉手段）
第１収納部５２と、第２収納部５４及び第３収納部５６との間には、開閉手段としての引抜板４４が設けられている。この引抜板４４は、中間枠部材５８の上面に載置されており、建物平面視にて中間枠部材５８と略同一形状かつ建物上下方向を板厚方向とする板状部材により構成されている。引抜板４４の建物外方側の端面４４Ａは、中間枠部材５８の建物外方側の端面５８Ａと略同一面上に位置するように配置されている。一方、引抜板４４の建物内方側の端面４４Ｂは、第２収納部５４の蓋部材７６における建物外方側面７６Ａの近傍に配置されている。さらに、引抜板４４の建物内方側の端部４４Ｃには、建物上方側へ突出されたストッパ４４Ｄが設けられており、このストッパ４４Ｄの突出量は仕切壁部３０の先端部３０Ａよりも高くなるように設けられている。以上の構成により、引抜板４４は、中間枠部材５８上に沿って東西方向に移動可能とされていると共に、その移動範囲は端面４４Ｂが蓋部材７６における建物外方側面７６Ａに当接する状態からストッパ４４Ｄが仕切壁部３０に当接する（図３参照）までとされている。これにより、中間枠部材５８に形成された連通孔６２の開閉が引抜板４４により行われる。
【００４２】
（開閉扉）
第１収納部５２における建物外方側の第１開口部５２Ａには、開閉扉７０が設けられている。この開閉扉７０は、板状部材により構成されていると共に、建物下方側の端部７０Ｂが図示しないヒンジによって下側枠部材４６の端面４６Ｂに取り付けられている。これにより、開閉扉７０は、建物外方側面に取り付けられた取手８１を操作することで、端部７０Ｂのヒンジを中心に回動可能とされている（図３参照）。なお、開閉扉７０は、図３に示される開状態では、建物内側面７０Ａが下側枠部材４６の上面４６Ａと略同一面となるように設定されている。
【００４３】
開閉扉７０は、図２に示される閉状態では、中間枠部材５８の端面５８Ａ及び引抜板４４の端面４４Ａに建物外方側から覆い重なるように構成されている。つまり、開閉扉７０は、閉状態では第１収納部５２の内部に入らない構成とされている。また、開閉扉７０が閉状態では、引抜板４４を建物外方側へ移動させることができない。
【００４４】
第１収納部５２における建物内方側の第１開口部５２Ａには、第１引き扉８４が設けられている。この第１引き扉８４は、図５に示されるように、南北方向にて一対の板状部材により構成されていると共に、一対の側方枠部材５０の建物内方側の端部にそれぞれ図示しないヒンジを介して取り付けられている。そして、第１引き扉８４の建物内方側面に取り付けられた取手８６を操作することで、ヒンジを中心に建物内方側へと回動可能とされている。
【００４５】
図４に示されるように、第３収納部５６における第３開口部５６Ａには、第２引き扉８８が設けられている。この第２引き扉８８は、南北方向にて一対の板状部材により構成されていると共に、一対の側方枠部材５０の建物外方側の端部にそれぞれ図示しないヒンジを介して取り付けられている。そして、第２引き扉８８の建物外方側面に取り付けられた取手９０を操作することで、ヒンジを中心に建物内方側へと回動可能とされている。
【００４６】
（実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００４７】
本実施形態によれば、図２に示されるように、建物１０の外壁３４を利用して収納空間部４２が設けられており、この収納空間部４２は、第１収納部５２と第２収納部５４とを有している。第１収納部５２は、第１開口部５２Ａを有しており、この第１開口部５２Ａにより建物１０の外側及び内側と第１収納部５２の内部とが連通可能とされている。したがって、建物１０の外側又は内側から第１開口部５２Ａを経て第１収納部５２内に収納物を投入することができると共に、第１開口部５２Ａを経て第１収納部５２内の収納物を建物１０の外側又は内側へ取り出すことができる。このため、外部から運んできた収納物を建物１０の内部に入ることなく第１収納部５２内に収納できると共に、当該収納物を建物１０の内側から取り出すことができる。また、非常時等で建物１０の内部に立ち入ることができない場合でも、落下物等を除去し易い建物１０の外側から第１開口部５２Ａを経て第１収納部５２内から収納物を取り出すことができる。さらに、第２収納部５４は、第２開口部５４Ａを有しており、この第２開口部５４Ａにより建物１０の内側と第２開口部５４Ａの内部とが連通可能とされている。したがって、建物１０の内部から第２収納部５４内に収納物を収納することができる。
【００４８】
さらに、第１収納部５２と第２収納部５４との間には、引抜板４４が設けられている。この引抜板４４は、第１収納部５２と第２収納部５４とのそれぞれの内部を連通する連通状態と、第１収納部５２と第２収納部５４とのそれぞれの内部を区画する非連通状態との切替ができることから、通常時は第１収納部５２と第２収納部５４とを非連通状態とすることで、第２収納部５４を第１収納部５２と区画して使用することができる。したがって、建物１０の外側から出し入れする可能性が高い収納物は第１収納部５２へ、建物１０の外側から出し入れする可能性が低い収納物は第２収納部５４へと分けて収納することができる。一方、災害時等の非常時では、第１収納部５２と第２収納部５４とを連通状態とすることで、第２収納部５４内に収納された収納物を第１収納部５２へ移動させて建物１０の外側から取り出すことができる。したがって、建物１０の内部へ立ち入ることが困難な場合にも、建物１０の外側から第１収納部５２及び第２収納部５４内に収納された収納物を容易に取り出すことができる。これにより、非常時において収納物を比較的安全かつ容易に取り出すことができる。
【００４９】
さらにまた、引抜板４４は、略水平方向に移動させることで第１収納部５２と第２収納部５４とにおける連通状態と非連通状態とを切り替える。つまり、簡易な構成にて第１収納部５２と第２収納部５４とを連通状態にさせることができることから、故障が起きにくくなり非常時等においてより確実に第２収納部５４内に収納された収納物を第１収納部５２へ移動させて建物１０の外側から取り出すことができる。これにより、非常時における収納物の取り出しがより容易となる。
【００５０】
また、収納空間部４２には、第３収納部５６が設けられている。この第３収納部５６は、第１収納部５２の建物上方側かつ第２収納部５４の建物外方側に設けられており、建物１０の外側と第３収納部５６の内部とを連通可能とする第３開口部５６Ａを有している。したがって、建物１０の外部から出し入れしかつ建物１０の内部から出し入れする頻度が少ない収納物を第３収納部５６に収納することで、第１収納部５２及び第２収納部５４の空間を効率良く利用することができる。
【００５１】
さらに、第１収納部５２の内部に設けられている台車６６が建物外部へ移動可能とされていることから、第１収納部５２内に重量物を収納しても台車６６を利用して第１収納部５２内から容易に取り出すことができる。逆に、建物外部へ移動させた台車６６に重量物を載置して第１収納部５２内へ収納することもできるため、重量物の建物１０の内部への運搬が不要となって容易に収納することができる。これにより、収納物の収納及び取出しが容易となる。
【００５２】
さらにまた、第１収納部５２と第２収納部５４との間には案内部６４が設けられており、この案内部６４は第１収納部５２と第２収納部５４との連通状態時に第２収納部５４内の収納物を第１収納部５２内の台車６６内へ案内する。したがって、第２収納部５４内に収納された収納物を第１収納部５２から取り出す際に台車６６を利用して当該収納物を取り出すことができる。したがって、収納物の取り出しが一層容易となる。
【００５３】
また、建物１０の外側に設けられた第１開口部５２Ａには、開閉扉７０が設けられている。この開閉扉７０は、第１開口部５２Ａを開閉すると共に、閉状態時に引抜板４４の少なくとも一部を建物外方側から覆っていることから、開閉扉７０の閉状態時では、引抜板４４の操作が行い難くなる。つまり、必要時以外に建物１０の外側から何者かによって第１収納部５２と第２収納部５４とにおける連通状態及び非連通状態の切替が抑制されるので、意図せずに第２収納部５４内の収納物が第１収納部５２内へ移動するのを防ぐことができる。これにより、使用時の利便性を向上させることができる。
【００５４】
さらに、建物１０の外側に設けられた第１開口部５２Ａには、開閉扉７０が設けられている。この開閉扉７０は、第１開口部５２Ａを開閉すると共に、閉状態時に第１開口部５２Ａを構成する中間枠部材５８の建物外側の端面５８Ａに重なるように閉じることから、開閉扉７０は  全体が第１開口部５２Ａの内部に入らない構成となる。したがって、災害時に第１収納部５２が変形することに起因して開閉扉７０が開かなくなるのを抑制することができる。これにより、非常時において収納物を確実に取り出すことができる。
【００５５】
さらにまた、収納空間部４２は、建物１０の躯体とは独立した躯体４０により構成されていることから、災害時に建物１０が被災して建物１０の躯体に影響がある場合でも、収納空間部４２への影響を抑制することができる。これにより、非常時において収納物を保護することができる。
【００５６】
また、第２開口部５４Ａの蓋部材７６は、蓋部材７６における建物上方側に設けられた投入口７８と、蓋部材７６における建物下方側に設けられた取出口８０とを有していることから、第１収納部５２と第２収納部５４とが非連通状態時に食品等の缶詰を投入口７８に投入した場合、先に投入したものを取出口８０から取出し易くなる（図３矢印参照）。したがって、賞味期限が近いものを取り出し易くすることができるので、通常時における利便性も向上させることができる。
【００５７】
（変形例）
なお、本実施形態では、収納構造３６がパントリ３２に対応した位置に設けられているが、これに限らず、図６に示されるように、一階廊下１６やリビング２６や洗面所２４等のその他の部位に設けられた構成としてもよい。
【００５８】
また、第１収納部５２内には、台車６６が設けられている構成とされているが、これに限らず、図７に示されるように、建物外方側へ移動可能なパレット９４等が設けられている構成としてもよいし、何も設けられていない構成としてもよい。
【００５９】
さらに、収納空間部４２は、第３収納部５６が設けられている構成とされているが、これに限らず、仕切壁部３０がなく第３収納部５６に相当する部位も含めて第２収納部５４としてもよい。
【００６０】
さらにまた、第１収納部と第２収納部との間には、引抜板４４が設けられている構成とされているが、これに限らず、ヒンジを中心に回動する扉によって第１収納部と第２収納部とを連通状態にしたり非連通状態にする構成としてもよいし、それ以外の構成としてもよい。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１０   建物
３４   外壁
３６   収納構造
４０   躯体
４２   収納空間部
４４   引抜板（開閉手段）
５２   第１収納部
５２Ａ 第１開口部
５４   第２収納部
５４Ａ 第２開口部
５６   第３収納部
５６Ａ 第３開口部
５８   中間枠部材（枠部材）
５８Ａ 端面（枠部材の建物外側端面）
６４   案内部
６６   台車
７０   開閉扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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