(57)【要約】【課題】不活性で温暖化係数が低い冷媒を用いた空気調和機において、冷媒が漏洩したとき、その冷媒が人に及ぼすリスクを低減する。【解決手段】本発明に係る空気調和機の制御装置１２は、冷媒漏洩検知装置１６と冷媒漏洩警報装置１７とに接続され、冷媒漏洩検知装置１６から送出される漏洩検知信号を入力する信号入力部１３と、信号入力部１３を介して入力される漏洩検知信号が所定の閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表しているか否かを判定する信号処理部１４と、信号処理部１４によって漏洩検知信号が前記閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表していると判定された場合には、冷媒漏洩警報装置１７に冷媒漏洩警報信号を送出する信号出力部１５と、を備えて構成される。【選択図】図１
2020034252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリフルオロヨードメタンまたはヘキサフルオロプロペンを含む冷媒を使用する冷凍サイクル機構を搭載した空気調和機であって、
前記空気調和機の室内機の制御装置は、
前記室内機からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知装置と、前記室内機から冷媒が漏洩したことを報知する冷媒漏洩警報装置と、に通信線を介して接続されており、
前記冷媒漏洩検知装置から送出される漏洩検知信号を入力する信号入力部と、
前記信号入力部を介して入力される前記漏洩検知信号が所定の閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表しているか否かを判定する信号処理部と、
前記信号処理部によって前記漏洩検知信号が前記閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表していると判定された場合には、前記冷媒漏洩警報装置に冷媒漏洩警報信号を送出する信号出力部と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機であって、
前記室内機は、
前記室内機の送風口から送風した気流が室内の排気口に向かう気流となるような送風方向を所定送風方向として設定する送風方向初期設定手段を有し、
前記室内機の制御装置は、
前記信号処理部により、前記信号入力部を介して入力される前記漏洩検知信号が前記閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表していると判定された場合には、前記室内機の送風口から送風する気流の送風方向を前記所定送風方向として前記送風口から気流を送風する制御を実行すること
を特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機であって、
前記冷媒漏洩検知装置および前記冷媒漏洩警報装置の少なくとも一方は、前記室内機に含まれるものであること
を特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項１に記載の空気調和機であって、
前記冷媒漏洩検知装置、前記信号入力部、前記信号処理部、前記信号出力部および前記冷媒漏洩警報装置の全部またはその一部が多重構成されていること
を特徴とする空気調和機。
【請求項５】
トリフルオロヨードメタンまたはヘキサフルオロプロペンを含む冷媒を使用する冷凍サイクル機構を搭載した空気調和機であって、
前記空気調和機の制御装置は、
室内機からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知装置と、前記室内機が設置された室内の天井部または天井部近傍の壁部に設けられ前記室内に外気を送風する換気ファンと、に通信線を介して接続されており、
前記冷媒漏洩検知装置から送出される漏洩検知信号を入力する信号入力部と、
前記信号入力部を介して入力される前記漏洩検知信号が所定の閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表しているか否かを判定する信号処理部と、
前記信号処理部によって前記漏洩検知信号が前記閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表していると判定された場合には、前記換気ファンに換気オン信号を送出する信号出力部と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項５に記載の空気調和機であって、
前記室内機は、
前記室内機の送風口から送風した気流が前記室内の排気口に向かう気流となるような送風方向を所定送風方向として設定する送風方向初期設定手段を有し、
前記制御装置は、
前記信号処理部により、前記信号入力部を介して入力される前記漏洩検知信号が前記閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表していると判定された場合には、前記室内機の送風口から送風する気流の送風方向を前記所定送風方向として前記送風口から気流を送風する制御を実行すること
を特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項５に記載の空気調和機であって、
前記冷媒漏洩検知装置および前記換気ファンの少なくとも一方は、前記室内機に含まれるものであること
を特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求項５に記載の空気調和機であって、
前記冷媒漏洩検知装置、前記信号入力部、前記信号処理部、前記信号出力部および前記換気ファンの全部またはその一部が多重構成されていること
を特徴とする空気調和機。
【請求項９】
トリフルオロヨードメタンまたはヘキサフルオロプロペンを含む冷媒を使用する冷凍サイクル機構を搭載した空気調和機であって、
前記空気調和機は、
室内機からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知装置と、
前記室内機が設置された室内を撮像する撮像装置と、
前記室内の天井部または天井部近傍の壁部に設けられ前記室内に外気を送風する換気ファンと、
通信線を介して前記冷媒漏洩検知装置、前記撮像装置および前記換気ファンが接続された制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記撮像装置を介して取得される前記室内の撮像画像に基づき、前記室内の排気口の位置を検知し、前記室内機の送風口から送風した気流が前記排気口の位置に向かう気流となるような送風方向を所定送風方向として設定しておき、
前記冷媒漏洩検知装置からから得られる漏洩検知信号が所定の閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表している場合には、前記室内機の送風口から送風する気流の送風方向を前記所定送風方向として前記送風口から気流を送風する制御を実行すること
を特徴とする空気調和機。
【請求項１０】
トリフルオロヨードメタンまたはヘキサフルオロプロペンを含む冷媒を使用する冷凍サイクル機構を搭載した空気調和機であって、
前記空気調和機は、
室内機からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知装置と、
前記室内機が設置された室内を撮像する撮像装置と、
前記室内の天井部または天井部近傍の壁部に設けられ前記室内に外気を送風する換気ファンと、
通信線を介して前記冷媒漏洩検知装置、前記撮像装置および前記換気ファンが接続された制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記撮像装置を介して取得される前記室内の撮像画像に基づき、前記室内の排気口の位置を検知し、前記室内機の送風口から送風した気流が前記排気口の位置に向かう気流となるような送風方向を所定送風方向として設定しておき、
前記冷媒漏洩検知装置から得られる漏洩検知信号が所定の閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表している場合には、前記撮像装置を介して前記室内のそのときのリアルタイム撮像画像を取得し、
前記リアルタイム撮像画像に基づいて、前記室内における人および／または物の位置および形状を検知し、
前記検知した人および／または物が前記所定送風方向に沿って前記室内機の送風口から前記排気口に向かう気流の障害物となるか否かを判定し、
前記排気口に向かう気流の障害物とならないと判定されたときには、前記室内機の送風口から送風する気流の送風方向を前記所定送風方向として前記送風口から気流を送風し、
前記排気口に向かう気流の障害物となると判定されたときには、前記室内機の送風口から送風する気流の送風方向を、前記障害物を避ける送風方向として前記送風口から気流を送風する制御を実行すること
を特徴とする空気調和機。
【請求項１１】
トリフルオロヨードメタンまたはヘキサフルオロプロペンを含む冷媒を使用する冷凍サイクル機構を搭載した空気調和機であって、
前記空気調和機の室内機は、
前記室内機からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知装置と、
前記室内機が設置された室内に人がいることを検知する人感センサと、
前記室内の天井部または天井部近傍の壁部に設けられ前記室内に外気を送風する換気ファンと、
通信線を介して前記冷媒漏洩検知装置、前記人感センサおよび前記換気ファンが接続された制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記冷媒漏洩検知装置から得られる漏洩検知信号が所定の閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表し、かつ、前記人感センサから得られる人感信号が前記室内に人がいることを表している場合には、前記換気ファンを送風状態にして、前記室内に外気を導入する制御を実行すること
を特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不活性で温暖化係数の小さい冷媒を使用する空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状、多くの空気調和機には、温暖化係数（Global Warming Potential：ＧＷＰ）の高い冷媒が使用されているが、地球規模の気候温暖化を抑止するために、空気調和機の冷媒は、温暖化係数の小さい冷媒への転換が求められている。その場合、温暖化係数の小さい冷媒ほど可燃性を有することが多くなるため、不活性で温暖化係数の小さい新しい冷媒の提案がされている。
【０００３】
しかしながら、不活性で温暖化係数の小さい多くの冷媒は、ヨウ素を含み変異原性を有することが多いため、漏洩時の最大濃度を低く設定する必要がある。ちなみに、日本の業界規格には、これらの冷媒を使用する場合、漏洩検知装置を設置し、冷媒漏洩時の対策を施すことの必要性が規定されている。
【０００４】
不活性で温暖化係数の小さい冷媒としては、ヘキサフルオロプロペン含む不活性ガスの提案もされているが、この冷媒は毒性を有する可能性が高く、漏洩時のリスクを低減するため、同様の漏洩時の対策を施すことが必要になる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、熱伝導流体に混合するトレーサーとしてヨウ素化物を用いることが記載されている。さらには、ヨウ素化物を添加して冷媒の燃焼性を低下させることにより、火災または爆発のリスクを防ぐための対策として換気システム、個人排気具、熱伝達流体の漏れ検知システム、警報装置、消化機器、耐火性および／または防爆構造物などの安全装置の全てまたは一部を減らすことができることが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、冷媒としてトリフルオロヨードメタンを追加することにより、冷媒の漏れ検知が容易化されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１０４８７９号公報
【特許文献２】特開２０１６−５６３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１，２では、冷媒を構成する成分の配合により、冷媒の温暖化係数を低減させるとともに、燃焼性を低減させることが可能なことが示されている。一方で、このような燃焼性が小さく（不活性で）、かつ、温暖化係数が低い冷媒は、変異原性を有することが多いことが知られている。そのため、これらの冷媒を、とくに人が居住する室内を空気調和する空気調和機に使用する場合には、例えば、日本の業界規格に規定されているように、漏洩した冷媒が人に及ぼすリスクを低減させるための対策を施す必要がある。しかしながら、特許文献１，２には、このような対策についてはとくには記載されていない。
【０００９】
そこで、本発明は、不活性で温暖化係数が低い冷媒が漏洩したとき、その冷媒が人に及ぼすリスクを低減することが可能な空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る空気調和機は、トリフルオロヨードメタンまたはヘキサフルオロプロペンを含む冷媒を使用する冷凍サイクル機構を搭載した空気調和機であって、前記空気調和機の室内機の制御装置は、前記室内機からの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知装置と、前記室内機からの冷媒の漏洩を報知する冷媒漏洩警報装置と、に接続されており、前記冷媒漏洩検知装置から送出される漏洩検知信号を入力する信号入力部と、前記信号入力部を介して入力される前記漏洩検知信号が所定の閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表しているか否かを判定する信号処理部と、前記信号処理部によって前記漏洩検知信号が前記閾値濃度を超える冷媒の漏洩を表していると判定された場合には、前記冷媒漏洩警報装置に冷媒漏洩警報信号を送出する信号出力部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不活性で温暖化係数が低い冷媒が漏洩したとき、その冷媒が人に及ぼすリスクを低減することが可能な空気調和機を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る空気調和機の室内機の構成およびその室内機が取り付けられた室内の様子を模式的に示した図である。
【００１３】
【図２】第２の実施形態に係る空気調和機の室内機の構成およびその室内機が取り付けられた室内の様子を模式的に示した図である。
【００１４】
【図３】第３の実施形態に係る空気調和機の室内機の構成およびその室内機が取り付けられた室内の様子を模式的に示した図である。
【００１５】
【図４】第４の実施形態に係る空気調和機の室内機の構成およびその室内機が取り付けられた室内の様子を模式的に示した図である。
【００１６】
【図５】第５の実施形態に係る空気調和機の室内機の構成およびその室内機が取り付けられた室内の様子を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１８】
≪第１の実施形態≫
図１は、本発明の第１の実施形態に係る空気調和機の室内機１１の構成およびその室内機１１が取り付けられた室内の様子を模式的に示した図である。図１に示すように、室内機１１は、室内の一壁面の天井近傍に取り付けられ、内部に制御装置１２を含んで構成される。そして、室内機１１が取り付けられた壁面の下方の床面近傍には、冷媒漏洩検知装置１６が設置され、当該室内の壁面などには冷媒漏洩警報装置１７が設置されている。
なお、冷媒漏洩警報装置１７は、室内機１１に内蔵されていてもよいし、また、冷媒漏洩検知装置１６と一体であってもよい。
【００１９】
ここで、室内機１１の制御装置１２は、信号入力部１３と信号処理部１４と信号出力部１５とを含んで構成される。そして、冷媒漏洩検知装置１６は、通信線１８を介して制御装置１２の信号入力部１３に接続され、また、冷媒漏洩警報装置１７は、通信線１９を介して信号出力部１５に接続される。なお、通信線１８，１９は、有線に限定されず、無線であってもよい。
制御装置１２は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)であってもよいし、専用または汎用の電気回路であってもよい。信号入力部１３および信号出力部１５は、制御装置１２と、冷媒漏洩検知装置１６と、を電気的に接続するためのＩ／Ｆ(Interface)であってもよい。あるいは、信号入力部１３および信号出力部１５は、制御装置１２と、冷媒漏洩検知装置１６との間で、無線信号を送受信する送信機または受信機であってもよい。信号処理部１４は、専用または汎用の電気回路であってもよいし、所定のプログラムに基づいたＣＰＵからの命令によって実現する機能であってもよい。冷媒漏洩検知装置１６は、赤外線式あるいは電子式等の任意の方式で、トリフルオロヨードメタンまたはヘキサフルオロプロペンを検出する装置である。
【００２０】
図１には、室内機１１から冷媒が漏れ落ちる様子や、冷媒が床面近傍に滞留する様子が破線２０で示されている。また、室内機１１の送風口（図示省略）から吹き出された空気が室内を循環して室内機１１へ吸い込まれる様子がブロック矢印２１で示されている。
【００２１】
一方、図１では、冷凍サイクル機構に関連する構成については図示が省略されている。本実施形態では、冷凍サイクル機構としては、例えば、従来の一般的な空気調和機の冷凍サイクル機構を用いることができる。
【００２２】
本実施形態に係る空気調和機の冷凍サイクル機構は、その構成にではなく、使用されている冷媒に特徴がある。すなわち、本実施形態に係る空気調和機の冷凍サイクル機構では、冷媒として、ヨウ素を含む不活性ガス、ヘキサフルオロプロペン含む不活性ガス、または、ヨウ素およびヘキサフルオロプロペンを含む不活性ガスが使用される。
【００２３】
このような冷媒は、前記したように、温暖化係数が低いものの、とくにヨウ素を含む冷媒は、変異原性を有することが多い。そのため、このような冷媒を空気調和機に使用する場合は、漏洩した冷媒が人に及ぼすリスクを低減させる必要がある。ちなみに、日本の業界規格では、冷媒が漏洩したしたときに許容される最大濃度の閾値が低く設定されており、冷媒の漏洩が検知された場合には、何らかの安全対策を図ることが求められている。
【００２４】
万が一、このような冷媒が空気調和機の室内機１１から室内へ漏洩した場合、漏洩した冷媒は空気より重いため、室内機１１下方の床面近傍に滞留する。そこで、本実施形態では、冷媒漏洩検知装置１６は、室内の床面近傍に滞留した冷媒を検知し、その濃度に応じた漏洩検知信号を送出する。
【００２５】
信号処理部１４は、信号入力部１３を介してその漏洩検知信号を受信し、その漏洩検知信号が表す冷媒の濃度を所定の閾値濃度（例えば、業界の規格などで定められた最大冷媒濃度またはそれよりも低い濃度）と比較する。その比較の結果、漏洩検知信号が表す冷媒の濃度がその閾値濃度を超えた場合には、信号処理部１４は、信号出力部１５を介して冷媒漏洩警報装置１７に冷媒漏洩警報信号を送出する。冷媒漏洩警報装置１７は、その冷媒漏洩警報信号を受信すると、大きな警報音や強い光の警報を発して、室内にいる人に空気調和機から冷媒のガスが室内へ漏洩したことを伝達する。
【００２６】
したがって、当該室内にいる人は、冷媒の漏洩をいち早く知ることができるので、室内から屋外へ避難することができる。あるいは、出入り口のドアや窓を開けて室内に屋外の空気を導入することにより、冷媒を室外へ排出させ、室内における冷媒の濃度を低下させることができる。よって、当該室内にいた人にとってみれば、その冷媒が変異原性などを有していたとしても、その冷媒が人に及ぼすリスクは低減することになる。
【００２７】
なお、以上に説明した第１の実施形態において、冷媒漏洩検知装置１６および冷媒漏洩警報装置１７は、室内機１１に含まれない別の装置であってもよいし、あるいは、その全部または一部が室内機１１の一部を構成する装置（部品）であってもよい。後者の場合、前者の場合に比べ、全体の製造コストや据え付け工事の費用などを低減することができる。また、ユーザは、冷媒漏洩検知装置１６や冷媒漏洩警報装置１７を後で取り付ける場合に比べ、追加装置購入の費用や追加工事の費用をなくすことができる。
【００２８】
また、以上に説明した第１の実施形態では、冷媒漏洩検知装置１６および冷媒漏洩警報装置１７は、室内に１つずつしか設けられていないが、これらを複数個すなわち多重に設けるものであってもよい。その場合には、例えば、１つの冷媒漏洩検知装置１６や冷媒漏洩警報装置１７が故障したような場合でも、他の冷媒漏洩検知装置１６や冷媒漏洩警報装置１７が正常であれば、冷媒の漏洩を検知することができ、そのことを室内にいる人に伝達することができる。
【００２９】
さらには、冷媒漏洩検知装置１６および冷媒漏洩警報装置１７だけでなく、信号入力部１３、信号処理部１４および信号出力部１５を含めた全部または一部を多重に備えるものであってもよい。このように、冷媒の漏洩を検知してから冷媒漏洩の検知の警報を発するまでに関係する装置の全てまたは一部を多重構成とすることにより、冷媒漏洩警報の発報の信頼性を向上させることができる。その結果、室内にいる人は、より確実に冷媒の漏洩を知ることができるようになる。
【００３０】
≪第２の実施形態≫
図２は、本発明の第２の実施形態に係る空気調和機の室内機１１ａの構成およびその室内機１１ａが取り付けられた室内の様子を模式的に示した図である。図２に示すように、室内機１１ａは、室内の一壁面の天井近傍に取り付けられ、内部に制御装置１２を含んで構成される。そして、室内機１１ａが取り付けられた壁面の下方床面近傍には、冷媒漏洩検知装置１６が設置され、当該室内の天井裏には、屋外の外気を導入するための換気ファン２２が設けられている。さらに、当該室内の床面近傍の壁や出入り口のドアには、屋外または室外に通じる排気口２３が設けられている。
【００３１】
ここで、室内機１１ａの制御装置１２は、信号入力部１３と信号処理部１４と信号出力部１５とを含んで構成される。そして、冷媒漏洩検知装置１６は、通信線１８を介して制御装置１２の信号入力部１３に接続され、また、換気ファン２２は、通信線２４を介して信号出力部１５に接続されている。なお、通信線１８，２４は、有線に限定されず、無線であってもよい。
【００３２】
なお、図２では、換気ファン２２は、天井裏に設けられるものとしているが、当該室内の屋外と隣接する壁の中などに埋め込まれるものであってもよい。また、排気口２３は、出入り口のドアと床面の隙間などであってもよい。
【００３３】
図２には、室内機１１ａから冷媒が漏れ落ちる様子、冷媒が床面近傍に滞留し、排気口２３の方向へ流れていく様子が破線２０で示されている。さらに、換気ファン２２がオンされた場合、屋外から導入される空気の一部が室内機１１ａに吸い込まれ、室内機１１ａの送風口（図示省略）から吹き出される空気の流れの様子がブロック矢印２１で示されている。
【００３４】
一方、図１では、冷凍サイクル機構に関連する構成については図示が省略されている。本実施形態では、冷凍サイクル機構としては、例えば、従来の一般的な空気調和機の冷凍サイクル機構を用いることができる。
【００３５】
本実施形態に係る空気調和機の冷凍サイクル機構は、その構成にではなく、使用されている冷媒に特徴がある。すなわち、本実施形態に係る空気調和機の冷凍サイクル機構では、冷媒として、ヨウ素を含む不活性ガス、ヘキサフルオロプロペン含む不活性ガス、または、ヨウ素およびヘキサフルオロプロペンを含む不活性ガスが使用される。
【００３６】
このような冷媒は、前記したように、温暖化係数が低いものの、とくにヨウ素を含む冷媒は、変異原性を有することが多い。そのため、このような冷媒を空気調和機に使用する場合は、冷媒が漏洩したときの人へのリスクを低減させる必要がある。ちなみに、日本の業界規格では、冷媒が漏洩したしたときに許容される最大濃度の閾値が低く設定されており、冷媒の漏洩が検知された場合には、何らかの安全対策を図ることが求められている。
【００３７】
万が一、このような冷媒が空気調和機の室内機１１ａから室内へ漏洩した場合、漏洩した冷媒は空気より重いため、室内機１１ａ下方の床面近傍に滞留する。そこで、本実施形態では、冷媒漏洩検知装置１６は、室内の床面近傍に滞留した冷媒を検知し、その濃度に応じた漏洩検知信号を送出する。
【００３８】
信号処理部１４は、信号入力部１３を介してその漏洩検知信号を受信し、その漏洩検知信号が表す冷媒の濃度を所定の閾値濃度（例えば、業界の規格などで定められた最大冷媒濃度またはそれよりも低い濃度）と比較する。その比較の結果、漏洩検知信号が表す冷媒の濃度がその閾値濃度を超えた場合には、信号処理部１４は、信号出力部１５を介して換気ファン２２に対し、換気オン信号を送出する。換気ファン２２は、その換気オン信号を受信すると、稼働を開始し、屋外の空気を室内に送り込む。
【００３９】
この場合、当該室内の空気圧は、屋外または室外の空気圧よりも高くなるため、室内の空気は、自然と排気口２３から屋外または室外へ排気され、それに伴い、床面近傍に滞留している漏洩冷媒（破線２０で表示）も屋外または室外へ排出される。その結果、当該室内における冷媒の濃度が低下するので、この冷媒が人に及ぼすリスクは、低減することになる。よって、当該室内にいた人にとってみれば、その冷媒が変異原性などを有していたとしても、その冷媒が人に及ぼすリスクは低減することになる。
【００４０】
なお、以上に説明した第２の実施形態では、冷媒漏洩検知装置１６および換気ファン２２は、室内機１１ａに含まれない別の装置であってもよいし、あるいは、その全部または一部が室内機１１ａの一部を構成する装置（部品）であってもよい。後者の場合、前者の場合に比べ、全体の製造コストや据え付け工事の費用などを低減することができる。また、ユーザは、冷媒漏洩検知装置１６や換気ファン２２を後で取り付ける場合に比べ、追加装置購入の費用や追加工事の費用をなくすことができる。
【００４１】
また、以上に説明した第２の実施形態では、冷媒漏洩検知装置１６および換気ファン２２は、室内に１つずつしか設けられていないが、これらを複数個すなわち多重に設けるものであってもよい。その場合には、例えば、１つの冷媒漏洩検知装置１６や換気ファン２２が故障したような場合でも、他の冷媒漏洩検知装置１６や換気ファン２２が正常であれば、冷媒の漏洩が生じたとき、室内には屋外の空気が導入される。したがって、室内における漏洩冷媒の濃度を低減させることができる。
【００４２】
さらには、冷媒漏洩検知装置１６および換気ファン２２だけでなく、信号入力部１３、信号処理部１４および信号出力部１５を含めた全部または一部を多重に備えるものであってもよい。このように、冷媒の漏洩を検知してから外気を室内に導入するまでに関係する装置の全てまたは一部を多重構成とすることにより、室内における漏洩冷媒の濃度をより確実に低減させることができる。
【００４３】
≪第３の実施形態≫
図３は、本発明の第３の実施形態に係る空気調和機の室内機１１ｂの構成およびその室内機１１ｂが取り付けられた室内の様子を模式的に示した図である。図３に示すように、室内機１１ｂは、室内の一壁面の天井近傍に取り付けられ、内部に制御装置１２と送風方向初期設定手段２５とを含んで構成される。そして、室内機１１ｂが取り付けられた壁面の下方床面近傍には、冷媒漏洩検知装置１６が設置され、当該室内の天井裏には、屋外の空気を導入するための換気ファン２２が設けられている。さらに、当該室内の床面近傍の壁や出入り口のドアには、屋外または室外に通じる排気口２３が設けられている。
【００４４】
以上のような第３の実施形態に係る空気調和機の室内機１１ｂの構成は、図２に示した第２の実施形態に係る空気調和機の室内機１１ａの構成に、送風方向初期設定手段２５が追加された構成となっている。そこで、以下では、送風方向初期設定手段２５に関連する事項について主に説明することとし、第２の実施形態で説明した同様の構成要素についての説明を省略する。
【００４５】
ここで、送風方向初期設定手段２５とは、室内機１１ｂから送風する（吹き出す）気流の送風方向を事前に所定の送風方向に設定しておく手段をいう。すなわち、送風方向初期設定手段２５は、室内機１１ｂの送風口（吹き出し口）に設けられている風向変換装置の水平方向板および垂直方向板の角度を設定する手段と、その設定した角度を記憶しておく手段とにより構成される。このような送風方向初期設定手段２５は、例えば、室内機１１ｂの送風口から送風される気流の送風方向をスキャンさせ、ユーザがそのスキャンを停止させたときの水平方向板および垂直方向板の角度を記憶装置に記憶させることなどにより実現することができる。
【００４６】
本実施形態では、ユーザは、室内機１１ｂの設置時、室内の模様替え時あるいはリフォーム時等、事前に送風方向初期設定手段２５を用いて、室内機１１ｂの送風口から送風される気流の所定送風方向を、その気流が排気口２３に集中的に向かう方向に設定することができる。したがって、室内機１１ｂから冷媒が漏洩したことが検知された場合には、室内機１１ｂは、送風方向を事前に設定しておいた所定送風方向とすることにより、送風口から排気口２３に向けて気流を集中的に送風することができる。
【００４７】
その結果、室内の空気は、排気口２３近傍に吹き寄せられ、排気口２３から排気される空気の量も増加する。それに伴い、室内の床面近傍に滞留している室内機１１ｂから漏洩した冷媒も、床面近傍に設けられている排気口２３の方向に流れ、排気口２３から排出される。したがって、本実施形態においても、室内における漏洩冷媒の濃度を低減させることができるので、冷媒の人に及ぼすリスクを低減することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、冷媒漏洩時の室内機１１ｂの送風口から送風される気流の送風方向が、排気口２３の位置の方向に特定されたものになっているために、第２の実施形態に比べれば、排気口２３からはより多くの空気が排気される。そのため、室内機１１ｂから漏洩し冷媒もより多く排出されることとなり、その分、冷媒の人に及ぼすリスクも低減することとなる。
【００４９】
なお、第１の実施形態では、室内の壁や出入り口のドアに排気口２３が設けられることは想定されてないが、前記したように、出入り口のドアと床面との隙間も排気口２３となり得る。このことを考慮すれば、第１の実施形態に係る空気調和機の室内機１１が本実施形態で説明したような送風方向初期設定手段２５を備えるものであってもよい。
【００５０】
≪第４の実施形態≫
図４は、本発明の第４の実施形態に係る空気調和機の室内機１１ｃの構成およびその室内機１１ｃが取り付けられた室内の様子を模式的に示した図である。図４に示すように、室内機１１ｃは、室内の一壁面の天井近傍に取り付けられ、内部に制御装置１２と送風方向初期設定手段２５とを含み、さらに、撮像装置２６を備えて構成される。そして、室内機１１ｃが取り付けられた壁面の下方床面近傍には、冷媒漏洩検知装置１６が設置され、当該室内の天井裏には、屋外の空気を導入するための換気ファン２２が設けられている。さらに、当該室内の床面近傍の壁や出入り口のドアには、屋外または室外に通じる排気口２３が設けられている。
【００５１】
以上のような第４の実施形態に係る空気調和機の室内機１１ｃの構成は、図３に示した第３の実施形態に係る空気調和機の室内機１１ｂの構成に、撮像装置２６が追加された構成となっている。そこで、以下では、撮像装置２６に関連する事項について主に説明することとし、第３の実施形態で説明した同様の構成要素についての説明を省略する。
【００５２】
ここで、撮像装置２６は、例えばディジタル式の光学カメラであり、所定の時間ごとに室内の様子を撮影し、その撮影画像を制御装置１２に含まれる画像処理部（図示省略）に送信する。制御装置１２の画像処理部は、その撮影画像から室内における人や物の位置や形状の情報を取得するとともに、排気口２３の位置情報を取得する。
【００５３】
したがって、本実施形態では、送風方向初期設定手段２５を制御装置１２の画像処理部の処理により実現することができる。すなわち、制御装置１２の画像処理部は、室内に移動する人や物が存在しないときに、撮像装置２６を介して室内の撮影画像を取得し、その撮影画像から排気口２３の位置を検知することができる。さらに、制御装置１２の画像処理部は、この排気口２３の位置と撮像装置２６の取り付け位置との関係に基づき、室内機１１ｃの送風口から排気口２３へ向けて送風する（吹き出す）気流の送風方向を、所定送風方向として記憶（設定）しておくことができる。よって、本実施形態では、送風方向の初期設定処理が自動化されるので、ユーザによる送風方向の初期設定の手間を省くことができる。
【００５４】
また、室内機１１ｃの制御装置１２は、冷媒漏洩検知装置１６により冷媒の漏洩が検知された場合、室内機１１ｃの送風口からの送風方向を事前に記憶（設定）しておいた所定送風方向とすることにより、排気口２３に向けて気流を集中的に送風することができる。その結果、室内の空気は、排気口２３近傍に吹き寄せられ、排気口２３から排気される空気の量が増加する。それに伴い、室内の床面近傍に滞留している漏洩冷媒も、床面近傍に設けられている排気口２３の方向に流れ、排気口２３から排出される。したがって、本実施形態においても、室内における漏洩冷媒の濃度を低減させることができるので、冷媒の人に及ぼすリスクを低減することができる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、制御装置１２は、冷媒漏洩検知装置１６によって冷媒の漏洩が検知されたときには、撮像装置２６を介して、そのときに撮像された室内のリアルタイム撮像画像を得ることができる。したがって、制御装置１２は、そのリアルタイム撮像画像から室内における人や物の位置や形状を検知することができる。
【００５６】
そこで、制御装置１２は、冷媒の漏洩が検知されたとき、撮像装置２６を介して、そのときの室内のリアルタイム撮像画像を取得し、その中に含まれる人や物の位置や形状を検知する。制御装置１２は、記憶装置等において、送風方向ごとに、空気の流れる領域を対応付けて管理している。これにより、制御装置１２は、検知された人や物が、現在の送風方向（所定送付方向）に対応する領域（所定領域）内に存在するか判定する。すなわち、制御装置１２は、その人や物が、事前に設定された所定送風方向に沿って室内機１１ｃの送風口から排気口２３に向かう気流の障害物になっているか否かを判定する。
【００５７】
その判定の結果、人や物が所定送風方向に沿った気流の障害物になっていない場合には、室内機１１ｃは、その送風口から送風する気流の方向を事前に設定した所定送風方向として、室内機１１ｃの送風口から排気口２３に向けて送風する。また、人や物が所定送風方向に沿った気流の障害物になっている場合には、室内機１１ｃの送風口から排気口２３に向けて送風する気流の方向を、リアルタイム撮像画像で検知された人や物を避けて排気口２３に到る送風方向に変更する。具体的には、ソファーが排気口２３と室内機１１ｃの間に置かれて、ソファーの背もたれが気流の障害となるときには、ソファーの下を通すように気流の方向を変更する。
【００５８】
よって、本実施形態では、室内における人や物の位置が変化しても、室内の空気を効率よく排気口２３から排気できるようになる。それに伴い、室内の床面近傍に滞留している漏洩冷媒も、効率よく排気口２３から排出されるので、冷媒の人に及ぼすリスクを低減させることとなる。
なお、以上の第４の実施形態の説明において、撮像装置２６は、光学カメラであるとしたが、赤外線カメラや超音波撮像装置などであってもよい。
【００５９】
≪第５の実施形態≫
図５は、本発明の第５の実施形態に係る空気調和機の室内機１１ｄの構成およびその室内機１１ｄが取り付けられた室内の様子を模式的に示した図である。図５に示すように、室内機１１ｄは、室内の一壁面の天井近傍に取り付けられ、内部に制御装置１２を含み、さらに、人感センサ２７を備えて構成される。そして、室内機１１ｄが取り付けられた壁面の下方床面近傍には、冷媒漏洩検知装置１６が設置され、当該室内の天井裏には、屋外の外気を導入するための換気ファン２２が設けられている。また、当該室内の床面近傍の壁には、屋外または室外に通じる排気口２３が設けられている。
【００６０】
以上のような第５の実施形態に係る空気調和機の室内機１１ｄの構成は、図２に示した第２の実施形態に係る空気調和機の室内機１１ａの構成に、人感センサ２７が追加された構成となっている。そこで、以下では、人感センサ２７に関連する事項について主に説明することとし、第２の実施形態で説明した同様の構成要素についての説明を省略する。
【００６１】
本実施形態では、制御装置１２は、冷媒漏洩検知装置１６によって冷媒の漏洩が検知された場合、そのときに室内に人がいるかいないかを人感センサ２７を介して知ることができる。したがって、制御装置１２は、冷媒の漏洩が検知された場合、そのときに室内に人がいるかいないかに応じて、冷媒の漏洩が検知されたときの対応処理を変えることができる。
【００６２】
例えば、制御装置１２は、冷媒漏洩検知装置１６によって冷媒の漏洩が検知され、かつ、人感センサ２７によって室内に人がいることが検知されたときには、換気ファン２２を稼働させて、室内に屋外の空気を導入し、漏洩した冷媒を室外へ排出するようにする。一方、冷媒漏洩検知装置１６によって冷媒の漏洩が検知され、かつ、人感センサ２７によって室内に人がいないことが検知されたときには、制御装置１２は、室内に屋外の外気を導入するような対応処理を実行しない。
【００６３】
本実施形態では、漏洩冷媒に変異原性があると考えられているため、冷媒が漏洩したとき、室内に人がいた場合には、漏洩した冷媒を速やかに室外へ排出する必要がある。一方、本実施形態で用いられる冷媒は不活性であるため、それが漏洩し、室内に着火源があったとしても燃焼するリスクはない。そのため、室内に人がいない場合には、漏洩した冷媒を室外へ排出することの緊急性は小さい。よって、本実施形態では、冷媒が漏洩しても、室内に人がいる場合に限って、冷媒を屋外に排出するようにしたものである。これにより、冷媒が人に及ぼすリスクを高めることなく、冷媒が漏洩したときに制御装置１２が実行するべき処理を最小限に抑えることができる。
【００６４】
なお、以上の第１の実施形態〜第５の実施形態の説明における図１〜図５では、室内機１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、室内の壁に設置される壁掛け型であるとしているが、室内の天井に設置される天吊り型であってもよい。
【００６５】
≪補足≫
以下、以上に説明した第１の実施形態〜第５の実施形態に係る空気調和機で用いられる冷媒について補足する。
【００６６】
これらの冷媒として、トリフルオロヨードメタンと他の冷媒とを含む混合冷媒を用いてもよい。他の冷媒としては、ＣＯ２、炭化水素、エーテル、フルオロエーテル、フルオロアルケン、ＨＦＣ、ＨＦＯ、ＨＣｌＦＯ、 ＨＣｌＦＯ、およびＨＢｒＦＯなどが例示される。なお、「ＨＦＣ」は、ハイドロフルオロカーボンを示す。「ＨＦＯ」は、炭素原子、フッ素原子、および水素原子からなるハイドロフルオロオレフィンであり、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する。「ＨＣｌＦＯ」は、炭素、塩素、フッ素、および水素原子からなり、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する。「ＨＢｒＦＯ」は、炭素、臭素、フッ素、および水素原子からなり、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する。
【００６７】
ＨＦＣとしては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）、ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ２２７ｅａ）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ２３６ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、および１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）が例示される。
【００６８】
フルオロアルケンとしては、フルオロエテン、フルオロプロペン、フルオロブテン、クロロフルオロエテン、クロロフルオロプロペン、およびクロロフルオロブテンが例示される。フルオロプロペンとしては、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３ｚｆ）、 １，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｚｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）、およびＨＦＯ１２２５が例示される。フルオロブテンとしては、Ｃ４Ｈ４Ｆ４、Ｃ４Ｈ３Ｆ５（ＨＦＯ１３４５）、およびＣ４Ｈ２Ｆ６（ＨＦＯ１３３６）が例示される。クロロフルオロエテンとしては、Ｃ２Ｆ３Ｃｌ（ＣＴＦＥ）が例示される。クロロフルオロプロペンとしては、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ１２３３ｘｆ）、および１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ１２３３ｚｄ）が例示される。
【００６９】
ＧＷＰは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書（ＡＲ４）の値（１００年値）が用いられる。また、ＡＲ４に記載されていない冷媒のＧＷＰは、ＩＰＣＣ第５次評価報告書（ＡＲ５）の値を用いてもよいし、他の公知文献に記載された値を用いてもよいし、公知の方法を用いて算出または測定した値を用いてもよい。 ＡＲ４によると、トリフルオロヨードメタンのＧＷＰは０．４、ＨＦＣ３２のＧＷＰは６７５、ＨＦＣ１２５のＧＷＰは３，５００である。
【００７０】
なお、本発明は、以上に説明した実施形態および変形例に限定されるものではなく、さらに、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態および変形例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態や変形例の構成の一部を、他の実施形態や変形例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態や変形例の構成に他の実施形態や変形例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態や変形例の構成の一部について、他の実施形態や変形例に含まれる構成を追加・削除・置換することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  室内機
１２    制御装置
１３    信号入力部
１４    信号処理部
１５    信号出力部
１６    冷媒漏洩検知装置
１７    冷媒漏洩警報装置
１８，１９，２４  通信線
２２    換気ファン
２３    排気口
２５    送風方向初期設定手段
２６    撮像装置
２７    人感センサ
【図１】
2020034252.tif 000003
【図２】
2020034252.tif 000004
【図３】
2020034252.tif 000005
【図４】
2020034252.tif 000006
【図５】
2020034252.tif 000007