(57)【要約】【課題】  専門の技術知識のない作業者によっても安定した調整精度で調整を行えるように調整作業を支援し得る調整支援装置及びその制御方法を提案する。【解決手段】  発振器から出力された第１の交流出力を電波に変換して送出する送信アンテナと、送信アンテナに印加されている電力量を計測する電力計測部と、送信アンテナから送出された電波を受信した受信アンテナから出力される第２の交流出力の整流後の電圧値を計測する電圧計測部と、制御部及び表示部とを調整支援装置に設け、制御部が、第１の交流出力の周波数を変化させながら電圧計測部により順次計測される整流後の第２の交流出力の各電圧値に基づいて受信アンテナの現在の共振周波数を検出し、検出した受信アンテナの現在の共振周波数を目標周波数にするための周波数調整用電子素子の操作量を算出し、算出結果を表示部に表示するようにした。【選択図】        図２
2020017823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載された周波数調整用電子素子を操作することにより共振周波数を調整可能な受信アンテナの当該共振周波数を調整する調整作業を支援する調整支援装置において、
第１の交流出力を出力する発振器と、
前記発振器から出力された前記第１の交流出力を電波に変換して送出する送信アンテナと、
前記第１の交流出力により前記送信アンテナに印加されている電力量を計測する電力計測部と、
前記送信アンテナから送出された前記電波を受信した前記受信アンテナから出力される第２の交流出力の整流後の電圧値を計測する電圧計測部と、
前記発振器を制御する制御部と、
情報を表示するための表示部と
を備え、
前記制御部は、
前記第１の交流出力の周波数を変化させながら前記電力計測部により計測される前記電力量が一定となるように前記発振器を制御すると共に、前記第１の交流出力の周波数を変化させているときに前記電圧計測部により順次計測された整流後の前記第２の交流出力の各電圧値に基づいて前記受信アンテナの現在の前記共振周波数を検出し、
検出した前記受信アンテナの現在の前記共振周波数を目標周波数に近づけるための前記周波数調整用電子素子の操作量を算出し、算出結果を前記表示部に表示する
ことを特徴とする調整支援装置。
【請求項２】
前記周波数調整用電子素子は、
摘みを回転操作することにより容量を調整可能なトリマコンデンサであり、
前記操作量は、当該トリマコンデンサの前記摘みの回転数である
ことを特徴とする請求項１に記載の調整支援装置。
【請求項３】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナはいずれもループアンテナであり、
前記受信アンテナを、当該受信アンテナの中心が前記送信アンテナの中心と同一軸上に位置し、前記送信アンテナと平行、かつ当該送信アンテナから常に一定距離だけ離れた状態に保持する治具を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の調整支援装置。
【請求項４】
前記受信アンテナに搭載された前記周波数調整用電子素子を、当該受信アンテナの前記共振周波数を変化させるように操作する操作機構と、
前記操作機構を制御する調整制御部と
を更に備え、
前記制御部は、
算出した前記周波数調整用電子素子の前記操作量を前記調整制御部に通知し、
調整制御部は、
前記制御部から通知された前記操作量だけ前記受信アンテナの前記周波数調整用電子素子を操作するよう前記操作機構を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の調整支援装置。
【請求項５】
搭載された周波数調整用電子素子を操作することにより共振周波数を調整可能な受信アンテナの当該共振周波数を調整する調整作業を支援する調整支援装置の制御方法において、
前記調整支援装置は、
第１の交流出力を出力する発振器と、
前記発振器から出力された前記第１の交流出力を電波に変換して送出する送信アンテナと、
前記第１の交流出力により前記送信アンテナに印加されている電力量を計測する電力計測部と、
前記送信アンテナから送出された前記電波を受信した前記受信アンテナから出力される第２の交流出力の整流後の電圧値を計測する電圧計測部と、
前記発振器を制御する制御部と、
情報を表示するための表示部と
を有し、
前記制御部が、前記第１の交流出力の周波数を変化させながら前記電力計測部により計測される前記電力量が一定となるように前記発振器を制御すると共に、前記第１の交流出力の周波数を変化させているときに前記電圧計測部により順次計測された整流後の前記第２の交流出力の各電圧値に基づいて前記受信アンテナの現在の前記共振周波数を検出する第１のステップと、
前記制御部が、検出した前記受信アンテナの現在の前記共振周波数を目標周波数に近づけるための前記周波数調整用電子素子の操作量を算出し、算出結果を前記表示部に表示する第２のステップと
を備えることを特徴とする調整支援装置の制御方法。
【請求項６】
前記周波数調整用電子素子は、
摘みを回転操作することにより容量を調整可能なトリマコンデンサであり、
前記操作量は、当該トリマコンデンサの前記摘みの回転数である
ことを特徴とする請求項５に記載の調整支援装置の制御方法。
【請求項７】
前記調整支援装置は、
前記受信アンテナに搭載された前記周波数調整用電子素子を、当該受信アンテナの前記共振周波数を変化させるように操作する操作機構と、
前記操作機構を制御する調整制御部と
を更に有し、
前記第２のステップにおいて、前記制御部は、
算出した前記周波数調整用電子素子の前記操作量を前記調整制御部に通知し、
前記制御部から通知された前記操作量だけ前記受信アンテナの前記周波数調整用電子素子を操作するよう前記操作機構を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の調整支援装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調整支援装置及びその制御方法に関し、例えば、共振回路を使用した電力波受信装置における受信アンテナの共振周波数を調整作業を支援する受信アンテナ調整支援装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源を持たない通信装置として、無線給電装置が送信する電力波を受信アンテナにより受信し、受信した電力波から自身の動作電力を生成し得るようになされたものがある。
【０００３】
この種の通信装置では、受信した電力波から動作電力への変換を効率良く実施するために、電力波の周波数に対して最大限の受信効率を得ることができるように機器の受信アンテナの共振周波数を調整することが重要である。このような通信装置の受信アンテナは、一般的に共振回路により構成されており、トリマコンデンサを回転させるようにして共振周波数の調整が行われる。
【０００４】
しかしながら、このような共振周波数の調整作業は作業者が作業に慣れるまでに相応の時間を要し、また共振周波数の調整精度が作業者の判断に依存するために調整精度にばらつきが生じる問題があった。
【０００５】
この点について、例えば特許文献１には、受信アンテナの共振周波数を調整するためにトリマコンデンサの代わりにバリキャップを用い、ネットワークアナライザで周波数特性を測定し、測定結果に基づいて調整に必要なバリキャップのバイアス電圧値を算出し、調整結果を不揮発メモリに記憶させるまでの操作を自動的に実行するようになされた調整装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３４９５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、かかる特許文献１に開示された方式では、受信アンテナに実装したメモリによるバリキャップバイアス電圧により共振周波数を設定しているため、受信アンテナが電源を持つことが前提となる。このため無電源の受信アンテナではバリキャップを採用できず、トリマコンデンサのような受動素子を機械的に調整することが可能な機構が必要となる問題があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、専門の技術知識のない作業者によっても安定した調整精度で調整を行えるように調整作業を支援し得る調整支援装置及びその制御方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、搭載された周波数調整用電子素子を操作することにより共振周波数を調整可能な受信アンテナの当該共振周波数を調整する調整作業を支援する調整支援装置において、第１の交流信号を出力する発振器と、前記発振器から出力された前記第１の交流出力を電波に変換して送出する送信アンテナと、前記第１の交流出力により前記送信アンテナに印加されている電力量を計測する電力計測部と、前記送信アンテナから送出された前記電波を受信した前記受信アンテナから出力される第２の交流出力の整流後の電圧値を計測する電圧計測部と、前記発振器を制御する制御部と、情報を表示するための表示部とを設け、前記制御部が、前記第１の交流出力の周波数を変化させながら前記電力計測部により計測される前記電力量が一定となるように前記発振器を制御すると共に、前記第１の交流出力の周波数を変化させているときに前記電圧計測部により順次計測された整流後の前記第２の交流出力の各電圧値に基づいて前記受信アンテナの現在の前記共振周波数を検出し、検出した前記受信アンテナの現在の前記共振周波数を目標周波数に近づけるための前記周波数調整用電子素子の操作量を算出し、算出結果を前記表示部に表示するようにした。
【００１０】
また本発明においては、搭載された周波数調整用電子素子を操作することにより共振周波数を調整可能な受信アンテナの当該共振周波数を調整する調整作業を支援する調整支援装置の制御方法において、前記調整支援装置は、第１の交流信号を出力する発振器と、前記発振器から出力された前記第１の交流出力を電波に変換して送出する送信アンテナと、前記第１の交流出力により前記送信アンテナに印加されている電力量を計測する電力計測部と、前記送信アンテナから送出された前記電波を受信した前記受信アンテナから出力される第２の交流出力の整流後の電圧値を計測する電圧計測部と、前記発振器を制御する制御部と、情報を表示するための表示部とを有し、前記制御部が、前記第１の交流出力の周波数を変化させながら前記電力計測部により計測される前記電力量が一定となるように前記発振器を制御すると共に、前記第１の交流出力の周波数を変化させているときに前記電圧計測部により順次計測された整流後の前記第２の交流出力の各電圧値に基づいて前記受信アンテナの現在の前記共振周波数を検出する第１のステップと、前記制御部が、検出した前記受信アンテナの現在の前記共振周波数を目標周波数に近づけるための前記周波数調整用電子素子の操作量を算出し、算出結果を前記表示部に表示する第２のステップとを設けるようにした。
【００１１】
本発明の調整支援装置及びその制御方法によれば、表示部に表示された操作量分だけ周波数調整用電子素子を操作することにより、受信アンテナの共振周波数を目標周波数に向けて調整することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、専門の技術知識のない作業者によっても安定した調整精度で受信アンテナ２の調整を行い得るように調整作業を支援できる調整支援装置及びその制御方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態による受信アンテナ調整支援装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】調整作業支援処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】設置治具の構成を一部断面を取って示す側面図である。
【図４】第２の実施の形態による受信アンテナ調整支援装置の全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１５】
（１）第１の実施の形態
（１−１）本実施の形態による受信アンテナ調整支援装置の構成
図１において、１は全体として本実施の形態による受信アンテナ調整支援装置を示す。この受信アンテナ調整支援装置１は、例えば、電力波受信装置又はその受信アンテナ２の製造工場などにおいて、作業員が受信アンテナ２の共振周波数を調整する調整作業の支援を行う装置であり、発振器１０、送信アンテナ１１、制御部１２、電力計測部１３、電圧計測部１４及び表示部１５を備えて構成される。
【００１６】
なお送信アンテナ１１及び受信アンテナ２は、いずれもループアンテナから構成される。また受信アンテナ２には、トリマコンデンサ（図示せず）が搭載されており、作業員３がこのトリマコンデンサの摘みを回転操作することにより、受信アンテナ２の共振周波数を変化させることができる。
【００１７】
発振器１０は、電圧制御発信機などから構成され、制御部１２から与えられる設定指示ＣＯＭにおいて指定された周波数及び振幅の第１の交流信号Ｓ１を生成し、生成した第１の交流信号Ｓ１を送信アンテナ１１に出力する。また送信アンテナ１１は、発振器１０から与えられる第１の交流信号Ｓ１を電力波Ｓ２に変換して送出すると共に、第１の交流信号Ｓ１により送信アンテナ１１に印加される電力量に比例して信号レベルが変動する送信アンテナ電力観測信号Ｓ３を電力計測部１３に出力する。
【００１８】
電力計測部１３は、送信アンテナ１１から与えられた送信アンテナ電力観測信号Ｓ３に基づいてそのとき送信アンテナ１１に印加される電力量を計測し、計測結果を制御部１２に出力する。
【００１９】
一方、受信アンテナ２は、送信アンテナ１１から送出された電力波Ｓ２を受信して第２の交流出力に変換すると共に、内蔵する整流回路（図示せず）によりこの第２の交流出力を直流出力に変換することにより内部回路の動作電力を生成する。また整流回路の直流出力は、整流出力信号Ｓ４として受信アンテナ調整支援装置１の電圧計測部１４にも与えられる。そして電圧計測部１４は、受信アンテナ２から与えられた整流出力信号Ｓ４の電圧値を計測し、計測結果を制御部１２に出力する。
【００２０】
制御部１２は、上述の設定指示ＣＯＭを発振器１０に適宜与えることにより発振器１０の発振周波数を徐々に上げ又は下げさせながら、このとき電力計測部１３から与えられる電力波Ｓ２の電力値と、電圧計測部１４から与えられる受信アンテナ２の整流回路から出力された整流出力信号Ｓ４の電圧値とに基づいて受信アンテナ２の現在の共振周波数を検出する。
【００２１】
また制御部１２は、検出した受信アンテナ２の現在の共振周波数が許容誤差範囲から外れている場合には、受信アンテナ２の共振周波数を予め設定された目標とする周波数（以下、これを調整目標周波数と呼ぶ）に近づけるための受信アンテナ２のトリマコンデンサの操作量（回転数Ｒ）を算出し、これを液晶ディスプレイなどから構成される表示部１５に表示する。
【００２２】
これにより作業員３は、表示部１５に表示された回転数Ｒだけ受信アンテナ２のトリマコンデンサの摘みを回転させることで、受信アンテナ２の共振周波数を調整目標周波数ｆｒに向けて変化させることができる。
【００２３】
（１−２）調整作業支援処理
図２は、このような本実施の形態の受信アンテナ調整支援装置１により実行される調整作業支援処理の処理手順を示す。この調整作業支援処理は、作業員３による受信アンテナ２の共振周波数の調整作業を支援するための処理である。
【００２４】
なお、かかる調整作業では、調整対象の受信アンテナ２（以下、これを調整対象受信アンテナ２と呼ぶ）を、その中心が調整用の送信アンテナ１１（以下、これを調整用送信アンテナ１１と呼ぶ）の中心と同一軸上に位置し、かつ調整用送信アンテナ１１と平行、かつ当該調整用送信アンテナ１１から常に一定距離だけ離れた状態に保持する必要がある。そこで本実施の形態の受信アンテナ調整支援装置１は、このような調整用送信アンテナ１１に対する調整対象受信アンテナ２の位置決め作業を迅速かつ正確に行えるようにするため、図３に示すような設置治具２０を備えている。
【００２５】
この設置治具２０は、調整用送信アンテナ１１が固定された第１の板３１と、調整対象受信アンテナ２を載せるための第２の板３２とが複数の支柱３３を介して平行かつ所定距離だけ離れた状態で連結されて構成されている。そして第２の板３２の上面における調整対象受信アンテナ２の搭載位置には、搭載された調整対象受信アンテナ２を調整用送信アンテナ１１に対して中心位置を合わせた状態で位置させ得るように、調整対象受信アンテナ２の外寸とほぼ同じ内寸及び内部形状を有する枠体３４が固定配置されている。
【００２６】
そして作業員３（図１）は、調整対象受信アンテナ２の共振周波数の調整作業を開始するに際しては、まず、その調整対象受信アンテナ２を設置治具２０の枠体３４内に嵌め込むように第２の板３２上に載せる。これにより調整対象受信アンテナ２が、第１の板３１上に固定された調整用送信アンテナ１１に対して中心位置が一致しかつ一定距離離れた状態に位置決めされる。
【００２７】
また作業員３は、この後、受信アンテナ調整支援装置１に対して所定の操作入力を行う。これにより受信アンテナ調整支援装置１の制御部１２による図３に示す調整作業支援処理が開始される。
【００２８】
そして制御部１２は、この調整作業支援処理を開始すると、まず、その調整対象受信アンテナ２の周波数特性を測定するため、交流信号Ｓ１（図１）の周波数を徐々に上げ又は下げるよう発振器１０（図１）を制御し、このとき調整対象受信アンテナ２の整流回路から出力される整流出力信号Ｓ４（図１）の電圧値を、そのときの交流信号Ｓ１の周波数と対応付けて一定の時間間隔で順次取得し、これらを記憶する（ＳＰ１）。
【００２９】
具体的に、制御部１２は、例えば調整対象受信アンテナ２の共振周波数の目標値（以下、これを調整目標周波数ｆｒと呼ぶ）が27.1〔MHz〕であった場合、設定指示ＣＯＭ（図１）を発振器１０に適宜送信することにより、発振器１０から出力される交流信号Ｓ１の周波数がその調整目標周波数ｆｒを含む所定範囲内（例えば26.9〜27.3〔MHz〕の範囲内）で一定の周波数刻み（例えば10〔kHz〕刻み）で順次大きく又は小さくなるように発振器１０を制御する。そして制御部１２は、そのとき電圧計測部１４（図１）により計測された整流出力信号の電圧値を、第１の交流信号Ｓ１の周波数を上述の周波数刻みで上げ又は下げるごとに順次取得し、取得した電圧値をそのときの第１の交流信号Ｓ１の周波数と対応付けて記憶する。
【００３０】
この際、交流信号Ｓ１の周波数の変化に伴って調整用送信アンテナ１１のインピーダンスが変化し、電力波Ｓ２（図１）の電力も変化する。このため制御部１２は、電力計測部１３により計測される、第１の交流信号Ｓ１が送信アンテナ１１に印加する電力量が常に一定となるように、上述の設定指示ＣＯＭにおいて発振器１０に交流信号Ｓ１の振幅も指示する。
【００３１】
なお、このステップＳＰ１の処理において、電圧計測部１４により計測された整流出力信号Ｓ４の電圧値が予め設定された閾値以下であった場合には、そのときの調整対象受信アンテナ２が不良品であると制御部１２が判定するようにしてもよい。
【００３２】
続いて、制御部１２は、ステップＳＰ１で取得した第１の交流信号Ｓ１の各周波数における整流出力信号Ｓ４の電圧値に基づいて、当該電圧値が最大となる第１の交流信号Ｓ１の周波数を調整対象受信アンテナ２の現在の共振周波数ｆとして取得する（ＳＰ２）。
【００３３】
次いで、制御部１２は、ステップＳＰ２で取得した調整対象受信アンテナ２の現在の共振周波数ｆが、その調整対象受信アンテナ２の調整目標周波数ｆｒに対して予め設定された許容誤差範囲（例えば、調整目標周波数ｆｒの27.1〔MHz〕に対して±100〔kHz〕）内に収まっているか否かを判定する（ＳＰ３）。
【００３４】
そして制御部１２は、この判定で否定結果を得た場合には、ステップＳＰ２で取得した共振周波数ｆと、調整目標周波数ｆｒとの差分に対応する、調整対象受信アンテナ２のトリマコンデンサの回転数Ｒを算出し、算出した回転数Ｒを表示部１５（図１）に表示する（ＳＰ４）。
【００３５】
ここで、一般的に受信アンテナ２の共振周波数ｆと、当該受信アンテナ２における共振コンデンサの容量（受信アンテナ２全体のコンデンサ容量）Ｃとの間には、定数をＫとして、次式の関係にある。
【数１】
2020017823.tif 000003
【００３６】
また受信アンテナ２における共振コンデンサの容量Ｃは、固定容量成分と、トリマコンデンサによる可変の容量成分との合成容量であり、トリマコンデンサ１回転当たりの共振コンデンサの変化率Ｑを、アンテナ回路定数と、トリマコンデンサの部品特性とにより定義することができる。
【００３７】
そこで制御部１２は、ステップＳＰ２で取得した調整対象受信アンテナ２の現在の共振周波数ｆと、調整目標周波数ｆｒと、調整対象受信アンテナ２のトリマコンデンサ１回転当たりの共振コンデンサの変化率Ｑとを用いて、トリマコンデンサの回転数Ｒを以下の手順で求める。
【００３８】
具体的に、制御部１２は、まず、調整対象受信アンテナ２の現在の共振周波数ｆのときの調整対象受信アンテナ２全体のコンデンサ容量Ｃと、調整対象受信アンテナ２の共振周波数が調整目標周波数ｆｒのときの調整対象受信アンテナ２全体のコンデンサ容量Ｃｒとの周波数比Ｘ（=√Cr/√C）を次式
【数２】
2020017823.tif 000004
によりを求める。
【００３９】
続いて、制御部１２は、（２）式で求めた周波数比Ｘを用いて、次式
【数３】
2020017823.tif 000005
により、かかるコンデンサ容量Ｃと、かかるコンデンサ容量Ｃｒとの容量比Ｙ（=C/Cr）を求める。
【００４０】
さらに制御部１２は、（３）式で求めた容量比Ｙを用いて、次式
【数４】
2020017823.tif 000006
により、調整対象受信アンテナ２全体のコンデンサ容量の調整量Ｚ（=(Cr-C)/Cr）を算出する。
【００４１】
さらに制御部１２は、（４）式で求めた調整量Ｚを用いて、次式
【数５】
2020017823.tif 000007
により、調整対象受信アンテナ２のトリマコンデンサの回転数Ｎを求める。
【００４２】
この後、制御部１２は、作業員３によるトリマコンデンサの回転精度のばらつきを軽減するために、（５）式で求めた回転数Ｎを0.5回転刻みの回転数Ｒに変換する。具体的に、制御部１２は、例えば、（５）式で求めた回転数Ｎが0.8〜1.2の場合にはＲ＝１、回転数Ｎが1.3〜1.7の場合にはＲ＝1.5、回転数Ｎが1.8〜2.2の場合にはＲ＝２、……として、回転数Ｒを求める。そして制御部１２は、このようにして求めた回転数Ｒをトリマコンデンサの操作量として表示部１５に表示する。
【００４３】
かくして作業員３は、表示部１５に表示された回転数Ｒと同じ回転数だけ調整対象受信アンテナ２のトリマコンデンサの摘みを回転させる。なお、回転数Ｒは、正の値及び負の値のいずれにもなり得る。作業員３は、表示部１５に表示された回転数Ｒの符号の正負により、トリマコンデンサの回転方向を認識することができる。
【００４４】
そして制御部１２は、この後ステップＳＰ１に戻り、この後、ステップＳＰ３で肯定結果が得られるまでステップＳＰ１〜ステップＳＰ４の処理を繰り返す。
【００４５】
そして制御部１２は、やがてステップＳＰ２で求めた調整対象受信アンテナ２の現在の共振周波数ｆが、調整目標周波数ｆｒに対して設定された許容誤差範囲内に収束することによりステップＳＰ３で肯定結果が得られると、この調整作業支援処理を終了する。かくして、作業員３は、この後、調整対象受信アンテナ２を設置治具２０から取り外す。以上によりその調整対象受信アンテナ２に対する調整作業が終了する。
【００４６】
（１−３）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態の受信アンテナ調整支援装置１では、受信アンテナ２の共振周波数の調整作業時、当該受信アンテナ２に搭載されたトリマコンデンサに対して操作すべき操作量（回転数Ｒ）が表示部１５に表示される。
【００４７】
そして作業員３は、表示部１５に表示された回転数Ｒ分だけ、その受信アンテナ２のトリマコンデンサの摘みを回転させることによりその受信アンテナ２の共振周波数を調整目標周波数に近づけるよう調整することができる。
【００４８】
従って、本受信アンテナ調整支援装置１によれば、専門の技術知識のない作業者によっても安定した調整精度で受信アンテナ２の調整を行い得るように調整作業を支援することができる。
【００４９】
（２）第２の実施の形態
図１との対応部分に同一符号を付して示す図４において、４０は全体として第２の実施の形態による受信アンテナ調整支援装置を示す。
【００５０】
この受信アンテナ調整支援装置４０は、第１の実施の形態の受信アンテナ調整支援装置１（図１）の構成に加えて、調整制御部４１及び摘み操作機構４２が設けられ、制御部４３が調整制御部４１を介して操作機構４２を制御できるようになされている点を除いて第１の実施の形態の受信アンテナ調整支援装置１と同様に構成されている。
【００５１】
この場合、操作機構４２は、モータ等の図示しないアクチュエータと、調整対象受信アンテナ２のトリマコンデンサの摘みと係合し、アクチュエータの出力に基づいて当該摘みを回転駆動する図示しない係合部とを備えて構成される。
【００５２】
そして本実施の形態の制御部４３は、図２のステップＳＰ４において、上述の回転数Ｒを算出し、算出した回転数Ｒを表示部１５に表示する一方、この回転数Ｒを調整制御部４１に通知する。また調整制御部４１は、かかる回転数Ｒが制御部４３から通知されると、この回転数Ｒだけ調整対象受信アンテナ２のトリマコンデンサの摘みを回転させるように操作機構４２のアクチュエータを制御する。
【００５３】
このように本実施の形態の受信アンテナ調整支援装置４０では、制御部４３により算出された回転数Ｒだけトリマコンデンサの摘みを回転させるよう操作機構４２を駆動制御するため、作業員３（図１）が手作業で調整対象受信アンテナ２のトリマコンデンサの摘みを回転させる必要がなく、その分、調整対象受信アンテナ２の共振周波数の調整作業に対する作業者の負担を軽減させることができる。
【００５４】
（３）他の実施の形態
なお上述の第１及び第２の実施の形態においては、受信アンテナ２に搭載された、その受信アンテナ２の共振周波数を調整するための電子素子（以下、これを周波数調整用電子素子と呼ぶ）がトリマコンデンサである場合について述べたが、本発明はこれに限らず、かかる周波数調整用電子素子としては、インダクタンスを調整可能なコイルなど、この他、種々の電子素子を広く適用することができる。
【００５５】
また上述の第１及び第２の実施の形態においては、設置治具２０を図３のように構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は、受信アンテナ２を、当該受信アンテナ２の中心が送信アンテナ１１の中心と同一軸上に位置し、送信アンテナ１１と平行、かつ当該送信アンテナ１１から常に一定距離だけ離れた状態に保持するように設置治具を構成するのであれば、設置治具の構成としては、種々の構成を広く適用することができる。
【００５６】
さらに上述の第２の実施の形態においては、制御部４３により算出された、受信アンテナ２のトリマコンデンサの操作量（回転数Ｒ）を表示部１５に表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、表示部１５に表示しない又はそもそも受信アンテナ調整支援装置４０に表示部１５を設けないようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は受信アンテナの共振周波数の調整作業を支援する種々の形態の調整支援装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１，４０……受信アンテナ調整支援装置、２……受信アンテナ、３……作業者、１０……発振器、１１……送信アンテナ、１２，４３……制御部、１３……電力計測部、１４……電圧計測部、１５……表示部、２０……設置治具、４１……調整制御部、４２……操作機構、ＣＯＭ……設定指示、Ｓ１……交流信号、Ｓ２……電力波、Ｓ３……送信アンテナ電力観測信号、Ｓ４……整流出力信号。
【図１】
2020017823.tif 000008
【図２】
2020017823.tif 000009
【図３】
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【図４】
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