(57)【要約】【課題】管体接続部材に対する保温材の被覆作業、さらには取り扱いや施工が容易であり、保温材による保温効果を向上させることができる管体接続装置を提供する。【解決手段】管体接続装置は、管体８が接続されるヘッダー（管体接続部材）２と、ヘッダー２を被覆する保温材４と、を備えている。保温材４は、ヘッダー２の少なくとも一部を被覆するように、ヘッダー２の外表面２０上に成形され、かつ、ヘッダー２と一体的に構成されている。【選択図】図３
2020060302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体が接続される管体接続部材と、
該管体接続部材を被覆する保温材と、を備え、
該保温材は、前記管体接続部材の一部を被覆するように、前記管体接続部材の外表面上に成形され、かつ、前記管体接続部材と一体的に構成され、
前記管体接続部材は、前記管体を接続するための接続部が設けられた主管部と、該主管部に直交する方向に突出するとともに前記管体が接続される接続部が設けられた分岐管部とを有しており、
前記保温材は、前記主管部の外周面及び前記分岐管部の外周面を、対応する前記接続部の先端部分を除いてそれぞれ被覆している管体接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体を流通させる樹脂管等の管体が接続されるヘッダー、継手、バルブ等の管体接続部材が知られている。管体接続部材には、その管体接続部材を被覆して保温するための保温材が取り付けられたものがある。特許文献１には、管体を接続するための分岐口を有するヘッダー部材を複数連結して構成されたヘッダーの外周面に、シート状の保温材（断熱部材）を巻き付け、保温材の両端縁を熱融着して接合することにより、円筒状に構成した保温材によってヘッダーを被覆したヘッダー装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３７５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の特許文献１のヘッダー装置では、ヘッダーの外周面に別途用意した保温材を巻き付け、保温材の両端縁を熱融着して接合しなければならない。そのため、ヘッダーに対する保温材の被覆作業が非常に煩雑である。また、複数のヘッダー部材を連結して構成されたヘッダーは複雑な形状であるため、その複雑な形状に合わせた保温材を準備する必要がある。また、保温材を巻き付けた状態のヘッダーは、現場での取り扱いや施工（設置等）が容易とは言えず、保温材の脱落が生じるおそれもある。このような問題は、ヘッダー以外の他の管体接続部材にも生じる。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、管体接続部材に対する保温材の被覆作業、さらには取り扱いや施工が容易であり、保温材による保温効果を向上させることができる管体接続装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の管体接続装置は、管体が接続される管体接続部材と、該管体接続部材を被覆する保温材と、を備え、該保温材は、前記管体接続部材の少なくとも一部を被覆するように、前記管体接続部材の外表面上に成形され、かつ、前記管体接続部材と一体的に構成されている。
【０００７】
前記管体接続装置は、管体接続部材と、その管体接続部材を被覆する保温材とを備えている。そして、保温材は、管体接続部材の少なくとも一部を被覆するように、管体接続部材の外表面上に成形されている。すなわち、保温材は、管体接続部材の外表面に対して直接成形されている。そのため、管体接続部材と保温材との密着性を高め、保温材による保温効果を向上させることができる。
【０００８】
また、保温材を管体接続部材の外表面に対して直接成形するため、管体接続部材の形状（特に外表面の形状）が複雑であっても、保温材を管体接続部材の形状に合わせて、所定の形状、所定の厚みで隙間なく成形することができる。これにより、従来のように、管体接続部材に別途用意した保温材を巻き付ける場合等と比較して、管体接続部材に対する保温材の被覆作業が容易となる。また、従来のように、管体接続部材の形状に合わせた保温材を別途用意する必要もないし、現場で管体接続部材を保温材で被覆する作業を行わなくてもよい。
【０００９】
また、保温材は、管体接続部材と一体的に構成されている。すなわち、保温材は、例えばインサート成形等を用いて、管体接続部材と一体となるように、管体接続部材の外表面上に成形されている。そのため、管体接続装置の取り扱いや現場での施工（設置等）が容易となる。また、管体接続部材と保温材とが一体であるため、管体接続部材から保温材が脱落することもない。
【００１０】
このように、本発明によれば、管体接続部材に対する保温材の被覆作業、さらには取り扱いや施工が容易であり、保温材による保温効果を向上させることができる管体接続装置を提供することができる。
【００１１】
前記管体接続装置において、前記管体接続部材は、複数のヘッダー部材を連結して構成されたヘッダーであり、該ヘッダーは、前記ヘッダー部材同士が相対回動可能に連結して構成されていてもよい。この場合には、管体接続部材（ヘッダー）の形状が複雑であっても保温材の被覆作業が容易という効果をより有効に発揮できる。また、回動させたいヘッダー部材があるとき、そのヘッダー部材と他のヘッダー部材との連結箇所において、例えば、保温材を切断等して分割すれば、ヘッダー部材を保温材の分割した部分と共に回動させることができる。ここで、ヘッダー部材同士が相対回動可能であるとは、保温材を除いたヘッダー単体として見た場合に、ヘッダー部材同士が相対回動可能であることをいう。
【００１２】
また、ヘッダーが複数のヘッダー部材を連結して構成されている場合、複数のヘッダー部材を連結した状態のヘッダーの外表面上に保温材を成形してもよいし、各ヘッダー部材の外表面上に保温材を成形した後、これらのヘッダー部材を連結してヘッダーを構成してもよい。
【００１３】
また、前記保温材において、前記ヘッダーにおける前記ヘッダー部材同士の連結箇所に対応する位置には、前記保温材を分割するための目印が設けられていてもよい。この場合には、例えば、保温材に設けられた目印の位置で保温材を切断等して分割し、ヘッダー部材を保温材の分割した部分と共に回動させることができる。
【００１４】
また、前記ヘッダーにおいて、前記ヘッダー部材同士の連結箇所は、金属製の筒状部材によって被覆されていてもよい。この場合には、例えば、保温材をヘッダー部材同士の連結箇所に対応する位置で刃物等を用いて切断して分割する場合、刃物等でヘッダー部材を傷付けないようにすることができる。特に、ヘッダー部材に樹脂等で構成された部分があるときは非常に有効である。
【００１５】
なお、前記管体接続部材には、例えば、ヘッダー、継手、バルブ等、管体が接続される部材全般が含まれる。また、ヘッダーとしては、例えば、管体を接続するための分岐口を１又は複数有するヘッダー部材を複数連結して構成されたヘッダー、複数の分岐口を有する１つの部材で構成されたヘッダー等がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】管体接続装置を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は管体接続装置を示す側面図であり、（Ｂ）は管体接続装置を示す平面図である。
【図３】管体接続装置を示す一部断面説明図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は保温材を刃物で切断及び分割する様子を示す一部断面説明図である。
【図５】管体接続装置のヘッダーの第３ヘッダー部材を回動する様子を示す説明図である。
【図６】管体接続装置の施工例を示す斜視図である。
【図７】管体接続装置を示す斜視図である。
【図８】管体接続装置の施工例を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）は管体接続装置を示す斜視図であり、（Ｂ）は管体接続装置を示す一部断面説明図である。
【図１０】管体接続装置を示す一部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（実施形態１）
図１〜図３に示すように、本実施形態の管体接続装置１は、管体８が接続されるヘッダー（管体接続部材）２と、ヘッダー２を被覆する保温材４と、を備えている。保温材４は、ヘッダー２の少なくとも一部を被覆するように、ヘッダー２の外表面２０上に成形され、かつ、ヘッダー２と一体的に構成されている。以下、この管体接続装置１について詳細に説明する。
【００１８】
図１〜図３に示すように、管体接続装置１において、ヘッダー２は、３つのヘッダー部材３（第１ヘッダー部材３ａ、第２ヘッダー部材３ｂ、第３ヘッダー部材３ｃ）を連結して構成されている。各ヘッダー部材３の主要部分は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等の合成樹脂により構成されている。
【００１９】
各ヘッダー部材３（第１ヘッダー部材３ａ、第２ヘッダー部材３ｂ、第３ヘッダー部材３ｃ）は、主管部３１と、主管部３１から主管部３１に直交する方向に突出する分岐管部３２とを有している。なお、第１ヘッダー部材３ａ及び第２ヘッダー部材３ｂは、主管部３１及び分岐管部３２によってＴ字状に形成されている。第３ヘッダー部材３ｃは、主管部３１及び分岐管部３２によってＬ字状に形成されている。
【００２０】
主管部３１の内部には、流体（水）を流通させる主流路３１１（図示略）が形成されている。分岐管部３２の内部には、流体を流通させる分岐流路３２１（図示略）が形成されている。主流路３１１の両端は、開口している。分岐流路３２１の一端は、主流路３１１に連通している。分岐流路３２１の他端は、開口している。
【００２１】
第１ヘッダー部材３ａにおいて、主管部３１の一端側には、ヘッダー２に流体（水）を導入する流体導入用の管体８を接続するための接続部３１２が設けられている。接続部３１２には、管体８を挿入して接続する接続口３１３が形成されている。主管部３１の他端側には、隣接する第２ヘッダー部材３ｂを連結するための連結部３１４が設けられている。
【００２２】
第２ヘッダー部材３ｂにおいて、主管部３１の一端側及び他端側には、隣接する第１ヘッダー部材３ａ及び第３ヘッダー部材３ｃを連結するための連結部３１４がそれぞれ設けられている。
【００２３】
第３ヘッダー部材３ｃにおいて、主管部３１の一端側には、隣接する第２ヘッダー部材３ｂを連結する連結部３１４が設けられている。主管部３１の他端側は、そのまま分岐管部３２につながっている。
【００２４】
各ヘッダー部材３（第１ヘッダー部材３ａ、第２ヘッダー部材３ｂ、第３ヘッダー部材３ｃ）において、分岐管部３２の開口端側には、ヘッダー２から流体を排出する流体排出用の管体８を接続するための接続部３２２が設けられている。接続部３２２には、管体８を挿入して接続する分岐口３２３が形成されている。各ヘッダー部材３の分岐口３２３は、すべて同じ方向に開口している。
【００２５】
ヘッダー部材３同士は、一方のヘッダー部材３における凹状の連結部３１４と他方のヘッダー部材３における凸状の連結部３１４とを嵌合することにより、互いの主管部３１が直線状に並んで配置されるように、また互いの主管部３１の主流路３１１が連通するように、連結されている。
【００２６】
また、ヘッダー部材３同士は、相対回動可能に連結されている。各ヘッダー部材３は、主管部３１（主流路３１１）の中心軸を基軸として、回動可能に構成されている。ヘッダー部材３を回動させることにより、分岐管部３２の向き（接続部３２２の分岐口３２３の開口方向）を主管部３１に直交する方向において自在に変化させることができる。なお、ヘッダー部材３同士が相対回動可能であるとは、ヘッダー２単体として見た場合に、ヘッダー部材３同士が相対回動可能であることをいう。
【００２７】
ヘッダー部材３同士の連結箇所には、金属製の筒状部材３３が外嵌されている。筒状部材３３は、厚みが薄く、円筒状に形成されている。筒状部材３３は、ステンレス鋼等の剛性の高い金属材料により構成されている。筒状部材３３は、ヘッダー部材３同士の連結箇所の径方向への撓み（変形）を抑制している。
【００２８】
図１〜図３に示すように、保温材４は、ヘッダー２の外表面２０のほぼ全体を被覆するように、またヘッダー２のほぼ全体を内包するように、ヘッダー２の外表面２０上に、所定の形状、所定の厚みで成形されている。保温材４は、ヘッダー２と一体となるようにインサート成形されている。すなわち、ヘッダー２と保温材４とは、一体的に構成されている。
【００２９】
保温材４は、ヘッダー２の接続部３１２の先端部分を除いて、各ヘッダー部材３の主管部３１の外周面３１０を被覆している。保温材４において、各ヘッダー部材３の主管部３１を被覆している部分は、主管部３１と共に略円柱形状に形成されている。
【００３０】
保温材４は、ヘッダー２の３つの接続部３２２の先端部分を除いて、各ヘッダー部材３の分岐管部３２の外周面３２０を被覆している。保温材４において、各ヘッダー部材３の分岐管部３２を被覆している部分は、分岐管部３２と共に略円柱形状に形成されている。
【００３１】
保温材４は、各ヘッダー部材３の主管部３１及び分岐管部３２を被覆している部分が全体として一体的に形成されている。保温材４において、各ヘッダー部材３の分岐管部３２を被覆している部分同士の間には、両者の間に隙間を形成する凹部４１が設けられている。凹部４１内には、管体接続装置１を固定するための固定部材（後述する固定金具５２）等が配設される。
【００３２】
保温材４の外表面４０には、保温材４を分割するための目印である凹溝状の２つの分割溝４２が周方向に沿って形成されている。保温材４は、分割溝４２の部分が周囲よりも厚みが薄くなっている。分割溝４２は、保温材４において、ヘッダー２における第１ヘッダー部材３ａと第２ヘッダー部材３ｂとの連結箇所、第２ヘッダー部材３ｂと第３ヘッダー部材３ｃとの連結箇所に対応する位置（金属製の筒状部材３３が外嵌されている位置）にそれぞれ設けられている。
【００３３】
図１〜図３に示すように、管体接続装置１において、ヘッダー２の接続部３１２（接続口３１３）には、流体導入用の管体８が挿入及び接続される。ヘッダー２の３つの接続部３２２（分岐口３２３）には、流体排出用の管体８がそれぞれ挿入及び接続される。管体８は、樹脂製パイプである。管体８は、ポリオレフィン（架橋ポリエチレン、ポリブテン等）等の合成樹脂からなる。
【００３４】
次に、本実施形態の管体接続装置１の製造方法について説明する。
まず、保温材４を成形するための成形型内に、３つのヘッダー部材３を連結したヘッダー２を配置する。このとき、成形型の内表面とヘッダー２の外表面２０との間に所定の隙間を設けておく。また、ヘッダー２の接続口３１３及び分岐口３２３は、その開口を閉塞するキャップ、蓋等の閉塞部材を用いて閉塞しておく。
【００３５】
次いで、成形型内（具体的には成形型の内表面とヘッダー２の外表面２０との間）に、保温材４となる発泡ウレタンを流し込む。発泡ウレタンとは、ウレタン樹脂に発泡剤を加えた発泡樹脂材料である。成形型内に流し込まれた発泡ウレタンは、発泡して成形型内を充填し、硬化する。これにより、ヘッダー２の外表面２０上に、所定の厚み、所定の形状の保温材４を成形（インサート成形）する。
【００３６】
その後、成形型から、一体化された状態のヘッダー２及び保温材４を取り外す。また、ヘッダー２の接続口３１３及び分岐口３２３を閉塞していた閉塞部材を取り外す。これにより、ヘッダー２のほぼ全体が保温材４で被覆され、かつ、ヘッダー２と保温材４とが一体化された管体接続装置１が得られる。
【００３７】
次に、本実施形態の管体接続装置１の施工例について説明する。
本例は、ヘッダー２における第１ヘッダー部材３ａの分岐口３２３及び第２ヘッダー部材３ｂの分岐口３２３と第３ヘッダー部材３ｃの分岐口３２３とを反対方向（１８０度異なる方向）に開口した状態で、管体接続装置１を設置する例（後述する図６）である。
【００３８】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、保温材４における第２ヘッダー部材３ｂと第３ヘッダー部材３ｃとの間に設けられた分割溝４２の位置に、刃物５１を用いて厚み方向に切れ込み４３を入れる。切れ込み４３は、保温材４の周方向全周に渡って形成する。このとき、刃物５１に対して不用意に力が加わったとしても、保温材４の分割溝４２の位置、すなわち第２ヘッダー部材３ｂと第３ヘッダー部材３ｃとの連結箇所に金属製の筒状部材３３が外嵌されているため、第２ヘッダー部材３ｂ及び第３ヘッダー部材３ｃの樹脂部分に損傷を与える危険性を低減できる。これにより、保温材４を分割溝４２の位置、すなわち切れ込み４３を入れた位置で切断、分割する。
【００３９】
次いで、図５に示すように、第３ヘッダー部材３ｃを主管部３１の中心軸を基軸として元の位置から１８０度回動させる。これにより、第１ヘッダー部材３ａの分岐口３２３及び第２ヘッダー部材３ｂの分岐口３２３と第３ヘッダー部材３ｃの分岐口３２３とが反対方向（１８０度異なる方向）に開口した状態となる。
【００４０】
次いで、図６に示すように、管体接続装置１を固定対象となるコンクリート製の構造体（図示略）に固定（設置）する。具体的には、２つの固定金具５２を用いて管体接続装置１を構造体に固定する。板状の固定金具５２は、半円形状の把持部５２１と、把持部５２１の両端に設けられた一対の固定片部５２２とを有している。
【００４１】
固定金具５２の把持部５２１は、保温材４の外表面４０に沿って、保温材４の分割溝４２の位置（ヘッダー部材３同士の連結箇所の位置）で、管体接続装置１を把持している。２つの固定金具５２のうち、一方の固定金具５２の把持部５２１は、保温材４の凹部４１内を通るように配置されている。各固定金具５２の一対の固定片部５２２は、コンクリートピン５３を用いて構造体に固定されている。
【００４２】
固定対象となるコンクリート製の構造体に固定された管体接続装置１において、ヘッダー２の接続部３１２（接続口３１３）及び接続部３２２（分岐口３２３）には、それぞれ管体８が接続される。図６では、複数の管体８のうち、一部の管体８を図示し、他の管体８の図示は省略した。
【００４３】
次に、本実施形態の管体接続装置１における作用効果について説明する。
本実施形態の管体接続装置１は、管体接続部材であるヘッダー２と、そのヘッダー２を被覆する保温材４とを備えている。そして、保温材４は、ヘッダー２のほぼ全体を被覆するように、ヘッダー２の外表面２０上に成形されている。すなわち、保温材４は、ヘッダー２の外表面２０に対して直接成形されている。そのため、ヘッダー２と保温材４との密着性を高め、保温材４による保温効果を向上させることができる。
【００４４】
また、保温材４をヘッダー２の外表面２０に対して直接成形するため、ヘッダー２の形状（特に外表面２０の形状）が複雑であっても、保温材４をヘッダー２の形状に合わせて、所定の形状、所定の厚みで隙間なく成形することができる。これにより、従来のように、ヘッダー等の管体接続部材に別途用意した保温材を巻き付ける場合等と比較して、ヘッダー２に対する保温材４の被覆作業が容易となる。また、従来のように、ヘッダー等の管体接続部材の形状に合わせた保温材を別途用意する必要もないし、現場でヘッダー等の管体接続部材を保温材で被覆する作業を行わなくてもよい。
【００４５】
また、保温材４は、ヘッダー２と一体的に構成されている。すなわち、保温材４は、例えば本実施形態のようにインサート成形を用いて、ヘッダー２と一体となるように、ヘッダー２の外表面２０上に成形されている。そのため、管体接続装置１の取り扱いや現場での施工（設置等）が容易となる。また、ヘッダー２と保温材４とが一体であるため、ヘッダー２から保温材４が脱落することもない。
【００４６】
また、管体接続装置１において、ヘッダー２は、複数のヘッダー部材３を連結して構成され、ヘッダー２は、ヘッダー部材３同士が相対回動可能に連結して構成されている。すなわち、ヘッダー２の形状が複雑であっても保温材４の被覆作業が容易という効果をより有効に発揮できる。また、本実施形態のように、回動させたいヘッダー部材３（第３ヘッダー部材３ｃ）があるとき、そのヘッダー部材３（第３ヘッダー部材３ｃ）と他のヘッダー部材３（第２ヘッダー部材３ｂ）との連結箇所において、保温材４を切断等して分割すれば、ヘッダー部材３（第３ヘッダー部材３ｃ）を保温材４の分割した部分と共に回動させることができる。
【００４７】
また、保温材４において、ヘッダー２におけるヘッダー部材３同士の連結箇所に対応する位置には、保温材４を分割するための目印（分割溝４２）が設けられている。そのため、本実施形態のように、保温材４に設けられた目印（分割溝４２）の位置で保温材４を切断等して分割し、ヘッダー部材３（第３ヘッダー部材３ｃ）を保温材４の分割した部分と共に回動させることができる。
【００４８】
また、ヘッダー２において、ヘッダー部材３同士の連結箇所は、金属製の筒状部材３３によって被覆されている。そのため、本実施形態のように、保温材４をヘッダー部材３同士の連結箇所に対応する位置で刃物５１等を用いて切断して分割する場合、刃物５１等に対して不用意に力が加わったとしても、ヘッダー部材３（特に樹脂部分）を傷付けないようにすることができる。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、管体接続部材であるヘッダー２に対する保温材４の被覆作業、さらには取り扱いや施工が容易であり、保温材４による保温効果を向上させることができる管体接続装置１を提供することができる。
【００５０】
（実施形態２）
本実施形態は、図７に示すように、管体接続装置１における保温材４の構成（形状）を変更した例である。なお、実施形態１と同様の構成及び作用効果については説明を省略する。
【００５１】
図７に示すように、保温材４の外表面４０には、平坦な面である平坦部４４が２つ設けられている。平坦部４４は、保温材４において、各ヘッダー部材３の分岐管部３２を被覆している部分同士の間に設けられている。すなわち、平坦部４４は、保温材４の凹部４１の底面に当たる部分に設けられている。平坦部４４には、分割溝４２の一部が形成されている。
【００５２】
次に、本実施形態の管体接続装置１の施工例について説明する。
図８に示すように、管体接続装置１を固定対象となるコンクリート製の構造体（図示略）に固定（設置）する。具体的には、２つの第１固定金具５４及び２つの第２固定金具５５を用いて管体接続装置１を構造体に固定する。
【００５３】
板状の第１固定金具５４は、実施形態１の固定金具５２と同様の構成であり、半円形状の把持部５４１と、把持部５４１の両端に設けられた一対の固定片部５４２とを有している。板状の第２固定金具５５は、管体接続装置１が固定される第１固定部５５１と、構造体に固定される第２固定部５５２とを有し、Ｌ字状に形成されている。
【００５４】
第１固定金具５４の把持部５４１は、保温材４の外表面４０に沿って、保温材４の分割溝４２の位置（ヘッダー部材３同士の連結箇所の位置）で、管体接続装置１を把持している。第１固定金具５４の一対の固定片部５４２は、２つの固定ネジ５６を用いて、第２固定金具５５の第１固定部５５１に固定されている。ここで、保温材４の平坦部４４と第２固定金具５５の第１固定部５５１とが平面同士で当接している。これにより、管体接続装置１の回り止めがされている。第２固定金具５５の第２固定部５５２は、２つのコンクリートピン５７を用いて構造体に固定されている。
【００５５】
固定対象となるコンクリート製の構造体に固定された管体接続装置１において、ヘッダー２の接続部３１２（接続口３１３）及び接続部３２２（分岐口３２３）には、それぞれ管体８が接続される。図８では、複数の管体８のうち、一部の管体８を図示し、他の管体８の図示は省略した。
【００５６】
（実施形態３）
本実施形態は、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、管体接続装置１における管体接続部材として継手６を適用した例である。なお、実施形態１と同様の構成及び作用効果については説明を省略する。
【００５７】
図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、継手６は、管体８（前述の図３等参照）と管体８との間に配置され、管体８と管体８とを接続するためのものである。継手６は、第１管部６１と、第１管部６１から第１管部６１に直交する方向に突出する第２管部６２とを有している。継手６は、第１管部６１及び第２管部６２によってＴ字状に形成された、いわゆるチーズ継手である。
【００５８】
第１管部６１の内部には、第１流路６１１（図示略）が形成されている。第２管部６２の内部には、第２流路６２１（図示略）が形成されている。第１流路６１１の両端は、開口している。第２流路６２１の一端は、第１流路６１１の途中に連通している。第２流路６２１の他端は開口している。
【００５９】
第１管部６１の一端側及び他端側には、管体８を接続するための接続部６１２がそれぞれ設けられている。接続部６１２には、管体８を挿入して接続する接続口６１３が形成されている。また、第２管部６２の開口端側には、管体８を接続するための接続部６２２が設けられている。接続部６２２には、管体８を挿入して接続する接続口６２３が形成されている。
【００６０】
図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、保温材４は、継手６の外表面６０のほぼ全体を被覆するように、また継手６のほぼ全体を内包するように、継手６の外表面６０上に所定の厚みで成形されている。保温材４は、継手６と一体となるようにインサート成形されている。すなわち、継手６と保温材４とは、一体的に構成されている。
【００６１】
保温材４は、継手６の接続部６１２の先端部分を除いて、第１管部６１の外周面６１０を被覆している。保温材４において、第１管部６１を被覆している部分は、第１管部６１と共に略円柱形状に形成されている。また、保温材４は、継手６の接続部６２２の先端部分を除いて、第２管部６２の外周面６２０を被覆している。保温材４において、第２管部６２を被覆している部分は、第２管部６２と共に略円柱形状に形成されている。保温材４は、継手６の第１管部６１及び第２管部６２を被覆している部分が全体として一体的に形成されている。
【００６２】
そして、管体接続装置１において、継手６の接続部６１２（接続口６１３）には、管体８が挿入及び接続される。また、継手６の接続部６２２（接続口６２３）には、管体８が挿入及び接続される。
【００６３】
（実施形態４）
本実施形態は、図１０に示すように、管体接続装置１における管体接続部材としてバルブ７を適用した例である。なお、実施形態１と同様の構成及び作用効果については説明を省略する。
【００６４】
図１０に示すように、バルブ７は、管体８（前述の図３等参照）と給湯器等の機器との間に配置されるボールバルブである。バルブ７は、本体管部７１を有している。本体管部７１の内部には、流路７１１（図示略）が形成されている。
【００６５】
本体管部７１の一端側には、管体８を接続するための接続部７１２が設けられている。接続部７１２には、管体８を挿入して接続する接続口７１３が形成されている。本体管部７１の他端側には、給湯器等の機器に接続、固定される機器接続部（ナット）７２が設けられている。機器接続部７２は、給湯器等の機器に設けられたネジ部等に螺合して固定される。
【００６６】
本体管部７１の流路７１１内には、ボール式の弁体（図示略）が配置されている。弁体は、弁軸（スピンドル）（図示略）を介して、ハンドル７３により操作できるよう構成されている。ハンドル７３を回すことにより、本体管部７１の流路７１１の開状態（流体が流通できる状態）及び閉状態（流体が流通できない状態）を切り替えることができる。
【００６７】
図１０に示すように、保温材４は、バルブ７の外表面７０の一部を被覆して内包するように、バルブ７の外表面７０上に所定の厚みで成形されている。保温材４は、バルブ７と一体となるようにインサート成形されている。すなわち、バルブ７と保温材４とは、一体的に構成されている。
【００６８】
保温材４は、主としてバルブ７の本体管部７１の外周面７１０を被覆している。保温材４において、本体管部７１を被覆している部分は、本体管部７１と共に略円柱形状に形成されている。また、保温材４は、バルブ７の機器接続部７２及びハンドル７３が設けられている部分及びその周辺を被覆していない。この理由としては、機器接続部７２は、給湯器等の機器に設けられたネジ部等に螺合する際に工具を用いて回転させる部分であり、ハンドル７３は、ボール式の弁体を操作するために回す部分であり、両者共に露出させておく必要があるからである。
【００６９】
そして、管体接続装置１において、バルブ７の接続部７１２（接続口６１３）には、管体８が挿入及び接続される。また、バルブ７は、機器接続部７２を介して、給湯器等の機器に接続（固定）される。
【００７０】
（その他の実施形態）
本発明は、前述の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲において種々の態様で実施しうることはいうまでもない。
【００７１】
（１）前述の実施形態では、管体接続部材としてヘッダー２、継手６、バルブ７を適用した例を示したが、管体接続部材には、前述のヘッダー、継手、バルブ等の他、管体が接続される部材全般が含まれる。ヘッダーとしては、例えば、管体を接続するための分岐口を１又は複数有するヘッダー部材を複数連結して構成されたヘッダー、複数の分岐口を有する１つの部材で構成されたヘッダー等がある。継手としては、管体同士をつなぐための継手、管体と止水栓等の器具をつなぐための継手等がある。継手の形状としては、Ｉ字状のストレート継手、Ｔ字状のチーズ継手、Ｌ字状のエルボ継手等がある。バルブとしては、ゲートバルブ、ボールバルブ、ニードルバルブ等がある。
【００７２】
（２）前述の実施形態では、保温材４として発泡ウレタンを用いたが、これに限定されるものではない。保温材４としては、例えば、発泡ポリスチレン（発泡スチロール）、ポリオレフィン系の発泡樹脂等、断熱性を有する各種樹脂材料等を用いることができる。
【００７３】
（３）前述の実施形態１〜３では、保温材４が管体接続部材であるヘッダー２の外表面２０及び継手６の外表面６０のほぼ全体を被覆するように成形され、前述の実施形態４では、保温材４が管体接続部材であるバルブ７の一部を被覆するように成形されているが、保温材は、管体接続部材の外表面の必要な部分を被覆するように成形されていればよい。すなわち、管体接続部材において、保温材により被覆する部分は、適宜設定すればよい。保温材は、保温性を十分に発揮するために、流体を流通させる流路が形成されている部分を被覆することが好ましい。
【００７４】
（４）前述の実施形態１、２では、複数のヘッダー部材３を連結した状態のヘッダー２の外表面２０上に保温材４を成形したが、例えば、各ヘッダー部材の外表面上に保温材を成形し、これらのヘッダー部材を連結してヘッダーを構成してもよい。
【００７５】
（５）前述の実施形態１、２では、保温材４を分割するための目印として凹溝状の分割溝４２を設けたが、これに限定されるものではなく、保温材を分割するための目印となるものであれば何でもよい。例えば、保温材の表面に突条（凸部）を設けてもよい。また、分割単位ごとに保温材の外径を変化させてもよい。この場合、例えば、保温材の外径を徐々に小さく（大きく）する、外径の大きい部分と外径の小さい部分とを交互に配置する等の方法を用いることができる。また、分割単位ごとに保温材の表面の面粗度を変化させてもよい。また、保温材の表面に塗料等を塗布して目印（分割位置を示す線等）を設けてもよい。この場合、例えば、保温材を成形するための成形型内に塗料を配置し、保温材の表面に転写する等の方法を用いることができる。
【００７６】
（６）前述の実施形態１、２では、保温材４を分割溝４２の位置で刃物５１を用いて切断することにより分割したが、保温材を分割する手段や方法は、これに限定されるものではない。例えば、保温材を分割する位置だけ保温材の厚みを薄くしたり、保温材を分割する位置に保温材の表面から管体接続部材の外表面に到達する切れ込みをミシン目状に設けたりしておき、保温材を手、工具等を用いて分割する方法であってもよい。また、保温材の内部に細いワイヤー等を配置しておき、このワイヤーを引っ張ることによって保温材が分割されるように構成してもよい。
【００７７】
（７）前述の実施形態１、２では、保温材４において、ヘッダー２におけるヘッダー部材３同士の連結箇所に対応する部分には、保温材４を分割するための目印（分割溝４２）が設けられているが、保温材を分割するための目印を設けない構成としてもよい。
【００７８】
（８）前述の実施形態１、２では、ヘッダー２において、ヘッダー部材３同士の連結箇所は、金属製の筒状部材３３によって被覆されているが、このような筒状部材が設けられていない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…管体接続装置
２…ヘッダー（管体接続部材）
２０…外表面
４…保温材
６…継手（管体接続部材）
７…バルブ（管体接続部材）
８…管体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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