(57)【要約】【課題】車両のユーザ以外の第三者による車両の移動についての利便性を向上させることができる車両管理装置および車両管理方法を提供する。【解決手段】実施形態の一態様は、許可されたユーザによって移動可能な車両を管理する車両管理装置であって、取得部と、許可部とを備える。取得部は、車両が所在する場所に関する場所情報を取得する。許可部は、取得部によって取得された場所情報に基づいて、車両のユーザとは異なる他のユーザに対して車両の移動を動的に許可する。【選択図】図１
2020017219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
許可されたユーザによって移動可能な車両を管理する車両管理装置であって、
前記車両が所在する場所に関する場所情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記場所情報に基づいて、前記車両のユーザとは異なる他のユーザに対して前記車両の移動を動的に許可する許可部と
を備えることを特徴とする車両管理装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記車両が所在する場所を含む所定範囲を示す情報を前記場所情報として取得し、
前記許可部は、
前記他のユーザに対し、前記所定範囲内の前記車両の移動を許可すること
を特徴とする請求項１に記載の車両管理装置。
【請求項３】
前記許可部は、
前記他のユーザに対し、前記車両の外部からの移動指示による前記車両の移動を許可すること
を特徴とする請求項１または２に記載の車両管理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記車両のユーザに対して前記車両が所在する場所を貸し出す貸出条件を示す情報を前記場所情報として取得し、
前記許可部は、
前記貸出条件に応じて貸し出された場所に所在する前記車両の状況が前記貸出条件を満たさなくなり、かつ、前記貸出条件に前記車両の移動の許可が含まれない場合、前記車両の移動を許可する処理とは異なる所定処理を実行すること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の車両管理装置。
【請求項５】
前記許可部は、
前記車両が所在する場所の貸出に伴う前記車両のユーザへの課金処理を前記所定処理として実行すること
を特徴とする請求項４に記載の車両管理装置。
【請求項６】
許可されたユーザによって移動可能な車両を管理する車両管理方法であって、
前記車両が所在する場所に関する場所情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記場所情報に基づいて、前記車両のユーザとは異なる他のユーザに対して前記車両の移動を動的に許可する許可工程と
を含むことを特徴とする車両管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両管理装置および車両管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、車両所有者などの車両のユーザに対してのみ、車両を移動させることができるようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。従来技術にあっては、例えば、車両のユーザの運転免許証の情報が車両側に予め登録され、かかる情報に基づき、車両を移動させようとするユーザが車両のユーザであると判定された場合に、車両を移動させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０２７７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両は、例えば、コンビニなどの店舗の駐車場に長時間駐車されたり、駐車禁止エリアに駐車されたりすることがある。しかしながら、従来技術において、車両は車両のユーザしか移動させることができないため、車両のユーザ以外の第三者（例えば店舗の店長や従業員など）は、上記した車両をレッカー車などを用いて移動させなければならず、第三者にとって煩わしかった。
【０００５】
このように、従来技術には、車両のユーザ以外の第三者による車両の移動についての利便性の向上という点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、車両のユーザ以外の第三者による車両の移動についての利便性を向上させることができる車両管理装置および車両管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、許可されたユーザによって移動可能な車両を管理する車両管理装置であって、取得部と、許可部とを備える。取得部は、前記車両が所在する場所に関する場所情報を取得する。許可部は、前記取得部によって取得された前記場所情報に基づいて、前記車両のユーザとは異なる他のユーザに対して前記車両の移動を動的に許可する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両のユーザ以外の第三者による車両の移動についての利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る車両管理方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、車両管理装置を含む車両管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、車載装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、車両管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、ユーザ情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、車両情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、場所情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、場所情報を説明するための図である。
【図１０】図１０は、通知情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、通知情報が表示された表示部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、車両管理装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１変形例に係る場所情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２変形例に係る場所情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３変形例に係る場所情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第４変形例に係る場所情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する車両管理装置および車両管理方法の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
＜１．車両管理方法の概要＞
以下では先ず、実施形態に係る車両管理方法の概要について図１を参照して説明する。図１は、実施形態に係る車両管理方法の概要を示す図である。
【００１２】
実施形態に係る車両管理方法は、例えば車両管理装置１０によって実行される。具体的に説明すると、図１に示すように、車両管理装置１０を含む車両管理システム１は、車載装置１００と、端末装置２００とを備える。
【００１３】
車載装置１００は、車両Ｃに搭載される。なお、車両Ｃは、例えばユーザＡによって所有される、あるいは通常に使用されるものとする。また、車両Ｃは、例えば、ユーザＡを含む運転者の運転操作を要しない自動運転走行が可能な自動車である。
【００１４】
具体的には、車両Ｃの車載装置１００は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）の情報や図示しないカメラで撮像された自車の周辺の画像情報等に基づいて車両Ｃを制御し、目的位置まで自動運転で走行させたり、目的位置において駐車させたりすることができる。なお、車載装置１００の詳細については、図３を参照して後述する。
【００１５】
端末装置２００は、例えば、上記した車両管理装置１０や車両Ｃの車載装置１００と通信可能な端末装置である。なお、端末装置２００の詳細については、図４を参照して後述する。
【００１６】
端末装置２００は、例えば、上記した車両ＣのユーザＡとは異なるユーザＢによって携帯あるいは所持される。かかるユーザＢは、例えば、コンビニなどの店舗Ｄの店長であるものとする。なお、上記では、ユーザＢが店舗Ｄの店長であるとしたが、これに限られず、例えば、店舗Ｄの従業員など店舗Ｄに関係するユーザであればよい。また、店舗Ｄには駐車場Ｐ１が併設され、かかる駐車場Ｐ１は、所定時間（例えば１時間）無料で駐車できるものとする。
【００１７】
ここで、例えば、車両Ｃが店舗Ｄの駐車場Ｐ１に、長時間（ここでは１時間を超えて）駐車されることがある。なお、ユーザＡは、車両Ｃの付近にいないものとする。
【００１８】
そして、例えば、車両ＣのユーザＡ以外の第三者であるユーザＢが、駐車している車両Ｃを移動させたい場合、従来は、レッカー車などを用いて移動させなければならず、ユーザＢにとって煩わしかった。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る車両管理装置１０にあっては、車両ＣのユーザＡ以外の第三者（ここではユーザＢ）による車両Ｃの移動についての利便性を向上させることができるようにした。
【００２０】
以下詳しく説明すると、本実施形態に係る車両管理装置１０は、例えば車両Ｃなどを管理するサーバである。車両管理装置１０は、先ず車両Ｃの現在地情報を取得する（ステップＳ１）。例えば、車両管理装置１０は、車載装置１００がＧＰＳの情報から得た自車の現在地情報が送信されることで、車両Ｃの現在地情報を取得することができる。
【００２１】
続いて、車両管理装置１０は、取得された現在地情報に基づき、車両Ｃが所在する場所（ここでは店舗Ｄの駐車場Ｐ１）に関する場所情報を取得する（ステップＳ２）。かかる場所情報には、例えば、駐車場Ｐ１は所定時間（ここでは１時間）無料で駐車できることを示す情報などが含まれる。
【００２２】
そして、例えば、車両Ｃが駐車場Ｐ１に駐車されてから所定時間が経過した場合、ユーザＢの操作により端末装置２００から車両管理装置１０へ車両Ｃの移動要求が出力される（ステップＳ３）。
【００２３】
車両管理装置１０は、端末装置２００からの車両Ｃの移動要求を受け付けると、車両Ｃの移動を許可するか否かを判定する許可判定処理を実行する（ステップＳ４）。例えば、車両管理装置１０は、車両Ｃが駐車場Ｐ１に駐車されてからの時間が、場所情報に含まれる所定時間を超過している場合、車両Ｃの移動を許可する判定を行うことができる。
【００２４】
続いて、車両管理装置１０は、車両Ｃの移動を許可する判定を行った場合、ユーザＢに対して車両Ｃの移動を許可する、詳しくは、ユーザＢの端末装置２００に対し、車両Ｃの移動を許可することを示す情報を出力する（ステップＳ５）。このとき、車両管理装置１０は、例えば、店舗Ｄの駐車場Ｐ１から所定範囲内の車両Ｃの移動を許可するものとするが、これについては後述する。
【００２５】
そして、例えば、車両Ｃの移動が許可されたユーザＢによって端末装置２００が操作されて、端末装置２００から車載装置１００へ車両Ｃの移動指示が出力され、これにより車両Ｃは自動運転で移動させられる（ステップＳ６）。
【００２６】
具体的には、店舗Ｄの駐車場Ｐ１から所定範囲内にある近隣の駐車場Ｐ２への車両Ｃの移動指示が車載装置１００へ出力され、これにより車両Ｃは駐車場Ｐ２まで自動運転で移動させられる。なお、図１では、理解の便宜のため、移動後の車両Ｃを破線で示している。
【００２７】
このように、本実施形態に係る車両管理装置１０は、車両Ｃが所在する場所（ここでは店舗Ｄの駐車場Ｐ１）に関する場所情報に基づいて、車両ＣのユーザＡとは異なる他のユーザ（ここではユーザＢ）に対して車両Ｃの移動を動的に許可するようにした。
【００２８】
これにより、本実施形態において、車両ＣのユーザＡ以外の第三者であるユーザＢは、例えば、移動させたい車両Ｃをレッカー車などを用いずに移動させることが可能となり、よって車両ＣのユーザＡ以外の第三者による車両Ｃの移動についての利便性を向上させることができる。
【００２９】
＜２．車両管理装置を含む車両管理システムの構成＞
次に、実施形態に係る車両管理装置１０を含む車両管理システム１の構成について、図２を用いて説明する。図２は、車両管理装置１０を含む車両管理システム１の構成例を示すブロック図である。なお、図２などのブロック図では、本実施形態の特徴を説明するために必要な構成要素のみを機能ブロックで表しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００３０】
換言すれば、図２などのブロック図に図示される各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。例えば、各機能ブロックの分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。
【００３１】
図２に示すように、車両管理システム１は、上記した車載装置１００と、端末装置２００と、車両管理装置１０とを含み、これらはインターネット網などの通信ネットワークＮを介して通信可能に接続される。
【００３２】
次いで、上記した車載装置１００、端末装置２００および車両管理装置１０の構成について具体的に説明する。
【００３３】
＜３．車載装置の構成＞
図３は、車載装置１００の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、車載装置１００は、通信部１０１と、車載センサ群１０２と、表示部１０３と、車両制御装置１１０と、駆動源制御装置１４１と、ブレーキ制御装置１４２と、操舵機構制御装置１４３とを備える。
【００３４】
通信部１０１は、通信ネットワークＮに双方向通信可能に接続する通信インターフェイスであり、車両管理装置１０や端末装置２００等との間で情報の送受信を行う。
【００３５】
車載センサ群１０２には、例えば、車両Ｃ（図１参照）の走行制御に必要な情報を検出する各種のセンサが含まれる。例えば、車載センサ群１０２には、車速を検出する車速センサ、アクセル操作量を検出するアクセルセンサ、ブレーキ操作量を検出するブレーキセンサ、ハンドルの操舵角を検出する操舵角センサなどが含まれる。
【００３６】
また、車載センサ群１０２には、車両Ｃの自動運転に必要な情報を検出する各種の機器も含まれる。例えば、車載センサ群１０２には、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて自車の現在地を検出するＧＰＳ受信機、自車の周囲に存在する他車両などを撮像することができるカメラ、周辺に電磁波を放射して得られた反射波から周囲に存在する他車両までの距離や方向を測定するレーダなどが含まれてもよい。
【００３７】
上記した車載センサ群１０２は、得られた車速や自車位置などを示す情報を車両制御装置１１０へ出力する。
【００３８】
表示部１０３は、例えば、液晶ディスプレイであり、後述する車両管理装置１０からの通知情報などを表示することができる。
【００３９】
駆動源制御装置１４１は車両Ｃのエンジンや電動モータなどの駆動源を制御する装置、ブレーキ制御装置１４２は車両Ｃのブレーキを制御する装置、操舵機構制御装置１４３は車両Ｃを操舵する操舵機構を制御する装置である。
【００４０】
車両制御装置１１０は、制御部１２０と、記憶部１３０とを備える。制御部１２０は、取得部１２１と、車両制御部１２２と、表示制御部１２３と、送信部１２４とを備え、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などを有するマイクロコンピュータである。
【００４１】
取得部１２１は、車載センサ群１０２から出力される各センサ信号を取得して、車両制御部１２２や送信部１２４へ出力する。例えば、取得部１２１は、車載センサ群１０２のＧＰＳ受信機によって検出された自車の現在地情報を送信部１２４へ出力する。
【００４２】
取得部１２１は、端末装置２００から車両Ｃの移動指示を通信部１０１を介して取得し、取得された車両Ｃの移動指示を車両制御部１２２へ出力する。また、取得部１２１は、車両管理装置１０から出力される通知情報を通信部１０１を介して取得し、取得された通知情報を表示制御部１２３へ出力する。
【００４３】
車両制御部１２２は、車両Ｃの運転制御を行う。詳しくは、車両制御部１２２は、例えばユーザＡなどの運転者からアクセルやブレーキ、ハンドル（いずれも不図示）に対して手動操作がなされると、車載センサ群１０２のアクセルセンサやブレーキセンサ、操舵角センサから出力される各種の情報が取得部１２１を介して入力される。車両制御部１２２は、かかる情報に基づいて駆動源制御装置１４１、ブレーキ制御装置１４２および操舵機構制御装置１４３を制御して、車両Ｃの手動運転制御を行う。
【００４４】
また、車両制御部１２２は、車両Ｃの自動運転制御を行うことができる。例えば、車両制御部１２２は、端末装置２００からの車両Ｃの移動指示が入力されると、車載センサ群１０２から出力されるＧＰＳの情報やカメラの情報、レーダの情報等に基づき、駆動源制御装置１４１等を制御し、自動運転制御を実行する。
【００４５】
表示制御部１２３は、表示部１０３の制御を行うことができる。例えば、表示制御部１２３は、車両管理装置１０からの通知情報が入力されると、かかる通知情報を表示部１０３に表示させる表示制御を実行する。
【００４６】
送信部１２４は、各種の情報等を車両管理装置１０や端末装置２００へ送信することができる。例えば、送信部１２４は、取得部１２１から入力される自車の現在地情報を通信部１０１を介して車両管理装置１０へ送信する。
【００４７】
記憶部１３０は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスで構成される記憶部である。かかる記憶部１３０には、各種プログラムや設定データなどが記憶される。
【００４８】
＜４．端末装置の構成＞
次に、端末装置２００について図４を参照して説明する。図４は、端末装置２００の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、端末装置２００は、通信部２０１と、操作部２０２と、表示部２０３と、端末制御装置２１０とを備える。なお、端末装置２００としては、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータなどを用いることができるが、これに限られない。
【００４９】
通信部２０１は、通信ネットワークＮに双方向通信可能に接続する通信インターフェイスであり、車両管理装置１０や車載装置１００等との間で情報の送受信を行う。
【００５０】
操作部２０２は、車両ＣのユーザＡとは異なるユーザＢ（図１参照）から各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、操作部２０２は、ユーザＢの操作による車両Ｃの移動要求を受け付けることができる。また、操作部２０２は、ユーザＢの操作による車両Ｃの移動指示を受け付けることができる。そして、操作部２０２は、ユーザＢから受け付けた操作内容を示す情報を端末制御装置２１０へ出力する。
【００５１】
表示部２０３は、例えば、液晶ディスプレイであり、後述する車両管理装置１０からの車両Ｃの移動の許可を示す許可情報などを表示することができる。
【００５２】
端末制御装置２１０は、制御部２２０と、記憶部２３０とを備える。制御部２２０は、取得部２２１と、送信部２２２と、処理部２２３とを備え、ＣＰＵなどを有するマイクロコンピュータである。
【００５３】
取得部２２１は、操作部２０２で受け付けた車両Ｃの移動要求を取得し、取得された車両Ｃの移動要求を送信部２２２へ出力する。また、取得部２２１は、車両管理装置１０から出力される、車両Ｃの移動の許可を示す許可情報を通信部２０１を介して取得し、取得された許可情報を処理部２２３へ出力する。また、取得部２２１は、操作部２０２で受け付けた車両Ｃの移動指示を取得し、取得された移動指示を送信部２２２へ出力する。
【００５４】
送信部２２２は、各種の情報等を車両管理装置１０や車載装置１００へ送信することができる。例えば、送信部２２２は、取得部２２１から入力される車両Ｃの移動要求を通信部２０１を介して車両管理装置１０へ送信する。また、送信部２２２は、取得部２２１から入力される車両Ｃの移動指示を通信部２０１を介して車載装置１００へ送信する。
【００５５】
処理部２２３は、表示部２０３等を含め、端末装置２００全体を制御する。例えば、処理部２２３は、取得部２２１から入力された許可情報を表示部２０３へ出力して表示させ、車両Ｃの移動が許可されたことをユーザＢに対して通知することができる。
【００５６】
記憶部２３０は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスで構成される記憶部である。かかる記憶部２３０には、各種プログラムや設定データなどが記憶される。
【００５７】
＜５．車両管理装置の構成＞
次に、車両管理装置１０について図５を参照して説明する。図５は、車両管理装置１０の構成例を示すブロック図である。図５に示すように、車両管理装置１０は、通信部１１と、制御装置２０とを備える。
【００５８】
通信部１１は、通信ネットワークＮに双方向通信可能に接続する通信インターフェイスであり、端末装置２００や車載装置１００等との間で情報の送受信を行う。
【００５９】
制御装置２０は、制御部３０と、記憶部４０とを備える。制御部３０は、取得部３１と、許可部３２と、送信部３３とを備え、ＣＰＵなどを有するマイクロコンピュータである。
【００６０】
また、記憶部４０は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスで構成される記憶部であり、ユーザ情報４１と、車両情報４２と、場所情報４３と、通知情報４４とを記憶する。
【００６１】
ユーザ情報４１には、例えば、車両Ｃのユーザに関する情報が含まれる。図６は、ユーザ情報４１の一例を示す図である。
【００６２】
図６に示すように、ユーザ情報４１には、「ユーザＩＤ」および「決済情報」のそれぞれの情報等が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００６３】
「ユーザＩＤ」は、車両Ｃの所有あるいは通常に使用するユーザ毎に割り当てられる識別情報である。「決済情報」は、後述する課金処理の際の決済に関する情報である。図６の例では、ユーザ情報４１のユーザＩＤ「Ａ１１」は、決済情報が「クレジット」であることを示している。
【００６４】
図５の説明に戻ると、車両情報４２には、例えば、車両Ｃに関する情報が含まれる。図７は、車両情報４２の一例を示す図である。
【００６５】
図７に示すように、車両情報４２には、「車両ＩＤ」、「ユーザＩＤ」および「権限情報」のそれぞれの情報等が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００６６】
「車両ＩＤ」は、車両Ｃ毎に割り当てられる識別情報である。「ユーザＩＤ」は、上記したようにユーザの識別情報である。「権限情報」は、ユーザの車両に対する権限を示す情報である。なお、かかる「権限情報」は、例えば、後述する貸出条件の設定ができるユーザを示す情報として利用することがあるが、これについては後の第３変形例において説明する。
【００６７】
図７の例では、車両情報４２の車両ＩＤ「Ｃ０１」は、ユーザＩＤが「Ａ１１」、権限情報が「所有者」であることを示している。さらに、車両ＩＤ「Ｃ０１」は、ユーザＩＤが「Ａ１２」、権限情報が「通常使用者」であることを示している。すなわち、図７の例では、車両ＩＤ「Ｃ０１」の車両Ｃは、ユーザＩＤが「Ａ１１」のユーザと、ユーザＩＤが「Ａ１２」のユーザによって使用されていることを示している。なお、通常使用者は、例えば、車両ＩＤ「Ｃ０１」の車両Ｃの所有者の家族など、車両Ｃを所有していないものの、車両Ｃを通常に使用することができるユーザである。
【００６８】
図５の説明に戻ると、場所情報４３には、例えば、車両Ｃが所在する場所に関する情報、正確には、車両Ｃが所在（駐車）する可能性がある場所に関する情報が含まれる。図８は、場所情報４３の一例を示す図である。
【００６９】
図８に示すように、場所情報４３には、「場所ＩＤ」、「場所」、「貸出条件」、「貸出条件失効時の動作」、「場所関連ユーザＩＤ」および「動作履歴」のそれぞれの情報等が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００７０】
「場所ＩＤ」は、車両Ｃが所在（駐車）する可能性がある場所毎に割り当てられる識別情報である。「場所」は、場所の名称を示す情報である。「貸出条件」は、例えば、車両Ｃが所在する場所を駐車場として貸し出す場合の貸出条件を示す情報である。
【００７１】
「貸出条件失効時の動作」は、例えば、貸出条件に応じて貸し出された場所に所在する車両Ｃの状況が貸出条件を満たさなくなった場合の、車両Ｃに対する動作を示す情報である。「場所関連ユーザＩＤ」は、車両Ｃが所在する可能性がある場所に関連付けられるユーザＢ（図１参照）毎に割り当てられる識別情報である。「動作履歴」は、車両Ｃに対して実施された動作の履歴を示す情報である。
【００７２】
図８の例では、場所情報４３の場所ＩＤ「Ｅ０１」は、場所が「コンビニＸ」、貸出条件が「駐車１時間無料（１時間経過後に移動）」、貸出条件失効時の動作が「コンビニＸから所定範囲内の駐車場へ移動」、場所関連ユーザＩＤが「Ｂ１１，Ｂ１２」、動作履歴が「Ｆ０１」であることを示している。
【００７３】
なお、上記した場所ＩＤ「Ｅ０１」の貸出条件には「１時間経過後に移動」の情報があることから、車両Ｃの移動の許可を示す情報が含まれているものとする。また、場所関連ユーザＩＤの「Ｂ１１，Ｂ１２」は、例えば、コンビニＸの店長や従業員などを示すがユーザＩＤであるが、これに限定されるものではない。また、動作履歴の「Ｆ０１」には、例えば、車両Ｃを移動させたときの移動先に関する情報などを含み、かかる情報が、移動させられた車両Ｃのユーザに対して通知されるようにしてもよい。
【００７４】
ここで、場所情報４３の「貸出条件失効時の動作」に含まれる「コンビニＸから所定範囲内の駐車場」について図９を参照して説明する。図９は、場所情報４３を説明するための図である。なお、図９は、コンビニＸ付近の地図を示している。
【００７５】
図９では、コンビニＸを含む所定範囲Ｒは破線で示されるとともに、コンビニＸから所定範囲Ｒ内には、駐車場Ｐａがあるものとする。なお、コンビニＸから所定範囲Ｒ外には、駐車場Ｐｂがあるものとする。また、駐車場Ｐａ，Ｐｂは、いずれも有料の駐車場であるが、これに限定されるものではない。
【００７６】
コンビニＸが上記したような地理条件であるとき、場所情報４３の「貸出条件失効時の動作」は、例えば、コンビニＸの駐車場に車両Ｃが駐車されてから１時間を超えた場合、すなわち、貸出条件を満たさなくなった場合、車両ＣをコンビニＸから所定範囲Ｒ内の駐車場Ｐａに移動させることを意味している。逆に言えば、場所情報４３の「貸出条件失効時の動作」は、例えば、車両ＣをコンビニＸから所定範囲Ｒ外の駐車場Ｐｂには移動させないことを意味している。
【００７７】
なお、図９に示す例では、所定範囲Ｒは、所定半径の円状に設定され、かかる所定半径などは任意に設定することができる。また、所定範囲Ｒは、図９に示す形状に限定されるものではない。すなわち、所定範囲Ｒは、例えば、車両Ｃが所在する場所と同じ敷地や、同じ市区町村などの行政区分、道路区分などによって設定されたり、また、車両Ｃが所在する場所を含むエリアをメッシュ状に区画した中の任意の区画などに設定されたりしてもよい。
【００７８】
図８の説明に戻ると、場所情報４３の場所ＩＤ「Ｅ０２」は、場所が「コンビニＹ」、貸出条件が「駐車１時間無料（１時間経過後に課金）」、貸出条件失効時の動作が「３０分超過ごとにＸＸＸ円課金」、場所関連ユーザＩＤが「Ｂ２１，Ｂ２２」、動作履歴が「Ｆ０２」であることを示している。
【００７９】
なお、上記した場所ＩＤ「Ｅ０２」の貸出条件には「１時間経過後に移動」の情報がないことから、車両Ｃの移動の許可を示す情報が含まれていないものとする。また、場所関連ユーザＩＤの「Ｂ２１，Ｂ２２」は、例えば、コンビニＹの店長や従業員などを示すがユーザＩＤであるが、これに限定されるものではない。また、動作履歴の「Ｆ０２」には、例えば、車両Ｃのユーザに対して課金がなされたときの課金に関する情報などを含み、かかる情報が、課金させられた車両Ｃのユーザに対して通知されるようにしてもよい。
【００８０】
図５の説明に戻ると、通知情報４４には、車両Ｃが所在する場所が駐車場として貸し出される際に、車両Ｃのユーザに対して通知する貸出条件などの情報が含まれる。図１０は、通知情報４４の一例を示す図である。
【００８１】
図１０に示すように、通知情報４４には、「通知ＩＤ」および「通知内容」のそれぞれの情報等が含まれ、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００８２】
「通知ＩＤ」は、車両Ｃのユーザに対して通知される通知内容毎に割り当てられる識別情報である。「通知内容」は、通知内容を示す情報である。
【００８３】
図１０の例では、通知情報４４の通知ＩＤ「Ｇ０１」は、通知内容が「Ｈ１１」であることを示している。なお、通知内容の「Ｈ１１」には、例えば、車載装置１００の表示部１０３（図３参照）に表示されて、車両Ｃのユーザに対して通知される通知内容のテンプレートなどの情報が含まれる。
【００８４】
図１１は、通知情報４４が表示された表示部１０３の一例を示す図である。図１１に示すように、表示部１０３には、通知情報４４に含まれる貸出条件が表示される。また、表示部１０３には、貸出条件に対して、車両Ｃのユーザが承諾するときに操作されるボタン１０４ａと、承諾しないときに操作されるボタン１０４ｂが表示されてもよい。
【００８５】
ここで、例えば、ボタン１０４ｂが車両Ｃのユーザによって操作された場合、車両Ｃが所在する場所には駐車できないことを示す通知が表示されるようにしてもよい。なお、車両Ｃのユーザによってボタン１０４ａ，１０４ｂのいずれも操作されずに、車両Ｃが所在する場所に駐車された場合、車両Ｃのユーザは貸出条件を承諾したとみなすようにしてもよい。
【００８６】
また、表示部１０３には、車両Ｃのユーザが詳しい貸出条件（例えば免責事項などを含む貸出条件）を見たい場合に操作されるボタン１０５が表示されてもよい。そして、例えば、ボタン１０５が車両Ｃのユーザによって操作された場合、詳しい貸出条件が表示部１０３に表示されるようにしてもよい。
【００８７】
図５の説明に戻ると、制御部３０の取得部３１は、車載装置１００から送信される車両Ｃの現在地情報を通信部１１を介して取得する。取得部３１は、記憶部４０にアクセスし、取得された車両Ｃの現在地に対応する場所の場所情報４３を取得する、すなわち、車両Ｃが所在する場所に関する場所情報４３を取得する。なお、かかる場所情報４３には、上記したように、車両Ｃが所在する場所を含む所定範囲Ｒ（図１０参照）を示す情報や、貸出条件を示す情報などが含まれる。そして、取得部３１は、取得された場所情報４３を許可部３２へ出力する。
【００８８】
また、取得部３１は、例えば、車両ＣのユーザＡとは異なる他のユーザＢの端末装置２００から送信される車両Ｃの移動要求を通信部１１を介して取得することができる。そして、取得部３１は、取得された車両Ｃの移動要求を許可部３２へ出力する。
【００８９】
許可部３２は、車両Ｃの移動要求が入力されると、場所情報４３に基づいて、他のユーザＢに対して車両Ｃの移動を動的に許可することができる。
【００９０】
例えば、許可部３２は、車両Ｃの状況が場所情報４３に含まれる貸出条件を満たさなくなり、かつ、貸出条件に車両Ｃの移動の許可が含まれている場合、車両Ｃの移動を許可することができる。具体的には、例えば、許可部３２は、コンビニＸの駐車場に駐車されてから１時間を超えて貸出条件を満たさなくなり、かつ、貸出条件に車両Ｃの移動の許可を示す情報が含まれている場合、車両Ｃの移動を許可することができる。
【００９１】
許可部３２は、車両Ｃの移動を許可した場合、車両Ｃの移動の許可を示す許可情報を送信部３３へ出力する。送信部３３は、かかる許可情報を通信部１１を介して端末装置２００へ送信する。これによって、上記したように、端末装置２００では、ユーザＢによる操作等に応じて車両Ｃの移動指示が出力され、車両Ｃが自動運転で近隣の駐車場へ移動させられることとなる。
【００９２】
これにより、本実施形態において、車両ＣのユーザＡ以外の第三者である他のユーザＢは、例えば、移動させたい車両Ｃをレッカー車などを用いずに移動させることが可能となり、よって第三者による車両Ｃの移動についての利便性を向上させることができる。
【００９３】
また、許可部３２は、他のユーザＢに対し、所定範囲Ｒ（図９参照）内の車両Ｃの移動を許可する。これにより、車両Ｃが駐車していた場所（例えばコンビニＸの駐車場）から比較的遠いところまで、車両Ｃが移動させられてしまうことを抑制することができる。
【００９４】
また、許可部３２は、他のユーザＢに対し、車両の外部からの移動指示による車両Ｃの移動を許可する、すなわち、自動運転による車両Ｃの移動を許可するようにした。これにより、他のユーザＢが車両Ｃに侵入することなく、車両Ｃを移動させることができることから、例えば車両Ｃの室内がユーザＢの侵入によって汚れることはなく、また、盗難などの被害についても抑制することが可能となる。
【００９５】
但し、許可部３２は、車両Ｃの状況が貸出条件を満たさなくなり、かつ、貸出条件に車両Ｃの移動の許可が含まれていない場合、車両Ｃの移動を許可する処理とは異なる所定処理を実行することができる。
【００９６】
具体的には、例えば、許可部３２は、コンビニＹ（図８参照）の駐車場に駐車されてから１時間を超えて貸出条件を満たさなくなり、かつ、貸出条件に車両Ｃの移動の許可を示す情報が含まれていない場合、詳しくは、車両Ｃのユーザに対して課金することを示す情報が含まれる場合、上記した所定処理を実行することができる。すなわち、許可部３２は、車両Ｃが所在する場所（ここではコンビニＹの駐車場）の貸出に伴う車両Ｃのユーザへの課金処理を所定処理として実行することができる。なお、許可部３２は、ユーザ情報４１に含まれる決済情報に基づいて、課金処理を実行してもよい。
【００９７】
これにより、例えば、コンビニＹの駐車場の近隣に有料駐車場がないような場合であっても、貸出条件を満たさなくなった車両Ｃのユーザへの課金処理を実行することで、コンビニＹの駐車場を貸し出したユーザの利益に繋げることが可能となる。
【００９８】
＜６．実施形態に係る車両管理装置の制御処理＞
次に、車両管理装置１０における具体的な処理手順について図１２を用いて説明する。図１２は、車両管理装置１０が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【００９９】
図１２に示すように、車両管理装置１０の制御部３０は、車両Ｃの現在地情報を取得する（ステップＳ１０）。次いで、制御部３０は、現在地情報に基づいて、車両Ｃが所在する場所の場所情報４３を取得する（ステップＳ１１）。
【０１００】
次いで、制御部３０は、車両Ｃが所在する場所に応じた通知情報４４を車載装置１００に送信し（ステップＳ１２）、車載装置１００の表示部１０３に表示させる。
【０１０１】
次いで、制御部３０は、通知情報４４に含まれる貸出条件に対して、車両Ｃのユーザから承諾があるか否かを判定する（ステップＳ１３）。例えば、制御部３０は、表示部１０３に表示されるボタン１０４ａ，１０４ｂ（図１１参照）に対する操作の有無に基づいて、承諾があるか否かを判定することができる。制御部３０は、車両Ｃのユーザから承諾がないと判定される場合（ステップＳ１３，Ｎｏ）、ステップＳ１３の処理を繰り返す。
【０１０２】
他方、制御部３０は、車両Ｃのユーザから承諾があると判定される場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、他のユーザＢから車両Ｃの移動要求を受け付ける（ステップＳ１４）。続いて、制御部３０は、車両Ｃの移動要求を受け付けた他のユーザＢが場所情報４３に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１５）。例えば、制御部３０は、移動要求を受け付けた他のユーザＢが、場所情報４３の場所関連ユーザＩＤに含まれるユーザか否かを判定する。
【０１０３】
制御部３０は、他のユーザＢが場所情報４３に含まれないと判定された場合（ステップＳ１５，Ｎｏ）、かかる他のユーザＢは、車両Ｃが所在する場所と関連がないと推定できることから、車両Ｃの移動を許可せずに（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【０１０４】
一方、制御部３０は、他のユーザＢが場所情報４３に含まれると判定された場合（ステップＳ１５，Ｙｅｓ）、車両Ｃの状況が貸出条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【０１０５】
制御部３０は、車両Ｃの状況が貸出条件を満たすと判定される場合（ステップＳ１７，Ｙｅｓ）、車両Ｃの移動が貸出条件に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１８）。なお、図８に示す貸出条件には、いずれも車両Ｃが駐車できる時間であるため、車両Ｃの移動が貸出条件に含まれておらず、よって制御部３０は、車両Ｃの移動が貸出条件に含まれていないと判定され（ステップＳ１８，Ｎｏ）、ステップＳ１６において車両Ｃの移動を許可せずに処理を終了する。なお、制御部３０は、車両Ｃの移動が貸出条件に含まれていると判定される場合（ステップＳ１８，Ｙｅｓ）、車両Ｃの移動を許可し（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【０１０６】
また、制御部３０は、車両Ｃの状況が貸出条件を満たさないと判定される場合（ステップＳ１７，Ｎｏ）、車両Ｃの移動許可が貸出条件に含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０）。なお、図８に示す貸出条件には、上記したように、場所ＩＤ「Ｅ０１」には車両Ｃの移動許可が含まれ、場所ＩＤ「Ｅ０２」には車両Ｃの移動許可が含まれていない。
【０１０７】
制御部３０は、車両Ｃの移動許可が貸出条件に含まれていると判定される場合（ステップＳ２０，Ｙｅｓ）、車両Ｃの移動先が貸出条件失効時動作に含まれるか否かを判定する（ステップＳ２１）。例えば、車両Ｃの移動先たる駐車場が車両Ｃの所在する場所から所定範囲Ｒ内である場合、制御部３０は、車両Ｃの移動先が貸出条件失効時動作に含まれると判定され（ステップＳ２１，Ｙｅｓ）、ステップＳ１９において車両Ｃの移動を許可する。
【０１０８】
一方、例えば、車両Ｃの移動先が車両Ｃの所在する場所から所定範囲Ｒ外である場合、制御部３０は、車両Ｃの移動先が貸出条件失効時動作に含まれないと判定され（ステップＳ２１，Ｎｏ）、ステップＳ１６において車両Ｃの移動を許可せずに処理を終了する。
【０１０９】
また、制御部３０は、車両Ｃの移動許可が貸出条件に含まれないと判定される場合（ステップＳ２０，Ｎｏ）、例えば課金処理などの所定処理を実行し（ステップＳ２２）、その後、ステップＳ１６において車両Ｃの移動を許可せずに処理を終了する。
【０１１０】
上述してきたように、実施形態は、許可されたユーザによって移動可能な車両Ｃを管理する車両管理装置１０であって、取得部３１と、許可部３２とを備える。取得部３１は、車両Ｃが所在する場所に関する場所情報４３を取得する。許可部３２は、取得部３１によって取得された場所情報４３に基づいて、車両Ｃのユーザとは異なる他のユーザに対して車両Ｃの移動を動的に許可する。これにより車両Ｃのユーザ以外の第三者による車両の移動についての利便性を向上させることができる。
【０１１１】
＜７．第１変形例＞
次いで、第１変形例に係る車両管理装置１０について説明する。上記した実施形態に係る車両管理装置１０は、コンビニなどの駐車場に駐車された車両Ｃの移動に適用されるようにしたが、これに限定されるものではない。
【０１１２】
例えば、第１変形例にあっては、車両管理装置１０をホテルなどにおけるバレーパーキングサービスに適用するようにした。ここで、バレーパーキングサービスとは、例えばホテルの玄関に駐車された車両Ｃを、車両Ｃのユーザとは異なるホテルの従業員がホテル内の駐車場へ移動させるサービスである。
【０１１３】
以下、第１変形例に係る車両管理装置１０について図１３を参照して説明する。図１３は、第１変形例に係る場所情報４３の一例を示す図である。なお、以下においては、実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１４】
図１３に示す例では、第１変形例に係る場所情報４３の場所ＩＤ「Ｅ０３」は、場所が「ホテル」、貸出条件が「（チェックインしている間）ホテル内の移動」、貸出条件失効時の動作が「ホテルの従業員等（車両のユーザ以外）によるホテル外への移動」、場所関連ユーザＩＤが「Ｂ３１，Ｂ３２」、動作履歴が「Ｆ０３」であることを示している。
【０１１５】
なお、上記した場所ＩＤ「Ｅ０３」の貸出条件には「ホテル内の移動」の情報があることから、車両Ｃの移動が貸出条件に含まれているものとする。また、場所ＩＤ「Ｅ０３」の貸出条件には「チェックインしている間」の情報があることから、ホテルの利用者でもある車両Ｃのユーザがチェックインしている間に限り、貸出条件が満たされることを意味している。
【０１１６】
また、貸出条件失効時の動作に含まれる「ホテルの従業員等（車両のユーザ以外）によるホテル外への移動」は、例えば、車両Ｃのユーザがチェックアウトするなどして、貸出条件を満たさなくなった場合、ホテルの従業員等（車両Ｃのユーザ以外）による車両Ｃのホテル外への移動が可能になることを意味している。
【０１１７】
また、場所関連ユーザＩＤの「Ｂ３１，Ｂ２２」は、例えば、ホテルの従業員やオーナーなどを示すユーザＩＤであるが、これに限定されるものではない。また、動作履歴の「Ｆ０３」には、例えば、車両Ｃを移動させたときの移動先（ここではホテル内の駐車場や、ホテル外の場所）に関する情報などを含み、かかる情報が、移動させられた車両Ｃのユーザに対して通知されるようにしてもよい。
【０１１８】
場所情報４３が上記のように設定されることで、第１変形例に係る車両管理装置１０は、車両Ｃが所在する場所（ここではホテル）に関する場所情報４３に基づいて、車両Ｃのユーザとは異なる他のユーザ（例えば場所関連ユーザＩＤ「Ｂ３１」のホテルの従業員）に対して車両Ｃの移動を動的に許可することができる。
【０１１９】
これにより、第１変形例において、例えば、車両Ｃのユーザがチェックインしてバレーパーキングサービスを利用する際、車両Ｃのユーザ以外の第三者であるホテルの従業員は、車両Ｃをホテル内の駐車場へ自動運転で移動させることが可能となり、よって車両Ｃのユーザ以外の第三者による車両Ｃの移動についての利便性を向上させることができる。
【０１２０】
また、第１変形例にあっては、場所情報４３が上記のように設定されることで、ホテルの従業員以外の人が不正に車両Ｃを移動させたりすることができず、また、ホテルの従業員であっても、ホテル内の駐車場以外へ移動させたりすることができない。これにより、車両Ｃの盗難などの被害を抑制できることから、車両Ｃのユーザにとって安心が担保されたバレーパーキングサービスにすることが可能となる。
【０１２１】
また、場所情報４３の貸出条件失効時の動作に「ホテル外への移動」が含まれることから、例えば、車両Ｃのユーザがチェックアウトするなどして、貸出条件を満たさなくなった場合に、車両Ｃがホテル内の駐車場を不当に占有しているというような状況を解消することができる。すなわち、例えば、ホテルの利用者でもある車両Ｃのユーザがチェックアウトしているにもかかわらず、車両Ｃがいつまでもホテル内の駐車場に駐車される場合がある。かかる場合であっても、場所情報４３が上記のように設定されることで、ホテルの従業員等は、ホテル内の駐車場に駐車された車両Ｃをホテル外へ移動させることが可能になり、よってチェックアウトしているユーザの車両Ｃがホテル内の駐車場を不当に占有しているというような状況を解消することができる。
【０１２２】
＜８．第２変形例＞
次いで、第２変形例に係る車両管理装置１０について説明する。第２変形例にあっては、車両管理装置１０を、自宅駐車場の貸し出しに適用するようにした。ここで、自宅駐車場の貸し出しとは、例えば、自宅駐車場を、自宅駐車場の所有者が使用しない時間帯に限って貸し出すことである。
【０１２３】
以下、第２変形例に係る車両管理装置１０について図１４を参照して説明する。図１４は、第２変形例に係る場所情報４３の一例を示す図である。
【０１２４】
図１４に示す例では、第２変形例に係る場所情報４３の場所ＩＤ「Ｅ０４」は、場所が「自宅駐車場」、貸出条件が「１３〜１８時の駐車（１８時以降に移動）」、貸出条件失効時の動作が「自宅駐車場から所定範囲内の駐車場へ移動」、場所関連ユーザＩＤが「Ｂ４１」、動作履歴が「Ｆ０４」であることを示している。
【０１２５】
なお、上記した場所ＩＤ「Ｅ０４」の貸出条件には「１８時以降に移動」の情報があることから、車両Ｃの移動の許可を示す情報が含まれているものとする。また、場所関連ユーザＩＤの「Ｂ４１」は、例えば、自宅駐車場の所有者などを示すがユーザＩＤであるが、これに限定されるものではない。また、動作履歴の「Ｆ０４」には、例えば、車両Ｃを移動させたときの移動先（ここでは自宅駐車場から所定範囲内の駐車場）に関する情報などを含み、かかる情報が、移動させられた車両Ｃのユーザに対して通知されるようにしてもよい。
【０１２６】
そして、例えば、１３〜１８時の間に、自宅駐車場の所有者の車両とは異なる車両Ｃが自宅駐車場に駐車され、かかる車両Ｃが１８時を過ぎても駐車されるものとする。
【０１２７】
このような場合に、場所情報４３が上記のように設定されることで、第２変形例に係る車両管理装置１０は、車両Ｃが所在する場所（ここでは自宅駐車場）に関する場所情報４３に基づいて、車両Ｃのユーザとは異なる他のユーザ（例えば自宅駐車場の所有者）に対して車両Ｃの移動を動的に許可することができる。
【０１２８】
これにより、第２変形例において、車両Ｃのユーザ以外の第三者である自宅駐車場の所有者は、例えば、車両Ｃを自宅駐車場から近隣の駐車場へ自動運転で移動させることが可能となり、よって車両Ｃのユーザ以外の第三者による車両Ｃの移動についての利便性を向上させることができる。
【０１２９】
＜９．第３変形例＞
次いで、第３変形例に係る車両管理装置１０について説明する。第３変形例にあっては、車両管理装置１０を、車両Ｃの貸し出しに適用するようにした。ここで、車両Ｃの貸し出しとは、例えば、車両Ｃを、車両Ｃのユーザが使用しない時間帯に限って第三者に貸し出すことである。
【０１３０】
以下、第３変形例に係る車両管理装置１０について図１５を参照して説明する。図１５は、第３変形例に係る場所情報４３の一例を示す図である。
【０１３１】
図１５に示す例では、第３変形例に係る場所情報４３の場所ＩＤ「Ｅ０５」は、場所が「自宅駐車場」、貸出条件が「９〜１７時の車両貸出。移動可能エリア内の移動」、貸出条件失効時の動作が「１時間超過ごとにＹＹＹ円課金」、場所関連ユーザＩＤが「Ｂ５１」、動作履歴が「Ｆ０５」であることを示している。
【０１３２】
なお、上記した場所ＩＤ「Ｅ０５」の貸出条件の「移動可能エリア内の移動」とは、例えば、自宅駐車場から予め設定される所定のエリア内のみの移動が貸し出しの条件であることを意味しているが、これに限定されるものではない。また、上記した場所ＩＤ「Ｅ０５」の貸出条件には「移動可能エリア内の移動」の情報があることから、車両Ｃの移動が貸出条件に含まれているものとする。
【０１３３】
また、場所関連ユーザＩＤの「Ｂ５１」は、例えば、車両Ｃの貸し出しを所望するユーザのユーザＩＤであるが、これに限定されるものではない。また、動作履歴の「Ｆ０５」には、例えば、車両Ｃを借りたユーザに対して課金がなされたときの課金に関する情報などを含み、かかる情報が、課金させられたユーザに対して通知されるようにしてもよい。
【０１３４】
場所情報４３が上記のように設定されることで、第３変形例に係る車両管理装置１０は、車両Ｃが所在する場所（ここでは自宅駐車場）に関する場所情報４３に基づいて、車両Ｃのユーザとは異なる他のユーザ（例えば車両Ｃを借りるユーザ）に対して車両Ｃの移動を動的に許可することができる。
【０１３５】
これにより、第３変形例において、車両Ｃのユーザ以外の第三者である車両Ｃを借りるユーザは、例えば、車両Ｃを自宅駐車場から容易に借りて移動させることが可能となり、よって車両Ｃのユーザ以外の第三者による車両Ｃの移動についての利便性を向上させることができる。
【０１３６】
なお、上記した貸出条件は、車両Ｃのユーザによって予め設定される。このとき、例えば、貸出条件の設定は、車両Ｃのユーザのうち所定の権限を有するユーザのみ行うことができるようにしてもよい。すなわち、例えば、車両Ｃのユーザのうち、車両情報４２（図７参照）の権限情報が「所有者」であるユーザのみが、貸出条件の設定を行うことができるようにしてもよい。これにより、例えば、「所有者」以外のユーザ（例えば「通常使用者」である家族など）が、勝手に車両Ｃの貸し出しを行ってしまうことを抑制することができる。
【０１３７】
＜１０．第４変形例＞
第４変形例に係る車両管理装置１０について図１６を参照して説明する。図１６は、第４変形例に係る場所情報４３の一例を示す図である。
【０１３８】
図１６に示す例では、第４変形例に係る場所情報４３の場所ＩＤ「Ｅ０６」は、場所が「駐車禁止エリア」、貸出条件が「近隣駐車場へ移動」、場所関連ユーザＩＤが「Ｂ６１，Ｂ６２」、動作履歴が「Ｆ０６」であることを示している。
【０１３９】
なお、上記した場所ＩＤ「Ｅ０６」の貸出条件には「近隣駐車場へ移動」の情報があることから、車両Ｃの移動が貸出条件に含まれているものとする。また、場所関連ユーザＩＤの「Ｂ６１，Ｂ６２」は、例えば、駐車違反を取り締まる警察官などを示すがユーザＩＤであるが、これに限定されるものではない。また、動作履歴の「Ｆ０６」には、例えば、車両Ｃを移動させたときの移動先（ここでは近隣の駐車場）に関する情報などを含み、かかる情報が、移動させられた車両Ｃのユーザに対して通知されるようにしてもよい。
【０１４０】
場所情報４３が上記のように設定されることで、第４変形例に係る車両管理装置１０は、車両Ｃが所在する場所（ここでは駐車禁止エリア）に関する場所情報４３に基づいて、車両Ｃのユーザとは異なる他のユーザ（例えば場所関連ユーザＩＤ「Ｂ６１」の警察官）に対して車両Ｃの移動を動的に許可することができる。
【０１４１】
これにより、第４変形例において、車両Ｃのユーザ以外の第三者である警察官は、例えば、駐車禁止エリアに駐車された車両Ｃを近隣の駐車場へ自動運転で移動させることが可能となり、よって車両Ｃのユーザ以外の第三者による車両Ｃの移動についての利便性を向上させることができる。
【０１４２】
また、図１６に示す例では、第４変形例に係る場所情報４３の場所ＩＤ「Ｅ０７」は、場所が「車道」、貸出条件が「平日の駐車（土日祝日に移動）」、貸出条件失効時の動作が「車道から所定範囲内の駐車場へ移動」、場所関連ユーザＩＤが「Ｂ６１，Ｂ６２」、動作履歴が「Ｆ０７」であることを示している。
【０１４３】
すなわち、場所ＩＤ「Ｅ０７」の車道は、駐車可と駐車禁止とが曜日や時間によって切り替われる車道であり、いわゆる歩行者天国に指定された車道である。具体的には、場所ＩＤ「Ｅ０７」の車道は、平日に駐車可であり、土日祝に駐車禁止に切り替わるものとする。
【０１４４】
なお、上記した場所ＩＤ「Ｅ０７」の貸出条件には「土日祝日に移動」の情報があることから、車両Ｃの移動が貸出条件に含まれているものとする。また、動作履歴の「Ｆ０７」には、例えば、車両Ｃを移動させたときの移動先（ここでは車道から所定範囲内の駐車場）に関する情報などを含み、かかる情報が、移動させられた車両Ｃのユーザに対して通知されるようにしてもよい。
【０１４５】
場所情報４３が上記のように設定されることで、第４変形例に係る車両管理装置１０は、車両Ｃが所在する場所（ここでは車道）に関する場所情報４３に基づいて、車両Ｃのユーザとは異なる他のユーザ（例えば場所関連ユーザＩＤ「Ｂ６１」の警察官）に対して車両Ｃの移動を動的に許可することができる。
【０１４６】
これにより、第４変形例において、車両Ｃのユーザ以外の第三者である警察官は、例えば、土日祝日に車道に残されて駐車されている車両Ｃを近隣の駐車場へ自動運転で移動させることが可能となり、よって車両Ｃのユーザ以外の第三者による車両Ｃの移動についての利便性を向上させることができる。
【０１４７】
なお、第４変形例においては、駐車禁止エリアに駐車される車両Ｃを移動させるようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、災害時などにおいて、車両管理装置１０は、路上に乗り捨てられた車両Ｃの移動を、車両Ｃのユーザ以外の第三者である警察官に対して許可することで、乗り捨てられた車両Ｃを速やかに移動させることが可能となる。これにより、乗り捨てられた車両Ｃが災害復旧作業の妨げになることを抑制することができる。
【０１４８】
また、例えば、災害時などにおいて、所定のエリアが駐車禁止エリアに指定されるようにしてもよい。これにより、車両管理装置１０は、駐車禁止エリアに指定された所定のエリアに駐車している車両Ｃの移動を、車両Ｃのユーザ以外の第三者である警察官や消防隊員に対して許可することができ、よってかかる車両Ｃを速やかに移動させることが可能となる。従って、所定のエリアに駐車している車両Ｃが災害復旧作業の妨げになることを抑制することができる。なお、上記した所定のエリアは、例えば、市区町村単位のエリアや任意に設定されたエリア、また、被害の比較的大きいエリアなどであるが、これらに限定されるものではない。
【０１４９】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  車両管理システム
１０  車両管理装置
３１  取得部
３２  許可部
４３  場所情報
１００  車載装置
２００  端末装置
【図１】
2020017219.tif 000003
【図２】
2020017219.tif 000004
【図３】
2020017219.tif 000005
【図４】
2020017219.tif 000006
【図５】
2020017219.tif 000007
【図６】
2020017219.tif 000008
【図７】
2020017219.tif 000009
【図８】
2020017219.tif 000010
【図９】
2020017219.tif 000011
【図１０】
2020017219.tif 000012
【図１１】
2020017219.tif 000013
【図１２】
2020017219.tif 000014
【図１３】
2020017219.tif 000015
【図１４】
2020017219.tif 000016
【図１５】
2020017219.tif 000017
【図１６】
2020017219.tif 000018