(57)【要約】【課題】温度上昇によって定着装置が損傷することを防止することを目的とする。【解決手段】本発明の一実施形態に係る定着装置は、画像形成装置１００における印刷動作において、回転可能な加圧ローラ５３０と、加圧ローラ５３０に当接して回転駆動する定着ベルト５１０との間で記録用紙Ｐ上の未定着画像を記録用紙Ｐ上に定着させる定着装置５０であって、記録用紙Ｐのジャムの発生の予兆となる特定のパラメータの変化を検出する予兆検出部５６と、ジャム発生の予兆となる特定のパラメータの変化が検出された場合、定着ベルト５１０の回転駆動を停止させる定着駆動制御部５８と、を備える。【選択図】図８
2020042075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置における印刷動作において、回転可能な加圧部材と、前記加圧部材に当接して回転駆動する定着部材との間で、記録対象物上の未定着画像を前記記録対象物上に定着させる定着装置であって、
前記記録対象物のジャムの発生の予兆となる特定のパラメータの変化を検出する予兆検出手段と、
前記変化が検出された場合、前記定着部材の回転駆動を停止させる駆動制御手段と、
を備える定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記印刷動作において、前記ジャムの発生を検出できない時間が、前記定着装置が損傷する虞のある温度まで、前記定着部材の温度が上昇するまでに要する時間よりも長い期間が発生するかを判断する判断手段を備え、
前記期間が発生すると判断された場合、前記予兆検出手段は、前記変化を検出するための処理を開始する定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置であって、
前記記録対象物の搬送方向の長さが、前記記録対象物を検知する複数の検知手段の間の搬送経路上における距離よりも長い場合、前記判断手段は、前記期間が発生すると判断する定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定着装置であって、
前記定着部材の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記特定のパラメータは、前記温度検知手段によって検知された検知温度であり、
前記予兆検出手段は、所定値以上の前記検知温度の上昇を検出する定着装置。
【請求項５】
前記特定のパラメータは、前記定着装置の状態とは異なる、前記記録対象物の搬送状態に関するパラメータである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記記録対象物の搬送状態に関するパラメータは、前記記録対象物を搬送するための搬送ローラを駆動させる搬送モータのトルクであり、
前記予兆検出手段は、所定値以上の前記トルクの上昇を検出する請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記駆動制御手段は、前記変化が検出された場合、前記加圧部材の回転速度を段階的に低下させることで前記定着部材の回転駆動を停止させる請求項１乃至６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の定着装置であって、
前記定着部材を加熱する加熱手段を備え、
前記駆動制御手段は、前記変化が検出された場合、前記加熱手段による前記定着部材への加熱を停止させる定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置における印刷動作において、回転可能な加圧部材と、前記加圧部材に当接して回転駆動する定着部材との間で、記録対象物上の未定着画像を前記記録対象物上に定着させる定着装置が実行する定着制御方法であって、
前記記録対象物のジャムの発生の予兆となる特定のパラメータの変化を検出する予兆検出ステップと、
前記変化が検出された場合、前記定着部材の回転駆動を停止させる駆動制御ステップと、
を実行する定着制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、画像形成装置、定着制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置において、記録用紙等の記録対象物上に担持された未定着画像を定着させる定着装置が設けられている。一般に、定着装置は、ヒータ等の加熱手段によって加熱される定着部材と、その定着部材に当接して回転可能な加圧部材とを備える。画像形成装置にて作像動作が開始され、記録用紙にトナー画像が転写されると、所定の温度にまで加熱された定着部材と加圧部材の間を記録用紙が通過することにより、記録用紙上に担持されたトナーが加熱溶融されて画像が定着される。
【０００３】
このような定着装置において、記録用紙のジャムの発生等によって定着部材が回転できなくなった場合、定着部材が局所的に加熱されることで定着部材の耐熱温度を超えて損傷してしまうおそれがある。そのため、定着部材の損傷を防止する方法として、定着部材を加熱する加熱手段への通電を停止する方法がある。例えば、特許文献１には、熱源が発する熱によって加熱される定着部材の所定時間内の温度の上昇量に基づいて、熱源への通電を停止する内容が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように定着部材の温度変化に基づいて加熱を停止させたとしても、定着装置は温度上昇しやすいため、加熱を停止するタイミングとしては遅く、温度上昇によって定着装置が損傷するおそれがあるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る定着装置は、画像形成装置における印刷動作において、回転可能な加圧部材と、前記加圧部材に当接して回転駆動する定着部材との間で、記録対象物上の未定着画像を前記記録対象物上に定着させる定着装置であって、前記記録対象物のジャムの発生の予兆となる特定のパラメータの変化を検出する予兆検出手段と、前記変化が検出された場合、前記定着部材の回転駆動を停止させる駆動制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、温度上昇によって定着装置が損傷することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の全体構成の概略の一例を示す断面図である。
【図２】実施形態に係る定着装置の構成の概略の一例を示す断面図である。
【図３】実施形態に係る用紙検知センサによる用紙検知タイミングの一例について説明するための概略図である。
【図４】実施形態に係る用紙検知センサによる用紙検知タイミングと定着装置を安全停止させるために要する時間との関係の一例について説明するための概略図である。
【図５】(ａ)〜（ｃ）実施形態に係る安全停止不可期間の算出方法の一例について説明するための概略図である。
【図６】実施形態に係る画像形成装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る画像形成装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る画像形成装置に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図１０】実施形態に係る定着装置の安全停止制御処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】実施形態に係る定着装置の安全停止制御処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１２】実施形態に係る定着装置の安全停止制御処理の一例を示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０００９】
●各構成の概要●
●画像形成装置１００の構成
図１は、実施形態に係る画像形成装置の全体構成の概略の一例を示す断面図である。図１は、画像形成装置１００が印刷動作を実行する際に制御されて動作する各部を示している。図１に示す画像形成装置１００は、プロセスユニット１（１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｂｋ）、露光装置６、転写装置７、廃トナー収容器１４、用紙トレイ１５、給紙ローラ１６、排紙ローラ１７、排紙トレイ１８、レジストローラ１９、濃度センサ２０、用紙検知センサ２５（２５Ａ,２５Ｂ,２５Ｃ,２５Ｄ）および定着装置５０を備える。
【００１０】
画像形成装置１００には、筐体１０００の内部に、４つのプロセスユニット１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｂｋが設けられている。各プロセスユニット１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成を有する。以下、各プロセスユニット１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｂｋのうち、プロセスユニット１Ｙを例にとってプロセスユニットの構成を説明する。
【００１１】
プロセスユニット１Ｙは、感光体（潜像担持体）の一例としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電部材の一例としての帯電ローラ３と、感光体ドラム２の表面にトナー（現像剤）を供給する現像部材の一例としての現像装置４と、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング部材の一例としてのクリーニングブレード５を備える。
【００１２】
露光装置６は、感光体ドラム２の表面を露光する露光部材（静電潜像形成手段）の一例である。露光装置６は、各プロセスユニット１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｂｋの上方に設けられている。露光装置６、帯電ローラ３および現像装置４は、感光体ドラム２上に画像を形成するための作像手段として機能する。
【００１３】
転写装置７は、転写体の一例としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８と、駆動ローラ９および従動ローラ１０と、一次転写手段の一例としての一次転写ローラ１１と、二次転写手段の一例としての二次転写ローラ１２と、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３とを備える。転写装置７は、各プロセスユニット１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｂｋの下方に設けられている。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９および従動ローラ１０に張架され、図１中の矢印の方向に回転（周回走行）可能に構成されている。
【００１４】
中間転写ベルト８の外周には、４つの感光体ドラム２が対向している。そして、４つの感光体ドラム２が対向した位置のそれぞれに対応する中間転写ベルト８の内周側には、４つの一次転写ローラ１１が設けられている。各一次転写ローラ１１は、それぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体ドラム２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成される。また、駆動ローラ９に対向した位置には、二次転写ローラ１２が設けられている。二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成される。また、ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面に設けられている。ベルトクリーニング装置１３がクリーニングしたトナーは、転写装置７の下方に設けられた廃トナー収容器１４に収容される。
【００１５】
濃度センサ２０は、中間転写ベルト８上のトナーの付着量を検知する濃度検知手段の一例である。濃度センサ２０は、中間転写ベルト８の図の左端側の外周面に設けられている。また、筐体１０００内の下部には、記録対象物の一例としての記録用紙Ｐを収容した用紙トレイ１５と、用紙トレイ１５から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１６が設けられている。さらに、筐体１０００の上部には、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排出された記録用紙Ｐをストックするための排紙トレイ１８が設けられている。また、筐体１０００内には、用紙トレイ１５から排紙トレイ１８へ記録用紙Ｐを案内するための搬送経路Ｒが形成されている。さらに、搬送経路Ｒにおいて、給紙ローラ１６から二次転写ローラ１２に至る途中には、一対のレジストローラ１９が設けられている。
【００１６】
また、画像形成装置１００は、二次転写ローラ１２から排紙ローラ１７に至る途中に、記録用紙Ｐ上の画像を定着させるための定着装置５０を配設している。定着装置５０の詳細な構成については後述する。
【００１７】
用紙検知センサ２５（用紙検知センサ２５Ａ,２５Ｂ,２５Ｃ,２５Ｄ、以下、区別する必要がないときは、用紙検知センサ２５と称する。）は、搬送経路Ｒにおいて搬送される記録用紙Ｐを検知する検知手段の一例である。用紙検知センサ２５は、例えば、光反射型のフォトセンサからなる。図１に示すように、画像形成装置１００は、搬送経路Ｒにおける定着装置５０に対して上流側に用紙検知センサ２５Ａ,２５Ｃを備え、定着装置５０に対して下流側に用紙検知センサ２５Ｂ,２５Ｄを備える。なお、図１において、画像形成装置１００は、４つの用紙検知センサ２５（２５Ａ,２５Ｂ,２５Ｃ,２５Ｄ）が設けられている例を説明したが、用紙検知センサ２５は、搬送経路Ｒに少なくとも一つ設けられていればよい。
【００１８】
続けて、図１を用いて、画像形成装置１００の基本的動作について説明する。作像動作が開始された場合、各プロセスユニット１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｂｋの感光体ドラム２は、図１に示すように時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム２の表面は、帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム２の表面には、露光装置６からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２に露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
【００１９】
このように感光体ドラム２上に形成された静電潜像は、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、トナー画像（現像剤像）として可視像化される。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９が反時計回りに回転駆動されることにより、図１の矢印で示す方向に走行駆動される。
【００２０】
また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧または定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体ドラム２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ,１Ｃ,１Ｍ,１Ｂｋの感光体ドラム２に形成された各色のトナー画像は、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。
【００２１】
このようにして中間転写ベルト８は、その表面にフルカラーのトナー画像を担持する。トナー画像が転写された後の各感光体ドラム２の表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、次の画像形成に備えられる。
【００２２】
また、画像形成装置１００の下部において、用紙トレイ１５に収容された記録用紙Ｐは、給紙ローラ１６が回転駆動することによって搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２とそれに対向する駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送られる。
【００２３】
このとき二次転写ローラ１２に、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、二次転写ニップに転写電界が形成される。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２４】
未定着のトナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置５０へと搬送され、後述する定着ベルト５１０と加圧ローラ５３０によって加熱および加圧される。これによって、記録用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、排紙ローラ１７によって排紙トレイ１８へ排出される。また、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。
【００２５】
以上の説明は、記録用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、画像形成装置１００は、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つまたは３つのプロセスユニットを使用して２色または３色の画像を形成したりしてもよい。
【００２６】
●定着装置５０の構成
次に、図２を用いて、定着装置５０の構成について説明する。図２は、実施形態に係る定着装置の構成の概略の一例を示す断面図である。図２に示すように、定着装置５０は、回転可能な加圧部材の一例としての加圧ローラ５３０と、加圧ローラ５３０の外周面に当接して回転駆動する定着部材の一例としての定着ベルト５１０と、定着ベルト５１０を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンヒータ５１１と、定着ベルト５１０の内周側から加圧ローラ５３０に当接してニップ部Ｎを形成するニップ形成部材５１４と、ニップ形成部材５１４を支持する支持部材の一例としてのステー５１５と、ハロゲンヒータ５１１からの輻射熱を定着ベルト５１０へ反射する反射部材５１６と、ハロゲンヒータ５１１から定着ベルト５１０への加熱を遮る遮蔽部材５１７と、定着ベルト５１０の表面温度を検知する温度検知手段の一例としての温度センサ５１２と、定着ベルト５１０の異常温度上昇を検知する異常温度検知手段５１３と、定着ベルト５１０を冷却する冷却手段の一例としての冷却部材５１８等を備える。
【００２７】
定着ベルト５１０は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムを含む）で構成されている。具体的には、定着ベルト５１０は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料またはポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等で形成された外周側の離型層によって構成されている。また、定着ベルト５１０は、基材と離型層との間に、シリコンゴム、発泡性シリコンゴムまたはフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００２８】
また、定着ベルト５１０は、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、定着ベルト５１０は、厚さ８０μｍ以上の弾性層を設けることが好ましい。厚さ８０μｍ以上の弾性層は、弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。
【００２９】
図２に示す定着装置５０は、定着ベルト５１０の低熱容量化を図るため、定着ベルト５１０を薄くかつ小径化している。具体的には、定着装置５０は、定着ベルト５１０を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、８０〜３００μｍ、３〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト５１０の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト５１０全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト５１０の直径は、３０ｍｍ以下とするのが好ましい。
【００３０】
加圧ローラ５３０は、芯金５３１と、芯金５３１の表面に設けられた発泡性シリコンゴム、シリコンゴムまたはフッ素ゴム等から成る弾性層５３２によって構成されている。加圧ローラ５３０は、図示しない加圧手段によって定着ベルト５１０側へ加圧され、定着ベルト５１０を介してニップ形成部材５１４に当接している。加圧ローラ５３０と定着ベルト５１０とが圧接する箇所では、加圧ローラ５３０の弾性層５３２が押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。なお、定着部材と対向部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３１】
また、加圧ローラ５３０は、画像形成装置１００に設けられたモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。定着ベルト５１０は、加圧ローラ５３０が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト５１０に伝達され、従動して回転駆動するようになっている。なお、本実施形態は、定着ベルト５１０が加圧ローラ５３０に従動して回転する構成を説明するが、定着ベルト５１０は、モータ等の駆動源によって回転駆動し、当該回転駆動によって加圧ローラ５３０を従動して回転させる構成であってもよい。
【００３２】
図２に示す定着装置５０は、加圧ローラ５３０の内部にハロゲンヒータ等の加熱手段を配設してもよい。また、弾性層５３２は、ソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ５３０の内部に加熱手段が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。弾性層５３２は、スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト５１０の熱が奪われにくくなるのでより好ましい。
【００３３】
ハロゲンヒータ５１１は、定着ベルト５１０の内周側に設けられ、画像形成装置１００に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されている。その出力制御は、温度センサ５１２による定着ベルト５１０の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ５１１の出力制御によって、定着装置５０は、定着ベルト５１０の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。
【００３４】
温度センサ５１２は、定着ベルト５１０の近傍に設けられ、定着ベルト５１０の表面温度を監視する。温度センサ５１２は、例えば、非接触サーモパイルやサーミスタを用いる。なお、定着装置５０は、定着ベルト５１０の温度を検知する温度センサの代わりに、加圧ローラ５３０の温度を検知する温度センサを設け、その温度センサで検知した温度により、定着ベルト５１０の温度を予測するようにしてもよい。
【００３５】
また、異常温度検知手段５１３は、定着ベルト５１０の温度が所定温度以上の異常温度となったことを検知する。異常温度検知手段５１３は、例えば、バイメタルや形状記憶合金等の機械式検知方式のサーモスタットを用いる。サーモスタットは、定着ベルト５１０の温度が高くなって所定温度（例えば２５０℃）以上となると、サーモスタットの内部接点が開いてハロゲンヒータ５１１への給電を遮断し、強制的に加熱を停止させる。これにより、定着装置５０は、定着ベルト５１０が熱損傷を起こすほどの過昇温を防止することができる。また、異常温度検知手段５１３は、サーモスタットで異常温度を検知した場合、警告を発するようにしてもよい。なお、サーモスタットは、検知対象に対して接触式と非接触式のいずれであってもよい。また、異常温度検知手段５１３は、サーモスタット以外に、赤外線放射温度計やサーミスタ等を用いることも可能である。
【００３６】
図２に示す定着装置５０は、ハロゲンヒータ５１１を２本設けているが、画像形成装置１００で使用する用紙のサイズ等に応じて、ハロゲンヒータ５１１の本数を１本または３本以上としてもよい。また、定着装置５０は、定着ベルト５１０を加熱する加熱手段として、カーボンヒータ等の赤外線ヒータを用いてもよい。
【００３７】
ニップ形成部材５１４は、ベースパッド５１４ａと、ベースパッド５１４ａの定着ベルト５１０と対向する面に設けられた低摩擦性の摺動シート５１４ｂとを有する。ベースパッド５１４ａは、定着ベルト５１０の軸方向または加圧ローラ５３０の軸方向に渡って長手状に配設されている。ニップ部Ｎは、ベースパッド５１４ａが加圧ローラ５３０の加圧力を受けることによって形状が定まる。図２に示すニップ部Ｎは、平坦状の形状であるが、凹形状やその他の形状であってもよい。摺動シート５１４ｂは、定着ベルト５１０が回転する際の摺動摩擦を低減するために設けられている。なお、ベースパッド５１４ａ自体が低摩擦性の部材で形成されている場合は、ニップ形成部材５１４は、摺動シート５１４ｂを有さない構成としてもよい。
【００３８】
ベースパッド５１４ａは、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されており、トナー定着温度域で熱によるニップ形成部材５１４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ベースパッド５１４ａの材料としては、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００３９】
また、ベースパッド５１４ａは、ステー５１５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ５３０による圧力でニップ形成部材５１４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ５３０の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。ステー５１５は、ニップ形成部材５１４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。
【００４０】
反射部材５１６は、定着ベルト５１０の内周側でハロゲンヒータ５１１と対向するようにステー５１５に固定支持されている。定着装置５０は、反射部材５１６によって、ハロゲンヒータ５１１から放射された輻射熱（または光）を定着ベルト５１０へ反射させることで、熱がステー５１５等に伝達されるのを抑制し、定着ベルト５１０を効率良く加熱すると共に省エネルギー化を図っている。反射部材５１６の材料としては、アルミニウムやステンレス等が用いられる。特に、アルミニウム製の基材に輻射率の低い（反射率の高い）銀を蒸着したものを用いた場合、定着ベルト５１０の加熱効率を向上させることができる。
【００４１】
遮蔽部材５１７は、厚さ０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの薄板状の部材を、定着ベルト５１０の内周面に沿った円弧状の断面形状に形成して構成されている。遮蔽部材５１７は、耐熱性を必要とするため、その素材には、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属材料またはセラミックスを用いることが好ましい。遮蔽部材５１７は、必要に応じて定着ベルト５１０の周方向に移動可能となっている。本実施形態において、定着ベルト５１０の周方向領域において、ハロゲンヒータ５１１が定着ベルト５１０に直接対向して加熱する直接加熱領域と、ハロゲンヒータ５１１と定着ベルト５１０との間に遮蔽部材５１７以外の他部材（反射部材５１６、ステー５１５、ニップ形成部材５１４等）が介在する非直接加熱領域とがあるが、熱遮蔽する必要がある場合は、図２に示すように、遮蔽部材５１７を直接加熱領域側の遮蔽位置に配設する。一方、熱遮蔽の必要がない場合は、遮蔽部材５１７を非直接加熱領域側の退避位置へ移動させ、遮蔽部材５１７を反射部材５１６やステー５１５の裏側へ退避させることができる。
【００４２】
冷却部材５１８は、定着ベルト５１０の内周側に設けられ、独立駆動できる電源を備えた冷却ファンを含む。冷却部材５１８は、定着ベルト５１０からの余分な熱を吸収し、冷却ファンを用いて熱を発散させることにより、温度上昇による定着装置５０の損傷を抑制する。なお、冷却部材５１８は、定着ベルト５１０の外周側に設けられていてもよい。
【００４３】
図２に示すような定着装置５０は、小径化させた定着ベルト５１０の内周側にハロゲンヒータ５１１等の加熱手段を配置することによって熱効率およびスタートアップ時間の問題を改善するクイックスタートアップ（ＱＳＵ）方式として知られている。このような定着装置は、定着ベルト５１０の温度が上昇しやすいという特徴があるため、記録用紙Ｐのジャムの発生等によって定着ベルト５１０が回転できなくなって特定の箇所が局所的に加熱された場合、当該箇所がすぐに高温になるので、定着装置５０が損傷してしまうおそれがあった。そこで、本実施形態に係る定着装置５０は、ジャムの発生等によって定着ベルト５１０が回転できなくなる前に、定着装置５０の安全停止制御を行うものである。
【００４４】
●定着装置５０の安全停止
図３乃至図５を用いて、用紙検知センサ２５によって記録用紙Ｐのジャムの発生の検出状態と定着装置５０を安全停止させることができる時間の関係について説明する。図３は、実施形態に係る用紙検知センサによる用紙検知タイミングの一例について説明するための概略図である。図３は、搬送経路Ｒに２つの用紙検知センサ２５（用紙検知センサ２５Ａ,２５Ｂ）が設けられている例を説明する。また、図３は、搬送状態１〜５の模式図を用いて、記録用紙Ｐが搬送経路Ｒ上に搬送されていく様子を時間軸で示す。なお、図３３は、記録用紙Ｐが図３の左から右へ搬送されているものとして説明する。
【００４５】
用紙検知センサ２５Ａおよび用紙検知センサ２５Ｂは、それぞれ記録用紙Ｐを検知可能な位置において、搬送経路Ｒ上を搬送されてくる記録用紙Ｐを検知する。ここで、用紙検知センサ２５Ａによって記録用紙Ｐが検知されるタイミングを用紙検知タイミングＴｐ−Ａとする。同様に、用紙検知センサ２５Ｂによって記録用紙Ｐが検知されるタイミングを用紙検知タイミングＴｐ−Ｂとする。
【００４６】
図３に示す搬送状態１は、搬送経路Ｒにおいて、記録用紙Ｐが用紙検知センサ２５Ａの上流側に位置している状態である。搬送状態１において、記録用紙Ｐは、用紙検知センサ２５Ａによって検知される位置まで搬送されていない。続いて、図３に示す搬送状態２は、搬送経路Ｒにおいて、記録用紙Ｐの先端が用紙検知センサ２５Ａによって検知可能な位置に到達している状態を示す。
【００４７】
図３に示す搬送状態３は、搬送経路Ｒにおいて、記録用紙Ｐの先端が用紙検知センサ２５Ｂによって検知可能な位置に到達するとともに、同じ記録用紙Ｐが用紙検知センサ２５Ａによっても検知されている状態を示す。図３に示す搬送状態４は、搬送経路Ｒにおいて、記録用紙Ｐの後端が用紙検知センサ２５Ａを通過し、同じ記録用紙Ｐが用紙検知センサ２５Ｂによって検知されている状態を示す。図３に示す搬送状態５は、記録用紙Ｐの後端が用紙検知センサ２５Ｂを通過した状態を示す。
【００４８】
このように、搬送経路Ｒ上に設けられた複数の用紙検知センサ２５は、画像形成装置１００の印刷動作において搬送経路Ｒ上に搬送される記録用紙Ｐを検知することができる。画像形成装置１００は、各用紙検知センサ２５の検知結果に基づいて、記録用紙Ｐのジャムの発生を検出する。
【００４９】
図４は、用紙検知センサによる用紙検知タイミングと定着装置を安全停止させるために要する時間との関係の一例について説明するための概略図である。
【００５０】
まず、図４（ａ）は、用紙検知センサ２５Ａおよび用紙検知センサ２５Ｂの駆動制御のタイミングチャートの一例を示す。用紙検知センサ２５Ａおよび用紙検知センサ２５Ｂは、記録用紙Ｐが検知された場合にアクティブ（ＯＮ）になる。すなわち、用紙検知センサ２５Ａは、一枚の記録用紙Ｐが用紙検知センサ２５Ａを通過する期間において、アクティブ（ＯＮ）になる。同様に、用紙検知センサ２５Ｂは、一枚の記録用紙Ｐが用紙検知センサ２５Ｂを通過する期間において、アクティブ（ＯＮ）になる。ここで、図４（ａ）に示すタイミングチャートは、記録用紙Ｐが異常なく搬送される場合の理想的なタイミングチャートである。また、用紙通過期間Ｉｐ−Ａは、記録用紙Ｐが異常なく搬送される場合に、記録用紙Ｐが用紙検知センサ２５Ａを通過する期間として設定されている期間である。同様に、用紙通過期間Ｉｐ−Ｂは、記録用紙Ｐが異常なく搬送される場合に、記録用紙Ｐが用紙検知センサ２５Ｂを通過する期間として設定されている期間である。用紙通過期間Ｉｐ−Ａ,Ｉｐ−Ｂ（以下、区別する必要がないときは、用紙通過期間Ｉｐと称する。）は、記録用紙Ｐの用紙サイズごとに、用紙検知センサ２５Ａおよび用紙検知センサ２５Ｂの設置位置に基づいて予め設定されている。
【００５１】
また、用紙通過期間Ｉｐは、当該期間の開始時に用紙検知期間ｘを含む。用紙検知期間ｘは、用紙通過期間Ｉｐが開始するタイミングからの一定期間である。図４（ａ）に示す用紙検知期間ｙは、用紙通過期間Ｉｐが終了するタイミングからの一定期間である。言い換えれば、用紙検知期間ｙは、記録用紙Ｐが異常なく搬送される場合において、記録用紙Ｐの後端が用紙検知センサ２５によって検知されるタイミングからの一定期間である。すなわち、用紙検知期間ｘ，ｙは、用紙検知センサ２５に記録用紙Ｐの先端または後端が検知されるべきタイミングに、一定の猶予期間を設けたものである。
【００５２】
このように、画像形成装置１００は、用紙検知期間ｘ，ｙの期間内において、用紙検知センサ２５によって記録用紙Ｐの先端または後端を検知しない場合、すなわち用紙検知センサ２５の検知結果に変化がない場合、図４（ｂ）に示すジャム検出タイミングＴｊ１,Ｔｊ２,Ｔｊ３,Ｔｊ４でジャムの発生を検出する。ここで、ジャムの発生が検出される場合は、用紙検知センサ２５Ａの上流の搬送経路Ｒにおいてジャムが発生している場合や用紙検知センサ２５Ａと用紙検知センサ２５Ｂとの間の搬送経路Ｒにおいてジャムが発生している場合がある。用紙検知センサ２５Ａの上流の搬送経路Ｒにおいてジャムが発生している場合、用紙検知センサ２５Ａによって記録用紙Ｐが検知されないので、画像形成装置１００は、ジャムの発生を検出する。また、用紙検知センサ２５Ａと用紙検知センサ２５Ｂとの間の搬送経路Ｒにおいてジャムが発生している場合、記録用紙Ｐが用紙検知センサ２５を通過仕切らなくなっているので、画像形成装置１００は、ジャムの発生を検出する。
【００５３】
図４（ｃ）に示すジャム検出不可期間Ｉｊ１,Ｉｊ２,Ｉｊ３（以下、区別する必要がない場合は、ジャム検出不可期間Ｉｊと称する。）は、画像形成装置１００の印刷動作中において、図４（ｂ）に示したジャム検出タイミングＴｊ１,Ｔｊ２,Ｔｊ３,Ｔｊ４以外の期間、すなわち複数の用紙検知センサ２５の検知結果を用いても継続してジャムの発生を検出できない期間である。画像形成装置１００は、ジャム検出不可期間Ｉｊにおいて、記録用紙Ｐのジャムが発生したとしても、ジャムの発生を検出することができない。
【００５４】
図４（ｄ）は、定着装置５０の安全停止を行うための処理に要する時間を示す。図４（ｄ）に示す安全停止猶予時間Ｄは、定着ベルト５１０の表面温度が、定着装置５０に損傷のおそれのある温度（例えば、耐熱温度）まで上昇するのに要する時間である。定着装置５０は、記録用紙Ｐのジャムが発生してから安全停止猶予時間Ｄの時間内にジャムの発生を検出して安全停止制御を開始することで、定着装置５０を損傷させることなく安全停止させることができる。定着装置５０の安全停止制御は、例えば、ジャムの発生によって定着ベルト５１０が記録用紙Ｐにより回転できなくなる前に、定着ベルト５１０の温度を下げたり、定着ベルト５１０の回転速度を緩めたりする制御である。一方で、定着装置５０は、記録用紙Ｐのジャムが発生してから安全停止猶予時間Ｄの時間内にジャムの発生を検出できない場合、定着装置５０を損傷させてしまうおそれがある。
【００５５】
図４（ｄ）に示す安全停止不可期間Ｉｓは、ジャム検出不可期間Ｉｊの中で、安全停止猶予時間Ｄよりも長い期間を示す。安全停止不可期間Ｉｓは、当該期間中に記録用紙Ｐのジャムが発生したとしても、定着装置５０を安全停止させることできないおそれがある期間である。例えば、定着装置５０は、ジャム検出不可期間Ｉｊの時間が安全停止猶予時間Ｄよりも長い期間においてジャムが発生した場合、ジャムの発生が検出されるまでに定着ベルト５１０の温度が耐熱温度を超えてしまい、定着装置５０が損傷してしまう可能性がある。そのため、定着装置５０は、安全停止不可期間Ｉｓの期間内にジャムが発生した場合、ジャム検出タイミングＴｊにおいてジャムの発生を検出したとしても、定着装置５０の安全停止制御を行うことができない。
【００５６】
ここで、図５を用いて、定着装置５０の安全停止不可期間Ｉｓの算出方法について説明する。図５は、実施形態に係る安全停止不可期間の算出方法の一例について説明するための概略図である。
【００５７】
まず、図５（ａ）に示すように、記録用紙Ｐは、搬送方向における用紙先端から用紙後端までの用紙長さがＬｐであり、搬送速度Ｓで搬送経路Ｒ上を搬送されるものとする。また、図５（ｂ）に示すように、搬送経路Ｒ上に搬送される記録用紙Ｐを検知可能に設置された用紙検知センサ２５Ａと用紙検知センサ２５Ｂの距離は、Ｌｓである。
【００５８】
図５（ｃ）に示すように、用紙検知センサ２５Ａによって記録用紙Ｐの先端が検知されるタイミングをジャム検出タイミングＴｊ１とし、用紙検知センサ２５Ｂによって記録用紙Ｐの先端が検知されるタイミングをジャム検出タイミングＴｊ２とする。また、用紙検知センサ２５Ａによって記録用紙Ｐの後端が検知されるタイミングをジャム検出タイミングＴｊ３とし、用紙検知センサ２５Ｂによって記録用紙Ｐの後端が検知されるタイミングをジャム検出タイミングＴｊ４とする。
【００５９】
さらに、ジャム検出タイミングＴｊ１からジャム検出タイミングＴｊ２までの時間をｔ１とし、ジャム検出タイミングＴｊ３からジャム検出タイミングＴｊ４までの時間をｔ２とし、ジャム検出タイミングＴｊ１からジャム検出タイミングＴｊ４までの時間をｔ３とする。そして、ジャム検出タイミングＴｊ２からジャム検出タイミングＴｊ３の時間は、安全停止不可期間Ｉｓに該当する。すなわち、以下の（式１）の関係が成り立つ。
【００６０】
ｔ３＝ｔ１＋ｔ２＋Ｉｓ      ・・・（式１）
【００６１】
ここで、ｔ１は、記録用紙Ｐの先端が用紙検知センサ２５Ａによって検知される位置から用紙検知センサ２５Ｂによって検知される位置へ搬送されるまでの経過時間である。同様に、ｔ２は、記録用紙Ｐの後端が用紙検知センサ２５Ａによって検知される位置から用紙検知センサ２５Ｂによって検知される位置へ搬送されるまでの経過時間である。そのため、ｔ１およびｔ２は、以下の（式２）のように表される。
【００６２】
ｔ１＝ｔ２＝Ｌｓ／Ｓ      ・・・（式２）
【００６３】
ここで、ｔ３は、記録用紙Ｐの先端が用紙検知センサ２５Ａによって検知されてから、記録用紙Ｐの後端が用紙検知センサ２５Ｂを通過するまでの時間を表している。そのため、ｔ３は、以下の（式３）のように表される。
【００６４】
ｔ３＝（Ｌｓ＋Ｌｐ）／Ｓ      ・・・（式３）
【００６５】
上記（式１）〜（式３）に基づいて、安全停止不可期間Ｉｓは、以下の（式４）のように表される。
【００６６】
Ｉｓ＝（Ｌｐ−Ｌｓ）／Ｓ      ・・・（式４）
【００６７】
安全停止不可期間Ｉｓは、Ｉｓ＞０の場合に発生することから、安全停止不可期間Ｉｓの発生条件は、記録用紙Ｐの搬送方向の長さＬｐが隣り合う用紙検知センサ２５の間の距離Ｌｓよりも長い場合である。すなわち、記録用紙Ｐの搬送方向の長さが長いほど、安全停止不可期間Ｉｓは、長くなる。また、用紙検知センサ２５の間の距離が短い、または搬送速度が遅いほど、安全停止不可期間Ｉｓは、長くなる。
【００６８】
従来は、安全停止不可期間Ｉｓの期間内においてジャムが発生して定着ベルト５１０が回転できなくなったとしても、ジャム検出タイミングＴｊ３までジャムの発生を検出することができないため、定着装置５０が損傷してしまう要因となっていた。そこで、本実施形態に係る定着装置５０は、ジャムの発生を検出することができない安全停止不可期間Ｉｓにおいて、ジャムの発生の予兆となる特定のパラメータ変化を検出することで、従来ジャムの発生によって定着装置５０が損傷するおそれがあった安全停止不可期間Ｉｓにおいても、定着装置５０を安全停止させることができる。
【００６９】
なお、図３乃至５は、用紙検知センサ２５が記録用紙Ｐの搬送経路Ｒに２つ設けられている場合について説明したが、用紙検知センサ２５の数がこれに限られず、１つまたは３つ以上設けられていてもよい。例えば、用紙検知センサ２５が１つだけ設置されている場合、Ｌｓ＝０と仮定し、上記（式５）は、Ｉｓ＝Ｌｐ／Ｓとして表され、画像形成装置１００の印刷動作において、安全停止不可期間Ｉｓが常に発生する。
【００７０】
●ハードウエア構成●
続いて、図６を用いて、画像形成装置１００のハードウエア構成について説明する。図６は、実施形態に係る画像形成装置のハードウエア構成の一例を示す図である。図６に示すハードウエア構成は、必要に応じて構成要素が追加または削除されてもよい。
【００７１】
画像形成装置１００は、画像形成装置１００の動作を制御するためのコントローラ２００を有する。コントローラ２００は、画像形成装置１００の内部に実装された基板またはＩＣチップ等である。コントローラ２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile RAM）２０４、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２０５、Ｉ／Ｆ（Interface）２０６およびバスライン２０７を有する。
【００７２】
ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１００全体を制御するための処理を行う集積回路である。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１を制御するプログラムを記憶する記憶装置である。ＲＯＭ２０２は、各種情報や制御プログラム等を格納している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして機能する。
【００７３】
ＮＶＲＡＭ２０４は、不揮発性メモリであり、画像形成装置１００の電源が遮断されている間もデータを保持する記憶装置である。ＮＶＲＡＭ２０４は、装置固有の情報や、更新可能な情報等を格納している。なお、ＮＶＲＡＭ２０４は、コントローラ２００と挿抜可能な形態としてもよい。ＡＳＩＣ２０５は、処理データ（情報）に対する各種信号処理等を行う画像処理、およびその他の画像形成装置１００全体を制御するための入出力信号を処理する。
【００７４】
Ｉ／Ｆ２０６は、画像形成装置１００の内部に設けられた操作パネル１０１、通信Ｉ／Ｆ１０２、定着装置５０、画像形成部１０４、用紙状態検知センサ１０５および用紙検知センサ２５と接続される。
【００７５】
バスライン２０７は、上記の各構成要素に共通に接続され、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号等を伝送する。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＮＶＲＡＭ２０４、ＡＳＩＣ２０５およびＩ／Ｆ２０６は、バスライン２０７を介して相互に接続されている。
【００７６】
また、画像形成装置１００は、さらに、操作パネル１０１、通信Ｉ／Ｆ１０２、定着装置５０、画像形成部１０４、用紙状態検知センサ１０５および図１に示した用紙検知センサ２５を有する。操作パネル１０１は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を用いて、コントローラ２００のＩ／Ｆ２０６に接続されている。操作パネル１０１は、各種の操作キー、表示装置としてのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）またはＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）の文字表示器およびタッチパネルを有する。画像形成装置１００は、オペレータによる操作パネル１０１に対する操作を受け付けることにより、データの入力、ジョブの実行、表示をすることができる。通信Ｉ／Ｆ１０２は、画像形成装置１００の外部に設けられたコンピュータ等の外部装置との間でデータ（情報）および信号の送受信を行うためのインターフェースである。
【００７７】
定着装置５０は、図２に示した構成に加え、定着装置５０を駆動させる駆動機構１０３ａおよび駆動機構１０３ａの動作を制御する駆動制御ＩＣ（Integrated Circuit）１０３ｂを有する。駆動機構１０３ａは、例えば、加圧ローラ５３０を回転駆動させる駆動手段の一例である駆動モータを含む。駆動制御ＩＣ１０３ｂは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた制御ＩＣである。駆動制御ＩＣ１０３ｂは、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムを実行することによって、コントローラ２００からの指示に基づいて、駆動機構１０３ａの動作を制御する。
【００７８】
なお、図６は、駆動制御ＩＣ１０３ｂによって駆動機構１０３ａの動作が制御される構成を示したが、定着装置５０は、コントローラ２００のＲＯＭ２０２に記憶された制御プログラムが実行されることによって、駆動機構１０３ａの動作が制御される構成であってもよい。
【００７９】
画像形成部１０４は、記録用紙Ｐ等の記録対象物上にトナー画像を形成する画像形成処理を実行する機構である。画像形成部１０４は、例えば、図１に示した感光体ドラム２、露光装置６、帯電ローラ３、現像装置４および転写装置７によって構成される。また、画像形成部１０４は、感光体ドラム２を回転駆動させる感光体モータ１０４ａ、一次転写ローラ１１を回転駆動させる転写モータ１０４ｂ、給紙ローラ１６および排紙ローラ１７等の記録用紙Ｐを搬送するための搬送ローラを駆動させる搬送モータ１０４ｃを有する。
【００８０】
用紙状態検知センサ１０５は、コントローラ２００のＩ／Ｆ２０６に接続され、コントローラ２００との間でセンシングデータおよび信号の送受信を行う。用紙状態検知センサ１０５は、例えば、記録用紙Ｐの撓みまたはバタつきを検知して、検知結果をコントローラ２００に送信する。
【００８１】
●機能構成●
次に、図７を用いて、画像形成装置１００の機能構成について説明する。図７は、実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。図７に示す各機能は、画像形成装置１００が備えるコントローラ２００によって実現される機能である。
【００８２】
図７に示す画像形成装置１００によって実現される機能は、受付部５１、表示制御部５２、設定部５３、センサ駆動制御部５４、ジャム発生検出部５５、予兆検出部５６、判断部５７、定着駆動制御部５８、画像形成制御部５９、記憶・読出部６１および記憶部５０００を含む。
【００８３】
受付部５１は、図７に示した操作パネル１０１等の入力手段に対するユーザ入力を受け付ける機能である。表示制御部５２は、図７に示した操作パネル１０１に各種画面情報を表示させる機能である。表示制御部５２は、例えば、ユーザによる入力操作を受け付ける操作画面等を、ＷＥＢブラウザを用いて操作パネル１０１に表示させる。表示制御部５２は、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等のＷｅｂページを、操作パネル１０１に表示させる。
【００８４】
設定部５３は、画像形成装置１００の印刷動作における各種設定値を設定する機能である。設定部５３は、例えば、受付部５１によって受け付けられた記録用紙Ｐの用紙サイズおよび各用紙検知センサ２５の搬送経路Ｒ上での設置位置の情報に基づいて、用紙検知センサ２５ごとの用紙通過期間Ｉｐ、用紙検知期間ｘ,ｙを算出して設定する。また、設定部５３は、例えば、図５に示した算出方法に基づいて、安全停止不可期間Ｉｓを算出して設定する。
【００８５】
センサ駆動制御部５４は、用紙検知センサ２５の駆動制御を行う機能である。センサ駆動制御部５４は、例えば、設定部５３によって設定された用紙通過期間Ｉｐの情報に基づいて、各用紙検知センサ２５の駆動を制御（ＯＮ／ＯＦＦ）する。センサ駆動制御部５４は、図４に示したように、用紙通過期間Ｉｐにおいて用紙検知センサ２５をＯＮにし、その他の期間において、用紙検知センサ２５をＯＦＦにする。
【００８６】
ジャム発生検出部５５は、各用紙検知センサ２５による検知結果に基づいて、記録用紙Ｐのジャムの発生を検出する機能である。ジャム発生検出部５５は、例えば、図４（ａ）に示した用紙検知期間ｘの期間内において、用紙検知センサ２５によって記録用紙Ｐが検知されない場合、すなわち記録用紙Ｐの先端が用紙検知センサ２５を通過していない場合、ジャムの発生を検出する。また、ジャム発生検出部５５は、例えば、図４（ａ）に示した用紙検知期間ｙにおいて、用紙検知センサ２５によって記録用紙Ｐが検知され続けた場合、すなわち記録用紙Ｐの後端が用紙検知センサ２５を通過していない場合、ジャムの発生を検出する。
【００８７】
予兆検出部５６は、画像形成装置１００における記録用紙Ｐのジャムの発生の予兆を検出する機能である。予兆検出部５６によって検出されるジャムの発生の予兆とは、記録用紙Ｐのジャムが発生する前に、ジャムの発生の兆候として生じる画像形成装置１００の印刷動作における特定のパラメータの変化である。予兆検出部５６は、例えば、温度センサ５１２によって検知された定着ベルト５１０の表面温度（検知温度）が所定値以上上昇した場合、ジャムの発生の予兆を検出する。また、予兆検出部５６は、例えば、記録用紙Ｐを搬送するための搬送ローラを駆動させる搬送モータ１０４ｃのトルクが所定値以上上昇した場合、ジャムの発生の予兆を検出する。予兆検出部５６は、予兆検出手段の一例である。
【００８８】
判断部５７は、画像形成装置１００の印刷動作において、定着ベルト５１０を安全停止させることができない安全停止不可期間Ｉｓ（図４または図５参照）が発生するかを判断する機能である。判断部５７は、例えば、記録用紙Ｐの搬送方向の長さＬｐが、記録用紙Ｐを検知する複数の用紙検知センサ２５の間の距離よりも長い場合、安全停止不可期間Ｉｓが発生すると判断する。判断部５７は、判断手段の一例である。
【００８９】
定着駆動制御部５８は、定着装置５０の駆動を制御する機能である。定着駆動制御部５８は、例えば、予兆検出部５６によって記録用紙Ｐのジャムの発生の予兆が検出された場合、定着ベルト５１０の回転駆動を停止させるように、駆動機構１０３ａの動作を制御する。定着駆動制御部５８は、駆動制御手段の一例である。画像形成制御部５９は、画像形成部１０４によって実行される、記録用紙Ｐ上にトナー画像を形成する画像形成処理を制御する機能である。
【００９０】
記憶・読出部６１は、記憶部５０００に各種データを記憶させ、または記憶部５０００から各種データを読み出す機能である。記憶部５０００は、例えば、図７に示したＲＯＭ２０２等により実現される。記憶部５０００は、各用紙検知センサ２５の搬送経路Ｒ上での設置位置、記録用紙Ｐの搬送速度Ｓ、および安全停止猶予時間Ｄの情報等を記憶している。また、記憶部５０００は、設定部５３によって設定された各種設定値の情報を記憶している。
【００９１】
なお、図７に示す各機能構成は、画像形成装置１０が備えるコントローラ２００によって実現される例を説明したが、図７に示す各機能構成の一部は、定着装置５０が備える駆動制御ＩＣ１０３ｂによって実現される構成であってもよい。例えば、受付部５１、表示制御部５２、センサ駆動制御部５４および画像形成制御部５９は、画像形成装置１００が備えるコントローラ２００によって実現され、設定部５３、ジャム発生検出部５５、予兆検出部５６、判断部５７、定着駆動制御部５８、記憶・読出部６１および記憶部５０００は、定着装置５０が備える駆動制御ＩＣ１０３ｂによって実現される構成であってもよい。
【００９２】
●実施形態における処理または動作●
続いて、図８乃至図１２を用いて、実施形態に係る画像形成装置１００の処理について説明する。図８は、実施形態に係る画像形成装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【００９３】
ステップＳ１１において、画像形成装置１００の受付部５１は、ユーザによる記録用紙Ｐのサイズ選択を受け付ける。具体的には、ユーザは、表示制御部５２によって操作パネル１０１に表示された操作画面に対して、記録用紙Ｐの用紙サイズを選択するための入力を行う。受付部５１は、操作パネル１０１に表示された操作画面に対する入力を受け付ける。
【００９４】
ここで、図９を用いて、画像形成装置１００の操作パネル１０１に表示される操作画面について説明する。図９は、実施形態に係る画像形成装置に表示される操作画面の一例を示す図である。図９に示す操作画面７００は、例えば、画像形成装置１００を起動させた際に、操作パネル１０１に表示される画面である。操作画面７００は、記録用紙Ｐの用紙サイズを選択するための用紙サイズ選択領域７１０、および記録用紙Ｐの種別を選択するための用紙種類選択領域７３０を含む。また、操作画面７００は、画像形成装置１００による印刷動作を開始する場合に押下される「ＯＫ」アイコン７５１、および画像形成装置１００の印刷動作を中止する場合に押下される「キャンセル」アイコン７５３を含む。
【００９５】
用紙サイズ選択領域７１０は、ユーザに記録用紙Ｐの用紙サイズを選択させるための選択アイコン７１１ａ,７１１ｂ,７１１ｃ,７１１ｄを含む。画像形成装置１００は、選択アイコン７１１のいずれかが選択された状態で、「ＯＫ」アイコン７５１に対する入力を受け付けた場合、選択されたアイコンに対応する用紙サイズの記録用紙Ｐに対する印刷動作を開始する。
【００９６】
また、用紙種類選択領域７３０は、ユーザに記録用紙Ｐの種類を選択させるための選択アイコン７３１ａ,７３１ｂ,７３１ｃを含む。画像形成装置１００は、選択アイコン７３１のいずれかが選択された状態で、「ＯＫ」アイコン７５１に対する入力を受け付けた場合、選択されたアイコンに対応する種類の記録用紙Ｐに対する印刷動作を開始する。なお、操作画面７００を用いて選択可能なパラメータは、これに限られず、画像形成装置１００における印刷処理の詳細設定（両面／片面印刷、集約等）等であってもよい。
【００９７】
図８に戻り、ステップＳ１２において、画像形成装置１００は、受付部５１によって受け付けられた用紙サイズまたは種類の記録用紙Ｐに対する所定の画像の印刷動作を開始する。
【００９８】
ステップＳ１３において、画像形成装置１００の判断部５７は、図５に示した安全停止不可期間Ｉｓの算出方法に基づいて、安全停止不可期間Ｉｓが発生するかを判断する。具体的には、設定部５３は、記憶部５０００に記憶されたセンサ間の距離Ｌｓおよび記録用紙Ｐの搬送速度Ｓ、並びに受付部５１によって受け付けられた記録用紙Ｐの用紙サイズに対応する用紙長さＬｐの値に基づいて、上記（式３）を用いて、安全停止不可期間Ｉｓを算出する。設定部５３は、例えば、上記（式３）を用いて、安全停止不可期間Ｉｓの長さを算出し、用紙検知センサ２５の設置位置および搬送速度Ｓに基づいて、安全停止不可期間Ｉｓの開始時間または終了時間を算出する。そして、判断部５７は、設定部５３によって算出された安全停止不可期間Ｉｓが発生する場合、すなわちＩｓ＞０である場合、処理をステップＳ１４へ移行させる。一方で、判断部５７は、設定部５３によって算出された安全停止不可期間Ｉｓが発生しない場合、すなわちＩｓ≦０である場合、処理をステップＳ２０へ移行させる。
【００９９】
なお、安全停止不可期間Ｉｓを示す情報は、用紙サイズごとに予め記憶部５０００に記憶されていてもよい。この場合、判断部５７は、記憶部５０００に記憶された、各用紙サイズに対応する安全停止不可期間Ｉｓの値に基づいて、安全停止不可期間Ｉｓが発生するかを判断する。
【０１００】
まず、以下の説明において、判断部５７によって安全停止不可期間Ｉｓが存在すると判断された場合の処理（ステップＳ１４からの処理）について説明する。
【０１０１】
ステップＳ１４において、判断部５７は、安全停止不可期間Ｉｓであるかを判断する。判断部５７は、記録用紙Ｐの搬送経路Ｒ上の位置によって、安全停止不可期間Ｉｓに該当するかを判断することができる。判断部５７は、例えば、図５に示した用紙検知センサ２５Ａによって記録用紙Ｐ（記録用紙Ｐの先端）が検知されたことによって、安全停止不可期間Ｉｓに該当すると判断する。判断部５７は、安全停止不可期間Ｉｓでないと判断した場合、処理をステップＳ１９へ移行させる。
【０１０２】
ステップＳ１９において、ジャム発生検出部５５は、用紙検知センサ２５による検知結果に基づいて、ジャムの発生を検出する。ジャム発生検出部５５は、図４に示した各ジャム検出タイミングＴｍにおいて、ジャムの発生を検出することができる。具体的には、ジャム発生検出部５５は、各用紙検知センサ２５の用紙検知期間ｘにおいて、記録用紙Ｐが検知されなかった場合、ジャムの発生を検出する。また、ジャム発生検出部５５は、各用紙検知センサ２５の用紙検知期間ｙにおいて、記録用紙Ｐが検知され続けた場合、ジャムの発生を検出する。
【０１０３】
ジャム発生検出部５５は、ジャムの発生を検出しない場合、ステップＳ１４からの処理を繰り返す。一方で、ジャム発生検出部５５は、ジャムの発生を検出した場合、処理をステップＳ１７へ移行させる。ステップＳ１７において、定着駆動制御部５８は、定着装置５０の安全停止制御を実行する。定着装置５０の安全停止制御とは、ジャムの発生によって定着ベルト５１０が記録用紙Ｐにより回転できなくなる前に、定着ベルト５１０の温度を下げたり、定着ベルト５１０の回転速度を緩めたりする処理である。
【０１０４】
一方で、ステップＳ１４において、判断部５７は、安全停止不可期間Ｉｓであると判断した場合、処理をステップＳ１５へ移行させる。ステップＳ１５において、予兆検出部５６は、搬送経路Ｒ上での記録用紙Ｐのジャムの発生の予兆を検出するための予兆検出処理を実行する。ステップＳ１６において、予兆検出部５６は、予兆検出処理によって所定の条件を満たすか否かを判断し、ジャムの発生の予兆を検出する。所定の条件は、記録用紙Ｐのジャムの発生の予兆となる特定のパラメータごとに設定された条件である。予兆検出部５６は、例えば、特定のパラメータの所定値以上の変化を検出した場合、ジャム発生の予兆を検出する。予兆検出部５６による予兆検出処理の具体的な内容は、後述する。
【０１０５】
予兆検出部５６は、予兆検出処理によって所定の条件を満たさない場合、すなわちジャムの予兆が検出されない場合、処理をステップＳ１８へ移行させる。ステップＳ１８において、画像形成装置１００は、所定の画像の印刷処理が終了した場合、処理を終了する。一方で、画像形成装置１００は、所定の画像の印刷処理が終了していない場合、ステップＳ１４からの処理を繰り返す。
【０１０６】
一方で、ステップＳ１６において、予兆検出部５６は、予兆検出処理によって所定の条件を満たす場合、すなわちジャムの予兆が検出された場合、処理をステップＳ１７へ移行させる。ステップＳ１７において、定着駆動制御部５８は、上記説明したように、定着装置５０の安全停止制御を実行する。
【０１０７】
このように、画像形成装置１００は、記録用紙Ｐのジャムの発生を検出できない期間（ジャム検出不可期間Ｉｊ）のうち、当該期間の時間が安全停止猶予時間Ｄよりも長い期間である安全停止不可期間Ｉｓにおいて、ジャムの発生の予兆となる特定のパラメータの変化を検出する。そして、画像形成装置１００は、ジャムの発生の予兆が検出された場合、定着装置５０の安全停止制御を実行する。これによって、画像形成装置１００は、ジャムの発生を検出できない期間においても、定着ベルト５１０の温度上昇によって定着装置５０が損傷することを防止することができる。
【０１０８】
続いて、以下の説明において、判断部５７によって安全停止不可期間Ｉｓが存在しないと判断された場合の処理（ステップＳ２０からの処理）について説明する。
【０１０９】
ステップＳ２０において、ジャム発生検出部５５は、用紙検知センサ２５による検知結果に基づいて、ジャムの発生を検出する。ジャム発生検出部５５によるジャム発生検出処理内容は、上記ステップＳ１９に示した処理と同様であるため、説明を省略する。ジャム発生検出部５５は、用紙検知センサ２５による検知結果に基づいて、ジャムの発生を検出した場合、処理をステップＳ２２へ移行させる。ステップＳ２２において、定着駆動制御部５８は、ステップＳ１７と同様に、定着装置５０の安全停止制御を実行する。
【０１１０】
一方で、ステップＳ２０において、ジャム発生検出部５５は、用紙検知センサ２５による検知結果に基づいて、ジャムの発生を検出しない場合、処理をステップＳ２１へ移行させる。ステップＳ２１において、画像形成装置１００は、所定の画像の印刷処理が終了した場合、処理を終了する。一方で、ステップＳ２１において、画像形成装置１００は、所定の画像の印刷処理が終了していない場合、ステップＳ２０からの処理を繰り返す。
【０１１１】
このように、画像形成装置１００は、印刷動作において安全停止不可期間Ｉｓが発生しない場合、用紙検知センサ２５による検知結果に基づいてジャムの発生を検出する。そして、画像形成装置１００は、ジャムの発生が検出された場合、定着装置５０の安全停止制御を行う。これによって、画像形成装置１００は、印刷動作において、安全停止不可期間Ｉｓの発生の有無に関わらず、定着装置５０の安全停止制御を実行することができる。
【０１１２】
●定着装置５０の安全停止制御
ここで、図１０乃至図１２を用いて、定着装置５０の安全停止制御の具体的な処理の内容について説明する。図１０は、実施形態に係る定着装置の安全停止制御処理の一例を示すフローチャート（その１）である。図１０に示すステップＳ１６−１〜ステップＳ１８−１（Ｓ１８−１ａ〜Ｓ１８−１ｄ）の処理は、図７に示したステップＳ１６〜Ｓ１８の処理にそれぞれ対応するものである。
【０１１３】
図１０に示す処理は、温度センサ５１２によって検知される定着ベルト５１０の表面温度（検知温度）の値を用いて、ジャムの発生の予兆を検出する場合について説明する。
【０１１４】
ステップＳ１６−１において、予兆検出部５６は、温度センサ５１２によって定着ベルト５１０の表面温度を監視する。具体的には、温度センサ５１２は、画像形成装置１００における印刷動作において、定着ベルト５１０の表面温度の検知結果をコントローラ２００へ随時出力する。予兆検出部５６は、温度センサ５１２による検知結果に基づいて、定着ベルト５１０の表面温度を監視する。
【０１１５】
ステップＳ１７−１において、予兆検出部５６は、定着ベルト５１０の表面温度が所定値以上上昇した場合、処理をステップＳ１８−２ａ〜ステップＳ１８−２ｄへ移行させる。一方で、予兆検出部５６は、定着ベルト５１０の表面温度の値が所定値以上上昇していない場合、ステップＳ１６−２からの処理を繰り返す。
【０１１６】
ステップＳ１８−１ａ〜ステップＳ１８−１ｄにおいて、定着駆動制御部５８は、定着装置５０の安全停止制御を実行する。なお、ステップＳ１８−１ａ〜ステップＳ１８−１ｄに示す処理は、それぞれの処理が並行して実行されてもよいし、いずれか一つの処理のみが実行されてもよい。
【０１１７】
ステップＳ１８−１ａにおいて、定着駆動制御部５８は、加圧ローラ５３０の回転速度を低下させる。具体的には、定着駆動制御部５８は、加圧ローラ５３０の回転駆動を制御する駆動機構１０３ａの動作を制御する。これによって、定着装置５０は、定着ベルト５１０が突然回転できなくなることによって、定着ベルト５１０の特定の箇所のみが加熱されることによって発生する定着装置５０の損傷を防止する。
【０１１８】
ステップＳ１８−１ｂにおいて、定着駆動制御部５８は、ハロゲンヒータ５１１を停止させることで、定着ベルト５１０の加熱を停止させる。これによって、定着装置５０は、定着ベルト５１０に対する加熱を中断することで、定着ベルト５１０の温度が定着装置５０に損傷のおそれがある温度まで上昇することを防止する。
【０１１９】
ステップＳ１８−１ｃにおいて、定着駆動制御部５８は、遮蔽部材５１７による定着ベルト５１０に対する遮熱制御を実行する。具体的には、定着駆動制御部５８は、遮蔽部材５１７を駆動させ、定着ベルト５１０にハロゲンヒータ５１１からの熱が直接伝達しないようにする。これによって、定着装置５０は、定着ベルト５１０の温度上昇を妨げることによって、定着ベルト５１０の温度が定着装置５０に損傷のおそれがある温度まで上昇することを防止する。
【０１２０】
ステップＳ１８−１ｄにおいて、定着駆動制御部５８は、冷却部材５１８を駆動させ、定着ベルト５１０の冷却処理を実行する。これにより、定着装置５０は、定着ベルト５１０の温度を低下させることで、定着ベルト５１０の温度が定着装置５０に損傷のおそれがある温度まで上昇することを防止する。
【０１２１】
図１１は、実施形態に係る定着装置の安全停止制御処理の一例を示すフローチャート（その２）である。図１１は、給紙ローラ１６および排紙ローラ１７等の記録用紙Ｐを搬送するための搬送ローラを回転駆動させる搬送モータ１０４ｃのトルクの値を用いて、ジャムの発生の予兆を検出する場合について説明する。搬送ローラは、ジャムが発生する予兆として徐々に回転できなくなる。この場合、搬送モータ１０４ｃの回転数も減少するため、搬送モータ１０４ｃのトルクの値は上昇する。このことから、定着装置５０は、図１１の例において、ジャムの発生の予兆を検出するためのパラメータとして、搬送モータ１０４ｃのトルクの値を用いる。
【０１２２】
ステップ１６−２において、予兆検出部５６は、給紙ローラ１６または排紙ローラ１７等の搬送ローラを回転駆動させる搬送モータ１０４ｃのトルクの値を監視する。ステップＳ１７−２において、予兆検出部５６は、搬送モータ１０４ｃのトルクの値が、所定値以上上昇した場合、処理をステップＳ１８−２ａ〜ステップＳ１８−２ｄへ移行させる。一方で、予兆検出部５６は、搬送モータ１０４ｃのトルクの値が所定値以上上昇していない場合、ステップＳ１６−２からの処理を繰り返す。
【０１２３】
ステップＳ１８−２ａ〜ステップＳ１８−２ｄにおいて、定着駆動制御部５８は、定着装置５０の安全停止制御を実行する。なお、ステップＳ１８−２ａ〜ステップＳ１８−２ｄの処理の内容は、図１０に示したステップＳ１８−１ａ〜ステップＳ１８−１ｄの処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１２４】
なお、図１１において、ジャムの発生の予兆を検出するためのパラメータとして、搬送モータ１０４ｃのトルクの値を用いる例を説明したが、別の手段を用いて搬送ローラの回転状態を監視する構成であってもよい。例えば、搬送ローラの近傍にセンサを設け、センサによる搬送ローラの検知結果に基づいて、ジャムの発生の予兆を検出してもよい。
【０１２５】
図１２は、実施形態に係る定着装置の安全停止制御処理の一例を示すフローチャート（その３）である。図１２に示す処理は、用紙状態検知センサ１０５によって検知される記録用紙Ｐの撓みまたはバタつきである場合について説明する。
【０１２６】
ステップＳ１６−３において、予兆検出部５６は、用紙状態検知センサ１０５によって記録用紙Ｐの撓みまたはバタつきを監視する。具体的には、用紙状態検知センサ１０５は、画像形成装置１００における印刷動作において、記録用紙Ｐの搬送状態に関する検知結果をコントローラ２００へ随時出力する。予兆検出部５６は、用紙状態検知センサ１０５による検知結果に基づいて、記録用紙Ｐの撓みまたはバタつきを監視する。
【０１２７】
ステップＳ１７−３において、予兆検出部５６は、用紙状態検知センサ１０５によって所定値以上の記録用紙Ｐの撓みまたはバタつきが検知された場合、処理をステップＳ１８−３ａ〜ステップＳ１８−３ｄへ移行させる。一方で、予兆検出部５６は、記録用紙Ｐの撓みまたはバタつきが検出されない場合、ステップＳ１６−３からの処理を繰り返す。
【０１２８】
ステップＳ１８−３ａ〜ステップＳ１８−３ｄにおいて、定着駆動制御部５８は、定着装置５０の安全停止制御を実行する。ステップＳ１８−３ａ〜ステップＳ１８−３ｄの処理の内容は、図１０に示したステップＳ１８−１ａ〜ステップＳ１８−１ｄの処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１２９】
ここで、図１１および図１２に示したように、ジャムの発生の予兆を検出するためのパラメータは、定着装置５０の状態とは異なるパラメータを用いる方が好ましい。この場合、定着装置５０は、定着装置５０の状態とは異なる記録用紙Ｐの搬送状態に関するパラメータを用いることで、定着装置５０が損傷することをより防止することができる。
【０１３０】
●実施形態の効果●
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る定着装置は、画像形成装置１００における印刷動作において、回転可能な加圧ローラ５３０（加圧部材の一例）と、加圧ローラ５３０に当接して回転駆動する定着ベルト５１０（定着部材の一例）との間で記録用紙Ｐ（記録対象物の一例）上の未定着画像を記録用紙Ｐ上に定着させる定着装置５０であって、記録用紙Ｐのジャムの発生の予兆となる特定のパラメータの変化を検出する予兆検出部５６（予兆検出手段の一例）と、ジャム発生の予兆となる特定のパラメータの変化が検出された場合、定着ベルト５１０の回転駆動を停止させる定着駆動制御部５８（駆動制御手段の一例）と、を備える。これによって、定着装置５０は、定着ベルト５１０が回転できなくなる要因の一つであるジャムの発生の予兆を検出した場合に定着ベルト５１０を安全停止させることで、定着ベルト５１０の温度上昇による定着装置５０が損傷することを防止することができる。
【０１３１】
また、本発明の一実施形態に係る定着装置は、画像形成装置１００の印刷動作において、記録用紙Ｐのジャムの発生を検出できない時間が、定着装置５０が損傷するおそれのある温度まで、定着ベルト５１０（定着部材の一例）の温度が上昇するまでに要する時間よりも長い期間（安全停止不可期間Ｉｓ）が発生するかを判断する判断部５７（判断手段の一例）を備える。そして、定着装置５０において、安全停止不可期間Ｉｓが発生すると判断された場合、予兆検出部５６（予兆検出手段の一例）は、ジャムの発生の予兆となる特定のパラメータの変化を検出するための処理を開始する。これによって、定着装置５０は、ジャムの発生を検出することができない期間において、ジャムの発生の予兆となる特定のパラメータの変化を検出することで、従来ジャムの発生によって定着装置５０が損傷するおそれがあった安全停止不可期間Ｉｓにおいても、定着装置５０を安全停止させることができる。
【０１３２】
さらに、本発明の一実施形態に係る定着装置において、記録用紙Ｐ（記録対象物の一例）の搬送方向の長さが、記録用紙Ｐを検知する複数の用紙検知センサ２５（検知手段の一例）の間の搬送経路上における距離よりも長い場合、判断部５７（判断手段の一例）は、安全停止不可期間Ｉｓが発生すると判断する。これによって、定着装置５０は、長尺の記録用紙Ｐに対する印刷動作が行われる場合においても、ジャムの発生の予兆となる特定のパラメータの変化を検出することで、従来ジャムの発生によって定着装置５０が損傷するおそれがあった安全停止不可期間Ｉｓにおいても、定着装置５０を安全停止させることができる。
【０１３３】
また、本発明の一実施形態に係る定着装置において、特定のパラメータは、定着装置５０の状態とは異なる、記録用紙Ｐ（記録対象物の一例）の搬送状態に関するパラメータである。また、定着装置５０において、記録用紙Ｐの搬送状態に関するパラメータは、記録用紙Ｐを搬送するための搬送ローラを駆動させる搬送モータ１０４ｃのトルクであり、予兆検出部５６（予兆検出手段の一例）は、所定値以上のトルクの上昇を検出する。これによって、定着装置５０は、定着装置５０の状態とは異なる記録用紙Ｐの搬送状態に関するパラメータを用いることで、定着装置５０が損傷することをより防止することができる。
【０１３４】
さらに、本発明の一実施形態に係る定着装置において、定着駆動制御部５８（駆動制御手段の一例）は、記録用紙Ｐのジャムの発生の予兆となる特定のパラメータの変化が検出された場合、加圧ローラ５３０（加圧部材の一例）の回転速度を段階的に低下させることで定着ベルト５１０（定着部材の一例）の回転駆動を停止させる。これによって、定着装置５０は、ジャムの発生の予兆となる特定のパラメータの変化を検出された場合に、定着ベルト５１０の駆動を急に停止させることなく、段階的に停止させることで定着装置５０を安全停止させることができる。
【０１３５】
●補足●
なお、本発明の実施形態の機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、各実施形態の機能を実行するためのプログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０１３６】
また、本発明の実施形態の機能を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ（Re-Writable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等の装置可読な記録媒体に格納して頒布することもできる。
【０１３７】
さらに、本発明の実施形態の機能の一部または全部は、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブル・デバイス（PD）上に実装することができ、またはＡＳＩＣとして実装することができ、各実施形態の機能をＰＤ上に実現するためにＰＤにダウンロードする回路構成データ（ビットストリームデータ）、回路構成データを生成するためのＨＤＬ（Hardware Description Language）、ＶＨＤＬ（Very High Speed Integrated Circuits Hardware Description Language）、Ｖｅｒｉｌｏｇ−ＨＤＬ等により記述されたデータとして記録媒体により配布することができる。
【０１３８】
これまで本発明の一実施形態に係る定着装置、画像形成装置、定着制御方法およびプログラムについて説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態の追加、変更または削除等、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１６    給紙ローラ（搬送ローラの一例）
１７    排紙ローラ（搬送ローラの一例）
５０    定着装置
２５（２５Ａ,２５Ｂ,２５Ｃ,２５Ｄ）    用紙検知センサ（検知手段の一例）
５４    ジャム発生検出部
５５    予兆検出部（予兆検出手段の一例）
５６    判断部（判断手段の一例）
５７    定着駆動制御部（駆動制御手段の一例）
１００    画像形成装置
１０４ｃ    搬送モータ
５１０    定着ベルト（定着部材の一例）
５１１    ハロゲンヒータ（加熱手段の一例）
５１２    温度センサ（温度検知手段の一例）
５３０    加圧ローラ（加圧部材の一例）
Ｐ    記録用紙（記録対象物の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開２００９−１２２４９９号公報
【図１】
2020042075.tif 000003
【図２】
2020042075.tif 000004
【図３】
2020042075.tif 000005
【図４】
2020042075.tif 000006
【図５】
2020042075.tif 000007
【図６】
2020042075.tif 000008
【図７】
2020042075.tif 000009
【図８】
2020042075.tif 000010
【図９】
2020042075.tif 000011
【図１０】
2020042075.tif 000012
【図１１】
2020042075.tif 000013
【図１２】
2020042075.tif 000014