(57)【要約】【課題】位相差層の経時的な光劣化を大幅に抑制することができ、表示品質の経時的な低下を抑制することができる表示パネルを提供する。【解決手段】表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる紫外線吸収層（Ｃ）とを有する表示パネルであって、位相差層（Ｂ）の直線偏光１の分光透過スペクトルに基づく透過開始波長ａ１と、位相差層（Ｂ）の直線偏光２の分光透過スペクトルに基づく透過開始波長ａ２と、紫外線吸収層（Ｂ）の非偏光の分光透過スペクトルに基づく透過開始波長ａ３とが特定の関係を満たす、表示パネル。【選択図】図１
2020034858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる紫外線吸収層（Ｃ）とを有する表示パネルであって、
前記位相差層（Ｂ）が液晶化合物を含み、前記位相差層（Ｂ）の面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘ、前記位相差層（Ｂ）の面内において前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙ、前記位相差層（Ｂ）の厚み方向の屈折率をｎｚとした際に、下記条件１〜３を満たす、表示パネル。
＜条件１＞
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ  または  ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙ
＜条件２＞
前記位相差層（Ｂ）の面に対して垂直な方向から、振動方向が前記位相差層（Ｂ）の遅相軸の方向と平行な直線偏光１を入射し、前記位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光１の分光透過スペクトルをｔ１とする。直線偏光１は水平偏光又は垂直偏光とする。
また、前記位相差層（Ｂ）の面に対して垂直な方向から、振動方向が前記位相差層（Ｂ）の遅相軸の方向と垂直な直線偏光２を入射し、前記位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光２の分光透過スペクトルをｔ２とする。直線偏光１が水平偏光の場合、直線偏光２は垂直偏光として、直線偏光１が垂直偏光の場合、直線偏光２は水平偏光とする。
ｔ１及びｔ２は波長３００〜４５０ｎｍの領域に、波長が短くなる側に向けて透過率が減少する吸収スペクトルを有し、ｔ１の透過開始波長をａ１（ｎｍ）、ｔ２の透過開始波長をａ２（ｎｍ）とした際に、ａ１≠ａ２の関係を満たす。
＜条件３＞
前記紫外線吸収層（Ｃ）の面に対して垂直な方向から、偏光していない光を入射し、前記紫外線吸収層（Ｃ）を透過した光の分光透過スペクトルｔ３に基づく透過開始波長をａ３（ｎｍ）とした際に、下記式（１）〜（３）を満たす。
ａ１＜ａ３  （１）
ａ２＜ａ３  （２）
ａ３≦４２０ｎｍ  （３）
【請求項２】
さらに、下記条件４を満たす、請求項１に記載の表示パネル。
＜条件４＞
ａ１とａ２のうちの波長が大きいものと、ａ３との差が２ｎｍ以上
【請求項３】
前記位相差層（Ｂ）の波長４５０ｎｍの面内位相差をＲｅ（４５０）、前記位相差層（Ｂ）の波長５５０ｎｍの面内位相差をＲｅ（５５０）、前記位相差層（Ｂ）の波長６５０ｎｍの面内位相差をＲｅ（６５０）とした際に、下記式（ｉ）を満たす、請求項１又は２に記載の表示パネル。
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）  （ｉ）
【請求項４】
さらに、下記式（ii）を満たす、請求項３に記載の表示パネル。
０．７５≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９８  （ii）
【請求項５】
前記位相差層（Ｂ）が下記式（iii）を満たす、請求項１〜４の何れか１項に記載の表示パネル。
８０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２２０ｎｍ  （iii）
【請求項６】
前記紫外線吸収層（Ｃ）が、透明基材と、紫外線吸収剤を含む樹脂層との積層構造である、請求項１〜５の何れか１項に記載の表示パネル。
【請求項７】
前記表示素子が有機ＥＬ素子又はマイクロＬＥＤ素子である請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示パネルを備えた画像表示装置。
【請求項９】
表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる紫外線吸収層（Ｃ）とを有する表示パネルにおいて、
前記位相差層（Ｂ）が液晶化合物を含み、前記位相差層（Ｂ）の面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘ、前記位相差層（Ｂ）の面内において前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙ、前記位相差層（Ｂ）の厚み方向の屈折率をｎｚとした際に、
下記条件１’〜２’を満たすように、紫外線吸収層（Ｃ）を選別する、表示パネルの紫外線吸収層の選別方法。
＜条件１’＞
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ  または  ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙ
＜条件２’＞
前記位相差層（Ｂ）の面に対して垂直な方向から、振動方向が前記位相差層（Ｂ）の遅相軸の方向と平行な直線偏光１を入射し、前記位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光１の分光透過スペクトルをｔ１とする。直線偏光１は水平偏光又は垂直偏光とする。
また、前記位相差層（Ｂ）の面に対して垂直な方向から、振動方向が前記位相差層（Ｂ）の遅相軸の方向と垂直な直線偏光２を入射し、前記位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光２の分光透過スペクトルをｔ２とする。直線偏光１が水平偏光の場合、直線偏光２は垂直偏光として、直線偏光１が垂直偏光の場合、直線偏光２は水平偏光とする。
ｔ１及びｔ２は波長３００〜４５０ｎｍの領域に、波長が短くなる側に向けて透過率が減少する吸収スペクトルを有し、ｔ１の透過開始波長をａ１（ｎｍ）、ｔ２の透過開始波長をａ２（ｎｍ）とする。また、前記紫外線吸収層（Ｃ）の面に対して垂直な方向から、偏光していない光を入射し、前記紫外線吸収層（Ｃ）を透過した光の分光透過スペクトルｔ３に基づく透過開始波長をａ３（ｎｍ）とする。
上記前提条件において、下記式（１’）及び（２’）を満たす。
ａ１≠ａ２＜ａ３  （１’）
ａ３≦４２０ｎｍ  （２’）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネル、画像表示装置及び表示パネルの紫外線吸収層の選別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置等に適用される光学フィルムとして、入射した光に所望の位相差を付与する位相差フィルムがある。例えば有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置では、λ／４位相差フィルムと直線偏光板とを組み合わせてなる円偏光板を、外光反射防止のために用いている。また、ＩＰＳモード等の液晶表示装置では、斜め方向からの視野に対するコントラストを高めるために、ポジティブＡプレートとポジティブＣプレートとが組み合わされた位相差フィルムが光学補償フィルムの一部として用いられている。
【０００３】
しかし、汎用的な位相差フィルムは、長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より小さくなるという位相差の波長依存性（位相差の正分散性）を有するため、純粋な黒表示ができず、青紫がかった色となり、画像表示装置の表示品質が低下するという問題がある。
【０００４】
上記の問題を解決する手法として、例えば、λ／４位相差フィルムとλ／２位相差フィルムとを積層する方法が提案されている。
当該手法では、広い波長領域に対して、正面方向の色味に対する補償をすることができるが、２枚の位相差フィルムを特定の角度で貼り合わせる工程が必要になるため生産性が悪く、また、部材が増えるためコストが上昇するという問題がある。
【０００５】
また、上記の問題を解決する別の手法として、特許文献１には、特定の芳香族ポリカーボネートからなる位相差フィルムが提案されている。
しかし、特許文献１の位相差フィルムは、面内複屈折が小さいため、λ／４位相差フィルムとして機能させるためにはフィルムの厚みを厚くする必要があり、画像表示装置の薄型化に支障をきたすという問題がある。
【０００６】
そこで、特許文献２〜４のような逆分散特性を有する液晶化合物を用いた位相差フィルムが提案されている。逆分散特性とは、長波長で測定した位相差が短波長で測定した位相差より大きくなるという位相差の波長依存性である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１５６６８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−６３６０号公報
【特許文献３】特開２０１６−５６１０６号公報
【特許文献４】特開２０１７−２０６４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２〜４の位相差フィルムは、上述したディスプレイの表示品質の問題を、１枚の位相差フィルムで抑制し得るものである。
しかし、特許文献２〜４の位相差フィルムは、光劣化対策のための紫外線吸収を用いた場合であっても、経時的に位相差値が大きく低下し、画像表示装置の表示品質が低下することが散見された。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意研究した結果、通常の光（非偏光）ではなく、直線偏光を用いて液晶化合物の紫外線領域の透過率を測定した際に、直線偏光が水平偏光の場合と垂直偏光との場合とで、透過率が異なる場合があることを見出した。
そして、本発明者らはさらに研究を重ねた結果、液晶化合物の紫外線領域における直線偏光の透過率を考慮した上で、紫外線吸収剤の吸収波長を最適化することにより、位相差層の位相差が経時的に大きく低下することを抑制し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［３］を提供する。
［１］表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる紫外線吸収層（Ｃ）とを有する表示パネルであって、
前記位相差層（Ｂ）が液晶化合物を含み、前記位相差層（Ｂ）の面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘ、前記位相差層（Ｂ）の面内において前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙ、前記位相差層（Ｂ）の厚み方向の屈折率をｎｚとした際に、下記条件１〜３を満たす、表示パネル。
＜条件１＞
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ  または  ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙ
＜条件２＞
前記位相差層（Ｂ）の面に対して垂直な方向から、振動方向が前記位相差層（Ｂ）の遅相軸の方向と平行な直線偏光１を入射し、前記位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光１の分光透過スペクトルをｔ１とする。直線偏光１は水平偏光又は垂直偏光とする。
また、前記位相差層（Ｂ）の面に対して垂直な方向から、振動方向が前記位相差層（Ｂ）の遅相軸の方向と垂直な直線偏光２を入射し、前記位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光２の分光透過スペクトルをｔ２とする。直線偏光１が水平偏光の場合、直線偏光２は垂直偏光として、直線偏光１が垂直偏光の場合、直線偏光２は水平偏光とする。
ｔ１及びｔ２は波長３００〜４５０ｎｍの領域に、波長が短くなる側に向けて透過率が減少する吸収スペクトルを有し、ｔ１の透過開始波長をａ１（ｎｍ）、ｔ２の透過開始波長をａ２（ｎｍ）とした際に、ａ１≠ａ２の関係を満たす。
＜条件３＞
前記紫外線吸収層（Ｃ）の面に対して垂直な方向から、偏光していない光を入射し、前記紫外線吸収層（Ｃ）を透過した光の分光透過スペクトルｔ３に基づく透過開始波長をａ３（ｎｍ）とした際に、下記式（１）〜（３）を満たす。
ａ１＜ａ３  （１）
ａ２＜ａ３  （２）
ａ３≦４２０ｎｍ  （３）
［２］上記［１］に記載の表示パネルを備えた画像表示装置。
［３］表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる紫外線吸収層（Ｃ）とを有する表示パネルにおいて、
前記位相差層（Ｂ）が液晶化合物を含み、前記位相差層（Ｂ）の面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘ、前記位相差層（Ｂ）の面内において前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙ、前記位相差層（Ｂ）の厚み方向の屈折率をｎｚとした際に、
下記条件１’〜２’を満たすように、紫外線吸収層（Ｃ）を選別する、表示パネルの紫外線吸収層の選別方法。
＜条件１’＞
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ  または  ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙ
＜条件２’＞
前記位相差層（Ｂ）の面に対して垂直な方向から、振動方向が前記位相差層（Ｂ）の遅相軸の方向と平行な直線偏光１を入射し、前記位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光１の分光透過スペクトルをｔ１とする。直線偏光１は水平偏光又は垂直偏光とする。
また、前記位相差層（Ｂ）の面に対して垂直な方向から、振動方向が前記位相差層（Ｂ）の遅相軸の方向と垂直な直線偏光２を入射し、前記位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光２の分光透過スペクトルをｔ２とする。直線偏光１が水平偏光の場合、直線偏光２は垂直偏光として、直線偏光１が垂直偏光の場合、直線偏光２は水平偏光とする。
ｔ１及びｔ２は波長３００〜４５０ｎｍの領域に、波長が短くなる側に向けて透過率が減少する吸収スペクトルを有し、ｔ１の透過開始波長をａ１（ｎｍ）、ｔ２の透過開始波長をａ２（ｎｍ）とする。また、前記紫外線吸収層（Ｃ）の面に対して垂直な方向から、偏光していない光を入射し、前記紫外線吸収層（Ｃ）を透過した光の分光透過スペクトルｔ３に基づく透過開始波長をａ３（ｎｍ）とする。
上記前提条件において、下記式（１’）及び（２’）を満たす。
ａ１≠ａ２＜ａ３  （１’）
ａ３≦４２０ｎｍ  （２’）
【発明の効果】
【００１１】
本発明の表示パネル及び画像表示装置は、位相差層の経時的な光劣化を大幅に抑制することができ、表示品質の経時的な低下を抑制することができる。また、本発明の表示パネルの紫外線吸収層の選別方法によれば、位相差層の経時的な光劣化を抑制し得る紫外線吸収層を効率よく選択することができ、表示パネルの生産効率及び歩留まりを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の表示パネルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】直線偏光１の分光透過スペクトルｔ１の測定方法を説明する該略図である。
【図３】直線偏光２の分光透過スペクトルｔ２の測定方法を説明する該略図である。
【図４】実施例１の位相差層（Ｂ）の分光透過スペクトルである。
【図５】比較例１の位相差層（Ｂ）の分光透過スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明する。
［表示パネル］
本発明の表示パネルは、表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる紫外線吸収層（Ｃ）とを有してなり、
前記位相差層（Ｂ）が液晶化合物を含み、前記位相差層（Ｂ）の面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘ、前記位相差層（Ｂ）の面内において前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙ、前記位相差層（Ｂ）の厚み方向の屈折率をｎｚとした際に、下記条件１〜３を満たすものである。
【００１４】
＜条件１＞
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ  または    ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙ
＜条件２＞
前記位相差層（Ｂ）の面に対して垂直な方向から、振動方向が前記位相差層（Ｂ）の遅相軸の方向と平行な直線偏光１を入射し、前記位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光１の分光透過スペクトルをｔ１とする。直線偏光１は水平偏光又は垂直偏光とする。
また、前記位相差層（Ｂ）の面に対して垂直な方向から、振動方向が前記位相差層（Ｂ）の遅相軸の方向と垂直な直線偏光２を入射し、前記位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光２の分光透過スペクトルをｔ２とする。直線偏光１が水平偏光の場合、直線偏光２は垂直偏光として、直線偏光１が垂直偏光の場合、直線偏光２は水平偏光とする。
ｔ１及びｔ２は波長３００〜４５０ｎｍの領域に、波長が短くなる側に向けて透過率が減少する吸収スペクトルを有し、ｔ１の透過開始波長をａ１（ｎｍ）、ｔ２の透過開始波長をａ２（ｎｍ）とした際に、ａ１≠ａ２の関係を満たす。
＜条件３＞
前記紫外線吸収層（Ｃ）の面に対して垂直な方向から、偏光していない光を入射し、前記紫外線吸収層（Ｃ）を透過した光の分光透過スペクトルｔ３に基づく透過開始波長をａ３（ｎｍ）とした際に、下記式（１）〜（３）を満たす。
ａ１＜ａ３  （１）
ａ２＜ａ３  （２）
ａ３≦４２０ｎｍ  （３）
【００１５】
図１は、本発明の表示パネル１００の実施の形態を示す断面図である。図１の表示パネル１００は、表示素子（Ａ）１０と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）２０と、位相差層の光出射面側に配置してなる紫外線吸収層（Ｃ）３０とを有している。
【００１６】
本発明の表示パネルは、上記条件１〜３を満たすことにより、位相差層の経時的な光劣化を大幅に抑制することができ、表示品質の経時的な低下を抑制することができる。
以下、条件１〜３の技術的意義を説明する。
【００１７】
＜＜条件１＞＞
条件１は、ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ又はｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙを満たすことを規定している。言い換えると、条件１は、位相差層（Ｂ）がポジティブＡプレートもしくはネガティブＡプレートであることを規定している。
条件１を満たす位相差層（Ｂ）は、例えば、λ／２位相差層及びλ／４位相差層等として用いることができる。
【００１８】
条件１において、ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの場合は、ｎｙとｎｚとの差の絶対値は０．０３以下であることが好ましく、０．０２以下であることがより好ましい。
ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙである場合は、ｎｘとｎｚの差の絶対値は０．０３以下である事が好ましく、０．０２以下である事がより好ましい
【００１９】
＜＜条件２＞＞
条件２は、ａ１≠ａ２の関係を規定している。
【００２０】
図２は、ａ１を決定する元となる「直線偏光１の分光透過スペクトルｔ１」の測定方法を説明する該略図である。
図２に示すように、直線偏光１の分光透過スペクトルｔ１を測定する際は、まず、位相差層（Ｂ）２０の面に対して垂直な方向から、振動方向が位相差層（Ｂ）２０の遅相軸の方向と平行な直線偏光１を入射する。図２及び後述の図３の点線は、遅相軸の配列方向を示している。そして、位相差層（Ｂ）２０を透過した直線偏光１の透過率を波長ごとに算出することにより、分光透過スペクトルｔ１を得ることができる。なお、直線偏光１は水平偏光又は垂直偏光とする。
分光透過スペクトルｔ１及び後述の分光透過スペクトルｔ２は、例えば、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計「商品名：V7100」を用いて、偏光フィルタをＯＮとすることにより測定することができる。該分光光度計では、直線偏光１及び直線偏光２を、Ｐ偏光及びＳ偏光で切り替えることができる。なお、分光透過スペクトルは、光源としてタングステンハロゲン光源もしくは重水素光源を用い、測定波長ピッチを１ｎｍとして測定することが好ましい。
またｔ１及びｔ２は、位相差層（Ｂ）を他の層と積層した積層体の状態で測定してもよい。他の層としては透明基材、配向膜が挙げられる。但し、他の層としては、該他の層の波長ａ１及びａ２における分光透過率が９０％以上であり、かつ、該他の層の直線偏光１の波長３００〜４５０ｎｍの分光透過スペクトルと、該他の層の直線偏光２の波長３００〜４５０ｎｍの分光透過スペクトルとが実質的に等しいものを用いる。実質的に等しいとは、直線偏光１の波長３００〜４５０ｎｍの分光透過スペクトルの平均と、直線偏光２の波長３００〜４５０ｎｍの分光透過スペクトルの平均との差が１％以下のものをいう。
【００２１】
図３は、ａ２を決定する元となる「直線偏光２の分光透過スペクトルｔ２」の測定方法を説明する該略図である。
図３に示すように、直線偏光２の分光透過スペクトルｔ２を測定する際は、まず、位相差層（Ｂ）２０の面に対して垂直な方向から、振動方向が位相差層（Ｂ）２０の遅相軸の方向と垂直な直線偏光２を入射する。そして、位相差層（Ｂ）２０を透過した直線偏光２の透過率を波長ごとに算出することにより、分光透過スペクトルｔ２を得ることができる。
なお、直線偏光１が水平偏光の場合、直線偏光２は垂直偏光として、直線偏光１が垂直偏光の場合、直線偏光２は水平偏光とする。
【００２２】
図４は、実施例１の表示パネルに用いた位相差層（Ｂ）の分光透過スペクトルである。図４中、実線は偏光していない光の分光透過スペクトル、点線は直線偏光１の分光透過スペクトルｔ１、一点鎖線は直線偏光２の分光透過スペクトルｔ２を示している。
図４から、実施例１で用いている位相差層（Ｂ）は、波長３００〜４５０ｎｍの領域に、波長が短くなる側に向けて透過率が減少する吸収スペクトルを有しており、直線偏光１の透過開始波長ａ１（３７４ｎｍ）と、直線偏光２の透過開始波長ａ２（３８９ｎｍ）とが異なっていることが確認できる。すなわち、実施例１で用いている位相差層（Ｂ）は、ａ１≠ａ２の関係が成立して条件２を満たしている。
【００２３】
一般的に、波長３００〜４５０ｎｍの領域における吸収スペクトルは、液晶化合物等の化合物の劣化の原因となる。
そして、実施例１で用いている位相差層（Ｂ）のように、ａ１≠ａ２の関係が成立して条件２を満たすことは、水平偏光の場合と、垂直偏光の場合とで、液晶化合物を劣化する透過開始波長が異なっていることを意味している。
【００２４】
一方、図５は、比較例１の表示パネルに用いた位相差層（Ｂ）の分光透過スペクトルである。図５中、実線は偏光していない光の分光透過スペクトル、点線は直線偏光１の分光透過スペクトルｔ１、一点鎖線は直線偏光２の分光透過スペクトルｔ２を示している。
図５から、比較例１で用いている位相差層（Ｂ）は、波長３００〜４５０ｎｍの領域に、波長が短くなる側に向けて透過率が減少する吸収スペクトルを有しているものの、直線偏光１の透過開始波長ａ１（３０８ｎｍ）と、直線偏光２の透過開始波長ａ２（３０８ｎｍ）とが略同一であることが確認できる。すなわち、比較例１で用いている位相差層（Ｂ）は、ａ１≠ａ２の関係が成立せず条件２を満たしていない。
【００２５】
本明細書において、透過開始波長及び吸収開始波長は下記（Ａ１）〜（Ａ４）のように算出するものとする。
（Ａ１）４５０〜５００ｎｍの分光透過率の平均をＴ（％）とする。
（Ａ２）分光透過率がＴ／２（％）以下となる波長のうち、最も長波長の波長をｘ（ｎｍ）とする。
（Ａ３）ｘ−１５（ｎｍ）の時の分光透過率をｙ１（％）、ｘ＋１５（ｎｍ）の分光透過率をｙ２（％）とする。
（Ａ４）点１（ｘ−１５，ｙ１）と点２（ｘ＋１５，ｙ２）とを結ぶ直線をｙ＝ｆ（ｘ）とした時、該直線が透過率０％と交差した時の波長を透過開始波長として、該直線が透過率Ｔ％と交差した時の波長を吸収開始波長とする。
【００２６】
本明細書において、透過開始波長ａ１、透過開始波長ａ２、透過開始波長ａ４及び透過開始波長ａ５、吸収開始波長ｂ１、吸収開始波長ｂ２、吸収開始波長ｂ４及び吸収開始波長ｂ５は、位相差層（Ｂ）の１６箇所で測定した分光透過率から算出した透過開始波長及び吸収開始波長を平均化したものをいう。同様に、透過開始波長ａ３及び吸収開始波長ａ３は、紫外線吸収層（Ｃ）の１６箇所で測定した分光透過率から算出した透過開始波長及び吸収開始波長を平均化したものをいう。また、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、面内位相差及び厚み方向の位相差は、位相差層（Ｂ）の１６箇所の測定値を平均化したものをいう。
１６の測定箇所は、測定サンプルの外縁から１ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域に関して、縦方向及び横方向を５等分する線を引いた際の、交点の１６箇所を測定の中心とすることが好ましい。例えば、測定サンプルが四角形の場合、四角形の外縁から１ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域を縦方向及び横方向に５等分した点線の交点の１６箇所を中心として測定を行い、その平均値でパラメータを算出することが好ましい。なお、測定サンプルが円形、楕円形、三角形、五角形等の四角形以外の形状の場合、これら形状に内接する四角形を描き、該四角形に関して、上記手法により１６箇所の測定を行うことが好ましい。
【００２７】
＜＜条件３＞＞
条件３は、紫外線吸収層（Ｃ）の面に対して垂直な方向から、偏光していない光を入射し、紫外線吸収層（Ｃ）を透過した光の分光透過スペクトルｔ３に基づく透過開始波長をａ３（ｎｍ）とした際に、下記式（１）〜（３）を満たすことを規定している。
ａ１＜ａ３  （１）
ａ２＜ａ３  （２）
ａ３≦４２０ｎｍ  （３）
【００２８】
分光透過スペクトルｔ３は、汎用の分光光度計により測定することができる。なお、分光透過スペクトルは、光源を重水素光源又はキセノン光源、測定波長ピッチを１ｎｍとして測定することが好ましい。
【００２９】
上述したように、位相差層（Ｂ）が条件２を満たすことは、直線偏光１と直線偏光２とで、位相差層（Ｂ）の液晶化合物を劣化する透過開始波長が異なることを意味している。言い換えると、位相差層（Ｂ）が条件２を満たすことは、水平偏光と垂直偏光とで、位相差層（Ｂ）の液晶化合物を劣化する透過開始波長が異なることを意味している。
したがって、位相差層（Ｂ）が条件２を満たす場合、水平偏光の透過開始波長及び垂直偏光の透過開始波長の両方を考慮して、紫外線吸収層（Ｃ）の分光透過スペクトルに基づく透過開始波長を決定することが重要となる。
【００３０】
従来の製品設計においても、紫外線劣化を抑制する対象物の分光透過スペクトルに基づく透過開始波長を算出し、該透過開始波長よりも透過開始波長が長波長側である紫外線吸収層を選定することによって、紫外線による劣化を抑制することが行われていた。
しかし、従来の製品設計では、対象物の分光透過スペクトルは専ら非偏光で測定していた。これは、従来では、水平偏光と垂直偏光とで、対象物の透過開始波長が異なる場合があることを想定していなかったためである。そして、図４に示すように、非偏光の分光透過スペクトルは、水平偏光の分光透過スペクトルと垂直偏光の分光透過スペクトルとの間に位置することになる。表示画像への悪影響を避けるため、紫外線吸収層の透過開始波長は極力短波長側とすることが求められる。したがって、図４を例に説明すると、従来の製品設計では、一点鎖線の分光透過スペクトルの透過開始波長（３８９ｎｍ）を考慮せず、実線の分光透過スペクトルの透過開始波長（３８１ｎｍ）のみを考慮して、透過開始波長が３８１ｎｍを僅かに超える紫外線吸収剤を選定していたため、後者の透過開始波長による化合物の光劣化を抑制できなかった。
一方、本発明者らは、水平偏光と垂直偏光とで、対象物である液晶化合物の透過開始波長が異なる場合があることを見出し、水平偏光及び垂直偏光の透過開始波長よりも透過開始波長が長波長側である紫外線吸収層を選定することによって、液晶化合物の紫外線劣化を抑制することを可能として、本発明の完成に至った。
【００３１】
条件２は、位相差層（Ｂ）が側鎖を有する液晶化合物を含む場合に満たしやすい傾向にある。まず、条件１を満たすために、側鎖を有する液晶化合物は、液晶化合物の主鎖が面内で一定の方向に規則正しく配列されることになる。液晶化合物の主鎖が前述のように配列されることによって、位相差層（Ｂ）の面内で遅相軸の方向が一定となり、条件１を満たすことができる。そして、その際、側鎖はｚ軸方向を向くことになる。
上記のように、位相差層（Ｂ）の面内で遅相軸の方向を一定の方向に規則正しく配列した状態で、振動方向が遅相軸の方向と平行な直線偏光１を入射し、位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光１の分光透過スペクトルｔ１は、主鎖の分光透過スペクトルと擬制できる。そして、分光透過スペクトルｔ１から算出した透過開始波長ａ１は、主鎖の透過開始波長と擬制できる。一方、位相差層（Ｂ）の面内で遅相軸の方向を一定の方向に規則正しく配列した状態で、振動方向が遅相軸の方向と垂直な直線偏光２を入射し、位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光２の分光透過スペクトルｔ２は、側鎖の分光透過スペクトルと擬制できる。そして、分光透過スペクトルｔ２から算出した透過開始波長ａ２は、側鎖の透過開始波長と擬制できる。
側鎖を有する液晶化合物においては、主鎖の透過開始波長ａ１と、側鎖の透過開始波長ａ２とを比較した場合、両者が異なる傾向が高い。特に、位相差層（Ｂ）が逆分散特性を有する場合、側鎖は主鎖とは光学的性質の異なる基を必然的に有するため、ａ１とａ２との差がより大きくなりやすい。
なお、一般的に、主鎖の透過開始波長ａ１よりも、側鎖の透過開始波長ａ２の方が長波長側に位置する傾向が高い。
【００３２】
主鎖の透過開始波長ａ１と、側鎖の透過開始波長ａ２とが異なる場合、上記式（１）及び（２）の両方を満たさなければ、液晶化合物の光劣化を抑制できない。例えば、上記式（１）を満たすものの上記式（２）を満たさない場合、側鎖の光劣化が引き金となり、主鎖を含めた液晶化合物の全体が劣化してしまう。
したがって、上記式（１）及び（２）の両方を満たすことが重要となる。上述したように、位相差層（Ｂ）が逆分散特性を有する場合には、主鎖の透過開始波長ａ１と、側鎖の透過開始波長ａ２との差が大きくなりやすい。したがって、本発明は、位相差層（Ｂ）が逆分散特性を有する場合に、より効果を発揮しやすい点で有効である。
【００３３】
なお、条件３において、式（３）を満たさない場合、可視光領域のうちの短波長域の光が紫外線吸収層（Ｂ）で吸収されてしまい、表示される画像が黄色っぽくなり色味が損なわれてしまう。
ａ３は４１０ｎｍ以下であることが好ましく、４００ｎｍ以下であることがより好ましく、３９５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
本発明の表示パネルが条件１〜３を満たす場合、さらに下記条件４を満たすことが好ましい。
＜＜条件４＞＞
ａ１とａ２のうちの波長が大きいものと、ａ３との差が２ｎｍ以上
【００３５】
条件４を満たすことにより、液晶化合物の光劣化をより抑制することができる。条件４の差は３ｎｍ以上であることがより好ましい。また、条件４の差は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００３６】
本発明の表示パネルが条件１〜３を満たす場合において、ｔ１の吸収開始波長をｂ１（ｎｍ）、ｔ２の吸収開始波長をｂ２（ｎｍ）、紫外線吸収層（Ｃ）の吸収開始波長をｂ３（ｎｍ）とした際に、後述する関係を満たすことが好ましい。
【００３７】
ｂ３は、表示画像の色味を損なうことを抑制する観点から、４５０ｎｍ以下であることが好ましく、４３０ｎｍ以下であることがより好ましい。
また、表示画像の色味を損なうことを抑制しつつ、液晶化合物の光劣化を抑制する観点から、ｂ３−ａ３は、２０〜４０ｎｍであることが好ましく、２５〜３８ｎｍであることがより好ましく、３０〜３６ｎｍであることがさらに好ましい。
【００３８】
また、ｂ３−ａ３をＸ３（ｎｍ）、ｂ２−ａ２をＸ２（ｎｍ）、ｂ１−ａ１をＸ１（ｎｍ）とした際に、Ｘ３−Ｘ２の絶対値は１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、Ｘ３−Ｘ１の絶対値は１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
Ｘ３−Ｘ２、Ｘ３−Ｘ１を上記範囲とすることにより、表示画像の色味を損なうことを抑制しつつ、液晶化合物の光劣化を抑制しやすくできる。
【００３９】
ａ１とａ２との差は特に限定されないが、ａ１とａ２との差の絶対値（｜ａ１−ａ２｜）を３〜２５ｎｍとすることが好ましく、５〜２２ｎｍとすることがより好ましく、８〜２０ｎｍとすることがさらに好ましく、１１〜１８ｎｍとすることがよりさらに好ましい。
該絶対値を３ｎｍ以上とすることにより、本発明の構成とすることによる効果をより有効なものとすることができる。また、該絶対値を２５ｎｍ以下とすることにより、ａ３を短波長側としても上記式（１）及び（２）を満たしやすくすることができるため、表示される画像が黄色っぽくなり色味が損なわれることを抑制しやすくできる。
【００４０】
また、ａ１及びａ２の波長は特に限定されないが、ａ１及びａ２のうちの波長が小さいものの波長が３５０〜４００ｎｍであることが好ましく、３６０〜３９０ｎｍであることがより好ましい。
ａ１及びａ２のうちの波長が小さいものの波長が上記範囲である場合、非偏光の透過開始波長は上記範囲よりも長波長側にシフトした範囲となり、可視光領域の低波長側を含む場合がある。したがって、非偏光の透過開始波長を基準として紫外線吸収剤を選択する場合には、極力、非偏光の透過開始波長と同等の透過開始波長を有する紫外線吸収剤が選択される。しかし、これでは透過開始波長が長波長側に位置する偏光を原因とした液晶化合物の光劣化を抑制できない。
一方、本発明では、ａ１及びａ２のうちの波長が小さいものの波長が、上記のように可視光領域の低波長側を含み得る場合において、液晶化合物の光劣化を抑制できる紫外線吸収剤を適切に選択できる点で有効である。
【００４１】
＜表示素子＞
表示素子としては、液晶表示素子、ＥＬ（無機ＥＬ、有機ＥＬ）表示素子、プラズマ表示素子、ＬＥＤ表示素子（マイクロＬＥＤなど）、量子ドットを用いた表示素子等が挙げられる。なお、液晶表示素子は、タッチパネル機能を素子内に備えたインセルタッチパネル液晶表示素子であってもよい。
【００４２】
表示素子の中でも、有機ＥＬ素子及びマイクロＬＥＤ素子は反射率が高いため、紫外線が位相差層（Ｂ）を２回通過し、位相差層（Ｂ）が光劣化しやすい傾向にある。このため、表示素子が有機ＥＬ素子及びマイクロＬＥＤ素子の際に、本発明の効果がより有効に発揮できる点で有効である。
【００４３】
有機ＥＬ表示素子は、例えば、出光側から透明電極層、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子注入層、電極層の順に積層する構成等が挙げられる。有機ＥＬ表示パネルは、パッシブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にもアクティブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にも適用可能である。
【００４４】
表示素子が液晶表示素子である場合、液晶表示素子の背面にはバックライトが必要である。
【００４５】
＜位相差層（Ｂ）＞
位相差層（Ｂ）は、液晶化合物を含む層であり、表示素子の光出射面側に配置される。
位相差層（Ｂ）は、条件１及び２を満たすものであれば特に限定されない。
位相差層中の液晶化合物の割合は、位相差層の全固形に対して、６０〜９９．９質量％であることが好ましく、６５〜９８質量％であることがより好ましい。
【００４６】
位相差層（Ｂ）は、位相差層（Ｂ）の波長４５０ｎｍの面内位相差をＲｅ（４５０）、位相差層（Ｂ）の波長５５０ｎｍの面内位相差をＲｅ（５５０）、位相差層（Ｂ）の波長６５０ｎｍの面内位相差をＲｅ（６５０）とした際に、下記式（ｉ）を満たすことが好ましい。
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）  （ｉ）
【００４７】
上記式（ｉ）を満たすことは、位相差層（Ｂ）が逆分散特性を示すことを意味している。上記式（ｉ）を満たすことにより、斜め方向の色味を改善しやすくできる。
本明細書において、面内位相差（Ｒｅ）及び厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）は、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ及び膜厚（ｄ（ｎｍ））から、下記式で表されるものを意味する。
面内位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００４８】
位相差層（Ｂ）は、さらに下記式（ii）を満たすことが好ましい。
０．７５≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９８  （ii）
【００４９】
上記式（ii）を満たすことにより、斜め方向の色味をより改善しやすくできる。なお、上記式（ii）において、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８０以上０．９５以下であることがより好ましく、０．８２以上０．９３以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
位相差層（Ｂ）は下記式（iii）を満たすことが好ましい。
８０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２２０ｎｍ  （iii）
【００５１】
位相差層（Ｂ）がさらに上記式（iii）を満たすことは、位相差層（Ｂ）がλ／４位相差層として機能することを意味している。位相差層（Ｂ）が上記式（iii）を満たし、かつ、位相差層（Ｂ）よりも光出射面側に偏光子を配置することにより、位相差層（Ｂ）と偏光子とが円偏光板として機能し、外光反射を抑制することができる。
上記式（iii）において、Ｒｅ（５５０）は、９０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
上記式（iii）を満たす位相差層（Ｂ）と、偏光子とは、偏光子の吸収軸と、位相差層（Ｂ）の遅相軸との成す角度が４５±５°となるように配置することが好ましく、４５±２°となるように配置することがより好ましい。
【００５３】
また、位相差層（Ｂ）の波長５５０ｎｍにおける厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ（５５０））は、ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの場合は３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがより好ましく、ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙの場合は−１２０ｎｍ以上−３０ｎｍ以下であることが好ましく、−１００ｎｍ以上−５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００５４】
＜＜液晶化合物＞＞
位相差層（Ｂ）に含まれる液晶化合物は、条件１及び２を満たし得るものであれば特に限定されない。
【００５５】
条件１及び２を満たす液晶化合物は、主鎖及び側鎖を有し、位相差層（Ｂ）の面内で主鎖が一定方向に配列可能であるものが好ましい。また、該液晶化合物は、逆分散特性を有することが好ましい。
【００５６】
主鎖及び側鎖を有し、位相差層（Ｂ）の面内で主鎖が一定方向に配列可能であり、かつ、逆分散特性を有する液晶化合物は、棒状重合液晶化合物に由来する構造単位と、逆分散特性を示す重合性化合物に由来する構造単位とを含むことが好ましい。このような液晶化合物は、例えば、特開２０１１−６３６０号公報、特開２０１６−５６１０６号公報、特開２０１７−２０６４６０号公報、特表２０１０−５２２８９２号公報（特許第５６７０１７９号公報）、特開２００７−２２０９号公報、特開２０１０−３１２２３号公報、特許第６０５５５６９号公報等に記載のものが挙げられる。
【００５７】
棒状重合液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。棒状液晶化合物としては、これらの低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。また、棒状液晶化合物は重合性基を有することが好ましい。棒状液晶化合物の一分子中の重合性基の数は２〜３であることが好ましい。
【００５８】
棒状液晶化合物の具体例としては、下記式（１）〜（１７）に示す化合物が挙げられる。
【化１】
2020034858.tif 000003
【化２】
2020034858.tif 000004
【００５９】
逆分散特性を示す重合性化合物としては、特開２０１０−３１２２３号公報に記載された「式（Ａ）で表される基を有する化合物」、特開２００７−２２０９号公報に記載された「重合性化合物（１）」、特開２０１１−６３６０号公報に記載された「化合物（１）」等が挙げられる。
【００６０】
また、主鎖及び側鎖を有し、位相差層（Ｂ）の面内で主鎖が一定方向に配列可能であり、かつ、逆分散特性を有する液晶化合物として、円盤状コアに由来する構造単位（主鎖）と、逆分散特性を示す重合性化合物に由来する構造単位とを含むものも好ましく使用できる。かかる液晶化合物は、ディスコティック液晶性化合物と呼ばれ、例えば、下記式で表される化合物が挙げられる。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは１〜１２の整数である。前記式中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。なお、液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、３０〜３００℃が好ましく、３０〜１７０℃が更に好ましい。
【００６１】
ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４）等）に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００６２】
＜位相差層（Ｂ）の形成方法＞
位相差層（Ｂ）は、透明基材上、あるいは、配向膜を備えた透明基材の配向膜上に、液晶化合物を含む位相差層形成組成物を塗布し、必要に応じて、乾燥及び硬化することにより形成することができる。また、前述のように形成した位相差層（Ｂ）を別の透明基材上に転写してもよい。
具体的な乾燥条件は、位相差層形成組成物により異なるため一概にはいえないが、乾燥温度を７０〜１５０℃、乾燥時間を３０〜２５０秒とすることが好ましく、乾燥温度を９０〜１３０℃、乾燥時間を５０〜２００秒とすることがより好ましい。
重合性液晶化合物を重合するための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。具体的な紫外線の照射エネルギーは、位相差層の厚み等により異なるため一概にはいえないが、５０ｍＪ／ｃｍ２〜１Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、１５０ｍＪ／ｃｍ２〜９００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【００６３】
＜位相差層形成用組成物＞
位相差層形成組成物中には、液晶化合物を構成する以外の成分として、光重合開始剤、溶剤、界面活性剤等を含有していてもよい。
【００６４】
＜＜光重合開始剤＞＞
位相差層形成組成物は光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル及びチオキサンソン類等が挙げられる。
光重合開始剤の含有量は、位相差層形成組成物の全固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００６５】
＜＜界面活性剤＞＞
位相差層形成組成物は、界面活性剤を含有することが好ましい。また、界面活性剤の中でも、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上を選択して用いることが好ましい。
界面活性剤の含有量は、位相差層形成組成物の全固形分の０．０１〜２．０質量％であることが好ましく、０．１〜１．０質量％であることがより好ましい。
【００６６】
＜＜溶剤＞＞
位相差層形成組成物は、通常は溶剤を含有する。
溶剤としては、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アルコール類（ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合物であってもよい。
位相差層形成組成物における溶剤の含有量は、位相差層形成組成物中の５０〜９０質量％であることが好ましく、７０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００６７】
＜透明基材＞
本発明の表示パネルは、透明基材を有していてもよい。
透明基材は、位相差層を形成する際の支持体としての役割、位相差層を保護する役割、紫外線吸収層（Ｃ）を構成する一部材としての役割等を有する。
【００６８】
透明基材は光学的等方性であるものが好ましい。透明基材は、ポリマーから形成したものでもよいし、ガラスから形成したものであってもよい。
ポリマーとしては、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又はこれらポリマーの混合物等が挙げられる。
【００６９】
透明基材の厚みは、ポリマーから形成した透明基材の場合は、通常２５〜１２５μｍ程度であり、ガラスから形成した透明基材の場合は、通常１００μｍ〜５ｍｍ程度である。
【００７０】
＜配向膜＞
配向膜は、液晶化合物を面内の一定方向に配向しやすくする「水平配向膜」が好ましい。
なお、位相差層（Ｂ）の形成時点で配向膜を有していても、他の部材（例えば偏光子）に位相差層（Ｂ）を転写し、かつ、転写時に配向膜が転写されないようにすれば、配向膜を有さない表示パネルを得ることができる。
【００７１】
＜＜水平配向膜＞＞
水平配向膜は、水平方向の配向規制力を備えた配向膜であり、公知のＡ型の位相差フィルムの作製に供する各種水平配向膜を適用することができ、例えば、光二量化型の材料等を適用することができる。
水平配向膜に配向規制力を付与する手段は、従来公知のものとすることができ、例えば、ラビング法、光配向法、賦形法などが挙げられる。
水平配向膜の厚みは、通常、１〜１０００ｎｍであり、６０〜３００ｎｍが好ましい。
【００７２】
＜紫外線吸収層（Ｃ）＞
紫外線吸収層（Ｃ）は、紫外線吸収剤を含む樹脂層の単層であってもよいし、透明基材と紫外線吸収剤を含む樹脂層との積層構造等の多層であってもよい。紫外線吸収剤を含む樹脂層は、例えば、紫外線吸収剤とバインダー樹脂とから形成することができる。
紫外線吸収層（Ｃ）を構成する透明基材は、上記に例示したものと同様のものを用いることができる。なお、紫外線吸収層（Ｃ）を構成する透明基材は、上記に例示した透明基材中に紫外線吸収剤を練りこんだものであってもよい。
【００７３】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
紫外線吸収剤は、条件３の式（１）〜（３）を満たすものであれば、特に限定なく用いることができる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００７４】
また、紫外線吸収剤は、ブリードアウト抑制の観点から、バインダー樹脂と架橋反応し得る反応性基を備えたものが好ましい。
【００７５】
＜＜バインダー樹脂＞＞
紫外線吸収剤を含む樹脂層のバインダー樹脂は、汎用の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び電離放射線硬化性樹脂から選ばれる１種又はこれらから選ばれる２種以上の混合物が挙げられる。
なお、バインダー樹脂が接着性を有していると、接着剤層を介することなく他の層（位相差層（Ｂ）、偏光子等）と積層できる点で好適である。
【００７６】
紫外線吸収剤を含む樹脂層中の紫外線吸収剤の含有量は、該層の全固形分の１０〜４５質量％であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましい。
また、紫外線吸収剤を含む層の厚みは、０．５〜１０μｍであることが好ましく、０．７〜５μｍであることがより好ましい。
【００７７】
＜その他の層＞
表示素子（Ａ）の光出射面側には、位相差層（Ｂ）、紫外線吸収層（Ｃ）以外の層や部材を有していてもよい。
その他の層としては、上述した透明基材及び配向膜が挙げられ、さらには、位相差層（Ｂ）以外の位相差層、偏光子、偏光子保護フィルム、接着剤層、機能層等が挙げられる。その他の部材としてタッチパネルが挙げられる。
【００７８】
＜表示パネルの具体的な積層構成＞
表示パネルの具体的な積層構成は特に限定されないが、例えば、下記（１）〜（３）の構成が挙げられる。なお、「／」は層の界面を示す。
（１）表示素子（Ａ）／接着剤層／透明基材／接着剤層／位相差層（Ｂ）／接着剤層／透明基材と紫外線吸収剤を含む樹脂層とを積層してなる紫外線吸収層（Ｃ）／接着剤層／偏光子／接着剤層／偏光子保護フィルム
（２）表示素子（Ａ）／接着剤層／位相差層（Ｂ）／接着剤層／透明基材と紫外線吸収剤を含む樹脂層とを積層してなる紫外線吸収層（Ｃ）／接着剤層／偏光子／接着剤層／偏光子保護フィルム
（３）表示素子（Ａ）／接着剤層／位相差層（Ｂ）／紫外線吸収剤を含む紫外線吸収層（Ｃ）／接着剤層／偏光子／接着剤層／偏光子保護フィルム
【００７９】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の表示パネルを備えるものである。
【００８０】
画像表示装置は、上述した本発明の表示パネルと、該表示パネルに電気的に接続された駆動制御部と、これらを収容する筐体とを備えることが好ましい。
【００８１】
［表示パネルの紫外線吸収層の選別方法］
本発明の表示パネルの紫外線吸収層の選別方法は、
表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる紫外線吸収層（Ｃ）とを有する表示パネルにおいて、
前記位相差層（Ｂ）が液晶化合物を含み、前記位相差層（Ｂ）の面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘ、前記位相差層（Ｂ）の面内において前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙ、前記位相差層（Ｂ）の厚み方向の屈折率をｎｚとした際に、
下記条件１’〜２’を満たすように、紫外線吸収層（Ｃ）を選別するものである。
＜条件１’＞
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ  または  ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙ
＜条件２’＞
前記位相差層（Ｂ）の面に対して垂直な方向から、振動方向が前記位相差層（Ｂ）の遅相軸の方向と平行な直線偏光１を入射し、前記位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光１の分光透過スペクトルをｔ１とする。直線偏光１は水平偏光又は垂直偏光とする。
また、前記位相差層（Ｂ）の面に対して垂直な方向から、振動方向が前記位相差層（Ｂ）の遅相軸の方向と垂直な直線偏光２を入射し、前記位相差層（Ｂ）を透過した直線偏光２の分光透過スペクトルをｔ２とする。直線偏光１が水平偏光の場合、直線偏光２は垂直偏光として、直線偏光１が垂直偏光の場合、直線偏光２は水平偏光とする。
ｔ１及びｔ２は波長３００〜４５０ｎｍの領域に、波長が短くなる側に向けて透過率が減少する吸収スペクトルを有し、ｔ１の透過開始波長をａ１（ｎｍ）、ｔ２の透過開始波長をａ２（ｎｍ）とする。また、前記紫外線吸収層（Ｃ）の面に対して垂直な方向から、偏光していない光を入射し、前記紫外線吸収層（Ｃ）を透過した光の分光透過スペクトルｔ３に基づく透過開始波長をａ３（ｎｍ）とする。
上記前提条件において、下記式（１’）及び（２’）を満たす。
ａ１≠ａ２＜ａ３  （１’）
ａ３≦４２０ｎｍ  （２’）
【００８２】
条件１’は、上述した本発明の表示パネルの条件１に対応する。また、条件２’は、上述した本発明の表示パネルの条件２と条件３とを合わせたものである。
【００８３】
本発明の表示パネルの紫外線吸収層の選別方法によれば、位相差層の経時的な光劣化を抑制し得る紫外線吸収層を効率よく選択することができ、表示パネルの生産効率及び歩留まりを向上することができる。
【００８４】
本発明の表示パネルの紫外線吸収層の選別方法は、位相差層（Ｂ）の構成が上述した本発明の表示パネルの位相差層（Ｂ）の好適な実施態様である場合に、上記効果をより有効なものとすることができる点で好ましい。
また、本発明の表示パネルの紫外線吸収層の選別方法は、紫外線吸収層（Ｃ）の構成が上述した本発明の表示パネルの紫外線吸収層（Ｃ）の好適な実施態様である場合に、上記効果をより有効なものとすることができる点で好ましい。
【実施例】
【００８５】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準とする。
【００８６】
１．測定、評価
実施例及び比較例で得られた位相差層及び紫外線吸収層について、下記の測定、評価を行った。
【００８７】
１−１．屈折率及び位相差の測定
王子計測機器製の商品名「KOBRA-WR（測定スポット：直径５ｍｍ）」を用いて、位相差フィルム１〜８の位相差層の屈折率（ｎｘ、ｎｙ及びｎｚ）、面内位相差及び厚み方向の位相差を測定した。結果を表１に示す。
【００８８】
１−２．透過開始波長ａ１及びａ２、並びに、吸収開始波長ｂ１及びｂ２の算出
明細書本文の測定方法に従って、位相差フィルム１〜８の位相差層の直線偏光１の分光透過スペクトルｔ１及び直線偏光２の分光透過スペクトルｔ２を測定し、透過開始波長ａ１及びａ２、並びに、吸収開始波長ｂ１及びｂ２を算出した。結果を表１に示す。
なお、分光透過スペクトルｔ１及び分光透過スペクトルｔ２は、日本分光社製の商品名「Ｖ−７１００」を用いて、偏光フィルタをＯＮとすることにより測定した。なお、光源は、重水素ランプ及びタングステンハロゲンランプを用い（３５０ｎｍ以下の波長は重水素ランプ、それ以外の波長はタングステンハロゲンランプ。装置内で自動切り替え）、測定波長ピッチは１ｎｍとした。
【００８９】
１−３．透過開始波長ａ３及び吸収開始波長ｂ３の算出
明細書本文の測定方法に従って、紫外線吸収層（Ｃ）１〜４の非偏光の分光透過スペクトルｔ３を測定し、透過開始波長ａ３及び吸収開始波長ｂ３を算出した。結果を表２に示す。
なお、分光透過スペクトルｔ３は、日本分光社製の商品名「Ｖ−７１００」を用いて、偏光フィルタをＯＦＦとして測定した。なお、光源は、重水素ランプ及びタングステンハロゲンランプを用い（３５０ｎｍ以下の波長は重水素ランプ、それ以外の波長はタングステンハロゲンランプ。装置内で自動切り替え）、測定波長ピッチは１ｎｍとした。
【００９０】
１−４．耐光性
岩崎電気社製のサンシャインカーボンアーク式耐候性試験機を用い、位相差フィルムと紫外線吸収フィルムとを表３及び表４の組み合わせで重ね合わせた積層体（後述の「４」で作製した積層体）の紫外線吸収フィルム側から１４０時間光照射する耐光性試験を行った。耐光性試験の終了後に位相差フィルムを取り出し、１−１と同様にして面内位相差を測定した。
耐光性試験前の波長５５０ｎｍの面内位相差をＲｅ１（５５０）、耐光性試験後の波長５５０ｎｍの面内位相差をＲｅ２（５５０）として、Ｒｅ２（５５０）／Ｒｅ１（５５０）を算出した。
その結果、Ｒｅ２（５５０）／Ｒｅ１（５５０）が０．９２以上１．０未満のものを「Ａ」、Ｒｅ２（５５０）／Ｒｅ１（５５０）が０．８６以上０．９２未満のものを「Ｂ」、Ｒｅ２（５５０）／Ｒｅ１（５５０）が０以上０．８６未満のものを「Ｃ」とした。結果を表３及び表４に示す。
【００９１】
１−５．位相差層の厚み
位相差層の厚みが５μｍ以下のものを「Ａ」、位相差層の厚みが５μｍを超えるものを「Ｃ」とした。結果を表３及び表４に示す。
【００９２】
１−６．画像の色味
実施例及び比較例の表示パネルを有機ＥＬ表示装置に組み込んで画像を表示させ、正面及び斜め方向から画像の色味を目視で評価した。黄色味が気にならないものを「Ａ」、どちらともいえないが許容レベルであるものを「Ｂ」、黄色味が気になり許容できないものを「Ｃ」とした。結果を表３及び表４に示す。
【００９３】
２．位相差フィルムの作製
２−１．位相差フィルム１
厚み８０μｍのＰＥＴフィルム上に、ポリシンナメート系化合物を含有する配向膜形成組成物（固形分４％、プロピレングリコールモノメチルエーテル希釈）を、塗布し、塗膜を形成した。得られた塗膜を１２０℃で１分間乾燥して、偏光露光２０ｍＪ／ｃｍ２（３１０ｎｍ）照射を行い、膜厚が２００ｎｍの配向膜を形成した。
次いで、配向膜上に、下記組成の位相差層（Ｂ）形成組成物をバーコーターで乾燥後の膜厚が２．０μｍになるように塗布、乾燥、硬化し、ＰＥＴフィルム、配向膜及び位相差層（Ｂ）を備えた積層体ｉを得た。乾燥条件は、温度１２０℃、時間６０秒とした。硬化条件（紫外線照射量）は２００ｍＪ／ｃｍ２とした。
次いで、光学的等方性を有するＴＡＣフィルム（鹸化処理品、厚み８０μｍ）上に光学的等方性を有するアクリル系粘着剤層（厚み２５μｍ）を有する粘着シートの粘着剤層側の面と、積層体ｉの位相差層（Ｂ）側の面とを対向させて貼り合わせ、積層体iiを得た。
次いで、積層体iiのＰＥＴフィルム及び配向膜を剥離し、ＴＡＣ、粘着剤層及び位相差層（Ｂ）をこの順に有する位相差フィルム１を得た。
＜位相差層（Ｂ）形成組成物＞
特許第６０５５５６９号公報の段落０３５１に記載されている化合物Ｘ（棒状重合液晶化合物に由来する構造単位と、逆分散特性を示す重合性化合物に由来する構造単位とを含む化合物）を１５質量％、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア３６９）を５質量％、フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製、商品名：メガファックＦ４７７）を０．４質量％含む重合性液晶組成物。
【００９４】
２−２．位相差フィルム２〜７
液晶化合物１を下記の液晶化合物２〜７に変更した以外は、位相差フィルム１と同様にして、位相差フィルム２〜７を得た。液晶化合物２〜７は、何れも、棒状重合液晶化合物に由来する構造単位と、逆分散特性を示す重合性化合物に由来する構造単位とを含む化合物である。
液晶化合物２：特開２０１１−１６２６７８号の段落０２５０に記載されている化合物７−１の構造を含む液晶化合物
液晶化合物３：特許第６０５５５６９号に記載されている実施例１１の液晶化合物
液晶化合物４：特許第５６７０１７９号の段落０１７１に記載されている混合物５の液晶化合物
液晶化合物５：特許第６０５５５６９号に記載されている実施例１６の液晶化合物
液晶化合物６：特許第６０５５５６９号に記載されている実施例１８の液晶化合物
液晶化合物７：特開２０１６−５６１０６の実施例４に記載されている（１−４７−１）に記載の構造を含む液晶化合物
【００９５】
２−３．位相差フィルム８
位相差フィルム８として、市販の芳香族ポリカーボネートからなる位相差フィルムを準備した。
【００９６】
３．紫外線吸収層（Ｃ）の準備及び作製
３−１．紫外線吸収層１
厚み６０μｍの光学等方性を有するＴＡＣフィルムを紫外線吸収層１として用いた。
【００９７】
３−２．紫外線吸収層２〜４
（樹脂層用組成物１の調整）
２００ｍＬの４つ口フラスコに玉付きコンデンサー、水銀温度計、撹拌装置を取り付け、６−［５−（２−ヒドロキシエチル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル］ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール４．０ｇ（０．０１３モル）、トルエン４０ｍＬ、メタクリル酸１．８ｇ（０．０２１モル）、メタンスルホン酸０．４ｇ（０．００４モル）を入れて、１１０〜１１５℃で４時間還流脱水した。次いで、水３０ｍＬ、炭酸ナトリウム０．６ｇ（０．００６モル）を加え、静置して下層部の水層を分離して除去し、活性炭０．２ｇを加え、還流撹拌して脱色させた。そして、ろ過した後に、ろ液からトルエン４０ｍＬを減圧で回収し、イソプロピルアルコール１００ｍＬを加え、析出した結晶をろ過し、イソプロピルアルコール４０ｍＬで洗浄した後、減圧下４０℃で乾燥し、黄色結晶を４．２ｇ得た。この黄色結晶４．２ｇをイソプロピルアルコールでリパルプ洗浄して、減圧下４０℃で乾燥し、セサモール型ベンゾトリアゾール系化合物として、３．４ｇの２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］エチルメタクリレートを得た。
【００９８】
次いで、四つ口フラスコにジムロート冷却器、水銀温時計、窒素ガス吹き込み管、攪拌装置を取り付け、合成した２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］エチルメタクリレートを８質量部、他の単量体としてのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を３２質量部、溶媒としてのトルエン２０質量部、メチルエチルケトン２０質量部、および、重合開始剤としての１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）０．６質量部を入れて、攪拌しながら窒素ガス流量１０ｍＬ／ｍｉｎで１時間フラスコ内を窒素置換後に、反応液温度９０〜９６℃で１０時間還流状態にて重合反応を行った。
【００９９】
重合反応終了後、トルエン１０質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１０質量部を追加し、セサモール型ベンゾトリアゾール系化合物がＭＭＡに反応結合されたアクリルポリマー１（光吸収剤１）を含む溶液１００．６質量部を得た。
【０１００】
多官能モノマー（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０」、日本化薬株式会社製）および上記アクリルポリマー１を固形分質量比２０：８０で混ぜ合わせ、固形分２５％まで溶剤（メチルエチルケトンおよびトルエンの質量比８０：２０）にて希釈して樹脂組成物を調製した。
【０１０１】
次いで、得られた樹脂組成物１６０質量部に対し、重合開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ１８４およびＯｍｎｉｒａｄ８１９の質量比５０：５０）４質量部と、レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部とを混ぜ合わせ、よく攪拌することで、樹脂層用組成物１を調製した。
【０１０２】
（樹脂層用組成物２の調整）
多官能モノマー（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０」、日本化薬株式会社製）を、固形分５０％まで溶剤（メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン、質量比５０：５０）にて希釈して樹脂組成物を調整した。
【０１０３】
次いで、得られた樹脂組成物２００質量部に対し、重合開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ１８４）４質量部と、レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部とを混ぜ合わせ、よく攪拌することで、樹脂層用組成物２を調製した。
【０１０４】
得られた樹脂層用組成物１を、ミヤバーにて厚みが２５μｍのトリアセチルセルロース基材（製品名「ＴＪ２５ＵＬ」、富士フイルム株式会社製）の表面に塗布して、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が２μｍの第１の樹脂層を形成した。
【０１０５】
第１の樹脂層を形成した後、メイヤーバーにて第１の樹脂層の表面に樹脂層用組成物２を塗布して、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が４μｍの第２の樹脂層を形成した。これにより、ＴＡＣフィルムと、紫外線吸収剤を含む樹脂層（第１の樹脂層）と、第２の樹脂層との積層構造からなる紫外線吸収層（Ｃ）［紫外線吸収層２］を得た。
また、第１の樹脂層の膜厚を３μｍに変更した以外は、上記と同様にして、ＴＡＣフィルムと、紫外線吸収剤を含む樹脂層（第１の樹脂層）と、第２の樹脂層との積層構造からなる紫外線吸収層（Ｃ）［紫外線吸収層３］を得た。
また、第１の樹脂層の膜厚を４μｍに変更した以外は、上記と同様にして、ＴＡＣフィルムと、紫外線吸収剤を含む樹脂層（第１の樹脂層）と、第２の樹脂層との積層構造からなる紫外線吸収層（Ｃ）［紫外線吸収層４］を得た。
【０１０６】
４．位相差フィルムと紫外線吸収層（Ｃ）とのラミネート
上記「２」の位相差フィルム１〜８の位相差層（Ｂ）側の面と、上記「３」の紫外線吸収層１〜４のＴＡＣフィルム側とを、光学的等方性を有するアクリル系粘着剤層（厚み２５μｍ）を介してラミネートし、積層体を得た。位相差フィルム１〜８と紫外線吸収層１〜４とは、表３及び４のようにして組み合わせた。
【０１０７】
５．表示パネルの作製
市販の有機ＥＬ表示装置の有機ＥＬ素子上に配置されていた光学部材を取り出した。該有機ＥＬ素子上に、位相差フィルム及び紫外線吸収フィルムを表３及び４の組み合わせでラミネートした積層体を配置し、さらに、該積層体の紫外線吸収層上に偏光板を配置して、実施例及び比較例の表示パネル及び表示装置を得た。なお、偏光板の偏光子の吸収軸と、位相差フィルムの位相差層の遅相軸との成す角度が４５度となるように配置した。
【０１０８】
【表１】
2020034858.tif 000005
【０１０９】
【表２】
2020034858.tif 000006
【０１１０】
【表３】
2020034858.tif 000007
【０１１１】
【表４】
2020034858.tif 000008
【０１１２】
表１〜４から明らかなように、条件１〜３を満たす表示パネルは、位相差層の経時的な光劣化を大幅に抑制することができ、表示品質の経時的な低下を抑制し得るものであることが確認できる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０：表示素子（Ａ）
２０：位相差層（Ｂ）
３０：紫外線吸収層（Ｃ）
１００：表示パネル
【図１】
2020034858.tif 000009
【図２】
2020034858.tif 000010
【図３】
2020034858.tif 000011
【図４】
2020034858.tif 000012
【図５】
2020034858.tif 000013