(57)【要約】【課題】コネクタに取り付けられるロック部材が、コネクタ側の部材ではなく、相手方コネクタ側の部材に直接係止されるようにして、嵌合部における嵌合状態をより直接的に且つ確実に維持することができる同軸コネクタ等を提供する。【解決手段】第１の同軸コネクタと、第１の同軸コネクタに装着されるロック部材を備える。第１の同軸コネクタは、第１のハウジングと、第１のハウジングに設けた第１の中心端子及び第１のシェルを含む。第２の同軸コネクタは、第２のハウジングと、第２のハウジングに設けた第２の中心端子及び第２のシェルを含む。第１の同軸コネクタと第２の同軸コネクタを接続したときに、第１の中心端子と第２の中心端子が接続され、且つ、第１のシェルの第１の嵌合部と第２のシェルの第２の嵌合部が嵌合され、ロック部材の一部が、第２の同軸コネクタの側の部材に直接係止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の同軸コネクタと、前記第１の同軸コネクタに装着されるロック部材と、を備え、
前記第１の同軸コネクタは、第２の同軸コネクタと接続させることができ、
前記第１の同軸コネクタは、第１のハウジングと、前記第１のハウジングに設けた第１の中心端子及び第１のシェルを含み、
前記第２の同軸コネクタは、第２のハウジングと、前記第２のハウジングに設けた第２の中心端子及び第２のシェルを含み、
前記第１の同軸コネクタと前記第２の同軸コネクタを接続したときに、前記第１の中心端子と前記第２の中心端子が接続され、且つ、前記第１のシェルの第１の嵌合部と前記第２のシェルの第２の嵌合部が嵌合されるようになっており、
前記第１の同軸コネクタと前記第２の同軸コネクタが接続された状態にあるときに、前記ロック部材の一部が、前記第２の同軸コネクタの側の部材に直接係止される、ことを特徴とするロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項２】
前記ロック部材は一枚の金属板から成る、請求項１に記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項３】
前記第１の同軸コネクタと前記第２の同軸コネクタが接続された状態にあるときに、前記ロック部材は、前記第２の同軸コネクタの側の部材に係止されている第１の位置と、係止されていない第２の位置との間で、前記第１の嵌合部と嵌合した前記第２の嵌合部に対してスライド移動可能である、請求項１又は２に記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記第１の同軸コネクタに装着されたときに前記第１のシェルの外面の一部を露出させる窓部を有する、請求項３に記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項５】
前記ロック部材に、前記第１の嵌合部をスライド移動可能に支持するガイド部が前記ロック部材のスライド移動の方向に沿って設けられている、請求項３又は４に記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項６】
前記ロック部材を前記第１の嵌合部と嵌合した前記第２の嵌合部に対して前記第１の位置又は前記第２の位置に仮止めする仮止め手段が前記ガイド部の内縁に設けられている、請求項５に記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項７】
前記仮止め手段は前記ガイド部の内縁から突出して前記第１の嵌合部と当接し得る突起である、請求項６に記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項８】
前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向における前記第２の嵌合部との嵌合側において、前記第１の嵌合部の内部に配置されている前記第１のハウジングの末端面が、前記ロック部材の末端面と同じ位置、又は、前記ロック部材の末端面よりも前記第２の嵌合部との嵌合側とは反対側に引っ込んだ位置に位置付けられている、請求項１乃至７のいずれかに記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項９】
前記第１の同軸コネクタは、ケーブルに取り付けた状態で使用され、前記第２の同軸コネクタは、基板に実装された状態で使用される、請求項１乃至８のいずれかに記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項１０】
前記ロック部材に、前記ケーブルに取り付けられた前記第１の同軸コネクタに対する前記ロック部材の回転を防止する回転防止手段が設けられている、請求項９に記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項１１】
前記第２の同軸コネクタの側の部材に直接係止される前記ロック部材の一部は、前記第１の嵌合部と嵌合した前記第２の嵌合部、又は、前記第１の嵌合部と嵌合した前記第２の嵌合部から張り出した張出部、又は、前記第２の同軸コネクタが実装された基板に直接係止される、請求項１乃至１０のいずれかに記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項１２】
前記第２の同軸コネクタの側の部材に直接係止される前記ロック部材の一部が、前記第１の嵌合部と嵌合した前記第２の嵌合部に係止される場合であって、前記第１の同軸コネクタと前記第２の同軸コネクタが接続された状態にあるときに、前記第２の嵌合部が前記ロック部材に設けた貫通穴を挿通して、前記貫通穴を挿通しない前記第１の嵌合部と嵌合される、請求項１１に記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項１３】
前記ロック部材が前記第１の位置にあるときに前記貫通穴の内縁が前記第２の嵌合部に直接係止され、前記ロック部材が前記第２の位置にあるときに前記係止が解除される、請求項１２に記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項１４】
前記第１の位置の側における前記貫通穴の内縁の、前記第２の嵌合部に対する大きさは、前記第２の位置における前記貫通穴の内縁の、前記第２の嵌合部に対する大きさよりも小さい、請求項１３に記載のロック機能付き同軸コネクタ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の前記ロック機能付き同軸コネクタと前記第２の同軸コネクタとの組み合わせから成る同軸コネクタ装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれかに記載のロック機能付き同軸コネクタ、又は、請求項１５に記載の同軸コネクタ装置に用いる前記ロック部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機能付き同軸コネクタ、更に詳細には、当該同軸コネクタに取り付けられるロック部材を用いて、当該同軸コネクタと相手方同軸コネクタとの接続状態を維持する同軸コネクタ、該同軸コネクタを含む同軸コネクタ装置、及び、該同軸コネクタ等に用いられるロック部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許第６１３５８３４号に、ロック部材を備えた同軸コネクタ装置の一例が開示されている。この同軸コネクタ装置は、プラグコネクタとロック部材を備え、当該プラグコネクタは、相手方コネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の外部導体シェルを有し、外部導体シェルは、グランドコンタクト部材に嵌合される筒状の嵌合部を有する。嵌合部は、グランドコンタクト部材に対する挿抜時に拡径可能に構成されており、ロック部材は、当該嵌合部の拡径を規制可能に構成された、一対の腕部を有する規制部と、当該嵌合部に対する規制部の移動をガイドするガイド部を有する。ガイド部は、嵌合部を径方向の外側から挟み込んで拡径の規制を行う規制位置と、規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように規制部をガイドする。嵌合部の拡径を規制することにより、嵌合部とグランドコンタクト部材の嵌合状態を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１３５８３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成において、嵌合部の拡径を規制する規制部は、相手方コネクタの部材を直接的に規制するものではなく、コネクタ側の部材を介してそれを間接的に規制するもの、更に詳細には、相手方コネクタのグランドコンタクト部材（嵌合部）ではなく、このグランドコンタクト部材に嵌合されたプラグコネクタの嵌合部に係止されて拡径を規制するものとなっている。
本願発明は、当該コネクタに取り付けられるロック部材が、コネクタ側の部材ではなく、相手方コネクタ側の部材に直接係止されるようにして、嵌合部における嵌合状態をより直接的に且つ確実に維持することができる同軸コネクタ、該同軸コネクタを含む同軸コネクタ装置、及び、該同軸コネクタ等に用いられるロック部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様によるロック機能付き同軸コネクタは、第１の同軸コネクタと、前記第１の同軸コネクタに装着されるロック部材と、を備え、前記第１の同軸コネクタは、第２の同軸コネクタと接続させることができ、前記第１の同軸コネクタは、第１のハウジングと、前記第１のハウジングに設けた第１の中心端子及び第１のシェルを含み、前記第２の同軸コネクタは、第２のハウジングと、前記第２のハウジングに設けた第２の中心端子及び第２のシェルを含み、前記第１の同軸コネクタと前記第２の同軸コネクタを接続したときに、前記第１の中心端子と前記第２の中心端子が接続され、且つ、前記第１のシェルの第１の嵌合部と前記第２のシェルの第２の嵌合部が嵌合されるようになっており、前記第１の同軸コネクタと前記第２の同軸コネクタが接続された状態にあるときに、前記ロック部材の一部が、前記第２の同軸コネクタの側の部材に直接係止される、ことを特徴とするロック機能付き同軸コネクタを特徴として有する。
この態様のロック機能付き同軸コネクタによれば、第１の同軸コネクタに装着されたロック部材を、第２の同軸コネクタの側の部材、例えば、第２の同軸コネクタの第２のシェルの第２の嵌合部等の、第２の同軸コネクタそれ自体、又は、当該第２の嵌合部から張り出した張出部等の、第２の同軸コネクタを利用して設けた部材、又は、第２の同軸コネクタが実装された基板等の、第２の同軸コネクタが装着された部材に直接係止させることにより、第１の嵌合部と第２の嵌合部の嵌合状態をより直接的に且つ確実に維持することができる。
【０００６】
上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記ロック部材は一枚の金属板から成るのが好ましい。
この構成によれば、ロック部材は一枚の金属板を折り曲げ、打ち抜き等の加工を施すことによって製造することができるため、強度を確保し易く、加工が容易であり、また、特に打ち抜きによって形成されることから第２の同軸コネクタの側の部材に対する寸法調整も容易である。
【０００７】
また、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記第１の同軸コネクタと前記第２の同軸コネクタが接続された状態にあるときに、前記ロック部材は、前記第２の同軸コネクタの側の部材に係止されている第１の位置と、係止されていない第２の位置との間で、前記第１の嵌合部と嵌合した前記第２の嵌合部に対してスライド移動可能であってもよい。
この場合、第１の同軸コネクタから取り外すことなくスライド移動させるだけでロック部材の係止状態を切り換えることができるため、使い勝手が良好である。
【０００８】
更に、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記ロック部材は、前記第１の同軸コネクタに装着されたときに前記第１のシェルの外面の一部を露出させる窓部を有するのが好ましい。
この構成によれば、ロック部材が第１の位置と第２の位置との間でスライド移動したときに、窓部を通じて露出させた第１のシェルの外面の露出部を視認可能に変化させることによって、ロック部材の位置を容易に確認することができる。
【０００９】
また、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記ロック部材に、前記第１の嵌合部をスライド移動可能に支持するガイド部が前記ロック部材のスライド移動の方向に沿って設けられているのが好ましい。
【００１０】
また、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記ロック部材を前記第１の嵌合部と嵌合した前記第２の嵌合部に対して前記第１の位置又は前記第２の位置に仮止めする仮止め手段が前記ガイド部の内縁に設けられているのが好ましい。
【００１１】
更に、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記仮止め手段は前記ガイド部の内縁から突出して前記第１の嵌合部と当接し得る突起であってもよい。
この構成によれば、仮止め手段をガイド部から突出した単なる突起として設けることにより、仮止め手段の加工を容易に行うことができる。
【００１２】
また、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向における前記第２の嵌合部との嵌合側において、前記第１の嵌合部の内部に配置されている前記第１のハウジングの末端面が、前記ロック部材の末端面と同じ位置、又は、前記ロック部材の末端面よりも前記第２の嵌合部との嵌合側とは反対側に引っ込んだ位置に位置付けられていてもよい。
この構成によれば、第１の同軸コネクタと第２の同軸コネクタを接続させる際に、ハウジングよりも先に、例えば金属でできたロック部材が第２の同軸コネクタと衝突することになるため、ハウジングの損傷を気にすることなく、接続作業を行うことができる。
【００１３】
更に、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記第１の同軸コネクタは、ケーブルに取り付けた状態で使用され、前記第２の同軸コネクタは、基板に実装された状態で使用されてもよい。
【００１４】
また、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記ロック部材に、前記ケーブルに取り付けられた前記第１の同軸コネクタに対する前記ロック部材の回転を防止する回転防止手段が設けられているのが好ましい。
【００１５】
また、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記第２の同軸コネクタの側の部材に直接係止される前記ロック部材の一部は、前記第１の嵌合部と嵌合した前記第２の嵌合部、又は、前記第１の嵌合部と嵌合した前記第２の嵌合部から張り出した張出部、又は、前記第２の同軸コネクタが実装された基板に直接係止されてもよい。
【００１６】
更に、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記第２の同軸コネクタの側の部材に直接係止される前記ロック部材の一部が、前記第１の嵌合部と嵌合した前記第２の嵌合部に係止される場合であって、前記第１の同軸コネクタと前記第２の同軸コネクタが接続された状態にあるときに、前記第２の嵌合部が前記ロック部材に設けた貫通穴を挿通して、前記貫通穴を挿通しない前記第１の嵌合部と嵌合されてもよい。
【００１７】
また、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記ロック部材が前記第１の位置にあるときに前記貫通穴の内縁が前記第２の嵌合部に直接係止され、前記ロック部材が前記第２の位置にあるときに前記係止が解除されてもよい。
このように、係止部を連続状態で形成された貫通穴の内縁とすることにより、係止部の強度を確保することができる。また、貫通穴は、打ち抜きによって容易に形成することができるため、寸法採りが容易であり、この結果、例えば、第２の嵌合部に対する係止の力加減を微調整することができる。
【００１８】
また、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記第１の位置の側における前記貫通穴の内縁の、前記第２の嵌合部に対する大きさは、前記第２の位置における前記貫通穴の内縁の、前記第２の嵌合部に対する大きさよりも小さいのが好ましい。
【００１９】
更に、上記態様のロック機能付き同軸コネクタにおいて、前記ロック機能付き同軸コネクタと前記第２の同軸コネクタとの組み合わせから同軸コネクタ装置を構成してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明によれば、当該コネクタに取り付けられるロック部材が、コネクタ側の部材ではなく、相手方コネクタ側の部材に直接係止されるようにして、嵌合部における嵌合状態をより直接的に且つ確実に維持することができる同軸コネクタ、該同軸コネクタを含む同軸コネクタ装置、及び、該同軸コネクタ等に用いられるロック部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態によるロック機能付き同軸コネクタと同軸コネクタ装置を斜め上から見た斜視図である。
【図２】図１のロック機能付き同軸コネクタ等を斜め下から見た斜視図である。
【図３】ロック部材を取り付ける前の同軸コネクタを斜め上から見た斜視図である。
【図４】図３の同軸コネクタを斜め下から見た斜視図である。
【図５】ロック部材を斜め上から見た斜視図である。
【図６】図５のロック部材を斜め下から見た斜視図である。
【図７】図５のロック部材の背面図である。
【図８】図５のロック部材の平面図である。
【図９】ロック部材の収容空間に同軸コネクタを収容した状態を斜め上から見た斜視図である。
【図１０】図９の状態を斜め下から見た斜視図である。
【図１１】図９の状態における背面図である。
【図１２】ロック部材が第１の位置にある状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２の状態における平面図である。
【図１４】図１２の状態における側面図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ線断面図である。
【図１６】図１４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】図１４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１８】ロック部材が第２の位置にある状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８の状態における平面図である。
【図２０】図１８の状態における側面図である。
【図２１】図２０のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２２】図２０のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２３】第２の実施形態によるロック機能付き同軸コネクタの側面図である。
【図２４】図２３のロック機能付き同軸コネクタの平面図である。
【図２５】図２３のＦ−Ｆ線断面図である。
【図２６】図２３のロック機能付き同軸コネクタの側面図である。
【図２７】図２６のＧ−Ｇ線断面図である。
【図２８】ロック部材が第１の位置にある状態を示す側面図である。
【図２９】図２８の状態における平面図である。
【図３０】図２８のＨ−Ｈ線断面図である。
【図３１】図２８のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３２】ロック部材が第２の位置にある状態を示す側面図である。
【図３３】図３２のＪ−Ｊ線断面図である。
【図３４】図３２のＫ−Ｋ線断面図である。
【図３５】第３の実施形態によるロック機能付き同軸コネクタの斜視図である。
【図３６】図３５のロック機能付き同軸コネクタの側面図である。
【図３７】図３５のロック機能付き同軸コネクタの底面図である。
【図３８】図３５のロック機能付き同軸コネクタの背面図である。
【図３９】図３６のＬ−Ｌ線断面図である。
【図４０】ロック部材が第２の位置にある状態を示す斜視図である。
【図４１】図３９の状態における底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。説明の便宜のため好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。
【００２３】
図１、図２に、本発明の第１の実施形態によるロック機能付き同軸コネクタ１と同軸コネクタ装置２の一例を斜視図で示す。図１は、斜め上から見た斜視図、図２は、斜め下から見た斜視図である。図示のように、これらロック機能付き同軸コネクタ１及び同軸コネクタ装置２は、共に、軸方向を中心として左右対称形状を有するものであってもよい。
【００２４】
ロック機能付き同軸コネクタ１は、同軸コネクタ３（第１の同軸コネクタ）と、同軸コネクタ３に装着されるロック部材４を含む。言い換えれば、ロック機能付き同軸コネクタ１は、同軸コネクタ３にロック部材４を装着したものである。ロック機能付き同軸コネクタ１は、同軸コネクタ７（第２の同軸コネクタ）と組み合わされて、同軸コネクタ装置２を構成する。
【００２５】
同軸コネクタ３は、例えば、プラグコネクタの形態を有していてもよく、ロック部材４を装着した状態で、例えば、ケーブル９の一端に取り付けて使用される。一方、同軸コネクタ７は、例えば、レセプタクルコネクタの形態を有していてもよく、例えば、基板（図３５等に示した第３の実施形態に一例が示されている）に実装した状態で使用される。同軸コネクタ３と同軸コネクタ７は、一般のプラグコネクタとレセプタクルコネクタと同様の方法で接続させることができる。図示矢印「α」に、接続方向を示す。図１、２は、これら同軸コネクタ３と同軸コネクタ７を接続させる前の状態を示したものである。
【００２６】
同軸コネクタ７は、一般のレセプタクルコネクタと全く同じ構造を有しているものと考えてよい。主に、同軸コネクタ７は、板状部分を含むハウジング７１と、ハウジング７１の所定部分を外部から覆うシェル７３と、シェル７３に設けた筒状の嵌合部７４の中心に立設させた中心端子７２を含む。嵌合部７４と中心端子７２の間は、同軸コネクタ３の所定部分が受容される受容空間７４ｂとして形成されている。
【００２７】
特に説明する事項を除き、同軸コネクタ３も、一般のプラグコネクタと実質的に同じ構造を有しているものと考えてよい。図３、図４に、図１、図２と同様の方法で、ロック部材４を装着する前の同軸コネクタ３を、ケーブル９の一端に取り付けた状態で示す。同軸コネクタ３は、ハウジング１０と、このハウジング１０に取り付けられた中心端子１１と、同様にハウジング１０に取り付けられたシェル２０を含む。ハウジング１０は、中心端子１１を露出させる穴１０ａが設けられた円柱部１０ｂを有する。シェル２０は、ハウジング１０の所定部分を外部から覆う。同軸コネクタ３と同軸コネクタ７の接続時に、同軸コネクタ３の中心端子１１は同軸コネクタ７（図１参照）の中心端子７２と、同軸コネクタ３のシェル２０は同軸コネクタ７のシェル７３と、それぞれ接触し導通する。
【００２８】
シェル２０は、一枚の金属板を、打ち抜き、折り曲げることによって形成されている。主に、板部２１と、板部２１の上に配した嵌合部２２を含む。嵌合部２２は、曲面部において膨出した平面視略Ｕ字の略筒状に形成されており、ハウジング１０の円柱部１０ｂの外周を周状に覆う。板部２１の後方、即ち、ケーブル９の接続側の側部は、ハウジング１０やケーブル９の側に向かって折り曲げられた掴み片２４、２５を形成している。これら掴み片２４、２５は、ハウジング１０やケーブル９にそれぞれカシメられて、シェル２０をハウジング１０やケーブル９に固定する。掴み片２５は、段部２５ｃによって隔てられた、前方に配置された比較的小径の小径部２５ａと、後方に配置された比較的大径の大径部２５ｂを含む。板部２１の前方、即ち、ケーブル９の接続側とは反対側の側部は、嵌合部２２の側に向かって折り曲げられて、側面視略Ｌ字部分２１ａを形成している。
【００２９】
同軸コネクタ３と同軸コネクタ７の接続時には、同軸コネクタ７の嵌合部７４（図１参照）の外周に、同軸コネクタ３の嵌合部２２が、弾性作用を利用して付勢方向に反して拡径された状態で外嵌めされる。また、同軸コネクタ７の受容空間７４ｂに同軸コネクタ３の円柱部１０ｂが嵌り、同軸コネクタ３の嵌合部２２と円柱部１０ｂの隙間に同軸コネクタ７の嵌合部７４が内嵌めされる。嵌合部２２は、嵌合開始時における径よりも拡径された状態で嵌合を完了する。後述するように、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合状態は、ロック部材４によって維持される。
【００３０】
図５乃至図８に、同軸コネクタ３に装着される前のロック部材４を示し、更に、図９乃至図１１に、ロック部材４の収容空間に同軸コネクタ３を収容した状態を示す。図５は、ロック部材４を斜め上から見た斜視図、図６は、斜め下から見た斜視図、図７は、その背面図、図８は、その平面図であり、図９乃至図１１は、これら図５乃至図７にそれぞれ対応する。
【００３１】
ロック部材４は、一枚の金属板を、打ち抜き、折り曲げ等することによって形成されている。一枚の金属板から形成されているため、強度を確保し易く、加工が容易であり、また、寸法調整も容易である。
【００３２】
ロック部材４の前側は、底板４２と、底板４２の側方に立設させた一対の側板４１と、底板４２の前方に立設させた前板４４を含む。尚、「底」、「前」等の語は、板の位置関係を特定するために便宜上用いていただけで、特別の意味はない（以下、同じ）。
【００３３】
これら底板４２、側板４１、及び前板４４によって、ロック部材４の内部に、同軸コネクタ３の先端側が収容される収容空間４５が形成される。図９乃至図１１は、この収容空間４５に同軸コネクタ３を収容した状態を示したものである。
【００３４】
底板４２の後側に、外方に向かって一部を打ち出すことにより、ケーブル９が後に配置される凹部４２ｃが形成されている。また、底板４２の前側に、同軸コネクタ３の嵌合部２２と同軸コネクタ７の嵌合部７４（図１参照）の嵌合を可能とする環状の貫通穴４２ａが設けられている。貫通穴４２ａは、一枚の金属板を打ち抜くことによって形成されていることから、その強度は、例えば、従来の腕部、即ち、自由端を有し片持ち梁状に形成された腕部よりも大きいものとなっている。貫通穴４２ａには、同軸コネクタ３と同軸コネクタ７が接続された状態にあるときに、同軸コネクタ７の嵌合部７４（図１参照）の一部が挿通される。言い換えれば、貫通穴４２ａには、同軸コネクタ３の嵌合部２２と嵌合された同軸コネクタ７の嵌合部７４（以下、便宜上、このような状態にある嵌合部７４を「接続嵌合部７４”」と呼ぶ）の一部だけが挿通され、嵌合部２２は、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合方向「α」において、貫通穴４２ａには達しない。
【００３５】
貫通穴４２ａは、全体として平面視略だるま形状を有する。前方側は、比較的小さな径の略矩形状の穴４２ａ１として形成され、後方側は、比較的大きな径の略円形状の穴４２ａ２として形成されている。同軸コネクタ３と同軸コネクタ７を接続させる際、言い換えれば、同軸コネクタ３の嵌合部２２と同軸コネクタ７の嵌合部７４を嵌合させる際、ロック部材４は、嵌合部２２や嵌合部７４が後方側の比較的大きな径の略円形状の穴４２ａ２（第２の位置）に位置付けられる。嵌合部２２と嵌合部７４を嵌合させた後は、ロック部材４を、接続嵌合部７４”が前方側の比較的小さな径の略矩形状の穴４２ａ１（第１の位置）に位置付けられるように移動させる。逆に、同軸コネクタ３と同軸コネクタ７の接続を解除する際、言い換えれば、同軸コネクタ３の嵌合部２２と同軸コネクタ７の嵌合部７４の嵌合を解除する際は、ロック部材４を、第１の位置から第２の位置へ移動させる。ロック部材４はこのように、接続嵌合部７４”に対して第１の位置と第２の位置の間でスライド移動可能に設けられる。従って、ロック部材４を移動させるために、ロック部材４を同軸コネクタ３からわざわざ取り外す必要はない。
【００３６】
ロック部材４が第１の位置に位置付けられたときに、ロック部材４を、接続嵌合部７４”に係止するため、言い換えれば、同軸コネクタ７側の部材、より具体的には、同軸コネクタ７それ自体に直接係止するため、前方側の比較的小さな径の穴４２ａ１の内縁に一対の係止部４２ｂが設けられている。これら一対の係止部４２ｂは、ロック部材４を接続嵌合部７４”に対して第２の位置から第１の位置へ移動させたときに、嵌合部７４に設けた環状の窪み部分７４ａを幅方向「γ」において挟み込んだ状態でそこに係止される。尚、穴４２ａ１の内縁の、接続嵌合部７４”に対する大きさは、後方側の比較的大きな径の略円形状の穴４２ａ２の内縁の、接続嵌合部７４”に対する大きさより小さく設定されていることから、ロック部材４が、第２の位置にあるときに、ロック部材４が接続嵌合部７４”に係止されることはない。尚、穴４２ａ１の内縁によって形成された係止部４２ｂは連続状態で形成された貫通穴４２ａの内縁に形成されているため、ロック部材４の板厚が薄い場合（例えば、0.2ｍｍ程度）であっても強度は確保される。また、貫通穴４２ａは打ち抜きによって形成されているため、寸法調整が容易であり、このため、貫通穴４２ａは、嵌合部７４の窪み部分７４ａの寸法に合わせて最適な寸法に容易に設定され得る。係止部４２ｂは、他の部分よりも若干薄い厚みとされているのが好ましい。これにより、係止部４２ｂを窪み部分７４ａにスムーズに嵌め込むことができる。
【００３７】
図５等によく示されているように、一対の側板４１は、ロック部材４を同軸コネクタ３に装着する前は観音開きの状態で設けられている。一方、図１、図２等に示されるように、収容空間４５に同軸コネクタ３が収容された後は、側板４１のそれぞれの側端側を同軸コネクタ３のシェル２０の板部２１に向かって折り曲げることによって上板４３を形成する。側板４１の側端の縁部には切り欠き４３ａが設けられており、側板４１の側端側を折り曲げて上板４３を形成したときに、これらの切り欠き４３ａによってシェル２０の板部２１に設けた視認部２７を露出させる。視認部（露出部）２７は、例えば、形状、色、模様等で装飾されることにより、窓部４７から容易に視認可能とされているのが好ましい。例えば、図示のように視認部２７に凹みを設けて、その内部を着色してもよい。これにより、ロック部材４が第１の位置と第２の位置との間でスライド移動して、窓部４７と視認部２７の一部がずれたときに、窓部４７を通じて視認部２７を視認可能に変化させることによって、ロック部材４の位置、従って、ロック部材の係止状態を容易に確認することができる。
【００３８】
一対の側板４１それぞれの底板４２側に、各側板４１の一部を略Ｃ字状に折り返すことによってガイド部４９が形成されている。これらのガイド部４９は、ロック部材４のスライド移動の方向（図示矢印「β」）に沿って設けられている。収容空間４５に同軸コネクタ３（図３、図４参照）が収容されたとき、ガイド部４９の上部に、同軸コネクタ３の嵌合部２２、特にその側面視略Ｌ字部分２１ａが位置付けられ、その上部を上板４３で閉じることにより、同軸コネクタ３は、収容空間４５にスライド移動可能な状態で内包され且つ支持される。
【００３９】
ロック部材４を同軸コネクタ３に対して第１の位置又は第２の位置に位置決めするため、ガイド部４９に仮止め手段を設けるのが好ましい。例えば、ガイド部４９の内縁に、同軸コネクタ３の嵌合部２２の側に弧状に突出した突起４９ａを仮止め手段として用いることができる。突起４９ａは、貫通穴４２ａと同様に、例えば金属板の打ち抜き等によって容易に形成することができる。
【００４０】
ロック部材４の後側には、抜け止め４６に加え、回転防止手段４８を設けるのが好ましい。抜け止め４６は、スライド移動方向「β」において、ロック部材４の前板４４の対向側に設けられて同軸コネクタ３の後側の動きを規制し、ロック部材４からの同軸コネクタ３の抜け落ちを防止する。抜け止め４６は、例えば、シェル２０の前側の本体よりも幅狭であって、且つ、掴み片２５の、特に、その小径部２５ａよりも幅広の状態で、シェル２０の一部を折り返すことによって形成することができる。
【００４１】
回転防止手段４８は、同軸コネクタ３の一端に取り付けられたケーブル９と干渉して該ケーブル９に取り付けられた同軸コネクタ３に対するロック部材４の回転を防止する。回転防止手段４８は、例えば、シェル２０に形成されたケーブル９の掴み片２５の、特に、その大径部２５ｂの幅に合わせてシェル２０の一部を折り返すことによって形成することができる。尚、回転防止手段４８は、ロック部材４がスライド移動することを考慮して、スライド移動の方向「β」に沿って所定の長さを有する。
【００４２】
図１２乃至図１７は、同軸コネクタ３と同軸コネクタ７が接続された状態にあるときに、ロック部材４が接続嵌合部７４”に係止されている第１の位置、言い換えれば、接続嵌合部７４”が、貫通穴４２ａの、特に、前方側の比較的小さな径の穴４２ａ１（第１の位置）に位置付けられている状態を示す。図１２は、このような状態にある同軸コネクタ３と同軸コネクタ７の斜視図、図１３は、その平面図、図１４は、その側面図、図１５は、図１４のＡ−Ａ線断面図、図１６は、図１４のＢ−Ｂ線断面図、図１７は、図１４のＣ−Ｃ線断面図である。
【００４３】
一方、図１８乃至図２２は、同軸コネクタ３と同軸コネクタ７が接続された状態にあるときに、ロック部材４が接続嵌合部７４”に係止されていない第２の位置、言い換えれば、接続嵌合部７４”が、貫通穴４２の、特に、後方側の比較的大きな径の穴４２ａ２（第２の位置）に位置付けられている状態を示す。図１８は、このような状態にある同軸コネクタ３と同軸コネクタ７の斜視図、図１９は、その平面図、図２０は、その側面図、図２１は、図２０のＤ−Ｄ線断面図、図２２は、図２０のＥ−Ｅ線断面図である。
【００４４】
図１２乃至図２２に示す状態では、いずれも同軸コネクタ３と同軸コネクタ７は接続された状態にあり、従って、同軸コネクタ３の中心端子１１と同軸コネクタ７の中心端子７２は接続され、且つ、同軸コネクタ３の嵌合部２２と同軸コネクタ７の嵌合部７４は嵌合されている。
【００４５】
同軸コネクタ３と同軸コネクタ７を接続させる際、同軸コネクタ３の嵌合部２２は、同軸コネクタ７の嵌合部７４に、その上方から嵌合させることになり、このため、ユーザは、嵌合部２２及び嵌合部７４を目視することができない。この場合、ユーザは、嵌合部２２付近を、同軸コネクタ７の嵌合部７４付近に意図的に衝突させて、それらの嵌合位置を探りながら嵌合作業を行うことになるが、この結果、特に、嵌合部２２側のハウジング１０を、同軸コネクタ７との衝突によって損傷させてしまうおそれがある。
【００４６】
この問題を解決するため、図１５によく示されているように、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合方向「α」における嵌合部２２の嵌合側「α１」において、嵌合部２２の内部に配置されたハウジング１０の末端面１０ｃを、ロック部材４の末端面４ｃと同じ位置、又は、ロック部材４の末端面４ｃよりも嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合側とは反対側「α２」に引っ込んだ位置に位置付けて、同軸コネクタ３と同軸コネクタ７を接続させる際に、ハウジング１０よりも先に、金属製のロック部材４を、同じ金属製の同軸コネクタ７のシェル７３と衝突させるようにして、ハウジング１０の損傷を気にすることなく、接続作業を行うことができるようにしている。
また、図示のように、係止部４２ｂと窪み部分７４ａの嵌合方向「α」における位置にずれが生じている場合には、係止部４２ｂが窪み部分７４ａにスムーズに係止されるように、それらの位置を調整するのが好ましい。例えば、図示の例では、嵌合方向「α」において、係止部４２ｂを、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合側とは反対側「α２」にずらして、係止部４２ｂの位置を窪み部分７４ａのそれに適合させている。
【００４７】
尚、図１５から明らかなように、嵌合部２２は、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合方向「α」に沿う、その嵌合側「α１」において、嵌合部７４と嵌合したときであっても、また、ロック部材４が嵌合部２２や嵌合部７４に対して第１の位置にあるか第２の位置にあるかに拘らず、嵌合部７４に設けた環状の窪み部分７４ａには達しない。また、このとき、貫通穴４２ａには、嵌合部７４の一部だけが挿通され、嵌合部２２は、貫通穴４２ａには達しない。
【００４８】
図１８乃至図２２に示した第２の位置では、図２１によく示されているように、接続嵌合部７４”は、後方側の比較的大きな径の穴４２ａ２に位置付けられ、ロック部材４の係止部４２ｂは、接続嵌合部７４”に係止されていない。従って、嵌合部７４と嵌合部２２の嵌合を自由に解除することができ、また、逆に嵌合させることができる。この第２の位置では、また、図２２から明らかなように、ロック部材４は、ガイド部４９の内縁から突出した突起４９ａを嵌合部２２の外壁２２ｄと当接させることによって仮止めされており、従って、ロック部材４の第１の位置への移動が妨げられる。
【００４９】
一方、図１２乃至図１７に示した第１の位置では、図１６によく示されているように、接続嵌合部７４”は、前方側の比較的小さな径の穴４２ａ１に位置付けられ、ロック部材４の係止部４２ｂは、接続嵌合部７４”に係止されている。従って、嵌合部７４”から嵌合部２２を引き離すことはできず、結果、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合は維持される。この第１の位置では、また、図１７から明らかなように、ロック部材４は、ガイド部４９の内縁から突出した突起４９ａを嵌合部２２の外壁２２ｄと当接させることによって仮止めされており、従って、ロック部材４の第２の位置への移動が妨げられる。
本構成ではこのように、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合状態をより直接的に且つ確実に維持することができる。
【００５０】
図１３、図１９を参照して、視認部２７の働きを説明する。図１３に示すように、ロック部材４が第１の位置にあるとき、更に言えば、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合状態が係止部４２ｂによって維持されている場合、視認部２７は、窓部４７からずれて隠れた状態にあり、従って、ユーザはロック部材４が、第１の位置にあることを容易に認識することができる。一方、図１９に示すように、ロック部材４が第２の位置にあるとき、更に言えば、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合を自由に解除等することができる場合、視認部２７は、窓部４７から完全に露出し、この視認部２７を通じて、ユーザはロック部材４が第２の位置にあることを容易に認識することができる。
【００５１】
図２３乃至図３４を参照して、第２の実施形態によるロック機能付き同軸コネクタと同軸コネクタ装置の一例を説明する。これらの図では、第１の実施形態と同様の又は対応する部材には参照番号の後に「Ａ」の文字を付す。特に説明しない事項については、第１の実施形態と同様のものと考えてよい。
【００５２】
図２３乃至図２７は、同軸コネクタ３Ａと同軸コネクタ７Ａを接続する前、言い換えれば、同軸コネクタ３Ａの嵌合部２２Ａと同軸コネクタ７Ａの嵌合部７４Ａを嵌合させる前の状態を示す図であって、図２３は、このような状態にあるロック機能付き同軸コネクタ１Ａの側面図、図２４は、その平面図、図２５は、図２３のＦ−Ｆ線断面図、図２６は、同軸コネクタ７Ａの側面図、図２７は、図２６のＧ−Ｇ線断面図である。
【００５３】
一方、図２８乃至図３１は、同軸コネクタ３Ａと同軸コネクタ７Ａが接続された状態にあるときに、ロック部材４Ａが同軸コネクタ７Ａ側の部材、より具体的には、同軸コネクタ７Ａを利用して設けた部材に係止されている第１の位置を示す図であって、図２８は、このような状態にある同軸コネクタ３Ａ及びと同軸コネクタ７Ａの側面図、図２９は、その平面図、図３０は、図２８のＨ−Ｈ線断面図、図３１は、図２８のＩ−Ｉ線断面図である。
【００５４】
更に、図３２乃至図３４は、同軸コネクタ３Ａと同軸コネクタ７Ａが接続された状態にあるときに、ロック部材４Ａが同軸コネクタ７Ａ側の部材に係止されていない第２の位置を示す図であって、図３２は、このような状態にある同軸コネクタ３Ａと同軸コネクタ７Ａの側面図、図３３は、図３２のＪ−Ｊ線断面図、図３４は、図３２のＫ−Ｋ線断面図である。
【００５５】
図２３乃至図３１に示すように、ロック部材４Ａが第１の位置にあるときに、該ロック部材４Ａは、嵌合部２２Ａと嵌合された嵌合部７４Ａ（以下、便宜上、このような状態にある嵌合部７４Ａを「接続嵌合部７４Ａ”」と呼ぶ）に対してではなく、接続嵌合部７４Ａ”から張り出した張出部７１１に係止される。張出部７１１は、例えば、同軸コネクタ７Ａと同軸コネクタ３Ａの接続方向に沿って垂設された平板状のものであってもよい。張出部７１１の先端に、外方に突出した突部７００が設けられている。この突部７００に対応して、ロック部材４Ａには、側板４１Ａのガイド部４９Ａの下側に貫通穴４００が設けられている。ロック部材４Ａの側板４１Ａの端縁は、ロック部材４Ａのスライド移動を補助するため、基板（図３５等に示した第３の実施形態に一例が示されている）の面に沿う平らな長片４１２として形成されている。同軸コネクタ３Ａと同軸コネクタ７Ａが接続された状態にあるとき、言い換えれば、同軸コネクタ３Ａの嵌合部２２Ａと同軸コネクタ７Ａの嵌合部７４Ａが嵌合された状態にあるとき、ロック部材４Ａの貫通穴４００に、同軸コネクタ７Ａの突部７００が嵌り、ロック部材４Ａは、同軸コネクタ７Ａの側に、更に詳細には、同軸コネクタ７Ａの嵌合部７４Ａに設けた張出部７１１に直接係止され、この結果、嵌合部２２Ａと嵌合部７４Ａの嵌合状態を直接的に且つ確実に維持することができる。尚、第２の実施形態では、接続嵌合部７４Ａ”の窪み部分７４ａＡには、一般的な同軸コネクタと同様に、同軸コネクタ３Ａの嵌合部２２Ａに設けた突部２２ａＡが縮径された状態で嵌り、ロック部材４Ａが係止されることはない。
【００５６】
図３２乃至図３４に示すように、ロック部材４Ａの貫通穴４００と、同軸コネクタ７Ａの突部７００の間との係止状態は、ロック部材４Ａを図示矢印「β」方向に沿って第２の位置へスライド移動させることによって解除することができる。このとき、ロック部材４Ａは、突部７００との衝突を通じて貫通穴４００付近において外方に向かって押し上げられ、この結果、貫通穴４００から突部７００が抜け出て、ロック部材４Ａの移動が可能となる。
【００５７】
窓部４７Ａの働きは、図１等を参照して説明した窓部４７と同じである。但し、図２４、図２９から明らかなように、第２の実施形態では、窓部４７Ａは、第１の実施形態と異なり、打ち抜きによって形成されている。
【００５８】
図３５乃至図４１を参照して、第３の実施形態を説明する。これらの図では、第１の実施形態や第２の実施形態と同様の又は対応する部材には参照番号の後に「Ｂ」の文字を付す。特に説明しない事項については、第１の実施形態等と同様のものと考えてよい。
【００５９】
図３５乃至図３９は、同軸コネクタ３Ｂと同軸コネクタ７Ｂが接続された状態にあるときに、同軸コネクタ７Ｂの側の部材、より具体的には、同軸コネクタ７Ｂが装着された部材に係止されている第１の位置を示す図であって、図３５は、このような状態にある同軸コネクタ３Ｂ等の斜視図、図３６は、その側面図、図３７は、その底面図、図３８は、その背面図、図３９は、図３６のＬ−Ｌ線断面図である。
【００６０】
一方、図４０、図４１は、同軸コネクタ３Ｂと同軸コネクタ７Ｂが接続された状態にあるときに、ロック部材４Ｂが同軸コネクタ７Ｂ側の部材に係止されていない第２の位置を示す図であって、図４０は、このような状態にある同軸コネクタ３Ｂ等の斜視図、図４１は、その底面図である。
【００６１】
図３５乃至図３９に示すように、ロック部材４Ｂが第１の位置にあるときに、該ロック部材４Ｂは、嵌合部２２Ｂと嵌合された嵌合部７４Ｂ（以下、便宜上、このような状態にある嵌合部７４Ｂを「接続嵌合部７４Ｂ”」と呼ぶ）に対してではなく、基板５に係止される。係止を可能とするため、ロック部材４Ｂの側板４１Ｂの一部は、基板５を超えて下方に延びて延長部４１１Ｂを形成し、その先端に、基板５の面方向に沿って幅方向に延びる係止片４１２Ｂが設けられている。これら下方に延びる延長部４１１Ｂと係止片４１２Ｂに対応して、基板５には開口５Ｂが設けられている。開口５Ｂは、係止片４１２Ｂを基板５に貫通させることができる比較的大きな幅の開口部分５ａと、係止片４１２Ｂを貫通させることはできないが延長部４１１Ｂは貫通させることができる比較的小さな幅のスリット５ｂから成る。開口部分５ａとスリット５ｂは、ロック部材４Ｂのスライド移動の方向「β」に沿って形成されており、開口部分５ａは、ロック部材４Ｂの第２の位置側に、スリット５ｂは、第１の位置側に、それぞれ形成されている。同軸コネクタ３Ｂと同軸コネクタ７Ｂが接続された状態にあるとき、言い換えれば、同軸コネクタ３Ｂの嵌合部２２Ｂと同軸コネクタ７Ｂの嵌合部７４Ｂが嵌合された状態にあるときに、基板５の開口部分５ａを通じて挿入されたロック部材４Ｂの係止片４１２Ｂを、スリット５ｂに位置付けることによって、ロック部材４Ｂを、同軸コネクタ７Ｂの側に、更に詳細には、同軸コネクタ７Ｂが実装された基板５に直接係止して、嵌合部２２Ｂと嵌合部７４Ｂの嵌合状態を直接的に且つ確実に維持することができる。尚、第３の実施形態では、接続嵌合部７４Ｂ”の窪み部分７４ａＢには、一般的な同軸コネクタと同様に、同軸コネクタ３Ｂの嵌合部２２Ｂに設けた突部２２ａＢが縮径された状態で嵌り、ロック部材４Ｂが係止されることはない。
【００６２】
図４０、図４１に示すように、ロック部材４Ｂと基板５の係止状態は、ロック部材４Ｂを図示矢印「β」方向に沿って第２の位置へ、即ち、スリット５ｂに沿って開口部分５ａの側へスライド移動させることによって解除することができる。このとき、ロック部材４Ｂの係止片４１２Ｂは、開口部分５ａを通じて外部に取り出すこともできる。
【００６３】
以上の説明は、好ましい実施形態に関するものであり、物品及びそれを製造する方法を単に代表するものであることを理解すべきである。異なる実施形態やその変形例が上述の教示に照らして当業者に容易に明らかになることを認めることができる。従って、例示的実施形態並びに代替的な実施形態、及びそれらの変形例は、添付の特許請求の範囲で説明する物品及び方法の精神から逸脱することなく行うことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  ロック機能付き同軸コネクタ
２  同軸コネクタ装置
３  同軸コネクタ（第１の同軸コネクタ）
４  ロック部材
７  同軸コネクタ（第２の同軸コネクタ）
１０  ハウジング
１０ａ  穴
１１  中心端子
２０  シェル  
２２  嵌合部
４２ａ  貫通穴
４２ｂ  係止部
４９  ガイド部
４９ａ  突起
４７  窓部
４８  回転防止手段
７３  シェル
７４  嵌合部
７４ａ  窪み部分
７１１  張出部
４００  貫通穴
７００  突部
５Ｂ  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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