(57)【要約】【課題】  本発明は、暗号資産が円資産などと遜色のない信用を有することに資する暗号資産管理システム等を提供する。【解決手段】  資産管理サーバ１１は、暗号資産を発行する発行者、発行された暗号資産を保有する保有者などの資産を管理する。見合い資産管理部３９は、暗号資産の発行時、償還時などに、発行者や保有者などが、所定の暗号資産の額に見合う資産（見合い資産）を保有するか否かを判定する。帳簿管理部２３は、発行者、保有者などが保有する暗号資産を管理し、暗号資産を発行したり、償還したり、保有者間で譲渡したりする。ここで、保有者間の譲渡は制限することができ、かつ、保有者が正当な確認メッセージを含めることにより、制限に反して移転することもできる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号資産管理システムであって、
対象者が、暗号資産の額に対応する、当該暗号資産とは異なる見合い資産を保有するか否かを判定する見合い資産管理部を備える暗号資産管理システム。
【請求項２】
保有者が保有する暗号資産を管理する帳簿管理部を備え、
暗号資産が発行及び／又は償還される場合に、発行及び／又は償還される暗号資産の額に対応する見合い資産が存在するならば、前記見合い資産管理部及び前記帳簿管理部は、見合い資産の一部又は全部を移転しつつ、暗号資産の発行及び／又は償還の処理を行い、
保有者が保有する暗号資産の保有期間に応じて保有者の暗号資産を増加及び／又は減少する場合に、前記帳簿管理部は、当該暗号資産とは異なる資産の移転なく、保有者の暗号資産の保有期間に応じた額の暗号資産を増加及び／又は減少する、請求項１記載の暗号資産管理システム。
【請求項３】
前記見合い資産管理部は、保有者が保有する暗号資産が当該暗号資産の保有期間に応じて増加又は減少される場合に、増加又は減少される暗号資産の額の少なくとも一部に対応して見合い資産を保有するか否かを判定しない、請求項１又は２に記載の暗号資産管理システム。
【請求項４】
保有者が保有する暗号資産を管理する帳簿管理部を備え、
前記帳簿管理部に、譲渡人が保有する暗号資産を譲受人に移転する依頼があった場合に、
譲渡人が保有する暗号資産が当該暗号資産の保有期間に応じて増加又は減少されても、譲渡人が保有する暗号資産の額が移転の対象となる暗号資産の額以上であるときは、前記帳簿管理部は、譲渡人が保有する暗号資産のうち少なくとも移転の対象となる部分に対して当該暗号資産の保有期間に応じて増加又は減少し、依頼に応じた移転処理を行い、
譲渡人が保有する暗号資産が当該暗号資産の保有期間に応じて増加又は減少されると、譲渡人が保有する暗号資産の額が移転の対象となる暗号資産の額未満であるときは、前記帳簿管理部は依頼に応じた移転処理を行わない、請求項２又は３に記載の暗号資産管理システム。
【請求項５】
前記暗号資産交換部は、譲渡人及び／又は譲受人が譲渡制限条件を満たしているか否かを判定し、
前記暗号資産交換部は、譲渡制限条件を満たしている場合と、満たしていない場合とで、異なる移転処理を行う、請求項４記載の暗号資産管理システム。
【請求項６】
暗号資産管理方法であって、
見合い資産管理部が、暗号資産に、対象者が、暗号資産の額に対応する、当該暗号資産とは異なる見合い資産を保有するか否かを判定するステップを含む暗号資産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗号資産管理システム及び暗号資産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、総量保存則を満たしつつ、金融業務における利息の発行などを実現することが記載されている。また、特許文献２には、仮想通貨を減価するように構成して、送金時に減価額を計算して、検証者への報酬額を決定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１６０１７９号公報
【特許文献２】特許第５８７１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２などに記載の手法では、暗号資産（例えば仮想通貨（資金決済に関する法律２条５項）など。）に対して、円資産などの見合いとなる資産（以下、「見合い資産」という。）を考慮しない。例えば、見合い資産のないパブリックブロックチェーンでは、参加者は、だれでも取引の申請も承認もすることができる。プライベートブロックチェーンでは、保有者は、発行者や管理者を全面的に信用するしかない。現状では、暗号資産は、円資産などと遜色のない信用を得ることは難しい。
【０００５】
よって、本発明は、暗号資産が円資産などと遜色のない信用を有することに資する暗号資産管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の第１の観点は、暗号資産管理システムであって、対象者が、暗号資産の額に対応する、当該暗号資産とは異なる見合い資産を保有するか否かを判定する見合い資産管理部を備える。
【０００７】
本願発明の第２の観点は、第１の観点の暗号資産管理システムであって、保有者が保有する暗号資産を管理する帳簿管理部を備え、暗号資産が発行及び／又は償還される場合に、発行及び／又は償還される暗号資産の額に対応する見合い資産が存在するならば、前記見合い資産管理部及び前記帳簿管理部は、見合い資産の一部又は全部を移転しつつ、暗号資産の発行及び／又は償還の処理を行い、保有者が保有する暗号資産の保有期間に応じて保有者の暗号資産を増加及び／又は減少する場合に、前記帳簿管理部は、当該暗号資産とは異なる資産の移転なく、保有者の暗号資産の保有期間に応じた額の暗号資産を増加及び／又は減少する。
【０００８】
本願発明の第３の観点は、第１又は第２の観点の暗号資産管理システムであって、前記見合い資産管理部は、保有者が保有する暗号資産が当該暗号資産の保有期間に応じて増加又は減少される場合に、増加又は減少される暗号資産の額の少なくとも一部に対応して見合い資産を保有するか否かを判定しない。
【０００９】
本願発明の第４の観点は、第２又は第３に記載の暗号資産管理システムであって、保有者が保有する暗号資産を管理する帳簿管理部を備え、前記帳簿管理部に、譲渡人が保有する暗号資産を譲受人に移転する依頼があった場合に、譲渡人が保有する暗号資産が当該暗号資産の保有期間に応じて増加又は減少されても、譲渡人が保有する暗号資産の額が移転の対象となる暗号資産の額以上であるときは、前記帳簿管理部は、譲渡人が保有する暗号資産のうち少なくとも移転の対象となる部分に対して当該暗号資産の保有期間に応じて増加又は減少し、依頼に応じた移転処理を行い、譲渡人が保有する暗号資産が当該暗号資産の保有期間に応じて増加又は減少されると、譲渡人が保有する暗号資産の額が移転の対象となる暗号資産の額未満であるときは、前記帳簿管理部は依頼に応じた移転処理を行わない。
【００１０】
本願発明の第５の観点は、第４の観点の暗号資産管理システムであって、前記暗号資産交換部は、譲渡人及び／又は譲受人が譲渡制限条件を満たしているか否かを判定し、前記暗号資産交換部は、譲渡制限条件を満たしている場合と、満たしていない場合とで、異なる移転処理を行う。
【００１１】
本願発明の第６の観点は、暗号資産管理方法であって、見合い資産管理部が、暗号資産に、対象者が、暗号資産の額に対応する、当該暗号資産とは異なる見合い資産を保有するか否かを判定するステップを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明の各観点によれば、見合い資産管理部が、対象者（発行者、交換業者、保有者など）とは独立の立場で、対象者が、所定の暗号資産の額に対応する見合い資産を保有するか否かを判定することにより、円資産などの当該暗号資産とは異なる資産を見合い資産とする暗号資産を実現することが可能になる。
【００１３】
さらに、本願発明の第２の観点によれば、暗号資産の発行及び／又は償還のときに見合い資産の保有を評価して、見合い資産の移転等を行う。また、暗号資産の保有が国家通貨と比較して合理的なものとなるには、暗号資産に対して適切な増加又は減少（以下、円等の国家通貨表示の資産でいえば、金利に相当する。以下単に「金利」という。）を導入することが有効である。本願発明の第２の観点によれば、保有者の保有期間に応じて増減する場合には、当該暗号資産とは異なる資産の移転等がなされない状態で行う。本願発明の第３の観点によれば、金利の一部又は全部について、見合い資産の保有を確認せずに暗号資産の増減を行う。
【００１４】
本願発明の第４の観点によれば、保有者間で暗号資産の授受を行うときに、保有者の保有期間に応じて適切な増減を行って、譲渡人が授受に必要な暗号資産を保有しないならば暗号資産の授受を行わないようにする。これにより、暗号資産が確実に移転等されることとなる。
【００１５】
さらに、本願発明の第５の観点によれば、例えば地域性などを考慮して、暗号資産の移転等を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明の実施の形態に係る暗号資産管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の暗号通管理システムの動作の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本願発明の実施例について述べる。なお、本願発明の実施の形態は、以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００１８】
図１は、本願発明の実施の形態に係る暗号資産管理システムの構成の一例を示すブロック図である。図１を参照して、暗号資産管理システム１の構成の一例を説明する。
【００１９】
図１を参照して、暗号資産管理システム１は、発行者サーバ３と、交換業者サーバ５と、第１保有者端末７と、第２保有者端末９と、資産管理サーバ１１を備える。発行者サーバ３と、交換業者サーバ５（本願請求項の「暗号資産交換部」の一例）と、第１保有者端末７と、第２保有者端末９と、資産管理サーバ１１は、ネットワークを利用して互いに通信をすることができる。
【００２０】
発行者サーバ３は、発行者処理部２１と、帳簿管理部２３と、譲渡制限条件記憶部３２を備える。帳簿管理部２３（本願請求項の「帳簿管理部」の一例）は、発行者及び保有者が保有する暗号資産を管理するために、発行者暗号資産口座部２５と、発行者回収口座部と、交換業者暗号資産口座部２８と、第１保有者暗号資産口座部２９と、第２保有者暗号資産口座部３１を備える。なお、発行者サーバ３は、発行者が運用してもよく、発行者から委託された帳簿管理業者が運用してもよい。帳簿管理部２３は、発行者サーバ３に加えて他の装置を含めて実現してもよく、発行者サーバ３とは異なる一つ又は複数の装置によって実現してもよい。
【００２１】
交換業者サーバ５は、交換業者処理部３３を備える。第１保有者端末７及び第２保有者端末９は、それぞれ、第１保有者及び第２保有者が操作するものであり、例えば、スマートフォンやパソコンなどの情報処理端末である。第１保有者端末７は、第１保有者処理部３５を備える。第２保有者端末９は、第２保有者処理部３７を備える。
【００２２】
資産管理サーバ１１は、見合い資産管理部３９（本願請求項の「見合い資産管理部」の一例）を備える。見合い資産管理部３９は、発行者資産部４１と、交換業者資産部４３と、第１保有者資産部４５と、第２保有者資産部４７を備える。発行者資産部４１、交換業者資産部４３、第１保有者資産部４５及び第２保有者資産部４７は、それぞれ、発行者、交換業者、第１保有者及び第２保有者が保有する資産のうち、当該暗号資産以外の資産の一部又は全部を管理する（見合い資産管理部３９が管理する対象者の財産を、「管理保有資産」ともいう。管理保有資産は、例えば、帳簿管理部２３が地域限定の暗号資産を管理する場合に、当該暗号資産以外の資産であって、例えばビットコインなどのような他の暗号資産を含む。）。見合い資産管理部３９は、例えば、対象者（発行者、交換業者、保有者）の管理保有資産を時価で評価して、対象者の管理保有資産の価値が所定の暗号資産の額に対応する価値以上であるか否かを判定して、対象者が、所定の暗号資産の額に対応する見合い資産を保有するか否かを判定する。
【００２３】
帳簿管理部２３は、例えばブロックチェーンなどの技術により、発行者、交換業者、保有者などが保有する暗号資産を管理することができる。例えば、見合い資産管理部３９が所定の暗号資産の額に対応する見合い資産が存在すると判定した場合には、ブロックには、その旨が追加される。
【００２４】
図２は、図１の暗号通管理システムの動作の一例を示すフロー図である。図２を参照して、図１の暗号資産管理システム１の動作の一例を説明する。保有者は、発行者に暗号資産の発行及び償還を交換業者を通じて依頼し、又は、発行者に依頼して保有者間で暗号資産を交換する。
【００２５】
図２（ａ）を参照して、第１保有者が暗号資産の発行を依頼した場合の処理の一例を説明する。第１保有者は、第１保有者端末７を操作して暗号資産の発行を依頼する。第１保有者端末７は、発行者サーバ３に対して、交換業者サーバ５を通じて、第１保有者に暗号資産の発行の依頼を通知する。発行者処理部２１は、直前に金利等の処理を行った時点から現時点までに第１保有者が保有していた暗号資産に対して金利等の処理を行う（ステップＳＴＡ１）。金利等の処理については、図２（ｂ）のステップＳＴＢ１において具体的に説明する。発行者処理部２１は、資産管理サーバ１１に対して、交換業者の管理保有資産が、発行する暗号資産の額に見合うものであるか否かを判定することを依頼する。
【００２６】
見合い資産管理部３９は、交換業者資産部４３を参照して、交換業者の管理保有資産の価値が、発行する暗号資産の額に対応する価値以上であるか否か（交換業者が見合い資産を保有するか否か）を判定する（ステップＳＴＡ２）。見合い資産が存在しないと判定されたならば、発行者サーバ３は暗号資産を発行せず、交換業者サーバ５を通じて第１保有者端末７に発行しなかったことを通知する。見合い資産が存在すると判定されたならば、発行者サーバ３は暗号資産を発行する（ステップＳＴＡ３）。具体的には、資産管理サーバ１１の見合い資産管理部３９は、交換業者資産部４３から発行者資産部４１に、発行する暗号資産の額に対応する資産を移転する。帳簿管理部２３は、暗号資産を発行して、交換業者暗号資産口座部２８に暗号資産を増加する。さらに、見合い資産管理部３９は第１保有者資産部４５から交換業者資産部４３に、発行する暗号資産の額に手数料を加えた額に対応する資産を移転する。帳簿管理部２３は、交換業者暗号資産口座部２８から第１保有者暗号資産口座部２９に発行した暗号資産を移転する。発行者サーバ３は、交換業者サーバ５を通じて第１保有者端末７に、暗号資産を発行したことを通知する。なお、保有者と交換業者の暗号資産の移転に対応する資産の移転は、第１保有者資産部４５と交換業者資産部４３との間でなくてもよい。
【００２７】
なお、発行処理は、例えば、次のようなものであってもよい。まず、交換業者は、発行者に、事前に十分な暗号資産の発行を依頼し、発行者は、交換業者が見合い資産を保有することを確認して発行しておく。保有者が交換業者に暗号資産の発行処理を依頼したときに、交換業者は、保有者が発行する暗号資産及び手数料に見合う資産を保有するならば、事前に発行された暗号資産を利用して、交換業者から保有者に暗号資産を移転して、保有者から交換業者に対価を移転してもよい。また、発行者サーバ３は、交換業者や保有者からの発行の依頼に対して、発行者が保有する暗号資産を移転して、依頼者の暗号資産を増加してもよい。
【００２８】
図２（ｂ）を参照して、第１保有者が金利等の処理を依頼した場合の処理の一例を説明する。第１保有者は、第１保有者端末７を操作して金利等の処理を依頼する。第１保有者端末７は、発行者サーバ３に対して、第１保有者の金利処理を依頼する。発行者処理部２１は、第１保有者の暗号資産の保有期間に応じて、第１保有者の暗号資産の金利等の計算を行い、金利等に対応する暗号資産を、発行者暗号資産口座部２５及び発行者回収口座部２７と、第１保有者暗号資産口座部２９との間で移転する（ステップＳＴＢ１）。ここで、資産管理サーバ１１では、金利等による暗号資産の増減に対応して、見合い資産管理部３９で管理する資産の移転処理は行わない。
【００２９】
なお、図２（ｂ）では、保有者から金利等の処理の指令があったときに金利等の処理を行うことを説明したが、保有者からの金利等の処理の指令があった場合に代えて／加えて、定期的に金利等の処理を行うことなどを行ってもよい。
【００３０】
図２（ｃ）を参照して、第１保有者が暗号資産の償還を依頼した場合の処理の一例を説明する。第１保有者は、第１保有者端末７を操作して暗号資産の償還を依頼する。第１保有者端末７は、発行者サーバ３に対して、交換業者サーバ５を通じて、第１保有者が保有する暗号資産の償還の依頼を通知する。発行者処理部２１は、図２（ｂ）のステップＳＴＢ１と同様に、第１保有者の暗号資産の金利計算を行う（ステップＳＴＣ１）。発行者処理部２１は、資産管理サーバ１１に対して、発行者が償還する暗号資産の額に見合う見合い資産を保有するか否かを判定することを依頼する。
【００３１】
発行者は、例えば地方債などを利用して資産を運用している。見合い資産管理部３９は、見合い資産が存在するか否かを判定する場合には、発行者が保有する管理保有資産を時価で評価して行う。見合い資産管理部３９は、発行者資産部４１を参照して、発行者が、償還する暗号資産の額に見合う見合い資産を保有するか否かを判定する（ステップＳＴＣ２）。見合い資産が存在しないと判定されたならば、発行者サーバ３は暗号資産の償還を行わず、交換業者サーバ５を通じて第１保有者端末７に償還しなかったことを通知する。見合い資産が存在すると判定されたならば、発行者サーバ３は償還処理を行う（ステップＳＴＣ３）。具体的には、帳簿管理部２３は、償還の対象となる第１保有者の暗号資産を、交換業者に移転する。帳簿管理部２３は、償還の対象となる交換業者の暗号資産を減少する。見合い資産管理部３９は、発行者から交換業者に、償還する暗号資産の額に対応する資産を移転する。見合い資産管理部３９は、交換業者から保有者に、償還する暗号資産の額に対応する資産を、手数料を減じて移転する。発行者サーバ３は、交換業者サーバ５を通じて第１保有者端末７に、暗号資産を償還したことを通知する。なお、保有者と交換業者の暗号資産の移転に対応する資産の移転は、第１保有者資産部４５と交換業者資産部４３との間でなくてもよい。
【００３２】
なお、償還処理は、例えば、次のようなものであってもよい。まず、保有者が交換業者に暗号資産の償還処理を依頼したときに、交換業者が、償還する暗号資産から手数料を減じた額に見合う資産を保有するならば、この時点では、保有者から交換業者に暗号資産を移転して、交換業者から保有者に対価を移転する。その後に、交換業者からの依頼に応じて、発行者が見合い資産を保有することを確認して、償還処理を行ってもよい。また、発行者サーバ３は、交換業者や保有者からの償還の依頼に対して、交換業者や保有者が保有する暗号資産を発行者に移転して、依頼者の暗号資産を減じてもよい。
【００３３】
図２（ｄ）を参照して、第１保有者が第２保有者に暗号資産を移転する場合の処理の一例を説明する。第１保有者は、第１保有者端末７を操作して、第２保有者に暗号資産を移転することを依頼する。第１保有者端末７は、発行者サーバ３に、第１保有者から第２保有者への暗号資産の移転の依頼を通知する。発行者処理部２１は、譲渡制限条件記憶部３２が記憶する譲渡制限条件を参照して、第１保有者から第２保有者に譲渡が制限されているか否かを判定する（ステップＳＴＤ１）。譲渡が許可されているならば、ステップＳＴＤ３に進む。譲渡が許可されていない場合に、第１保有者端末７からの依頼に所定の確認メッセージが含まれているときは、この確認メッセージが正当なものであるか否かを判定する（ステップＳＴＤ２）。正当な確認メッセージが含まれているならば、ステップＳＴＤ３に進む。正当な確認メッセージが含まれていないならば、発行者サーバ３は、第１保有者端末７及び第２保有者端末９に、譲渡制限のために暗号資産の移転を行わなかったことを通知する。
【００３４】
ステップＳＴＤ３において、発行者処理部２１は、図２（ｂ）のステップＳＴＢ１と同様に、第１保有者の暗号資産の金利等の処理を行う。発行者処理部２１は、第１保有者暗号資産口座部２９において、第１保有者が譲渡の対象となる暗号資産を保有するか否かを判定する（ステップＳＴＤ４）。第１保有者が保有しないならば、発行者サーバ３は、交換業者サーバ５を通じて第１保有者端末７及び第２保有者端末９に、第１保有者が保有する暗号資産が不足するために暗号資産の移転を行わなかったことを通知する。第１保有者が保有するならば、発行者サーバ３は、暗号資産の移転処理を行う（ステップＳＴＤ５）。具体的には、帳簿管理部２３は、譲渡の対象額について、第１保有者暗号資産口座部２９の暗号資産から減じ、第２保有者暗号資産口座部３１の暗号資産を増加する。発行者サーバ３は、第１保有者端末７及び第２保有者端末９に、暗号資産を移転したことを通知する。
【００３５】
なお、第１保有者端末７と発行者サーバ７との間の通信は、秘密鍵管理の法律上の規定などに応じて、交換業者サーバ５を経由せずに行ってもよく、交換業者サーバ５を経由して行ってもよい。
【００３６】
具体的に説明するために、以下の場合を例にする。暗号資産の単位を「ca」とする。レートは、1[ca]＝10[円]とする。見合い資産管理部３９の管理保有資産の価値は、円で評価される。初期状態は、発行者、交換業者、第１保有者及び第２保有者は、暗号資産を保有しない。管理保有資産は、発行者が900円、交換業者は1,500円、第１保有者が1,300円、第２保有者が300円とする。
【００３７】
以下の例では、まず、第１保有者が、発行者に対して、110[ca]の発行を依頼する。交換業者の手数料は、1[ca]あたり1[円]である。１年後、第１保有者が金利処理を求める。さらに１年後（発行から２年後）、第１保有者が発行者に対して5[ca]の償還を求める。交換業者の手数料は1[ca]あたり1[円]である。さらに１年後（発行から３年後）、第１保有者が第２保有者に45[ca]の譲渡を行う。また、譲渡制限条件において、第１保有者から第２保有者への譲渡が許可されている。金利等の計算では、簡単のために、小数点以下を切り捨てる。
【００３８】
（例１）例１では、暗号資産の金利は、ゼロ金利である。表１は、例１において、暗号資産の発行などの処理を行ったときの、暗号資産及び管理保有資産の状況を示す。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
図２（ａ）を参照して、第１保有者が発行者に対して暗号資産110[ca]の発行を依頼した場合、第１保有者は、それ以前に暗号資産を保有しておらず、金利等の処理（ステップＳＴＡ１）での暗号資産の増減はない。交換業者は管理保有資産1,500円を保有しており、発行する暗号資産の額である110[ca]に対応する見合い資産を保有する。そのため、ステップＳＴＡ１の判断は「yes」となり、110[ca]の発行処理が行われる（ステップＳＴＡ３）。具体的には、見合い資産管理部３９は、交換業者資産部４３から発行者資産部４１に1,100円を移転する。帳簿管理部２３は、交換業者暗号資産口座部２８に110[ca]を発行する。見合い資産管理部３９は、第１保有者資産部４５から交換業者資産部４３に、手数料を加えた1,210円を移転する。帳簿管理部２３は、交換業者暗号資産口座部２８から第１保有者暗号資産口座部２９に110[ca]を移転する。発行者サーバ３は、交換業者サーバ５を通じて第１保有者端末７に、第１保有者に110[ca]を発行したことを通知する。
【００４１】
図２（ｂ）を参照して、発行から１年後に第１保有者が金利計算を依頼した場合に、ゼロ金利であるので、金利計算に応じた暗号資産の移動はない。
【００４２】
図２（ｃ）を参照して、第１保有者が発行から２年後に第１保有者が暗号資産5[ca]の償還を依頼した場合に、ゼロ金利であるために金利計算（ステップＳＴＣ１）での暗号資産の移動はない。見合い資産管理部３９は、発行者が、償還後の暗号資産に加えて、償還される暗号資産の額5[ca]に対応する管理保有資産50円を保有するため、発行者が、償還する暗号資産の額に対応する見合い資産を保有すると判定し（ステップＳＴＣ２で「yes」）、5[ca]の償還処理が行われる。具体的には、帳簿管理部２３は、第１保有者暗号資産口座部２９から交換業者暗号資産口座部２８に5[ca]を移転する。見合い資産管理部３９は、発行者資産部４１から交換業者資産部４３に50円を移転する。帳簿管理部２３は、交換業者暗号資産口座部２８から5[ca]を償還する。見合い資産管理部３９は、交換業者資産部４３から第１保有者資産部４５に、手数料を引いて45円を移転する。発行者サーバ３は、交換業者サーバ５を通じて第１保有者端末７に、第１保有者に5[ca]を償還したことを通知する。
【００４３】
図２（ｄ）を参照して、発行から３年後に第１保有者が第２保有者に暗号資産45[ca]を移転することを依頼した場合に、譲渡制限条件において、第１保有者から第２保有者への暗号資産の譲渡は許可されている（ステップＳＴＤ１で「yes」）。そして、ゼロ金利であるため、金利計算（ステップＳＴＤ３）に応じた暗号資産の移動はない。見合い資産管理部３９は、第１保有者が、譲渡される暗号資産の額45[ca]に対応する暗号資産を保有すると判定する（ステップＳＴＤ４で「yes」）。そして、帳簿管理部２３は、第１保有者から第２保有者に暗号資産45[ca]を移転する（ステップＳＴＤ５）。
【００４４】
（例２）例２では、暗号資産の金利は、マイナス金利であり、保有者は、暗号資産の保有期間に応じて、１年あたりで−５％の金利が付与される。表２は、例２において、暗号資産の発行などの処理を行ったときの、暗号資産及び管理保有資産の状況を示す。
【００４５】
【表２】
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【００４６】
図２（ａ）を参照して、第１保有者が発行者に対して暗号資産の発行を依頼した場合、例２でも、例１と同様である。
【００４７】
図２（ｂ）を参照して、発行から１年後に第１保有者が金利等の処理を依頼した場合、マイナス金利であるので、帳簿管理部２３は、第１保有者暗号資産口座部２９から発行者回収口座部２７に、金利に対応する5[ca]（110[ca]の５％、直近の金利等の処理から１年）を移転する（ステップＳＴＢ１）。
【００４８】
図２（ｃ）を参照して、発行から２年後に第１保有者が暗号資産5[ca]の償還を依頼した場合、金利等の処理（ステップＳＴＣ１）において、第１保有者暗号資産口座部２９から発行者回収口座部２７に、金利に対応する5[ca]（105[ca]の５％、直近の金利等の処理から１年）を移転する。見合い資産管理部３９は、発行者資産部４１に、償還後の暗号資産に加えて、償還される暗号資産の額5[ca]に対応する管理保有資産50円が存在するため、発行者が、償還する暗号資産の額に対応する見合い資産を保有すると判定する（ステップＳＴＣ２で「yes」）。帳簿管理部２３は第１保有者暗号資産口座部２９から交換業者暗号資産口座部２８に暗号資産5[ca]を移転し、帳簿管理部２３及び見合い資産管理部３９は5[ca]の償還処理をする。見合い資産管理部３９は、交換業者資産部４３から第１保有者資産部４５に、償還する暗号資産の額に対応する資産から手数料を除いた45円を移転する（ステップＳＴＣ３）。
【００４９】
図２（ｄ）を参照して、発行から３年後に第１保有者が第２保有者に暗号資産45[ca]を移転することを依頼した場合、譲渡制限条件では、第１保有者から第２保有者への暗号資産の譲渡は許可されている（ステップＳＴＤ１で「yes」）。そして、マイナス金利であるため、金利等の処理（ステップＳＴＤ３）において、第１保有者暗号資産口座部２９から発行者回収口座部２７に、金利に対応する4[ca]（95[ca]の５％、直近の金利等の処理から１年）を移転する。帳簿管理部２３は、第１保有者が、譲渡される暗号資産の額45[ca]に対応する暗号資産を保有すると判定する（ステップＳＴＤ３で「yes」）。帳簿管理部２３は、第１保有者から第２保有者に暗号資産45[ca]を移転する（ステップＳＴＤ４）。
【００５０】
（例３）例３では、暗号資産の金利は、プラス金利であり、保有者は、暗号資産の保有期間に応じて、１年あたりで５％の金利が付与される。表３は、例３において、暗号資産の発行などの処理を行ったときの、暗号資産及び管理保有資産の状況を示す。
【００５１】
【表３】
2020201554.tif 000005
【００５２】
図２（ａ）を参照して、第１保有者が発行者に対して暗号資産の発行を依頼した場合、例３でも、例１と同様である。
【００５３】
図２（ｂ）を参照して、発行から１年後に第１保有者が金利計算を依頼した場合、例３ではプラス金利であるので、金利等の処理（ステップＳＴＢ１）において、帳簿管理部２３は、発行者暗号資産口座部２５に、金利に対応する5[ca]（110[ca]の５％）を発行し、発行者暗号資産口座部２５から第１保有者暗号資産口座部２９に5[ca]を移転する。
【００５４】
図２（ｃ）を参照して、発行から２年後に第１保有者が暗号資産の償還を依頼した場合、金利等の処理（ステップＳＴＣ１）において、帳簿管理部２３は、発行者暗号資産口座部２５に、金利に対応する5[ca]（115[ca]の５％）を発行し、発行者暗号資産口座部２５から第１保有者暗号資産口座部２９に移転する。見合い資産管理部３９は、発行者が、償還後の暗号資産に加えて、償還される暗号資産の額5[ca]に対応する資産50円を保有すると判定する（ステップＳＴＣ２で「yes」）。帳簿管理部２３は第１保有者暗号資産口座部２９から交換業者暗号資産口座部２８に暗号資産5[ca]を移転し、償還処理をする。見合い資産管理部３９は、発行者資産部４１から交換業者資産部４３を通じて第１保有者資産部４５に、償還する暗号資産の額に対応する資産から手数料を除いた45円を移転する（ステップＳＴＣ３）。
【００５５】
図２（ｄ）を参照して、発行から３年後に第１保有者が第２保有者に暗号資産を移転することを依頼した場合、譲渡制限条件では、第１保有者から第２保有者への暗号資産の譲渡は許可されている（ステップＳＴＤ１で「yes」）。そして、発行者サーバ３は、発行者暗号資産口座部２５に、金利に対応する5[ca]（115[ca]の５％）を発行し、発行者暗号資産口座部２５から第１保有者暗号資産口座部２９に移転する。帳簿管理部２３は、第１保有者暗号資産口座部２９に、譲渡される暗号資産の額45[ca]に対応する暗号資産を保有すると判定する（ステップＳＴＤ３で「yes」）。帳簿管理部２３は、第１保有者暗号資産口座部２９から第２保有者暗号資産口座部３１に暗号資産45[ca]を移転する（ステップＳＴＤ４）。
【００５６】
なお、法律などで、発行や償還などの処理が交換業者を通じて行うように制限されていないならば、第１保有者資産部４５と発行者資産部４１との間で直接資産の授受を行ってもよい。この場合、見合い資産管理部３９は、保有者が暗号資産の額に見合う資産を保有するか否かを判断する。例えば、暗号資産の発行時であれば、発行の依頼があったときに見合い資産管理部３９は、第１保有者資産部４５に見合い資産があるならば、第１保有者資産部４５から発行者資産部４１に必要な資産を移転し、第１保有者暗号資産口座部２９に暗号資産を発行すればよい。同様に、暗号資産の償還時であれば、発行者資産部４１に見合い資産があるならば、第１保有者暗号資産口座部２９の暗号資産を減少しつつ、発行者資産部４１から第１保有者資産部４５に資産を移転すればよい。
【００５７】
また、譲渡制限条件記憶部３２に記憶された譲渡制限条件について、具体的に説明する。暗号資産が、例えば特定の地域に限定されたものであり、物品購入などにあたって、所定の地域内の業者から購入することが想定されているとする。資産管理サーバ１１は、例えば、地域に根差した活動を行っている地方銀行などが管理している。この場合、譲渡制限条件は、譲受人である第２保有者について、所定の地域に存在する商店などとなる。この地域に住んでおらず、旅行でこの地域に来る訪問者が、第１保有者から暗号資産を譲り受けて、この地域での使用を希望しているとする。しかしながら、訪問者はこの地域に住んでいないため、譲渡制限条件によれば譲渡は許可されない（図２（ｄ）のステップＳＴＤ１で「no」）。しかし、第１保有者端末７が、発行者サーバ３への譲渡依頼にあたって、訪問者が正当な受取人であることを示す確認メッセージを含めることにより、発行者処理部２１は、正当な確認メッセージであるならば（図２（ｄ）のステップＳＴＤ２の「yes」）、第１保有者暗号資産口座部２９から第２保有者暗号資産口座部３１に暗号資産の移転を行う。このように、譲渡制限条件により譲受人の住所要件を設け、正当な確認メッセージにより地域を超えた流通を実現することにより、地域が制限された暗号資産の流通を実現することが可能になる。さらに、例えば、ふるさと納税などと連携した暗号資産をも実現することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  暗号資産管理システム、３  発行者サーバ、５  交換業者サーバ、７  第１保有者端末、９  第２保有者端末、１１  資産管理サーバ、２１  発行者処理部、２３  帳簿管理部、２５  発行部暗号資産口座部、２７  発行者回収口座部、２８  交換業者暗号資産口座部、２９  第１保有者暗号資産口座部、３１  第２保有者暗号資産口座部、３２  譲渡制限条件記憶部、３３  交換業者処理部、３５  第１保有者処理部、３７  第２保有者処理部、３９  見合い資産管理部、４１  発行者資産部、４３  交換業者資産部、４５  第１保有者資産部、４７  第２保有者資産部
【図１】
2020201554.tif 000006
【図２】
2020201554.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号資産管理システムであって、
見合い資産管理部を備える第１サーバと、帳簿管理部を備える第２サーバを備え、
前記見合い資産管理部は、発行者の管理保有資産を管理する発行者資産部を備え、
前記帳簿管理部は、保持者が保有する暗号資産を管理し、
前記管理保有資産は、前記帳簿管理部が管理する暗号資産とは異なる資産であり、
前記保持者の暗号資産が償還により減少されるならば、前記見合い資産管理部は前記発行者資産部において前記発行者が償還される暗号資産に対応する見合い資産を保有するか否かを判定し、前記見合い資産管理部が見合い資産を保有すると判定したならば、前記見合い資産管理部は前記発行者資産部が管理する管理対象資産の一部又は全部を前記保持者に移転しつつ、前記帳簿管理部は前記保持者が保有する暗号資産の償還を行い、
前記保持者の暗号資産が暗号資産の保有期間に応じて減少されるならば、前記見合い資産管理部は見合い資産を保有するか否かの判定も管理対象資産の移転もせずに、前記帳簿管理部は、前記保持者の暗号資産に対して保有期間に応じた額の暗号資産を減少する、暗号資産管理システム。
【請求項２】
前記見合い資産管理部は、前記保持者の管産を管理する保持者資産部を備え、
前記保持者の暗号資産が償還により減少されるならば、前記見合い資産管理部は前記発行者資産部において前記発行者が償還される暗号資産に対応する見合い資産を保有するか否かを判定し、前記見合い資産管理部が見合い資産を保有すると判定したならば、前記見合い資産管理部は前記発行者資産部が管理する管理対象資産の一部又は全部を前記保持者資産部が管理する管理対象資産に移転しつつ、前記帳簿管理部は前記保持者が保持する暗号資産の償還を行う、請求項１記載の暗号資産管理システム。
【請求項３】
前記保持者の暗号資産が発行により増加されるならば、前記見合い資産管理部は、前記保持者資産部において前記保持者が発行される暗号資産の額に対応する見合い資産を保持するか否かを判定し、前記見合い資産管理部が見合い資産を保有すると判定したならば、前記見合い資産管理部は前記保持者資産部が管理する管理対象資産の一部又は全部を前記発行者資産部が管理する管理対象資産に移転しつつ、前記帳簿管理部は前記保持者が保有する暗号資産を増加する、請求項２に記載の暗号資産管理システム。
【請求項４】
情報処理装置が備える暗号資産交換部を備え、
前記保持者は、譲渡人及び譲受人を含み、
前記帳簿管理部は、前記譲渡人及び前記譲受人がそれぞれ保有する暗号資産を管理し、
前記暗号資産交換部は、前記譲渡人が保有する暗号資産を前記譲受人に移転することを依頼されたならば、
譲渡制限条件により前記譲渡人から前記譲受人への暗号資産の譲渡が制限されていない場合、及び、譲渡制限条件により前記譲渡人から前記譲受人への暗号資産の譲渡が制限されていて前記依頼に譲渡を許可することを示す情報が含まれる場合に、
前記譲渡人が保有する暗号資産が暗号資産の保有期間に応じて減少されても、前記譲渡人が保有する暗号資産の額が移転の対象となる暗号資産の額以上であるときは、前記帳簿管理部は、前記譲渡人が保有する暗号資産のうち少なくとも移転の対象となる部分に対して当該暗号資産の保有期間に応じて減少して、依頼に応じた移転処理を行い、
前記譲渡人が保有する暗号資産が当該暗号資産の保有期間に応じて減少されると、前記譲渡人が保有する暗号資産の額が移転の対象となる暗号資産の額未満であるときは、前記帳簿管理部は依頼に応じた移転処理を行わず、
譲渡制限条件により前記譲渡人から前記譲受人への暗号資産の譲渡が制限されていて前記依頼に譲渡を許可することを示す情報が含まれない場合に、前記暗号資産交換部は依頼に応じた移転処理を行わない、請求項１から３のいずれかに記載の暗号資産管理システム。
【請求項５】
暗号資産管理システムにおける暗号資産管理方法であって、
前記暗号資産管理システムは、見合い資産管理部を備える第１サーバと、帳簿管理部を備える第２サーバを備え、
前記見合い資産管理部は、発行者の管理保有資産を管理する発行者資産部を備え、
前記帳簿管理部は、保持者が保有する暗号資産を管理し、
前記管理保有資産は、前記帳簿管理部が管理する暗号資産とは異なる資産であり、
前記保持者の暗号資産が償還により減少されるならば、前記見合い資産管理部は前記発行者資産部において前記発行者が償還される暗号資産に対応する見合い資産を保有するか否かを判定し、前記見合い資産管理部が見合い資産を保有すると判定したならば、前記見合い資産管理部は前記発行者資産部が管理する管理対象資産の一部又は全部を前記保持者に移転しつつ、前記帳簿管理部は前記保持者が保有する暗号資産の償還を行い、
前記保持者の暗号資産が暗号資産の保有期間に応じて減少されるならば、前記見合い資産管理部は見合い資産を保有するか否かの判定も管理対象資産の移転もせずに、前記帳簿管理部は、前記保持者の暗号資産に対して保有期間に応じた額の暗号資産を減少するステップを含む暗号資産管理方法。