(57)【要約】【課題】限られた通信インフラや地震センサーのスペックにおいて、必要な地震情報を速やかに送受信することができる地震観測・出力システムを提供する。【解決手段】サーバ装置２０と、地震を検出し、検出した地震情報をサーバ装置２０に配信する地震センサー部３０と、サーバ装置２０より地震情報を受信し、所定の出力動作を行う出力部４０とを備える複数の検出装置１０とを有し、サーバ装置２０は、ネットワーク５０を介して地震センサー部３０から地震情報を受信し、検出装置１０が設置された箇所の属性情報を参照して当該地震の影響のある検出装置１０を抽出し検出装置１０に配信する。【選択図】図１
2020034517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、
地震を検出し、検出した地震情報を前記サーバ装置に送信する地震センサー部と、前記サーバ装置が配信した地震情報を受信し、所定の出力動作を行う出力部とを備える複数の検出装置とを有し、
前記サーバ装置は、前記検出装置が設置された箇所の属性情報が予め記録され、ネットワークを介して前記地震センサー部から地震情報を受信すると、前記属性情報を参照して当該地震の影響のある検出装置を抽出し、抽出された前記検出装置に地震情報を配信する、
地震観測・出力システム。
【請求項２】
前記属性情報は、下位属性情報として、前記検出装置が設置される建物属性の情報、及び／又は前記検出装置が設置される建物の位置する土地属性の情報を有し、
前記検出装置は、前記下位属性情報毎に前記地震情報に対する当該地震の影響の有無を判定する判定閾値が設定され、
前記サーバ装置は、前記地震情報と前記下位属性情報の前記判定閾値とを照合して当該地震の影響を受ける検出装置を抽出する請求項１に記載の地震観測・出力システム。
【請求項３】
前記サーバ装置に送信される前記地震情報は、当該地震情報を送信した検出装置の識別番号を含み、
前記サーバ装置は、前記地震情報及び検出装置の識別番号から当該地震の影響が及ぶ範囲及び当該範囲内における地震情報の数値を設定し、当該影響範囲における地震情報と前記下位属性情報の前記判定閾値とを照合して当該地震の影響を受ける検出装置を抽出する請求項２に記載の地震観測・出力システム。
【請求項４】
前記属性情報に基づき、同属性を有する複数の前記検出装置で構成されるグループを構成し、
前記サーバ装置は、前記グループ内における一又は複数の検出装置が地震を検出し、前記地震情報を送信した場合に、前記グループ内の前記検出装置に前記地震情報を配信する請求項１〜３のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項５】
前記属性情報に基づき、同属性を有する複数の前記検出装置で構成されるグループを構成し、
前記サーバ装置は、前記グループ内における所定の検出装置が地震を検出し、前記地震情報を送信した場合に、前記グループ内の前記検出装置に前記地震情報を配信する請求項１〜３のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項６】
前記グループは、適宜再編される請求項４又は５に記載の地震観測・出力システム。
【請求項７】
前記地震センサー部と前記出力部は同一筐体内に構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項８】
前記地震センサー部と前記出力部は同一属性を有する別個の位置に設置されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、震源地との距離及び方向を加味し、前記震源地と当該検出装置との間に設置された前記検出装置からの情報を配信し、前記震源地を介して当該検出装置と反対側に設置された前記検出装置からの情報は、前記反対側に配置された複数の前記検出装置からの地震情報の平均値を当該検出装置に配信する請求項１〜８のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項１０】
前記検出装置は、当該検出装置が設置された位置と周辺の位置との地震の影響の差を補正する補正情報に基づき、地震情報を補正し、補正された地震情報を前記サーバ装置へ送信する請求項１〜９のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項１１】
前記検出装置は、当該検出装置が設置された位置と周辺の位置との地震の影響の差を補正する補正情報に基づき、上記サーバ装置から配信された地震情報を補正し、補正された地震情報に基づいて所定の出力動作を行う請求項１〜１０のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項１２】
検出装置が検出した地震情報を、ネットワークを介してサーバ装置が受信する工程と、
前記サーバ装置が、予め記録された前記検出装置が設置された箇所の属性情報と前記検出装置の属性情報とを参照して、当該地震の影響を受ける前記検出装置を抽出する工程と、
前記サーバ装置が抽出された前記検出装置に地震情報を配信する工程と、
前記サーバ装置から前記地震情報を受信した前記検出装置が所定の出力動作を行う工程を有する、
地震観測・出力方法。
【請求項１３】
所定の複数の前記検出装置で構成されるグループを有し、
前記サーバ装置は、前記グループ内の一又は複数の検出装置が地震を観測した場合に、前記グループ内の検出装置に前記地震情報を配信する、請求項１２に記載の地震観測・出力方法。
【請求項１４】
同属性を有する複数の前記検出装置で構成されるグループを有し、
前記サーバ装置は、前記グループ内の所定の検出装置が地震を観測した場合に、前記グループ内の検出装置に前記地震情報を配信する、請求項１２に記載の地震観測・出力方法。
【請求項１５】
検出装置が検出した地震情報を、ネットワークを介してサーバ装置が受信する処理と、
前記サーバ装置が、予め記録された前記検出装置が設置された箇所の属性情報と前記検出装置の属性情報とを参照して、当該地震の影響を受ける前記検出装置を抽出する処理と、
前記サーバ装置が抽出された前記検出装置に地震情報を配信する処理と、
前記サーバ装置から前記地震情報を受信した前記検出装置が所定の出力動作を行う処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
検出装置が検出した地震情報を、ネットワークを介して受信し、
予め記録された前記検出装置が設置された箇所の属性情報と前記検出装置の属性情報とを参照して、当該地震の影響を受ける前記検出装置を抽出し、
抽出された前記検出装置に地震情報を配信するサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、複数の地震センサーによりグループを形成して、広範囲にわたって地震を観測し、観測結果に応じて各種出力を行う地震観測・出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震を検知する地震センサーを用いて、地震に伴って警報を出力したり、地震情報を表示したりする対策が取られている。
【０００３】
しかし、従来の地震観測システムにおいては、各地震センサーの検出結果に応じて当該地震センサーの設置場所において警報出力や、地震情報の表示を行うものが多く、当該警報や地震情報を得た後に所定の避難行動や減災行動をとるための時間を確保することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６７０５７号公報
【特許文献２】特開２００４−０７７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震対策としては、地震を検知した後、出来るだけ避難行動や減災行動をとるための猶予時間を確保し、地震に備えることが望ましい。そのため、地震センサーを多数設置するとともに中央センターを介して又は各地震センサー間がネットワークを形成し、地震を検知した地震センサーから他の地震センサーに地震情報を配信するシステムも提案されている。このような地震観測・出力システムにおいては、地震センサーの数が多いほど、震源に近い位置に設置された地震センサーからいち早く地震の発生情報を受信できるため、避難行動や減災行動を促すことができる。
【０００６】
しかし、地震センサーの数が増えるほど、配信対象となる地震センサーの数も増える。また、地震を検知する地震センサーの数が増え、送信される地震発生の情報量が増加する。そのため、送受信のデータ量が膨大となり、通信トラフィックへの負荷が一気に高まる。また、各地震センサーも多くの地震情報を受信・処理する必要があり、ＣＰＵやメモリ等の機器内のシステムに対する負荷も高くなる。
【０００７】
一方で、各地域や建物に対する地震の影響は、震源地の位置や距離、当該地域や建物の特徴等によって異なり、地震情報の価値は同じではない。ある地域や建物にとっては重要な地震情報であっても、他の地域や建物にとってはそれほど有用な情報とはならないことがある。例えば、震源地からの距離が同じでも、震源地との間に山岳、河川、湖等が存在している場合とそうでない場合や、地盤の特徴や土地の形状、建物の構造によって、地震の影響度は異なる。
【０００８】
このような事情があるにも関わらず、一律に地震情報を配信すると、緊急性の低い地域や建物にも地震情報が配信され、通信トラフィックの負荷を招き、必要な地域に地震情報が速やかに配信されないといった不都合が懸念される。
【０００９】
そこで、本技術は、限られた通信インフラや地震センサーのスペックにおいて、必要な地震情報を速やかに送受信することができる地震観測・出力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本技術に係る地震観測・出力システムは、サーバ装置と、地震を検出し、検出した地震情報を前記サーバ装置に配信する地震センサー部と、前記サーバ装置より地震情報を受信し、所定の出力動作を行う出力部とを備える複数の検出装置とを有し、前記サーバ装置は、ネットワークを介して前記地震センサー部から地震情報を受信し、当該地震において、前記検出装置に対して当該検出装置が設置された箇所の属性情報を参照して当該地震の影響のある検出装置を抽出し当該検出装置に配信するものである。
【００１１】
また、本技術に係る地震観測・出力方法は、サーバ装置がネットワークを介して検出装置が検出した地震情報を受信する工程と、前記サーバ装置が前記検出装置の属性情報を参照して、当該地震の影響を受ける前記検出装置を抽出する工程と、前記サーバ装置が抽出された前記検出装置に地震情報を配信する工程と、前記サーバ装置から前記地震情報を受信した前記検出装置が所定の出力動作を行う工程を有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本技術によれば、地震情報を当該地震の影響のある検出装置を抽出、配信することで、通信トラフィックの負荷を減らし、必要な地域に地震情報を速やかに配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本技術が適用された地震観測・出力システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本技術が適用された地震観測・出力システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、地震の影響を受ける検出装置を抽出する処理工程例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、震源地を介して当該検出装置側に設けられた検出装置と反対側に設けられた検出装置を示す図である。
【図５】図５は、グループ設定の一例を示す図である。
【図６】図６は、本技術が適用された地震観測・出力システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、地震センサーのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、サーバ装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、出力端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、地震観測・出力システムの地震観測・出力処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本技術が適用された地震観測・出力システムの他の実施の形態に係るハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、出力端末による出力動作の一例として、端末表示部の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本技術の実施の形態について、下記順序にて詳細に説明する。なお、本技術は、以下の実施形態のみに限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能であることは勿論である。また、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることがある。
１．一実施の形態に係る機能構成例
２．一実施の形態に係るハードウェア構成例
３．地震観測・出力例
４．他の実施の形態
＜１．一実施の形態に係る機能構成例＞
【００１５】
図１は、本技術が適用された地震観測・出力システムの機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本技術が適用された地震観測・出力システム１は、地震を検出する地震センサーを備えた検出装置１０の属性情報が記録された属性情報データベース２と、検出装置１０が検知した地震情報を記録する地震情報データベース４と、これら属性情報データベース２及び地震情報データベース４の情報を解析する解析部５と、解析部５の解析結果に応じて所定の出力動作を行う出力部６とを備える。
【００１６】
地震観測・出力システム１のハードウェア構成例としては、図２に示すように、複数の検出装置１０とサーバ装置２０とを備え、これらがネットワーク１１を介して接続されている。検出装置１０は、地震センサー３０と、所定の出力動作を行う出力端末４０とを備える。地震観測・出力システム１のハードウェア構成例については後に詳述する。
【００１７】
そして、地震観測・出力システム１は、検出装置１０が地震を検知した場合に、属性情報データベース２及び地震情報データベース４の情報を解析し、当該地震の影響のある検出装置１０に対して地震情報を配信し、検出装置１０は所定の出力動作を行う。地震観測・出力システム１は、地震情報を当該地震の影響のある検出装置１０を抽出、配信することで、通信トラフィックの負荷を減らし、必要な地域に地震情報を速やかに配信することができる。
【００１８】
サーバ装置２０から受領した地震情報を基に所定の出力動作を行う出力部６は、出力端末４０自体に備わっているか又はネットワークを介して接続されている表示部や音声出力部に対して表示動作や警報動作を行わせてもよく、あるいはネットワークを介して接続された各種機器や施設等に対して所定の動作を行わせるための発報トリガーを発信させてもよい。
【００１９】
所定の出力動作としては、例えば受信した震源や各地の震度、観測した地震波等の地震情報をモニターに表示したり、音声による報知や、地震に伴い制御を要する機器を作動させる発報トリガーの発信処理を例示できる。地震に伴い制御を要する機器とは、例えば、警報器、エレベータ、館内放送設備、免振装置、コンピュータに記録されたデータのバックアップ装置、バックアップ電源装置、電車などの高速移動体などがあり、地震に伴い制御を要する施設とは、例えば、発電所、各種工場、遊園地等の施設等がある。
【００２０】
このような地震観測・出力システム１によれば、個々の地震センサーのみによる観測に応じて出力動作を行う場合に比して、より速やかに所定の出力動作を行うことができ、例えば、高層エレベータ等の停止までの猶予時間をより稼ぐことができる。また、当該地震の影響のない検出装置には地震情報を配信しないことから、不要な出力動作が行われることがなく、システムの負荷を減らすとともに信頼性を向上させることができる。
【００２１】
［属性情報：土地情報／建物情報］
検出装置１０の属性情報とは、地震情報と照合することで当該地震により影響を受けるか否かを判定するために有用な情報であれば適宜設定することができる。検出装置１０の属性としては、例えば、検出装置１０が設置された土地属性や建物属性等の下位属性に大別することができる。
【００２２】
土地属性に関する情報とは、例えば、地図情報、断層情報、地形情報、地盤情報等の地理的な情報をいう。建物属性に関する情報とは、検出装置が設置された建物や施設の種類、名称、住所、緯度、経度、海抜、構造、階数、高さ、固有振動数、形状、築年数、過去に経験した大地震等の当該建物や施設固有の情報をいう。
【００２３】
表１に属性情報データの一例を示す。
【００２４】
【表１】
2020034517.tif 000003
【００２５】
表１に示すように、検出装置１０の属性情報は、各検出装置１０の識別ＩＤとともに各検出装置１０の各下位属性情報として所定の識別子が識別ＩＤに紐づけられて記録されている。下位属性情報として所在地は、例えば市区町村ごとに識別子が設定され、検出装置１０が設置された建物が位置する市区町村に応じた識別子が記録される。同様に、建物構造は、鉄筋コンクリート製、木造建築等の構造ごとに識別子が設定される。建物階数は、１階建て、２階建て、３〜５階、６〜１５階、１６〜３０階といった任意の階数で区切られた単位ごとに識別子が設定される。これら下位属性情報の種類と識別子を付与する区分は適宜設定できることは勿論である。
【００２６】
下位属性情報には、適宜、地震情報に対する当該地震の影響の有無を判定する判定閾値が設定される。判定閾値は、震度や地震波の種類（Ｓ波、長周期地震動等）等の判定パラメータと、各判定パラメータにおける閾値（震度、周期等）の情報を有する。例えば、木造２階建ての建物に対しては判定パラメータを震度、閾値を震度４以上とし、震度４以上の揺れが予想される場合にサーバ装置２０から地震情報が配信される。一方、鉄筋コンクリート製の建物は判定閾値を震度５弱以上とし、震度４以下の揺れが予想される場合は、サーバ装置２０から地震情報は配信されない。また、高層ビルでは、判定パラメータを長周期地震動、閾値を当該建物の固有震動数とし、当該建物の固有震動数と近似した周期の長周期地震動の到来が予想される場合にサーバ装置２０から地震情報が配信されるように判定閾値を設定してもよい。サーバ装置２０は、地震情報と下位属性情報の判定閾値とを照合して当該地震の影響を受ける検出装置１０を抽出することができる。
【００２７】
［地震情報］
地震情報とは、検出装置が設置された建物に対する当該地震の影響の有無を解析するために有用な情報をいい、例えば震源地や地震の強さ、観測した地震波の種類（Ｐ波、Ｓ波、極短周期地震動、短周期地震動、稍短周期地震動、稍長周期地震動、長周期地震動など）と強さ、周波数、その他、地震波を検知した時刻、検知開始から検知終了までの時間、揺れの方向等をいう。
【００２８】
サーバ装置２０に送信される地震情報は、当該地震情報を送信した検出装置１０の識別ＩＤを含む。検出装置１０の識別ＩＤは、当該検出装置１０の所在地情報と紐づけられているため、サーバ装置２０は、地震情報及び検出装置１０の識別ＩＤから影響が及ぶ影響範囲及び当該影響範囲内における各地の地震情報に関する数値を設定し、当該地震情報と下位属性情報の判定閾値とを照合して当該地震の影響を受ける検出装置１０を抽出することができる。
【００２９】
［解析例］
これら属性情報と地震情報とを解析することにより、当該地震の影響を受ける建物に設置された検出装置１０を抽出することができる。図３に解析工程の一例を示す。図３に示す解析工程は、サーバ装置２０が地震情報及び当該地震情報を送信した検出装置１０の識別ＩＤを受信すると（ステップＳ１）、これらから当該地震の影響が及ぶ影響範囲及び当該影響範囲内における各地の地震情報に関する数値が分かる。例えば、〇〇市：震度５強、××市：震度５弱、・・・といったように各地の震度が設定される（ステップＳ２）。これより、検出装置１０の所在地情報と照合することにより、地震の影響が及ぶ検出装置１０の候補が抽出される。
【００３０】
さらに当該候補の中から各検出装置１０の下位属性情報の判定閾値と各地における地震情報の数値とを照合することにより（ステップＳ３）、当該地震の影響を受ける検出装置１０を抽出することができる（ステップＳ４）。例えば、震度４の揺れが予想される地域において、判定パラメータを「震度」、閾値を「震度４以上」と設定した検出装置１０が地震情報の配信先として抽出される。一方、同じ地域においても、判定パラメータを「震度」、閾値を震度５弱以上と設定した検出装置１０は、配信先として抽出されない。また、当該地震の影響が及ぶ影響範囲内における長周期地震動の周期が分かると、判定パラメータを「長周期地震動」、閾値を「当該建物の固有振動数と近似した周期」に設定した検出装置１０を抽出することができる。
【００３１】
また、判定閾値を用いた解析以外にも、例えば、震源からの距離が同じでも、検出装置１０が設置された位置の地盤が固い場合は、やわらかい地盤よりも予想される震度が下がるため、地盤情報を加味することで、より高精度に影響を受ける検出装置１０を抽出することができる。また、地形や断層等、その土地特有の地理的条件から地震波の通りやすいパスが想定される場合は、地震波パスを加味することで、より高精度に影響を受ける検出装置１０を抽出することができる。
【００３２】
また、建物情報として、震源からの距離が同じでも、平面視でＩ字状のビルとＬ字状のビルとでは、揺れに対する耐性、すなわち地震の影響は変わる。また、同じＩ字状のビルでも、震源の方向と地震波に対するビルの向きとの関係で、長手方向に揺れる場合と、側面方向に揺れる場合とでも地震の影響は変わる。そこで、地震情報と当該建物情報を加味して地震による影響を解析することで、より高精度に影響を受ける検出装置１０を抽出することができる。
【００３３】
このように、地震観測・出力システム１によれば、検出装置１０が設置された土地情報と建物情報といった属性情報と地震情報を合わせて解析することで、当該地震の影響を受ける検出装置１０を高精度に抽出することができ、真に必要な検出装置１０に対してだけ地震情報を配信することができる。
【００３４】
［配信データの選別・加工］
また、図４に示すように、震源からの距離が同じ位置に設置された検出装置から配信された地震情報でも、震源地と当該検出装置Ｘとの間に設置された検出装置Ａからの地震情報と、震源を介して当該検出装置Ｘと反対側に設置された検出装置Ｂからの地震情報とは当該検出装置Ｘにとって価値は違う。そこで、当該検出装置Ｘに対しては、検出装置Ａからの地震情報を優先的に配信し、検出装置Ｂからの地震情報は、同じように震源を介して当該検出装置Ｘと反対側に設置された他の検出装置からの複数のデータ値をまとめた平均値を配信するようにしてもよい。これにより、当該検出装置Ｘにとって、真に必要な地震情報を優先的に配信することができる。
【００３５】
［グループ化］
また、地震観測・出力システム１は、属性情報に基づき、同じ属性を有する複数の検出装置１０で構成されるグループを形成し、グループ内における一又は複数の検出装置１０が地震を検出し、地震情報を配信した場合に、当該グループ内の検出装置１０に地震情報を配信するようにしてもよい。
【００３６】
グループを構成する属性としては、例えば同じ地域（市区町村等）が例示でき、同じ地域内に設置された検出装置１０でグループＧ１を構成することができる。同じ地域内においては、ほぼ同じ震度となるため、当該地震の影響を等しく受けると考えられるため、グループ化するものである。また、図５に示すように、所定の位置Ｐを中心に、所定の半径以内（例えば半径５ｋｍ以内）に配置された複数の地震センサー１０によって構成することができる。また、所定の位置Ｐを中心に円を描き、当該領域内における所定数（例えば１００個）の検出装置でグループを構成してもよい。
【００３７】
あるいは、同じ建物属性、例えば、鉄筋コンクリート製のビル同士でグループを構成してもよい。構造が同じ建物は、地震に対する影響も等しくなると考えられるため、グループ化するものである。さらに、グループ化は、同じ地域（例えば同一市区町村）の同じ建物構造（例えば鉄筋コンクリート製）で、同様の高さ（例えば８−１５階建て）といったように属性を細分化して行うこともできる。属性を細分化するほど、当該地震に対する影響度が同様な建物がグループ化されるため、当該地震の影響を受ける検出装置１０を高精度に抽出することができ、真に必要な検出装置１０に対して速やかに地震情報を配信することができる。
【００３８】
そして、地震観測・出力システム１は、グループ内における一又は複数の検出装置１０が地震を検出し、サーバ装置２０へ地震情報を配信した場合に、サーバ装置２０から当該グループ内の検出装置１０に地震情報を配信する。これにより、グループ内のいずれかの検出装置１０がいち早く地震を検知したときに当該グループ内で未だ地震を検知していない検出装置１０にも地震情報を配信できる。したがって、同じ地域や同じ建物構造といった影響度がほぼ等しい建物に設置された検出装置１０を予めグループ化しておくことで、速やかに配信が必要な検出装置１０を抽出し、地震情報を配信することができる。
【００３９】
なお、グループ内のいずれか一つの検出装置１０が地震を検知したときに当該グループ内の全ての検出装置１０に地震情報を配信するようにすると、より速やかに地震情報を配信できる。また、グループ内の複数の検出装置１０が地震を検知したときに当該グループ内の全ての検出装置１０に地震情報を配信するようにすると、いずれか一つが誤検出した際に地震情報を配信することを防止でき、システムの信頼性を向上することができる。
【００４０】
複数の検出装置１０でグループを構成する場合、地震観測・出力システム１は、機能構成例としては、図６に示すように、属性情報データベース２と地震情報ベース４に加え、検出装置１０で構成されるグループ情報を記録するグループ設定データベース３を有する。そして、解析部５は、これら属性情報データベース２、地震情報データベース４及びグループ設定データベース３の情報を解析する。
【００４１】
また、地震観測・出力システム１は、属性情報に基づき、同属性を有する複数の検出装置で構成されるグループを構成し、グループ内における所定の検出装置が地震を検出し、地震情報を配信した場合に、グループ内の検出装置に前記地震情報を配信するようにしてもよい。
【００４２】
所定の検出装置とは、例えばグループ内においてあらかじめ定められた一又は複数の建物に設置された一又は複数の検出装置をいう。
【００４３】
［グループの再編］
なお、検出装置のグループは適宜再編される。例えば、グループ内の建物属性が変化した場合や、同じ地域内で建物が新築された場合や既存の建物が増改築された場合、あるいは大地震その他の災害や事故などで建物属性に大きな変動が生じた場合、大地震の発生や地質調査、地盤調査などにより土地属性が判明又は修正された場合等には、属性情報が変動するため、適宜グループの再編が行われる。これにより、常に地震による影響度が同じ建物がグループ化され、システムの信頼性を維持することができる。
【００４４】
［システム構成］
本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、モジュール（部品）等）の集合を意味する。すなわち、すべての構成要素が同一筐体中に収納されている１つの装置、及び、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置のいずれもシステムである。
【００４５】
本技術を適用させた地震観測・出力システム１の各構成要素の機能は、例えば、後述する地震センサー及び出力端末を備える検出装置、及びサーバ装置のハードウェアにより構成することができ、１つの機能を、ネットワークを介して複数の装置で分担、共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることができる。例えば、属性情報データベース２、グループ設定データベース３、及び地震情報データベース４は、サーバストレージなどにより機能させることができる。なお、各データベースは、ネットワークを介して接続された一又は複数の外部ストレージによって機能させても良い。また、解析部５は、サーバＣＰＵなどにより機能させることができる。また、例えば、出力部６は、端末ＧＰＵ、端末ＶＲＡＭ、端末符号化部、端末通信部、端末復号部、端末表示部などにより機能させることができる。
【００４６】
また、本技術を適用させた地震観測・出力システム１の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信することができる。
【００４７】
＜２．一実施の形態に係るハードウェア構成例＞
以下、図２を参照して、本技術を適用させた一実施の形態に係るハードウェア構成例について説明する。
【００４８】
図２は、本技術の第１の実施の形態に係る地震観測・出力システムの構成例を示すブロック図である。図２に示すように、一実施の形態に係る地震観測・出力システム１は、複数の検出装置１０とサーバ装置２０とを備え、これらがネットワーク１１を介して接続されている。検出装置１０は、地震センサー３０と、所定の出力動作を行う出力端末４０とを備える。サーバ装置２０は、地震センサー３０から地震情報を受信し、出力端末４０に地震情報を配信する。出力端末４０は、サーバ装置２０から地震情報を受信し、所定の出力動作を行う。なお、検出装置１０は、地震センサー３０と出力端末４０とが同一筐体内に設けられる等により同一箇所に設けられていてもよく、物理的に別個の装置として構成され、離れた位置に設置されるとともにネットワークを介して接続されていてもよい。なお、離れた位置とは、同一建物、同一敷地等の、属性を共通する範囲をいう。また、一つの検出装置１０に複数の地震センサー３０と複数の出力端末４０が含まれていてもよい。
【００４９】
上述したように、本技術に係る地震観測・出力システム１は、適宜複数の検出装置１０で所定のグループを構成し、検出装置１０が地震を検知した場合に、検出装置１０の属性情報に基づき当該地震の影響のある検出装置１０に地震情報を配信し、出力端末４０により所定の出力動作、例えば受信した地震情報のモニタ表示や音声による報知を行い、また地震に伴い制御を要する機器を作動させる発報トリガーの発信処理を行う。
【００５０】
［地震センサー３０］
図７は、地震センサー３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図７に示すように、地震センサー３０は、プログラムの実行処理を行うセンサーＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、センサーＣＰＵ３１により実行されるプログラムを格納するセンサーＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、プログラムやデータを展開するセンサーＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、サーバ装置２０と通信するセンサー通信部３５と、ユーザにより各種の入力操作を受けるセンサー入力部３６と、プログラムやデータを固定的に保存するセンサーストレージ３４とを有する。
【００５１】
また、地震センサー３０は、Ｘ軸Ｙ軸Ｚ軸の３方向の加速度を検出する加速度センサー３７と、加速度センサー３７からの検出信号を増幅する増幅回路３８と、増幅回路３８からの検出信号を所定の周波数成分に分離するフィルター３９とを備える。
【００５２】
センサーＣＰＵ３１は、加速度センサー３７が検知した揺れの大きさ（ガル）を示す検知情報を、センサー通信部３５を介してサーバ装置２０に送信する。また、センサーＣＰＵ３１は、フィルター３９により分離された周波数成分により、Ｐ波、Ｓ波、極短周期地震動、短周期地震動、稍短周期地震動、稍長周期地震動、長周期地震動などをその強度により判定し、これらの判定結果を、センサー通信部３５を介してサーバ装置２０に送信する。
【００５３】
ここで、Ｐ波、Ｓ波、極短周期地震動、短周期地震動、稍短周期地震動、稍長周期地震動、長周期地震動について説明する。
【００５４】
Ｐ波（初期(地震)微動）は、岩盤中を直線的に上下動して伝播する。Ｐ波の伝播速度は約５〜７ｋｍ／ｓであり、その周波数は約５〜１０Ｈｚである。Ｐ波は、微動のため建物（上モノ）で減衰する性質を持つ。
【００５５】
Ｓ波（主要(地震)動）は、岩盤中を回転運動して全方向に伝播する。Ｓ波の伝播速度は約３〜４ｋｍ／ｓであり、その周波数は約０．５〜５Ｈｚである。Ｓ波は、広範囲に波紋状に広がる性質を持つ。
【００５６】
極短周期地震動は、その周波数が２Ｈｚ以下の地震動であり、屋内の家具や物などが最も揺れやすい地震動である。計測震度計の感度が最も強いのがこの地震動であるため、震度と被害や体感震度との間のズレを生む原因とされる。
【００５７】
短周期地震動は、その周波数が１〜２Ｈｚの地震動であり、やや短周期地震動も含めることがある。人間が最も揺れを感じやすい地震動である。
【００５８】
稍短周期地震動は、その周波数が０.５〜１Ｈｚの地震動であり、中低層建築物(２０階位まで)が最もゆれやすい地震動である。人間が住む建造物の多くはこの周期の揺れで最も被害を受けやすいため、この周波数の地震動が長く観測されると人的被害が大きくなる傾向にある。
【００５９】
稍長周期地震動は、その周波数が０.５〜０.２Ｈｚの地震動であり、巨大なタンクや鉄塔など、中規模建築物(２０〜５０階)が最も揺れやすい地震動である。
【００６０】
長周期地震動は、地表付近をうねりながら水平方向に伝播する。長周期地震動の伝播速度は約２．５〜３ｋｍ／ｓであり、その周波数は０．２〜０．５Ｈｚである。長周期地震動は、殆ど減衰しない性質を持ち、高層建築物(５０階以上)が最も揺れやすい地震動である。周期が短いものに比べて、建物などが揺れる幅が大きく、重いものが建物の揺れにあわせて高速で移動し人や物を傷つけるといったことが起きる。
【００６１】
［サーバ装置２０］
図８は、サーバ装置２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図８に示すように、サーバ装置２０は、プログラムの実行処理を行うサーバＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、サーバＣＰＵ２１により実行されるプログラムを格納するサーバＲＯＭ（Read Only Memory）２２と、プログラムやデータを展開するサーバＲＡＭ（Random Access Memory）２３と、プログラムやデータを固定的に保存するサーバストレージ２７と、地震センサー３０及び出力端末４０と通信するサーバ通信部２８とを有する。
【００６２】
サーバＣＰＵ２１は、サーバ装置２０が有する各ブロックの動作を制御する。具体的にはサーバＣＰＵ２１は、例えばサーバＲＯＭ２２やサーバストレージ２７に記憶されている属性情報データベース２、グループ設定データベース３、及び地震情報データベース４の情報を解析する解析部５を構成し、解析処理等の動作プログラムを読み出し、サーバＲＡＭ２３に展開して実行することにより、各ブロックの動作を制御する。より具体的には、サーバＣＰＵ２１は、属性情報データベース２に記録されている検出装置１０の属性情報と地震センサー３０が検知した地震情報データベース４の情報、適宜グループ設定データベース３に記録されているグループ情報とに基づいて地震情報を配信する検出装置１０の出力端末４０の選択を行うことができる。なお、サーバＣＰＵ２１は、属性情報データベース２、グループ設定データベース３、及び地震情報データベース４の各情報に加え、緊急地震速報（ＥＥＷ：Earthquake Early Warning）に基づいて、配信する出力端末４０の解析を行うようにしてもよい。
【００６３】
サーバＲＯＭ２２は、例えば読み込みのみ可能な不揮発性メモリである。サーバＲＯＭ２２は、各データベース２〜４を参照し当該地震の影響を受ける検出装置１０の解析処理等の動作プログラムに加え、サーバ装置２０が有する各ブロックの動作において必要となる定数等の情報を記憶する。
【００６４】
サーバＲＡＭ２３は、揮発性メモリである。サーバＲＡＭ２３は、動作プログラムの展開領域としてだけでなく、サーバ装置２０が有する各ブロックの動作において出力された中間データ等を一時的に記憶する格納領域としても用いられる。
【００６５】
サーバストレージ２７は、属性情報データベース２、グループ設定データベース３、及び地震情報データベース４などが構築される。サーバストレージ２７は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録装置により構成される。
【００６６】
サーバ通信部２８は、サーバ装置２０が有する通信インタフェースである。サーバ通信部２８は、ネットワーク１１を介して接続した地震センサー３０、出力端末４０などの他の機器との間で、検知した地震情報を受信したり、解析部５での解析の結果抽出された当該地震の影響を受ける検出装置１０の出力端末４０に地震情報を配信したりする等、データの送受信を行う。
【００６７】
また、サーバ通信部２８は、緊急地震速報を受信することができる。サーバ装置２０は、地震センサー３０から地震情報を受信するとともに、緊急地震速報を受信した場合に、出力端末４０にデータ送信を行うようにすれば、地震センサー３０の地震検知の信頼性を確保し、誤作動を防止することができる。
【００６８】
なお、各種データベース２〜４に記録される各種データや設定は、検出装置１０及び／又はサーバ装置２０に入力手段を設け、入力、設定することができる。入力手段を介して入力される入力情報としては、例えば複数の検出装置１０のグループ化の設定や地震センサー３０や出力端末４０の出力閾値等の初期設定情報が挙げられる。
【００６９】
［出力端末４０］
図９は、出力端末４０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図９に示すように、出力端末４０は、プログラムの実行処理を行う端末ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、端末ＣＰＵ４１により実行されるプログラムを格納する端末ＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、プログラムやデータを展開する端末ＲＡＭ（Random Access Memory）４３と、符号化されたデータを復号する端末復号部４４と、サーバ装置２０や適宜トリガー発報を行う機器等と通信する端末通信部４５と、端末ＣＰＵ４１により実行されたプログラムの結果に応じて所定の情報等を表示する端末表示部４６と、ユーザにより各種の入力操作を受ける操作入力部４７と、音声出力を行う音声出力部４８と、プログラムやデータを固定的に保存する端末ストレージ４９とを有する。
【００７０】
端末ＣＰＵ４１は、出力端末４０が有する各ブロックの動作を制御する。具体的に、端末ＣＰＵ４１は、例えば端末ＲＯＭ４２に記録されている画像表示処理や発報トリガーの発信等の所定の出力動作の動作プログラムを読み出し、端末ＲＡＭ４３に展開して実行することにより、各ブロックの動作を制御する。より具体的には、端末ＣＰＵ４１は、サーバ装置２０から提供された地震情報を取得し、所定の出力動作を行う。
【００７１】
端末ＲＯＭ４２は、例えば読み込みのみ可能な不揮発性メモリである。端末ＲＯＭ４２は、画像表示処理等の動作プログラムに加え、出力端末４０が有する各ブロックの動作に必要な定数等の情報を記憶する。
【００７２】
端末ＲＡＭ４３は、揮発性メモリである。端末ＲＡＭ４３は、動作プログラムの展開領域としてだけでなく、出力端末４０が有する各ブロックの動作において出力された中間データ等を一時的に記憶する格納領域としても用いられる。
【００７３】
端末復号部４４は、端末通信部４５が受信した符号化データについて復号処理を行う。
【００７４】
端末通信部４５は、出力端末４０が有する通信インタフェースである。端末通信部４５は、ネットワーク１１を介して接続した、サーバ装置２０や地震に伴い制御を要する機器等の他の機器との間におけるデータ送受信を行う。データ送信時には端末通信部４５は、ネットワーク１１あるいは送信先の機器との間で定められたデータ伝送形式にデータを変換し、送信先の機器へのデータ送信を行う。またデータ受信時には端末通信部４５は、ネットワーク１１を介して受信したデータを、出力端末４０において読み取り可能な任意のデータ形式に変換し、例えば端末ＣＰＵ４１の制御により端末ＲＡＭ４３に記憶する。
【００７５】
また、端末通信部４５は、緊急地震速報を受信することができる。出力端末４０は、サーバ装置２０から地震情報を受信するとともに、緊急地震速報を受信し、併せて出力動作を行うようにすれば、地震センサー３０の地震検知の信頼性を確保し、またデータの照合を行うようにすれば、誤作動を防止することができる。
【００７６】
端末表示部４６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の出力端末４０が有する表示装置である。端末表示部４６は、所定の出力動作として、地図上におけるグループ領域の表示や地震情報を所定の表示領域に表示する表示制御を行う。また、端末表示部４６は、出力端末４０の外部にケーブル等により接続された大画面モニタ等であってもよい。
【００７７】
操作入力部４７は、例えばタッチパネル、キーボード等の出力端末４０が有するユーザインタフェースである。操作入力部４７は、ユーザによりユーザインタフェースに対する入力操作がなされたことを検出すると、この入力操作に対応する入力操作信号を端末ＣＰＵ４１に対して出力する。操作入力部４７を介して入力される入力情報としては、例えば出力端末４０の出力閾値等の初期設定情報や、出力動作として行う端末表示部４６による表示情報の内容の設定や、制御を要する機器への発報トリガーの発信設定等が挙げられる。
【００７８】
音声出力部４８は、例えばスピーカ等の出力端末４０が有する音響装置であり、出力端末４０に任意に設けられる。音声出力部４８を備えることにより、所定の出力動作として、音声情報や警報を発報する場合に、設定された音声や警報音を出力することができる。
【００７９】
端末ストレージ４９は、端末ＲＡＭ４３に展開された動作プログラムや、出力端末４０が有する各ブロックの動作において出力された中間データ等を固定的に記憶する格納領域として用いられる。端末ストレージ４９としては、ＨＤＤ（Hard disk drive）等の各種の記憶手段や不揮発性メモリを用いることができる。
【００８０】
＜３．地震観測・出力例＞
次いで、上述したハードウェア構成例を用いた地震観測・出力システム１の観測・出力処理について、図１０を参照しながら説明する。
【００８１】
ステップＳ１１において、検出装置１０は、地震センサー３０が地震を検知すると、ネットワーク１１を介してサーバ装置２０に地震情報を送信する。地震センサー３０が送信した地震情報は、地震情報データベース４に格納される。
【００８２】
ステップＳ１２において、サーバ装置２０は、地震情報データベース４の地震情報と、属性情報データベース２と、グループが設けられている場合はグループ設定データベース３を参照、解析する。これと平行して、サーバ装置２０は、緊急地震速報を受信してもよい。ステップＳ１３において、サーバ装置２０は、当該地震の影響のある検出装置に対して地震情報を配信する。
【００８３】
ステップＳ１４において、検出装置１０は、サーバ装置２０から受領した地震情報を受信すると、ステップＳ１５において、出力端末４０によって所定の出力動作を行う。
【００８４】
このとき、同じ属性を有する複数の検出装置１０で構成されるグループを構成している場合には、ステップＳ１３において、当該グループ内の一又は複数の検出装置１０、あるいは当該グループ内の所定の検出装置１０が地震を検出した場合に、当該グループ内の全検出装置１０に地震情報を発信してもよい。
【００８５】
＜４．他の実施の形態＞
次いで、図１１を参照して、本技術を適用させた他の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する地震観測・出力システム１２において、上述した地震観測・出力システム１と同一の構成、装置等については同一の符号を伏してその詳細を省略する。図１１は、本技術の第２の実施の形態に係る地震観測・出力システム１２の構成例を示すブロック図である。
【００８６】
図１１に示す地震観測・出力システム１２は、検出装置１０に解析部５１と当該検出装置１０の属性情報が記録された属性情報データベース５２が設けられている。解析部５１は、解析部５と同様にＣＰＵにより構成することができる。また属性情報データベース５２は、属性情報データベース２と同様に各種ストレージにより構成することができる。
【００８７】
検出装置１０は、属性情報データベース５２に記録された当該検出装置１０の属性情報に基づいて地震センサー３０により検出した値を補正してサーバ装置２０へ送信してもよい。また、検出装置１０は、属性情報データベース５２に記録された当該検出装置１０の属性情報に基づいて、サーバ装置２０から受信した地震情報を補正して所定の出力動作の要否を判定してもよい。
【００８８】
例えば、大規模ビルと小規模ビルとでは揺れ方が違う。大規模ビルＺが対象である場合、周辺が震度５弱であっても当該ビルＺでは震度４で揺れるということもあり得る。このような震度差は属性情報や過去の地震による震度によって予め把握できる。そこで、大規模ビルＺに設置された検出装置１０は、自身の属性情報が記録された属性情報データベース５２に震度差情報を補正係数として記録しておき、地震センサー３０が検知した震度に補正係数をかけて補正する。例えば、地震センサー３０が震度４を検知した場合に、解析部５１によって地震センサー３０が検知した震度４ではなく、当該ビルの周辺の平均値である震度５弱に補正し、当該補正値をサーバ装置２０に送信する。また、大規模ビルＺに設置された検出装置１０は、サーバ装置２０から震度５弱の地震情報を受信した場合も、解析部５１によって補正した震度４の値をもって、所定の出力動作の要否を判定するようにしてもよい。
【００８９】
反対に、周辺よりも軟弱な地盤に建てられた建物は、周辺の震度（例えば震度４）よりも震度が大きくなる場合（例えば震度５弱）に、解析部５１によって、検知した震度を周辺の平均の震度に補正してサーバ装置２０に送信してもよい。このとき解析部５１による補正値が所定の値以下の場合にはサーバ装置２０へ送信しないように設定すれば、不要なサーバ装置２０への送信を抑制でき、通信トラフィックの負荷を低減することができる。また、サーバ装置２０から地震情報（例えば震度５弱）を受信した場合も、解析部５１によって補正した値（例えば震度４）をもって、所定の出力動作の要否を判定するようにしてもよい。
【００９０】
震度差を対比する周辺の地域としては、例えば上述したグループを構成する地域を対象とすることができる。あるいは、その他の属性情報を基に編成したグループでの平均値と対比してもよい。そして、属性情報や過去の地震による蓄積データからグループ内での補正係数を夫々の設置箇所毎に用意する。検出装置１０が地震波を検知した場合は、当該検出装置１０毎に補正係数で補正した地震情報を基にサーバ装置２０への出力の要否を判断し、補正後のデータを送信する。また、検出装置１０は、サーバ装置２０から地震情報を受信した場合も、補正係数で補正した値をもって、所定の出力動作の要否や出力内容を判定する。
【００９１】
これにより、地震観測・出力システム１２は、グループ内における属性情報の差に起因する震度差を補正することができ、真に影響のある地震情報を送信し、また真に必要な場合に所定の出力動作を行うことができる。
【００９２】
［動作閾値］
また、検出装置１０は、属性情報データベース５２に記録された当該検出装置１０の属性情報として、出力端末４０が出力動作を行う各種地震情報の閾値を設定してもよい。例えば、検出装置１０は、震度５弱以上の震度で出力端末４０が出力動作を行うように設定することができる。あるいは、検出装置１０は、閾値として、長周期地震動といった特定の地震波の強度が所定以上である場合や所定の周期である場合に、出力端末４０が出力動作を行うように設定してもよい。
【００９３】
地震観測・出力システム１２は、図１０に示す地震観測・出力システム１と同様のフローによって観測・出力処理を行う。このとき、ステップＳ１１において、検出装置１０は、属性情報データベース５２に記録された属性情報に基づき検出した地震情報を補正してサーバ装置２０に送信してもよい。すなわち、上述したように、土地属性や建物属性により周辺よりも震度が弱く又は強く検知される検出装置１０では、周辺の震度に補正した地震情報を送信してもよい。このとき、解析部５１による補正値が所定の値以下の場合にはサーバ装置２０へ送信しないように設定すれば、不要なサーバ装置２０への送信を抑制でき、通信トラフィックの負荷を低減することができる。
【００９４】
また、ステップＳ１５において、出力端末４０は、属性情報データベース５２に記録された属性情報に基づき、サーバ装置２０から受信した地震情報を補正して所定の出力動作の要否を判定してもよい。すなわち、上述したように、土地属性や建物属性により周辺よりも震度が弱く又は強く検知される検出装置１０では、サーバ装置２０から配信される周辺の地震情報に対して、当該検出装置１０の属性に応じて震度を強い値又は弱い値に補正した後、この補正後の値で所定の出力動作の要否や出力内容を判定してもよい。
【００９５】
［出力画面例］
図１２は、出力端末４０による出力動作の一例として、端末表示部４６の画面例を示す図である。端末表示部４６は、例えばマップ領域６１と、地震情報表示領域６２とを有する。マップ領域６１は、出力端末４０がモニタリングしている地域が地図表示される。地震情報表示領域６２は、例えば震源地や、グループの中心位置となる所定の位置名称、前記所定の位置情報（緯度、経度）、グループ領域の中心からの半径情報、閾値情報、観測した地震波の種類と強さ等が表示される。なお、図１２では、同じ地域内に設置された検出装置１０でグループＧ１を構成する場合を例に説明するが、上述したように、グループの設定は検出装置１０が設置される建物や立地の属性に応じて適宜設定することができ、地震の影響を受ける検出装置１０をグループ化することができる。
【００９６】
出力端末４０は、属性情報データベース２の地図データ及び検出装置１０の配置位置データ、グループ設定データベース３のグループデータに基づいて、地図上に地震を検知した検出装置１０が属するグループがカバーする領域（以下、「グループ領域Ｒ」という）を表示する。グループ領域Ｒは、グループの所定の中心から所定の半径を持つサークルとして表示され、所定の中心には中心位置を示すアイコンが表示される。
【００９７】
図１２に示すように、マップ領域６１には、２つのグループ領域Ｒ１，Ｒ２を表示し、それぞれ色分けしてもよい。また、地震情報表示領域６２は、グループ領域Ｒ１，Ｒ２の各地震情報が表示されるとともに、グループ領域Ｒ１，Ｒ２の各色と同色に色分けして表示してもよい。なお、図１２に示すグループ領域Ｒ１では、所定の位置を中心とした所定の半径（例えば１０ｋｍ）の領域を示し、グループ領域Ｒ２では、所定の断層Ｄの一点を中心とした所定の半径の領域を示している。
【００９８】
このように、本技術が適用された地震観測・出力システム１によれば、グループ領域Ｒに設置された検出装置１０の一又は複数、あるいは所定の検出装置１０が地震を検知すると、これに応じて当該グループに属する検出装置１０に地震情報を配信することができる。したがって、グループ領域Ｒを広範囲に設定することで、当該グループ領域Ｒの各検出装置１０に地震波が到達する前に地震情報を得ることができ、必要な対策を取る時間を確保することができる。また、グループ領域Ｒの広さは、任意に設定することができるため、地震時の対策内容に応じて必要な時間を勘案し、グループ領域Ｒの広さを設定することもできる。
【符号の説明】
【００９９】
１  地震観測・出力システム、２  属性情報データベース、３  グループ設定データベース、４  地震情報データベース、５  解析部、６  出力部、１０  検出装置、１１  ネットワーク、２０  サーバ装置、３０  地震センサー、４０  出力端末
【図１】
2020034517.tif 000004
【図２】
2020034517.tif 000005
【図３】
2020034517.tif 000006
【図４】
2020034517.tif 000007
【図５】
2020034517.tif 000008
【図６】
2020034517.tif 000009
【図７】
2020034517.tif 000010
【図８】
2020034517.tif 000011
【図９】
2020034517.tif 000012
【図１０】
2020034517.tif 000013
【図１１】
2020034517.tif 000014
【図１２】
2020034517.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、
地震を検出し、検出した地震情報を前記サーバ装置に送信する地震センサー部と、前記サーバ装置が配信した地震情報を受信し、所定の出力動作を行う出力部とを備え、夫々異なる市区町村の建物に設定された複数の検出装置とを有し、
前記サーバ装置は、前記検出装置が設置された箇所の属性情報が予め記録され、ネットワークを介して前記地震センサー部から地震情報を受信すると、前記属性情報を参照して当該地震の影響のある検出装置を抽出し、抽出された前記検出装置に地震情報を配信する地震観測・出力システムであって、
前記属性情報は、下位属性情報として、前記検出装置が設置される建物属性の情報、及び／又は前記検出装置が設置される建物の位置する土地属性の情報を有し、
前記検出装置は、前記下位属性情報毎に前記地震情報に対する当該地震の影響の有無を判定する判定閾値が設定され、
前記サーバ装置は、前記地震情報と前記下位属性情報の前記判定閾値とを照合して当該地震の影響を受ける検出装置を抽出する
地震観測・出力システム。
【請求項２】
前記サーバ装置に送信される前記地震情報は、当該地震情報を送信した検出装置の識別番号を含み、
前記サーバ装置は、前記地震情報及び検出装置の識別番号から当該地震の影響が及ぶ範囲及び当該範囲内における地震情報の数値を設定し、当該影響範囲における地震情報と前記下位属性情報の前記判定閾値とを照合して当該地震の影響を受ける検出装置を抽出する請求項１に記載の地震観測・出力システム。
【請求項３】
前記属性情報に基づき、同属性を有する複数の前記検出装置で構成されるグループを構成し、
前記サーバ装置は、前記グループ内における一又は複数の検出装置が地震を検出し、前記地震情報を送信した場合に、前記グループ内の前記検出装置に前記地震情報を配信する請求項１又は２に記載の地震観測・出力システム。
【請求項４】
前記属性情報に基づき、同属性を有する複数の前記検出装置で構成されるグループを構成し、
前記サーバ装置は、前記グループ内における所定の検出装置が地震を検出し、前記地震情報を送信した場合に、前記グループ内の前記検出装置に前記地震情報を配信する請求項１又は２に記載の地震観測・出力システム。
【請求項５】
前記グループは、適宜再編される請求項３又は４に記載の地震観測・出力システム。
【請求項６】
前記地震センサー部と前記出力部は同一筐体内に構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項７】
前記地震センサー部と前記出力部は同一属性を有する別個の位置に設置されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、震源地との距離及び方向を加味し、前記震源地と当該検出装置との間に設置された前記検出装置からの情報を配信し、前記震源地を介して当該検出装置と反対側に設置された前記検出装置からの情報は、前記反対側に配置された複数の前記検出装置からの地震情報の平均値を当該検出装置に配信する請求項１〜７のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項９】
前記検出装置は、当該検出装置が設置された位置と周辺の位置との地震の影響の差を補正する補正情報に基づき、地震情報を補正し、補正された地震情報を前記サーバ装置へ送信する請求項１〜８のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項１０】
前記検出装置は、当該検出装置が設置された位置と周辺の位置との地震の影響の差を補正する補正情報に基づき、上記サーバ装置から配信された地震情報を補正し、補正された地震情報に基づいて所定の出力動作を行う請求項１〜９のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項１１】
検出装置が検出した地震情報を、ネットワークを介してサーバ装置が受信する工程と、
前記サーバ装置が、予め記録された前記検出装置が設置された箇所の属性情報と前記検出装置の属性情報とを参照して、当該地震の影響を受ける前記検出装置を抽出する工程と、
前記サーバ装置が抽出された前記検出装置に地震情報を配信する工程と、
前記サーバ装置から前記地震情報を受信した前記検出装置が所定の出力動作を行う工程を有し、
複数の前記検出装置が夫々異なる市区町村の建物に設定され、
前記属性情報は、下位属性情報として、前記検出装置が設置される建物属性の情報、及び／又は前記検出装置が設置される建物の位置する土地属性の情報を有し、
前記検出装置は、前記下位属性情報毎に前記地震情報に対する当該地震の影響の有無を判定する判定閾値が設定され、
前記サーバ装置は、前記地震情報と前記下位属性情報の前記判定閾値とを照合して当該地震の影響を受ける検出装置を抽出する
地震観測・出力方法。
【請求項１２】
所定の複数の前記検出装置で構成されるグループを有し、
前記サーバ装置は、前記グループ内の一又は複数の検出装置が地震を観測した場合に、前記グループ内の検出装置に前記地震情報を配信する、請求項１１に記載の地震観測・出力方法。
【請求項１３】
同属性を有する複数の前記検出装置で構成されるグループを有し、
前記サーバ装置は、前記グループ内の所定の検出装置が地震を観測した場合に、前記グループ内の検出装置に前記地震情報を配信する、請求項１１に記載の地震観測・出力方法。
【請求項１４】
検出装置が検出した地震情報を、ネットワークを介してサーバ装置が受信する処理と、
前記サーバ装置が、予め記録された前記検出装置が設置された箇所の属性情報と前記検出装置の属性情報とを参照して、当該地震の影響を受ける前記検出装置を抽出する処理と、
前記サーバ装置が抽出された前記検出装置に地震情報を配信する処理と、
前記サーバ装置から前記地震情報を受信した前記検出装置が所定の出力動作を行う処理とをコンピュータに実行させる、前記サーバ装置に格納されるプログラムであって、
複数の前記検出装置が夫々異なる市区町村の建物に設定され、
前記属性情報は、下位属性情報として、前記検出装置が設置される建物属性の情報、及び／又は前記検出装置が設置される建物の位置する土地属性の情報を有し、
前記検出装置は、前記下位属性情報毎に前記地震情報に対する当該地震の影響の有無を判定する判定閾値が設定され、
前記サーバ装置は、前記地震情報と前記下位属性情報の前記判定閾値とを照合して当該地震の影響を受ける検出装置を抽出する
プログラム。
【請求項１５】
検出装置が検出した地震情報を、ネットワークを介して受信し、
予め記録された前記検出装置が設置された箇所の属性情報と前記検出装置の属性情報とを参照して、当該地震の影響を受ける前記検出装置を抽出し、
抽出された前記検出装置に地震情報を配信するサーバ装置であって、
複数の前記検出装置が夫々異なる市区町村の建物に設定され、
前記属性情報は、下位属性情報として、前記検出装置が設置される建物属性の情報、及び／又は前記検出装置が設置される建物の位置する土地属性の情報を有し、
前記検出装置は、前記下位属性情報毎に前記地震情報に対する当該地震の影響の有無を判定する判定閾値が設定され、
前記地震情報と前記下位属性情報の前記判定閾値とを照合して当該地震の影響を受ける検出装置を抽出するサーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本技術に係る地震観測・出力システムは、サーバ装置と、地震を検出し、検出した地震情報を前記サーバ装置に配信する地震センサー部と、前記サーバ装置より地震情報を受信し、所定の出力動作を行う出力部とを備え、夫々異なる市区町村の建物に設定された複数の検出装置とを有し、前記サーバ装置は、ネットワークを介して前記地震センサー部から地震情報を受信し、当該地震において、前記検出装置に対して当該検出装置が設置された箇所の属性情報を参照して当該地震の影響のある検出装置を抽出し当該検出装置に配信する地震観測・出力システムであって、前記属性情報は、下位属性情報として、前記検出装置が設置される建物属性の情報、及び／又は前記検出装置が設置される建物の位置する土地属性の情報を有し、前記検出装置は、前記下位属性情報毎に前記地震情報に対する当該地震の影響の有無を判定する判定閾値が設定され、前記サーバ装置は、前記地震情報と前記下位属性情報の前記判定閾値とを照合して当該地震の影響を受ける検出装置を抽出するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本技術に係る地震観測・出力方法は、サーバ装置がネットワークを介して検出装置が検出した地震情報を受信する工程と、前記サーバ装置が前記検出装置の属性情報を参照して、当該地震の影響を受ける前記検出装置を抽出する工程と、前記サーバ装置が抽出された前記検出装置に地震情報を配信する工程と、前記サーバ装置から前記地震情報を受信した前記検出装置が所定の出力動作を行う工程を有し、複数の前記検出装置が夫々異なる市区町村の建物に設定され、前記属性情報は、下位属性情報として、前記検出装置が設置される建物属性の情報、及び／又は前記検出装置が設置される建物の位置する土地属性の情報を有し、前記検出装置は、前記下位属性情報毎に前記地震情報に対する当該地震の影響の有無を判定する判定閾値が設定され、前記サーバ装置は、前記地震情報と前記下位属性情報の前記判定閾値とを照合して当該地震の影響を受ける検出装置を抽出するものである。