(57)【要約】【課題】撚り戻りを抑制した光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】光ファイバケーブル１００は、複数の光ファイバ１をそれぞれ有し、互いにＳＺ状に撚り合わされた複数の光ファイバユニット１０Ａと、複数の光ファイバユニット１０Ａを包む押さえ巻き５４と、隣り合う光ファイバユニット１０Ａ同士の間に位置する少なくとも１つの第１介在物３ａおよび少なくとも１つの第２介在物３ｂと、押さえ巻き５４を被覆するシース５５と、を備える。第１介在物３ａは押さえ巻き５４に接し、第２介在物３ｂは、径方向において、第１介在物３ａよりも内側に位置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバをそれぞれ有し、互いにＳＺ状に撚り合わされた複数の光ファイバユニットと、
前記複数の光ファイバユニットを包む押さえ巻きと、
隣り合う前記光ファイバユニット同士の間に位置する少なくとも１つの第１介在物および少なくとも１つの第２介在物と、
前記押さえ巻きを被覆するシースと、を備え、
前記第１介在物は前記押さえ巻きに接し、
前記第２介在物は、径方向において、前記第１介在物よりも内側に位置している光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記第１介在物と前記第２介在物とが、前記光ファイバケーブルの中心軸線周りの周方向において同等の位置に配置されている、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記光ファイバユニットは、前記複数の光ファイバに巻き付けられた結束材を有し、
前記光ファイバが部分的に前記結束材の隙間から露出している、請求項１または２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
最外層に位置する前記光ファイバユニットの径方向内側の端部と前記光ファイバケーブルの中心軸線との間の距離をｒ１とし、
最外層に位置する前記光ファイバユニットの径方向外側の端部と前記中心軸線との間の距離をｒ２とし、
前記第１介在物および前記第２介在物の断面積の合計値をＳとするとき、
Ｄ＝ｓ÷（π×ｒ２２−π×ｒ１２）により表される外層介在密度Ｄが０．０５以上０．２０以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ファイバユニットの周囲に介在物を配置した光ファイバケーブルが用いられている。
例えば特許文献１の光ファイバケーブルでは、複数のテープ心線を積層し、その周囲にユニット被覆層を設けることで光ファイバユニットを形成している。当該光ファイバユニットの周囲に介在物を設けることで、光ファイバケーブルの形状を円形にしやすくしている。
また、特許文献２の光ファイバケーブルでは、光ファイバユニット同士の間に挟まれるように介在物を配置することで、光ファイバケーブル内における光ファイバユニットの移動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５１１６９号公報
【特許文献２】特許第６２５５１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の光ファイバケーブルでは、光ファイバユニットをＳＺ状に撚り合わせる場合がある。ここで、光ファイバユニットをＳＺ状に撚り合わせると、撚りが解消される方向に光ファイバユニットが移動する「撚り戻り」が生じる。従来の光ファイバケーブルでは、撚り戻りの抑制が不十分な場合があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、撚り戻りを抑制した光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る光ファイバケーブルは、複数の光ファイバをそれぞれ有し、互いにＳＺ状に撚り合わされた複数の光ファイバユニットと、前記複数の光ファイバユニットを包む押さえ巻きと、隣り合う前記光ファイバユニット同士の間に位置する少なくとも１つの第１介在物および少なくとも１つの第２介在物と、前記押さえ巻きを被覆するシースと、を備え、前記第１介在物は前記押さえ巻きに接し、前記第２介在物は、径方向において、前記第１介在物よりも内側に位置している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の上記態様によれば、撚り戻りを抑制した光ファイバケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】図１の光ファイバケーブルにおいて、各部の寸法を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態の光ファイバケーブルについて図面に基づいて説明する。
図１に示すように、光ファイバケーブル１００は、複数の光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂを有するコア２０と、コア２０を内部に収容するシース５５と、シース５５に埋設された一対の抗張力体５６（テンションメンバ）および一対の線条体５７と、を備えている。コア２０は、複数の光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂを包む押さえ巻き５４を有している。
【００１０】
（方向定義）
本実施形態では、光ファイバケーブル１００の中心軸線を中心軸線Ｏという。また、光ファイバケーブル１００の長手方向（光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂの長手方向）を単に長手方向という。長手方向に直交する断面を横断面という。横断面視（図１）において、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
なお、横断面視において、光ファイバケーブル１００が非円形である場合には、光ファイバケーブル１００の図心に中心軸線Ｏが位置する。
【００１１】
シース５５は、中心軸線Ｏを中心とした円筒状に形成されている。シース５５の材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰ）などのポリオレフィン（ＰＯ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などを用いることができる。
【００１２】
線条体５７の材質としては、ＰＰやナイロン製の円柱状ロッドなどを用いることができる。また、ＰＰやポリエステルなどの繊維を撚り合わせた糸（ヤーン）により線条体５７を形成し、線条体５７に吸水性を持たせてもよい。
一対の線条体５７は、コア２０を径方向で挟むように配置されている。各線条体５７は、コア２０の外周面（押さえ巻き５４の外周面）に接している。なお、シース５５に埋設される線条体５７の数は、１または３以上であってもよい。
【００１３】
抗張力体５６の材質としては、例えば金属線（鋼線など）、抗張力繊維（アラミド繊維など）、およびＦＲＰなどを用いることができる。
一対の抗張力体５６は、コア２０を径方向で挟んで配置されている。また、一対の抗張力体５６は、コア２０から径方向に間隔をあけて配置されている。なお、シース５５に埋設される抗張力体５６の数は、１または３以上であってもよい。また、抗張力体５６をシース５５に埋設しなくてもよい。
【００１４】
シース５５の外周面には、長手方向に沿って延びる一対の突起５８が形成されている。突起５８と線条体５７とは、周方向において同等の位置に配置されている。なお、突起５８は、線条体５７を取り出すためにシース５５を切開する際の目印となる。突起５８に代えて、例えばシース５５の一部の色を他の部位と異ならせることで、線条体５７の位置を示す目印を設けてもよい。
【００１５】
コア２０は、複数の光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂと、複数の介在物３ａ〜３ｃと、光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂおよび介在物３ａ〜３ｃを包む押さえ巻き５４と、を備えている。光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂはそれぞれ、複数の光ファイバ心線若しくは光ファイバ素線（以下、単に光ファイバ１という）と、光ファイバ１を束ねる結束材２と、を有している。光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂおよび介在物３ａ〜３ｃは、長手方向に沿って延びている。
【００１６】
本実施形態の光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂは、いわゆる間欠接着型テープ心線であり、複数の光ファイバ１を長手方向に直交する方向に引っ張ると、網目状（蜘蛛の巣状）に広がるように互いに接着されている。詳しくは、ある一つの光ファイバ１が、その両隣の光ファイバ１に対して長手方向で異なる位置においてそれぞれ接着されており、かつ、隣接する光ファイバ１同士は、長手方向で一定の間隔をあけて互いに接着されている。
なお、光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂの態様は間欠接着型テープ心線に限られず、適宜変更してもよい。例えば、光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂは、複数の光ファイバ１を単に結束材２で束ねたものであってもよい。
【００１７】
図１に示すように、光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂは、径方向内側の層および径方向外側の層の二層に分けられて配置されている。光ファイバユニット１０Ａは、最外層に位置している。光ファイバユニット１０Ｂは、最外層よりも内側の層（以下、内層という）に位置している。光ファイバユニット１０Ｂは、光ファイバユニット１０Ａの径方向内側に位置している。図１の例では、３つの光ファイバユニット１０Ｂが互いにＳＺ状または螺旋状に撚り合わされている。また、９つの光ファイバユニット１０Ａが、３つの光ファイバユニット１０Ｂを囲むように、ＳＺ状に撚り合わされている。なお、光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂの数は適宜変更可能である。
【００１８】
横断面視において、内層に位置する光ファイバユニット１０Ｂは扇形に形成され、最外層に位置する光ファイバユニット１０Ａは四角形に形成されている。なお、図示の例に限られず、断面が円形、楕円形、若しくは多角形の光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂを用いても良い。また、光ファイバユニット１０Ｂが無く、１つの層（光ファイバユニット１０Ａの層）でコア２０が構成されていてもよい。
【００１９】
結束材２は、細長い紐状であり、複数の光ファイバ１の周囲に巻き付けられている。光ファイバ１は、部分的に結束材２の隙間から露出している。このため、シース５５を切開して押さえ巻き５４を除去すると、結束材２の隙間から、光ファイバ１を視認可能となっている。結束材２は、薄く可撓性に富む樹脂などの材質により形成されている。このため、光ファイバ１は、結束材２で束ねられた状態であっても、この結束材２を変形させながらシース５５内の空いている空間に適宜移動する。従って、実際の製品における光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂの断面形状は、図１のように整っていない場合がある。
【００２０】
押さえ巻き５４は、中心軸線Ｏを中心とした円筒状に形成されている。押さえ巻き５４の内周面は、光ファイバユニット１０Ａの径方向外側の端部に接している。また、押さえ巻き５４の内周面は、介在物３ａに接している。押さえ巻き５４としては、不織布やプラスチック製のテープ部材などを用いることができる。押さえ巻き５４は、例えば吸水テープなどの吸水性を有する材質により形成されていてもよい。
【００２１】
介在物３ａ〜３ｃは、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ガラス繊維などからなる繊維状の材質により形成されている。なお、介在物３ａ〜３ｃは、吸水性を有するヤーンなどであってもよい。この場合、光ファイバケーブル１００の内部の防水性能を高めることができる。
【００２２】
横断面視において、介在物３ａは、周方向で隣り合う光ファイバユニット１０Ａ同士の間に挟まれ、かつ押さえ巻き５４の内周面に接している。
介在物３ｂは、周方向で隣り合う光ファイバユニット１０Ａ同士の間に挟まれている。介在物３ｂは、介在物３ａよりも径方向内側に位置しており、押さえ巻き５４の内周面に接していない。介在物３ａ、３ｂは、光ファイバユニット１０Ａとともに、ＳＺ状に撚り合わされている。介在物３ａと介在物３ｂとは、周方向において同等の位置に配置されている。ただし、介在物３ｂの周方向における位置は、介在物３ａの周方向における位置と異なっていてもよい。
【００２３】
介在物３ｃは、周方向で隣り合う光ファイバユニット１０Ｂ同士の間に挟まれている。介在物３ｃは、介在物３ａ、３ｂよりも径方向内側に位置しており、押さえ巻き５４の内周面に接していない。介在物３ｃは、光ファイバユニット１０Ｂとともに、ＳＺ状または螺旋状に撚り合わされている。なお、介在物３ｃは配置されていなくてもよい。
【００２４】
介在物３ａ、３ｂは、光ファイバユニット１０Ａに接している。介在物３ｃは、光ファイバユニット１０Ｂに接している。ここで、結束材２は細長い紐状であり、例えば螺旋状に光ファイバ１の束に巻かれている。このため、光ファイバ１のうち、紐状の結束材２に覆われていない部分は、部分的に介在物３ａ〜３ｃに接触する。
【００２５】
光ファイバ１は通常、ガラスにより形成された光ファイバ裸線の周囲に、樹脂などの被覆材がコーティングされた構造となっている。このため、光ファイバ１の表面は平滑であり、光ファイバ１同士が接触した際の摩擦係数は比較的小さい。これに対して、介在物３ａ〜３ｃは繊維状の材質により形成されている。このため、介在物３ａ〜３ｃと光ファイバ１とが接触した際の摩擦係数は、光ファイバ１同士が接触した際の摩擦係数よりも大きい。
【００２６】
以上のことから、複数の光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂに挟まれるように介在物３ａ〜３ｃを配置することで、これら光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂ同士が相対移動する際の摩擦抵抗を大きくすることができる。これにより、光ファイバケーブル１００内における光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂの移動を抑制することが可能となる。
【００２７】
ところで、本実施形態では、光ファイバユニット１０ＡがＳＺ状に撚り合わされている。これにより、光ファイバケーブル１００が曲げられたときに、光ファイバユニット１０Ａに含まれる光ファイバ１に張力が作用することを抑制しつつ、中間後分岐の作業性を向上させることができる。
一方で、光ファイバユニット１０ＡをＳＺ状に撚り合わせた場合には、光ファイバユニット１０Ａの撚り戻りを抑制することが課題となる。また、光ファイバケーブル１００に圧縮力が作用した際に、光ファイバユニット１０Ａに作用する側圧を抑制することも求められている。
【００２８】
そこで本実施形態では、光ファイバユニット１０Ａとともに、介在物３ａ（第１介在物）および介在物３ｂ（第２介在物）を撚り合わせている。そして、介在物３ａは光ファイバユニット１０Ａ同士の間に挟まれた状態で押さえ巻き５４に接しており、介在物３ｂは介在物３ａよりも径方向内側において光ファイバユニット１０Ａ同士の間に位置している。
【００２９】
この構成によれば、介在物３ａが押さえ巻き５４に接していることで、光ファイバユニット１０Ａのみが押さえ巻き５４に接している場合と比較して、撚り戻りが生じにくくなる。これは、光ファイバユニット１０Ａと押さえ巻き５４との間に作用する摩擦力よりも、介在物３ａと押さえ巻き５４との間に作用する摩擦力が大きいことによる。より詳しくは、介在物３ａは繊維状の材質により形成されているため、介在物３ａと押さえ巻き５４との間の摩擦係数が高いことによる。
【００３０】
また、介在物３ａに加えて、介在物３ｂが光ファイバユニット１０Ａ同士の間に配置されている。介在物３ｂがあることで、介在物３ａが径方向内側に移動しにくくなっており、介在物３ａが押さえ巻き５４に接した状態をより確実に維持することができる。したがって、介在物３ａによる撚り戻りの抑制効果をより確実に奏功させることができる。
また、介在物３ａと介在物３ｂとが周方向において同じ位置に配置されている。この構成により、介在物３ａの径方向内側に向けた移動をより確実に抑制することができる。さらに、介在物３ａ、３ｂがバランスよく光ファイバユニット１０Ａ同士の間に配置される。これにより、光ファイバケーブル１００に圧縮力が作用した場合には、介在物３ａ、３ｂが緩衝材として作用し、光ファイバユニット１０Ａに含まれる光ファイバ１に作用する側圧を低減させることができる。
【００３１】
また、光ファイバユニット１０Ａは、光ファイバ１に巻き付けられた結束材２を有し、光ファイバ１が部分的に結束材２の隙間から露出している。このため、中間後分岐作業の際に、シース５５を切開して押さえ巻き５４を除去することで光ファイバ１を容易に視認することが可能となっており、作業性が高められている。
【実施例】
【００３２】
以下、具体的な実施例を用いて、上記実施形態を説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。
本実施例では、介在物の最適な配置および量について検討した。
【００３３】
（実施例１）
実施例１として、図１に示すような断面構造を有する光ファイバケーブルを作成した。光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂに含まれる光ファイバ１の数は、１４４本とした。３本の光ファイバユニット１０ＢをＳＺ状に撚り合わせ、その外周に９本の光ファイバユニット１０ＡをＳＺ状に撚り合わせた。すなわち、光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂの数は合計で１２であり、光ファイバ１の数は合計で１７２８である。介在物３ａ、３ｂ、３ｃとして、吸水性のヤーンを用いた。介在物３ａを１本、介在物３ｂを８本、介在物３ｃを３本配置した。
【００３４】
光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂは、撚り合わせ装置（オシレータ）の設定角度を±６００°として撚り合わせた。なお、「設定角度」とは、オシレータを揺動させる角度の範囲である。例えば設定角度が±６００°の場合、オシレータはＣＷ方向に６００°揺動した後、ＣＣＷ方向に６００°揺動する動作を繰り返す。このようにして撚り合わされた光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂを押さえ巻き５４で包み、さらにシース５５で被覆することで光ファイバケーブルを作成した。
【００３５】
（実施例２）
実施例２として、介在物３ａ、３ｂの数を実施例１から変更した光ファイバケーブルを作成した。介在物３ａを３本、介在物３ｂを６本、介在物３ｃを３本配置した。その他の条件は実施例１と同様である。
【００３６】
（比較例１）
比較例１として、介在物３ａを設けず、介在物３ｂ、３ｃを設けた光ファイバケーブル１００を作成した。介在物３ｂを９本、介在物３ｃを３本配置した。その他の条件は実施例１と同様とした。
【００３７】
実施例１、２および比較例１の光ファイバケーブルについて、光ファイバユニット１０Ａに実際に導入されたＳＺ撚りの角度（導入角度）を確認した結果を表１に示す。導入角度は、ケーブル化後に、光ファイバケーブルを長手方向に所定の間隔を空けて切断し、特定の光ファイバまたは光ファイバユニットの各切断面における位置を確認することで測定した。設定角度と導入角度との差が大きいほど、光ファイバユニット１０Ａが大きく撚り戻りしていることを意味する。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１の「判定」欄は、導入角度が±１３５°以上の場合に結果が良好（ＯＫ）とし、導入角度が±１３５°未満の場合に結果が不十分（ＮＧ）とした。なお、導入角度が±１３５°以上であることは、光ファイバケーブルが曲げられたときに、光ファイバケーブルが圧縮される部分および引っ張られる部分の双方に、１つの光ファイバユニット１０Ａが確実にまたがって配置されるための条件となる。この条件を満たすことで、光ファイバユニット１０Ａに作用する引っ張りおよび圧縮を打ち消し合い、光ファイバ１に張力が作用することを抑制できる。
【００４０】
表１に示す通り、実施例１、２のほうが比較例１よりも導入角度を大きくすることができた。また、実施例１、２は導入角度が±１３５°以上となり、良好な結果が得られた。これは、介在物３ａが押さえ巻き５４に接することで、介在物３ａと押さえ巻き５４との摩擦力によって光ファイバユニット１０Ａの撚り戻りを抑止できたためである。
実施例１、２と比較例１との対比から、押さえ巻き５４に接する介在物３ａにより、最外層に位置する光ファイバユニット１０Ａの撚り戻りを抑制できることが確認された。また、実施例１と比較例１との対比から、押さえ巻き５４に接する介在物３ａを少なくとも１本配置することで、適切な導入角度を得られることが確認された。
【００４１】
次に、介在物３ａ、３ｂを設ける際の最適な密度について検討した結果を説明する。
ここでは、「外層介在密度Ｄ」のパラメータを用いる。外層介在密度Ｄとは、コアに含まれる複数の光ファイバユニットのうち、最外層に位置する光ファイバユニット同士の間に挟まれた介在物の密度である。
【００４２】
ここで図２を用いて、外層介在密度Ｄについてより詳しく説明する。図２に示す仮想円Ｃ１は、最外層に位置する複数の光ファイバユニット１０Ａの径方向内側の端部を結んだ円弧である。仮想円Ｃ２は、最外層に位置する複数の光ファイバユニット１０Ａの径方向外側の端部を結んだ円弧である。仮想円Ｃ２は、押さえ巻き５４の内周面と実質的に重なる。
【００４３】
寸法ｒ１は仮想円Ｃ１の半径であり、寸法ｒ２は仮想円Ｃ２の半径である。換言すると、寸法ｒ１は、最外層に位置する光ファイバユニット１０Ａの径方向内側の端部と中心軸線Ｏとの間の距離である。また、寸法ｒ２は、最外層に位置する光ファイバユニット１０Ａの径方向外側の端部（押さえ巻き５４の内周面）と中心軸線Ｏとの間の距離である。
【００４４】
なお、最外層に位置する複数の光ファイバユニット１０Ａについて、径方向内側の端部の位置が不均一となる（図２の仮想円Ｃ１が非円形となる）場合がある。その場合、各光ファイバユニット１０Ａの径方向内側の端部と中心軸線Ｏとの間の距離の平均値を寸法ｒ１とする。仮想円Ｃ２が非円形となる場合も同様である。つまり、各光ファイバユニット１０Ａの径方向外側の端部と中心軸線Ｏとの間の距離の平均値を寸法ｒ２とする。
【００４５】
ここで、最外層（光ファイバユニット１０Ａの層）と、その内側の層（光ファイバユニット１０Ｂの層）とでは、撚りの状態が異なっている。また、最外層に位置する介在物３ａ、３ｂと、内側の層に位置する介在物３ｃとでは、役割が異なっている。より詳しくは、介在物３ａは押さえ巻き５４に接して撚り戻りを抑制し、介在物３ｂは介在物３ａが径方向内側に移動してしまうことを抑制している。このため、最外層に配置される介在物３ａ、３ｂについては、最外層のなかでの密度を適切な値とすることが好ましい。
【００４６】
そこで、最外層の断面積Ａを、下記数式（１）により定義する。換言すると、断面積Ａは仮想円Ｃ１と仮想円Ｃ２とで囲まれた領域の面積である。
Ａ＝π×ｒ２２−π×ｒ１２  …（１）
また、外層介在密度Ｄを、以下の数式（２）により定義する。
Ｄ＝Ｓ÷Ａ  …（２）
数式（２）において、Ｓは仮想円Ｃ１、Ｃ２の間の領域に配置される介在物３ａ、３ｂの断面積の合計値である。
【００４７】
数式（２）は、以下の数式（２）’と表すこともできる。
Ｄ＝ｓ÷（π×ｒ２２−π×ｒ１２）  …（２）’
【００４８】
外層介在密度Ｄを変化させて、複数の光ファイバケーブルを作成した結果を表２に示す。なお、介在物３ａ、３ｂの量以外の条件は、上記実施例１と同様である。また、介在物３ａ、３ｂは量が互いに同等になるように配置した。
【００４９】
【表２】
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【００５０】
表２の「伝送損失」は、ＩＣＥＡ  Ｓ−８７−６４０−２０１６に準じた測定結果を示している。より詳しくは、シングルモードの光ファイバについて、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０．３０ｄＢ／ｋｍ未満の場合に結果が良好（ＯＫ）とし、それ以上の場合に結果が不十分（ＮＧ）とした。
表２の「総合判定」は、導入角度および伝送損失の双方の結果が良好の場合に、良好（ＯＫ）とした。なお、導入角度の判定基準は、実施例１での説明と同様、±１３５°以上の場合に良好とした。
【００５１】
表２に示すように、０．０５≦Ｄ≦０．２０の場合には、総合判定が良好となった。
一方、Ｄ＝０．００の場合には、伝送損失は良好であったが、導入角度が基準値（±１３５°）未満であったため、総合判定が不十分となった。これは、介在物３ａ、３ｂが配置されておらず、撚り戻りを抑制できなかったためである。
また、Ｄ＝０．２５の場合は、導入角度は良好であったが、伝送損失が基準値（０．３０ｄＢ／ｋｍ）以上であったため、総合判定が不十分となった。これは、介在物３ａ、３ｂを過剰に配置しすぎたことで、かえって光ファイバユニット１０Ａの光ファイバ１に作用する側圧が増大してしまったためである。
【００５２】
以上の結果から、外層介在密度Ｄを０．０５以上０．２０以下とすることで、光ファイバユニット１０Ａの撚り戻りを抑止しつつ、光ファイバ１に作用する側圧を小さく抑えられることが判った。
【００５３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５４】
例えば図１の例では、コア２０に２層の光ファイバユニット１０Ａ、１０Ｂが含まれていた。しかしながら、コア２０に含まれる光ファイバユニットの層の数は、１でもよいし、３以上であってもよい。
また、コア２０に光ファイバユニットの層が複数含まれる場合、最外層以外の層に含まれる光ファイバユニット（図１の例では光ファイバユニット１０Ｂ）同士の間には介在物が配置されていなくてもよい。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…光ファイバ  ２…結束材  ３ａ…第１介在物  ３ｂ…第２介在物  １０Ａ、１０Ｂ…光ファイバユニット  ２０…コア  ５４…押さえ巻き  ５５…シース  Ｏ…中心軸線
【図１】
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【図２】
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