(57)【要約】【課題】床や壁材に事前施工することなく設置できる、止水板を提供する。【解決手段】本発明に係る第１の止水板は、設置面上において水を止水する止水板であって、繊維状基材と前記繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、前記ベース部の一方の面に平行に配置された複数のリブ部と、前記リブ部及び前記ベース部の第１の面を被覆するように配置されたシート状のスキン部とを備え、前記リブ部によって凹凸が形成された第１の面と、当該第１の面と反対の第２の面とを有する止水シートと、前記止水シートを前記設置面に固定するための複数の錘部材と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上において水を止水する止水板であって、
繊維状基材と前記繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、前記ベース部の一方の面に平行に配置された複数のリブ部と、前記リブ部及び前記ベース部の第１の面を被覆するように配置されたシート状のスキン部とを備え、前記リブ部によって凹凸が形成された第１の面と、当該第１の面と反対の第２の面とを有する止水シートと、
前記止水シートを前記設置面に固定するための複数の錘部材と、
を備えている、止水板。
【請求項２】
前記錘部材は、
前記止水シートの上端側から、当該止水シートを挟むように構成された断面Ｕ字状の挟持部と、
前記挟持部に連結され、前記止水シートの第２の面側において、前記設置面に設置される基部と、
を備えている、請求項１に記載の止水板。
【請求項３】
前記錘部材の前記基部の下面から前記挟持部において前記止水シートの上端と接する箇所までの高さが、前記止水シートの上下方向の高さよりも短い、請求項２に記載の止水板。
【請求項４】
前記止水シートは、前記錘部材が取付けられた状態で、前記設置面に対して３〜１０度傾くように配置される、請求項１から３のいずれかに記載の止水板。
【請求項５】
前記止水シートの長手方向の１０〜５０ｃｍあたり、１個以上の前記錘部材が設けられている、請求項１から４のいずれかに記載の止水板。
【請求項６】
道路構造物が設置された設置面上において水を止水する止水板であって、
繊維状基材と前記繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、前記ベース部の一方の面に平行に配置された複数のリブ部と、前記リブ部及び前記ベース部の第１の面を被覆するように配置されたシート状のスキン部とを備え、前記リブ部によって凹凸が形成された第１の面と、当該第１の面と反対の第２の面とを有する止水シートと、
前記道路交通物と前記止水シートとを接続する少なくとも１つの接続部材と、
を備えている、止水板。
【請求項７】
前記道路構造物が、フェンス、バリカー、欄干、ガードレール、門扉、交通標識の少なくとも１つである、請求項６に記載の止水板。
【請求項８】
前記接続部材の少なくとも一部が、金属又は弾性体によって形成されている、請求項６または７に記載の止水板。
【請求項９】
前記接続部材は、前記止水シートと前記道路構造物との間に取付けられ、前記止水シートを設置面に向けて押圧可能に構成されている、請求項６から８のいずれかに記載の止水板。
【請求項１０】
複数のリブ部が炭素繊維を含む、請求項１または６に記載の止水板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大雨や高潮等の発生時、道路に溢れた水が建物内、地下施設等に浸入するのを防止するため、土嚢や止水板が用いられてきた。特に１９９９年に起きた集中豪雨による博多駅前地下浸水事故以来、地下街や地下鉄の出入口では、設置に時間のかかる土嚢ではなく、支柱の間にパネル型の止水壁を差し込む止水板が広く普及した。例えば、特許文献１には、水平方向に長い断面矩形状の複数本の基本形枠材を上下に重ね合わせて順次連結すると共に、連結した板体の周囲に縁枠材を装着することにより一枚の止水板とすることが開示されている。このような止水板は、所定の間隔を置いて配置される一対の支柱の対向面に形成された溝と、床上に形成された溝に水密に嵌め込まれて設置される。
【０００３】
しかし、特許文献１に開示される止水板は、一枚のパネルであるため保管場所を限定するとともに、基本形枠材が金属製であることから重量が重く、持ち運びが容易ではなく、止水板の組み立ておよび設置に時間がかかるといった問題があった。特許文献２には、軽量化を目的とし、止水板を金属から炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）に置き換えた防水装置が開示されている。特許文献３には、巻回可能なスキン−リブシートとシート湾曲防止用桁部材を備え、床面又は壁面に固定されたシート湾曲防止用部材から、弾性ベルトによって、スキンリブシートに設置面方向への応力をかける止水部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平４−２１８５７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９１２３６号公報
【特許文献３】特開２０１８−１５０７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者等は検討の結果、地下街やデパート入り口等には、特許文献１〜３に記載の様な床面や壁面に事前施工された止水設備が導入されているものの、事前施工の無い公園や駐車場の出入り口や、逆流した側溝、排水溝、マンホール等の止水を行おうとすると、未だに重量が大きく、設置負担の大きい土嚢が主流であるという問題を見いだした。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、床や壁材に事前施工することなく設置できる止水板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、鋭意検討の結果、特許文献３に記載のスキンリブシートの上端に錘部材を備える又は、バリカーやフェンス等の道路構造物に接続する接続部を備えることで、床や壁の事前施工を必要とすることなく設置できることを見いだし、本発明に到達した。本発明の要旨は以下の通りである。
【０００８】
本発明に係る第１の止水板は、設置面上において水を止水する止水板であって、繊維状基材と前記繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、前記ベース部の一方の面に平行に配置された複数のリブ部と、前記リブ部及び前記ベース部の第１の面を被覆するように配置されたシート状のスキン部とを備え、前記リブ部によって凹凸が形成された第１の面と、当該第１の面と反対の第２の面とを有する止水シートと、前記止水シートを前記設置面に固定するための複数の錘部材と、を備えている。
【０００９】
上記第１の止水板において、前記錘部材は、前記止水シートの上端側から、当該止水シートを挟むように構成された側面視Ｕ字状の挟持部と、前記挟持部に連結され、前記止水シートの第２の面側において、前記設置面に設置される基部と、を備えることができる。
【００１０】
上記第１の止水板では、前記錘部材の前記基部の下面から前記挟持部において前記止水シートの上端と接する箇所までの高さを、前記止水シートの上下方向の高さよりも短くすることができる。
【００１１】
上記第１の止水板において、前記止水シートは、前記錘部材が取付けられた状態で、前記設置面に対して３〜１０度傾くように配置することができる。
【００１２】
上記第１の止水板においては、前記止水シートの長手方向の１０〜５０ｃｍあたり、１個以上の前記錘部材が設けることができる。
【００１３】
本発明に係る第２の止水板は、道路構造物が設置された設置面上において水を止水する止水板であって、繊維状基材と前記繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、前記ベース部の一方の面に平行に配置された複数のリブ部と、前記リブ部及び前記ベース部の第１の面を被覆するように配置されたシート状のスキン部とを備え、前記リブ部によって凹凸が形成された第１の面と、当該第１の面と反対の第２の面とを有する止水シートと、前記道路交通物と前記止水シートとを接続する少なくとも１つの接続部材と、を備えている。
【００１４】
上記第２の止水板においては、前記道路構造物が、フェンス、バリカー、欄干、ガードレール、門扉、交通標識の少なくとも１つとすることができる。
【００１５】
上記第２の止水板においては、前記接続部材の少なくとも一部を、金属又は弾性体によって形成することができる。
【００１６】
上記第１または第２の止水板においては、複数のリブ部が炭素繊維を含むことができる。
【００１７】
上記第１または第２の止水板においては、前記繊維状基材をガラス繊維で形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、組み立てが容易でありながら、高い止水性能が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る止水板の第１実施形態を後側から見た斜視図である。
【図２】図１の止水板に用いられる止水シートの一部分を示す斜視図である。
【図３】図１止水板の巻き取り方を示す模式図である。
【図４】図２の止水シートの製造方法を説明するための模式図である。
【図５】錘部材の斜視図である。
【図６】図５の断面図である。
【図７】施工された止水板の断面図である。
【図８】図１の止水板の他の例を示す断面図である。
【図９】本発明に係る止水板の第２実施形態を前側から見た斜視図である。
【図１０】図９の一部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜Ａ．第１実施形態＞
以下、本発明の止水板の第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係る止水板を後面側から見た斜視図である。なお、以下では、止水板において水を受ける側の面を前面、反対の面を後面と称することがあり、図１等に示す方向にしたがって説明を行う。但し、本発明はこの方向には限定してなされたものではない。
【００２１】
＜１．止水板の概要＞
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る止水板は、大雨、洪水などの緊急時に、通路や、所定の領域に流入する水を止水するためのものであり、矩形のシート状に形成された止水シート１０と、これを設置面に固定するための複数の錘部材２と、を備えている。止水シート１０と錘部材２とは、普段は分解されており、大雨のときに、止水が必要な通路等において組み立てられる。以下、各部材について詳細に説明する。
【００２２】
＜２．止水シート＞
図２は、止水シート１０の一部斜視図である。図２に示すように、止水シート１０は、第１面及び第２面を有するシート状のベース部１１と、ベース部１１の第１面上に所定間隔をおいて配置された複数のリブ部１２と、リブ部１２及びベース部１１の第１面を被覆するように配置されたスキン部１３と、を有している。複数のリブ部１２は、直方体状に形成されており、ベース部１１の第１面において、第１方向ｄ１に所定間隔をおいて配列されている。そして、各リブ部１２は、第１方向ｄ１に直交する第２方向ｄ２に直線状に延在している。すなわち、止水シート１０の長尺方向（第１方向ｄ１）に対して垂直な方向に、棒状のリブ部１２が延在するように止水シート１０が形成されている。したがって、ベース部１１の第１面には、配列方向に隣り合う２つのリブ部１２の間に、リブ部１２が存在しないベース部１１とスキン部１３とからなる層が存在する。
【００２３】
この止水シート１０において、ベース部１１上に設けられたリブ部１２の高さは、止水シート１０が第２方向ｄ２に容易に折れ曲がらない高さであることが好ましく、具体的には０．３ｃｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．５ｃｍ以上、特に好ましくは０.８ｃｍ以上である。なお、リブ部１２の高さとは、リブ部１２が存在しないベース部１１とスキン部１３とからなる層のスキン部１３の表面から、リブ部１２の上を被覆するスキン部１３の表面までを測定した長さである。
【００２４】
この止水シート１０において、ベース部１１およびスキン部１３の厚みは、止水シート１０の折り曲げが可能な厚さであれば特に限定されないが、０．３ｃｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.２ｃｍ以下、特に好ましくは０.１ｃｍ以下である。なお、ベース部１１およびスキン部１３の厚みは、リブ部１２が存在しないベース部１１とスキン部１３とからなる層の、ベース部１１表面からスキン部１３表面までを測定した長さである。
【００２５】
ベース部１１は、繊維状基材とこの繊維状基材に含浸させた熱可塑性樹脂とからなるシートである。繊維状基材としては、織物、編物および不織布等が挙げられ、織物がより好ましい。すなわち、ベース部１１は、互いに異なる二方向に延びる繊維、例えば、直交する二方向に延びる炭素繊維を含むことが好ましい。炭素繊維としては、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維、ＰＩＴＣＨ系炭素繊維等が挙げられる。ガラス繊維としては、例えば、Ｅガラス繊維等が挙げられる。
【００２６】
ベース部１１を構成する熱可塑性樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定された引張弾性率は、１０〜１３００ＭＰａである。引張弾性率が上記数値範囲にある熱可塑性樹脂をベース部１１に使用することにより、本実施形態の止水シート１０は、巻き取りと巻き出しとを繰り返した場合であってもベース部１１に亀裂等が発生しにくく、曲げ耐久性に優れた止水シートを実現することができる。熱可塑性樹脂の引張弾性率が１０Ｍｐａ未満であると、曲げ耐久性は向上するものの、止水シート１０としての機械強度が不十分になる。一方、熱可塑性樹脂の引張弾性率が１３００ＭＰａを超えると、止水シート１０としての機械強度は高いものの、曲げ耐久性が劣る。ベース部１１の熱可塑性樹脂の引張弾性率は、止水シート１０の機械強度と曲げ耐久性を両立させる観点から、５０〜１０００ＭＰａであることが好ましく、１００〜７００ＭＰａであることがさらに好ましい。
【００２７】
ベース部１１に使用される熱可塑性樹脂としては、１０〜１３００ＭＰａの引張弾性率を有する樹脂であれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂、エラストマー樹脂等が挙げられ、それらのなかでも、ポリオレフィン系樹脂やエラストマー樹脂を好適に使用することができる。特に、曲げ耐久性の観点から、ベース部１１を構成する熱可塑性樹脂として、ランダムポリプロピレン樹脂またはポリオレフィン系エラストマーであることがより好ましい。
【００２８】
ランダムポリプロピレン樹脂とは、プロピレンとプロピレン以外の他のα−オレフィン（例えばエチレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン等）等とのランダム共重合体である。本発明において使用されるランダムポリプロピレンは、プロピレン５０質量％以上、１００質量％未満と、プロピレン以外のα−オレフィン０質量％を超え、５０質量％以下とを共重合させて得られることが好ましい。プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの合計１００質量％中、プロピレンの使用量はより好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９．９質量％以下、更に好ましくは９９．５質量％以下、特に好ましくは９９質量％以下である。プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの合計１００質量％中、α−オレフィンの使用量は、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、特に好ましくは１質量％以上、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下である。上記したようなランダム共重合体は、プロピレン系樹脂の中でも結晶性が低く、ホモポリプロピレンと比較して引張弾性率が小さく、止水シート１０のベース部１１を構成する熱可塑性樹脂としてランダムポリプロピレンを使用することにより、リブ部１２の強度を損ねることなく、ベース部１１の曲げ耐久性を向上させることができる。本発明に好適に使用できるランダムポリプロピレンとしては、例えば、プライムポリマー株式会社製「プライムポリプロ（登録商標）」等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
また、オレフィン系エラストマーは、ハードセグメントとしてプロピレンを含み、かつメタロセン触媒を用いて重合されたものであってよい。メタロセン触媒を使用しないで重合したポリオレフィン系熱可塑性エラストマーにおいては、エラストマー中の結晶構造および非晶構造の部分が３００ｎｍ〜１μｍの大きさで分散する。この大きさのハードセグメントおよびソフトセグメントが分散したエラストマーであるとエラストマー自体の曲げ弾性や、上記エラストマーを含む樹脂の曲げ弾性率が小さくなる傾向にある。これに対しメタロセン触媒を使用して重合したポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、エラストマー中の結晶構造および非晶構造の部分が５〜５０ｎｍのサイズで分散している。このようなオレフィン系エラストマーからなる樹脂は引張弾性率が低く、繰り返し変形させた後の耐久性に優れる。本発明に好適に使用できるポリオレフィン系エラストマーとしては、例えば、三井化学株式会社製「ミラストマー（登録商標）」、および「タフマー（登録商標）」等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
リブ部１２は、止水シート１０の機械強度、特に止水シート１０の長尺方向（巻き取りおよび巻き出し方向）と垂直の方向の機械強度を向上させる機能を有するものであるため、適度な強度を有している材料から構成されることが好ましく、成形性や加工性の観点からは、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を好適に使用することができる。このような樹脂としては、特に制限なく使用できるが、リブ部１２を構成する樹脂としては、上記したベース部１１を構成する熱可塑性樹脂よりも引張弾性率が高い樹脂を使用することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。また熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。さらに、リブ部１２にもベース部１１と同様に炭素繊維を含ませることができる。
【００３１】
スキン部１３は、上記したベース部１１と同様のシートを使用することができ、繊維状基材とこの繊維状基材に含浸させた熱可塑性樹脂とからなるシートであってもよい。この場合、上記した繊維状基材および熱可塑性樹脂を好適に使用することができる。
【００３２】
以下では、止水シート１０において、リブ部１２が形成されている面を第１面、それとは反対の面を第２面と称することとし、止水時には、第１面が水に向けて配置される。上記のように構成された止水シート１０は、リブ部が配置される図３に示すように、長手方向に巻取および巻出が可能である。この場合、図３の例では、リブ部１２が内側になるように巻き取っているが、リブ部１２が外側になるように巻き取ってもよい。このように、止水シート１０は、使用しないときには巻き取ってコンパクトにし、倉庫などに保管しておく。
【００３３】
＜３．止水シートの製造方法＞
次に、止水シート１０の製造方法の例について、図４を参照して説明する。止水シート１０は、ベース部１１に相当する第１シート材１４と、リブ部１２に相当する芯材１６と、スキン部１３に相当する第２シート材１５とを用いて作製することができる。第１シート材１４は、繊維状基材に熱可塑性樹脂を含浸させたシート状の基材である。例えば、直交する二方向に延びる繊維を織ることで得られた織物に熱可塑性樹脂を含浸させたシートを、第１シート材１４として用いることができる。第２シート材１５は、第１シート材１４と同じものを使用してもよい。また、第１シート材１４において、一方向に延びる多数の繊維を一方向に配列してなる繊維状基材を使用する場合、第２シート材１５は、第１シートの繊維配列方向と同方向に繊維が配列した繊維状基材を使用し、第１シート材１４と第２シート材１５とを重ね合わせた際に、第１シート材１４と第２シート材１５の各繊維状基材の繊維配列方向が平行となるようにしてもよい。また、芯材１６として、例えば、断面矩形状の上記した樹脂で形成された棒状部材を用いることができる。
【００３４】
止水シート１０は、第１シート材１４、第２シート材１５および芯材１６を、熱プレスで溶着することで、作製される。熱プレスには、押し出し成型やプレス成型を用いることができる。
【００３５】
一例としての図３に示された例では、第１型１７０および第２型１８０の間に形成されるキャビティＣ内で、第１シート材１４、第２シート材１５および芯材１６を、熱プレスすることで、止水シート１０が得られる。図４に示された例では、第１シート材１４に含まれる繊維が、例えば第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の両方に延びるようにして、第１シート材１４が配置される。次に、複数の芯材１６が、第１シート材１４上に配置される。このとき、細長い芯材１６は、第２方向ｄ２に延在するようにして、第１方向ｄ１に間隔をあけて第１シート材１４上に配列される。
【００３６】
次に、第２シート材１５が、第１シート材１４との間で芯材１６を挟むようにして配置される。具体的には、第２シート材１５に含まれる繊維が第２方向ｄ２に沿うようにして、第１シート材１４および芯材１６の上方に配置される。次に、図４に示すように、第１シート材１４および芯材１６に沿って延びるようにして、第２シート材１５を折り曲げる。このとき、第２シート材１５に含まれる繊維は、第１方向ｄ１に直交して第２方向ｄ２に延びる状態を維持される。
【００３７】
その後、第１シート材１４、第２シート材１５および芯材１６をキャビティＣ内に配置した状態で、第１型１７０および第２型１８０を閉型し、芯材１６を間に挟んだ状態の第１シート材１４および第２シート材１５を互いに向けて熱プレスする。これにより、樹脂が溶着することで、ベース部１１、リブ部１２、及びスキン部１３を有する一体物の止水シート１０が得られる。
【００３８】
以上の手順によって得られた止水シート１０は、第１方向ｄ１よりも第２方向ｄ２に高引張強度を有するようになる。また、ベース部１１においてリブ部１２が配置されていない領域では、スキン部１３がベース部１１に積層されていることから、第２方向ｄ２に延びる繊維も含まれるようになる。そして、この繊維に起因して、第２方向ｄ２への引張強度を更に向上させることができる。
【００３９】
また、以上の手順によって得られた止水シート１０において、リブ部１２の配置された箇所は、表層のスキン部１３に起因して、一方向に延びる繊維と、熱可塑性樹脂と、を含むようになる。この繊維は、第２方向ｄ２に延びる。すなわち、スキン部１３の繊維は、棒状のリブ部１２と平行に延びる。スキン部１３に含まれる繊維は、第２方向ｄ２への引張強度の向上に寄与する。
【００４０】
なお、ここで説明した止水シート１０の構成は、一具体例に過ぎず、種々の変更が可能である。例えば、ベース部１１に含まれる繊維は、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の両方向と非平行な方向に延びるようにしてもよい。また、スキン部１３に含まれる繊維は、第２方向ｄ２と非平行な方向に延びるようにしてもよい。さらに、第２シート材１５が、芯材１６上のみに配置されるようにしてもよい。すなわち、リブ部１２上にのみスキン部１３が被覆されていてもよい。
【００４１】
＜４．錘部材＞
次に、錘部材２について、図５及び図６を参照しつつ説明する。図５及び図６に示すように、この錘部材２は、側面視がＵ字状に形成された挟持部２１と、この挟持部２１に取付けられ設置面に設置される基部２２と、を備えている。
【００４２】
挟持部２１は、板状の第１部位２１１と、この第１部位２１１と所定間隔をおいて平行に配置される板状の第２部位２１２と、これら第１部位２１１及び第２部位２１２の上端部同士を連結する連結部２１３と、を備えている。後述するように、第１部位２１１は、止水シート１０の前面側に配置され、第２部位２１２は後面側に配置される。すなわち、この挟持部２１は、止水シート１０を上端側から挟むように配置される。第１部位２１１と第２部位２１２の水平方向の長さはほぼ同じであるが、第２部位２１２は第１部位２１１よりも下方へ延びており、その下端部に基部２２が連結されている。
【００４３】
基部２２は、板状に形成されており、第２部位２１２の下端部から後方へ直交するように延びている。また、基部２２の下面から連結部２１３の下面までの高さＬ１は、止水シート１００の高さＬ２（図７参照）よりも短く形成されている。
【００４４】
また、本発明の錘部材２は、挟持部２１を中心として、第１部位２１１と第２部位２１２を備えるが、止水製の観点から、第１部位２１１と第２部位２１２の重量は異なることが好ましく、第１部位２１１より第２部位２１２の重量が重いことが好ましい。
【００４５】
錘部材２は、止水シート１０を設置するための錘として機能するため、金属で形成されることが好ましい。但し、人が持ち運びできるよう、５〜２０ｋｇ程度の重さであることが好ましい。
【００４６】
本発明の形態とすることで止水性が担保されるその理由は明らかではないが、下記の様に推測する。すなわち、従来公知の止水パネルは、上端に錘部材をおいても、止水面に水による横圧がかかると不安定なため容易に転倒してしまう。しかし、本発明の止水シートは、重量バランスを崩したＵ字状の錘（挟持部２１）を上端に置くことで、止水シート１０が５〜３０°程度傾斜し、止水能力を備えたと考えられる。
【００４７】
＜５．止水板の施工方法＞
次に、上記のように構成された止水シート１０と錘部材２による止水板の施工方法について説明する。まず、図１に示すように、止水シート１０を止水すべき領域に起立させ、これに複数の錘部材を取付ける。より詳細に説明すると、図７に示すように、止水シート１０の第１の面側に挟持部２１の第１部位２１１を配置し、第２の面側に第２部位２１２を配置する。すなわち、挟持部２１によって、止水シート１０を上端から挟むように錘部材２を取付ける。このとき、止水シート１０の高さＬ２は、錘部材の高さＬ１より高いため、錘部材２は後方に傾斜し、止水シート１０の下端部と、錘部材２の基部２２の後端部とが設置面Ｔに設置することで、両者１０，２は設置面Ｔで安定する。止水シートが傾く角度αは、約３〜１０度であることが好ましい。また、錘部材２によって、止水シート１０は、下方に押圧されるため、止水シート１０の下端部と設置面Ｔとが密着する。こうして、止水板の施工が完了する。
【００４８】
なお、錘部材２は、止水シート１０の長手方向の１０〜５０ｃｍあたり１個以上設けることが好ましい。これにより、止水シート１０が安定的に設置され、且つ設置面Ｔに対して強固に密着する。
【００４９】
これにより、止水板の前面側から流れてきた水を止水板によって受け止めることができ、後面側に水が流入するのを防止することができる。例えば、この止水板を施設の出入口に設けることで、大雨や洪水などで生じた水が、施設内へ流入するのを防止することができる。なお、使用後には、上述したのと反対の手順で分解し、止水シート１０及び錘部材２を倉庫などに収容する。また、この止水板は、図１に示すように、真っ直ぐに設置するだけでなく、閉領域を形成するように設置することもできる。これにより、止水板に囲まれた領域に水を溜めることもできる。すなわち、止水を行うべき場所の形状に応じて、止水シートを適宜変形して設置することができる。
【００５０】
＜４．特徴＞
本実施形態によれば、次の効果を得ることができる。
(1) 止水板が、止水シート１０と複数の錘部材２によって構成されており、錘部材２は、挟持部２１が止水シート１０を上側から挟むように取付ければよいため、床や壁材等、止水を行うべき場所に事前に施工する必要がなく、施工が簡単である。
【００５１】
(2) 止水シート１０の高さＬ２は、錘部材の高さＬ１より高いため、錘部材２によって止水シート１０を確実に押圧することができる。これにより、止水シート１０の下端部を設置面Ｔに対して確実に密着させることができる。
【００５２】
(3) 止水シート１０及び錘部材２が予め傾いて配置されているため、前側から、さらに高い水圧を受けると、これらがさらに傾き、水圧を吸収することができる。したがって、高い水圧に対応することができる。
【００５３】
＜５．変形例＞
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。以下、変形例について説明する。但し、以下の変形例は適宜組合せ可能である。
【００５４】
＜５−１＞
錘部材２の構成は特には限定されず、止水シート１０を設置面に対して固定できる構造であれば、特には限定されない。すなわち、錘として止水シート１０を設置面に対して押圧できる構造であればよい。例えば、上述した挟持部２１の代わりに、止水シート１０の上端のほか、いずれかの部位を下方に押圧できるように構成されていればよい。
【００５５】
また、錘部材２は、必ずしも止水シート１０を傾けなくてもよく、止水シート１０が設置面に対して垂直に起立するように支持してもよい。
【００５６】
＜５−２＞
止水シート１０の構成も特には限定されない。すなわち、止水シート１０は、繊維状基材と繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、ベース部の一方の面に平行に配置された複数のリブ部と、これらリブ部及びベース部の一方の面を被覆するように配置されたシート状のスキン部とを備えるように構成されていればよく、この限りにおいては、種々の変更が可能である。
【００５７】
また、例えば、図８に示すように、止水シート１０の下端部に、弾性体４を取付けることもできる。この弾性体４は、止水シート１０の後面に接する第１部位４１と止水シート１０の下端から前方に延びる第２部位４２とを有する断面Ｌ字状に形成されている。弾性体４は、例えば、発泡材やゴムなどで形成することができる。このような弾性体４を設けることで、設置面Ｔとの密着性が向上し、止水効果をさらに高めることができる。なお、このような弾性体４のほか、止水シート１０の下端部には、止水効果を高めるための種々の材料を付加的に配置することができる。
【００５８】
＜Ｂ．第２実施形態＞
次に、本発明に係る止水板の第２実施形態について説明する。本実施形態に係る止水板は、フェンス、バリカー、欄干、ガードレール、門扉、交通標識などの道路構造物を利用して施工される。すなわち、第１実施形態では、錘部材２によって止水シート１０を設置したが、本実施形態では、上述した道路構造物を用いて、止水シート２を設置する。
【００５９】
図９及び図１０に一例を示す。図９に示すように、この止水板は、道路に設置されているＵ字型の複数のバリカー７に取付けられるものであり、これらバリカー７に沿って設置される止水シート１０と、バリカー７と止水シート１０とを接続する接続部材８と、を備えている。止水シート１０は、第１実施形態と同様の構成であるので、説明を省略する。
図９に示すように、この例では、止水シート１０を複数のバリカー７の前側に沿うように起立させ、バリカー７を構成する水平材７１と止水シート１０の上端との間に、接続部材８を複数配置し、止水シート１０を設置面に対して押圧する。
【００６０】
より詳細に説明すると、図１０に示すように、接続部材８は、止水シート１０よりも上方にあるバリカー７の水平材７１と、止水シート１０の上端部との間に配置されている。接続部材８は上下方向に延びる棒状の本体部８１と、この本体部８１の上端部に取付けられ、バリカー７の水平材７１に係合する第１係合部７２と、本体部７１の下端部に取付けられ止水シート１０の上端部に係合する第２係合部７３とを備えている。第１係合部７２は、水平材７１の外周面に沿うように断面円弧状の凹面を有している。一方、第２係合部７３は、止水シート１０の上端部に係合するように、断面矩形状の凹面を有している。そして、接続部材８を、水平材７１と止水シート１０との間に配置することで、止水シート１０は、下方へ押圧される。そのため、止水シート１０の下端部と設置面とが密着し、止水効果を得ることができる。
【００６１】
止水シート１０を下方に向けて押圧するために、接続部材８は、種々の構成を採用することができる。例えば、本体部８１を弾性材料で形成することで、接続部材８を水平材７１と止水シート１０との間に押し込み、これによって止水シート１０を下方へ押圧することができる。あるいは、本体部８１を、バネなどによって伸縮可能に構成することもできる。
【００６２】
以上のように、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
(1) 公共の道路などに設置されているバリカー７を利用することで、止水シート１０を起立させているため、止水板の施工コストを低減することができる。また、道路構造物は、一般的に強固に形成されているため、高い水圧に耐えうることができる。
【００６３】
(2) 施工するには、止水シート１０をバリカー７に沿うように起立させ、バリカーと止水シート１０とを接続部材８で接続するだけで施工が完了する。したがって、床や壁材等、止水を行うべき場所に事前に施工する必要がなく、施工が簡単である。
【００６４】
以上、本発明の第２実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。以下、変形例について説明する。但し、以下の変形例は適宜組合せ可能である。
【００６５】
例えば、止水シート１０が取付けられる道路構造物は、バリカーに限定されず、フェンス、欄干、ガードレール、門扉、交通標識等を用いることができる。また、これらの１つだけでなく、複数を組み合わせて止水シート１０を配置することもできる。
【００６６】
第１実施形態と同様に、止水シート１０の下端部に弾性体を取付けることもできる。
【００６７】
接続部材８の構成は特には限定されず、道路構造物と止水シート１０との間に取付けられ、止水シート１０を設置面に対して押圧できるように構成されていれば、特には限定されない。例えば、道路構造物がフェンスの場合は、繊維状のベルトで止水シート１０とフェンスを接続した後、パッチン錠等を用いて、設置面側に横圧を加える方法や、バリカーの支柱部分に同様に接続した後にパッチン錠等を用いてもよい。この場合、上記のベルトやパッチン錠が本発明の接続部材を構成する。
【００６８】
また、バリカーの上端と接続する場合は図９や図１０のように金属等の剛性体をバリカーと止水シート間に用いて、上端から押圧する構成としてもよい。
【００６９】
このように、接続部材８は、取付対象となる道路構造物に応じて適宜構成することができる。また、接続部材８を構成する材料も特には限定されず、少なくとも一部を金属や弾性体で形成することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  止水シート
１１  ベース部
１２  リブ部
１３  スキン部
２  錘部材
２１  挟持部
２２  基部
４  弾性体
７  バリカー
８  接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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