(57)【要約】【課題】シール部材の密封性に影響を与えることなく、且つ離脱防止機能を十分に発揮できる離脱防止装置及びこの装置を備えた管継手を提供すること。【解決手段】挿口部１ａの外周面１ｂに外嵌され、外周面１ｂに対向する内周部を有する本体部材３と、本体部材３の内周部に収容され、本体部材３に内径方向に押圧されることで挿口部１ａの外周面１ｂに係止される複数の係止部材６と、係止部材６及びシール部材４の間に設けられ、シール部材４を密封状態で保持する保持部材５１と、を少なくとも備え、係止部材６は、本体部材３の内周部に嵌合することで挿口部１ａの回転を防止している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流路構成部材の受口部にリング状のシール部材を介して他方の流路構成部材の挿口部を挿入し、密封状に接続される接続箇所に設けられ、前記流路構成部材同士の離脱を防止する離脱防止装置であって、
前記挿口部の外周面に外嵌され、前記外周面に対向する内周部を有する本体部材と、前記本体部材の内周部に収容され、前記本体部材により内径方向に押圧されることで前記挿口部の外周面に係止される複数の係止部材と、前記係止部材及び前記シール部材の間に設けられ、前記シール部材を密封状態で保持する保持部材と、を少なくとも備え、
前記各係止部材は、前記本体部材の前記内周部に嵌合することで前記挿口部の回転を防止していることを特徴とする離脱防止装置。
【請求項２】
前記係止部材と、前記シール部材及び前記保持部材よりも外径側の前記受口部の端部との間に、前記係止部材の軸方向の進入を規制する介設体が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の離脱防止装置。
【請求項３】
前記介設体は、前記係止部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の離脱防止装置。
【請求項４】
前記介設体は、前記係止部材と別体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の離脱防止装置。
【請求項５】
前記一方の流路構成部材である受口管と、前記他方の流路構成部材である挿口管と、前記シール部材と、請求項１ないし４のいずれかに記載の前記離脱防止装置と、を有することを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の流路構成部材の受口部に他方の流路構成部材の挿口部を挿入し、リング状のシール部材を介して密封状に接続される接続箇所に設けられ、前記流路構成部材同士の離脱を防止する離脱防止装置及びこの装置を備えた管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流路構成部材同士の離脱を防止する離脱防止装置としては、流路構成部材を構成する挿口部に外嵌された本体部材の内部に、この挿口部に係止するための係止部材を収容し、挿口部の端部に外嵌したリング状のシール部材及びこれを密封状態で保持する保持部材とともに、別の流路構成部材である受口部に向け管軸方向に挿入して密封状に接続するものがある。
【０００３】
このような離脱防止装置には、本体部材の内部に収容した係止部材に、受口部内面に向けて管軸方向に延びる押出軸の一端を接続するものがあり、当該装置の本体部材を受口部に管軸方向に接続する際に、この押出軸の他端が受口部の内面に当接して得られる支持力で、本体部材に伴う係止部材の管軸方向の進入を規制することで、係止部材に与える管軸方向の押圧力を遮断し、この状態で更に管軸方向に進行する本体部材の内面のテーパ面を利用して、この係止部材に内径方向の押圧力を与え、係止部材を挿口部に係止するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０８１８２号公報（第４頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、流路構成部材を密封するためのシール部材及びこれを保持する保持部材に、係止部材に接続された押出軸を貫通させるための貫通孔が形成されているため、シール部材による密封性に影響を及ぼすばかりか、軸径の細い押出軸では係止部材の管軸方向の移動を規制する十分な支持力を得られず、係止部材に対し管軸方向の押圧力と内径方向の押圧力を複合して与えてしまう結果、係止部材が挿口部の外周面に係止する食い込みに不具合が生じ、所期の離脱防止機能を十分に発揮できない虞が発生するという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、シール部材の密封性に影響を与えることなく、且つ離脱防止機能を十分に発揮できる離脱防止装置及びこの装置を備えた管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の離脱防止装置は、
一方の流路構成部材の受口部にリング状のシール部材を介して他方の流路構成部材の挿口部を挿入し、密封状に接続される接続箇所に設けられ、前記流路構成部材同士の離脱を防止する離脱防止装置であって、
前記挿口部の外周面に外嵌され、前記外周面に対向する内周部を有する本体部材と、前記本体部材の内周部に収容され、前記本体部材により内径方向に押圧されることで前記挿口部の外周面に係止される係止部材と、前記係止部材及び前記シール部材の間に設けられ、前記シール部材を密封状態で保持する保持部材と、を少なくとも備え、
前記係止部材と、前記シール部材及び前記保持部材よりも外径側の前記受口部の端部との間に、前記係止部材の軸方向の進入を規制する介設体が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部材の軸方向の進入を規制する介設体が、当該係止部材と、シール部材及び保持部材よりも外径側の受口部の端部との間に設けられているため、シール部材及び保持部材による密封性に影響を及ぼすことなく、且つ係止部材に与える軸方向の押圧力を遮断した状態で、更に本体部材により係止部材に内径方向の押圧力を与える結果、係止部材による所期の離脱防止機能を発揮させることができる。
【０００８】
前記介設体は、前記係止部材と一体に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部材が介設体と一体であるため、係止部材を挿口部の所定位置に対し正確に係止させることができる。
【０００９】
前記介設体は、前記係止部材と別体に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部材が介設体と別体であるため、離脱方向の外力が作用した際に、係止部材を単独で挿口部に対し容易に傾動させることができる。
【００１０】
前記介設体は、前記係止部材の周方向の略中央部に設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、周方向の略中央部に設けられた介設体により、係止部材を軸方向に対し傾くことなく進入規制することができる。
【００１１】
本発明の管継手は、
前記一方の流路構成部材である受口管と、前記他方の流路構成部材である挿口管と、前記シール部材と、前記離脱防止装置と、を有することを特徴としている。
この特徴によれば、シール部材及び保持部材による密封性に影響を及ぼすことなく、且つ係止部材による所期の離脱防止機能を発揮した管継手を供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における管継手を示す側断面図である。
【図２】（ａ）は実施例１における押輪の上面図及び押輪を後端側から見た図、（ｂ）は実施例１における押輪のＡ−Ａ断面図及び押輪を先端側から見た図である。
【図３】（ａ）は、第１フォルダ部材を後端側から見た図及びＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は、第２フォルダ部材を先端側から見た図及びＣ−Ｃ断面図である。
【図４】（ａ）は、フォルダユニットの組立を示す模式図、（ｂ）は、組み上がったフォルダユニットを示す側断面図、（ｃ）は、係止部材を後端側から見た図である。
【図５】（ａ）は、実施例１における離脱防止装置及び挿口部と受口部との位置合わせをした状態を示す側断面図、（ｂ）は、離脱防止装置及び挿口部を受口部に挿入した状態を示す側断面図である。
【図６】（ａ）は、実施例１における押輪を受口部に対して近接させた状態を示す側断面図、（ｂ）は、（ａ）の状態から係止部材及び挿口部が離脱方向に移動した状態を示す側断面図である。
【図７】（ａ）は実施例２における第１フォルダ部を後端側から見た図、（ｂ）は、第２フォルダ部を先端側から見た図であり、（ｃ）は、フォルダのＤ−Ｄ断面図である。
【図８】（ａ）は、実施例２における離脱防止装置及び挿口部と受口部との位置合わせをした状態を示す側断面図、（ｂ）は、離脱防止装置及び挿口部を受口部に挿入した状態を示す側断面図である。
【図９】（ａ）は、実施例２における押輪を受口部に対して近接させた状態を示す側断面図、（ｂ）は、（ａ）の状態から係止部材及び挿口部が離脱方向に移動した状態を示す側断面図である。
【図１０】（ａ）は実施例３における押輪の上面図及び押輪を後端側から見た図、（ｂ）は実施例３における押輪のＥ−Ｅ断面図及び押輪を先端側から見た図である。
【図１１】（ａ）は実施例３における押え部材を後端側から見た図、（ｂ）はＦ−Ｆ断面図である。
【図１２】（ａ）は実施例３において係止部材を押輪に取付けた状態を示す説明図、（ｂ）は、（ａ）の状態から押え部材を取付けた状態を示す説明図である。
【図１３】（ａ）は、実施例３における離脱防止装置及び挿口部と受口部との位置合わせをした状態を示す側断面図、（ｂ）は、離脱防止装置及び挿口部を受口部に挿入した状態を示す側断面図である。
【図１４】（ａ）は、実施例３における押輪を受口部に対して近接させた状態を示す側断面図、（ｂ）は、（ａ）の状態から係止部材及び挿口部が離脱方向に移動した状態を示す側断面図である。
【図１５】（ａ）は実施例４における押輪の上面図及び押輪を後端側から見た図、（ｂ）は実施例４における押輪のＧ−Ｇ断面図及び押輪を先端側から見た図である。
【図１６】（ａ）は、実施例４における離脱防止装置及び挿口部と受口部との位置合わせをした状態を示す側断面図、（ｂ）は、離脱防止装置及び挿口部を受口部に挿入した状態を示す側断面図である。
【図１７】（ａ）は、実施例４における押輪を受口部に対して近接させた状態を示す側断面図、（ｂ）は、（ａ）の状態から係止部材及び挿口部を離脱方向に移動させた状態を示す側断面図である。
【図１８】（ａ）は実施例５における押輪の上面図及び押輪を後端側から見た図、（ｂ）は実施例５における押輪のＨ−Ｈ断面図及び押輪を先端側から見た図である。
【図１９】（ａ）は実施例５における押え部材にスペーサを取付けた状態を後端側から見た図、（ｂ）はＪ−Ｊ断面図である。
【図２０】（ａ）は、実施例５における離脱防止装置及び挿口部と受口部との位置合わせをした状態を示す側断面図、（ｂ）は、離脱防止装置及び挿口部を受口部に挿入した状態を示す側断面図である。
【図２１】（ａ）は、実施例５における押輪を受口部に対して近接させた状態を示す側断面図、（ｂ）は、（ａ）の状態から係止部材及び挿口部が離脱方向に移動した状態を示す側断面図である。
【図２２】（ａ）は実施例６における第１フォルダ部材にスペーサを取付けた状態を後端側から見た図、（ｂ）はＫ−Ｋ断面図である。
【図２３】（ａ）は、実施例６における離脱防止装置及び挿口部と受口部との位置合わせをした状態を示す側断面図、（ｂ）は、離脱防止装置及び挿口部を受口部に挿入した状態を示す側断面図である。
【図２４】（ａ）は、実施例６における押輪を受口部に対して近接させた状態を示す側断面図、（ｂ）は、（ａ）の状態から係止部材及び挿口部が離脱方向に移動した状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る離脱防止装置及びこの装置を備えた管継手を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る離脱防止装置及び管継手につき、図１から図６を参照して説明する。尚、図１の右側（挿口管の先端側）を先端側とし、また図１の左側を後端側として説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施例の挿口管１（他方の流路構成部材）及び受口管２（一方の流路構成部材）は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、管路部は、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る挿口管１及び受口管２は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、挿口管１及び受口管２の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により挿口管１及び受口管２の内周面に被覆してもよい。また、挿口管１及び受口管２内の流体は、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１６】
図１に示すように、本実施例の管継手１０は、挿口管１の端部に形成された挿口部１ａと、受口管２の端部に形成され挿口部１ａが挿入される受口部２０と、離脱防止装置１１と、から主に構成されている。更に離脱防止装置１１は、挿口部１ａの外周面１ｂに外嵌される押輪３（本体部材）と、ゴム製の環状のパッキン４（シール部材）と、環状のフォルダユニット５と、から主に構成されている。
【００１７】
受口部２０は、その開口側端部の外周面の周方向に所定間隔離間して複数のフランジ２５（図１では１つのみ示す）が形成されており、各フランジ２５には、押輪３のフランジ３５と接続するための貫通孔２８が形成されている。受口部２０の内周面には、開口側端部から管軸方向の内方に向けて漸次縮径するテーパ面２０ｃが形成されている。なお、フランジ２５，３５は、複数のみならず、周方向に一体に形成されてもよく、例えば、後端側から見て略矩形状ではなく略円形に単数としてもよい。
【００１８】
パッキン４は、挿口部１ａの外周面１ｂに外嵌される環状を成し、自然状態で断面視略円形状に形成された先端部４ａと、断面視略台形状に形成された基部４ｂと、先端部４ａが形成されている一端とは反対側の底部４ｃと、から形成されている（図５参照）。
【００１９】
図２に示されるように、押輪３は、軸方向から見て略矩形状の外形を成すとともに中央部に挿通孔３０が形成される筒状体であり、押輪３の４つの角部それぞれには、貫通孔３８が軸方向に形成されている。また、挿口部１ａが挿通される押輪３の挿通孔３０の内周部には、挿口部１ａの先端側（受口部２０側の端部側）から順に、嵌合凹部３０ａ、収容部３０ｂ、テーパ部３０ｃ、小径部３０ｄが連続して形成されている（特に図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図参照）。
【００２０】
嵌合凹部３０ａは、その内部に後述する第１フォルダ部材５１の環状部５２を嵌合可能となっている。この嵌合凹部３０ａは、押輪３の先端部（受口部２０側の端部）の外縁を除いて略全面が後端部側に凹むように形成されている。
【００２１】
収容部３０ｂは、その内部に後述する係止部材６，６，…を嵌合可能となっている。詳しくは、収容部３０ｂには、外径方向に膨出する４つの溝部３０ｇ，３０ｇ，…が周方向に所定間隔離間して形成されており、溝部３０ｇ，３０ｇ，…には、後述する係止部材６，６，…の鍔部７，７，…が嵌入可能になっている。
【００２２】
テーパ部３０ｃは、収容部３０ｂから小径部３０ｄに向けて漸次縮径するテーパ面３０ｅと、テーパ面３０ｅにおける小径部３０ｄ側の端部から内径方向に立ち上がる奥端面３０ｆと、を備えている。この奥端面３０ｆは、挿通孔３０の軸方向に対して直交する方向に立ち上がっている。尚、小径部３０ｄは、挿口部１ａの外径よりも若干大径に形成されている。
【００２３】
図１に示されるように、フォルダユニット５は、環状の第１フォルダ部材５１と、第１フォルダ部材５１より外径が小径な環状の第２フォルダ部材５６と、第１フォルダ部材５１と第２フォルダ部材５６との間に周方向に所定間隔を置いて取り付けられる４つの係止部材６，６，…と、から構成されている。尚、第１フォルダ部材５１は、係止部材６よりも受口部２０側に配置され、第２フォルダ部材５６は、係止部材６を挟んだ第１フォルダ部材５１の反対側に配置されている。
【００２４】
図３（ａ）に示されるように、第１フォルダ部材５１（保持部材）は、合成樹脂製であり、板状の環状部５２と、環状部５２から略直角に突出する４つの筒状部５３，５３，…と、から形成されている。環状部５２は、筒状部５３，５３，…側の面が内径方向に向けて縮径するように傾斜するテーパ面５２ａとなっており、このテーパ面５２ａの反対側の面が軸方向に直交する平坦面５２ｂとなっている。また、環状部５２の外周縁には、所定間隔を置いて４つの切欠き部５５，５５，…が形成されている。
【００２５】
筒状部５３は、軸方向から見て内径側が開放された略Ｃ字形状を成す凹部５３ｃを備えており、後述する第２フォルダ部材５６の凸部５８が嵌合可能となっている。尚、筒状部５３，５３，…は、隣接する切欠き部５５，５５，…間の略中間位置に配置されている。
【００２６】
図３（ｂ）に示されるように、第２フォルダ部材５６は、合成樹脂製であり、第１フォルダ部材５１における環状部５２の外径よりも小径の外形を有する環状部５７と、環状部５７から略直角に突出する４つの凸部５８，５８，…と、から形成されており、凸部５８，５８，…を第１フォルダ部材５１の筒状部５３，５３，…の凹部５３ｃ，５３ｃ，…に嵌合させることで、第１フォルダ部材５１と第２フォルダ部材５６が組み合わせられて軸方向に連結される（図４参照）。また、この第２フォルダ部材５６の環状部５７の内径側には、環状のシール部材１２が装着されるようになっている（図５、図６参照）。
【００２７】
尚、本実施例では、第１フォルダ部材５１及び第２フォルダ部材５６には、筒状部５３，５３，…及び凸部５８，５８，…がそれぞれ４つずつ設けられる形態を説明したが、係止部材６の数量や大きさ等に合わせて自由に設計してもよい。
【００２８】
図４（ａ）に示されるように、第１フォルダ部材５１と第２フォルダ部材５６が連結された際には、第１フォルダ部材５１と第２フォルダ部材５６との間に係止部材６，６，…が挟持される（１つのみ図示）。
【００２９】
図４（特に図４（ｃ））に示されるように、係止部材６は、軸方向から見て略弧状を成し、略弧状の複数の爪部６１，６１，…（本実施例では３つ）が並列して内径側に形成された基部６０と、基部６０の周方向の略中央において該基部６０の外周縁における先端部から軸方向に突出する鍔部７（介設体）と、から構成されている。この係止部材６は、ダクタイル鋳鉄製あるいは、その他の金属製、または樹脂製であり、鍔部７は、基部６０と一体形成されている。すなわち本実施例では、係止部材６と介設体である鍔部７とは、一体形成されている。
【００３０】
基部６０の外周縁における後端部には、鍔部７の反対方向に向けて先細りする第１テーパ面６２が設けられている。また、基部６０における先端側の側面（第１フォルダ部材５１側の端部）には、第１フォルダ部材５１のテーパ面５２ａと略平行となるように傾斜する第２テーパ面６３が設けられている。
【００３１】
図４（ｂ）に示されるように、係止部材６が第１フォルダ部材５１と第２フォルダ部材５６との間に挟持された状態にあっては、係止部材６と一体に形成された鍔部７が切欠き部５５に挿入されて係止されている。すなわち、係止部材６は、第１フォルダ部材５１と第２フォルダ部材５６との間に落下が規制された状態で保持される。
【００３２】
次に、管継手１０により挿口管１と受口管２とを密封状態で接続するまでの一連の流れを図５〜図６を用いて詳しく説明する。
【００３３】
先ず、図５（ａ）に示されるように、挿口管１の挿口部１ａに、フォルダユニット５（係止部材６，６，…、第１フォルダ部材５１及び第２フォルダ部材５６）を取付けた押輪３とパッキン４とを外嵌させた状態とする。上記状態にあっては、係止部材６，６，…は、その大部分が押輪３の収容部３０ｂ内に嵌合されており、係止部材６，６，…における後端側の一部と第２フォルダ部材５６とは、テーパ部３０ｃ内に収容されている。詳しくは、各係止部材６と一体の各鍔部７の外周面は、収容部３０ｂ（溝部３０ｇ）の内周面に近接するとともに、各係止部材６における第１テーパ面６２とテーパ部３０ｃにおけるテーパ面３０ｅとが当接するようになる。すなわち、挿口部１ａにフォルダユニット５を外嵌した際には、各係止部材６が押輪３の収容部３０ｂ及びテーパ部３０ｃ側に寄って配置されるため、各係止部材６の爪部６１，６１，…が挿口部１ａの外周面１ｂに接触せずに離間するように配置されている。
【００３４】
尚、係止部材６，６，…は、第１フォルダ部材５１及び第２フォルダ部材５６に保持された状態で押輪３内に取付けられるため、押輪３への取付け作業時に係止部材６，６，…が落下することが防止され作業性が高くなっている。
【００３５】
次いで、押輪３の貫通孔３８と、受口部２０の貫通孔２８の軸を合わせ、Ｔ頭ボルト８０を貫通孔３８と貫通孔２８とに挿通した状態でナット８５をＴ頭ボルト８０の軸部先端に仮止めする。
【００３６】
次いで、図５（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０内に所定量挿入した後、押輪３、フォルダユニット５、及びパッキン４を受口部２０に近接するように軸方向に移動する。すると、パッキン４の先端部４ａが挿口部１ａの外周面１ｂと受口部２０の内周面との間で圧接される。前述のように、受口部２０には、開口側に拡径するテーパ面２０ｃが形成されているため、受口部２０に挿口部１ａを挿入しやすく、且つ挿入に伴い互いの軸心が一致するように位置決めされる。
【００３７】
挿口部１ａを受口部２０に所定距離挿入し、押輪３を受口部２０に近接するように軸方向に移動すると、鍔部７の端面７ａが受口部２０の開口側端面２０ｄ（受口部の端部）に面当接し、係止部材６の受口部２０方向への移動が規制される。尚、鍔部７の端面７ａが受口部２０の開口側端面２０ｄに当接した際には、押輪３と受口部２０のフランジ２５とは挿入代を残して互いに離間しているとともに、第１フォルダ部材５１のテーパ面５２ａと係止部材６の第２テーパ面６３とは互いに接触している。
【００３８】
この鍔部７の端面７ａ及び受口部２０の開口側端面２０ｄは、軸方向に対して直交する方向に立ち上がっているため、鍔部７の端面７ａ及び受口部２０の開口側端面２０ｄが面当接した際には、係止部材６を挿口部１ａに対し傾かせることなく受口部２０方向への移動を規制できる。
【００３９】
また、鍔部７は、パッキン４や第１フォルダ部材５１等に比べて強度の高い受口部２０の開口側端面２０ｄに当接するため、係止部材６の受口部２０方向への移動を安定して規制できる。
【００４０】
さらに、鍔部７は、係止部材６の周方向の略中央部に設けられているため、鍔部７が受口部２０の開口側端面２０ｄに当接した際に、係止部材６に対して偏った力が働くことを抑制できる。具体的には、鍔部７が受口部２０の開口側端面２０ｄに当接した際に生じる反力を係止部材６全体に略均等に伝えることができるため、係止部材６の周方向の端部側を中心に径方向または軸方向等に回転しようとする偏荷重を抑制できる。
【００４１】
また、鍔部７は、押輪３の溝部３０ｇに収容されているため、挿口部１ａの受口部２０への挿入作業時に鍔部７の位置ずれが規制される。すなわち、鍔部７は、押輪３の溝部３０ｇにより案内されるため、鍔部７を受口部２０の開口側端面２０ｄに偏当たりさせることなく、係止部材６の受口部２０側の移動を好適に規制できる。
【００４２】
次に、図６（ａ）に示されるように、Ｔ頭ボルト８０とナット８５とを締め付けることで、押輪３を受口部２０側に更に移動させる。前述のように、係止部材６は、鍔部７と受口部２０の開口側端面２０ｄとの面当接により受口部２０側の移動が規制されているため、これに伴い第２フォルダ部材５６は移動せずに係止部材６の後方側に留まる。
【００４３】
一方、第１フォルダ部材５１は、押輪３の受口部２０側への移動に従って、その環状部５２がパッキン４の底部４ｃを受口部２０側に押し付けるように移動する。これにより、パッキン４の基部４ｂが受口部２０のテーパ面２０ｃ及び挿口部１ａの外周面に圧接され、挿口部１ａと受口部２０との間が密封される。また、第１フォルダ部材５１の環状部５２は、押輪３と受口部２０の開口側端面２０ｄとで挟持されるようになるため、パッキン４による挿口部１ａと受口部２０との密封状態が保持される。
【００４４】
すなわち、係止部材６よりも受口部２０側に配置される第１フォルダ部材５１のみが受口部２０側に移動し、第２フォルダ部材５６の移動が規制されるため、第１フォルダ部材５１と第２フォルダ部材５６とが相対的に離間するように移動して互いに分離する。詳しくは、第２フォルダ部材５６の凸部５８，５８，…が第１フォルダ部材５１の筒状部５３，５３，…の凹部５３ｃ，５３ｃ，…内で摺動して第１フォルダ部材５１と第２フォルダ部材５６との連結間隔が拡がる。したがって、第１フォルダ部材５１のテーパ面５２ａと係止部材６の第２テーパ面６３とは、軸方向に寸法Ｌ１分離間することとなる。
【００４５】
また、係止部材６の受口部２０側の移動が規制された状態で押輪３が受口部２０側に移動すると、係止部材６の第１テーパ面６２と押輪３のテーパ面３０ｅとが摺動するようになり、これにより係止部材６が内径方向に押し付けられるようになる。つまり、押輪３の受口部２０への移動が第１テーパ面６２とテーパ面３０ｅとの摺動により係止部材６を内径方向に押圧する押圧力に変換された結果、係止部材６の爪部６１，６１，…が挿口部１ａの外周面１ｂに食い込むことになる。鍔部７が係止部材６の軸方向の進入を規制した状態で、爪部６１，６１，…の挿口部１ａの外周面１ｂに食い込むため、挿口管１の先端側の端部が受口部３０内周側部に当接して挿入困難になる虞を防ぎながら効果的な食い込みを実現でき、爪部６１，６１，…のうち後端部側の爪部６１に食い込みが集中し、所期の初期状態食い込みを実現する。
【００４６】
このように、係止部材６の軸方向の進入を規制する鍔部７が、当該係止部材６と、パッキン４及び第１フォルダ部材５１よりも外径側の受口部２０の開口側端面２０ｄとの間に設けられているため、係止部材６及び鍔部７がパッキン４に直接接触することが無い。そのため、第１フォルダ部材５１で保持されるパッキン４による密封性に影響を及ぼすことを防止できるとともに、係止部材６の傾き等を抑制して該係止部材６による所期の離脱防止機能を発揮させることができる。
【００４７】
尚、鍔部７は、パッキン４に直接接触することが無いため、鍔部７の形状及び大きさの設計自由度が増し、例えば鍔部７が受口部２０の開口側端面２０ｄに当接する領域を大きくできる。これにより、係止部材６の受口部２０への移動を安定的に規制することができる。
【００４８】
また、鍔部７は、係止部材６と一体に形成されているため、係止部材６を挿口部１ａの外周面１ｂの所定位置に対し正確に係止させることができる。具体的には、鍔部７は、係止部材６と一体に形成されているため、鍔部７が受口部２０の開口側端面２０ｄに当接した際に生じる反力が係止部材６に対して直接伝わるため、係止部材６を内径方向に押圧する押圧力が分散されることがなく、係止部材６を挿口部１ａの外周面１ｂに正確に係止できる。
【００４９】
また、前述のように、係止部材６の傾き等が規制された状態で受口部２０側の移動が規制されているため、係止部材６の爪部６１，６１，…が挿口部１ａの外周面１ｂに対し略均等に食い込むようになる。換言すれば、係止部材６の爪部６１，６１，…が局所的に挿口部１ａの外周面１ｂに食い込むことを抑制できる。
【００５０】
次いで、図６（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０から離脱する方向に地震等の不測の外力が作用した場合について説明する。この外力により、係止部材６が挿口部１ａと一緒に受口部２０から離れる方向に移動する。具体的には、第１フォルダ部材５１のテーパ面５２ａと係止部材６の第２テーパ面６３とが軸方向に寸法Ｌ１よりも大きな寸法Ｌ２分離間することとなる（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００５１】
このように、係止部材６が挿口部１ａと一緒に受口部２０から離れる方向に移動するため、係止部材６は、押輪３のテーパ面３０ｅによってさらに内径方向へと押圧され、爪部６１が挿口部１ａの外周面１ｂにさらに食い込む。この際、爪部６１は楔効果と後端部側爪部６１を中心とした係止部材６の傾動効果で食い込み、効果的な離脱防止力を発揮するが、前述したように後端部側爪部６１に初期状態で食い込み力が集中しているので、係止部材６の傾動により先端部側爪部６１の食い込みが過度にならず、各爪部６１，６１，…が均等な食い込みを発揮しながらも、管内周面（例えばモルタル層）への影響をも抑えることができる。係止部材６の爪部６１の刃先は、受口部２０側を向くように径方向（軸方向と直交する方向）に対して傾斜しているため、係止部材６は挿口部１ａと受口部２０との離脱方向への楔効果を発揮することができる。
【００５２】
また、挿口部１ａが受口部２０から離脱する方向に移動すると、第２フォルダ部材５６の環状部５７と押輪３の奥端面３０ｆとでシール部材１２が狭圧され、押輪３と挿口部１ａとの間が密封される。さらに上記した係止部材６の移動によっても、第１フォルダ部材５１は移動することなくパッキン４を保持し続けるため、パッキン４の密封性を維持することができる。
【００５３】
また、各係止部材６は、押輪３の溝部３０ｇに嵌合しているため、挿口管１に周方向へ回転する力が働いた際には、溝部３０ｇにより係止部材６が規制され挿口管１の回転を防ぐことができる。
【００５４】
尚、本実施例では、係止部材６を４つ用いる形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、係止部材の数量は挿口部の外径等に合わせて適宜変更することができる。さらに尚、係止部材６には３つの爪部６１，６１，…が設けられていたが、少なくとも１つ設けられていれば、爪部の数量を適宜変更してもよいし、爪部の形状も自由に変更できる。
【００５５】
また、本実施例では、ダクタイル鋳鉄製の挿口管１及び受口管２を用いる形態であるため、離脱防止機能を高めるために係止部材６を複数用いていたが、例えば、挿口管及び受口管が塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン等の合成樹脂製である場合には、正面視略Ｃ字状となるように周方向に連続する１つの係止部材を用いてもよい。
【実施例２】
【００５６】
次に、実施例２に係る離脱防止装置及び管継手につき、図７〜図９を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５７】
本実施例における係止部材６は、フォルダ２５０により保持されている（図８参照）。図７に示されるように、フォルダ２５０は、係止部材６の先端部側に配置される第１フォルダ部２５１（保持部材）と、係止部材６の後端部側に配置される第２フォルダ部２５６と、第１フォルダ部２５１及び第２フォルダ部２５６を連結する複数の連結部２５３，２５３，…と、から主に構成されている。これら第１フォルダ部２５１、第２フォルダ部２５６及び連結部２５３，２５３，…は、合成樹脂により一体形成されている。
【００５８】
第１フォルダ部２５１は、環状を成し、その外周縁には、所定間隔を置いて４つの切欠き部５５，５５，…が形成されている。第２フォルダ部２５６は、第１フォルダ部２５１の外径よりも小径の外径を有する環状を成しており、該第２フォルダ部２５６における第１フォルダ部２５１側の面には、突条部２５６ａ，２５６ａ，…が周方向に所定間隔離間して突出形成されている（本実施例では８つ）。
【００５９】
連結部２５３，２５３，…は、本実施例では８つ設けられており、係止部材６の周方向の長さと略同一幅で離間して一対を成すように周方向に４組配置されている。一対を成す連結部２５３，２５３の間には、係止部材６を収容できるようになっている。
【００６０】
また、この連結部２５３は、板状を成す板状部２５３ａと、一対を成す他方の連結部２５３に向けて突出する膨出部２５３ｂと、を備えている。この膨出部２５３ｂは、係止部材６の周方向の両端に形成された図示しない凹部に対して嵌合するようになっており、一対を成す連結部２５３，２５３の間に係止部材６が収容された際に、係止部材６の周方向の移動を防止できるようになっている。
【００６１】
尚、板状部２５３ａは、軸方向（第１フォルダ部２５１及び第２フォルダ部２５６が離間する方向）に所定以上の引張力が働くことで破断または伸長可能なように、他の部位に比べて脆弱に形成されている。
【００６２】
挿口管１と受口管２とを接続する際には、前記実施例と同様に、図８（ａ）に示されるように、挿口部１ａに、係止部材６，６，…及びフォルダ２５０を取付けた押輪３とパッキン４とを外嵌させ、挿口部１ａを受口部２０の開口近傍に配置する。尚、係止部材６，６，…をフォルダ２５０に取付けた状態にあっては、突条部２５６ａ，２５６ａ，…が係止部材６，６，…の内径方向への移動を規制している。すなわち、係止部材６，６，…はフォルダ２５０に対し落下することなく保持されている。
【００６３】
次いで、図８（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０に所定距離挿入し、押輪３を受口部２０に近接するように軸方向に移動すると、鍔部７が受口部２０の開口側端面２０ｄに当接し、係止部材６の受口部２０方向への移動が規制される。
【００６４】
次に、図９（ａ）に示されるように、Ｔ頭ボルト８０とナット８５とを締め付けることで、押輪３を受口部２０側に更に移動させる。これにより、第１フォルダ部２５１と第２フォルダ部２５６とが相対的に離間するように移動するため、前述した各連結部２５３の板状部２５３ａ（脆弱部）が破断または伸長するとともに、係止部材６の爪部６１，６１，…が挿口部１ａの外周面１ｂに食い込むようになる。このとき、第１フォルダ部２５１が押輪３と受口部２０の開口側端面２０ｄとで挟持されるようになるため、パッキン４による挿口部１ａと受口部２０との密封状態が保持される。
【００６５】
そして、図９（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０から離脱する方向に地震等の不測の外力が作用した場合、この外力により、係止部材６をさらに挿口部１ａの外周面１ｂにさらに食い込ませることで楔効果と傾動効果を発揮し、挿口管１と受口管２との離脱を防止する。
【実施例３】
【００６６】
次に、実施例３に係る離脱防止装置及び管継手につき、図１０〜図１４を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６７】
図１０に示されるように、本実施例の押輪３０３は、挿口部１ａが挿通される挿通孔３３０を有し、挿通孔３３０の内周部には、係止部材６を収容可能な収容溝部３１０が周方向に離間して複数形成されている（本実施例では４つ）。収容溝部３１０は、係止部材６の基部６０を収容する収容部３３０ｂと、係止部材６の鍔部７を収容する溝部３３０ｇとから構成されている。
【００６８】
また、押輪３の先端部には、嵌合凹部３３０ａと、後述の押え部材３５１を保持するための複数の凸部３０２と、が形成されている。複数の凸部３０２は、所定間隔離間して正面視略環状を成すように配設されている。また押輪３の後端部には、小径部３３０ｄが形成されている。
【００６９】
収容部３３０ｂには、収容部３３０ｂから小径部３３０ｄに向けて漸次縮径するテーパ面３３０ｅと、テーパ面３３０ｅにおける小径部３３０ｄ側の端部から内径方向に立ち上がる奥端面３３０ｆと、を備えている。
【００７０】
図１１に示されるように、本実施例に用いられるパッキン４を密封状態で保持する保持部材としての押え部材３５１は、合成樹脂製の平板材により環状に形成されている。この押え部材３５１の外周縁には、所定間隔を置いて４つの切欠き部３５５，３５５，…が形成されている。また、押え部材３５１の後端側の端面には、内径方向に向けて縮径するように傾斜するテーパ面３５２ａを有しており、押え部材３５１の先端側の端面は、軸方向に直交する平坦面３５２ｂとなっている。
【００７１】
図１２（ａ）に示されるように、各収容溝部３１０には、係止部材６がそれぞれ収容される。収容溝部３１０に係止部材６を収容した際には、収容溝部３１０における周方向の端部と係止部材６における周方向の端部との間に、弾性を有する部材から成る弾性部材３０４が配設される。この弾性部材３０４により収容溝部３１０での係止部材６の位置を保持させることで移動防止できるため、作業性が向上する。
【００７２】
図１２（ｂ）に示されるように、押え部材３５１は、切欠き部３５５，３５５，…を各収容溝部３１０に収容された係止部材６の鍔部７に合わせた状態で嵌合凹部３３０ａに配置される。これによれば、切欠き部３５５，３５５，…が鍔部７に当接することで押え部材３５１が周方向にずれることが規制される。また、押え部材３５１を嵌合凹部３３０ａに配置した際には、押え部材３５１の外周面が凸部３０２，３０２，…の内側に配置されることとなり、これにより押え部材３５１が径方向にずれることを防止できる。
【００７３】
挿口管１と受口管２とを接続する際には、前記実施例と同様に、図１３（ａ）に示されるように、係止部材６，６，…及び押え部材３５１を取付けた押輪３０３とパッキン４とを挿口部１ａに外嵌させ、挿口部１ａを受口部２０の開口近傍に配置する。
【００７４】
次いで、図１３（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０に所定距離挿入し、押輪３０３を受口部２０に近接するように軸方向に移動すると、鍔部７が受口部２０の開口側端面２０ｄに当接し、係止部材６の受口部２０方向への移動が規制される。
【００７５】
次に、図１４（ａ）に示されるように、Ｔ頭ボルト８０とナット８５とを締め付けることで、押輪３０３を受口部２０側に更に移動させる。これにより、押え部材３５１がパッキン４を受口部２０側に押圧するように移動するとともに、収容溝部３１０のテーパ面３３０ｅと係止部材６の第１テーパ面６２との摺動により係止部材６の爪部６１，６１，…が挿口部１ａの外周面１ｂに食い込むようになる。また、押え部材３５１が押輪３０３と受口部２０の開口側端面２０ｄとで挟持されるようになるため、パッキン４による挿口部１ａと受口部２０との密封状態が保持される。
【００７６】
係止部材６及び鍔部７は、収容溝部３１０に収容されているため、係止部材６の受口部２０方向への移動が規制された状態で押輪３０３を受口部２０側に移動させた際には、収容溝部３１０に案内されることで好適に爪部６１，６１，…が挿口部１ａの外周面１ｂに食い込むようになる。また、係止部材６の収容溝部３１０での位置を保持する弾性部材３０４は、弾性変形可能であるため、係止部材６と収容溝部３１０との相対的に近接移動を阻害することを抑制できる。
【００７７】
そして、図１４（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０から離脱する方向に地震等の不測の外力が作用した場合、この外力により、係止部材６をさらに挿口部１ａの外周面１ｂにさらに食い込ませることで楔効果と傾動効果を発揮し、挿口管１と受口管２との離脱を防止する。
【実施例４】
【００７８】
次に、実施例４に係る離脱防止装置及び管継手につき、図１５〜図１７を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００７９】
図１５に示されるように、本実施例に用いられる押輪４０３は、切欠き溝４０４の構成以外実施例１の押輪３と略同一構成となっている。押輪４０３は、先端側の端部における溝部３０ｇ，３０ｇ，…の外径側に切欠き溝４０４，４０４，…が形成されている。
【００８０】
挿口管１と受口管２とを接続する際には、図１６（ａ）に示されるように、フォルダユニット５（係止部材６’，６’，…、第１フォルダ部材５１及び第２フォルダ部材５６）を取付けた押輪４０３とパッキン４’とを挿口管１の挿口部１ａに外嵌させ、挿口部１ａを受口部２０の開口近傍に配置する。
【００８１】
尚、本実施例で用いられるパッキン４’は、その底部４ｃ’側端部（受口部２０と反対側の端部）の内周側に切欠段部４ｄが形成されている。底部４ｃ’には、その内周縁である切欠段部４ｄと底部４ｃ’の外周縁とに亘って形成される環状のパッキン保持体１３が固着されている。さらに尚、本実施例で用いられる係止部材６’は、パッキン保持体１３の外周面よりも外径側に位置するように鍔部７’が形成されている。
【００８２】
次いで、図１６（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０に所定距離挿入し、押輪４０３を受口部２０に近接するように軸方向に移動すると、鍔部７’が受口部２０の開口側端面２０ｄに当接し、係止部材６’の受口部２０方向への移動が規制される。
【００８３】
次に、図１７（ａ）に示されるように、Ｔ頭ボルト８０とナット８５とを締め付けることで、押輪４０３を受口部２０側に移動させる。これにより、第１フォルダ部材５１がパッキン保持体１３及びパッキン４を受口部２０側に押圧するように移動するとともに、押輪３のテーパ面３３ｅと係止部材６’の第１テーパ面６２との摺動により係止部材６’の爪部６１，６１，…が挿口部１ａの外周面１ｂに食い込むようになる。
【００８４】
また、押輪４０３は、前述した切欠き溝４０４が設けられていることにより、押輪４０３と受口部２０との近接移動が鍔部７’により阻害されない。これにより第１フォルダ部材５１は、押輪４０３と受口部２０の開口側端面２０ｄとで挟持されるようになるため、パッキン４’による挿口部１ａと受口部２０との密封状態が保持される。
【００８５】
そして、図１７（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０から離脱する方向に地震等の不測の外力が作用した場合、この外力により、係止部材６’をさらに挿口部１ａの外周面１ｂにさらに食い込ませることで楔効果と傾動効果を発揮し、挿口管１と受口管２との離脱を防止する。
【実施例５】
【００８６】
次に、実施例５に係る離脱防止装置及び管継手につき、図１８〜図２１を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００８７】
図１８に示されるように、本実施例に用いられる押輪５０３は、切欠き溝５０４の構成以外実施例３の押輪３０３と略同一構成となっている。押輪５０３は、先端側の端部における溝部３３０ｇ，３３０ｇ，…の外径側に切欠き溝５０４，５０４，…が形成されている。
【００８８】
図１９に示されるように、本実施例に用いられるパッキン４を密封状態で保持する保持部材としての押え部材５５１は、合成樹脂製の平板材により環状に形成されている。この押え部材５５１の外周縁には、所定間隔を置いて４つの切欠き部５５５，５５５，…が形成されている。また、押え部材５５１の先端面及び後端面は平坦な面となっている。
【００８９】
押え部材５５１における切欠き部５５５，５５５，…の近傍には、断面視Ｌ字状のスペーサ７０（介設体）が配設されている。このスペーサ７０は、押え部材５５１の後端部に配設される略円弧上の第１板部７１と、第１板部７１の周方向略中央部における外周縁から先端側（受口部２０側）に延びる第２板部７２と、から構成される。本変形例では、スペーサ７０は、第２板部７２が押え部材５５１の後端部に接着力の弱い接着層（図示せず）により仮貼着されている。尚、スペーサ７０は、押え部材５５１から分離可能であればよく、必ずしも押え部材５５１に貼着されていなくともよい。
【００９０】
挿口管１と受口管２とを接続する際には、前記実施例と同様に、図２０（ａ）に示されるように、係止部材５６０，５６０，…及び押え部材５５１を取付けた押輪５０３とパッキン４’とを挿口部１ａに外嵌させ、挿口部１ａを受口部２０の開口近傍に配置する。尚、本実施例で用いられる係止部材５６０は、鍔部に代えてスペーサ７０が構成されていること以外、前記実施例と略同一構成となっている。
【００９１】
次いで、図２０（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０に所定距離挿入し、押輪５０３を受口部２０に近接するように軸方向に移動すると、スペーサ７０の第２板部７２が受口部２０の開口側端面２０ｄに当接し、これに伴い係止部材５６０の受口部２０方向への移動が規制される。
【００９２】
次に、図２１（ａ）に示されるように、Ｔ頭ボルト８０とナット８５とを締め付けることで、押輪５０３を受口部２０側に移動させる。これにより、押え部材５５１がスペーサ７０の第１板部７１から剥離されてパッキン保持体１３及びパッキン４’を受口部２０側に押圧するように移動するとともに、押輪５０３のテーパ面３３０ｅと係止部材５６０の第１テーパ面６２との摺動により係止部材５６０の爪部６１，６１，…が挿口部１ａの外周面１ｂに食い込むようになる。
【００９３】
また、押輪５０３は、前述した切欠き溝５０４が設けられていることにより、押輪５０３と受口部２０との近接移動がスペーサ７０により阻害されない。これにより押え部材５５１は、押輪５０３と受口部２０の開口側端面２０ｄとで挟持されるようになるため、パッキン４’による挿口部１ａと受口部２０との密封状態が保持される。
【００９４】
そして、図２１（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０から離脱する方向に地震等の不測の外力が作用した場合、この外力により、係止部材５６０をさらに挿口部１ａの外周面１ｂにさらに食い込ませることで楔効果と傾動効果を発揮し、挿口管１と受口管２との離脱を防止する。
【００９５】
このように、スペーサ７０は、係止部材５６０と別体に形成されているため、挿口管１と受口管２とに離脱方向の外力が作用した際に、係止部材５６０を単独で押輪５０３に近接するように移動する。すなわち、挿口管１と受口管２とに離脱方向の外力が作用した際に、係止部材５６０が傾いたとしても、係止部材５６０の押輪５０３への近接移動がスペーサ７０により阻害されることを防止できる。
【００９６】
次に、実施例６に係る離脱防止装置及び管継手につき、図２２〜図２４を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００９７】
本実施例に用いられる押輪４０３は、前記実施例４と略同一構成となっている。また、図２２に示されるように、第１フォルダ部材５１の切欠き部５５，５５，…には、スペーサ７０’，７０’，…が取付けられている。詳しくは、スペーサ７０’は、切欠き部５５に嵌合する第１板部７１’と、第１板部７１’の外周縁から先端側（受口部２０側）に延びる第２板部７２’と、から構成されている。
【００９８】
挿口管１と受口管２とを接続する際には、前記実施例と同様に、図２３（ａ）に示されるように、係止部材６６０，６６０，…、第１フォルダ部材５１及び第２フォルダ部材５６を取付けた押輪４０３とパッキン４’とを挿口部１ａに外嵌させ、挿口部１ａを受口部２０の開口近傍に配置する。尚、本実施例で用いられる係止部材６６０は、スペーサ７０’の第２板部７２’が嵌合される嵌合部６６０ａ以外、前記実施例５の係止部材６６０と略同一構成となっている。
【００９９】
次いで、図２３（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０に所定距離挿入し、押輪４０３を受口部２０に近接するように軸方向に移動すると、スペーサ７０’の第２板部７２’が受口部２０の開口側端面２０ｄに当接し、これに伴い係止部材６６０の受口部２０方向への移動が規制される。このとき、スペーサ７０’の第２板部７２’は、係止部材６６０の嵌合部６６０ａに嵌合されているため、係止部材６６０の受口部２０方向への移動を安定して規制できる。
【０１００】
次に、図２４（ａ）に示されるように、Ｔ頭ボルト８０とナット８５とを締め付けることで、押輪４０３を受口部２０側に移動させる。これにより、第１フォルダ部材５１がスペーサ７０’の第１板部７１’から剥離されてパッキン保持体１３及びパッキン４’を受口部２０側に押圧するように移動するとともに、押輪４０３のテーパ面３３ｅと係止部材６６０の第１テーパ面６２との摺動により係止部材６６０の爪部６１，６１，…が挿口部１ａの外周面１ｂに食い込むようになる。
【０１０１】
また、押輪４０３は、前述した切欠き溝４０４が設けられていることにより、押輪４０３と受口部２０との近接移動がスペーサ７０’により阻害されない。これにより第１フォルダ部材５１は、押輪４０３と受口部２０の開口側端面２０ｄとで挟持されるようになるため、パッキン４’による挿口部１ａと受口部２０との密封状態が保持される。
【０１０２】
そして、図２４（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０から離脱する方向に地震等の不測の外力が作用した場合、この外力により、係止部材６６０をさらに挿口部１ａの外周面１ｂにさらに食い込ませることで楔効果と傾動効果を発揮し、挿口管１と受口管２との離脱を防止する。
【０１０３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１０４】
例えば、本発明の一方及び他方の流路構成部材は、端部に受口部及び挿口部を有し流路を構成する部材であれば、必ずしも管に限らず、例えば内部に弁体を備えた弁筐体などであってもよい。
【０１０５】
また例えば、本実施例の押輪は、一体に形成されるものであるが、これに限らず分割構造としてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１                挿口管（他方の流路構成部材）
１ａ              挿口部
２                受口管（一方の流路構成部材）
３                押輪（本体部材）
４，４’          パッキン（シール部材）
６，６’          係止部材
７，７’          鍔部（介設体）
１０              管継手
１１              離脱防止装置
２０              受口部
２０ｄ            開口側端面（受口部の端部）
３０              挿通孔（本体部材の内周部）
３０ｇ            溝部（案内部）
３３ｅ            テーパ面
５１              第１フォルダ部材（保持部材）
５６              第２フォルダ部材
６１              爪部
６２              第１テーパ面
７０，７０’      スペーサ（介設体）
２５０            フォルダ
２５１            第１フォルダ部（保持部材）
２５６            第２フォルダ部
３０３            押輪（本体部材）
３１０            収容溝部（本体部材の内周部）
３３０ｅ          テーパ面
３５１            押え部材（保持部材）
４０３            押輪（本体部材）
５０３            押輪（本体部材）
５５１            押え部材（保持部材）
５６０            係止部材
６６０            係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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