(57)【要約】【課題】熟練を要することなく、管路を容易に閉塞することが可能な管路閉塞用ストッパおよび管路閉塞方法の提供。【解決手段】管路閉塞用ストッパ１は、第１シール部材５０と、第２シール部材８０とを備えている。第１シール部材５０は、第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間に設けられ、第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路ＰＬの内面を閉塞する。第２シール部材８０は、スリーブ部材２０の他端側に設けられ、ハンドル部材９０の回転操作により拡径されて管路ＰＬの開口端を閉塞する。第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間の距離は、ハンドル部材９０の回転操作により第２シール部材８０が拡径された後に短縮される。【選択図】図１
2020034097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
前記軸部材が挿通されるスリーブ部材と、
前記軸部材の一端側に設けられる第１フランジ部材と、
前記スリーブ部材の前記一端側に設けられる第２フランジ部材と、
前記スリーブ部材の他端側に配置され、所定方向に回転させることで前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離を変更することが可能なハンドル部材と、
前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路の内面に圧着されるシール部材と、
を備えた管路閉塞用ストッパにおいて、
前記管路閉塞用ストッパは、
前記スリーブ部材に前記シール部材と間隔を空けて設けられ、前記ハンドル部材の回転操作により拡径されて前記管路を閉塞する第２シール部材を備え、
前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離は、
前記ハンドル部材の回転操作により前記第２シール部材が拡径された後に短縮される、
ことを特徴とする管路閉塞用ストッパ。
【請求項２】
前記第２シール部材は、その前記一端側の一端部から前記他端側の他端部に向けて漸次拡径する傾斜面を有し、
前記管路の内径は、前記一端部の外径よりも大きく、前記他端部の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項３】
前記第２シール部材の硬度は、前記シール部材の硬度よりも低いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項４】
前記スリーブ部材は、
前記第２フランジ部材が設けられる第１スリーブ部材と、
前記第１スリーブ部材の前記他端側に連結される第２スリーブ部材と、を有し、
前記管路閉塞用ストッパは、
前記第１スリーブ部材の前記他端側に設けられる第３フランジ部材と、
前記第２スリーブ部材に設けられる第４フランジ部材と、をさらに備え、
前記第３フランジ部材と前記第４フランジ部材との間の距離は、
前記ハンドル部材の回転操作により短縮され、
前記第２シール部材は、
前記第３フランジ部材と前記第４フランジ部材との間に設けられ、これらの間の距離が短縮されることにより拡径される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項５】
前記第１スリーブ部材は、
その前記他端側の内面に形成され、前記軸部材の前記他端側に形成された第１ネジ部と螺合する第２ネジ部と、
その前記他端側の外面に形成される第３ネジ部と、を有し、
前記第２スリーブ部材は、
その前記一端側の内面に形成され、前記第３ネジ部と螺合する第４ネジ部を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項６】
前記第１ネジ部および前記第２ネジ部の各ネジ山のピッチは、前記第３ネジ部および前記第４ネジ部の各ネジ山のピッチよりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項７】
前記管路閉塞用ストッパは、
前記ハンドル部材と前記第２シール部材との間に設けられ、前記スリーブ部材の外周部の少なくとも一部を覆った状態で前記ハンドル部材と前記第２シール部材との間の距離を保持可能な保持部材をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項８】
軸部材と、
前記軸部材を挿通可能なスリーブ部材と、
前記軸部材の一端側に設けられる第１フランジ部材と、
前記スリーブ部材の前記一端側に設けられる第２フランジ部材と、
前記スリーブ部材の他端側に配置され、所定方向に回転させることで前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離を変更することが可能なハンドル部材と、
前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路の内面に圧着されるシール部材と、
を備えた管路閉塞用ストッパを用いて管路を閉塞する管路閉塞方法において、
前記管路閉塞用ストッパは、
前記スリーブ部材に前記シール部材と間隔を空けて設けられ、前記ハンドル部材の回転操作により拡径されて前記管路を閉塞する第２シール部材を備え、
前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離は、
前記ハンドル部材の回転操作により前記第２シール部材が拡径された後に短縮され、
前記管路閉塞用ストッパを前記管路の開口端から挿入する挿入工程と、
前記ハンドル部材を回転操作して前記第２シール部材を前記管路の内面に圧着させる第１圧着工程と、
前記第１圧着工程をおこなった後、前記ハンドル部材を回転操作して前記シール部材を前記管路の内面に圧着させる第２圧着工程と、を含む、
ことを特徴とする管路閉塞方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路閉塞用ストッパおよび管路閉塞方法に関し、特に、流体が流通している状態であっても、管路を一時的に閉塞することが可能な管路閉塞用ストッパおよび管路閉塞方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、流体（例えば、都市ガス）が流通している状態で、管路（例えば、ガス管）を閉塞することが可能な管路閉塞用ストッパとして、例えば、特許文献１に記載のサービスチーズストッパが知られている。
【０００３】
このサービスチーズストッパは、ガス管の工事に用いられるものであって、
一端側に鍔部を有する押えバーと、
押えバーの他端側に設けられ、ハンドルを操作することにより回動されるナットと、
ナットに螺合するネジ部を有し、押えバーに内装されるシャフトと、
シャフトの一端側に設けられる円板と、
鍔部と円板との間に配置されるゴム製のシール体と、
を備えたものである。
【０００４】
このようなサービスチーズストッパによれば、サービスチーズの上部に取り付けたノーブロー作業バッグ内で、
（ａ）サービスチーズの上部に取り付けられたプラグを取り外す、
（ｂ）サービスチーズの上部（開口端）からサービスチーズストッパを挿入する、
（ｃ）サービスチーズストッパのハンドルを回してシール体を拡径させる、
といった手順を踏むことにより、ガスが流通している状態であっても、サービスチーズ内の流路を閉塞することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭４８−０４０１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のような従来のストッパでは、管路に挿入した状態でハンドルを回すと（上記「（ｃ）」の作業をおこなうと）、これにつられてシール体も供回りしてしまうため、管軸に対してシャフトを斜めにした状態で押し込むなどして、このような作業（回転操作）をおこなっているのが実情である。
【０００７】
すなわち、従来のストッパでは、管路の閉塞に、ある程度の熟練を要するため、作業者の熟練度等によっては、外部への流体の流出を止めることができず、かかる場合、上述したような作業を繰り返しおこなわなければならない、といった不都合があった。
【０００８】
特に、このような作業を、特許文献１のように、ノーブロー作業バッグ内でおこなう場合にあっては、「片手」でおこなわなければならないため、さらなる熟練を要しなければ、ガス管を閉塞することができない、といった問題が生じていた。
【０００９】
この点、特許文献１のような従来のストッパは、作業の容易性および効率性の観点から、改善の余地が多大にあるものといえる。
【００１０】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、その目的は、熟練を要することなく、管路を容易に閉塞することが可能な管路閉塞用ストッパおよび管路閉塞方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、本発明にかかる管路閉塞用ストッパによれば、軸部材と、前記軸部材が挿通されるスリーブ部材と、前記軸部材の一端側に設けられる第１フランジ部材と、前記スリーブ部材の前記一端側に設けられる第２フランジ部材と、前記スリーブ部材の他端側に配置され、所定方向に回転させることで前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離を変更することが可能なハンドル部材と、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路の内面に圧着されるシール部材と、を備えた管路閉塞用ストッパにおいて、前記管路閉塞用ストッパは、前記スリーブ部材に前記シール部材と間隔を空けて設けられ、前記ハンドル部材の回転操作により拡径されて前記管路を閉塞する第２シール部材を備え、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離は、前記ハンドル部材の回転操作により前記第２シール部材が拡径された後に短縮される、ことにより解決される。
【００１２】
また、上記課題は、本発明にかかる管路閉塞方法によれば、軸部材と、前記軸部材を挿通可能なスリーブ部材と、前記軸部材の一端側に設けられる第１フランジ部材と、前記スリーブ部材の前記一端側に設けられる第２フランジ部材と、前記スリーブ部材の他端側に配置され、所定方向に回転させることで前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離を変更することが可能なハンドル部材と、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路の内面に圧着されるシール部材と、を備えた管路閉塞用ストッパを用いて管路を閉塞する管路閉塞方法において、前記管路閉塞用ストッパは、前記スリーブ部材に前記シール部材と間隔を空けて設けられ、前記ハンドル部材の回転操作により拡径されて前記管路を閉塞する第２シール部材を備え、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離は、前記ハンドル部材の回転操作により前記第２シール部材が拡径された後に短縮され、前記管路閉塞用ストッパを前記管路の開口端から挿入する挿入工程と、前記ハンドル部材を回転操作して前記第２シール部材を前記管路の内面に圧着させる第１圧着工程と、前記第１圧着工程をおこなった後、前記ハンドル部材を回転操作して前記シール部材を前記管路の内面に圧着させる第２圧着工程と、を含む、ことによっても解決される。
【００１３】
なお、ここでいう「管路」とは、可燃性ガスや空気等の気体や、水や油等の液体が流通する管路に限られず、このような流体が流通しない管路、例えば、電線等が配線される管路をも広く含む意味である。
【００１４】
上記構成では、「ハンドル部材」を所定方向に回すと、他端側（挿入方向の反対側）に配置される「第２シール部材」が拡径された後、一端側（挿入方向側）に配置される「シール部材」が拡径されるように構成されている。
【００１５】
このため、上記構成では、
（ａ）まず、「管路閉塞用ストッパ」を「管路の開口端」から挿入して、「第２シール部材」を「管路の開口端」の内面上に位置させる、
（ｂ）次に、「ハンドル部材」を回転操作して、「第２シール部材」を「管路の開口端」に圧着させる、
（ｃ）その後、さらに「ハンドル部材」を回転操作して、「シール部材」を「管路」内の所定部分（「管路の開口端」から離れた部分）に圧着させる、
といった手順を踏むことにより、「管路」を閉塞することが可能である。
【００１６】
すなわち、上記構成では、「第２シール部材」による拡径状況を確認等しながら「管路の開口端」を塞いだ後、「管路」内の所定部分を「シール部材」でさらに塞ぐことができるため、流体が流通している場合であっても、外部への流体の流出を抑えつつ、「管路」を確実に閉塞することが可能である。
【００１７】
また、上記構成では、「ハンドル部材」の一連の操作（回転操作）により、「管路の開口端」および「管路」内の所定部分を閉塞することができるため、このような作業を「片手」でも十分におこなうことが可能である。
【００１８】
このように、上記構成を備えた発明によれば、比較的簡単な作業で「管路」を確実に閉塞することができる。
【００１９】
なお、上記管路閉塞用ストッパにかかる発明においては、前記第２シール部材は、その前記一端側の一端部から前記他端側の他端部に向けて漸次拡径する傾斜面を有し、前記管路の内径は、前記一端部の外径よりも大きく、前記他端部の外径よりも小さい、と好適である。
また、上記管路閉塞用ストッパにかかる発明においては、前記第２シール部材の硬度は、前記シール部材の硬度よりも低い、と好適である。
【００２０】
さらに、上記管路閉塞用ストッパにかかる発明においては、前記スリーブ部材は、前記第２フランジ部材が設けられる第１スリーブ部材と、前記第１スリーブ部材の前記他端側に連結される第２スリーブ部材と、を有し、前記管路閉塞用ストッパは、前記第１スリーブ部材の前記他端側に設けられる第３フランジ部材と、前記第２スリーブ部材に設けられる第４フランジ部材と、をさらに備え、前記第３フランジ部材と前記第４フランジ部材との間の距離は、前記ハンドル部材の回転操作により短縮され、前記第２シール部材は、前記第３フランジ部材と前記第４フランジ部材との間に設けられ、これらの間の距離が短縮されることにより拡径される、と好適である。
この場合、前記第１スリーブ部材は、その前記他端側の内面に形成され、前記軸部材の前記他端側に形成された第１ネジ部と螺合する第２ネジ部と、その前記他端側の外面に形成される第３ネジ部と、を有し、前記第２スリーブ部材は、その前記一端側の内面に形成され、前記第３ネジ部と螺合する第４ネジ部を有する、と好適である。
このとき、前記第１ネジ部および前記第２ネジ部の各ネジ山のピッチは、前記第３ネジ部および前記第４ネジ部の各ネジ山のピッチよりも大きい、とより好適である。
【００２１】
また、上記管路閉塞用ストッパにかかる発明においては、前記管路閉塞用ストッパは、前記ハンドル部材と前記第２シール部材との間に設けられ、前記スリーブ部材の外周部の少なくとも一部を覆った状態で前記ハンドル部材と前記第２シール部材との間の距離を保持可能な保持部材をさらに備える、ように構成することも可能である。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる管路閉塞用ストッパおよび管路閉塞方法によれば、簡易な構成でありながらも、熟練を要することなく、比較的簡単な作業で管路を確実に閉塞することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態にかかる管路閉塞用ストッパの一例を示す断面図である。
【図２】図１の管路閉塞用ストッパを構成する第２シール部材の斜視図である。
【図３】図１のサービスチーズの内面を管路閉塞用ストッパで閉塞している様子を示す断面図であって、（ａ）はサービスチーズの下流端側を第２シール部材で閉塞している状態を示す図、（ｂ）はサービスチーズの上流端側を第１シール部材で閉塞している状態を示す図である。
【図４】本実施形態にかかる管路閉塞方法を説明するためのフロー図である。
【図５】管路閉塞用ストッパの変形例を示す断面図である。
【図６】図５の管路閉塞用ストッパを構成する保持部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる管路閉塞用ストッパの一例を示す断面図、図２は図１の管路閉塞用ストッパを構成する第２シール部材の斜視図、図３は図１のサービスチーズの内面を管路閉塞用ストッパで閉塞している様子を示す断面図であって、（ａ）はサービスチーズの下流端側を第２シール部材で閉塞している状態を示す図、（ｂ）はサービスチーズの上流端側を第１シール部材で閉塞している状態を示す図、図４は本実施形態にかかる管路閉塞方法を説明するためのフロー図である。なお、以下の説明において、「一端」側はサービスチーズの上流端側（管路閉塞用ストッパでは第１シール部材側）を、また、「他端」側はサービスチーズの下流端側（管路閉塞用ストッパではハンドル部材側）を、それぞれ示している。
【００２５】
図１は、本実施形態にかかる管路閉塞用ストッパ１を用いて、ガス管Ｐおよびこれに接続される継手類（例えば、サービスチーズＳＴ）等からなる管路ＰＬを閉塞している様子を示したものである。なお、上記管路閉塞用ストッパ１と、管路ＰＬとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「管路閉塞用ストッパ」と、「管路」とに該当する。
【００２６】
ここで、管路閉塞用ストッパ１について説明する前に、本実施形態にかかる管路ＰＬについて図１を参照しつつ説明する。
図１に示すように、管路ＰＬを構成するガス管Ｐは、樹脂（例えば、塩化ビニル樹脂）等によって被覆された鋼管（被覆層Ｃを有する鋼管）からなり、基幹となるガス供給ラインから供給された可燃性ガス（本実施形態では、都市ガス）をガスメータ等に導出するための配管である。
【００２７】
管路ＰＬの所定位置には、ガス管Ｐ同士を連結する分岐継手（いわゆるチーズ）が設けられ、この分岐継手の分岐部に、サービスチーズＳＴがネジ接合により取り付けられている。なお、これらサービスチーズＳＴ等の継手類の外面には、ガス管Ｐと同様、その外面に被覆層Ｃが設けられている。
【００２８】
詳しくは後述するが、本実施形態では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂを塞ぐプラグ（図示省略）を取り外した後、その下流端ＳＴｂから管路閉塞用ストッパ１を挿入して、サービスチーズＳＴ内の流路を閉塞するようにしている。なお、以下においては、管路閉塞用ストッパ１でサービスチーズＳＴ内の流路を閉塞した後、サービスチーズＳＴの分岐端ＳＴｃに接続されるガス管Ｐを撤去する場合を例にとって説明するが、分岐端ＳＴｃに新たなガス管Ｐを接続して配管してもよいことはもちろんである。
【００２９】
次に、管路閉塞用ストッパ１について図１〜図３を参照しつつ説明する。
図１および図２に示すように、管路閉塞用ストッパ１は、軸部材１０と、スリーブ部材２０と、第１フランジ部材３０と、第２フランジ部材４０と、第１シール部材５０と、第３フランジ部材６０と、第４フランジ部材７０と、第２シール部材８０と、ハンドル部材９０とを備えている。なお、上記軸部材１０と、スリーブ部材２０と、第１フランジ部材３０と、第２フランジ部材４０と、第１シール部材５０と、第３フランジ部材６０と、第４フランジ部材７０と、第２シール部材８０と、ハンドル部材９０とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「軸部材」と、「スリーブ部材」と、「第１フランジ部材」と、「第２フランジ部材」と、「シール部材」と、「第３フランジ部材」と、「第４フランジ部材」と、「第２シール部材」と、「ハンドル部材」とに該当する。
【００３０】
軸部材１０は、棒状に形成された鋼製の部材からなり、その一端側および他端側に、それぞれ、雄ネジ部１０ａ，１０ｂが形成されている。なお、上記雄ネジ部１０ｂが特許請求の範囲に記載の「第１ネジ部」に該当する。
【００３１】
雄ネジ部１０ａには、雌ネジ部３０ａが形成された第１フランジ部材３０を螺着した後、ナット１１が締め込まれるようになっている。すなわち、本実施形態では、ナット１１および第１フランジ部材３０が、いわゆるダブルナットの状態で、軸部材１０に固定されるように構成されている。
【００３２】
後述するが、雄ネジ部１０ｂは、軸部材１０と、スリーブ部材２０の第１スリーブ部材２１とを組み付けた状態で、第１スリーブ部材２１の雌ネジ部２１ａに螺合されるようになっている。
【００３３】
スリーブ部材２０は、筒状に形成された鋼製の部材からなり、第１スリーブ部材２１と、第１スリーブ部材２１の他端側に連結される第２スリーブ部材２２とを有している。なお、上記第１スリーブ部材２１と、第２スリーブ部材２２とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「第１スリーブ部材」と、「第２スリーブ部材」とに該当する。
【００３４】
第１スリーブ部材２１には、その一端に第２フランジ部材４０が、また、他端側寄りの外周面に第３フランジ部材６０が、それぞれ、溶接等により取り付けられている。また、第１スリーブ部材２１の他端側には、その内周面に雌ネジ部２１ａが、また、外周面に雄ネジ部２１ｂが、それぞれ、形成されている。なお、上記雌ネジ部２１ａと、雄ネジ部２１ｂとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「第２ネジ部」と、「第３ネジ部」とに該当する。
【００３５】
雌ネジ部２１ａは、軸部材１０の雄ネジ部１０ｂと同一ピッチのネジ山を有し、軸部材１０と第１スリーブ部材２１とを組み付けた状態で、軸部材１０の雄ネジ部１０ｂに螺合されるようになっている。
一方、雄ネジ部２１ｂは、後述する第２スリーブ部材２２の雌ネジ部２２ａと同一ピッチのネジ山を有し、第１スリーブ部材２１と第２スリーブ部材２２とを組み付けた状態で、第２スリーブ部材２２の雌ネジ部２２ａに螺合されるようになっている。
【００３６】
第２スリーブ部材２２は、その一端側の内周面に第１スリーブ部材２１の雄ネジ部２１ｂと螺合可能な雌ネジ部２２ａが形成されるとともに、他端側にハンドル部材９０が溶接等により接合されている。また、この第２スリーブ部材２２には、その他端側寄りの外周面に、第４フランジ部材７０が溶接等により取り付けられている。なお、上記雌ネジ部２２ａが特許請求の範囲に記載の「第４ネジ部」に該当する。
【００３７】
このように、本実施形態では、軸部材１０、第１スリーブ部材２１および第２スリーブ部材２２が、互いにネジで連結されているため、ハンドル部材９０を所定方向（本実施形態では、時計回り）に回すと、その回転力が、第２スリーブ部材２２→第１スリーブ部材２１→軸部材１０の順で伝達されるように構成されている。
【００３８】
具体的に、本実施形態では、
（ａ）ハンドル部材９０を回すと、その回転力が、まず、第１スリーブ部材２１の雄ネジ部２１ｂおよび第２スリーブ部材２２の雌ネジ部２２ａに伝達されるため、これに伴って、第１スリーブ部材２１（第３フランジ部材６０）が他端側へ向けて移動され（図３（ａ）参照）、
（ｂ）その後、ハンドル部材９０をさらに回すと、その回転力が、軸部材１０の雄ネジ部１０ｂおよび第１スリーブ部材２１の雌ネジ部２１ａにも伝達されるようになるため、これにより、第１スリーブ部材２１に遅れて、軸部材１０（第１フランジ部材３０）も他端側へ向けて移動されるようになっている（図３（ｂ）参照）。
【００３９】
また、本実施形態では、このような回転力の伝達を確実にするため、第１スリーブ部材２１の雄ネジ部２１ｂおよび第２スリーブ部材２２の雌ネジ部２２ａの各ネジ山のピッチが、軸部材１０の雄ネジ部１０ｂおよび第１スリーブ部材２１の雌ネジ部２１ａの各ネジ山のピッチよりも小さくなるように形成されている。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、ハンドル部材９０の回転による回転力が、ネジ山のピッチが大きいネジ部（軸部材１０の雄ネジ部１０ｂおよび第１スリーブ部材２１の雌ネジ部２１ａ）に伝達されにくくなるため、より確実に、軸部材１０（第１フランジ部材３０）が、第１スリーブ部材２１（第３フランジ部材６０）に遅れて、他端側へ向けて移動されるようになっている（図３参照）。なお、本実施形態では、第１スリーブ部材２１の雄ネジ部２１ｂおよび第２スリーブ部材２２の雌ネジ部２２ａの各ネジ山のピッチを、軸部材１０の雄ネジ部１０ｂおよび第１スリーブ部材２１の雌ネジ部２１ａの各ネジ山のピッチよりも小さく形成したが、これら各ネジ山のピッチを同じに形成することも可能である。
【００４１】
次に、第１フランジ部材３０について説明する。
第１フランジ部材３０は、円環状に形成された鋼製の板部材からなり、その中央部に、軸部材１０の雄ネジ部１０ａに螺合可能な雌ネジ部３０ａが形成されている。
上述したように、本実施形態では、軸部材１０の雄ネジ部１０ａに、第１フランジ部材３０の雌ネジ部３０ａを螺合させた後、ナット１１を締め込むことにより、これらがダブルナットの状態で軸部材１０に固定されるようになっている。
【００４２】
第２フランジ部材４０は、第１フランジ部材３０と同様、円環状に形成された鋼製の板部材からなり、第１スリーブ部材２０の他端部に溶接等により取り付けられている。
【００４３】
第１シール部材５０は、略円柱状に形成されたゴム部材（例えば、ブチルゴムや天然ゴム）からなり、その中央部には、軸部材１０を挿通可能な貫通穴５１が形成されている。
【００４４】
第１シール部材５０は、貫通穴５１に軸部材１０を挿通させた状態で、第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間に狭み込まれるようにして取り付けられている。
このように取り付けられた第１シール部材５０は、第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間の距離が短縮（第１フランジ部材３０が他端側へ移動）されることにより、拡径（潰れ変形）されるようになっている（図３（ｂ）参照）。
【００４５】
詳しくは後述するが、本実施形態では、第１シール部材５０をサービスチーズＳＴの上流端ＳＴａ側の位置で拡径させることにより、その位置よりも下流側への可燃性ガスの流出を抑制することが可能となっている。
【００４６】
第３フランジ部材６０は、円環状に形成された鋼製の板部材からなり、第１スリーブ部材２１の他端側寄りの外周面から鍔状に突出するように固定されている。
【００４７】
第４フランジ部材７０は、第３フランジ部材６０と同様、円環状に形成された鋼製の板部材からなり、第２スリーブ部材２２の他端側寄りの外周面から鍔状に突出するように固定されている。
【００４８】
第２シール部材８０は、第１シール部材５０よりも硬度の低いゴム部材（例えば、ブチルゴムや天然ゴム）からなり、略円錐台状に形成されている。
具体的に、この第２シール部材８０は、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂの内径よりも小さい直径の一端面８０ａと、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂの内径よりも大きい直径の他端面８０ｂと、一端面８０ａと他端面８０ｂとを連結する傾斜面８０ｃとが設けられた形状となっている。なお、上記サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂと、一端面８０ａと、他端面８０ｂと、傾斜面８０ｃとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「開口端」と、「一端部」と、「他端部」と、「傾斜面」とに該当する。
【００４９】
また、第２シール部材８０は、貫通穴８１と、切断部８２とを有し、一端面８０ａが第１シール部材５０側（一端側）となる向きで、第２スリーブ部材２２に取り付けられるようになっている。
第２シール部材８０は、第２スリーブ部材２２に取り付けられた状態で、第３フランジ部材６０と第４フランジ部材７０との間に挟み込まれるようにして配置される。
【００５０】
貫通穴８１は、一端面８０ａおよび他端面８０ｂの各中央部を貫通するように形成され、第２スリーブ部材２２の外径と略同一の直径を有している。
切断部８２は、傾斜面８０ｃと貫通穴８１との間で、かつ、一端面８０ａと他端面８０ｂとの間を、それぞれ、直線状に切断するように形成されている。
【００５１】
第２シール部材８０は、切断部８２を開口させた状態で、第２スリーブ部材２２の側方から押し込むことにより、第２スリーブ部材２２の外周面に簡単に取り付けることができるようになっている。なお、第２シール部材８０を第２スリーブ部材２２から取り外す場合、これと逆の手順を踏めばよい。
【００５２】
このように、本実施形態では、第２シール部材８０に切断部８２が設けられているため、第２シール部材８０を交換する場合、例えば、第２シール部材８０が劣化した場合や、内径の異なるその他の管路ＰＬに管路閉塞用ストッパ１を用いる場合、このような作業を簡単におこなうことが可能となっている。
【００５３】
第２シール部材８０は、第３フランジ部材６０と第４フランジ部材７０との間の距離が短縮（本実施形態では、第３フランジ部材６０が他端側へ移動）されることにより、拡径（潰れ変形）されるようになっている（図３（ａ）参照）。
【００５４】
詳しくは後述するが、本実施形態では、第２シール部材８０をサービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂで拡径させることにより、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂが閉塞されるように構成されている。
特に、本実施形態では、第２シール部材８０が、第１シール部材５０よりも硬度の低い部材、すなわち、拡径（潰れ変形）させやすい部材により形成されているため、比較的少ない力（回転力）で、サービスチーズＳＴからの可燃性ガスの流出を止めることが可能となっている。
【００５５】
ハンドル部材９０は、鋼製の部材からなり、本体部９１と、把持部９２とを有している。本体部９１は、略円柱状に形成され、第２スリーブ部材２２の他端部に、溶接等により取り付けられている。また、把持部９２は、本体部９１の外周面から径方向外側へ向けて突出して設けられ、その先端部には、把持部９２の長さを延長することが可能な延長部９２ａが軸支されている。
【００５６】
次に、管路閉塞用ストッパ１を用いた管路ＰＬの閉塞方法（管路閉塞方法）について図１〜図４を参照しつつ説明する。なお、以下においては、
・管路ＰＬに可燃性ガスが流通している、
・サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂにプラグ（図示省略）が取り付けられている、
といった条件のもと、サービスチーズＳＴの分岐端ＳＴｃから延設されるガス管Ｐを撤去する場合を例にとって説明する。
【００５７】
図４に示すように、本実施形態にかかる管路閉塞方法は、ノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００と、プラグ取外工程Ｓ２００と、管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００と、第２シール部材圧着工程Ｓ４００と、ノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００と、第１シール部材圧着工程Ｓ６００と、ガス管撤去工程Ｓ７００と、復旧工程Ｓ８００とを備えている。なお、上記管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００と、第２シール部材圧着工程Ｓ４００と、第１シール部材圧着工程Ｓ６００とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「挿入工程」と、「第１圧着工程」と、「第２圧着工程」とに該当する。
【００５８】
（ノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００）
図１および図４に示すように、本実施形態にかかる管路閉塞方法は、ノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００をおこなうことから始まる。
具体的に、ノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂにノーブロー作業バッグＮＢを取り付ける作業をおこなう。
【００５９】
なお、ノーブロー作業バッグＮＢは、今や公知であるため、詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、外部への可燃性ガスの流出を抑えつつ、その内部において、プラグの取り外し等のガス工事を「片手」でおこなうことができるように構成されている。
【００６０】
本実施形態では、このようなノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００をおこなった後、次工程であるプラグ取外工程Ｓ２００がおこなわれるようになっている。なお、ノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００においては、可燃性ガスの外部への不用意な流出を防止する観点から、ノーブロー作業バッグＮＢの内部に、次工程以降で用いられる管路閉塞用ストッパ１や、その他の工具（例えば、レンチ）等を事前に格納しておくのが望ましい。
【００６１】
（プラグ取外工程Ｓ２００）
プラグ取外工程Ｓ２００では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂに取り付けられたプラグ（図示省略）を取り外す作業をおこなう。
具体的に、プラグ取外工程Ｓ２００では、ノーブロー作業バッグＮＢ内で、レンチ等の工具を用いてプラグを取り外す作業をおこなう。
本実施形態では、このようなプラグ取外工程Ｓ２００をおこなった後、次工程である管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００がおこなわれるようになっている。
【００６２】
（管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００）
管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂから管路閉塞用ストッパ１を挿入する作業をおこなう。
具体的に、管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００では、ノーブロー作業バッグＮＢ内で、管路閉塞用ストッパ１をサービスチーズＳＴ内に挿入して、第２シール部材８０の傾斜面８０ｃをサービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂの内面に当接させる作業をおこなう。なお、本実施形態では、この状態で、第１シール部材５０が、サービスチーズＳＴの上流端ＳＴａ側を塞ぐことが可能な位置に配置されるようになっている。
本実施形態では、このような管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００をおこなった後、次工程である第２シール部材圧着工程Ｓ４００がおこなわれるようになっている。
【００６３】
（第２シール部材圧着工程Ｓ４００）
図３（ａ）および図４に示すように、第２シール部材圧着工程Ｓ４００では、ノーブロー作業バッグＮＢ内で、ハンドル部材９０を所定方向（本実施形態では、時計回り）に回して、第２シール部材８０を拡径させる作業をおこなう。
【００６４】
上述したように、本実施形態では、
（ａ）ハンドル部材９０による回転力が、軸部材１０の雄ネジ部１０ｂおよび第１スリーブ部材２１の雌ネジ部２１ａよりも先に、第１スリーブ部材２１の雄ネジ部２１ｂおよび第２スリーブ部材２２の雌ネジ部２２ａに伝達されやすくなっているうえ、
（ｂ）第２シール部材８０が、第１シール部材よりも硬度の低い部材（変形しやすい部材）で形成されている、
ため、ハンドル部材９０を回すと、軸部材１０（第１フランジ部材３０）よりも先に、第１スリーブ部材２１（第３フランジ部材６０）が、他端側へ向けて移動されるように構成されている。
【００６５】
換言すれば、本実施形態では、ハンドル部材９０を回すと、第３フランジ部材６０と第４フランジ部材７０との間の距離が短縮（第２シール部材８０が拡径）された後に、第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間の距離が短縮（第１シール部材５０が拡径）されるようになっている。
【００６６】
このため、第２シール部材圧着工程Ｓ４００では、可燃性ガスの流出音を聞きつつ、第２シール部材８０の拡径状況をノーブロー作業バッグＮＢ（図１参照）越しに視ながら、第２シール部材８０によってサービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂが閉塞されるまで、ハンドル部材９０を「片手」で回す作業をおこなう。
本実施形態では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂが閉塞される（サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂからの可燃性ガスの流出が止まる）ことで終了し、その後、次工程であるノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００がおこなわれるようになっている。
【００６７】
（ノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００）
ノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂに取り付けられたノーブロー作業バッグＮＢを取り外す作業をおこなう。
本実施形態では、上記ノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００をおこなった後、次工程である第１シール部材圧着工程Ｓ６００がおこなわれるようになっている。
【００６８】
（第１シール部材圧着工程Ｓ６００）
図３（ｂ）および図４に示すように、第１シール部材圧着工程Ｓ６００では、ハンドル部材９０をさらに回して、第１シール部材５０を拡径（第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間の距離を短縮）させる作業をおこなう。
これにより、サービスチーズＳＴの上流端ＳＴａが第１シール部材５０によって閉塞（圧着）されるため、それよりも下流側（サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂおよび分岐端ＳＴｃ）への可燃性ガスの流出を止めることが可能となる。なお、本実施形態では、第１シール部材圧着工程Ｓ６００をおこなう前に、ノーブロー作業バッグＮＢがサービスチーズＳＴから取り外されているため、第１シール部材５０によるサービスチーズＳＴの閉塞を「両手」で確実におこなうことが可能である。
【００６９】
本実施形態では、サービスチーズＳＴの上流端ＳＴａが第１シール部材５０によって閉塞されることで終了し、その後、次工程であるガス管撤去工程Ｓ７００がおこなわれるようになっている。なお、本実施形態では、ノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００を、第１シール部材圧着工程Ｓ６００をおこなう前におこなったが、第１シール部材圧着工程Ｓ６００をおこなった後におこなうことも可能である。
【００７０】
（ガス管撤去工程Ｓ７００）
ガス管撤去工程Ｓ７００では、サービスチーズＳＴの分岐端ＳＴｃから延びるガス管Ｐを撤去するとともに、この分岐端ＳＴｃにプラグ（図示省略）を取り付ける作業をおこなう。
本実施形態では、このようなガス管撤去工程Ｓ７００をおこなった後、次工程である復旧工程Ｓ８００がおこなわれるようになっている。
【００７１】
（復旧工程Ｓ８００）
復旧工程Ｓ８００では、
（ａ）まず、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂにノーブロー作業バッグＮＢを取り付ける、
（ｂ）次に、ノーブロー作業バッグＮＢ内で、ハンドル部材を所定方向（本実施形態では、反時計回り）に回して、管路閉塞用ストッパ１を取り外すとともに、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂにプラグ（図示省略）を取り付ける、
（ｃ）その後、ノーブロー作業バッグＮＢをサービスチーズＳＴから取り外す、
といった作業をおこなう。
本管路閉塞方法は、このような復旧工程Ｓ８００をおこなうことで終了するようになっている。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂの内面上に、第２シール部材８０の傾斜面８０ｃを位置させた状態で、ハンドル部材９０を所定方向に回すと、
（ａ）まず、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂ側が第２シール部材８０によって閉塞され、
（ｂ）その後、サービスチーズＳＴの上流端ＳＴａ側が第１シール部材５０によって閉塞される、
ように構成されている。
【００７３】
すなわち、本実施形態では、
（ａ）第２シール部材８０による拡径状況等を確認しながら、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂ側を塞いだ後、
（ｂ）サービスチーズＳＴの上流端ＳＴａ側を第１シール部材５０でさらに塞ぐことができる、
ように構成されているため、可燃性ガスが管路ＰＬ内を流通している状態あっても、外部への可燃性ガスの流出を抑えつつ、管路ＰＬ（サービスチーズＳＴ）を確実に閉塞することが可能である。
【００７４】
また、本実施形態では、ハンドル部材９０の一連の操作（回転操作）で、サービスチーズＳＴの上流端ＳＴａ側および下流端ＳＴｂ側が閉塞されるように構成されているため、このような作業を「片手」でも十分におこなうことができる。
【００７５】
このように、本実施形態では、比較的簡単な作業で管路ＰＬ（サービスチーズＳＴ）を確実に閉塞することが可能である。
【００７６】
なお、本実施形態（以下、この形態を「第１実施形態」と称す）では、軸部材１０、第１スリーブ部材２１および第２スリーブ部材２２を、互いにネジで連結することにより、第２シール部材８０→第１シール部材５０の順で拡径されるように構成したが、これに限定されるものではない。
例えば、図５に示す管路閉塞用ストッパ１０１（以下、これを「第２実施形態」と称す）のように、このようなネジによる連結を省略することも可能である。
【００７７】
以下、このような管路閉塞用ストッパ１０１について図５および図６を参照しつつ説明する。なお、以下において、上記「第１実施形態」と同様な構成については、必要がある場合を除き、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
図５および図６に示すように、管路閉塞用ストッパ１０１は、軸部材１１０と、スリーブ部材１２０と、第１フランジ部材３０と、第２フランジ部材４０と、第１シール部材５０と、第２シール部材８０と、ハンドル部材１９０と、保持部材１９５とを備えている。なお、上記管路閉塞用ストッパ１０１と、軸部材１１０と、スリーブ部材１２０と、第１フランジ部材３０と、第２フランジ部材４０と、第１シール部材５０と、第２シール部材８０と、ハンドル部材１９０と、保持部材１９５とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「管路閉塞用ストッパ」と、「軸部材」と、「スリーブ部材」と、「第１フランジ部材」と、「第２フランジ部材」と、「シール部材」と、「第２シール部材」と、「ハンドル部材」と、「保持部材」とに該当する。
【００７９】
軸部材１１０は、棒状に形成された鋼製の部材からなり、その外周面には、その全域にわたって雄ネジ部１１０ａが形成されている。
軸部材１１０の一端側には、上記「第１実施形態」と同様、ナット１１および第１フランジ部材３０が、ダブルナットの状態で固定される一方、軸部材１１０の他端側には、雌ネジ部１９１ａが形成されたハンドル部材１９０が回動自在に取り付けられている。
【００８０】
スリーブ部材１２０は、筒状に形成された鋼製の部材からなり、軸部材１１０を挿通可能な大きさに形成されている。
このスリーブ部材１２０の一端には、上記「第１実施形態」と同様、第２フランジ部材４０が溶接等により取り付けられている。
【００８１】
第１シール部材５０は、軸部材１１０およびスリーブ部材１２０を組み付けた状態で、第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間に挟み込まれるようにして配置される。
【００８２】
なお、このような組み付けは、
（ａ）ナット１１および第１フランジ部材３０が固定された軸部材１１０を、第１シール部材５０の貫通穴５１に挿通する、
（ｂ）第１シール部材５０が組み付けられた軸部材１１０を、第２フランジ部材４０が取り付けられたスリーブ部材１２０に挿通する、
ことにより、おこなうことができる。
【００８３】
ハンドル部材１９０は、鋼製の部材からなり、本体部１９１と、把持部１９２とを有している。
本体部１９１は、略円柱形状を有し、その中央部に、軸部材１１０の雄ネジ部１１０ａに螺合可能な雌ネジ部１９１ａが形成されている。
把持部１９２は、本体部１９１の外周面から径方向外側へ向けて突出して設けられ、その先端部には、把持部１９２の長さを延長することが可能な延長部１９２ａが軸支されている。
このように構成されたハンドル部材１９０は、軸部材１１０の雄ネジ部１１０ａに本体部１９１の雌ネジ部１９１ａを螺着することにより、軸部材１１０に対して回動自在に取り付けられるようになっている。
【００８４】
第２シール部材８０は、上記「第１実施形態」と同様に、スリーブ部材１２０の側方から押し込むことにより、スリーブ部材１２０の外周面の適宜位置に取り付けることができるように構成されている。
【００８５】
保持部材１９５は、鋼製の部材からなり、断面略Ｃ字状に形成された本体部１９６と、本体部１９６の軸方向両端に取り付けられる板状の一対の当接板部１９７，１９７とを有している。
当接板部１９７は、略Ｃ字状に形成され、その内周の曲率半径が、スリーブ部材１２０の外周面の曲率半径よりも大きく形成されている。
【００８６】
保持部材１９５は、スリーブ部材１２０に対して着脱自在に構成され、スリーブ部材１２０に取り付けられた状態で、第２シール部材８０とハンドル部材１９０との間に配置されるようになっている。
【００８７】
以下、このように構成された管路閉塞用ストッパ１０１による管路閉塞方法について、図４および図５を参照しつつ説明する。
【００８８】
図４および図５に示すように、本実施形態にかかる管路ＰＬの閉塞方法（管路閉塞方法）は、上記「第１実施形態」と同様に、ノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００〜管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００をおこなうことで、管路閉塞用ストッパ１０１がサービスチーズＳＴにセットされるように構成されている。なお、管路閉塞用ストッパ１０１をサービスチーズＳＴにセットした状態では、保持部材１９５の当接板部１９７，１９７が、それぞれ、第２シール部材８０の他端面８０ｂおよびハンドル部材１９０に当接されるようになっている。
【００８９】
また、「管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００」が完了すると、本実施形態においても、ハンドル部材１９０を回転操作して、第１シール部材５０および第２シール部材８０を拡径させる作業等（第２シール部材圧着工程Ｓ４００〜第１シール部材圧着工程Ｓ６００）がおこなわれるようになっている。
【００９０】
ここで、ハンドル部材１９０を回転操作したときの第１シール部材５０および第２シール部材８０の変形挙動について説明する。
【００９１】
本実施形態では、ハンドル部材１９０を回すと、（軸部材１１０に取り付けられた）第１フランジ部材３０の他端側への移動に伴って、
（ａ）第１フランジ部材３０と、第２フランジ部材４０との間の距離が短縮されるほか、
（ｂ）第１フランジ部材３０と、第２シール部材８０に当接する保持部材１９５の当接板部１９７との間の距離も短縮される、
ようになっている。
【００９２】
すなわち、本実施形態では、ハンドル部材１９０を回していくと、
（ａ）第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間の距離が短縮されるため、これにより、第１シール部材５０が、潰れ変形（拡径）されるばかりか、
（ｂ）第１フランジ部材３０と他端側の当接板部１９７との距離が短縮されるため、その結果、第２シール部材８０が、保持部材１９５によって押圧されるかのごとく変形される、
ようになっている。
【００９３】
ところで、このような第１シール部材５０および第２シール部材８０の変形は、ハンドル部材１９０の回転による回転力が、第１シール部材５０に作用するタイミング（第１フランジ部材３０、第１シール部材５０および第２フランジ部材４０等の各部材間の隙間がなくなったタイミング）以降でおこなわれる。このため、これらの変形が、一見、同時におこなわれるように見えがちである。
【００９４】
しかしながら、本実施形態では、第２シール部材８０が、
・回転力の発生源であるハンドル部材１９０に保持部材１９５を介して接しているうえ、
・第１シール部材５０よりも変形しやすい部材（硬度の低い部材）で形成されている、
ため、ハンドル部材１９０の回転による回転力が、第１シール部材５０よりも先に、第２シール部材８０に作用しやすいものとなっている。なお、この点については、本件の発明者が実際にこれと同じものを製作して実証済みである。
【００９５】
このため、本実施形態においても、上記「第１実施形態」と同様、ハンドル部材１９０を回すことによって、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂ側→上流端ＳＴａ側といった順で閉塞することが可能となっている（「第２シール部材圧着工程Ｓ４００」〜「第１シール部材圧着工程Ｓ６００」参照）。
【００９６】
なお、本実施形態では、第２シール部材８０の他端面８０ｂ側に、「第１実施形態」のような「第４フランジ部材７０」が設けられていないため（図１参照）、「第１シール部材圧着工程Ｓ６００」をおこなった後、保持部材１９５および第２シール部材８０をスリーブ部材１２０から取り外すことも可能である。
【００９７】
本実施形態では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂ側および上流端ＳＴａ側の閉塞が完了すると（第１シール部材圧着工程Ｓ６００がおこなわれると）、上記「第１実施形態」と同様に、それ以降の工程（ガス管撤去工程Ｓ７００および復旧工程Ｓ８００）をおこなわれるようになっている。
【００９８】
以上のように、本実施形態では、スリーブ部材１２０に保持部材１９５をセットする、といった簡単な構成でありながらも、上記「第１実施形態」と同様、比較的簡単な作業でサービスチーズＳＴ（管路ＰＬ）を確実に閉塞することが可能である。
【００９９】
なお、上記「第２実施形態」では、保持部材１９５をスリーブ部材１２０に対して着脱可能な形状に形成としたが、取り外し不能または困難な形状（例えば、筒状）に形成することも可能である。
【０１００】
また、上記「第１実施形態」および「第２実施形態」では、管路閉塞用ストッパ１（管路閉塞用ストッパ１０１）を、樹脂で被覆された鋼製の管路ＰＬに用いたが、その他の管路（例えば、ポリエチレン製の管路および鋳鉄製の管路）に用いることも可能である。
【０１０１】
さらに、上記「第１実施形態」および「第２実施形態」では、管路閉塞用ストッパ１（管路閉塞用ストッパ１０１）を、可燃性ガスが流通する管路ＰＬに用いたが、他の流体（例えば、空気、水および油）が流通する管路や、流体が流通しない管路（例えば、電線管）に用いてもよい。
【０１０２】
また、上記「第１実施形態」および「第２実施形態」では、第２シール部材８０に切断部８２を設けたが、これを省略してもよい。
さらに、上記「第１実施形態」および「第２実施形態」では、第２シール部材８０を、円錐台状に形成したが、その他の形状（例えば、円柱状）に形成することも可能である。
また、上記「第１実施形態」および「第２実施形態」では、第２シール部材８０を、第１シール部材５０よりも硬度の低い部材で形成したが、第１シール部材５０と同じ硬度の部材で形成してもよく、第１シール部材５０よりも硬度の高い部材で形成することも可能である。
【０１０３】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【０１０４】
１，１０１  管路閉塞用ストッパ
１０，１１０  軸部材
１０ａ，１１０ａ    雄ネジ部
１０ｂ  雄ネジ部
１１  ナット
２０，１２０  スリーブ部材
２１  第１スリーブ部材
２１ａ  雌ネジ部
２１ｂ  雄ネジ部
２２  第２スリーブ部材
２２ａ  雌ネジ部
３０  第１フランジ部材
３０ａ  雌ネジ部
４０  第２フランジ部材
５０  第１シール部材
５１  貫通穴
６０  第３フランジ部材
７０  第４フランジ部材
８０  第２シール部材
８０ａ  一端面
８０ｂ  他端面
８０ｃ  傾斜面
８１  貫通穴
８２  切断部
９０，１９０  ハンドル部材
９１，１９１  本体部
１９１ａ  雌ネジ部
９２，１９２  把持部
９２ａ，１９２ａ  延長部
１９５  保持部材
１９６  本体部
１９７  当接板部
ＰＬ  管路
Ｐ  ガス管
Ｃ  被覆層
ＳＴ  サービスチーズ
ＳＴａ  上流端
ＳＴｂ  下流端
ＳＴｃ  分岐端
ＮＢ  ノーブロー作業バッグ
【図１】
2020034097.tif 000003
【図２】
2020034097.tif 000004
【図３】
2020034097.tif 000005
【図４】
2020034097.tif 000006
【図５】
2020034097.tif 000007
【図６】
2020034097.tif 000008