(57)【要約】【課題】ＡＴＭを大幅に改造することなく、ＡＴＭを介した高速なカードレス取引を実現すること。【解決手段】取引システムは、ＡＴＭと、ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバと、を備えている。ＡＴＭは、ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を連携情報として生成し、生成した連携情報を第１のサーバに送信する。第１のサーバは、ユーザが所有する端末によってＡＴＭから読み取られた連携情報を端末から受信し、ＡＴＭから受信した連携情報と端末から受信した連携情報とを照合して、取引の許否を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭと、
前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバと、を備え、
前記ＡＴＭは、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を連携情報として生成し、生成した連携情報を前記第１のサーバに送信し、
前記第１のサーバは、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報を前記端末から受信し、前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定する、
ことを特徴とする取引システム。
【請求項２】
前記ＡＴＭは、前記第１の識別子と、前記取引を識別する第２の識別子、および／または、前記取引を受け付けた日時とを含む情報を、前記連携情報として生成する、
請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記ＡＴＭは、前記連携情報を含むＱＲコードを表示する、
請求項１または２に記載の取引システム。
【請求項４】
前記第１のサーバは、前記口座を示す口座情報と、前記端末から受信した前記取引の種類および／または金額を示す取引情報とを前記ＡＴＭに通知し、
前記ＡＴＭは、前記口座情報と前記取引情報に基づいて前記取引を実行する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項５】
複数の金融機関のそれぞれに対する複数の第１のサーバと、
前記取引を前記複数の第１のサーバに振り分ける第２のサーバと、を備え、
前記複数の第１のサーバのうちの一のサーバは、前記一のサーバに対応する金融機関を識別する第３の識別子を前記端末に送信し、
前記第２のサーバは、前記ＡＴＭに入力された前記第３の識別子を前記ＡＴＭから受信し、前記第３の識別子が示す金融機関に対応する第１のサーバに前記連携情報を送信する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項６】
前記第１のサーバは、前記取引に対する認証番号を前記端末に送信し、送信した認証番号と、前記ＡＴＭから受信した前記ＡＴＭに入力された認証番号とを照合して、前記取引の許否を判定する、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項７】
ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を連携情報として生成する生成部と、
前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバに、前記連携情報を送信する通信部と、
前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報と、前記ＡＴＭから受信した連携情報とを前記第１のサーバが照合して判定した前記取引の許否の結果に応じて、前記取引を実行または停止する取引部と、を備える、
ことを特徴とするＡＴＭ。
【請求項８】
前記生成部は、前記第１の識別子と、前記取引を識別する第２の識別子、および／または、前記取引を受け付けた日時とを含む情報を、前記連携情報として生成する、
請求項７に記載のＡＴＭ。
【請求項９】
前記連携情報を含むＱＲコードを表示する表示部を備える、
請求項７または８に記載のＡＴＭ。
【請求項１０】
前記通信部は、前記口座を示す口座情報と、前記端末から受信した前記取引の種類および／または金額を示す取引情報とを前記第１のサーバから受信し、
前記取引部は、前記口座情報と前記取引情報に基づいて前記取引を実行する、
請求項７ないし９のいずれか１項に記載のＡＴＭ。
【請求項１１】
ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する管理部と、
前記ＡＴＭによって生成された、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を前記ＡＴＭから連携情報として受信するとともに、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報を前記端末から受信する通信部と、
前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定する判定部と、を備える、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
前記通信部は、前記ＡＴＭによって生成された、前記第１の識別子と、前記取引を識別する第２の識別子、および／または、前記取引を受け付けた日時とを含む情報を、前記連携情報として受信する、
請求項１１に記載のサーバ。
【請求項１３】
前記通信部は、前記口座を示す口座情報と、前記端末から受信した前記取引の種類および／または金額を示す取引情報とを前記ＡＴＭに通知する、
請求項１１または１２に記載のサーバ。
【請求項１４】
前記取引に対する認証番号を発行する発行部を備え、
前記通信部は、前記認証番号を前記端末に送信し、
前記判定部は、前記発行部が発行した認証番号と、前記ＡＴＭから受信した前記ＡＴＭに入力された認証番号とを照合して、前記取引の許否を判定する、
請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１５】
ＡＴＭと、前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバとを備えた取引システムにおける取引方法であって、
前記ＡＴＭが、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を連携情報として生成し、生成した連携情報を前記第１のサーバに送信するステップと、
前記第１のサーバが、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報を受信するステップと、
前記第１のサーバが、前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定するステップと、を含む、
ことを特徴とする取引方法。
【請求項１６】
ＡＴＭが、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を連携情報として生成するステップと、
前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバに、前記連携情報を送信するステップと、
前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報と、前記ＡＴＭから受信した連携情報とを前記第１のサーバが照合して判定した前記取引の許否の結果に応じて、前記取引を実行または停止するステップと、を含む、
ことを特徴とする取引方法。
【請求項１７】
ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理するサーバによる取引方法であって、
前記サーバが、前記ＡＴＭによって生成された、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を前記ＡＴＭから連携情報として受信するステップと、
前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報を前記端末から受信するステップと、
前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定するステップと、を含む、
ことを特徴とする取引方法。
【請求項１８】
ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を連携情報として生成する処理と、
前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバに、前記連携情報を送信する処理と、
前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報と、前記ＡＴＭから受信した連携情報とを前記第１のサーバが照合して判定した前記取引の許否の結果に応じて、前記取引を実行または停止する処理と、を前記ＡＴＭに設けられたコンピュータに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理するサーバに設けられたコンピュータに対して、
前記ＡＴＭによって生成された、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を前記ＡＴＭから連携情報として受信する処理と、
前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報を前記端末から受信する処理と、
前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定する処理と、を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システム、現金自動預け払い機（cash machine, automatic/automated teller machine、以下「ＡＴＭ」という）、サーバ、取引方法およびプログラムに関し、特にＡＴＭを介して取引を行うための取引システム、かかる取引システムにおけるＡＴＭ、取引に関する口座を管理するサーバ、ならびに、ＡＴＭを介した取引方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭは銀行等の金融機関の店舗のみならず、スーパーやコンビニ等の店舗にも設置され、現金の入出金をはじめとするさまざまな取引サービスを利用者に提供している。
【０００３】
関連技術として、特許文献１には、カードを使用せずにＡＴＭからの出金を可能としたカードレス決済システムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、キャッシュカードを必要とせず、携帯電話のみを携行することで現金自動取引装置での入出金を可能とした現金自動取引システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４５２７２号公報
【特許文献２】特開２００３−１２３１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００７】
銀行等の金融機関の口座に対してＡＴＭを介して入出金を行う場合、ユーザは銀行から発行されたキャッシュカードをＡＴＭに挿入することで入出金を行う。しかし、金融機関または口座ごとに発行された複数のキャッシュカードを携行することはユーザにとって不便であると同時に、カードを紛失するリスクもある。また、近年増加しつつある資金移動業者等の事業会社の中には、カードの発行そのものを省略して、ユーザに迅速にサービスを提供したいというニーズもある。このように、ＡＴＭを介した取引サービスにおいて、ユーザによるカードの携行や、金融機関によるカードの発行を不要とすることが要望されている。
【０００８】
かかる要望に応える技術として、例えば特許文献１、２には、ＡＴＭを介して入出金を行う際、金融機関が発行したカードの代わりに、ユーザが所有する携帯端末（携帯電話、スマートフォンなど、以下「端末」という）を使用することで、端末を所有するユーザがＡＴＭの前に実在することを確認する技術が提案されている。
【０００９】
特許文献１に記載されたカードレス決済システムでは、金融機関の管理サーバが識別番号を発行し、発行した識別番号をＱＲ（Quick Response）コードとして生成し、生成したＱＲコード（登録商標）をユーザの端末に送信する。また、ＡＴＭはユーザの端末に表示されたＱＲコードを読み取る。かかるシステムによると、ＱＲコードの読み取り機能をＡＴＭに対して別途設ける必要がある。また、かかるシステムによると、管理サーバが発行した識別番号を含むＱＲコードを管理サーバとユーザの端末の間でやり取りするために時間を要し、ユーザの体感品質が低下するという問題もある。
【００１０】
一方、特許文献２に記載された現金自動取引システムでは、金融機関側のサーバがユーザの端末に取引番号を送信し、ユーザが手作業でＡＴＭに取引番号を入力する。かかるシステムによると、サーバが発行した取引番号をサーバとユーザの端末の間でやり取りするために時間を要するため、特許文献１に記載のシステムと同様にユーザの体感品質の低下を招くおそれがある。また、かかるシステムによると、ユーザは手作業で取引番号を入力する必要があり、ユーザには煩雑な入力作業が要求される。
【００１１】
そこで、ＡＴＭを大幅に改造することなく、ＡＴＭを介した高速なカードレス取引を実現することが課題となる。本発明の目的は、かかる課題解決に寄与する取引システム、ＡＴＭ、サーバ、取引方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様に係る取引システムは、ＡＴＭと、前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバと、を備えている。前記ＡＴＭは、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を連携情報として生成し、生成した連携情報を前記第１のサーバに送信する。前記第１のサーバは、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報を前記端末から受信し、前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定する。
【００１３】
本発明の第２の態様に係るＡＴＭは、ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を連携情報として生成する生成部と、前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバに、前記連携情報を送信する通信部と、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報と、前記ＡＴＭから受信した連携情報とを前記第１のサーバが照合して判定した前記取引の許否の結果に応じて、前記取引を実行または停止する取引部と、を備えている。
【００１４】
本発明の第３の態様に係るサーバは、ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する管理部と、前記ＡＴＭによって生成された、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を前記ＡＴＭから連携情報として受信するとともに、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報を前記端末から受信する通信部と、前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定する判定部と、を備えている。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る取引方法は、ＡＴＭと、前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバとを備えた取引システムにおける取引方法である。かかる取引方法は、前記ＡＴＭが、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を連携情報として生成し、生成した連携情報を前記第１のサーバに送信するステップと、前記第１のサーバが、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報を受信するステップと、前記第１のサーバが、前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定するステップと、を含む。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る取引方法は、ＡＴＭが、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を連携情報として生成するステップと、前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバに、前記連携情報を送信するステップと、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報と、前記ＡＴＭから受信した連携情報とを前記第１のサーバが照合して判定した前記取引の許否の結果に応じて、前記取引を実行または停止するステップと、を含む。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る取引方法は、ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理するサーバによる取引方法であって、前記サーバが、前記ＡＴＭによって生成された、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を前記ＡＴＭから連携情報として受信するステップと、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報を前記端末から受信するステップと、前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定するステップと、を含む。
【００１８】
本発明の第７の態様に係るプログラムは、ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を連携情報として生成する処理と、前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバに、前記連携情報を送信する処理と、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報と、前記ＡＴＭから受信した連携情報とを前記第１のサーバが照合して判定した前記取引の許否の結果に応じて、前記取引を実行または停止する処理と、を前記ＡＴＭに設けられたコンピュータに実行させる。
【００１９】
本発明の第８の態様に係るプログラムは、ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理するサーバに設けられたコンピュータに対して、前記ＡＴＭによって生成された、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子を含む情報を前記ＡＴＭから連携情報として受信する処理と、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報を前記端末から受信する処理と、前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定する処理と、を実行させる。
【００２０】
なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）に記録されたプログラム製品として提供することもできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る取引システム、ＡＴＭ、サーバ、取引方法およびプログラムによると、ＡＴＭを大幅に改造することなく、ＡＴＭを介した高速なカードレス取引を実現すること可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係る取引システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る取引システムの構成を例示するブロック図である。
【図３】実施形態に係る取引システムにおいて取引センタサーバの管理部が保持するテーブルの構成を例示する図である。
【図４】第１の実施形態に係る取引システムの出金動作を例示するシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る取引システムの入金動作を例示するシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態に係る取引システムの構成を例示するブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る取引システムの出金動作を例示するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２４】
図１は、一実施形態に係る取引システムの構成を示す図である。図１を参照すると、取引システムは、ＡＴＭ１と、第１のサーバ２（例えば金融機関に設けられたサーバ、後述の取引センタサーバなど）を備えている。図１には、ＡＴＭ１を介して取引（例えば入出金）を行うユーザが保有する端末３（例えば携帯電話、スマートフォン）も併せて示す。
【００２５】
第１のサーバ２は、ＡＴＭ１を介してユーザが行う取引に関する口座を管理する。ＡＴＭ１は、ＡＴＭ１を識別する第１の識別子（例えばＡＴＭの端末番号）を含む情報を連携情報として生成し、生成した連携情報を第１のサーバ２に送信する。第１のサーバ２は、ユーザが所有する端末３によってＡＴＭ１から（一例としてＱＲコードとして）読み取られた連携情報を端末３から受信する。第１のサーバ２は、ＡＴＭ１から受信した連携情報と端末３から受信した連携情報とを照合して、ＡＴＭ１を介してユーザが行う取引の許否を判定する。
【００２６】
一実施形態の取引システムでは、ＡＴＭが生成した連携情報と、ＡＴＭから連携情報を読み取ったユーザの端末から受信した連携情報とを第１のサーバによって照合する。これにより、ＡＴＭを介して取引を行うユーザがＡＴＭの前に実在することを確認することができ、ユーザはカードを携行することなく、自身の端末を用いてＡＴＭを介した取引を実行することができる。
【００２７】
また、一実施形態の取引システムでは、ＡＴＭが生成した識別情報をユーザの端末が読み取る。このとき、ＱＲコードの読み取り機能をＡＴＭ側に別途設けるためにＡＴＭを改良する必要はない。
【００２８】
さらに、一実施形態の取引システムでは、第１のサーバ側ではなく、ＡＴＭ自身がＡＴＭを識別する第１の識別子（例えばＡＴＭの端末番号）を含む情報を連携情報として生成する。かかる構成によると、ユーザの端末（またはＡＴＭ）が識別情報（連携情報）をサーバに要求し、サーバ側で識別情報を生成してユーザの端末（またはＡＴＭ）に送信する構成を採用した場合と比較して、識別情報の発行を迅速化し、利用者の体感品質を向上させることができる。
【００２９】
以上より、一実施形態の取引システムによると、ＡＴＭを大幅に改造することなく、ＡＴＭを介した高速なカードレス取引を実現することが可能となる。
【００３０】
＜実施形態１＞
次に、第１の実施形態に係る取引システムについて図面を参照して説明する。本実施形態では、ユーザは銀行等の金融機関に口座を保有し、当該口座に対する暗証番号（例えば、キャッシュカードの発行に伴う暗証番号）が金融機関に登録されているものとする。
【００３１】
［構成］
図２は、本実施形態に係る取引システムの構成を例示するブロック図である。図２を参照すると、取引システムはＡＴＭ１０、取引センタサーバ２０および仲介センタサーバ４０を備えている。図２には、ＡＴＭ２０を介して取引（例えば入出金）を行うユーザが所有する端末３０（例えば携帯電話、スマートフォン）を併せて図示している。
【００３２】
ＡＴＭ１０は、例えば金融機関、スーパー、コンビニ等の店舗に設置され、ユーザに対してさまざまな金融取引サービスを提供する。取引センタサーバ２０は、例えば金融機関（例えば、銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協、証券・生保、消費者金融など）が保持するサーバであり、ユーザの口座を管理する。一方、仲介センタサーバ４０は、例えばＡＴＭ１０を運用する金融機関が保持するサーバであり、ＡＴＭ１０と取引センタサーバ２０を中継する。
【００３３】
図２には、一例として、１つの金融機関に対する１つの取引センタサーバ２０のみを図示した。ただし、複数の金融機関のそれぞれに対する複数の取引センタサーバ２０が存在していてもよい。このとき、仲介センタサーバ４０は、複数の取引センタサーバ２０の中から、取引に関係する金融機関の取引センタサーバ２０を選択して、取引を振り分ける。
【００３４】
以下、図２を参照して各装置の詳細な構成について説明する。
【００３５】
端末３０は、読取部３１、通信部３２および表示部３３を備えている。
【００３６】
読取部３１は、ＡＴＭ１０のディスプレイ等に表示された（またはＡＴＭ１０から出力された紙に印字された）ＱＲコードを読み取る。
【００３７】
通信部３２は、取引センタサーバ２０にログインする際にユーザが端末３０に入力したパスワードを取引センタサーバ２０に送信する。また、通信部３２は取引センタサーバ２０によってログインが認証された場合、認証ＯＫの通知を受け取る。さらに、通信部３２はユーザから受け付けた取引の種類（例えば出金、入金など）と取引の金額（例えば、出金額）を取引センタサーバ２０に通知する。また、通信部３２は読取部３１が読み取ったＱＲコードに含まれる連携情報（後述）を取引センタサーバ２０に送信する。さらに、通信部３２は取引センタサーバ２０から企業番号（金融機関の識別子、例えば銀行の識別番号）の通知を受け取る。
【００３８】
表示部３３は、通信部３２が受け取った企業番号を端末３０のディスプレイに表示する。
【００３９】
ＡＴＭ１０は、入力部１１、生成部１２、表示部１３、通信部１４および取引部１５を備えている。
【００４０】
入力部１１は、ユーザからのさまざまなＡＴＭ操作を受け付ける。入力部１１は、例えば、取引ボタンの押下、暗証番号または認証番号、企業番号の入力、入金額または出金額の確認ボタンの押下などの操作を受け付ける。
【００４１】
生成部１２は、入力部１１が取引ボタンの押下を受け付けると、ＡＴＭ１０を識別する識別子（例えばＡＴＭの端末番号）と、取引を識別する識別子（例えば通番、乱数など）、および／または、取引を受け付けた日時（例えば、日付（年、月、日）と時刻（時、分、秒）など）とを含む情報を連携情報として生成する。なお、セキュリティを強化するため、生成部１２はＡＴＭ端末番号、取引通番および受付日時を含む情報をスクランブル化（または暗号化）して連携情報を生成してもよい。
【００４２】
表示部１３は、生成部１２が生成した連携情報をＱＲコードとしてＡＴＭ１０のディスプレイに表示する。なお、ＡＴＭ１０は、ＱＲコードを紙に印字して出力してもよい。また、表示部１３は取引センタサーバ２０から受信した取引の種類、取引の金額（入金額、出金額）、入金指示などをＡＴＭ１０のディスプレイに表示する。
【００４３】
通信部１４は入力部１１が受け付けた企業番号および生成部１２が生成した連携情報を、仲介センタサーバ４０に送信する。また、通信部１４は入力部１１が受け付けた暗証番号を取引センタサーバ２０に送信する。さらに、通信部１４はユーザが取引を行う口座を示す口座情報と、取引の種類（出金、入金など）および金額（出金額など）を示す取引情報とを取引センタサーバ２０から受信する。また、通信部１４は取引センタサーバ２０が判定した取引の許否（許可または拒否）の結果を受信する。さらに、表示部１３が表示した入金額をユーザが確認する操作を入力部１１が受け付けると、通信部１４は入金額に相当する現金を入金処理した旨を、仲介センタサーバ４０を経由して取引センタサーバ２０に送信する。
【００４４】
取引部１５は、通信部１４が受信した取引の許否の結果に応じて、取引を実行または停止する。取引部１５は、通信部１４が受信した口座情報および取引情報（取引種類、取引金額）に基づいて取引を実行する。取引種類が出金の場合、表示部１３が表示した出金額をユーザが確認する操作を入力部１１が受け付けると、取引部１５は出金額に相当する現金を出金する。一方、取引種類が入金の場合、取引部１５はユーザから現金の挿入を受け付ける。
【００４５】
取引センタサーバ２０は、管理部２１、通信部２２および判定部２３を備えている。
【００４６】
管理部２１は、ＡＴＭ１０を介してユーザが行う取引に関する口座を管理する。また、管理部２１はユーザの端末３０から通知された取引の種類と金額をテーブル（ないしＤＢ：Database）に保持する。さらに、管理部２１はユーザの端末３０から受信した連携情報をテーブルに記憶する。
【００４７】
図３は、管理部２１が保持するテーブルの構成を例示する図である。図３を参照すると、テーブルは、「ユーザＩＤ」、「店番号」、「口座（預金）種別」、「口座番号」、「取引の種類（出金／入金）」、「取引の金額（出金額）」、「連携情報」を関連付けて保持する。なお、図３に図示するテーブルの構成は例示にすぎず、管理部２１はこれらのテーブルの属性を複数のテーブルに分割して保持していてもよい。
【００４８】
通信部２２は、ユーザがログインの際に入力したパスワードを受信する。また、通信部３２はログインが認証されると、認証ＯＫの通知をユーザの端末３０に送信する。さらに、通信部２２はユーザの端末３０から取引の種類と金額を受信すると、これらを管理部２１のテーブル（図３）に蓄積する。また、通信部２２は取引センタサーバ２０を管理する企業（金融機関）を識別する企業番号（金融機関の識別子、銀行の識別番号）を端末３０に送信する。さらに、通信部２２はユーザの端末３０がＡＴＭ１０から読み取った連携情報を端末３０から受信すると、受信した連携情報を管理部２１のテーブル（図３）に蓄積する。また、通信部２２はＡＴＭ１０が生成した連携情報をＡＴＭ１０から仲介センタサーバ４０を経由して受信する。さらに、通信部２２は、管理部２１が保持するテーブル（図３）を参照して、ユーザの口座の情報を示す口座情報（例えばキャッシュカードの磁気ストライプ情報に相当する情報）と、端末３０から受信した取引の種類および／または金額を示す取引情報とをＡＴＭ１０に通知する。また、通信部２２は、出金を許可する場合、その旨をＡＴＭ１０に通知する。
【００４９】
判定部２３は、ＡＴＭ１０から受信した連携情報と端末３０から受信した連携情報とを照合して、取引を許可するかどうかを判定する。これらの連携情報が一致しない場合、判定部２３はユーザの端末３０から登録された取引を拒否する。一方、これらの連携情報が一致する場合、判定部２３は口座情報および取引情報を、仲介センタサーバ４０を経由してＡＴＭ１０に通知する。取引の種類が出金の場合、判定部２３は取引に関する口座の暗証番号と、ＡＴＭ１０から仲介センタサーバ４０を経由して受信した、ＡＴＭ１０に入力された暗証番号とを照合して、両者が一致する場合、取引（すなわち出金）を許可する。
【００５０】
仲介センタサーバ４０は、振分部４１を備えている。
【００５１】
振分部４１はＡＴＭ１０から連携情報および企業番号を受信すると、企業番号が示す金融機関（例えば、識別番号に相当する銀行）に対応する取引センタサーバ２０に連携情報を送信する。
【００５２】
［動作］
次に、本実施形態に係る取引システムの動作について図面を参照して説明する。図４は、出金動作を例示するシーケンス図である。
【００５３】
図４を参照すると、取引センタサーバ２０にログインする際、端末３０の通信部３２は取引センタサーバ２０にパスワードを送信する（ステップＳ１）。取引センタサーバ２０はユーザのログインを認証すると、通信部２２は認証ＯＫの通知を端末３０に送信する。これにより、取引センタサーバ２０へのログインが完了する。
【００５４】
次に、端末３０の通信部３２はユーザから受け付けた取引の種類（出金）と金額（出金額）を取引センタサーバ２０に送信する（ステップＳ４）。取引センタサーバ２０の管理部２１は、通信部２２が受信した取引の種類（出金）と金額（出金額）をテーブル（図３）に記憶する（ステップＳ５）。
【００５５】
ユーザがＡＴＭ１０を操作し取引ボタンを押下すると（ステップＳ６）、ＡＴＭ１０の生成部１２は連携情報（例えば、ＡＴＭの端末番号、取引を識別する通番、受付年月日・時刻を含む情報）を生成する。すると、表示部１３は、生成された連携情報を用いて（または連携情報をスクランブル化して）ＱＲコードを表示する（ステップＳ７）。
【００５６】
端末３０の読取部３１は、ＡＴＭ１０に表示されたＱＲコードを読み取る。また、通信部３２は読み取ったＱＲコードに含まれる連携情報を取引センタサーバ２０に送信する（ステップＳ８）。取引センタサーバ２０の管理部２１は、通信部２２が受信した連携情報をテーブル（図３）に記憶する（ステップＳ９）。
【００５７】
次に、取引センタサーバ２０の通信部２２は、取引センタサーバ２０に対応する金融機関の企業番号（銀行の識別番号等の企業を識別する識別子）を端末３０に送信する（ステップＳ１０）。端末３０の表示部３３は、受信した企業番号をディスプレイに表示する。
【００５８】
ユーザが端末３０のディスプレイに表示された企業番号をＡＴＭ１０に入力すると（ステップＳ１１）、ＡＴＭ１０の通信部１４はステップＳ７で生成した連携情報（または連携情報をスクランブル化した情報）と入力された企業番号を仲介センタサーバ４０に送信する。
【００５９】
仲介センタサーバ４０の振分部４１は、受信した企業番号に対応する金融機関の取引センタサーバ２０に向けて、受信した連携情報を振り分ける（ステップＳ１３）。
【００６０】
取引センタサーバ２０の判定部２３は、ステップＳ９でテーブル（図３）に記憶した連携情報（すなわち、端末３０がＡＴＭ１０から読み取った連携情報）と、ステップＳ１２、Ｓ１３で受信した連携情報（すなわち、ＡＴＭ１０から受信した連携情報）とを照合する（ステップＳ１４）。
【００６１】
両連携情報が一致する場合、取引センタサーバ２０の通信部２２は口座情報およびステップＳ５で記憶した出金額をＡＴＭ１０に通知する（ステップＳ１５）。一方、両連携情報が一致しない場合、取引センタサーバ２０の判定部２３は取引（ここでは出金）を許否する。
【００６２】
取引センタサーバ２０の通信部２２がテーブル（図３）を参照して口座情報および出金額をＡＴＭ１０に通知し（ステップＳ１５）、ユーザが暗証番号をＡＴＭ１０に入力すると（ステップＳ１６）、ＡＴＭ１０の表示部１３は取引センタサーバ２０から通知された出金額を表示する（ステップＳ１７）。
【００６３】
ユーザから出金額を確認する入力を受け付けると（ステップＳ１８）、ＡＴＭ１０の通信部１４は入力された暗証番号を取引センタサーバ２０に送信する（ステップＳ１９）。取引センタサーバ２０の判定部２３は、受信した暗証番号と取引に関する口座の暗証番号とが一致するかどうかを確認する（ステップＳ２０）。暗証番号が一致する場合、取引センタサーバ２０の通信部２２は出金許可をＡＴＭ１０に通知する（ステップＳ２１）。暗証番号が一致しない場合、取引センタサーバ２０は出金を許否する旨をＡＴＭ１０に通知する。ＡＴＭ１０の取引部１５は、出金許可の通知を受けると、取引センタサーバ２０から通知された出金額に応じて出金処理を行う（ステップＳ２２）。ユーザは、ＡＴＭ１０から出金された現金を受け取る（ステップＳ２３）。
【００６４】
以上のステップにより出金処理が完了する。
【００６５】
図５は、本実施形態に係る取引システムの入金動作を例示するシーケンス図である。以下、入金動作と図４に示した出金動作の差分を中心に説明する。
【００６６】
図５に示す入金動作におけるステップＳ１〜Ｓ１５は、図４に示す出金動作におけるステップＳ１〜Ｓ１５と同様である。ただし、図５に示す入金動作においては、ステップＳ４で端末３０の通信部３２はユーザから受け付けた取引種類（出金）を取引センタサーバ２０に送信する点と、ステップＳ５で取引センタサーバ２０の管理部２１は受信した取引種類（出金）をテーブル（図３）に記憶する点と、連携情報が一致する場合、ステップＳ１５で取引センタサーバ２０の通信部２２は口座情報のみをＡＴＭ１０に通知する点で、図４に示す出金動作と相違する。
【００６７】
図５を参照すると、取引センタサーバ２０から口座情報の通知を受けると（ステップＳ１５）、ＡＴＭ１０の表示部１３は入金指示を表示する（ステップＳ１６）。
【００６８】
図５を参照すると、ユーザから現金が投入されると（ステップＳ１７）、ＡＴＭ１０の表示部１３は入金額を表示する（ステップＳ１８）。ユーザから入金額を確認する入力を受け付けると（ステップＳ１９）、ＡＴＭ１０の取引部１５は入金処理を行い（ステップＳ２０）、通信部１４は入金が行われた旨を取引センタサーバ２０に通知する（ステップＳ２１）。取引センタサーバ２０は、ユーザの口座に対して入金処理を行う（ステップＳ２２）。
【００６９】
以上のステップにより、入金処理が完了する。
【００７０】
［効果］
本実施形態の取引システムでは、ＡＴＭが生成した連携情報と、ＡＴＭから連携情報を読み取ったユーザの端末から受信した連携情報とを取引センタサーバによって照合することで、ＡＴＭを利用して取引を行うユーザがＡＴＭの前に実在することを確認することができる。これにより、ユーザはカードを携行することなく、自身が保有する端末を用いてＡＴＭを介した入出金を実行することができる。
【００７１】
また、本実施形態の取引システムでは、ＡＴＭは生成した連携情報をＱＲコードとして表示して端末に読み取らせる。したがって、ＱＲコードの読み取り機能をＡＴＭ側に設けるなどのＡＴＭの改良は不要となる。
【００７２】
さらに、本実施形態の取引システムでは、取引センタサーバ側ではなく、ＡＴＭ自身がＡＴＭの端末番号を含む情報を連携情報として生成する。かかる構成によると、ユーザの端末（またはＡＴＭ）が識別情報（連携情報）をサーバに要求し、識別情報をサーバ側で生成してユーザの端末（またはＡＴＭ）に送信する構成を採用した場合と比較して、ＡＴＭは迅速に連携情報とこれに基づくＱＲコードを生成することができ、利用者の体感品質を向上させることが可能となる。
【００７３】
以上より、本実施形態の取引システムによると、ＡＴＭを大幅に改造することなく、ＡＴＭを介した高速なカードレス取引を実現することが可能となる。
【００７４】
さらに、本実施形態では、連携情報として、ＡＴＭの端末番号、取引を識別する通番、および／または、受付年月日・時刻を含む情報を生成し、取引センタサーバでは、かかる連携情報を用いて照合を行う。したがって、本実施形態によると、連携情報としてこれらの一部（例えば、ＡＴＭの端末番号のみ）を用いて照合を行う場合と比較して、ＡＴＭで取引を行うユーザがＡＴＭの前に存在することを、より確実に検証することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態では、企業番号を取引センタサーバからユーザの端末に通知し、ユーザがＡＴＭに企業番号を入力し、ＡＴＭが企業番号と連携情報を仲介センタサーバに送出する。また、仲介センタサーバは企業番号を参照して、取引に関係する金融機関の取引センタサーバに連携情報を振り分ける。これにより、ユーザは、口座を保有する複数の金融機関のそれぞれに対して、ＡＴＭを用いたカードレス取引を実行することができ、ユーザの利便性を大幅に向上させることができる。
【００７６】
さらに、本実施形態では、ユーザが行う取引の種類（入金または出金）と金額（出金額）がユーザの端末から取引センタサーバに事前に登録される。かかる構成によると、口座を管理する金融機関側は、ＡＴＭを介した出金処理が実際に行われる前に、取引金額（例えば出金額）を把握し、必要な処理（例えば残高不足の確認等）や準備を行うことが可能となる。
【００７７】
＜実施形態２＞
次に、第２の実施形態に係る取引システムについて図面を参照して説明する。第１の実施形態では、ユーザが暗証番号を金融機関に登録済の場合を想定した。一方、本実施形態では、ユーザは資金移動業者等の事業会社に口座を保有し、暗証番号が設定されていない当該口座からの入出金を行う場合を想定する。以下では、本実施形態に係る取引システムと第１の実施形態の取引システムとの差分を中心に説明する。
【００７８】
［構成］
図６は、本実施形態に係る取引システムの構成を例示するブロック図である。本実施形態では、取引センタサーバ２０がさらに発行部２４を有する点で第１の実施形態の取引システム（図２）の構成と相違する。また、本実施形態では  取引センタサーバ２０は、暗証番号の代わりに、取引に対する認証番号（例えばワンタイムパスワード）を端末３０に送信し、送信した認証番号と、ＡＴＭ１０に入力された認証番号とを照合して、取引の許否を判定する。
【００７９】
本実施形態のＡＴＭ１０の通信部１４は、入力部１１が受け付けた認証番号を取引センタサーバ２０に送信する点において、第１の実施形態のＡＴＭ１０と相違する。
【００８０】
また、本実施形態の取引センタサーバ２０は、以下の点で第１の実施形態の取引センタサーバ２０と相違する。発行部２４は、取引（例えば、出金、入金など）に対する認証番号を発行する。また、通信部２２は、企業番号（銀行の識別番号など）を端末３０に送信する際に、発行部２４が発行した認証番号を併せて送信する。さらに、判定部２３は、発行部２４が発行した認証番号と、ＡＴＭ１０から受信したＡＴＭ１０に入力された認証番号とを照合して、取引の許否を判定する。
【００８１】
［動作］
図７は、本実施形態に係る取引システムの出金動作を例示するシーケンス図である。以下、本実施形態の出金動作と、図４に示した第１の実施形態における出金動作との差分を中心に説明する。
【００８２】
図７に示す本実施形態の出金動作におけるステップＳ１〜Ｓ１５は、図４に示す第１の実施形態の出金動作におけるステップＳ１〜Ｓ１５と同様である。ただし、本実施形態の出金動作のステップＳ１０では、取引センタサーバ２０の通信部２２は発行した認証番号を企業番号とともに端末１０に送信する点で、図４に示す第１の実施形態の出金動作と相違する。
【００８３】
また、図７に示す本実施形態の出金動作におけるステップＳ１６〜Ｓ２３は、図４に示す第１の実施形態の出金動作におけるステップＳ１６〜Ｓ２３と同様である。ただし、本実施形態の出金動作においては、ステップ１６、Ｓ１９およびＳ２０において暗証番号の代わりに認証番号が用いられる点で図４に示す第１の実施形態の出金動作と相違する。
【００８４】
なお、本実施形態に係る取引システムの入金動作は、図５に示した第１の実施形態における入金動作と同様であるため、説明を省略する。
【００８５】
［効果］
本実施形態の取引システムによると、第１の実施形態の取引システムによってもたらされる上述の効果と同様の効果を奏する。本実施形態によると、さらに、暗証番号が設定されていない資金移動業者等の事業会社の口座についても、ユーザはＡＴＭを介したカードレス取引を実行することが可能となる。
【００８６】
上記第１、第２の実施形態に係る取引システムに対して、さまざまな変形ないし改良が可能である。以下、かかる変形例について説明する。
【００８７】
＜変形例１＞
上記実施形態において、取引センタサーバ２０はユーザの端末３０から受け付けた取引（例えば入出金）について有効期限を設けるようにしてもよい。
【００８８】
一例として、取引センタサーバ２０の判定部２３は、端末３０から出金額の登録（図４のステップＳ４）または入金取引の登録（図５のステップＳ４）を受け付けてから、ＡＴＭ１０から連携情報を受信する（図４、図５のステップＳ１２、Ｓ１３）までの期間が所定の期間を超えた場合、照合結果（図４、図５のステップＳ１４）に依らずに取引を許否するようにしてもよい。ここで、所定の期間として、例えば、ユーザがＱＲコードを読み取るのに要する時間、連携情報および企業番号の送受信に要する時間、取引センタサーバ２０から通知された企業番号をユーザがＡＴＭ１０に入力するのに要する時間などを考慮して決定された期間（例えば１５分程度）を用いることが好ましい。
【００８９】
かかる変形例によると、ＡＴＭを介したキャッシュレス取引の安全性をさらに向上させることができる。
【００９０】
＜変形例２＞
第１または第２の実施形態における暗証番号または認証番号の確認（図４または図５のステップＳ１６、Ｓ１９、Ｓ２０）の代わりに、生体認証技術を適用することも可能である。
【００９１】
ユーザは、所定の情報（指紋、指静脈、顔、虹彩、声、筆跡など）を事前に取引センタサーバ２０に登録し、取引センタサーバ２０は登録された情報を保持する。ＡＴＭ１０のセンサは、取引センタサーバ２０から口座情報などの通知を受けると（図４、図５のステップＳ１５）、上記の事前に登録した情報に対応する情報をユーザから読み取り（または受け付け）、読み取った情報を取引センタサーバ２０に送信する。取引センタサーバ２０の判定部２３は、受信した情報と事前に登録された情報とを照合してユーザを認証し、認証結果に応じて取引の許否を判定する。
【００９２】
かかる変形例によると、暗証番号を忘れた場合であっても、ＡＴＭを介したカードレス取引を安全に実現することができる。また、かかる変形例によると、暗証番号や認証番号が漏えいした場合のように、他人が誤って認証されることを防ぐことも可能となる。さらに、かかる変形例によると、取引センタサーバから端末への認証番号の通知、および、ユーザによる暗証番号や認証番号のＡＴＭへの入力作業を省略することができ、ＡＴＭを介したカードレス取引をさらに高速化、簡便化することが可能となる。
【００９３】
＜変形例３＞
第１、第２の実施形態における出金動作では、ユーザが事前に登録した（図４、図７のステップＳ４）出金額をユーザが再度確認し（図４、図７のステップＳ１８）、事前に登録された金額に相当する現金を出金（図４、図７のステップＳ２２）するものとした。
【００９４】
しかし、ユーザは出金のタイミングで、出金額を変更したい場合も起こり得る。また、事前に登録した出金額に対して、ユーザが口座に保有する現金の残高が不足する（またはユーザに許容された出金（もしくはローン）の限度額を超える）場合もある。さらに、ＡＴＭが保持する紙幣や硬貨の残数の状況によっては、ユーザが事前に登録した出金額を出金できないケースも生じ得る。
【００９５】
そこで、ユーザが事前に登録した出金額が出金可能な場合であっても、ＡＴＭ１０の表示部１３はユーザが事前に登録した出金額を表示する際（図４、図７のステップＳ１７）、出金額の訂正を受け付ける表示を併せて行ってもよい。また、ユーザが事前に登録した出金額が出金不能の場合、ＡＴＭ１０の表示部１３は出金額の訂正または出金のキャンセルを促す表示を行ってもよい。これらの場合に、ＡＴＭ１０の入力部１１は、ユーザから訂正された出金額を受け付けると、取引部１５は訂正後の出金額に応じた出金処理する。また、これらの場合に、ＡＴＭ１０の入力部１１は、ユーザから出金のキャンセルを受け付けると、取引部１５は出金を停止する。
【００９６】
かかる変形例によると、出金額を柔軟に変更したいユーザの要望に応えることができる。また、口座の残高不足、または、出金もしくはローン限度額超過や、ＡＴＭの紙幣、硬貨不足などの例外的な状況にも対処することが可能となる。
【００９７】
＜変形例４＞
第１または第２の実施形態におけるＱＲコードの代わりに、１次元バーコードやその他の符号化技術を使用してもよい。また、ＡＴＭが連携情報を含むＱＲコードなどを表示し、端末が表示されたＱＲコードから連携情報を読み取る代わりに、ＡＴＭから端末に無線通信（例えば、近距離無線通信、近接型非接触通信など）を用いて連携情報（または連携情報をスクランブル化もしくは暗号化した情報）を送信してもよい。
【００９８】
＜変形例５＞
第１、第２の実施形態における入出金動作では、仲介センタサーバ４０の振分部４１が、受信した企業番号に対応する金融機関の取引センタサーバ２０に向けて、連携情報を振り分けるものとした（図4、図５および図７のステップＳ１３）。ただし、取引センタサーバ２０の代わりにＡＴＭ１０の側で入力された企業番号に応じて連携情報の振り分け先を判定してもよい。この場合、ＡＴＭ１０は判定した振り分け先を仲介センタサーバ４０に通知し、仲介センタサーバ４０の振分部４１はＡＴＭ１０から通知された振り分け先に連携情報を送付する。
【００９９】
＜変形例６＞
第２の実施形態では、ユーザが資金移動業者等の事業会社に口座を保有し、暗証番号が設定されていない当該口座からの入出金を行う場合について説明した。ただし、資金移動業者等の事業会社に対する取引であっても、暗証番号が設定されることもあり得る（例えば、ユーザのスマートフォンで暗証番号を事前に設定し、ＡＴＭで当該暗証番号を利用する場合等）。かかる場合には、資金移動業者等の事業会社に対する取引であっても、第１の実施形態と同様の動作（図４、図５）を採用することで、認証番号の発行を省略することができる。
【０１００】
なお、上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１０１】
１、１０    ＡＴＭ
２    第１のサーバ
３、３０    端末
１１    入力部
１２    生成部
１３    表示部
１４    通信部
１５    取引部
２０    取引センタサーバ
２１    管理部
２２    通信部
２３    判定部
２４    発行部
３１    読取部
３２    通信部
３３    表示部
４０    仲介センタサーバ
４１    振分部
【図１】
2020017306.tif 000003
【図２】
2020017306.tif 000004
【図３】
2020017306.tif 000005
【図４】
2020017306.tif 000006
【図５】
2020017306.tif 000007
【図６】
2020017306.tif 000008
【図７】
2020017306.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを備えるＡＴＭと、
前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバと、を備え、
前記ＡＴＭは、
前記ＡＴＭを識別する第１の識別子と、取引を識別する第２の識別子とを含む連携情報を生成し、前記生成した連携情報を前記第１のサーバに送信し、
さらに、前記ディスプレイに、前記連携情報を二次元コードに変換して表示し、
前記第１のサーバは、
ユーザ認証後の前記ユーザが所有する端末から入金要求又は出金要求を受け付け、
前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭの前記ディスプレイに表示された二次元コードから読み取られた連携情報を前記端末から受信し、
前記ＡＴＭから受信した連携情報と、前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定し、
前記ＡＴＭに対して前記取引の許否の判定結果に基づいた前記入金要求又は出金要求に対する指示を送信する、
ことを特徴とする取引システム。
【請求項２】
前記ＡＴＭは、前記第１、第２の識別子に加えて、前記取引を受け付けた日時とを含む連携情報を生成する、
請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記ＡＴＭは、前記連携情報を含むＱＲコードを表示する、
請求項１または２に記載の取引システム。
【請求項４】
前記第１のサーバは、前記入金要求又は出金要求に対する指示として、前記口座を示す口座情報と、前記端末から受信した前記取引の種類および／または金額を示す取引情報とを前記ＡＴＭに通知し、
前記ＡＴＭは、前記口座情報と前記取引情報に基づいて前記取引を実行する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項５】
複数の金融機関のそれぞれに対する複数の第１のサーバと、
前記取引を前記複数の第１のサーバに振り分ける第２のサーバと、を備え、
前記複数の第１のサーバのうちの一のサーバは、前記一のサーバに対応する金融機関を識別する第３の識別子を前記端末に送信し、
前記第２のサーバは、前記ＡＴＭに入力された前記第３の識別子を前記ＡＴＭから受信し、前記第３の識別子が示す金融機関に対応する第１のサーバに前記連携情報を送信する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項６】
前記第１のサーバは、前記取引に対する認証番号を前記端末に送信し、送信した認証番号と、前記ＡＴＭから受信した前記ＡＴＭに入力された認証番号とを照合して、前記取引の許否を判定する、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項７】
ディスプレイと、
ＡＴＭを識別する第１の識別子と取引を識別する第２の識別子とを含む情報を連携情報として生成する生成部と、
前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバに、前記連携情報を送信する通信部と、
前記ディスプレイに、前記連携情報を二次元コードに変換して表示する表示部と、
前記第１のサーバから、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭに表示された二次元コードから読み取られた連携情報と、前記ＡＴＭから受信した連携情報とを照合して得られた前記取引の許否の判定結果に対応する指示を受信し、前記指示に基づいて取引を実行または停止する取引部と、を備える、
ことを特徴とするＡＴＭ。
【請求項８】
前記生成部は、前記第１、第２の識別子に加えて、前記取引を受け付けた日時を含む連携情報を生成する、
請求項７に記載のＡＴＭ。
【請求項９】
前記連携情報を含むＱＲコードを表示する表示部を備える、
請求項７または８に記載のＡＴＭ。
【請求項１０】
前記通信部は、前記口座を示す口座情報と、前記端末から受信した前記取引の種類および／または金額を示す取引情報とを前記第１のサーバから受信し、
前記取引部は、前記口座情報と前記取引情報に基づいて前記取引を実行する、
請求項７ないし９のいずれか１項に記載のＡＴＭ。
【請求項１１】
ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する管理部と、
前記ＡＴＭから、前記ＡＴＭによって生成された、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子と取引を識別する第２の識別子とを含む連携情報を受信するとともに、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報を前記端末から受信する通信部と、
前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定する判定部と、を備え、
ユーザ認証後の前記ユーザが所有する端末から入金要求又は出金要求を受け付け、
前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭのディスプレイに表示された二次元コードから読み取られた連携情報を前記端末から受信し、
前記ＡＴＭから受信した連携情報と、前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定し、
前記ＡＴＭに対して前記取引の許否の判定結果に基づいた前記入金要求又は出金要求に対する指示を送信する、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
前記通信部は、前記ＡＴＭから、前記第１、第２の識別子に加えて、前記取引を受け付けた日時とを含む前記連携情報を受信する、
請求項１１に記載のサーバ。
【請求項１３】
前記通信部は、前記口座を示す口座情報と、前記端末から受信した前記取引の種類および／または金額を示す取引情報とを前記ＡＴＭに通知する、
請求項１１または１２に記載のサーバ。
【請求項１４】
前記取引に対する認証番号を発行する発行部を備え、
前記通信部は、前記認証番号を前記端末に送信し、
前記判定部は、前記発行部が発行した認証番号と、前記ＡＴＭから受信した前記ＡＴＭに入力された認証番号とを照合して、前記取引の許否を判定する、
請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１５】
ＡＴＭと、前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバとを備えた取引システムにおける取引方法であって、
前記ＡＴＭが、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子と取引を識別する第２の識別子とを含む連携情報を生成し、生成した連携情報を前記第１のサーバに送信するステップと、
前記第１のサーバが、前記ユーザが所有する端末からＡＴＭのディスプレイに表示された二次元コードから読み取られた連携情報を受信するステップと、
前記第１のサーバが、前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定し、前記ＡＴＭに対して前記取引の許否の判定結果に基づいた入金要求又は出金要求に対する指示を送信するステップと、を含む、
ことを特徴とする取引方法。
【請求項１６】
ディスプレイを備えるＡＴＭが、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子と取引を識別する第２の識別子とを含む情報を連携情報として生成するステップと、
前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバに、前記連携情報を送信するステップと、
前記ディスプレイに、前記連携情報を二次元コードに変換して表示するステップと、
前記第１のサーバから、前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭに表示された二次元コードから読み取られた連携情報と、前記ＡＴＭから受信した連携情報とを照合して得られた前記取引の許否の判定結果に対応する指示を受信し、前記指示に基づいて前記取引を実行または停止するステップと、を含む、
ことを特徴とする取引方法。
【請求項１７】
ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理するサーバによる取引方法であって、
前記サーバが、
ユーザ認証後の前記ユーザが所有する端末から入金要求又は出金要求を受け付けるステップと、
前記ＡＴＭから、前記ＡＴＭによって生成された、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子と取引を識別する第２の識別子とを含む連携情報を受信するステップと、  前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭのディスプレイに表示された二次元コードから読み取られた連携情報を前記端末から受信するステップと、
前記ＡＴＭから受信した連携情報と、前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定するステップと、
前記ＡＴＭに対して前記取引の許否の判定結果に基づいた前記入金要求又は出金要求に対する指示を送信するステップと、を含む、
ことを特徴とする取引方法。
【請求項１８】
ＡＴＭを識別する第１の識別子と取引を識別する第２の識別子とを含む情報を連携情報として生成する処理と、
前記ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理する第１のサーバに、前記連携情報を送信する処理と、
ディスプレイに、連携情報を二次元コードに変換して表示する処理と、
前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭから読み取られた連携情報と、前記ＡＴＭから受信した連携情報とを得られた前記取引の許否の結果に対応する指示を受信し、前記指示に基づいて前記取引を実行または停止する処理と、を前記ＡＴＭに設けられたコンピュータに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
ＡＴＭを介してユーザが行う取引に関する口座を管理するサーバに設けられたコンピュータに、
ユーザ認証後のユーザが所有する端末から入金要求又は出金要求を受け付ける処理と、
前記ＡＴＭから、前記ＡＴＭによって生成された、前記ＡＴＭを識別する第１の識別子と取引を識別する第２の識別子とを含む連携情報を受信する処理と、
前記ユーザが所有する端末によって前記ＡＴＭのディスプレイに表示された二次元コードから読み取られた連携情報を前記端末から受信する処理と、
前記ＡＴＭから受信した連携情報と前記端末から受信した連携情報とを照合して、前記取引の許否を判定する処理と、
前記ＡＴＭに対して前記取引の許否の判定結果に基づいた前記入金要求又は出金要求に対する指示を送信する処理と、を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
両連携情報が一致する場合、取引センタサーバ２０の通信部２２は口座情報およびステップＳ５で記憶した出金額をＡＴＭ１０に通知する（ステップＳ１５）。一方、両連携情報が一致しない場合、取引センタサーバ２０の判定部２３は取引（ここでは出金）を拒否する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ユーザから出金額を確認する入力を受け付けると（ステップＳ１８）、ＡＴＭ１０の通信部１４は入力された暗証番号を取引センタサーバ２０に送信する（ステップＳ１９）。取引センタサーバ２０の判定部２３は、受信した暗証番号と取引に関する口座の暗証番号とが一致するかどうかを確認する（ステップＳ２０）。暗証番号が一致する場合、取引センタサーバ２０の通信部２２は出金許可をＡＴＭ１０に通知する（ステップＳ２１）。暗証番号が一致しない場合、取引センタサーバ２０は出金を拒否する旨をＡＴＭ１０に通知する。ＡＴＭ１０の取引部１５は、出金許可の通知を受けると、取引センタサーバ２０から通知された出金額に応じて出金処理を行う（ステップＳ２２）。ユーザは、ＡＴＭ１０から出金された現金を受け取る（ステップＳ２３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
一例として、取引センタサーバ２０の判定部２３は、端末３０から出金額の登録（図４のステップＳ４）または入金取引の登録（図５のステップＳ４）を受け付けてから、ＡＴＭ１０から連携情報を受信する（図４、図５のステップＳ１２、Ｓ１３）までの期間が所定の期間を超えた場合、照合結果（図４、図５のステップＳ１４）に依らずに取引を拒否するようにしてもよい。ここで、所定の期間として、例えば、ユーザがＱＲコードを読み取るのに要する時間、連携情報および企業番号の送受信に要する時間、取引センタサーバ２０から通知された企業番号をユーザがＡＴＭ１０に入力するのに要する時間などを考慮して決定された期間（例えば１５分程度）を用いることが好ましい。