(57)【要約】【課題】簡単な構成で静電気の放電から基板に配置された電気部品を保護することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、露光装置と、その露光装置により形成された静電潜像にトナーを付着させると共に静電潜像に付着されたトナーを用いて媒体に画像を形成する画像形成ユニットとを備える。この露光装置は、基板と、その基板から突出方向に突出するように基板に配置された電気部品と、基板を保持する第１ホルダ部材と、一端部および他端部を有すると共に電気部品を電気的に保護する保護部材と、一端部に配置された遮蔽部材とを備える。一端部は、固定されていると共に、保護部材は、突出方向に延在している。遮蔽部材は、一端部において、電気部品と、その電気部品に対向する保護部材の面側と、その面側の反対面側とを電気的に遮蔽している。【選択図】図４
2020062853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板から突出方向に突出するように前記基板に配置された電気部品と、
前記基板を保持する第１ホルダ部材と、
一端部および他端部を有すると共に、前記電気部品を電気的に保護する保護部材と、
前記一端部に配置された遮蔽部材と
を備え、
前記一端部は、固定されていると共に、前記保護部材は、前記突出方向に延在し、
前記遮蔽部材は、前記一端部において、前記電気部品と、前記電気部品に対向する前記保護部材の面側と、前記面側の反対面側とを電気的に遮蔽する、
露光装置。
【請求項２】
前記他端部が前記基板に対して突出する量は、前記電気部品が前記基板に対して突出する量よりも大きい、
請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記保護部材は、前記突出方向および前記保護部材が前記電気部品に対向する方向のそれぞれと交差する方向において、前記電気部品よりも両側に拡張されている、
請求項１または請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記他端部は、変位可能であり、
さらに、前記他端部の変位を規制する規制部材を備えた、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
さらに、前記他端部を内側に収容可能である第２ホルダ部材を備え、
前記規制部材は、前記第２ホルダ部材である、
請求項４記載の露光装置。
【請求項６】
前記保護部材は、前記電気部品を介して互いに対向する第１保護部材および第２保護部材を含み、
さらに、前記第１保護部材と前記第２保護部材とを互いに接続させる第１接続部材を備え、
前記規制部材は、前記第１接続部材である、
請求項４記載の露光装置。
【請求項７】
前記保護部材は、
前記電気部品を介して互いに対向する第１保護部材および第２保護部材と、
前記第１保護部材および前記第２保護部材が互いに対向する方向と交差する方向において前記電気部品を介して互いに対向する第３保護部材および第４保護部材のうちの少なくとも一方と
を含み、
前記第３保護部材は、前記第１保護部材および前記第２保護部材のそれぞれに連結されていると共に、前記第４保護部材は、前記第１保護部材および前記第２保護部材のそれぞれに連結されており、
前記規制部材は、前記第３保護部材および前記第４保護部材のうちの少なくとも一方である、
請求項４記載の露光装置。
【請求項８】
さらに、前記電気部品と前記第１ホルダ部材との間において前記一端部を埋設する埋設部材を備え、
前記遮蔽部材は、前記埋設部材である、
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記一端部は、開口部を有する、
請求項８記載の露光装置。
【請求項１０】
前記保護部材は、前記電気部品を介して互いに対向する第１保護部材および第２保護部材を含み、
さらに、前記第１保護部材と前記第２保護部材とを互いに接続させる第２接続部材を備え、
前記埋設部材は、さらに、前記第２接続部材を埋設している、
請求項８または請求項９に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記一端部は、接着部材を介して前記第１ホルダ部材に接着されており、
前記遮蔽部材は、前記接着部材である、
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記第１ホルダ部材は、外側面を有し、
前記一端部は、前記外側面に接着されている、
請求項１１記載の露光装置。
【請求項１３】
前記保護部材は、前記電気部品を介して互いに対向する第１保護部材および第２保護部材を含む、
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１４】
前記保護部材は、さらに、前記第１保護部材および前記第２保護部材が互いに対向する方向と交差する方向において前記電気部品を介して互いに対向する第３保護部材および第４保護部材をのうちの少なくとも一方を含む、
請求項１３記載の露光装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４記載の露光装置と、
前記露光装置により形成された静電潜像にトナーを付着させると共に前記静電潜像に付着された前記トナーを用いて媒体に画像を形成する画像形成ユニットと
を備えた、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光処理を行う露光装置およびその露光装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が広く普及している。インクジェット方式などの他の方式の画像形成装置と比較して、鮮明な画像が短時間で得られるからである。
【０００３】
この電子写真方式の画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」と呼称する。）は、画像の形成工程において、静電潜像にトナーを付着させたのち、そのトナーを媒体に転写および定着させる。このため、画像形成装置は、露光処理を用いて静電潜像を形成する露光装置を備えており、その露光装置は、基板と、その基板に配置された光源および電気部品などとを含んでいる。
【０００４】
画像形成装置の構成は、露光処理を用いた画像の形成安定性などに影響を及ぼすため、その画像形成装置の構成に関しては、様々な検討がなされている。具体的には、製品コストを削減するために、複数の発光素子が配列された基板と、その基板を支持する支持部材と、その支持部材に接着されると共に基板の変位を規制する規制部材とを備えた露光装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１１９３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の画像形成装置において、簡単の構成で静電気の放電から基板に配置された電気部品を保護することが求められている。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、簡単な構成で静電気の放電から基板に配置された電気部品を保護することが可能な露光装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態の露光装置は、基板と、その基板から突出方向に突出するように基板に配置された電気部品と、基板を保持する第１ホルダ部材と、一端部および他端部を有すると共に電気部品を電気的に保護する保護部材と、一端部に配置された遮蔽部材とを備え、一端部が固定されていると共に保護部材が突出方向に延在し、遮蔽部材が一端部において電気部品とその電気部品に対向する保護部材の面側とその面側の反対面側とを電気的に遮蔽するものである。
【０００９】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、露光装置と、その露光装置により形成された静電潜像にトナーを付着させると共に静電潜像に付着されたトナーを用いて媒体に画像を形成する画像形成ユニットとを備え、その露光装置が上記した本発明の一実施形態の露光装置と同様の構成を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態の露光装置または画像形成装置によれば、電気部品を電気的に保護する保護部材の一端部が固定されていると共に、その保護部材が突出方向に延在している。また、保護部材の一端部に配置された遮蔽部材が一端部において電気部品とその電気部品に対向する保護部材の面側とその面側の反対面側とを電気的に遮蔽している。よって、簡単な構成で静電気の放電から基板に配置された電気部品を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構成を模式的に表す平面図である。
【図２】露光ユニットの構成を表す平面図である。
【図３】露光ユニットの構成を表す分解斜視図である。
【図４】露光ユニットの構成を表す斜視断面図である。
【図５】露光ユニットの構成を表す断面図である。
【図６】コネクタと保護フィルムとの位置関係を表す平面図である。
【図７】組み立て前の保護フィルムの構成を表す平面図である。
【図８】組み立て後の保護フィルムの構成を表す斜視図である。
【図９】コネクタに対するフレキシブルフラットケーブルの接続手順を説明するための斜視図である。
【図１０】第１変形例の保護フィルムの構成を表す斜視図である。
【図１１】第２変形例の保護フィルムの構成を表す斜視図である。
【図１２】第３変形例の保護フィルムの構成を表す斜視図である。
【図１３】第４変形例の保護フィルムの構成を表す斜視図である。
【図１４】第４変形例の保護フィルムの構成を斜視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．画像形成装置（露光装置）
１−１．全体構成
１−２．露光ユニットの構成
１−３．動作
１−４．作用および効果
２．変形例
【００１３】
＜１．画像形成装置（露光装置）＞
本発明の一実施形態の画像形成装置に関して説明する。なお、本発明の一実施形態の露光装置は、画像形成装置の一部（一構成要素）であるため、その露光装置に関しては、以下で併せて説明する。
【００１４】
ここで説明する画像形成装置は、後述するように、複数色のトナーを用いて媒体Ｍに画像を形成する装置であり、いわゆる電子写真方式のフルカラープリンタである（図１参照）。この画像形成装置は、例えば、媒体Ｍに画像を形成するために中間転写媒体を用いない直接転写方式を採用している。
【００１５】
なお、媒体Ｍの種類は、特に限定されないが、例えば、紙およびフィルムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。より具体的には、媒体Ｍ（紙）は、例えば、普通紙（複写紙）、特殊紙および封筒などであると共に、媒体Ｍ（フィルム）は、例えば、オーバーヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）シートなどである。
【００１６】
＜１−１．全体構成＞
図１は、画像形成装置の平面構成を模式的に表している。この画像形成装置では、画像の形成工程において、破線で示した搬送経路Ｒに沿って媒体Ｍが搬送される。
【００１７】
具体的には、画像形成装置は、例えば、図１に示したように、筐体１の内部に、カセット１０と、ホッピングローラ２０と、測色センサ３０と、現像ユニット４０と、露光ユニット５０と、転写ユニット６０と、定着ユニット７０と、搬送ローラ８０と、搬送ガイド９０とを備えている。
【００１８】
露光ユニット５０は、静電潜像を形成する（露光処理）。現像ユニット４０、転写ユニット６０および定着ユニット７０は、露光ユニット５０により形成された静電潜像にトナーを付着させると共に（現像処理）、その静電潜像に付着されたトナーを用いて媒体Ｍに画像を形成する（転写処理および定着処理）。ここで、露光ユニット５０は、本発明の一実施形態の「露光装置」である。現像ユニット４０、転写ユニット６０および定着ユニット７０は、本発明の一実施形態の「画像形成ユニット」である。
【００１９】
筐体１には、例えば、トップカバー２が設けられている。このトップカバー２は、例えば、図示しない回動軸を中心として回動することにより、開閉可能である。なお、トップカバー２は、例えば、トナーを交換する場合、現像ユニット４０を交換する場合、露光ユニット５０を交換する場合および画像形成時の不具合（例えば、媒体Ｍの詰まりなど）を解消する場合などにおいて、必要に応じて開閉される。
【００２０】
現像ユニット４０、転写ユニット６０および定着ユニット７０のそれぞれは、例えば、筐体１の内部に収納および固定されているのに対して、露光ユニット５０は、例えば、トップカバー２の内側面に固定されている。これにより、トップカバー２が閉じている状態では、露光ユニット５０は、例えば、そのトップカバー２から垂下されることにより、筐体１の内部に収納されている。
【００２１】
ただし、露光ユニット５０は、例えば、トップカバー２に固定されているため、そのトップカバー２の開閉に応じて変位可能である。具体的には、露光ユニット５０は、例えば、トップカバー２を閉じると現像ユニット４０に近接されると共に、トップカバー２を開けると現像ユニット４０から離間される。図１では、例えば、トップカバー２が閉じた状態を示している。
【００２２】
また、筐体１には、例えば、排出口１Ｈおよびスタッカ１Ｓが設けられており、画像が形成された媒体Ｍは、排出口１Ｈからスタッカ２に排出される。このスタッカ１Ｓは、例えば、トップカバー２が部分的に窪むことにより形成されている。
【００２３】
なお、以下で説明する一連のローラ、すなわち名称中に「ローラ」という文言を含む一連の構成要素は、Ｘ軸方向に延在する円筒状の部材であると共に、そのＸ軸方向に延在する回転軸を中心として回転可能である。
【００２４】
また、以下では、Ｚ軸方向の位置関係を説明するために、図１中の上方を「上」と共に、図１中の下方を「下」とする。
【００２５】
［カセット、ホッピングローラおよび測色センサ］
カセット１０は、例えば、複数の媒体Ｍを収納しており、筐体１に着脱可能である。ホッピングローラ２０は、例えば、カセット１０から媒体Ｍを取り出すと共に、その媒体Ｍを搬送経路Ｒに送り出す。測色センサ３０は、例えば、カセット１０に収納されている媒体Ｍに対向配置されており、その媒体Ｍの色（色値）を測定する。
【００２６】
［現像ユニット］
現像ユニット４０は、トナーを用いて現像処理を行う。具体的には、現像ユニット４０は、例えば、クーロン力を利用して静電潜像にトナーを付着させる。
【００２７】
この現像ユニット４０は、現像処理を行う現像処理ユニット４１を含んでいる。この現像処理ユニット４１は、例えば、静電潜像が形成される感光体ドラム４２と、その静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ４３と、その現像ローラ４３に供給されたトナーを規制する現像ブレード４４と、現像ローラ４３にトナーを供給する供給ローラ４５と、感光体ドラム４２の表面を帯電させる帯電ローラ４６と、トナーを収納するトナーカートリッジ４７とを含んでいる。この感光体ドラム４２は、例えば、Ｘ軸方向に延在する円筒状の部材であると共に、そのＸ軸方向に延在する回転軸を中心として回転可能である。
【００２８】
ここでは、現像ユニット４０は、例えば、４個の現像処理ユニット４１（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ）を含んでいる。現像処理ユニット４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋは、例えば、媒体Ｍの搬送方向において下流から上流に向かってこの順に配置されている。
【００２９】
現像処理ユニット４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋのそれぞれは、例えば、現像処理に用いるトナーの種類（色）が互いに異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。具体的には、現像処理ユニット４１Ｙは、例えば、イエロートナーを搭載している。現像処理ユニット４１Ｍは、例えば、マゼンタトナーを搭載している。現像処理ユニット４１Ｃは、例えば、シアントナーを搭載している。現像処理ユニット４１Ｋは、例えば、ブラックトナーを搭載している。
【００３０】
［露光ユニット］
露光ユニット５０は、露光用の光を用いて露光処理を行う。具体的には、露光ユニット５０は、例えば、画像データに基づいて感光体ドラム４２の表面に露光用の光を放射することにより、その感光体ドラム４２の表面に静電潜像を形成する。この画像データは、例えば、パーソナルコンピュータなどの外部装置から画像形成装置に送信される。
【００３１】
この露光ユニット５０は、露光処理を行う露光処理ユニット５１を含んでおり、感光体ドラム４２の延在方向と同様の方向（Ｘ軸方向）に延在している。ここでは、露光ユニット５０は、例えば、４個の現像処理ユニット４１（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ）に対応する４個の露光処理ユニット５１（５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ）を含んでいる。露光処理ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋのそれぞれは、例えば、互いに同様の構成を有している。なお、露光処理ユニット５１（５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ）の詳細な構成に関しては、後述する（図２〜図８参照）。
【００３２】
［転写ユニット］
転写ユニット６０は、現像ユニット４０により静電潜像に付着されたトナーを用いて転写処理を行う。具体的には、転写ユニット６０は、例えば、静電潜像に付着されたトナーを転写ベルト６３に転写させると共に、その転写ベルト６３から媒体Ｍにトナーを転写させる。
【００３３】
この転写ユニット６０は、例えば、ドライブローラ６１と、アイドルローラ６２と、転写ベルト６３と、転写ローラ６４と、クリーニングブレード６５と、回収箱６６とを含んでいる。
【００３４】
ドライブローラ６１は、例えば、モータなどの駆動源を介して回転可能である。アイドルローラ６２は、例えば、ドライブローラ６１の回転に応じて回転可能である。転写ベルト６３は、例えば、無端のベルトである。この転写ベルト６３は、例えば、ドライブローラ６１およびアイドルローラ６２により張架された状態において、そのドライブローラ６１の回転に応じて左回りに移動可能である。
【００３５】
転写ローラ６４は、転写ベルト６３を介して感光体ドラム４２に圧接されており、静電潜像に付着されたトナーを媒体Ｍに転写させる。ここでは、転写ユニット６０は、例えば、４個の現像処理ユニット４１（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ）に対応する４個の転写ローラ６４（６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｋ）を含んでいる。
【００３６】
クリーニングブレード６５は、転写ベルト６３に圧接されており、その転写ベルト６３の表面に残存した不要なトナーなどの異物を掻き取る。回収箱６６は、クリーニングブレード６５により掻き取られた異物を回収する。
【００３７】
［定着ユニット］
定着ユニット７０は、転写ユニット６０により媒体Ｍに転写されたトナーを用いて定着処理を行う。具体的には、定着ユニット７０は、例えば、トナーが転写された媒体Ｍを加熱しながら加圧することにより、そのトナーを媒体Ｍに定着させる。
【００３８】
この定着ユニット７０は、例えば、搬送経路Ｒを介して互いに対向する加熱ローラ７１および加圧ローラ（バックアップローラ）７２を含んでいる。加熱ローラ７１は、例えば、ハロゲンランプなどの加熱源を内蔵しており、トナーが転写された媒体Ｍを加熱する。加圧ローラ７２は、加熱ローラ７１に圧接されており、トナーが転写された媒体Ｍを加圧する。
【００３９】
［搬送ローラ］
搬送ローラ８０は、例えば、搬送経路Ｒを介して互いに対向する一対のローラを含んでおり、その搬送経路Ｒに沿って媒体Ｍを搬送させる。特に、搬送経路Ｒにおいてカセット１０と現像ユニット４０および転写ユニット６０との間に配置されている搬送ローラ８０は、いわゆるレジストローラである。搬送ローラ８０の数は、特に限定されないため、任意に設置可能である。図１では、例えば、図示内容を簡略化するために、１個の搬送ローラ８０だけを示している。レジストローラ以外の他の搬送ローラ８０は、例えば、媒体Ｍに圧着されるピンチローラおよび画像が形成された媒体Ｍを排出口１Ｈに誘導する排出ローラなどである。
【００４０】
［搬送ガイド］
搬送ガイド９０は、搬送経路Ｒに沿って媒体Ｍが搬送されるように、その媒体Ｍを支持しながら誘導する部材である。搬送ガイド９０の数は、特に限定されないため、任意に設定可能である。図１では、例えば、図示内容を簡略化するために、４個の搬送ガイド９０（９１〜９４）だけを示している。
【００４１】
［その他］
なお、画像形成装置は、上記した一連の構成要素以外の他の構成要素のうちのいずれか１種類または２種類以上を備えていてもよい。この他の構成要素は、例えば、画像形成装置の全体の動作を制御する制御基板などであり、その制御基板は、例えば、制御回路（中央演算処理装置（ＣＰＵ）などを含む。）、メモリ、入出力ポートおよびタイマなどを含んでいる。
【００４２】
＜１−２．露光ユニットの構成＞
図２は、露光処理ユニット５１（５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ）の平面構成を表している。図３および図４のそれぞれは、露光処理ユニット５１の斜視構成を表している。図５は、露光処理ユニット５１の断面構成を表している。ただし、図２では、Ｙ軸方向から露光処理ユニット５１を見た場合の平面構成を示している。図３では、露光処理ユニット５１が分解された状態、すなわち露光処理ユニット５１を構成する一連の構成部品が互いに離間された状態を示している。図４では、ＹＺ面に沿った露光処理ユニット５１の断面構成も併せて示している。図５では、ＹＺ面に沿った露光処理ユニット５１の断面構成を示している。
【００４３】
図６は、コネクタ５１３と保護フィルム５１９との位置関係を表しており、図２に対応する平面構成を示している。図７は、保護フィルム５１９の平面構成を表していると共に、図８は、保護フィルム５１９の斜視構成を表している。ただし、図７では、保護フィルム５１９の組み立て前の状態を示していると共に、図８では、保護フィルム５１９の組み立て後の状態を示している。
【００４４】
ここで説明する露光処理ユニット５１は、例えば、露光用の光の放射源としてＬＥＤ（発光ダイオード）アレイ５１２を備えているため、いわゆるＬＥＤヘッドユニットである。この露光処理ユニット５１は、例えば、図２〜図６に示したように、ＬＥＤアレイ５１２を含むＬＥＤヘッド５１０と、そのＬＥＤヘッド５１０を保持するヘッドホルダ５３０とを備えている。ここで、ヘッドホルダ５３０は、本発明の一実施形態の「第２ホルダ部材」および「規制部材」である。
【００４５】
ＬＥＤヘッド５１０およびヘッドホルダ５３０は、例えば、一対のバネ５４１Ｒ，５４１Ｌおよび一対のシャフト５４２Ｒ，５４２Ｌを介して互いに連結されている。具体的には、バネ５４１Ｒの巻回中心の空間にシャフト５４２Ｒが挿入された状態において、ＬＥＤヘッド５１０にシャフト５４２Ｒの一端部が連結されていると共に、ヘッドホルダ５３０にシャフト５４２Ｒの他端部が連結されている。また、バネ５４１Ｌの巻回中心の空間にシャフト５４２Ｌが挿入された状態において、ＬＥＤヘッド５１０にシャフト５４２Ｌの一端部が連結されていると共に、ヘッドホルダ５３０にシャフト５４２Ｌの他端部が連結されている。これにより、ＬＥＤヘッド５１０は、バネ５４１Ｒ，５４１Ｌのそれぞれの弾性力を利用して、ヘッドホルダ５３０から遠ざかる方向、すなわち現像処理ユニット４１（感光体ドラム４２，図１参照）に近づく方向に付勢されている。
【００４６】
［ＬＥＤヘッド］
ＬＥＤヘッド５１０は、例えば、支持基板５１１と、ＬＥＤアレイ５１２と、コネクタ５１３と、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）５１４と、レンズホルダ５１５と、ロッドレンズアレイ５１６と、絶縁フィルム５１７と、一対の位置決め部品５１８Ｒ，５１８Ｌと、保護フィルム５１９と、封止樹脂５２０，５２１とを含んでいる。ここで、支持基板５１１は、本発明の一実施形態の「基板」である。コネクタ５１３は、本発明の一実施形態の「電気部品」である。レンズホルダ５１５は、本発明の一実施形態の「第１ホルダ部材」である。封止樹脂５２１は、本発明の一実施形態の「遮蔽部材」および「埋設部材」である。
【００４７】
（支持基板）
支持基板５１１は、ＬＥＤアレイ５１２およびコネクタ５１３を支持する基板であり、例えば、ガラスエポキシ基板である。すなわち、支持基板５１１は、例えば、ガラス繊維にエポキシ樹脂が含浸されたのち、そのエポキシ樹脂が熱硬化処理された基板である。この支持基板５１１は、例えば、レンズホルダ５１５に設けられた開口部５１５ＫＡ（広幅開口部５１５ＫＡＹ）に収納されており、絶縁性の接着剤５２３を介してレンズホルダ５１５に接着されている。この支持基板５１１は、上面５１１Ａおよび下面５１１Ｂを有している。
【００４８】
（ＬＥＤアレイ）
ＬＥＤアレイ５１２は、Ｘ軸方向に配列された複数のＬＥＤを含む構造体であり、支持基板５１１により支持されている。このＬＥＤアレイ５１２は、例えば、支持基板５１１の下面５１１Ｂに取り付けられているため、Ｚ軸方向（図２〜図５中の下方向）に露光用の光を放射する。
【００４９】
（コネクタ）
コネクタ５１３は、ＬＥＤアレイ５１２を通電させるための接続部品であり、支持基板５１１により支持されている。このコネクタ５１３は、例えば、ＬＥＤアレイ５１２から露光用の光が放射される方向とは異なる方向に突出している。具体的には、コネクタ５１３は、例えば、支持基板５１１の上面５１１Ａに取り付けられているため、突出方向、すなわち支持基板５１１からＺ軸方向（図２〜図５中の上方向）に突出するように支持基板５１１に配置されている。また、コネクタ５１３は、例えば、ＦＦＣ５１４が挿入される開口部５１３Ｋを有している。
【００５０】
（ＦＦＣ）
ＦＦＣ５１４は、コネクタ５１３に接続される接続配線であり、例えば、上記した制御基板などに接続されている。このＦＦＣ５１４は、コネクタ５１３と接続される端子部５１４Ｔを有しており、その端子部５１４Ｔが開口部５１３Ｋに挿入されることにより、コネクタ５１３とＦＦＣ５１４（端子部５１４Ｔ）とが互いに電気的に接続されている。ここでは、ＦＦＣ５１４は、例えば、ヘッドホルダ５３０に設けられた開口部５３０Ｋに挿通されているため、Ｚ軸方向に延在している。ここで、端子部５１４Ｔは、本発明の一実施形態の他の「電気部品」である。
【００５１】
（レンズホルダ）
レンズホルダ５１５は、支持基板５１１などを収納および保持する部材である。このレンズホルダ５１５は、例えば、絶縁性の液晶ポリマーなどを含んでおり、金型成形により形成されている。ただし、レンズホルダ５１５は、例えば、アルミダイキャストにより形成されていてもよいし、板金に樹脂がアウトサート成形されることにより形成されていてもよい。
【００５２】
また、レンズホルダ５１５は、例えば、Ｘ軸方向における中央部にスリット状の開口部５１５ＫＡを有していると共に、そのＸ軸方向における両端部に開口部５１５ＫＢＲ，５１５ＫＢＬを有している。開口部５１５ＫＡは、例えば、Ｚ軸方向においてレンズホルダ５１５を貫通しており、その開口部５１５ＫＡの幅（Ｙ軸方向の寸法）は、例えば、上方よりも下方において狭くなっている。これにより、開口部５１５ＫＡは、下方の狭幅開口部５１５ＫＡＸと、上方の広幅開口部５１５ＫＡＹとを有している。
【００５３】
開口部５１５ＫＢＲには、例えば、シャフト５４２Ｒの一端部が挿入されているため、そのシャフト５４２Ｒは、レンズホルダ５１５に固定されている。開口部５１５ＫＢＬには、例えば、シャフト５４２Ｌの一端部が挿入されているため、そのシャフト５４２Ｌは、レンズホルダ５１５に固定されている。
【００５４】
（ロッドレンズアレイ）
ロッドレンズアレイ５１６は、Ｘ軸方向に配列された複数の収束レンズを含む構造体であり、各収束レンズは、各ＬＥＤから放射される露光用の光を収束させる。ＬＥＤアレイ５１２とロッドレンズアレイ５１６との位置関係は、各ＬＥＤから放射された光が各収束レンズにおいて適正に収束されるように設定されている。このロッドレンズアレイ５１６は、例えば、レンズホルダ５１５に設けられた開口部５１５ＫＡ（狭幅開口部５１５ＫＡＸ）に収納されており、接着剤５２２を介してレンズホルダ５１５に固定されている。
【００５５】
（絶縁フィルム）
絶縁フィルム５１７は、支持基板５１１の上面が露出することを防止するために、その支持基板５１１の表面（コネクタ５１３の設置領域を除く。）を被覆している。この絶縁フィルム５１７は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの絶縁性の高分子化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００５６】
（一対の位置決め部品）
一対の位置決め部品５１８Ｒ，５１８Ｌは、露光処理ユニット５１（ＬＥＤアレイ５１２）と現像処理ユニット４０（感光体ドラム４２）との位置関係を決定する部品である。位置決め部品５１８Ｒは、例えば、開口部５１５ＫＢＲに対応する位置においてレンズホルダ５１５の下面に取り付けられていると共に、位置決め部品５１８Ｌは、例えば、開口部５１５ＫＢＬに対応する位置においてレンズホルダ５１５の下面に取り付けられている。位置決め部品５１８Ｒ，５１８Ｌのそれぞれが感光体ドラム４２に当接されることにより、その感光体ドラム４２と露光処理ユニット５１との距離が一定となるように、Ｚ軸方向において感光体ドラム４２と露光処理ユニット５１との位置関係が設定されている。
【００５７】
なお、ここでは具体的に図示しないが、レンズホルダ５１５の下面には、例えば、一対の位置決め孔が設けられていると共に、感光体ドラム４２には、例えば、一対の位置決めピンが設けられている。一対の位置決め孔に一対の位置決めピンが挿入されることにより、露光処理ユニット５１が感光体ドラム４２に対向するように、Ｘ軸方向およびＹ軸方向において感光体ドラム４２と露光処理ユニット５１との位置関係が設定されている。
【００５８】
（保護フィルム）
保護フィルム５１９は、コネクタ５１３の突出方向と交差する方向（Ｙ軸方向）において、そのコネクタ５１３に対向する保護板５１９Ｐを含んでいる。この保護板５１９Ｐは、例えば、コネクタ５１３から距離を隔てて配置されており、固定部５１９Ｆおよび変位部５１９Ｍを含んでいる。また、保護板５１９Ｐは、上端５１９Ｅ１および下端５１９Ｅ２を有していると共に、内側面５１９Ｗ１および外側面５１９Ｗ２を有している。固定部５１９Ｆは、固定されており、保護板５１９Ｐは、下端５１９Ｅ２から上端５１９Ｅ１に向かって突出方向に延在している。固定部５１９Ｆの固定機構に関しては、後述する。内側面５１９Ｗ１は、コネクタ５１３に対向する側における保護板５１９Ｐの面であると共に、外側面５１９Ｗ２は、内側面５１９Ｗ１とは反対側の面である。なお、保護フィルム５１９（保護板５１９Ｐ）は、例えば、ＰＥＴなどの絶縁性の高分子化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいるため、可撓性を有している。ここで、保護板５１９Ｐは、本発明の一実施形態の「保護部材」である。固定部５１９Ｆは、本発明の一実施形態の「一端部」であると共に、変位部５１９Ｍは、本発明の一実施形態の「他端部」である。
【００５９】
保護板５１９Ｐは、例えば、その保護板５１９Ｐがコネクタ５１３に対向する方向において、固定部５１９Ｆを支点として変位可能である。これにより、保護板５１９Ｐは、上記したように、固定されていることに起因して変位不能である固定部５１９Ｆと共に、固定されていないことに起因して変位可能である変位部５１９Ｍとを含んでいる。
【００６０】
この保護板５１９Ｐは、コネクタ５１３を電気的に保護している。この場合には、保護板５１９Ｐによりコネクタ５１３が周辺から電気的に保護されるため、人体などの帯電した物体がコネクタ５１３に近づいても、そのコネクタ５１３に静電気が放電されにくくなる。これにより、静電気に起因してＬＥＤヘッド５１０などが破損することは抑制される。
【００６１】
なお、開口部５１３Ｋに端子部５１４Ｔが挿入されることにより、コネクタ５１３にＦＦＣ５１４が接続されている場合には、上記したコネクタ５１３と同様に端子部５１４Ｔも保護板５１９Ｐにより電気的に保護される。
【００６２】
静電気の発生要因としては、例えば、画像形成装置を使用するユーザなど（人体）が考えられる。人体から静電気が放電される場合には、約８ｋＶの静電気が放電される（規格  ＪＥＤＥＣ  ＪＥＳＤ２２−Ａ１１４）。この場合には、空気の絶縁破壊電圧が約１ｋＶ／ｍｍであるため、人体からコネクタ５１３に８ｋＶの静電気が放電されることを防止するためには、その静電気が放電されないように保護板５１９Ｐがコネクタ５１３を保護する必要がある。すなわち、コネクタ５１３に静電気が放電されることを防止可能である適正な外縁間距離Ｄ、すなわちコネクタ５１３の外縁５１３Ｇ上における任意の位置と変位部５１９Ｍの外縁５１９Ｇ上における任意の位置との間の距離は、８ｍｍ以上である。ここで説明した外縁５１３Ｇは、図６に示したように、コネクタ５１３のうちの変位部５１９Ｍと重なる部分５１３Ｖの外縁である。図６では、部分５１３Ｖに網掛けを施していると共に、参考のために任意の５つの外縁間距離Ｄを例示している。
【００６３】
コネクタ５１３に静電気が放電されることを継続的に防止するためには、上記した適正な外縁間距離Ｄを維持することが好ましい。このため、保護板５１９Ｐの形成材料は、外縁間距離Ｄを維持可能な程度の剛性を担保できる材料であることが好ましいと共に、保護板５１９Ｐの厚さは、外縁間距離Ｄを維持可能な程度の剛性を担保できる厚さであることが好ましい。
【００６４】
保護板５１９Ｐの平面形状（Ｙ軸方向から見た保護板５１９Ｐの形状）は、特に限定されない。ここでは、保護板５１９Ｐの平面形状は、例えば、上方に位置する２個の角部のそれぞれが丸みを帯びた略矩形（横長の略半円）である。
【００６５】
保護板５１９Ｐの平面形状の面積は、特に限定されないが、中でも、コネクタ５１３を周辺から電気的に保護可能な程度の面積であることが好ましいため、十分に大きいことが好ましい。具体的には、保護板５１９Ｐがコネクタ５１３に対向する方向（Ｙ軸方向）において、その保護板５１９Ｐの面積Ｓ１は、その保護板５１９Ｐに対向するコネクタ５１３の面積Ｓ２よりも大きいことが好ましい。コネクタ５１３が周辺から電気的に十分に保護されるからである。
【００６６】
この場合において、外縁間距離Ｄは、上記したように、コネクタ５１３に静電気が放電されることを防止するために、適正に大きいことが好ましい。これに伴い、変位部５１９Ｍが支持基板５１１に対して突出する量（突出距離Ｅ１）は、コネクタ５１３が支持基板５１１に対して突出する量（突出距離Ｅ２）よりも大きいことが好ましい。突出距離Ｅ１は、支持基板５１１の上面５１１Ａと保護板５１９Ｐの上端５１９Ｅ１との間の距離であると共に、突出距離Ｅ２は、支持基板５１１の上面５１１Ａとコネクタ５１３の上端５１３Ｅとの間の距離である。
【００６７】
なお、保護板５１９Ｐは、突出方向（Ｚ軸方向）および保護板５１９Ｐがコネクタ５１３に対向する方向（Ｙ軸方向）のそれぞれと交差する方向（Ｘ軸方向）において、そのコネクタ５１３よりも片側（右側または左側）だけに拡張されていてもよいが、両側（右側および左側）に拡張されていることが好ましい。これに伴い、保護板５１９Ｐの長さＬ２（Ｘ軸方向の最大寸法）は、コネクタ５１３の長さＬ１よりも大きいことが好ましい。コネクタ５１３に静電気がより放電されにくくなるからである。
【００６８】
保護板５１９Ｐの厚さは、特に限定されないが、中でも、コネクタ５１３を周辺から電気的に保護可能な程度の厚さであることが好ましいため、十分に大きいことが好ましい。具体的には、保護板５１９Ｐの厚さは、例えば、数百μｍであり、より具体的には約２００μｍである。
【００６９】
保護板５１９Ｐの高さ（Ｚ軸方向の寸法）は、外縁間距離Ｄが適正に大きくなれば、特に限定されないが、中でも、後述するオーバーラップ部ＯＬ（図２参照）が担保される高さであることが好ましい。オーバーラップ部ＯＬが担保されることが好ましい理由に関しては、後述する。
【００７０】
ここでは、コネクタ５１３は、例えば、ＸＺ面に沿った板状の形状を有しているため、一対の面（前面Ｍ１および背面Ｍ２）を有している。これに伴い、保護フィルム５１９は、例えば、保護板５１９Ｐがコネクタ５１３に対向する方向（Ｙ軸方向）において、そのコネクタ５１３を介して互いに対向する２個の保護板５１９Ｐ（５１９Ｐ１，５１９Ｐ２）を含んでいる。保護板５１９Ｐ１は、ＸＺ面に沿った板状の形状を有していると共に、コネクタ５１３の背面Ｍ２に対向している。保護板５１９Ｐ２は、ＸＺ面に沿った板状の形状を有していると共に、コネクタ５１３の前面Ｍ１に対向している。もちろん、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれは、上記した固定部５１９Ｆおよび変位部５１９Ｍを含んでいる。コネクタ５１３が２方向から電気的に保護されるため、そのコネクタ５１３に静電気がより放電されにくくなるからである。ここで、保護板５１９Ｐ１は、本発明の一実施形態の「第１保護部材」であると共に、保護板５１９Ｐ２は、本発明の一実施形態の「第２保護部材」である。
【００７１】
ここで、保護板５１９Ｐ（５１９Ｐ１，５１９Ｐ２）の固定機構は、特に限定されない。ここでは、保護フィルム５１９は、例えば、図７および図８に示したように、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２と共に、その保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２を互いに接続させる接続板５１９Ｃを含んでいる。この接続板５１９Ｃは、例えば、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２が互いに対向する方向（Ｙ軸方向）に延在しており、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの下方部に接続されている。ここで、接続板５１９Ｃは、本発明の一実施形態の「第２接続部材」である。
【００７２】
接続板５１９Ｃの数は、特に限定されないため、任意に設定可能である。ここでは、保護フィルム５１９は、例えば、２個の接続板５１９Ｃ（５１９Ｃ１，５１９Ｃ２）を含んでいる。このため、保護フィルム５１９では、例えば、接続板５１９Ｃ１，５１９Ｃ２の間に、コネクタ５１３を挿通させるための開口部５１９Ｋ１が形成されている。
【００７３】
図７に示した組み立て前の状態の保護フィルム５１９は、例えば、上記したように、２個の保護板５１９Ｐ（５１９Ｐ１，５１９Ｐ２）と、２個の接続板５１９Ｃ（５１９Ｃ１，５１９Ｃ２）とを含んでいる。この保護フィルム５１９は、例えば、一点鎖線で示した折り曲げ線ＬＡ，ＬＢのそれぞれにおいて手前側に折り曲げられる。これにより、図８に示したように、接続板５１９Ｃ１，５１９Ｃ２のそれぞれがＹ軸方向に延在しているまま、保護板５１９Ｐ１，５１０Ｐ２のそれぞれがＸＹ面に沿うように起き上がるため、その保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２が空間を介して互いに対向する。保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２の間の空間は、コネクタ５１３を収容可能な大きさであることが好ましい。
【００７４】
この保護フィルム５１９では、例えば、図４および図７に示したように、開口部５１９Ｋ１にコネクタ５１３が挿通されると共に、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２の間の空間を経由してＦＦＣ５１４がコネクタ５１３に接続される。このため、保護フィルム５１９を設置しても、その保護フィルム５１９が邪魔にならずにＦＦＣ５１４がコネクタ５１３に接続可能である。
【００７５】
（封止樹脂）
封止樹脂５２０は、例えば、ロッドレンズアレイ５１６とレンズホルダ５１５との間の隙間およびその周辺に設けられているため、その隙間は、封止樹脂５２０により封止されている。これにより、封止樹脂５２０は、レンズホルダ５１５の内部に不要な光および不要な異物などが侵入することを防止する。この封止樹脂５２０は、例えば、絶縁性の高分子化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、その絶縁性の高分子化合物は、例えば、シリコーン樹脂などの硬化反応型樹脂である。
【００７６】
封止樹脂５２１は、例えば、コネクタ５１３とレンズホルダ５１５との間の隙間およびその周辺に設けられているため、その隙間は、封止樹脂５２１により封止されている。この封止樹脂５２１は、例えば、絶縁性の高分子化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、その絶縁性の高分子化合物は、例えば、シリコーン樹脂などの硬化反応型樹脂である。なお、封止樹脂５２１は、封止樹脂５２０と同様の機能を果たしており、絶縁性を有している。
【００７７】
この封止樹脂５２１は、保護板５１０Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの固定部５１９Ｆに配置されており、その固定部５１９Ｆにおいて、コネクタ５１３と、内側面５１９Ｗ１側と、外側面５１９Ｗ２側とを電気的に遮蔽している。すなわち、封止樹脂５２１は、例えば、コネクタ５１３と、内側面５１９Ｗ１の近傍領域（空間）と、外側面５１９Ｗ２の近傍領域（空間）とを電気的に遮蔽している。この場合には、封止樹脂５２１により固定部５１９Ｆが電気的に遮蔽されるため、人体などの帯電した物体がコネクタ５１３に近づいても、そのコネクタ５１３に静電気が放電されにくくなる。これにより、静電気に起因してＬＥＤヘッド５１０などが破損することはより抑制される。
【００７８】
詳細には、図８に示したように、帯電した物体がコネクタ５１３に近づいた場合、静電気がコネクタ５１３に到達可能な最短経路である伝導経路Ｈ１では、封止樹脂５２１により固定部５１９Ｆが密閉されている。これにより、固定部５１９Ｆが電気的に遮蔽されているため、その静電気は下方からコネクタ５１３に放電されない。
【００７９】
この場合には、電気的に遮蔽されていない伝導経路Ｈ２を経由して静電気がコネクタ５１３に放電される可能性がある。しかしながら、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの平面形状の面積が十分に大きければ、すなわち外縁間距離Ｄが適正に大きければ、伝導経路Ｈ２において上方からも静電気がコネクタに放電されにくくなる。
【００８０】
特に、封止樹脂５２１は、例えば、コネクタ５１３とレンズホルダ５１５との間において固定部５１９Ｆを埋設している。具体的には、封止樹脂５２１は、例えば、接続板５１９Ｃ１，５１９Ｃ２のそれぞれと共に、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの固定部５１９Ｆも埋設している。これにより、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれは、例えば、封止樹脂５２１により支持基板５１１に固定されている。固定部５１９Ｆが封止樹脂５２１により密閉されるため、その固定部５１９Ｆが封止樹脂５２１により電気的に遮蔽されるからである。また、封止樹脂５２１を利用して保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２が支持基板５１１に固定されるため、その保護フィルム５１９Ｐ１，５１９Ｐ２を固定するために新たに接着剤などを用いる必要がないからである。
【００８１】
この場合には、例えば、開口部５１９Ｋ１にコネクタ５１３が挿通されるように支持基板５１１に保護フィルム５１９を設置すると共に、封止樹脂５２１を形成するための樹脂溶液を支持基板５１１の上面に供給したのち、その樹脂溶液を乾燥（必要に応じて硬化反応）させる。これにより、コネクタ５１３を除いて支持基板５１１の上面が封止樹脂５２１により被覆されると共に、その封止樹脂５２１により固定部５１９Ｆが埋設される。ただし、例えば、支持基板５１１の上面に樹脂溶液を供給したのち、その支持基板５１１に保護フィルム５１９を設置してもよい。
【００８２】
封止樹脂５２１が固定部５１９Ｆおよび接続板５１９Ｃ１，５１９Ｃ２を埋設している状態では、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれは、例えば、封止樹脂５２１により埋設されている部分（固定部５１９Ｆ）を支点として変位可能である。すなわち、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれのうちの固定部５１９Ｆ以外の部分（変位部５１９Ｍ）は、互いに接近するように変位可能であると共に、互いに離反するように変位可能である。この場合には、可撓性を有している保護板５１９Ｐ１のうちの変位部５１９Ｍは、Ｙ軸方向において湾曲可能であると共に、可撓性を有している保護板５１９Ｐ２のうちの変位部５１９Ｍも同様に、Ｙ軸方向において湾曲可能である。保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２が互いに離反するように変位することにより、必要に応じて保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２の間の空間を広げることができる。
【００８３】
［ヘッドホルダ］
ヘッドホルダ５３０は、コネクタ５１３が突出する側（Ｚ軸方向における上側）において支持基板５１１に対向配置されている。このヘッドホルダ５３０は、例えば、上記したように、シャフト５４２Ｒ，５４２Ｌを介してレンズホルダ５１５に連結されているためＬＥＤ５１０（レンズホルダ５１５）を保持している。なお、ヘッドホルダ５３０は、例えば、ポリカーボネートとアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）との混合樹脂などの絶縁性の高分子化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、金型成形により形成されている。
【００８４】
また、ヘッドホルダ５３０は、例えば、開口部５３０Ｋを有している。この開口部５３０Ｋは、例えば、Ｚ軸方向においてヘッドホルダ５３０を貫通しており、ＦＦＣ５１４は、例えば、開口部５３０Ｋに挿通されている。
【００８５】
特に、ヘッドホルダ５３０は、例えば、画像形成装置の使用時（例えば、画像形成時）において、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの変位を規制する役割を果たしている。支持基板５１１に対する保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの角度を所定の範囲内となるように規制することができるからである。これにより、保護板５１９Ｐ１、５１９Ｐ２が意図せずに互いに離反するように変位することに起因してコネクタ５１３が露出することを防止できる。
【００８６】
具体的には、ヘッドホルダ５３０は、例えば、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれのうちの固定部５１９Ｆ以外の部分（変位部５１９Ｍ）を内側（開口部５３０Ｋの内部）に収容可能である。これにより、例えば、図２に示したように、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２（変位部５１９Ｍ）のそれぞれの一部（オーバーラップ部ＯＬ）がヘッドホルダ５３０により外側から保持されるため、画像形成装置が振動すると共に画像形成装置が衝撃を受けても、意図せずに保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２が互いに離反するように変位することは抑制される。よって、上記したように、コネクタ５１３が露出しにくくなる。このオーバーラップ部ＯＬは、図２から明らかなように、Ｙ軸方向から露光処理ユニット５１を見た際に、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２（変位部５１９Ｍ）のそれぞれのうちのヘッドホルダ５３０と重なる部分である。
【００８７】
なお、開口部５３０Ｋの内部には、例えば、変位部５１９Ｍの全体が収容されてもよいし、変位部５１９Ｍの一部だけが収容されてもよい。図２では、例えば、ヘッドホルダ５３０がレンズホルダ５１５から離間されているため、開口部５３０Ｋの内部に変位部５１９Ｍの一部だけが収容されている場合を示している。
【００８８】
なお、保護板５１９Ｐ１に関するオーバーラップ部ＯＬの数は、特に限定されないため、任意に設定可能である。ここでは、例えば、開口部５３０Ｋが設けられている箇所において下方から上方に向かう窪み５３０Ｕがヘッドホルダ５３０に設けられているため、保護板５１９Ｐ１が２箇所においてヘッドホルダ５３０と重なっている。このため、オーバーラップ部ＯＬの数は２個である。
【００８９】
ヘッドホルダ５３０に窪み５３０Ｕが設けられているのは、保護板５１９Ｐ１のうち、２個のオーバーラップ部ＯＬの間の部分を意図的に露出させることにより、コネクタ５１３に対するＦＦＣ５１４の接続時においてユーザなどが保護板５１９Ｐ１を掴みやすくなるため、そのユーザなどが保護板５１９Ｐ１を変位させやすくなるからである。ここで説明したヘッドホルダ５３０の構成（窪み５３０Ｕ）およびオーバーラップ部ＯＬの数（２個）に関する詳細は、例えば、保護板５１９Ｐ２に関しても同様である。
【００９０】
＜１−３．動作＞
図９は、コネクタ５１３に対するＦＦＣ５１４の接続手順を説明するために、図２に対応する斜視構成を表している。以下では、コネクタ５１３に対するＦＦＣ５１４の接続手順に関して説明したのち、画像の形成動作に関して説明する。
【００９１】
［コネクタに対するＦＦＣの接続手順］
コネクタ５１３にＦＦＣ５１４を接続させる場合には、そのコネクタ５１３からＦＦＣ５１４が離脱している状態において、図９に示したように、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２を互いに離反するように変位させることにより、その保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２の間の空間を広げる。この空間は、コネクタ５１３にＦＦＣ５１４を接続させる際の作業空間となる。
【００９２】
続いて、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２の間の空間を広げた状態において、開口部５３０Ｋを経由してＦＦＣ５１４をコネクタ５１３まで誘導することにより、そのコネクタ５１３（開口部５１３Ｋ）にＦＦＣ５１４（端子部５１４Ｔ）を挿入する。これにより、コネクタ５１３にＦＦＣ５１４が接続されるため、そのＦＦＣ５１４を介してＬＥＤアレイ５１２が通電可能になる。
【００９３】
最後に、図２に示したように、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの復元力を利用して、その保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２を互いに接近するように変位させる。この場合には、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２（変位部５１９Ｍ）のそれぞれの一部（オーバーラップ部ＯＬ）が開口部５３０Ｋの内部に収容されるようにする。これにより、コネクタ５１３に対するＦＦＣ５１４の接続が完了する。
【００９４】
なお、ここではコネクタ５１３にＦＦＣ５１４を接続させる場合に関して説明したが、そのコネクタ５１３からＦＦＣ５１４を離脱させる場合においても同様に、必要に応じて保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２の間の空間を広げてもよい。
【００９５】
［画像の形成動作］
媒体Ｍに画像を形成する場合には、例えば、外部装置から画像形成装置に画像データが送信されると、ホッピングローラ２０によりカセット１０から搬送経路Ｒに媒体Ｍが送り出される。こののち、画像形成装置は、例えば、以下で説明するように、露光処理、現像処理、転写処理および定着処理をこの順に行う。
【００９６】
（露光処理）
露光処理では、露光ユニット５０（露光処理ユニット５１）のＬＥＤアレイ５１２が画像データに基づいて現像ユニット４０（現像処理ユニット４１）の感光体ドラム４２の表面に露光用の光を放射する。この場合には、帯電ローラ４６により感光体ドラム４２の表面が帯電される。これにより、感光体ドラム４２の表面に静電潜像が形成される。
【００９７】
（現像処理）
現像処理では、現像ユニット４０（現像処理ユニット４１）において、トナーカートリッジ４７に収納されているトナーが供給ローラ４５を介して現像ローラ４３に供給されたのち、その現像ローラ４３が静電潜像にトナーを付着させる。この場合には、現像ローラ４３の表面に供給されたトナーが現像ブレード４４により規制される。
【００９８】
（転写処理）
転写処理では、転写ユニット６０において、転写ベルト６３が移動しながら転写ローラ６４が転写ベルト６３を介して感光体ドラム４２に圧接されるため、静電潜像に付着されたトナーが媒体Ｍに転写される。
【００９９】
なお、４個の現像処理ユニット４１（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ）、４個の露光処理ユニット５１（５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ）および４個の転写ローラ６４（６４Ｙ，６４Ｍ，６４Ｃ，６４Ｋ）のうちのいずれの組み合わせにより露光処理、現像処理および転写処理が行われるかは、画像を形成するために必要なトナーの色の組み合わせに応じて決定される。
【０１００】
（定着処理）
定着処理では、定着ユニット７０において、媒体Ｍに転写されたトナーが加圧ローラ７２により加圧されながら加熱ローラ７１により加熱されるため、その媒体Ｍにトナーが定着される。これにより、媒体Ｍに画像が形成されるため、画像の形成動作が完了する。
【０１０１】
＜１−４．作用および効果＞
この画像形成装置または露光ユニット５０では、コネクタ５１３を電気的に保護する保護板５１９Ｐの固定部５１９Ｆが固定されていると共に、その保護板５１９Ｐが突出方向に延在している。また、保護板５１９Ｐの固定部５１９Ｆに配置された封止樹脂５２１が固定部５１９Ｆにおいてコネクタ５１３と内側面５１０Ｗ１側と外側面５１０Ｗ２側とを電気的に遮蔽している。
【０１０２】
この場合には、上記したように、保護板５１９Ｐの固定部５１９Ｆが封止樹脂５２１により電気的に遮蔽されているため、伝導経路Ｈ１において下方からコネクタ５１３に静電気が放電されない。また、伝導経路Ｈ２において上方からもコネクタ５１３に静電気が放電されにくくなる。よって、簡単な構成で静電気の放電から支持基板５１１に配置されたコネクタ５１３を保護することができる。これにより、静電気が発生してもＬＥＤヘッド５１０などが破損しにくくなるため、露光処理を用いて画像を安定に形成することができる。
【０１０３】
なお、同様の理由により、静電気がＦＦＣ５１４（端子部５１４Ｔ）に放電されにくくなるため、簡単な構成で静電気の放電からＦＦＣ５１４を保護することもできる。
【０１０４】
これらの場合には、特に、コネクタ５１３に静電気が放電されることを防止するために避雷針を設置する必要がないため、画像形成装置（露光ユニット５０）の製造コストを削減することができる。また、避雷針として機能させるために導電性（例えば、金属製）のレンズホルダ５１５を採用する必要がなく、絶縁性のレンズホルダ５１５を採用可能になるため、そのレンズホルダ５１５の材質に関する自由度を広げることもできる。
【０１０５】
この他、突出距離Ｅ１が突出距離Ｅ２よりも大きければ、伝導経路Ｈ２においてコネクタ５１３に静電気がより放電されにくくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１０６】
また、保護板５１９Ｐが突出方向（Ｚ軸方向）および保護板５１９Ｐがコネクタ５１３に対向する方向（Ｙ軸方向）のそれぞれと交差する方向（Ｘ軸方向）においてコネクタ５１３よりも両側に拡張されていれば、そのコネクタ５１３に静電気がより放電されにくくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１０７】
また、保護板５１９Ｐ（変位部５１９Ｍ）が変位可能であり、ヘッドホルダ５３０が保護板５１９Ｐの一部（オーバーラップ部ＯＬ）を内側（開口部５３０Ｋの内部）に収容可能であれば、そのヘッドホルダ５３０が保護板５１９Ｐの変位を規制可能になる。この場合には、振動および衝撃などに起因して保護板５１９Ｐ１、５１９Ｐ２が意図せずに互いに離反するように変位することは抑制される。よって、コネクタ５１３が露出することは防止されるため、より高い効果を得ることができる。
【０１０８】
しかも、変位部５１９Ｍが変位可能であれば、コネクタ５１３に対するＦＦＣ５１４の接続時において保護板５１９Ｐが邪魔にならない。よって、コネクタ５１３に対するＦＦＣ５１４の接続容易性が担保されながら、そのコネクタ５１３が静電気の放電から保護されるため、より高い効果を得ることができる。
【０１０９】
また、封止樹脂５２１がコネクタ５１３とレンズホルダ５１５との間において固定部５１９Ｆを埋設していれば、保護板５１９Ｐが封止樹脂５２１により固定される。よって、封止樹脂５２１を利用して固定部５１９Ｆが電気的に遮蔽されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１１０】
また、保護フィルム５１９が２個の保護板５１９Ｐ（５１９Ｐ１，５１９Ｐ２）を含んでいれば、その保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２によりコネクタ５１３が２方向から電気的に保護されるため、より高い効果を得ることができる。
【０１１１】
この場合には、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２が接続板５１９Ｃを介して互いに接続されており、封止樹脂５２１が固定部５１９Ｆと共に接続板５１９Ｃを埋設していれば、その保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２が固定されやすくなる。よって、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれがコネクタ５１３を電気的に安定に保護しやすくなるため、さらに高い効果を得ることができる。
【０１１２】
しかも、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれ（変位部５１９Ｍ）が互いに接近または離反するように変位可能であれば、必要に応じて保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２の間の空間が広げられるため、コネクタ５１３に対するＦＦＣ５１４の接続時において保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２が邪魔にならない。よって、コネクタ５１３に対するＦＦＣ５１４の接続容易性が担保されながら、そのコネクタ４１３が静電気の放電から保護されるため、さらに高い効果を得ることができる。
【０１１３】
＜２．変形例＞
上記した露光ユニット５０を備えた画像形成装置の構成は、以下で一連の変形例を挙げるように、適宜、変更可能である。なお、以下で説明する一連の変形例に関しては、任意の２種類以上の変形例が互いに組み合わされてもよい。
【０１１４】
［第１変形例］
例えば、図８に対応する図１０に示したように、固定部５１９Ｆが開口部５１９Ｎを有していてもよい。
【０１１５】
開口部５１９Ｎの数および形状などは、任意に設定可能である。図１０では、例えば、Ｘ軸方向に延在する１個のスリット状の開口部５１９Ｎ（５１９Ｎ１）が保護板５１９Ｐ１の固定部５１９Ｆに設けられていると共に、同様の構成を有する開口部５１９Ｎ（５１９Ｎ２）が保護板５１９Ｐ２の固定部５１９Ｆに設けられている。
【０１１６】
この場合には、封止樹脂５２１の一部が開口部５１９Ｎ１，５１９Ｎ２のそれぞれに入り込む。これにより、封止樹脂５２１を介して保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれが支持基体５１１により強固に固定される。よって、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれがコネクタ５１３を電気的により安定に保護しやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１１７】
［第２変形例］
図２では、ヘッドホルダ５３０が保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの変位を規制する役割を果たしたが、その保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの変位を規制する部材は、ヘッドホルダ５３０に限られず、他の部材でもよい。
【０１１８】
具体的には、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの変位を規制する部材は、例えば、ヘッドホルダ５３０と同様に保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの一部を内側に収容可能であるヘッドホルダ５３０以外の他の部材でもよい。
【０１１９】
または、例えば、図８に対応する図１１に示したように、保護フィルム５１９がさらに接続板５１９Ｄを含んでいてもよい。この接続板５１９Ｄは、例えば、封止樹脂５２１により埋設されずに接続板５１９Ｃの延在方向と同様の方向（Ｙ軸方向）に延在していると共に、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの上方部に接続されている。すなわち、接続板５１９Ｃは、例えば、封止樹脂５２１により埋設されるために、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの下方部に接続されているのに対して、接続板５１９Ｄは、例えば、封止樹脂５２１により埋設されないために、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの上方部に接続されている。ここで、接続板５１９Ｄは、本発明の一実施形態の「第１接続部材」および他の「規制部材」である。
【０１２０】
接続板５１９Ｄの数は、特に限定されないため、任意に設定可能である。ここでは、例えば、保護フィルム５１９は、例えば、２個の接続板５１９Ｄ（５１９Ｄ１，５１９Ｄ２）を含んでいる。これにより、保護フィルム５１９では、ＦＦＣ５１４を挿通させるために、接続板５１９Ｄ１，５１９Ｄ２の間に開口部５１９Ｋ３が形成されている。
【０１２１】
この場合においても、意図せずに保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２が互いに離反するように変位しないように、接続板５１９Ｄ１，５１９Ｄ２のそれぞれが保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの変位を規制可能になるため、同様の効果を得ることができる。この場合には、特に、保護フィルム５１９自身により保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの変位が規制されるため、ヘッドホルダ５３０などの保護フィルム５１９以外の部材を用いなくてもよい。
【０１２２】
［第３変形例］
または、例えば、図８に対応する図１２に示したように、保護フィルム５１９がさらに２個の保護板５１９Ｐ（５１９Ｐ３，５１９Ｐ４）を含んでいるため、その保護フィルム５１９が４個の保護板５１９Ｐ（５１９Ｐ１〜５１９Ｐ４）を含んでいてもよい。保護板５１９Ｐ３，５１９Ｐ４は、例えば、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２が互いに対向する方向（Ｙ軸方向）と交差する方向（Ｘ軸方向）においてコネクタ５１３を介して互いに対向しているため、互いに離間されている。ここで保護板５１９Ｐ３は、本発明の一実施形態の「第３保護部材」であると共に、保護板５１９Ｐ４は、本発明の一実施形態の「第４保護部材」である。また、保護板５１９Ｐ３，５１９Ｐ４は、本発明の一実施形態の他の「規制部材」である。
【０１２３】
保護板５１９Ｐ３は、例えば、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれに連結されていると共に、保護板５１９Ｐ４は、例えば、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれに連結されている。これにより、保護フィルム５１９では、ＦＦＣ５１４を挿通させるために、保護板５１９Ｐ１〜５１９Ｐ４により囲まれた開口部５１９Ｋ２が形成されている。これ以外の保護板５１９Ｐ３，５１９Ｐ４のそれぞれの構成は、例えば、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの構成と同様である。
【０１２４】
この場合には、保護板５１９Ｐ１〜５１９Ｐ４によりコネクタ５１３が四方から電気的に保護されるため、静電気がコネクタ５１３により放電されにくくなる。しかも、保護板５１９Ｐ３，５１９Ｐ４がヘッドホルダ５３０と同様の役割を果たし、すなわち意図せずに保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２が互いに離反するように変位しないように保護板５１９Ｐ３，５１９Ｐ４が保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２の変位を規制可能になる。よって、コネクタ５１３が静電気の放電からより保護されるため、より高い効果を得ることができる。この場合には、特に、上記したように、保護フィルム５１９自身により保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの変位が規制されるため、ヘッドホルダ５３０などの保護フィルム５１９以外の他の部材を用いなくてもよい。
【０１２５】
ここで、保護板５１９Ｐの数は、特に限定されない。保護板５１９Ｐが１個でも設置されていれば、その保護板５１９Ｐが設置されていない場合と比較して、コネクタ５１３が電気的に保護されるため、同様の効果が得られるからである。よって、保護板５１９Ｐの数は、上記した２個および４個に限られず、１個だけでもよいし、３個でもよいし、５個以上でもよい。すなわち、保護フィルム５１９は、例えば、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のうちのいずれか一方だけを含んでいてもよい。また、保護フィルム５１９は、例えば、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐと共に、保護板５１９Ｐ３，５９１Ｐ４のうちのいずれか一方だけを含んでいてもよい。保護フィルム５１９が保護板５１９Ｐ３，５１９Ｐ４のうちのいずれか一方だけを含んでいても、その保護板５１９Ｐ３，５１９Ｐ４のうちのいずれか一方が保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの変位を規制可能である。
【０１２６】
［第４変形例］
図３〜図５に示した保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの固定機構では、固定部５１９Ｆが封止樹脂５２１中に埋設されることにより、その保護フィルム５１９が支持基板５１１に固定された。しかしながら、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの固定機構は、任意に変更可能である。
【０１２７】
具体的には、例えば、図１３および図１４に示したように、保護フィルム５１９が互いに分離された保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２からなると共に、その保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれの固定部５１９Ｆが両面テープ５２５を介してレンズホルダ５１５に接着（固定）されていてもよい。両面テープ５２５の種類は、絶縁性であれば、特に限定されない。具体的には、両面テープ５２５は、例えば、アクリル系両面テープ、シリコン系両面テープおよびエポキシ系両面テープなどの絶縁性両面テープのうちのいずれか１種類または２種類以上である。この両面テープ５２５は、上記した封止樹脂５２１の代わりに、固定部５１９Ｆを電気的に遮蔽している。図１３および図１４のそれぞれでは、露光処理ユニット５１のうち、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２およびそれらの周辺部分だけを抜粋している。また、図１３では、両面テープ５２５の設置範囲に網掛けを施していると共に、図１４では、コネクタ５１３からＦＦＣ５１４が離脱された状態を示している。ここで、両面テープ５２５は、本発明の一実施形態の「遮蔽部材」および「接着部材」である。
【０１２８】
レンズホルダ５１５は、内側面５１５Ａおよび外側面５１５Ｂを有している。この場合において、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれ（固定部５１９Ｆ）は、例えば、内側面５１５Ａに接着されていてもよいし、外側面５１５Ｂに接着されていてもよい。中でも、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれは、外側面５１５Ｂに接着されていることが好ましい。保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれが内側面５１５Ａに接着される場合と比較して、接着時において固定部５１９Ｆの密閉性が向上するため、その固定部５１９Ｆが電気的に遮蔽されやすくなるからである。
【０１２９】
保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれは、例えば、レンズホルダ５１５に接着されている部分（固定部５１９Ｆ）を支点として変位可能になる。これにより、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれのうちの変位部５１９Ｍは、例えば、互いに接近するように変位可能になると共に、互いに離反するように変位可能になる。
【０１３０】
この場合においても、コネクタ５１３が保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２のそれぞれにより電気的に保護されるため、同様の効果を得ることができる。この場合には、特に、封止樹脂５２１の形成後においても保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２を設置可能であるため、その保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２を後付け可能になる。より具体的には、例えば、封止樹脂５２１の形成材料として硬化反応型の樹脂を用いた場合には、その樹脂の硬化反応後においても保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２を事後的に設置可能になる。これにより、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２が設置されていない既存の露光ユニットに対しても、その保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２を追加で設置することができる。
【０１３１】
［第５変形例］
なお、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２を後付け可能にする場合には、例えば、貼付可能な両面テープ５２５の代わりに塗布可能な接着剤５２６を用いてもよい。この接着剤５２６の種類は、絶縁性であれば、特に限定されない。具体的には、接着剤５２６は、例えば、アクリル系接着剤、シリコン系接着剤およびエポキシ系接着剤などの絶縁性接着剤のうちのいずれか１種類または２種類以上である。この接着剤５２６は、上記した封止樹脂５２１の代わりに、固定部５１９Ｆを電気的に遮蔽している。なお、接着剤５２６の塗布範囲は、例えば、図１２に示した両面テープ５２５の設置範囲と同様である。ここで、接着剤５２６は、本発明の一実施形態の他の「接着部材」である。
【０１３２】
この場合においても、両面テープ５２５を用いた場合と同様の効果を得ることができる。ただし、両面テープ５２５は接着剤５２６よりも取り扱いが容易であるため、その両面テープ５２５を用いることにより、レンズホルダ５１５に保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２を容易に取り付けることができる。
【０１３３】
［第６変形例］
保護フィルム５１９（保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２）により電気的に保護される対象物は、静電気の影響を受ける電気部品であれば、コネクタ５１３および端子部５１４Ｔに限られず、それら以外の他の電気部品でもよい。この他の電気部品は、例えば、コンデンサなどである。この場合においても、保護板５１９Ｐ１，５１９Ｐ２を用いることにより、電気部品が電気的に保護されるため、同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
以上、一実施形態を挙げながら本発明の態様に関して説明したが、その本発明の態様は、上記した態様に限定されない。
【０１３５】
具体的には、例えば、本発明の一実施形態の画像形成装置は、カラー方式に限られず、モノクロ方式でもよい。また、本発明の一実施形態の画像形成装置は、プリンタに限られず、複写機、ファクシミリおよび複合機などでもよい。さらに、例えば、本発明の一実施形態の画像形成装置は、中間転写媒体を用いない直接転写方式に限られず、その中間転写媒体を用いた中間転写方式を採用していてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
４０…現像ユニット、４１（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ）…現像処理ユニット、５０…露光ユニット、５１（５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ）…露光処理ユニット、６０…転写ユニット、７０…定着ユニット、５１０…ＬＥＤヘッド、５３０…ヘッドホルダ、５１１…支持基板、５１２…ＬＥＤアレイ、５１３…コネクタ、５１４…ＦＦＣ、５１５…レンズホルダ、５１９…保護フィルム、５１９Ｃ（５１９Ｃ１，５１９Ｃ２），５１９Ｄ（５１９Ｄ１，５１９Ｄ２）…接続板、５１９Ｎ（５１９Ｎ１，５１９Ｎ２）…開口部、５１９Ｐ（５１９Ｐ１〜５１９Ｐ４）…保護板、５２１…封止樹脂、５２５…両面テープ、５２６…接着剤、Ｍ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020062853.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020062853.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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