(57)【要約】      （修正有）【課題】取引データの提供者の秘匿性を維持しつつも、取引データの取得者の価値観に基づく取引を可能とする。【解決手段】所定の提供者から所定の取引データに関する権限を取得する取得者が提供者に対して提供する対価を算出するデータ価格算出装置は、公開データに基づき、取得者にその内容が取得されていない取引データの内容を推測する非公開取引データ推測処理と、推測した取引データの内容に基づき、取引データの内容の重要度を算出する非公開取引データ重要度算出処理と、算出した重要度に基づき、提供者に対して提供する対価を算出する非公開取引データ値付け処理と、を実行する。【選択図】図１１
2020201689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の提供者から所定の取引データに関する権限を取得する取得者が前記提供者に対して提供する対価を算出するデータ価格算出方法であって、
プロセッサ及びメモリを有するデータ価格算出装置が、
少なくとも前記取得者がその内容を取得可能なデータである公開データに基づき、少なくとも前記取得者にその内容が取得されていない取引データの内容を推測する非公開取引データ推測処理と、
前記推測した取引データの内容に基づき、前記取引データの内容の重要度を算出する非公開取引データ重要度算出処理と、
前記算出した重要度に基づき、前記提供者に対して提供する対価を算出する非公開取引データ値付け処理と、
を実行する、データ価格算出方法。
【請求項２】
前記データ価格算出装置は、
前記非公開取引データ推測処理において、複数の前記公開データの評価値の範囲を算出し、
前記非公開取引データ重要度算出処理において、前記算出した評価値の範囲に基づき前記取引データの重要度を算出する、
請求項１に記載のデータ価格算出方法。
【請求項３】
前記データ価格算出装置は、
前記非公開取引データ推測処理において、前記算出した公開データの評価値の範囲と、当該公開データの評価値の範囲を基準として算出した他の公開データの評価値の範囲との差異を特定し、
前記非公開取引データ重要度算出処理において、前記特定した範囲の差異に基づき前記取引データの重要度を算出する、
請求項２に記載のデータ価格算出方法。
【請求項４】
前記データ価格算出装置は、
前記非公開取引データ重要度算出処理において、前記取引データの需要を表すパラメータに基づき前記取引データの重要度を算出する、
請求項２に記載のデータ価格算出方法。
【請求項５】
前記データ価格算出装置は、
前記非公開取引データ重要度算出処理において、前記パラメータたる前記取引データの所定の提供要求を受信した回数に基づき前記取引データの重要度を算出する、
請求項４に記載のデータ価格算出方法。
【請求項６】
前記データ価格算出装置は、
前記非公開取引データ重要度算出処理において、前記パラメータたる、前記取引データの内容を推測した回数に基づき前記取引データの重要度を算出する、
請求項４に記載のデータ価格算出方法。
【請求項７】
前記データ価格算出装置は、
前記非公開取引データ推測処理において算出した前記複数の公開データの評価値の範囲を示す情報を、当該公開データの算出順に従って表示する表示処理を実行する、
請求項２に記載のデータ価格算出方法。
【請求項８】
前記データ価格算出装置は、
前記非公開取引データ値付け処理において、前記算出した対価又は前記算出した重要度の算出履歴を記憶した、他のデータ価格算出装置と共有されるブロックチェーンデータを生成する、
請求項１に記載のデータ価格算出方法。
【請求項９】
前記データ価格算出装置は、
前記取引データの取得条件であるデータ取得条件を設定する取得条件設定処理と、
前記データ取得条件を満たす前記所定の取引データを特定し、特定した取引データの内容を一部非公開にして出力する出力処理とを実行する、
請求項１に記載のデータ価格算出方法。
【請求項１０】
前記データ価格算出装置は、
前記取引データに関する権限の提供条件であるデータ提供条件を設定する提供ルール設定処理と、
前記取得者による前記取引データに関する権限の取得が前記データ提供条件を満たしているか否かを判定し、前記データ提供条件を満たしていると判定した場合に、前記取得者に前記取引データに関する権限を取得させる処理を実行するデータ取引処理とを実行する、
請求項１に記載のデータ価格算出方法。
【請求項１１】
所定の提供者から所定の取引データに関する権限を取得する取得者が前記提供者に対して提供する対価を算出するデータ価格算出装置であって、
プロセッサ及びメモリを有し、
少なくとも前記取得者がその内容を取得可能なデータである公開データに基づき、少なくとも前記取得者にその内容が取得されていない取引データの内容を推測する非公開取引データ推測処理と、
前記推測した取引データの内容に基づき、前記取引データの内容の重要度を算出する非公開取引データ重要度算出処理と、
前記算出した重要度に基づき、前記提供者に対して提供する対価を算出する非公開取引データ値付け処理と、
を実行する、データ価格算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ価格算出装置、及びデータ価格算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の取引において、商品の価格又は対価を適切に設定することは極めて重要である。商品の価格設定に関する技術に関して、特許文献１には、商品の販売価格を含む商品情報、店舗のポイントカードの還元率の情報を含む店舗カード情報および、支払時に使用されるカードの還元率の情報を含む支払カード情報に基づいて、前記商品の購入により得られる獲得ポイントを算出し、前記獲得ポイントを現金価値に換算した現金換算価値を算出し、前記販売価格から前記現金換算価値を減算した実質販売価格を算出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、商品の購入の際に得られるポイントや、ポイントを含めた商品の実質価格を算出するためのメカニズムについて記載されている。このように、取引内容に応じた算出されたポイントをユーザに提供することで、ユーザに対してメリットをもたらすことができる。このような仕組みは一般に、店舗やポイントサービスなどの事業者がユーザから取引データに対する利用許諾を得るために用いられる。しかしながら、取引される商品がデータであり、ポイントがその取引データの利用許諾を得るためのものであるという観点から、以下の問題点がある。
【０００５】
第一に、データの利用許諾を受ける事業者にとっては、ポイントの算出は、取引データの価値の観点、すなわち、当該取引データの分析（例えばビッグデータの分析）によって決定すべきという点が挙げられる。この点、特許文献１が算出の基礎とする商品価格は、取引データの価値とは基本的に無関係であるため、こうした要求を満たさない。
【０００６】
第二に、取引データに対するポイントは一般に、取引データの内容を予め把握していないと算出できないことが挙げられる。すなわち、取引の内容を知らない第三者（データ購入者等）は、データの提供を受ける場合において、そのデータにポイントをいくら支払うのが適切なのかが、取引データを受け取るまで分からないことから、予算に応じたデータを購入することができない。また、取引データの保持者がデータを販売する場合においても、提示するポイントの量から、取引データの内容（特許文献１においては商品の価格）が推測できることになってしまい、データ提供前におけるデータ秘匿性の観点から問題がある。
【０００７】
第三に、取引データ提供の判断が、データ保持者によって、また、取引ごとにおこなわれることになる点が挙げられる。取引データをビッグデータ等として分析する際、取引データの購入者は、その分析のタイミングで、分析目的や予算などに合致したデータを一括で購入することが便宜であるが、特許文献１ではこのようなことが実現できない。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、取引データの提供者の秘匿性を維持しつつも、取引データの取得者の価値観に基づく取引が可能なデータ価
格算出装置、及びデータ価格算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための、本発明の一つは、所定の提供者から所定の取引データに関する権限を取得する取得者が前記提供者に対して提供する対価を算出するデータ価格算出方法であって、プロセッサ及びメモリを有するデータ価格算出装置が、少なくとも前記取得者がその内容を取得可能なデータである公開データに基づき、少なくとも前記取得者にその内容が取得されていない取引データの内容を推測する非公開取引データ推測処理と、前記推測した取引データの内容に基づき、前記取引データの内容の重要度を算出する非公開取引データ重要度算出処理と、前記算出した重要度に基づき、前記提供者に対して提供する対価を算出する非公開取引データ値付け処理と、を実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、取引データの提供者の秘匿性を維持しつつも、取引データの取得者の価値観に基づく取引が可能となる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るデータ価格算出システムの構成の概要を説明する図である。
【図２】データ価格算出装置が備える機能の一例を説明する図である。
【図３】非公開取引データの一例を説明する図である。
【図４】公開済み取引データの一例を説明する図である。
【図５】企業グループの一例を説明する図である。
【図６】ポイント残高の一例を説明する図である。
【図７】販売ルールの一例を説明する図である。
【図８】自社保有取引データの一例を説明する図である。
【図９】取引データ購入条件の一例を説明する図である。
【図１０】データ価格算出装置が備えるハードウェアの一例を説明する図である。
【図１１】非公開取引データ価格算出処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】非公開取引データの指定方法の一例を説明する図である。
【図１３】非公開取引データの取引金額の推定方法の一例を説明する図である。
【図１４】非公開取引データの内容を再度推計する方法の一例を説明する図である。
【図１５】非公開取引データの価格が算出された非公開取引データの一例を示す図である。
【図１６】選択データの売買金額の算出結果をブロックチェーンデータの形式で記憶したブロックチェーンデータの一例を示す図である。
【図１７】推定金額遷移表示画面の一例を示す図である。
【図１８】非公開取引データ取引処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１９】自社保有取引データから非公開取引データへの変換例を説明する図である。
【図２０】取引データ購入候補リストの一例を説明する図である。
【図２１】取引データ購入プランの一例を説明する図である。
【図２２】データ売買要求の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るデータ価格算出システムの構成の概要を説明する図である。データ価格算出システム１は、同種類の複数件の取引データをまとめて販売する各販売者
が管理する、少なくとも１以上の販売者端末２００と、販売者から取引データを購入する各購入者が管理する、少なくとも１以上の購入者端末３００と、販売者と購入者の間で行われる取引データの売買に関する仲介を行うデータ価格算出装置１００とを含んで構成されている。データ価格算出装置１００は、例えば、販売者及び購入者の間での情報の取引を仲介する情報銀行に設けられる。
【００１４】
データ価格算出装置１００は、販売者から所定の取引データ（本実施形態では、後述する非公開取引データ）に関する権限（利用及び処分権限）を取得する購入者が、販売者に対して提供する対価（ポイント）を算出する。具体的には、データ価格算出装置１００は、取引の仲介処理を行う仲介モジュール１１０、販売者による販売に関する処理を行うデータ販売者向けモジュール１２０、及び、購入者による購入に関する処理を行うデータ購入者向けモジュール１３０の各モジュールを備える。なお、データ価格算出装置１００、販売者端末２００、及び購入者端末３００の間は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、専用線等の有線又は無線の通信ネットワー
ク３によって通信可能に接続されている。
【００１５】
データ販売者向けモジュール１２０及びデータ購入者向けモジュール１３０には、販売者（販売者端末２００）ごと及び購入者（購入者端末３００）ごとにそれぞれ設定された記憶領域４、５が設けられている。また、仲介モジュール１１０は、データ販売者向けモジュール１２０（又は販売者端末２００）及びデータ購入者向けモジュール１３０（又は購入者端末３００）から呼び出されるが、仲介モジュール１１０は、これらの呼び出しに対して、販売者ごと又は購入者ごとにアクセス制限等の制約を課すことが可能である。
【００１６】
次に、データ価格算出装置１００の機能の詳細を説明する。
＜仲介モジュール＞
図２は、データ価格算出装置１００が備える機能の一例を説明する図である。まず、仲介モジュール１１０は、データ処理機能として、非公開取引データ推測処理部１１１、非公開取引データ重要度算出処理部１１２、及び非公開取引データ値付け処理部１１３を備える。
【００１７】
非公開取引データ推測処理部１１１は、少なくとも取得者がその内容を取得可能なデータである公開データに基づき、少なくとも取得者にその内容が取得されていない取引データ（非公開取引データ）の内容を推測する。
【００１８】
具体的には、非公開取引データ推測処理部１１１は、複数の公開データの評価値の範囲を算出する。非公開取引データ推測処理部１１１は、算出した公開データの評価値の範囲（第１分布）と、当該公開データの評価値の範囲を基準として算出した他の公開データの評価値の範囲（第２分布）との差異を特定する。
【００１９】
非公開取引データ重要度算出処理部１１２は、非公開取引データ推測処理部１１１が推測した取引データの内容に基づき、その取引データの内容の重要度を算出する。
【００２０】
具体的には、非公開取引データ重要度算出処理部１１２は、非公開取引データ推測処理部１１１が算出した評価値の範囲に基づき取引データの重要度を算出する。非公開取引データ重要度算出処理部１１２は、非公開取引データ推測処理部１１１が特定した範囲の差異に基づき取引データの重要度を算出する（精度間接影響度）。
【００２１】
さらに、非公開取引データ重要度算出処理部１１２は、取引データの需要を表すパラメータに基づき取引データの重要度を算出する（ニーズ実績）。具体的には、非公開取引データ重要度算出処理部１１２は、そのパラメータたる取引データの所定の提供要求を受信
した回数に基づき取引データの重要度を算出する。もしくは、非公開取引データ重要度算出処理部１１２は、そのパラメータたる、取引データの内容を推測した回数に基づき取引データの重要度を算出する。
【００２２】
非公開取引データ値付け処理部１１３は、非公開取引データ重要度算出処理部１１２が算出した重要度（精度直接影響度、精度間接影響度、及びニーズ実績）に基づき、提供者に対して提供する対価（ポイント）を算出する。
【００２３】
なお、非公開取引データ値付け処理部１１３は、非公開取引データ重要度算出処理部１１２が算出した対価又は算出した重要度の算出履歴を記憶した、他のデータ価格算出装置１００と共有されるブロックチェーンデータを生成する。
【００２４】
また、非公開取引データ値付け処理部１１３は、非公開取引データ推測処理部１１１が算出した複数の公開データの評価値の範囲を示す情報を、公開データの算出順に従って表示する。
【００２５】
データ価格算出装置１００は、データとして、非公開取引データを記憶した非公開取引データ１１４、公開データを記憶した公開済み取引データ１１５、取引データの販売者又は購入者が属する企業グループを記憶した企業グループ１１６、非公開取引データの販売条件を記憶した非公開取引データ販売条件１１７、取引データの購入者から販売者への取引要求を記憶したデータ売買要求１１８、及び、取引データに係る取引により購入者から販売者に提供された対価（ポイント）の残高を各主体ごとに記憶したポイント残高１１９を記憶している。
【００２６】
＜非公開取引データ＞
図３は、非公開取引データ１１４の一例を説明する図である。非公開取引データ１１４は、少なくとも購入者にはその内容が取得されていない複数の取引データ（非公開取引データ）に関するデータベースである。すなわち、非公開取引データは、購入者端末３００等を介しても購入者がアクセスすることができない取引データである。
具体的には、非公開取引データ１１４は、テーブルカラム識別子３５０として、非公開取引データのＩＤ３０１、ＩＤ３０１に係る非公開取引データの保有者３０２、ＩＤ３０１に係る非公開取引データに係る取引におけるバイヤ３０３、ＩＤ３０１に係る非公開取引データに係る取引におけるサプライヤ３０４、ＩＤ３０１に係る非公開取引データについての価格の算定要求があった場合に所定の値が設定される価格更新要求フラグ３０５、価格更新要求フラグ３０５が設定された回数である要求発生数３０６、ＩＤ３０１に係る非公開取引データの価格を最後に算出した日である最新算出日３０７、ＩＤ３０１に係る非公開取引データの取引金額の推定額である推定取引金額３０８、ＩＤ３０１に係る非公開取引データの精度直接影響度３０９、ＩＤ３０１に係る非公開取引データの精度間接影響度３１０、ＩＤ３０１に係る非公開取引データのニーズ実績３１１、及び、ＩＤ３０１に係る非公開取引データの価値（対価又はポイント）であるデータ価格３１２の各要素を有する。非公開取引データ１１４は、これらの各要素を有するレコード３２０を複数件保持している。同図の例では、非公開取引データ１１４は、「Ａ００３」「Ａ００４」「Ａ００５」「Ｂ０１２」「Ｂ０１４」等を含む複数件の取引データからなる非公開のデータである。非公開取引データ１１４は、例えば、外部の所定の受発注システムから取得される。
【００２７】
なお、精度直接影響度は、ある非公開取引データ１１４のレコードにおける推定取引金額が、後述する公開済み取引データ１１５のレコードから得られた場合に、その非公開取引データ１１４のレコードの推定取引金額の推定に関する正確性がどの程度向上するかを数値で表す重要度パラメータである。
【００２８】
また、精度間接影響度は、ある非公開取引データ１１４のレコードにおける推定取引金額が算出された場合に、非公開取引データ１１４のそのレコード以外の非公開取引データ１１４のレコードの推定取引金額の正確性が推定取引金額の算出にどれだけ影響を及ぼすかを数値で表す重要度パラメータである。
【００２９】
また、ニーズ実績は、ある非公開取引データの需要の多さを数値で表す重要度パラメータである。
【００３０】
なお、非公開取引データ１１４のレコード３２０のうち、ＩＤ３０１、保有者３０２、バイヤ３０３、及びサプライヤ３０４の各要素は、データ販売者向けモジュール１２０が設定する。また、レコード３２０のうち、価格更新要求フラグ３０５、要求発生数３０６、最新算出日３０７、推定取引金額３０８、精度直接影響度３０９、精度間接影響度３１０、ニーズ実績３１１、及びデータ価格３１２の各要素は、後述する非公開取引データ価格算出処理により設定される。
【００３１】
＜公開済み取引データ＞
図４は、公開済み取引データ１１５の一例を説明する図である。公開済み取引データ１１５は、少なくとも購入者にはその内容が取得されている公開データのデータベースであり、複数のデータの集合によって構成されている。具体的には、公開済み取引データ１１５は、テーブルカラム識別子５００として、公開データのＩＤ５０１、ＩＤ５０１に係るデータの取引における買主であるバイヤ５０２、ＩＤ５０１に係るデータの取引における売主であるサプライヤ５０３、ＩＤ５０１に係るデータの取引に係る金額である取引金額５０４、及び、ＩＤ５０１に係るデータの取引の内容の公開先５０５の各要素を有する。非公開取引データ１１４は、これらの各要素を有するレコード５２０を複数件保持している。同図の例では、公開済み取引データ１１５は、「Ａ００１」「Ａ００２」「Ａ００６」「Ｂ０１３」「Ｂ０１６」等を含む複数件のデータからなる。なお、テーブルカラム識別子５００の各情報については、データ販売者向けモジュール１２０が設定する。
【００３２】
このように、本実施形態では、公開済み取引データ１１５は、取引金額５０４が公開されているデータの集合である。公開済み取引データ１１５は、例えば、公開されている所定のネットワークの情報、例えば、インターネット上の各企業の公開情報に基づく。公開データは、本実施形態の非公開取引データの取引に使用されるデータであっても、そのような取引に使用されないデータであってもよい。
【００３３】
＜企業グループ＞
図５は、企業グループ１１６の一例を説明する図である。企業グループ１１６は、テーブルカラム識別子１１００として、グループ１１０３に係る企業グループを構成する企業（具体的には、販売者又は購入者）の名称である社名１１０１、社名１１０１に係る企業の業種１１０２、及び、企業グループたるグループ１１０３の各要素を有する。企業グループ１１６は、これらの各要素に有するレコード１１２０を複数件保持するデータベースである。
【００３４】
＜ポイント残高＞
図６は、ポイント残高１１９の一例を説明する図である。ポイント残高１１９は、テーブルカラム識別子１８００として、取引データに係る主体（具体的には、販売者）の名称が設定される社名１８０１、及び、社名１８０１に係る主体が有するポイント残高１８０２を有する。ポイント残高１１９は、これらの各要素を有するレコード１８２０を複数件保有するデータベースである。
【００３５】
＜データ販売者向けモジュール＞
図２に示すデータ販売者向けモジュール１２０は、データ処理機能として、提供ルール設定部１２１、販売可能取引データ共有処理部１２２、及びデータ取引処理部１２３を備える。
【００３６】
このうち、提供ルール設定部１２１は、取引データに関する権限の提供条件であるデータ提供条件（販売ルール１２４）を設定する。
【００３７】
販売可能取引データ共有処理部１２２は、取引データを取引主体の間で共有するための処理を行う。
【００３８】
データ取引処理部１２３は、取得者による取引データに関する権限の取得がデータ提供条件（販売ルール１２４）を満たしているか否かを判定し、データ提供条件を満たしていると判定した場合に、その取得者に取引データに関する権限を取得させる処理（本実施形態では、売買を実行する処理）を実行する。
【００３９】
また、データ価格算出装置１００は、データとして、販売ルール１２４、及び、販売者が保有している取引データに関する自社保有取引データ１２５を記憶している。
＜販売ルール＞
図７は、販売ルール１２４の一例を説明する図である。販売ルール１２４は、テーブルカラム識別子１０００として、取引データを提供可能な企業グループである提供可能先１００１、及び、非公開取引データ１１４で特定される同種の取引データ群のうち提供可能先１００１に対して提供可能な取引データの割合である最大提供割合１００２を有する。販売ルール１２４は、これらの各要素を有するレコードを１件保持している。同図の例では、提供可能先１００１として「グループ１」、最大提供割合１００２として「５０％」の値が設定されている。なお、販売ルール１２４の提供可能先１００１と、企業グループ１１６のグループ１１０３とは対応している。例えば、販売ルール１２４の提供可能先１００１が「グループ１」である場合、企業グループ１１６のグループ１１０３が「グループ１」であれば、企業グループ１１６の社名１１０１の内容、すなわち、「Ａ社」「Ｂ社」「Ｃ社」が、取引データを販売可能な企業である。また、最大提供割合１００２により、同種の取引データ群のうち販売可能な取引データの件数（販売可能件数）を算出することができる。
【００４０】
＜自社保有取引データ＞
図８は、自社保有取引データ１２５の一例を説明する図である。自社保有取引データ１２５は、テーブルカラム識別子１２００として、取引データのＩＤ１２０１、ＩＤ１２０１に係る取引データの取引におけるバイヤ１２０２、ＩＤ１２０１に係る取引データの取引におけるサプライヤ１２０３、及び、ＩＤ１２０１に係る取引データの取引における取引金額１２０４の各要素を有する。自社保有取引データ１２５は、これらの各要素を有する少なくとも１以上のレコード１２２０を保有するデータベースである。
【００４１】
＜データ購入者向けモジュール１３０＞
図２に示すデータ購入者向けモジュール１３０は、データ処理機能として、購入者が取引データを取得するための条件である取引データ購入条件１３６を設定する取得条件設定部１３１、取引データ購入条件１３６を満たす取引データのリストである取引データ購入候補リスト１３７を作成する取引データ購入候補リスト作成部１３２、取引データの購入計画である取引データ購入プラン１３８を作成する取引データ購入プラン作成部１３３、取引データ購入候補リスト１３７及び取引データ購入プラン１３８に基づき取引データの売買要求を作成する取引データ購入要求登録部１３４、及び、売買要求に基づく取引データの取引に関する処理を行う取引データ取得処理部１３５を有している。
【００４２】
例えば、取得条件設定部１３１は、取引データの取得条件であるデータ取得条件（後述する取引データ購入条件１３６）を設定する。
【００４３】
取引データ購入候補リスト作成部１３２は、データ取得条件を満たす非公開取引データを特定し、特定した非公開取引データの内容を一部非公開にして出力する。
【００４４】
データ価格算出装置１００は、データとして、取引データ購入条件１３６、取引データ購入候補リスト１３７、及び取引データ購入プラン１３８を記憶している。
【００４５】
＜取引データ購入条件＞
図９は、取引データ購入条件１３６の一例を説明する図である。取引データ購入条件１３６は、テーブルカラム識別子１４００として、それぞれ取引データの提供可能者の業種１４０１及び社名１４０２の各要素を有する。取引データ購入条件１３６は、これらの各要素を有するレコード１４１０を１件保持している。なお、レコード１４１０の各情報は、例えば、購入者端末３００（購入者）によって設定される。同図の例では、取引データの販売者の業種が「食品」である一方、販売者は具体的には特定しないことが、購入条件として指定している。
【００４６】
なお、図１０は、データ価格算出装置１００が備えるハードウェアの一例を説明する図である。データ価格算出装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロ
セッサ１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ１２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置１３と、通信装置１４と、キーボード、マウス、又はタッチパネル等の入力装置１５と、ディスプレイ及びタッチパネル等の出力装置１６とを備える。これまでに説明したデータ価格算出装置１００の各機能は、データ価格算出装置１００のハードウェアによって、もしくは、データ価格算出装置１００のプロセッサ１１が、メモリ１２や記憶装置１３に記憶されている各プログラムを読み出して実行することにより実現される。また、これらのプログラムは、例えば、二次記憶デバイスや不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤなどの記憶デバイス、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤなどの、データ価格算出装置１００で読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納される。
【００４７】
＜＜処理＞＞
続いて、データ価格算出システム１において行われる処理について説明する。まず、データ価格算出装置１００の仲介モジュール１１０は、非公開取引データの価格を公開データから推測する（算出する）非公開取引データ価格算出処理を実行する。そして、データ価格算出装置１００は、非公開取引データ価格算出処理で算出した非公開取引データの売買金額に基づき、取引データの取引処理を行う非公開取引データ取引処理を実行する。以下、これらの処理の詳細を説明する。
【００４８】
＜非公開取引データ価格算出処理＞
図１１は、非公開取引データ価格算出処理の一例を説明するフローチャートである。非公開取引データ価格算出処理は、例えば、データ価格算出装置１００が起動した際に開始される。
【００４９】
非公開取引データ価格算出処理が開始されると、データ価格算出装置１００は、取引の対象となる非公開取引データの指定を受け付ける（ステップＳ２０１）。具体的には、データ価格算出装置１００は、例えば、非公開取引データの取引を希望する販売者（販売者端末２００）から、非公開取引データ１１４に対応するデータの入力を受け付ける。以降、データ価格算出装置１００は、入力された情報に基づき、自動的に（人手を解すること
なく）各処理を実行する。
【００５０】
図１２は、非公開取引データの指定方法の一例を説明する図である。同図に示すように、販売者が、非公開取引データ１１４の任意のレコードを指定すると、データ価格算出装置１００は、指定されたレコードの価格更新要求フラグ３０５の値を「Ｔｒｕｅ」に書き換える。これにより、そのレコードに係る非公開取引データが取引対象（価格算出対象）として指定される。同図の例では、ＩＤ３０１の値が「Ａ００３」であるレコードの非公開取引データ、及び、ＩＤ３０１の値が「Ｂ０１４」であるレコードの非公開取引データの合計２件のデータが指定されている。なお、この際、データ価格算出装置１００は、価格更新要求フラグ３０５に「Ｔｒｕｅ」が設定されたレコードの要求発生数３０６の現在の値に１を加算し、ニーズ実績の算出の基礎とする（要求発生数３０６に値が設定されていなかった場合には１が設定される）。
【００５１】
次に、図１１のステップＳ２０２に示すように、データ価格算出装置１００は、ステップＳ２０１で指定した非公開取引データのうち１件を選択する。具体的には、データ価格算出装置１００は、非公開取引データ１１４の一つのレコード（以下、選択レコードという）を選択する。ここでは、ＩＤ３０１の値が「Ａ００３」であるレコードを選択したものとして、以降のステップＳ２０３からステップＳ２０８について説明する。
【００５２】
データ価格算出装置１００は、ステップＳ２０２で選択した非公開取引データ（以下、選択データという）についての３つの重要度を算出する（ステップＳ２０３−ステップＳ２０７）。
【００５３】
第１に、データ価格算出装置１００は、選択データの精度直接影響度を算出する（ステップＳ２０３、ステップＳ２０４）。
【００５４】
すなわち、まず、データ価格算出装置１００は、統計的手法によって、公開データの取引金額の範囲である確率分布（第１分布）を求めることにより、選択データの取引金額を推定する（ステップＳ２０３）。具体的には、非公開取引データ推測処理部１１１は、公開データに基づき、非公開取引データの推定取引金額を算出し、算出した推定取引金額の分布幅を、非公開取引データ１１４の推定取引金額３０８に書き込む。
【００５５】
図１３は、非公開取引データの推定金額の分布（第１分布）の一例を示す図である。非公開取引データ推測処理部１１１は、公開済み取引データ１１５の各レコード５２０のうち、バイヤ５０２とサプライヤ５０３の情報が、選択データに係る非公開取引データ１１４のバイヤ３０３及びサプライヤ３０４とそれぞれ一致するレコードを抽出する。本例では、公開済み取引データ１１５のレコードのうち、ＩＤ５０１が「Ａ００１」「Ａ００２」である計２件のレコードが抽出される。そして、非公開取引データ推測処理部１１１は、抽出されたレコードの取引金額５０４の値を標本とした母平均を算出し、さらに、母平均から標準偏差の２倍の分布幅を設定することで、推定取引金額の分布幅を算出する。本例においては、推定取引金額がマイナスとならないという制約の下、非公開取引データ推測処理部１１１は、選択レコードの推定取引金額３０８に、最小値から最大値までの範囲である「０円〜３３８円」という情報を書き込む。
【００５６】
その後、図１１のステップＳ２０４に示すように、データ価格算出装置１００は、ステップＳ２０３で算出した取引金額に基づき、選択データの精度直接影響度を算出する。具体的には、非公開取引データ重要度算出処理部１１２は、ステップＳ２０３で算出した推定取引金額３０８における最大値と最小値との差（金額の範囲）を算出し、算出した値を、選択レコードの精度直接影響度３０９に書き込む。なお、精度直接影響度の算出方法はこの方法に限られず、分布幅に所定の数式処理を施した値としてもよい。
【００５７】
第２に、データ価格算出装置１００は、選択データの精度間接影響度３１０を算出する（ステップＳ２０５、ステップＳ２０６）。
【００５８】
すなわち、まず、データ価格算出装置１００は、ステップＳ２０３と同様に、公開データの取引金額の範囲である確率分布（標本データの分布）を求めることにより、選択データの取引金額を推定する（ステップＳ２０５）。なお、取引金額の推定結果が、ステップＳ２０３により既に非公開取引データ１１４に書き込まれている場合には、ここでは、書き込みの処理は行わなくてもよい。
【００５９】
さらに、データ価格算出装置１００は、算出した取引金額を所定値に固定することで、選択データの取引金額を別途推定する（ステップＳ２０５）。具体的には、例えば、まず、選択レコードに係る非公開取引データの取引金額を、ステップＳ２０５で推定された取引金額の分布の平均値と仮定する。非公開取引データ重要度算出処理部１１２は、この平均値を、標本データ（公開データの取引金額データ群）に加え、この標本データに基づきステップＳ２０４と同様の統計処理を行うことで、選択レコードに係る取引と同種の取引（販売者及び購入者が同じ取引）の非公開取引データの推定金額の分布（第２分布）を算出する。そして、データ価格算出装置１００は、第１分布と第２分布の差異を算出する。
【００６０】
そして、データ価格算出装置１００は、ステップＳ２０５で算出した取引金額の分布の差異に基づき、選択データの精度間接影響度を算出する（ステップＳ２０６）。具体的には、データ価格算出装置１００は、選択データに係る取引と同種の取引（販売者及び購入者が同じ取引）の非公開取引データの数をカウントする。そして、データ価格算出装置１００は、この非公開取引データの数に、ステップＳ２０５で算出した取引金額の推定幅の減少分を乗算する。
【００６１】
図１４は、非公開取引データの推定金額の分布（第２分布）の一例を示す図である。同図に示すように、ステップＳ２０５と同様の計算方法の結果、データ価格算出装置１００は、「５１円〜１５８円」という推定金額の幅を得る。そして、本例では、データ価格算出装置１００は、非公開取引データ１１４のバイヤ３０３及びサプライヤ３０４が選択レコードと同一のレコードである、ＩＤ３０１が「Ａ００４」「Ａ００５」のレコードを抽出できるため、２件という結果を得る。データ価格算出装置１００は、この結果（２件）に前述の減少分「２３１」を乗じた「４６２」を、選択レコードの精度間接影響度３１０に書き込む。すなわち、非公開取引データの取引金額の推定範囲が、前記の３３８円（０円〜３３８円）から１０７円（「５１円〜１５８円」）になった結果、「２３１円」分だけ減少している。
【００６２】
第３に、図１１のステップＳ２０７に示すように、データ価格算出装置１００は、選択データのニーズ実績を算出する。具体的には、非公開取引データ重要度算出処理部１１２は、非公開取引データ１１４の選択レコードの要求発生数３０６の値を、そのレコードのニーズ実績３１１に設定する。
【００６３】
データ価格算出装置１００は、これら３つの重要度（精度直接影響度、精度間接影響度、ニーズ実績）を入力変数とする所定の計算式により、選択データ（非公開取引データ）の取引金額を推定する（ステップＳ２０８）。具体的には、非公開取引データ値付け処理部１１３は、選択レコードの取引金額を所定の計算式により算出し、算出した金額を、ポイント（取引の対価）として、非公開取引データ１１４のデータ価格３１２に設定する。さらに、非公開取引データ値付け処理部１１３は、非公開取引データ１１４の価格更新要求フラグ３０５をクリアするとともに、最新算出日３０７に算出当日の日付（例えば、現在の日付）を設定する。
【００６４】
図１５は、算出されたポイントが設定された非公開取引データ１１４の一例を示す図である。同図では、非公開取引データ１１４の精度直接影響度３０９の値と精度間接影響度３１０の値との和に、ニーズ実績３１１を乗じた上で１０分の１にしたものが、データ価格３１２に設定されている。なお、取引金額の算出式はここで説明したものに限られず、所定の重み値や関数等を用いて算出してもよい。
【００６５】
なお、図１６に示すように、データ価格算出装置１００は、選択データの取引金額の算出結果をブロックチェーンデータの形式で記憶し、他のデータ価格算出装置１００と共有するようにしてもよい。同図に示したブロックチェーンデータ１１４１は、前回の取引で生成したブロックチェーンデータのハッシュ値３１３及びナンス３１５を有しており、これにさらに、各回の取引に係る精度直接影響度３０９、精度間接影響度３１０、ニーズ実績３１１、及びデータ価格３１２の履歴を含む。これにより、取引データの推測値、及び、データ価格の算出の処理（結果）を、ネットワーク上に証跡として残すとともに、取引金額の妥当性を保証する効果が期待できる。なお、精度直接影響度３０９、精度間接影響度３１０、及びニーズ実績３１１に関しては、少なくとも１以上をブロックチェーンデータに含んでいればよい。
【００６６】
次に、図１１のステップＳ２０９に示すように、データ価格算出装置１００は、選択データの取引金額を推測すると、取引金額を推測する他の非公開取引データが無いか否かを判定する。取引金額を推測する他の非公開取引データがある場合は（ステップＳ２０９：ＮＯ）、データ価格算出装置１００は、その非公開取引データを新たな選択データとして、ステップＳ２０２以降の処理を繰り返す。他方、取引金額を推測する他の非公開取引データが無い場合は（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、データ価格算出装置１００は、非公開取引データ価格算出処理を終了する。
【００６７】
＜推定金額遷移表示画面＞
データ価格算出装置１００は、非公開取引データ価格算出処理の終了後、購入者端末３００からの要求に応じて、非公開取引データの推定金額の分布（第１分布又は第２分布）を表示した推定金額遷移表示画面を、購入者端末３００の画面に表示する（ステップＳ２１１）。
【００６８】
図１７は、推定金額遷移表示画面の一例を示す図である。推定金額遷移表示画面４００は、縦軸に非公開取引データ（同種の取引データをまとめたもの）の推定金額の範囲（最大金額−最小金額）、横軸に推定金額を算出した日付又は時刻を設定した、箱ひげ図の画面である。この箱ひげ図は、非公開取引データ１１４における取引データの推定取引金額３０８の推定精度の時間変化を視覚化している。この箱ひげ図は、不図示であるが、非公開取引データの種類ごと表示することが可能である。非公開取引データの購入予定者は、この箱ひげ図（推定取引金額３０８の範囲の変化）を参照することにより、非公開取引データの推定精度が向上しているか否かを確認することができる。これにより、取引を行うか、再度金額を推定するか、といった判断をすることができる。
【００６９】
＜非公開取引データ取引処理＞
データ価格算出装置１００は、以上の非公開取引データ価格算出処理の終了後、非公開取引データ取引処理を実行する。非公開取引データ取引処理は、例えば、販売者端末２００又は購入者端末３００から所定の指示入力があった場合に開始される。
【００７０】
図１８は、非公開取引データ取引処理の一例を説明するフローチャートである。以下、同図の説明では、データ販売者として「Ａ社」、データ購入者として「Ｂ社」が売買に参画するケースを前提とする。また、説明の便宜上、取引データにおける取引金額のみが非
公開とされ得る一方、取引データにおけるそれ以外の情報については基本的に公開されるものとする。
【００７１】
非公開取引データ取引処理が開始されると、データ価格算出装置１００のデータ販売者向けモジュール１２０は、販売者側の取引条件を設定する（ステップＳ９０１）。具体的には、例えば、提供ルール設定部１２１は、Ａ社（販売者）が企業グループ１１６の情報を参照しながら販売者端末２００に入力した提供条件の情報をその販売者端末２００から受信し、受信した情報を販売ルール１２４に登録する。
【００７２】
そして、データ販売者向けモジュール１２０は、販売者が販売しようとしている取引データを非公開にする（ステップＳ９０２）。具体的には、販売可能取引データ共有処理部１２２は、自社保有取引データ１２５の内容を読み出し、販売者が販売しようとしている取引データに関するレコードを非公開取引データ１１４のレコードに変換した上で、非公開取引データ１１４に書き込む。これにより、Ａ社（販売者）が販売しようとしている取引データが、Ｂ社（購入者）に、一部非公開のデータとして共有される。
【００７３】
図１９は、自社保有取引データ１２５から非公開取引データ１１４への変換例を説明する図である。同図に示すように、自社保有取引データ１２５のＩＤ１２０１、バイヤ１２０２、及びサプライヤ１２０３の値がそれぞれ、非公開取引データ１１４のＩＤ３０１、バイヤ３０３、及びサプライヤ３０４に設定される。さらに、非公開取引データ１１４の保有者３０２に販売者が設定されることで、非公開取引データ１１４のレコード３２０が追記又は更新される。
【００７４】
以上のステップＳ９０１及びステップＳ９０２の処理は、所定回数、例えば販売者端末２００が設定した回数繰り返される。
【００７５】
他方、図１８のステップＳ９０３に示すように、データ価格算出装置１００のデータ購入者向けモジュール１３０は、購入者側の取引条件を設定する。具体的には、例えば、取得条件設定部１３１は、Ｂ社（購入者）が購入者端末３００に入力した購入条件の情報を、その購入者端末３００から受信し、受信した情報を、取引データ購入条件１３６に登録する。
【００７６】
そして、データ購入者向けモジュール１３０は、購入者の購入条件を満たす、非公開取引データを全て特定する（ステップＳ９０４）。すなわち、取引データ購入候補リスト作成部１３２は、取引データ購入条件１３６、非公開取引データ１１４、企業グループ１１６、及び非公開取引データ販売条件１１７の内容を参照することで、取引データ購入候補リスト１３７を作成する。
【００７７】
具体的には、取引データ購入候補リスト作成部１３２は、業種及び企業グループの条件を満たす非公開取引データを特定する。すなわち、取引データ購入候補リスト作成部１３２は、非公開取引データ１１４の各レコードの保有者３０２について、企業グループ１１６のデータを参照することで、保有者３０２に対応する業種１１０２の情報を取得する。そして、取引データ購入候補リスト作成部１３２は、非公開取引データ１１４のレコードのうち、前記取得した業種１１０２の値が、取引データ購入条件１３６のレコードの業種１４０１と一致するレコードを抽出する。さらに、取引データ購入候補リスト作成部１３２は、前記抽出した非公開取引データ１１４の各レコードについて、保有者３０２が属するグループを、企業グループ１１６の内容及び販売ルール１２４の各レコードの提供可能先１００１を参照することで特定し、特定したグループが、企業グループ１１６により特定される、自身が所属するグループであるものを抽出する。
【００７８】
なお、取引データ購入候補リスト作成部１３２は、非公開取引データの販売数（販売可能件数）が販売者によって限定されている場合は、特定する非公開取引データを限定してもよい。例えば、取引データ購入候補リスト作成部１３２は、非公開取引データ１１４から抽出したレコードの数が、販売ルール１２４の最大提供割合１００２等により特定される販売可能件数を上回る場合、その販売可能件数を下回るよう、抽出するレコードを限定する。限定するレコードは、ランダムで選択してもよいし、取引データの販売価格等を考慮した所定のアルゴリズムで選択してもよい。なお、販売可能件数の算出にあたっては、取引データ購入候補リスト作成部１３２は、まず、前記取得したレコードの保有者３０２に対応するレコードの件数を、非公開取引データ１１４及び公開済み取引データ１１５のデータを参照することで算出する。その後、取引データ購入候補リスト作成部１３２は、算出した件数を、販売ルール１２４における最大提供割合１００２の値に乗ずることで、販売可能件数を算出する。
【００７９】
また、取引データ購入候補リスト作成部１３２は、ポイントを未だ算出していない、又はポイントを算出した日付が古い非公開取引データについては、適切な価格に基づくデータ売買に支障をきたす可能性があることから、ここでそのポイントを算出してもよい。具体的には、抽出した非公開取引データ１１４のレコードにデータ価格３１２が設定されていない場合、又は、そのレコードの最新算出日３０７が所定の日時以前である場合等は、取引データ購入候補リスト作成部１３２は、ステップＳ２０１からＳ２０８までを実行することで、データ価格３１２を算出する。
【００８０】
＜取引データ候補リスト＞
以上のようにして作成される取引データ購入候補リスト１３７の詳細を説明する。
図２０は、取引データ購入候補リスト１３７の一例を説明する図である。取引データ購入候補リスト１３７は、テーブルカラム識別子１５００として、取引データのＩＤ１５０１、ＩＤ１５０１に係る取引データを保有する企業たる保有者１５０２、ＩＤ１５０１に係る取引データの推定取引金額１５０３、ＩＤ１５０１に係る取引データの精度直接影響度１５０４、ＩＤ１５０１に係る取引データの精度間接影響度１５０５、ＩＤ１５０１に係る取引データのニーズ実績１５０６、及び、ＩＤ１５０１に係る取引データの対価（ポイント）たるデータ価格１５０７の各要素を有する。取引データ購入候補リスト１３７は、これらの各要素を有するレコード１５２０を複数件保有するデータベースである。なお、取引データ購入候補リスト作成部１３２は、取引データ購入候補リスト１３７の内容を、購入者端末３００の画面に表示する。取引データ購入候補リスト１３７は、非公開取引データの取引金額自体は非公開としており、代わりに、公開データにより推定した推定取引金額が登録されている。このように、購入者端末３００には、その内容を一部非公開とした取引データ（非公開取引データ）の情報が提供される。
【００８１】
次に、図１８のステップＳ９０５に示すように、データ価格算出装置１００のデータ購入者向けモジュール１３０は、ステップＳ９０４で特定した、購入者の購入条件を満たす非公開取引データに基づく、取引データの購入パターン（購入プラン）を作成する。具体的には、例えば、取引データ購入プラン作成部１３３は、予め購入者（購入者端末３００）から予算の入力を受け付け、取引データ購入候補リスト１３７における各レコードのＩＤ１５０１及び推定取引金額１５０３等を参照することにより、購入金額の合計がその予算内に収まる非公開取引データの種類及び数のパターンを、少なくとも１以上作成する。そして、取引データ購入プラン作成部１３３は、作成した非公開取引データの種類及び数のパターンを、取引データ購入プラン１３８に書き込む。なお、非公開取引データの購入パターンは、ここで言及したものに限らず、他の所定のアルゴリズムに基づくものであってもよいし、ランダムに設定したものであってもよいし、購入者（購入者端末３００）が入力したものであってもよい。
【００８２】
＜取引データ購入プラン＞
図２１は、取引データ購入プラン１３８の一例を説明する図である。取引データ購入プラン１３８は、テーブルカラム識別子１６００として、購入プラン（購入パターン）のプランＩＤ１６０１、プランＩＤ１６０１に係る購入プランにおける推定取引金額の範囲である推定取引金額最大最小１６０２、プランＩＤ１６０１に係る購入プランにおける全非公開取引データの精度直接影響度の合計値である合計精度直接影響度１６０３、プランＩＤ１６０１に係る購入プランにおける全非公開取引データの精度間接影響度の合計値である合計精度間接影響度１６０４、プランＩＤ１６０１に係る購入プランの全非公開取引データのニーズ実績の平均値である平均ニーズ実績１６０５、プランＩＤ１６０１に係る購入プランにおける全非公開取引データの価格の合計値である合計データ価格１６０６、及び、プランＩＤ１６０１に係る購入プランにおける取引データの合計件数である合計データ件数１６０７の各要素を有する。取引データ購入プラン１３８は、これらの各要素を有するレコード１６２０を複数件保有するデータベースである。
【００８３】
以上のステップＳ９０３からステップＳ９０５までの処理は、所定回数（例えば、ユーザが指定した回数）繰り返される。
【００８４】
次に、データ価格算出装置１００のデータ購入者向けモジュール１３０は、ステップＳ９０５で生成した購入プランのリストから、実際に購入する取引データに係るプランを選択する。例えば、データ価格算出装置１００のデータ購入者向けモジュール１３０は、購入者（購入者端末３００）から、複数ある購入プランのうち一つの選択を受け付ける。
【００８５】
そして、データ価格算出装置１００のデータ購入者向けモジュール１３０は、図１８のステップＳ９０６に示すように、選択された購入プランに基づく取引要求のデータを生成する。すなわち、取引データ購入プラン作成部１３３は、データ売買要求１１８を生成する。
【００８６】
＜データ売買要求＞
図２２は、データ売買要求１１８の一例を説明する図である。データ売買要求１１８は、テーブルカラム識別子１７００として、選択された購入プランにおける取引データ（以下、本件取引データという）のＩＤ１７０１、ＩＤ１７０１に係る取引データの保有者１７０２、及び、ＩＤ１７０１に係る取引データの公開先１７０３の各要素を有する。データ売買要求１１８は、これらの各要素を有するレコード１７２０を複数件保持するデータベース形式の情報である。データ売買要求１１８は、例えば以下のように生成される。取引データ購入プラン作成部１３３は、取引データ購入プラン１３８から選択されたレコードにより特定される取引データ購入候補リスト１３７のレコード（本件取引データのレコード）を全て特定し、特定した各レコードのＩＤ１５０１及び保有者１５０２を、データ売買要求１１８のＩＤ１７０１及び保有者１７０２に設定する。また、取引データ購入プラン作成部１３３は、設定した保有者１７０２の値が社名１１０１に設定されている、企業グループ１１６のレコードを特定し、特定したレコードのグループ１１０３を、データ売買要求１１８の公開先１７０３に設定する。
【００８７】
これに対応して、図１８のステップＳ９０７に示すように、データ販売者向けモジュール１２０は、データ購入者向けモジュール１３０が生成したデータ売買要求１１８から、販売者が販売する取引データ（本件取引データ）の情報を抽出する。具体的には、データ取引処理部１２３は、保有者１７０２に販売者の情報（Ａ社）が設定されているデータ売買要求１１８のレコードを全て取得する。なお、データ販売者向けモジュール１２０は、取引データ購入プラン１３８により特定された取引データと、抽出する本件取引データの情報との整合性をとる処理を行ってもよい。
【００８８】
データ販売者向けモジュール１２０は、ステップＳ９０７で抽出した本件取引データの情報に基づき、本件取引データの公開及びポイントの増減の処理を行う（ステップＳ９０８）。
【００８９】
具体的には、まず本件取引データの公開に関して、データ取引処理部１２３は、ステップＳ９０７で抽出したデータ売買要求１１８の各レコードのＩＤ１７０１の値を読み出した上で、自社保有取引データ１２５の中から、読みだしたＩＤ１７０１の値と同じ値をＩＤ１２０１として持つレコードを読み出す。そして、データ取引処理部１２３は、読み出した自社保有取引データ１２５のレコードのＩＤ１２０１、バイヤ１２０２、サプライヤ１２０３、及び取引金額１２０４の値を、それぞれＩＤ５０１、バイヤ５０２、サプライヤ５０３、及び取引金額５０４の値として有する公開済み取引データ１１５のレコードを作成する。さらに、データ取引処理部１２３は、読み出したデータ売買要求１１８のレコードの公開先１７０３の内容を、公開済み取引データ１１５の公開先５０５に設定する。これにより、本件取引データの登録が完了する。
【００９０】
ポイントの増減に関しては、データ取引処理部１２３は、ステップＳ９０７で抽出したデータ売買要求１１８の内容に応じ、ポイント残高１１９の更新を行う。具体的には、データ取引処理部１２３は、前記で公開先５０５を設定した公開済み取引データ１１５のレコードのＩＤ５０１に対応するＩＤに係る、非公開取引データ１１４のレコードを抽出し、抽出したレコードのデータ価格３１２の値（ポイント）に基づき、ポイント残高１１９のレコードの更新を行う。例えば、データ取引処理部１２３は、社名１８０１に販売者（Ａ社）が登録されているポイント残高１１９のレコードを特定し、特定したレコードのポイント残高１１９の値を、算出したポイント分増加させる。データ取引処理部１２３は、社名１８０１に購入者（Ｂ社）が登録されているポイント残高１１９のレコードのポイント残高１１９の値を、算出したポイント分減少させる。
【００９１】
最後に、データ販売者向けモジュール１２０は、販売者側の、本件取引データの情報の削除を行う（ステップＳ９０８）。具体的には、データ取引処理部１２３は、前記で公開先５０５に設定を行った公開済み取引データ１１５のレコードに対応する、自社保有取引データ１２５のレコードを削除し、また、前記で公開先５０５に設定を行った公開済み取引データ１１５のレコードに対応する、非公開取引データ１１４のレコードを削除する。
【００９２】
なお、購入者端末３００は、データ購入者向けモジュール１３０から、本件取引データのうち、購入者が閲覧可能な取引データの情報のみを受信して表示する（ステップＳ９０９）。具体的には、取引データ取得処理部１３５は、Ｂ社の購入者端末３００に、公開済み取引データ１１５のレコードのうち本件取引データに係る各レコードの情報を送信し、Ｂ社の購入者端末３００がこの情報を表示する。この場合、取引データ取得処理部１３５は、本件取引データのそれぞれについて、購入者（Ｂ社）が属する企業グループに対して公開されている取引データであるか否かを判定し、公開されていない取引データである場合には、その本件取引データの情報は、購入者端末３００に送信しない。具体的には、取引データ取得処理部１３５は、企業グループ１１６における購入者のレコードを社名１１０１により特定し、公開済み取引データ１１５の本件取引データに係る各レコードの公開先５０５について、当該特定したレコードのグループ１１０３の値が当該公開先５０５に設定されている場合のみ、そのレコードに係る本件取引データの情報を、当該新規レコードの購入者端末３００に送信する。
【００９３】
以上により、非公開取引データ群の一件の取引が終了する。
【００９４】
以上に説明したように、本実施形態のデータ価格算出装置１００は、提供者（購入者）から非公開取引データに関する権限を取得する取得者（販売者）が提供者に対して提供す
る対価を算出する場合、公開データに基づき、取得者にその内容が取得されていない非公開取引データの内容を推測し、非公開取引データの内容に基づきその内容の重要度を算出し、算出した重要度に基づき、提供者に対して提供する対価を算出する。これにより、（１）非公開取引データの提供者は、非公開取引データの内容を取得者に提供せずに済むので、データの秘匿性を確保しつつ取引が可能となる。また、非公開取引データの取得者にとっては、（２）非公開取引データの価値を、公開データに基づき算出する（例えば、ビッグデータを用いて対価を算出できる）ので、取引データが非公開であっても、取引の内容に応じた妥当な対価を算出することができる。さらに、（３）取引データごとに対価を算出できるため、取得者は、同種の内容の取引データを一括して取引することができる。すなわち、取引データを、その取引データの利用許諾を受ける事業者の価値判断に基づき、また、取引データの利用許諾者ではなく利用者主導で、売買することが可能となる。
このように、本実施形態のデータ価格算出装置１００によれば、取引データの提供者の秘匿性を維持しつつも、取引データの取得者の価値観に基づく取引が可能となる。
【００９５】
また、本実施形態において、前記データ価格算出装置は、前記非公開取引データ推測処理において、複数の前記公開データの評価値の範囲を算出し、前記非公開取引データ重要度算出処理において、前記算出した評価値の範囲に基づき前記取引データの重要度を算出する。
【００９６】
このように、複数の公開データの評価値（金額）の範囲に基づき非公開取引データの重要度を算出することで、評価値の範囲が広いほどその内容の推測が難しく市場価値が高いので重要度を高くするといったように、取引データの内容に応じた適切な重要度の設定が可能となる。
【００９７】
また、本実施形態において、前記データ価格算出装置は、前記非公開取引データ推測処理において、前記算出した公開データの評価値の範囲と、当該公開データの評価値の範囲を基準として算出した他の公開データの評価値の範囲との差異を特定し、前記非公開取引データ重要度算出処理において、前記特定した範囲の差異に基づき前記取引データの重要度を算出する。
【００９８】
このように、公開データの評価値の範囲と、公開データの評価値の範囲を基準として算出した他の公開データの評価値の範囲との差異に基づき取引データの重要度を算出することで、公開データの評価値に対する間接的な影響を算出することができる。これにより、非公開取引データの重要度の算出精度を向上させることができる。
【００９９】
また、本実施形態において、前記データ価格算出装置は、前記非公開取引データ重要度算出処理において、前記取引データの需要を表すパラメータに基づき前記取引データの重要度を算出する。
【０１００】
これにより、取引データの重要度を市場価値に基づいて的確に算出することができる。
【０１０１】
具体的には、本実施形態において、前記データ価格算出装置は、前記非公開取引データ重要度算出処理において、前記パラメータたる前記取引データの所定の提供要求を受信した回数に基づき前記取引データの重要度を算出する。
【０１０２】
これにより、取引データの重要度を取引の具体的なニーズに基づいて的確に算出することができる。
【０１０３】
また、具体的には、前記データ価格算出装置は、前記非公開取引データ重要度算出処理において、前記パラメータたる、前記取引データの内容を推測した回数に基づき前記取引
データの重要度を算出する。
【０１０４】
これにより、取引データの重要度を取引の具体的なニーズに基づく処理に基づいて確実に算出することができる。
【０１０５】
また、本実施形態において、前記データ価格算出装置は、前記非公開取引データ推測処理において算出した前記複数の公開データの評価値の範囲を示す情報を、当該公開データの算出順に従って表示する表示処理を実行する。
【０１０６】
このように、評価値の範囲をその算出順（例えば時系列）で表示することで、購入者等のユーザは、非公開取引データの推測データの精度の変化を把握することができる。これにより、例えば、購入者等は、新たに精度の分析をする必要があるかを判断することができる。
【０１０７】
また、本実施形態において、前記データ価格算出装置は、前記非公開取引データ値付け処理において、前記算出した対価又は前記算出した重要度の算出履歴を記憶した、他のデータ価格算出装置と共有されるブロックチェーンデータを生成する。
【０１０８】
このように、取引データの算出履歴及び過程をネットワーク上の多くのユーザで共有することで、取引金額の妥当性を担保することができる。
【０１０９】
また、本実施形態において、前記データ価格算出装置は、前記取引データの取得条件であるデータ取得条件を設定する取得条件設定処理と、前記データ取得条件を満たす前記所定の取引データを特定し、特定した取引データの内容を一部非公開にして出力する出力処理とを実行する。
【０１１０】
これにより、取引データの取得者は自身が望む条件のデータの権限を取得できると共に、取引データの提供者は、データの秘匿性を維持することができる。
【０１１１】
また、本実施形態において、前記データ価格算出装置は、前記取引データに関する権限の提供条件であるデータ提供条件を設定する提供ルール設定処理と、前記取得者による前記取引データに関する権限の取得が前記データ提供条件を満たしているか否かを判定し、前記データ提供条件を満たしていると判定した場合に、前記取得者に前記取引データに関する権限を取得させる処理を実行するデータ取引処理とを実行する。
【０１１２】
このように、取引データの提供者側の取引ルール（提供ルール）が満たされる場合にのみ取引データの取引を実行することで、提供者側による非公開取引データの情報コントロールを行うことができる。
【０１１３】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれる。
【０１１４】
例えば、本実施形態では、データ価格算出装置１００は、データ販売者向けモジュール１２０及びデータ購入者向けモジュール１３０を備えるものとしたが、これらは別々の情報処理装置が備えるものとしてもよい。
【０１１５】
また、データ販売者向けモジュール１２０の一部の機能は、販売者端末２００が備えていてもよい。また、データ購入者向けモジュール１３０の一部の機能は、購入者端末３００が備えていてもよい。
【０１１６】
また、本実施形態において、データの取引として売買の例を説明したが、取引の種類はこれに限定されるものではない。所定の相手からデータに関する所定の権限を取得する取得者が存在し、その権限の取得者がその提供者に対して対価を提供する取引であればよい。このような取引としては、例えば、使用貸借契約のような利用許諾を得る取引がある。また、取引によって取得者が取得する権限は、その取引によって取得した取引データの提供、公開等、様々な権限がありうる。そして、これらの取引及び権限に関する条件は、販売ルール１２４や取引データ購入条件１３６に登録してもよい。
【０１１７】
また、取引データの開示又は非開示の範囲は、本実施形態のようにグループではなく、グループを構成する各主体（企業）であってもよい。
【０１１８】
また、本実施形態では、取引データは同一種類のデータであることを前提にしているが、異なる種類の取引データを取り扱うようにしてもよい。この場合は、例えば、精度直接影響度及び精度間接影響度を、データの種類ごとに異なった統計分布等により算出する。
【０１１９】
また、本実施形態で説明した、非公開取引データの推定金額の範囲（分布）を推定する統計手法は一例である。例えば、推定幅を、分布割合に基づくものとしてもよいし、取引金額の値に基づくものとしてもよい。
【０１２０】
また、ニーズ実績の算出に関しては、本実施形態のように非公開取引データの要求発生数３０６を基礎としてもよいし、価格更新要求フラグ３０５を基礎としてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１  データ価格算出システム、１００  データ価格算出装置、２００  販売者端末、３００  購入者端末、１１０  仲介モジュール、１１１  非公開取引データ推測処理部、１１２  非公開取引データ重要度算出処理部、１１３  非公開取引データ値付け処理部、１１４  非公開取引データ、１１５  公開済み取引データ、１１６  企業グループ、１１７  非公開取引データ販売条件、１１８  データ売買要求、１２０  データ販売者向けモジュール、１２１  提供ルール設定部、１２２  販売可能取引データ共有処理部、１２３  データ取引処理部、１２４  販売ルール、１２５  自社保有取引データ、１３０  データ購入者向けモジュール、１３１  取得条件設定部、１３２  取引データ購入候補リスト作成部、１３３  取引データ購入プラン作成部、１３４  取引データ購入要求登録部、１３５
取引データ取得処理部、１３６  取引データ購入条件、１３７  取引データ購入候補リスト、１３８  取引データ購入プラン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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