(57)【要約】【課題】マッピングシステムを利用して、施設に係る固定資産を効率的に管理するための固定資産管理システムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、施設に係る固定資産を管理するための固定資産管理システムであって、地図画面上に重ねて表示されるベクターデータと対応付けられた施設情報を登録する手段と、１又は複数の前記ベクターデータと対応付けられた固定資産情報を登録する手段と、前記固定資産情報に含まれる固定資産を除却処理するための手段と、を備え、前記除却処理は、前記地図画面上のベクターデータに対して、除却対象となる施設の指定を受け付ける処理と、指定された前記施設を除却情報として登録する処理と、を含むことを特徴とする。【選択図】図４
2020042531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に係る固定資産を管理するための固定資産管理システムであって、
地図画面上に重ねて表示されるベクターデータと対応付けられた施設情報を登録する手段と、
１又は複数の前記ベクターデータと対応付けられた固定資産情報を登録する手段と、
前記固定資産情報に含まれる固定資産を除却処理するための手段と、を備え、
前記除却処理は、前記地図画面上のベクターデータに対して、除却対象となる施設の指定を受け付ける処理と、
指定された前記施設を除却情報として登録する処理と、を含むことを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項２】
前記除却情報に基づいて、ある前記固定資産情報に含まれる１又は複数の施設並びに、当該固定資産情報から除却処理された施設を識別可能に表示し、更に他の施設と識別可能に表示する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の固定資産管理システム。
【請求項３】
ある工事において布設された１又は複数の施設の施設情報並びに、前記工事に関する工事情報を対応付ける手段と、
前記工事情報に対応付けられた１又は複数の施設を、他の工事情報に対応付けられた施設と識別可能に表示する手段と、を備え、
除却処理された施設は、前記除却情報に基づいて、前記工事情報に対応付けられた１又は複数の施設の施設情報と識別可能に表示されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の固定資産管理システム。
【請求項４】
除却対象の長さの指定を受けるける手段を備え、
前記長さの指定は、ひとつながりの施設のベクターデータに対して、節点を指定することで受付られ、
前記除却処理は、ひとつながりの施設の延長中の１又は２節点を指定することによって与えられる除却対象の長さおよび当該施設情報が含む管種を用いて、当該除却対象の除却額を算出する処理を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の固定資産管理システム。
【請求項５】
前記除却対象の長さに基づいて、前記節点によって切り出された前記除却対象の端部から延びる１又は２の施設の長さを設定し、当該施設の固定資産額を算出する処理を含むことを特徴とする請求項４に記載の固定資産管理システム。
【請求項６】
前記長さの指定は、前記節点の指定により与えられた長さを変更する数値入力と、前記節点により切り出された前記除却対象の端部から延びる１又は２の施設に対する指定とを用いて受け付けられ、
前記数値入力された除却対象の長さに基づいて、前記節点によって切り出された除却対象のベクターデータ並びに指定された前記施設のベクターデータを伸縮させることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の固定資産管理システム。
【請求項７】
前記除却対象は、ひとつながりの施設のベクターデータから、節点を指定することで切り出された施設の一部に対して、種別変更を行うことで指定され、
前記種別変更前に切り出された前記施設を前記除却情報として登録し、種別変更された前記施設について、新たな施設情報および固定資産情報を登録することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の固定資産管理システム。
【請求項８】
前記固定資産情報と対応付けて外部より取り込まれた対応施設情報を登録する手段を備え、
前記固定資産情報と対応付けて登録された施設情報及び前記対応施設情報に含まれた施設の種別、延長及び数量の少なくとも一つを比較するための対照表を生成することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の固定資産管理システム。
【請求項９】
施設に係る固定資産を管理するための固定資産管理方法であって、
地図画面上に重ねて表示されるベクターデータと対応付けられた施設情報を登録するステップと、
１又は複数の前記ベクターデータと対応付けられた固定資産情報を登録するステップと、
前記固定資産情報に含まれる固定資産を除却処理するためのステップと、をコンピュータが実行し、
前記除却処理は、前記地図画面上のベクターデータに対して、除却対象となる施設の指定を受け付ける処理と、
指定された前記施設を除却情報として登録する処理と、を含むことを特徴とする固定資産管理方法。
【請求項１０】
施設に係る固定資産を管理するための固定資産管理プログラムであって、
コンピュータを、地図画面上に重ねて表示されるベクターデータと対応付けられた施設情報を登録する手段と、
１又は複数の前記ベクターデータと対応付けられた固定資産情報を登録する手段と、
前記固定資産情報に含まれる固定資産を除却処理するための手段と、として機能させ、
前記除却処理は、前記地図画面上のベクターデータに対して、除却対象となる施設の指定を受け付ける処理と、
指定された前記施設を除却情報として登録する処理と、を含むことを特徴とする固定資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管等の施設の固定資産を管理するための固定資産管理システムに関る。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子的な地図情報に対して種々の付加情報を加え、コンピュータ上で表示、管理、計算などを行うための地理情報システム（GIS:Geographic Information System）が利用されている。GISで表示される情報は非常に多岐に渡り、不動産や都市インフラ（道路、電気、ガス、上下水道等）、人工、災害等に関る情報を必要に応じて利用することで、シミュレーションやリアルタイムマッピング、都市計画の構築等、様々な分野において活用されている。
【０００３】
また、都市インフラとして機能する（上下）水道管やガス管等の施設は固定資産に当たり、これらの固定資産の把握や減価償却、除却などが、行政により管理されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、布設管路や弁栓などの固定資産の管理を行う際に、固定資産の管理を簡単に行うとともに、固定資産の管理情報の漏れを防止するための技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３６１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、施設に関する固定資産の管理や、除却済の固定資産の管理を行う為に、依然として、煩雑な入力作業が必要であった。
【０００７】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、マッピングシステムを利用して、施設に係る固定資産を効率的に管理するための固定資産管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、施設に係る固定資産を管理するための固定資産管理システムであって、
地図画面上に重ねて表示されるベクターデータと対応付けられた施設情報を登録する手段と、
１又は複数の前記ベクターデータと対応付けられた固定資産情報を登録する手段と、
前記固定資産情報に含まれる固定資産を除却処理するための手段と、を備え、
前記除却処理は、前記地図画面上のベクターデータに対して、除却対象となる施設の指定を受け付ける処理と、
指定された前記施設を除却情報として登録する処理と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、施設に係る固定資産を管理するための固定資産管理方法であって、
地図画面上に重ねて表示されるベクターデータと対応付けられた施設情報を登録するステップと、
１又は複数の前記ベクターデータと対応付けられた固定資産情報を登録するステップと、
前記固定資産情報に含まれる固定資産を除却処理するためのステップと、をコンピュータが実行し、
前記除却処理は、前記地図画面上のベクターデータに対して、除却対象となる施設の指定を受け付ける処理と、
指定された前記施設を除却情報として登録する処理と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、施設に係る固定資産を管理するための固定資産管理プログラムであって、
コンピュータを、地図画面上に重ねて表示されるベクターデータと対応付けられた施設情報を登録する手段と、
１又は複数の前記ベクターデータと対応付けられた固定資産情報を登録する手段と、
前記固定資産情報に含まれる固定資産を除却処理するための手段と、として機能させ、
前記除却処理は、前記地図画面上のベクターデータに対して、除却対象となる施設の指定を受け付ける処理と、
指定された前記施設を除却情報として登録する処理と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
このような構成とすることで、地図上に配置されたベクターデータへの操作により、除却情報の登録を行うことが可能となる。これにより、例えば工務担当者が極めて容易に除却箇所の登録を行うことができ、データの入力漏れ等を抑止することが可能となる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記除却情報に基づいて、ある前記固定資産情報に含まれる１又は複数の施設並びに、当該固定資産情報から除却処理された施設を識別可能に表示し、更に他の施設と識別可能に表示する手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、ある固定資産について、そこに含まれる除却済の施設を容易に確認することが可能となる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、ある工事において布設された１又は複数の施設の施設情報並びに、前記工事に関する工事情報を対応付ける手段と、
前記工事情報に対応付けられた１又は複数の施設を、他の工事情報に対応付けられた施設と識別可能に表示する手段と、を備え、
除却処理された施設は、前記除却情報に基づいて、前記工事情報に対応付けられた１又は複数の施設の施設情報と識別可能に表示されることを特徴とする。
このような構成とすることで、ある工事について、そこで設置等された施設を容易に確認することが可能となる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、除却対象の長さの指定を受けるける手段を備え、
前記長さの指定は、ひとつながりの施設のベクターデータに対して、節点を指定することで受付られ、
前記除却処理は、ひとつながりの施設の延長中の１又は２節点を指定することによって与えられる除却対象の長さおよび当該施設情報が含む管種を用いて、当該除却対象の除却額を算出する処理を含むことを特徴とする。
このような構成とすることで、施設の一部について、極めて容易に除却情報の登録を行うことができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記除却対象の長さに基づいて、前記節点によって切り出された前記除却対象の端部から延びる１又は２の施設の長さを設定し、当該施設の固定資産額を算出する処理を含むことを特徴とする。
このような構成とすることで、施設の一部について、極めて容易に除却情報の登録を行うことができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記長さの指定は、前記節点の指定により与えられた長さを変更する数値入力と、前記節点により切り出された前記除却対象の端部から延びる１又は２の施設に対する指定とを用いて受け付けられ、
前記数値入力された除却対象の長さに基づいて、前記節点によって切り出された除却対象のベクターデータ並びに指定された前記施設のベクターデータを伸縮させることを特徴とする。
このような構成とすることで、施設の一部について、極めて容易に除却情報の登録を行うことができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記除却対象は、ひとつながりの施設のベクターデータから、節点を指定することで切り出された施設の一部に対して、種別変更を行うことで指定され、
前記種別変更前に切り出された前記施設を前記除却情報として登録し、種別変更された前記施設について、新たな施設情報および固定資産情報を登録することを特徴とする。
このような構成とすることで、施設の更新について、極めて容易に除却情報、施設情報および固定資産情報の登録を行うことができる。
。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記固定資産情報と対応付けて外部より取り込まれた対応施設情報を登録する手段を備え、
前記固定資産情報と対応付けて登録された施設情報及び前記対応施設情報に含まれた施設の種別、延長及び数量の少なくとも一つを比較するための対照表を生成することを特徴とする。
このような構成とすることで、既存の会計システムで管理していた施設に関する情報を、本システム上で登録された施設の情報と対比することができ、抜けや漏れなどの検証を極めて容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
マッピングシステムを利用して、施設に係る固定資産を効率的に管理するための固定資産管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明の一実施形態に関る固定資産管理システムの概略図である。
【図２】本願発明の一実施形態に関る固定資産管理装置のハードウェア構成図である。
【図３】本願発明の一実施形態に関る固定資産管理システムの機能ブロック図である。
【図４】本願発明の一実施形態に関る管理画面及び詳細画面の画面表示例である。
【図５】本願発明の一実施形態に関る同工事表示及び同固定資産表示を行った場合の画面表示例である。
【図６】本願発明の一実施形態に関る固定資産明細を表示した場合の画面表示例である。
【図７】本願発明の一実施形態に関る資産対照表を表示処理した際の画面表示例である。
【図８】本願発明の一実施形態に関る更新時の除却処理の概要を示す概念図である。
【図９】本願発明の一実施形態に関る除却情報入力画面及び指定画面の画面表示例である。
【図１０】本願発明の一実施形態に関る水道管を更新処理した際の画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図１０を用いて、本発明の一実施形態に関る固定資産管理システムについて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することもできる。
【００２２】
なお、本実施形態では、上水道（施設）の管理を行う場合について例示するが、例えば、上水道に代えて／又は加えて、下水道やガス供給設備等の少なくとも１以上に係る施設の固定資産を管理する場合であっても本発明を好適に利用することができる。
【００２３】
ここで、上水道に係る固定資産とは、例えば、配水管（本管）や導水管、送水管、給水管、メータ、弁、消火栓、ポンプ、空気弁、等である。下水道であれば、管渠、人孔、蓋、ポンプ、公共桝、等である。また、ガス供給設備であれば、ガス管、ガス弁類、等である。
【００２４】
本実施形態では固定資産管理システムの構成、動作などについて説明するが、同様の構成の方法、装置、コンピュータプログラム、記録媒体なども、同様の作用効果を奏することができる。また、プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータに前記プログラムをインストールすることができる。ここで、前記プログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に関る固定資産管理システム１の概略図である。固定資産管理システム１は、固定資産管理装置２と、ユーザ端末２０と、会計システム３０と、を備え、これらが施設内ＬＡＮやインターネットなどのネットワークＮＷを介して接続される。
【００２６】
図２は、固定資産管理装置２のハードウェア構成を示す図である。固定資産管理装置２は、演算装置（ＣＰＵ２０１）と、主記憶装置（ＲＡＭ２０２）と、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置（記録装置２０３）と、外部の装置とネットワークＮＷを介して通信を行うためのインタフェースである通信装置２０４と、入力装置２０５と、出力装置２０６と、を備えている。また、記録装置２０３は、オペレーティングシステム２０７と、オペレーティングシステム２０７と協調してその機能を発揮する固定資産管理プログラム２０８等が記録されている。
【００２７】
ユーザ端末２０は、ＣＰＵ等の演算装置、ＲＡＭ等の主記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置、ネットワークＮＷへの接続手段を含む各種の入出力装置等を備えた、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等の汎用的なコンピュータ装置を用いることができる。ユーザ端末２０は、キーボードやマウス等の入力部２１及び表示部２２を備え、表示部２２に表示された画面上で、入力部２１を介して操作入力等を行う。
【００２８】
なお、本実施形態では、ユーザ端末２０を介して、ネットワークＮＷ経由で固定資産管理装置２を利用する場合について例示するが、例えば、入力部及び表示部を備え、固定資産管理プログラムをインストールしたコンピュータ装置を固定資産管理装置２として利用し、固定資産管理を行う構成としてもよい。
【００２９】
会計システム３０は、固定資産に関する情報を管理するための外部システムであり、固定資産に関する情報を格納した固定資産データベース３１を有する。会計システム３０は、固定資産管理システム１で固定資産に関する情報を管理する為に、固定資産管理装置２に対してこれら固定資産に関する情報を受け渡す。
【００３０】
ここで、受け渡される固定資産に関する情報は、施設の名称や種別、口径、延長（布設距離）、数量など、後述する施設情報に相当する情報（以下、施設情報と区別するために「対応施設情報」と呼称する）を含むと共に、これらの取得年や取得金額、除却額等の固定資産情報を含んでいる。
【００３１】
図３は、固定資産管理システムの機能ブロック図である。固定資産管理装置２は、記憶部１０と、固定資産の管理対象となる施設に関する情報の入力を受け付け、施設情報を管理するための施設情報管理手段３と、固定資産情報を管理するための固定資産情報管理手段４と、工事情報を管理するための工事情報管理手段５と、地図情報を管理するための地図情報管理手段６と、除却情報を管理するための除却管理手段７と、ユーザの要求に応じて表示処理を行い、表示情報を管理するための表示管理手段８と、表示処理結果を返送する表示処理手段９と、を備えている。
【００３２】
施設情報管理手段３は、ユーザ端末２０の入力部２１を介して行われる操作指示に基づいて、施設情報の登録、編集、削除を行う。更に、地図情報管理手段６によって登録された地図情報としてのベクターデータに対して、登録された施設情報の対応付けがなされる。ここで、施設情報は、会計システム３０より登録された対応施設情報とは別途、本システムの利用者によって登録される。
【００３３】
施設情報は、施設に関する種々の情報を有し、後述する固定資産情報および工事情報と対応付けられる。また、管や弁栓の評価、水理計算、水道利用料金の管理等、固定資産管理とは別の処理を行う為の情報を、併せて備えていてもよい。施設情報は、施設を示すベクターデータを介してこれらの情報と対応付けられてもよいし、直接対応付けられていてもよい。
【００３４】
例えば、管に係る施設情報であれば、管情報、固定資産情報、工事情報を含み、更に、水理計算を行う為の情報や、接続された他の管・弁栓、節点等の情報を含んでいてよい。
【００３５】
管情報は、地図画面に表示されるベクターデータと対応付けられた管番号、管種名、口径、配水管や送水管等の種類を示す管区分、延長等を含む。また、管に係る情報を一元的に管理する為に、その他、別途管理される工事図面と対応付けられた図面番号や竣工図番号、布設年度、耐圧力、布設場所、路面状態であったり、埋設箇所の埋設土種別や道路番号、道路標示、道路区分、隣接施設であったり、更新年度、深度、ジョイント、重要度、使用状況、路線名、接手名、等を含んでいてよい。
【００３６】
弁栓に係る施設情報であれば、弁栓情報、固定資産情報、工事情報を含み、更に、水理計算を行う為に、接続された他の管や弁栓、節点等の情報を含んでいてよい。
【００３７】
弁栓情報は、弁栓の開閉状態、口径、弁栓種類、を含む。また、弁栓に係る情報を一元的に管理する為に、その他、布設年度、弁栓節点の番号、開度、取付管口径、閉方向、回転数、材質、弁筐材質、地盤高さ、平面座標、スピンドル深度、管天深度、所有権区分、布設路線名、水系名、配水系統連番、補修弁有無、ジョイント、設置場所などの弁栓に関する情報等を含んでいてよい。
【００３８】
固定資産管理装置２は、固定資産データベース３１より固定資産に係る情報を受け取り、固定資産情報として格納する。固定資産情報は、施設のベクターデータ、施設情報および工事情報と対応付けられる。ここで、１の固定資産情報に対して、複数のベクターデータ、複数の施設情報、が対応付けられてよい。
【００３９】
固定資産情報管理手段４は、ユーザ端末２０の入力部２１を介して行われる操作指示に基づいて、固定資産情報の登録、編集、削除を行う。施設のベクターデータ、施設情報、固定資産情報および工事情報は、対応付けて管理される。固定資産情報管理手段４は、固定資産データベース３１に格納された固定資産に関する情報を受け取り、フォーマットの変換や不足データの突き合わせ、施設情報等との対応付けを経て、固定資産情報として取り込み可能に構成されている。
【００４０】
固定資産情報は、ユーザ端末２０の入力操作に基づいて新たに登録されてもよいし、これまで利用していた会計システム３０より固定資産情報を取り込み、そのまま、若しくは必要に応じて編集して利用してよい。
【００４１】
また、固定資産データベース３１に格納された固定資産に関する情報として、これまで利用していた会計システム３０より、施設情報に相当する対応施設情報を受け取り、これを取り込み処理した固定資産情報と対応付けて格納してよい。
【００４２】
固定資産情報は、固定資産番号、上下区分（上水道／下水道）、固定資産名称、工事名称、工事番号、所在地、固定資産の取得年月日、耐用年数、取得価額、償却額、残存額、除却額、取得原因、施工業者、帳簿関連情報、付帯費情報、財源情報、償却限度額、償却限度率、残存率、年間償却額、当年度差引償却額等を含んでいてよい。
【００４３】
工事情報管理手段５は、ユーザ端末２０の入力部２１を介して行われる操作指示に基づいて、工事情報の登録、編集、削除を行う。工事情報は、施設のベクターデータ、施設情報および固定資産情報と対応付けられる。ここで、１の工事情報に対して、複数のベクターデータ、複数の施設情報、が対応付けられてよい。
【００４４】
例えば、施設の除却作業や更新作業、新設作業を実施した工務担当が、ユーザ端末２０を介して、必要な工事情報を登録する。
【００４５】
また、工事情報は、これまで利用していた会計システム３０より固定資産情報に対応付けられた工事情報を取り込み、そのまま、若しくは必要に応じて編集して利用してよい。
【００４６】
工事情報は、工事番号、工事箇所区分、上下区分（上水道／下水道）、工事名称、施工業者、予算科目、契約年月日、着工年月日、竣工年月日、担当者、工事生産額、工事量、道路番号、工事情報等を含んでいてよい。
【００４７】
地図情報管理手段６は、ユーザ端末２０の入力部２１を介して行われる操作指示に基づいて、ベクターデータを含む地図情報の登録、編集、削除を行う。より具体的には、地図画面に表示される道路、歩道、構造物（建物、ガードレール）、区画、川、海等の背景に係る地形データの登録、編集、削除のための手段と、管理対象（上水道管や下水道管、弁栓、メータ等の施設）に係るベクターデータの登録、編集、削除のための手段と、を含む。地図情報管理手段６は、除却対象の施設（施設のベクターデータ）の長さの指定を受けるける手段として機能する。
【００４８】
ここで、ベクターデータは、座標及び属性情報を少なくとも備え、地図上に配置される図形、直線、記号等を描画するためのデータである。本実施形態では、ベクターデータによって、弁栓やメータ、ガスメータ、漏水ポイントマークなどのシンボル、道路線や水道管、下水道管、ガス管などのライン（線状のデータ）、土地や建物などの枠を示すポリゴン（面状のデータ）、などが描画される。
【００４９】
地図上に地形データと共に配置されたベクターデータは、ユーザ操作により選択可能に構成され、選択が行われることによって、そのベクターデータに対応付けられた情報の確認、登録、編集、削除等が、各手段を介して行われる。なお、建物についてもベクターデータを登録し、水道・ガスなどの利用者や利用料金、居住者の管理等の為に利用しても構わない。
【００５０】
例えば、施設の除却作業や更新作業、新設作業を実施した工務担当が、ユーザ端末２０を介して、必要なベクターデータを登録、編集等する。ここで、更新作業や新設作業を行った場合には、更に施設情報の登録や固定資産情報の登録（仮登録）を行う。例えば固定資産情報については、工務担当側では入力できない項目（例えば取得額など）が含まれている場合があり、そうした項目に対しては、空欄のまま、若しくは仮の値を入力した状態で、登録する。その後、会計担当等が、ユーザ端末２０を介して、不足する情報を追加することで、管理に必要なすべての情報が登録される。
【００５１】
除却管理手段７は、ユーザ端末２０の入力部２１を介して行われる操作指示に基づいて、除却情報の登録、編集、削除を行う。ユーザは、登録されていた固定資産情報に含まれる一部又は全部の施設を除却処理することができる。除却は、例えば固定資産を破棄する場合や、更新する場合に発生する。
【００５２】
除却情報は、除却を行った年月日、除却配分（除却箇所の延長、数量）、除却額、処分額、除却された施設の情報（資産名称、材質、口径、延長、個数、等）等を含んでいてもよい。なお、除却額等の情報は、除却配分と固定資産情報に基づいて自動的に算出されるのが好ましい。
【００５３】
更に、固定資産に含まれるある施設について、その一部のみを除却処理することができる。除却処理が行われると、除却情報が登録され、除却物の管理が可能となる。ここで、除却情報は、除却された施設を示すベクターデータと、除却前に対応付けられていた固定資産情報に、少なくとも対応付けられている。このベクターデータは、同固定資産に含まれる除却済の施設を地図上に表示する場合等に利用され、存在する（除却されていない）施設とは区別して表示される。
【００５４】
除却情報に対応付けられたベクターデータは、除却前に対応付けられていたベクターデータそのものであってもよいし、除却前に対応付けられていたベクターデータと同様のベクターデータを除却処理時に生成し、対応付けてもよい。また、除却管理手段７により、施設の一部又は全部が更新された場合には、施設情報管理手段３を介して、更新された施設の施設情報が登録されると共に、その固定資産情報が登録される。
【００５５】
例えば、施設の除却作業や更新作業を実施した工務担当が、ユーザ端末２０を介して、必要な除却情報を登録、編集等する。ここで、更新作業を行った場合には、更に施設情報の登録や固定資産情報の登録（仮登録）がなされる。
【００５６】
また、除却管理手段７は、固定資産情報の取得金額、当該固定資産情報に対応付けられた施設情報（種別、延長、個数等）、減価償却率などを用いて、除却計算処理を行う。固定資産情報管理手段４は、固定資産情報の取得金額、当該固定資産情報に対応付けられた施設情報（種別、延長、個数等）、減価償却率、除却計算処理結果などを用いて、減価償却計算処理を行う。ここで、減価償却率は、固定資産として登録された施設の種別又は、固定資産に含まれる複数の施設に係る種別の組み合わせに対応付けて、事前に登録された法定耐用年数により与えられる。これにより、各年分の残存価格を算出し、固定資産情報等と対応付けて管理することができる。
【００５７】
表示管理手段８は、表示処理手段９を介して行われる表示処理に係る情報を管理する。例えば、施設の種別や大きさなど、施設情報、固定資産情報、工事情報等に含まれる何かしらの情報であってり、これら情報同士の対応付けの有無、対応付けの抜け等、一定の条件に応じて、ベクターデータのデザイン（彩色や線種、塗りつぶし等）や、表示の有無等を変更するための表示情報の登録、編集、削除を行う。表示情報は、表示内容や表示形式、表示順位（レイヤ）等の情報を含む。
【００５８】
表示処理手段９は、表示処理要求に応じて表示処理を行い、表示処理結果を返送する。ユーザによって操作され、各種情報の管理やベクターデータの作図等を行う為の管理画面等が、表示処理され、表示部２２に表示される。
【００５９】
記憶部１０には、それぞれの管理手段によって登録された施設情報、固定資産情報、対応施設情報、工事情報、地図情報、除却情報、表示情報、が記憶されている。
【００６０】
図４は、管理画面Ｗ１及び詳細画面Ｗ２の画面表示例である。図４（ａ）に示すように、管理画面Ｗ１は、地図画面Ｗ１１と、メニューＷ１２と、ガイド表示Ｗ１３と、を備えている。地図画面Ｗ１１には、背景画像と共に、ベクターデータが表示されている。本例では、建物ＢＵ、水道管ＷＰ、弁栓ＰＬ、メータＭＴ等がベクターデータによって表示処理される。
【００６１】
また、ユーザは、メニューＷ１２を介して機能選択し、作業に必要な必要な機能を使用する。前述の地図情報管理手段６による地図情報の登録、編集、削除、表示管理手段８による表示情報の登録、編集、削除等は、このメニューＷ１２を介して実行される。
【００６２】
ガイド表示Ｗ１３には、現在見ている位置（図示例では住所）や地図の縮尺、システムを現在利用中のユーザ名等、作業の補助を行う為の情報が表示されている。
【００６３】
地図画面Ｗ１１に表示されたベクターデータを選択することで、そのベクターデータに係る詳細画面が表示される。図４（ｂ）は、ベクターデータ（水道管ＷＰ）を選択した際の詳細画面の画面表示例である。詳細画面Ｗ２は、情報表示部Ｗ２１と、同工事表示部Ｗ２２と、同固定資産表示部Ｗ２３と、固定資産明細生成部Ｗ２４と、を備えている。
【００６４】
情報表示部Ｗ２１には、選択されたベクターデータに対応付けられた情報の詳細が表示される。図示例では、水道管ＷＰを選択した際の詳細画面Ｗ２が表示されており、当該ベクターデータに対応付けられた管情報や工事情報、固定資産情報等が表示される。
【００６５】
同工事表示部Ｗ２２が押下されると、表示処理手段９は、同じ工事情報が対応付けられたベクターデータを抽出し、それらを表示処理して、同工事画面表示を行う。図５は、同工事表示及び同固定資産表示を行った場合の画面表示例である。図５（ａ）は、同工事表示を行った場合の画面表示例である。
【００６６】
具体的には、同工事表示部Ｗ２２が押下されたことを契機として、当該ベクターデータに対応付けられた工事情報と同じ工事情報が対応付けられた他の施設情報を取得し、他の施設情報に対応付けられたベクターデータを、その他のベクターデータ（別の工事情報が付与されたベクターデータ等）と識別可能にするとともに、これら複数の施設情報に対応付けられたベクターデータが１画面に表示される縮尺、座標にて、地図画面Ｗ１１を表示処理する。図示例では、同工事情報が対応付けられたベクターデータを、着色及び太線に変形して、確認可能にしている。
【００６７】
また、同固定資産表示部Ｗ２３が押下されると、表示処理手段９は、同じ固定資産情報が対応付けられたベクターデータを抽出し、それらを表示処理して、同固定資産画面表示を行う。図５（ｂ）は、同固定資産表示を行った場合の画面表示例である。
【００６８】
具体的には、同固定資産表示部Ｗ２３が押下されたことを契機として、当該ベクターデータに対応付けられた固定資産情報と同じ固定資産情報が対応付けられた他の施設情報および除却情報を取得し、他の施設情報及び除却情報が対応付けられたベクターデータを、その他のベクターデータ（別の固定資産情報が付与されたベクターデータ等）と識別可能にするとともに、これら複数の施設情報に対応付けられたベクターデータが１画面に表示される縮尺、座標にて、地図画面Ｗ１１を表示処理する。
【００６９】
ここで更に、同固定資産情報を有する他の施設情報が対応付けられたベクターデータと、同固定資産情報を有する除却情報が対応付けられたベクターデータを、識別可能に表示処理する。例えば、同固定資産情報を有する施設情報が対応付けられたベクターデータを赤、同固定資産情報を有する除却情報が対応付けられたベクターデータを緑、その他の固定資産情報を有する施設情報が対応付けられたベクターデータを黒、等に配色して識別可能に表示すると共に、太線による強調表示を行う。
【００７０】
固定資産明細生成部Ｗ２４が押下されると、表示処理手段９は、固定資産明細を表示処理して、固定資産明細画面の表示を行う。図６は、固定資産明細を表示した場合の画面表示例である。ここで、固定資産明細画面は、印刷可能な形式で生成されてよい。
【００７１】
図６（ａ）は、本実施形態で生成した固定資産明細画面の１ページ目の画面表示例であり、図６（ｂ）は、本実施形態で生成した固定資産明細画面の２ページ目の画面表示例である。図６（ａ）に示す固定資産明細画面（１ページ目）は、固定資産番号の表示、工事情報（図示例では、工事名称、工事番号、所在地）、固定資産情報（図示例では、取得額、償却額、残存額、除却額、取得年月日、耐用年数）、同固定資産に含まれる施設情報及び除却された施設の情報（除却情報）、同固定資産表示された地図画像及び記入領域（図示例では、確認者、受領者が押印するための領域）を含んでいる。
【００７２】
地図画像は、当該ベクターデータに対応付けられた固定資産情報と同じ固定資産情報が対応付けられた他の施設情報および除却情報を取得し、他の施設情報及び除却情報が対応付けられたベクターデータを、その他のベクターデータ（別の固定資産情報が付与されたベクターデータ等）と識別可能にするとともに、これら複数の施設情報に対応付けられたベクターデータが１画面に表示される縮尺、座標にて、生成される。図示例の固定資産明細画面では、２種類の縮尺にて、この地図画像を生成し、固定資産明細画面に含めている。
【００７３】
図６（ｂ）に示す固定資産明細画面（２ページ目）は、固定資産番号の表示、工事情報（図示例では、工事名称、工事番号、所在地）、固定資産情報（図示例では、取得額、償却額、残存額、除却額、取得年月日、耐用年数）、固定資産の償却スケジュール（図示例では、取得年から耐用年数を満了するまでの各年の減価償却額、除却額、残存額）を含んでいる。
【００７４】
表示処理手段９は、同固定資産情報が対応付けられたベクターデータ、施設情報、固定資産情報の何れかを抽出し、対応付けられたベクターデータ、施設情報、固定資産情報、工事情報及び除却情報の１又は複数を用いて、固定資産明細を表示処理する。表示処理手段９が、表示処理結果をユーザ端末２０に返送することで、表示部２２に固定資産明細画面が表示される。
【００７５】
図７は、資産対照表を表示処理した際の画面表示例である。表示処理手段９は、ユーザ端末２０からの操作要求に応じて、更に、資産対照表を表示処理してよい。資産対照表は、同固定資産に対応付けられた施設情報及び対応施設情報を比較するための表示である。
【００７６】
図示例の資産対照表は、記入領域（図示例では、確認者、受領者が押印するための領域）、固定資産番号・工事名称の表示と共に、施設情報管理手段３を介して登録された施設情報及び固定資産情報管理手段４を介して外部より読み込んだ対応施設情報の対照表示領域を含む。また、その他、同工事表示された地図画像、コメント記入欄並びに固定資産情報、工事情報及び除却情報に基づく表示（図示例では、取得年月日、所在地、償却額計、残存額計、除却額計）を含む。
【００７７】
表示処理手段９は、同固定資産情報が対応付けられたベクターデータ又は固定資産情報を抽出し、対応付けられたベクターデータ、施設情報、対応施設情報、工事情報及び除却情報の１又は複数を用いて、資産対照表を表示処理する。表示処理手段９が、表示処理結果をユーザ端末２０に返送することで、表示部２２に資産対照表が表示される。ここで、資産対照表は、印刷可能な形式で生成されてよい。
【００７８】
次いで、図８〜１０を用いて、施設の一部を更新した場合の除却処理について説明する。図８は、更新時の除却処理の概要を示す概念図である。図８（ａ）は、除却管理手段７を介して除却処理を行う前の地図画面Ｗ１１の画面表示例である。ここで、地図画面Ｗ１１には、水道管ＷＰ１〜ＷＰ３、弁栓ＰＬ、メータＭＴのベクターデータが表示されている。
【００７９】
ここで、ユーザ（例えば工務担当等）は、メニューＷ１２より、ベクターデータを編集するための機能を選択し、地図情報管理手段６を介してベクターデータを編集する。ここでは、水道管を示すベクターデータに対して、節点を配置し、ひとつながりのベクターデータを、３つのベクターデータに分断することで、実際に更新を行った場所をベクターデータに反映させる。
【００８０】
図８（ｂ）は、節点を配置した際の地図画面Ｗ１１の画面表示例である。ユーザによって、節点ＪＯ１、ＪＯ２が水道管ＷＰ２に配置されると、地図情報管理手段６は、ひとつながりだった水道管ＷＰ２のベクターデータを、３つに分断する。ここで、節点を１つだけ配置して、２つに分断したり、より多数配置して細かく分断してもよい。なお、管全体や弁栓を更新する場合には、節点を配置する必要はない。
【００８１】
図８（ｃ）は、ベクターデータが分断された際の地図画面Ｗ１１の画面表示例である。地図情報管理手段６を介してベクターデータが複数に分断されると、分断されたベクターデータに対応付けられた施設情報も、同様に分割される。
【００８２】
ここで、ベクターデータが分断される前の水道管ＷＰ２の延長と、分断された水道管ＷＰ２（２−１）〜ＷＰ２（２−３）の延長の総和は、等しく設定される。具体的には、ベクターデータが分断された位置に基づいて、分断された部分及び残りの部分の長さを決定し、それによって、分断後のそれぞれベクターデータに対応する長さを決定する。
【００８３】
ここで、地図画面Ｗ１１を介した目視での節点ＪＯの配置では、更新された箇所の正確な延長を入力できず、実際に工事した延長と食い違いが生じる場合があるため、分断した部分（除却箇所）の延長を数値入力する。
【００８４】
図９は、除却情報入力画面及び指定画面の画面表示例である。図９（ａ）は、除却情報入力画面の画面表示例である。除却情報入力画面Ｗ３は、情報表示部Ｗ３１と、除却額再取得部Ｗ３２と、を備えている。ユーザは、情報表示部Ｗ３１（図示例における「除却配分（延長・数量）」）において、除却した水道管ＷＰ２（２−２）の延長を数値入力する。ここで、施設として、弁栓等の設備を除却する場合には、その数量を入力する。
【００８５】
図９（ｂ）は、分断したベクターデータの延長を数値入力した際の指定画面の画面表示例である。除却情報入力画面Ｗ３より、延長の変更が行われると、その差分を、隣接する施設のどれから充足させるか指定するための指定画面Ｗ４が表示される。
【００８６】
指定画面Ｗ４は、指定部Ｗ４１を備えている。指定部Ｗ４１では、隣接する１又は複数の施設が指定可能に構成されており、ここで指定された施設の延長が、除却対象の延長との差分の分だけ、調整される。
【００８７】
ここで指定可能な施設は、分断前に１つの施設情報として登録されていた施設であってもよいし、同座標を含む水道管のベクターデータ等、単に隣接する施設が指定可能であってもよい。図示例では、水道管ＷＰ２として、もともと同じ施設に対応付けられていた水道管２（２−１）及び水道管２（２−３）が指定可能に構成されている。
【００８８】
指定部Ｗ４１によって、１の施設が指定された場合、指定された施設を、除却情報入力画面Ｗ３より変更された延長の差分だけ、伸縮し、総延長を一致させる。複数の施設が指定された場合、延長の差分を指定された施設の数で割り、それぞれの施設を、割った差分の長さだけ、伸縮して、総延長を一致させる。
【００８９】
ここで、指定画面Ｗ４を閉じ（図示例では、「確認」ボタンを押下）、除却額再取得部Ｗ３２を押下することで、数値入力された延長に基づく、除却額の再取得を行うことができる。
【００９０】
図１０は、水道管を更新処理した際の画面表示例である。図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、水道管ＷＰ２（２−２）の管種名をＤＩＰ管からＶＰ管に編集し、水道管ＷＰ４に更新した場合の画面表示例である。施設を更新すると、更新された区切り（水道管ＷＰ２（２−１）、水道管ＷＰ２（２−３）と、水道管ＷＰ４との接続部分）が表示される。また、施設に沿って表記された情報（図示例では、管区分、管種名、口径）が、更新される。
【００９１】
施設情報管理手段３を介して、施設の所定の情報が変更されると、それに基づいて施設の更新処理が行われたと判断される。更新処理が行われると、固定資産情報管理手段４を介して新たな固定資産情報が登録されると共に、元の固定資産に対しる除却処理が行われる。
【００９２】
なお、本実施形態では、除却として施設の更新を行う場合について説明したが、施設の廃棄を行う場合には、ベクターデータの全体若しくは切り出した一部を指定して除却指示を行い、除却管理手段７による除却情報の登録を行う。
【符号の説明】
【００９３】
１  固定資産管理システム
２  固定資産管理装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  記録装置
２０４  通信装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  オペレーティングシステム
２０８  固定資産管理プログラム
３  施設情報管理手段
４  固定資産情報管理手段
５  工事情報管理手段
６  地図情報管理手段
７  除却管理手段
８  表示管理手段
９  表示処理手段
１０  記憶部
２０  ユーザ端末
２１  入力部
２２  表示部
３０  会計システム
３１  固定資産データベース
ＮＷ  ネットワーク
Ｗ１  管理画面
Ｗ１１  地図画面
Ｗ１２  メニュー
Ｗ１３  ガイド表示
Ｗ２  詳細画面
Ｗ２１  情報表示部
Ｗ２２  同工事表示部
Ｗ２３  同固定資産表示部
Ｗ２４  固定資産明細生成部
Ｗ３  除却情報入力画面
Ｗ３１  情報表示部
Ｗ３２  除却額再取得部
Ｗ４  指定画面
Ｗ４１  指定部
ＢＵ  建物
ＷＰ、ＷＰ１〜ＷＰ４  水道管
ＰＬ  弁栓
ＭＴ  メータ
ＪＯ１、ＪＯ２  節点
【図１】
2020042531.tif 000003
【図２】
2020042531.tif 000004
【図３】
2020042531.tif 000005
【図４】
2020042531.tif 000006
【図５】
2020042531.tif 000007
【図６】
2020042531.tif 000008
【図７】
2020042531.tif 000009
【図８】
2020042531.tif 000010
【図９】
2020042531.tif 000011
【図１０】
2020042531.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に係る固定資産を管理するための固定資産管理システムであって、
地図画面上に重ねて表示されるベクターデータと対応付けられた施設情報を登録する手段と、
１又は複数の前記ベクターデータと対応付けられた固定資産情報を登録する手段と、
除却対象の長さの指定を受ける手段と、
前記固定資産情報に含まれる固定資産を除却処理するための手段と、を備え、
前記除却処理は、前記地図画面上のベクターデータに対して、除却対象となる施設の指定を受け付ける処理と、
指定された前記施設を除却情報として登録する処理と、を含み、
前記長さの指定を受ける手段は、ひとつながりの施設のベクターデータに対して節点の指定を受けて除却対象及び残りの施設を分断すると共に、前記節点の位置に基づいて、前記除却対象及び、残りの施設の長さを決定する処理と、前記節点の指定によって施設より分断された除却対象の長さを、数値入力によって変更する処理と、分断前に前記除却対象と同一の施設であった前記残りの施設の一方又は双方の指定を受ける処理と、変更された除却対象の長さ及び、指定された前記残りの施設に基づいて、指定された前記残りの施設の長さを変更する処理と、を含むことを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項２】
ある固定資産の指定を伴って行われた同固定資産表示された画面の表示処理を行う手段を備え、
前記同固定資産表示された画面は、前記指定された固定資産に係る固定資産情報及び、当該固定資産に含まれていた施設についての除却情報に基づいて、前記固定資産情報に含まれる１又は複数の施設並びに、当該固定資産情報から除却処理された施設のベクターデータを識別可能に表示すると共に、更に、それ以外の固定資産情報が対応付けられた他の施設及び、除却された施設のベクターデータとも識別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の固定資産管理システム。
【請求項３】
ある工事において布設された１又は複数の施設の施設情報並びに、前記工事に関する工事情報を対応付ける手段と、
前記工事情報に対応付けられた１又は複数の施設を、他の工事情報に対応付けられた施設と識別可能に同工事表示された画面を表示処理する手段と、を備え、
前記同工事表示された画面において、除却処理された施設は、前記除却情報に基づいて、前記工事情報に対応付けられた１又は複数の施設の施設情報と識別可能に表示されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の固定資産管理システム。
【請求項４】
前記除却処理は、前記除却対象の長さおよび当該施設情報が含む管種を用いて、当該除却対象の除却額を算出する処理を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の固定資産管理システム。
【請求項５】
前記数値入力された除却対象の長さに基づいて、前記節点によって切り出された除却対象のベクターデータ並びに指定された前記残りの施設のベクターデータを伸縮させることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の固定資産管理システム。
【請求項６】
前記除却対象は、ひとつながりの施設のベクターデータから、節点を指定することで切り出された施設の一部に対して、種別変更を行うことで指定され、
前記種別変更前に切り出された前記施設を前記除却情報として登録し、種別変更された前記施設について、新たな施設情報および固定資産情報を登録することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の固定資産管理システム。
【請求項７】
前記固定資産情報と対応付けて外部より取り込まれた対応施設情報を登録する手段を備え、
前記固定資産情報と対応付けて登録された施設情報及び前記対応施設情報に含まれた施設の種別、延長及び数量の少なくとも一つを比較するための対照表を生成することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の固定資産管理システム。
【請求項８】
施設に係る固定資産を管理するための固定資産管理方法であって、
地図画面上に重ねて表示されるベクターデータと対応付けられた施設情報を登録するステップと、
１又は複数の前記ベクターデータと対応付けられた固定資産情報を登録するステップと、
除却対象の長さの指定を受けるステップと、
前記固定資産情報に含まれる固定資産を除却処理するためのステップと、をコンピュータが実行し、
前記除却処理は、前記地図画面上のベクターデータに対して、除却対象となる施設の指定を受け付ける処理と、
指定された前記施設を除却情報として登録する処理と、を含み、
前記長さの指定を受けるステップは、ひとつながりの施設のベクターデータに対して節点の指定を受けて除却対象及び残りの施設を分断すると共に、前記節点の位置に基づいて、前記除却対象及び、残りの施設の長さを決定する処理と、前記節点の指定によって施設より分断された除却対象の長さを、数値入力によって変更する処理と、分断前に前記除却対象と同一の施設であった前記残りの施設の一方又は双方の指定を受ける処理と、変更された除却対象の長さ及び、指定された前記残りの施設に基づいて、指定された前記残りの施設の長さを変更する処理と、を含むことを特徴とする固定資産管理方法。
【請求項９】
施設に係る固定資産を管理するための固定資産管理プログラムであって、
コンピュータを、地図画面上に重ねて表示されるベクターデータと対応付けられた施設情報を登録する手段と、
１又は複数の前記ベクターデータと対応付けられた固定資産情報を登録する手段と、
除却対象の長さの指定を受ける手段と、
前記固定資産情報に含まれる固定資産を除却処理するための手段と、として機能させ、
前記除却処理は、前記地図画面上のベクターデータに対して、除却対象となる施設の指定を受け付ける処理と、
指定された前記施設を除却情報として登録する処理と、を含み、
前記長さの指定を受ける手段は、ひとつながりの施設のベクターデータに対して節点の指定を受けて除却対象及び残りの施設を分断すると共に、前記節点の位置に基づいて、前記除却対象及び、残りの施設の長さを決定する処理と、前記節点の指定によって施設より分断された除却対象の長さを、数値入力によって変更する処理と、分断前に前記除却対象と同一の施設であった前記残りの施設の一方又は双方の指定を受ける処理と、変更された除却対象の長さ及び、指定された前記残りの施設に基づいて、指定された前記残りの施設の長さを変更する処理と、を含むことを特徴とする固定資産管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の好ましい形態では、除却対象の長さの指定を受ける手段を備え、
前記長さの指定は、ひとつながりの施設のベクターデータに対して、節点を指定することで受付られ、
前記除却処理は、ひとつながりの施設の延長中の１又は２節点を指定することによって与えられる除却対象の長さおよび当該施設情報が含む管種を用いて、当該除却対象の除却額を算出する処理を含むことを特徴とする。
このような構成とすることで、施設の一部について、極めて容易に除却情報の登録を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
地図情報管理手段６は、ユーザ端末２０の入力部２１を介して行われる操作指示に基づいて、ベクターデータを含む地図情報の登録、編集、削除を行う。より具体的には、地図画面に表示される道路、歩道、構造物（建物、ガードレール）、区画、川、海等の背景に係る地形データの登録、編集、削除のための手段と、管理対象（上水道管や下水道管、弁栓、メータ等の施設）に係るベクターデータの登録、編集、削除のための手段と、を含む。地図情報管理手段６は、除却対象の施設（施設のベクターデータ）の長さの指定を受ける手段として機能する。