(57)【要約】【課題】燃料電池を備える複数の電源装置の制御において、受電電力の抑制要求に応じて、適切にトータルの受電電力を減少させること。【解決手段】本発明に係る制御装置２０は、複数の直流電源装置１０を制御する制御装置であって、複数の直流電源装置１０それぞれから、燃料電池１０４の運転状態及び燃料残量を示す燃料電池情報、並びに、通信負荷１０３の消費電力情報を受信するシステム情報受信部２０２と、電力量の抑制要求であって電力量の抑制量である抑制受電電力量を含んだ抑制要求を受信する要求受信部２０１と、抑制受電電力量、消費電力情報、及び燃料電池情報に基づいて、複数の直流電源装置１０の中から、燃料電池１０４を起動させる一又は複数の起動電源装置を選択する演算部２０４と、起動電源装置の燃料電池１０４が起動するように電力制御部１０５に起動制御指令を送信する指令部２０５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信負荷と、商用電源の交流電力を直流電力に変換し変換した直流電力を前記通信負荷に供給する整流器と、直流電力を前記通信負荷に供給する燃料電池と、前記燃料電池を制御する電力制御部と、を備える複数の電源装置を制御する制御装置であって、
前記複数の電源装置それぞれから、前記燃料電池の運転状態及び燃料残量を示す燃料電池情報、並びに、前記通信負荷の消費電力情報を受信する装置情報受信部と、
前記商用電源から前記整流器へ供給される電力量の抑制要求であって電力量の抑制量である抑制受電電力量を含んだ抑制要求を受信する抑制要求受信部と、
前記抑制受電電力量、前記消費電力情報、及び前記燃料電池情報に基づいて、前記複数の電源装置の中から、前記燃料電池を起動させる一又は複数の起動電源装置を選択する演算部と、
前記起動電源装置の前記燃料電池が起動するように前記電力制御部に起動制御指令を送信する指令送信部と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記抑制要求受信部は、前記商用電源から前記整流器へ供給される電力量の抑制を継続する時間である抑制継続時間を含んだ前記抑制要求を受信し、
前記演算部は、
前記消費電力情報及び前記抑制継続時間と、前記燃料残量とに基づき、前記燃料電池を起動させうる複数の候補電源装置を特定すると共に、該複数の候補電源装置の優先順位を設定し、該優先順位に従って選択される一又は複数の候補電源装置についての前記消費電力情報及び前記抑制継続時間から導出される消費電力量の合計と、前記抑制受電電力量との差の絶対値が最小になるように、前記複数の候補電源装置の中から、前記一又は複数の起動電源装置を選択する、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記消費電力情報及び前記燃料残量に基づき前記燃料電池によって前記通信負荷をバックアップ可能なバックアップ可能時間を算出し、該バックアップ可能時間が、電源装置毎に設定された最低限必要となる所定の最低バックアップ時間及び前記抑制継続時間を合算した時間よりも長い電源装置を、前記候補電源装置として特定する、請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記バックアップ可能時間及び前記最低バックアップ時間の比が大きい順に、前記複数の候補電源装置の優先順位を設定する、請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
外部から気象災害情報を受信する気象災害情報受信部を更に備え、
前記演算部は、前記気象災害情報に基づき、気象災害の影響を受けうる電源装置を除外して、前記複数の候補電源装置を特定する、請求項２〜４のいずれか一項記載の制御装置。
【請求項６】
前記演算部は、前記燃料電池の起動後において、前記気象災害情報受信部が前記気象災害情報を受信した場合には、気象災害の影響を受けうる前記起動電源装置の前記燃料電池を停止させると決定すると共に、気象災害の影響を受けうる電源装置を除外して特定した前記複数の候補電源装置から、前記優先順位に従って、代替の起動電源装置を選択する、請求項５記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池を含む複数の電源装置を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需給が逼迫した際に、電力事業者が需要家の電力を制御し需給調整を行うデマンドレスポンス（Demand  Response、以下「ＤＲ」）という仕組みが知られている（例えば特許文献１参照）。例えば、猛暑日、極寒日などの厳しい気象条件であれば、エアコン使用等により電力消費が増大することで電力需給が逼迫することが想定される。従来は電力事業者が発電機の出力調整等で需給調整を実施していたが、ＤＲにおいては需要家に電力需要量の抑制を要請（ネガワット取引）することによって需給調整を行う。
【０００３】
需要家の一例として無線基地局等の設備がある。このような設備では、停電発生時にも負荷に直流電力を供給するための蓄電池を含む直流電源システムが設けられる。また、このような設備では、より長期の停電に備え、蓄電池に加えて、停電時に負荷に電力を供給するための燃料電池を含む直流電源システムが設けられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−３３２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、ＤＲによる需要抑制分を蓄電池の放電で賄っている。ここで、ＤＲによる需要抑制分を燃料電池の運転（発電）によって賄うことも考えられるが、特許文献１の手法は充放電できる蓄電池（鉛蓄電池、リチウムイオン蓄電池等）を前提としており、燃料電池によるＤＲには適用できない。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、燃料電池を備える複数の電源装置の制御において、受電電力の抑制要求に応じて、適切にトータルの受電電力を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る制御装置は、通信負荷と、商用電源の交流電力を直流電力に変換し変換した直流電力を通信負荷に供給する整流器と、電力を通信負荷に供給する燃料電池と、燃料電池を制御する電力制御部と、を備える複数の電源装置を制御する制御装置であって、複数の電源装置それぞれから、燃料電池の運転状態及び燃料残量を示す燃料電池情報、並びに、通信負荷の消費電力情報を受信する装置情報受信部と、商用電源から整流器へ供給される電力量の抑制要求であって電力量の抑制量である抑制受電電力量を含んだ抑制要求を受信する抑制要求受信部と、抑制受電電力量、消費電力情報、及び燃料電池情報に基づいて、複数の電源装置の中から、燃料電池を起動させる一又は複数の起動電源装置を選択する演算部と、起動電源装置の燃料電池が起動するように電力制御部に起動制御指令を送信する指令送信部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る制御装置では、商用電源から整流器へ供給される電力量の抑制要求が受信された場合において、抑制受電電力量と、各電源装置に含まれる通信負荷の消費電力情報と、各電源装置に含まれる燃料電池の運転状態及び燃料残量を示す燃料電池情報とに基づいて、燃料電池を起動させる一又は複数の起動電源装置が選択されている。このように、デマンドレスポンスにおいて、各電源装置における消費電力情報に加えて、各電源装置における燃料電池情報が考慮されることにより、例えば、起動可能であって且つ消費電力に対応する十分な燃料残量を有する燃料電池を起動させること等が可能となり、抑制要求に応じて確実にデマンドレスポンスを実施することができる。このことで、燃料電池を備える複数の電源装置の制御において、受電電力の抑制要求に応じて、適切にトータルの受電電力を抑制することができる。
【０００９】
抑制要求受信部は、商用電源から整流器へ供給される電力量の抑制を継続する時間である抑制継続時間を含んだ抑制要求を受信し、演算部は、消費電力情報及び抑制継続時間と、燃料残量とに基づき、燃料電池を起動させうる複数の候補電源装置を特定すると共に、該複数の候補電源装置の優先順位を設定し、該優先順位に従って選択される一又は複数の候補電源装置についての消費電力情報及び抑制継続時間から導出される消費電力量の合計と、抑制受電電力量との差の絶対値が最小になるように、複数の候補電源装置の中から、一又は複数の起動電源装置を選択してもよい。これにより、抑制継続時間を考慮して、燃料電池によって確実に消費電力量をカバーできる電源装置（候補電源装置）の中から起動電源装置を選択することができる。また、優先順位に従って、消費電力量の合計と抑制受電電力量との差の絶対値が最小になるように、一又は複数の起動電源装置が選択されることによって、より抑制要求に沿ったデマンドレスポンスを実施することができる。
【００１０】
演算部は、消費電力情報及び燃料残量に基づき燃料電池によって通信負荷をバックアップ可能なバックアップ可能時間を算出し、該バックアップ可能時間が、電源装置毎に設定された最低限必要となる所定の最低バックアップ時間及び抑制継続時間を合算した時間よりも長い電源装置を、候補電源装置として特定してもよい。これにより、デマンドレスポンスによって燃料電池を起動すると最低バックアップ時間の間に必要な燃料を下回ってしまう電源装置を起動電源装置の候補から除外することができ、抑制要求に対応する電源装置を適切に選択することができる。
【００１１】
演算部は、バックアップ可能時間及び最低バックアップ時間の比が大きい順に、複数の候補電源装置の優先順位を設定してもよい。これにより、消費電力に対する燃料残量に余裕がある候補電源装置について優先順位を高くして、起動電源装置として選択されやすくすることができ、抑制要求に対応する電源装置を適切に選択することができる。
【００１２】
制御装置は、外部から気象災害情報を受信する気象災害情報受信部を更に備え、演算部は、気象災害情報に基づき、気象災害の影響を受けうる電源装置を除外して、複数の候補電源装置を特定してもよい。例えば台風等の気象災害の影響を受けることが予想される電源装置においては、停電に耐え得るように燃料電池の燃料残量を十分に確保しておく必要がある。また、例えば地震等の気象災害の影響を受けることが予想される電源装置においては、加振による燃料電池の破損が考えられるため燃料電池を起動させないことが好ましい。このような観点から気象災害の影響を受けうる電源装置を起動電源装置の候補から除外することによって、気象災害の影響を受けうる電源装置の燃料電池の燃料残量を温存しつつ、抑制要求に対応する電源装置を適切に選択することができる。
【００１３】
演算部は、燃料電池の起動後において、気象災害情報受信部が気象災害情報を受信した場合には、気象災害の影響を受けうる起動電源装置の燃料電池を停止させると決定すると共に、気象災害の影響を受けうる電源装置を除外して特定した複数の候補電源装置から、優先順位に従って、代替の起動電源装置を選択してもよい。燃料電池が起動された後に気象災害情報（例えば地震についての情報）を受信した場合において、気象災害の影響を受けうる電源装置の燃料電池を停止させることにより、例えば加振による燃料電池の破損を抑制することができる。そして、そのような場合において候補電源装置から代替の起動電源装置が選択されることにより、気象災害が発生した場合においても確実にデマンドレスポンスを実施することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、燃料電池を備える複数の電源装置の制御において、受電電力の抑制要求に応じて、適切にトータルの受電電力を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムのシステム構成図であり、通信システム１に含まれる制御装置の機能ブロックを示す図である。
【図２】直流電源装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】単一の直流電源装置の燃料電池を放電した場合の受電電力の変化と燃料の変化を示すグラフである。
【図４】抑制要求に係る受電電力量と、抑制された受電電力量の合計との関係を説明するための図である。
【図５】制御装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１を参照して、本実施形態に係る通信システム１の構成を説明する。図１に示されるように、通信システム１は、制御装置２０と、複数の直流電源装置１０とを含んで構成されている。
【００１８】
複数の直流電源装置１０は、一例として、それぞれ無線基地局に設けられる。以下では、直流電源装置１０が無線基地局に設けられているとして説明するが、これに限定されるものではなく、直流電源装置１０は無線基地局以外の装置に設けられてもよい。また、各直流電源装置１０は一対一で対応するように無線基地局に設けられてもよいし、多対一（１つの無線基地局に複数の直流電源装置１０）で対応するように無線基地局に設けられてもよい。図２に示されるように、直流電源装置１０は、通信負荷１０３と、バスＢと、整流器１０１と、蓄電池１０２と、燃料電池１０４と、電力制御部１０５と、を有する。通信負荷１０３は、例えば、無線基地局における無線通信を実行する装置であり、電力を消費する装置である。バスＢは、通信負荷１０３に直流電力を供給するための伝送路である。整流器１０１は、商用電源の交流電力を直流電力に変換し変換後の直流電力をバスＢを介して通信負荷１０３に供給する。蓄電池１０２は、充電及びバスＢを介した通信負荷１０３への放電（直流電力の供給）が可能とされている。燃料電池１０４は、バスＢを介して通信負荷１０３への放電（直流電力の供給）を行う。
【００１９】
電力制御部１０５は、通信負荷１０３に安定的に電力を供給するために燃料電池１０４を制御する。電力制御部１０５は、燃料電池１０４の起動制御指令を制御装置２０から受信すると、該指令に基づき燃料電池１０４を起動させる。電力制御部１０５は、燃料電池１０４の停止制御指令を制御装置２０から受信すると、該指令に基づき燃料電池１０４を停止させる。また、電力制御部１０５は、通信負荷１０３の消費電力を示す消費電力情報、並びに、燃料電池１０４の運転状態及び燃料残量を示す燃料電池情報を取得し、これらの情報を制御装置２０へ送信する。なお、消費電力情報及び燃料電池情報は、電力制御部１０５によって測定されるものであってもよいし、その他の構成（例えば通信負荷１０３及び燃料電池１０４等）において測定されて電力制御部１０５によって取得されるものであってもよい。燃料電池１０４の運転状態とは、例えば、燃料電池１０４の起動・停止状態、燃料電池１０４の出力電圧、及び燃料電池１０４の異常を知らせる警報の有無等を含む、燃料電池１０４の動作状態である。
【００２０】
ここで、燃料電池１０４を放電させた場合の受電電力（整流器１０１から通信負荷１０３に供給される、商用電源からの電力）の抑制効果について図３を参照して説明する。図３の上のグラフは、横軸を時間、縦軸を受電電力としている。図３の下のグラフは、横軸を時間、縦軸を燃料電池１０４の燃料残量としている。図３に示されるように、交流電力受電時に燃料電池１０４を放電させた場合、燃料電池１０４から通信負荷１０３へ電力が供給されるため、起動している時間帯（図３における時間Ｔ１〜時間Ｔ２）においては、通信負荷１０３の消費電力に相当する受電電力が抑制される。この場合、時間Ｔ１〜時間Ｔ２の間において燃料電池１０４が放電するため、燃料電池１０４の燃料残量が減少している。なお、時間Ｔ１における燃料電池１０４の起動から出力が一定値に達するまでには一定の時間を要することがある。これは燃料電池１０４の内部での化学反応の活性化に時間を要するためである。図３は単一の直流電源装置１０について図示したが、複数の直流電源装置１０において同様に燃料電池１０４を起動することでトータルの受電電力量を抑制し、外部サーバ３０（図１参照）から受信した、受電電力量を抑制させる要求を達成することができる。
【００２１】
図１に戻り、制御装置２０は、要求受信部２０１（抑制要求受信部）と、システム情報受信部２０２（装置情報受信部）と、環境情報受信部２０３（気象災害情報受信部）と、演算部２０４と、指令部２０５（指令送信部）と、を備える。
【００２２】
要求受信部２０１は、商用電源から整流器１０１に供給される電力量である受電電力量の抑制要求を外部（ここでは一例として、通信システム１全体の電力消費量の監視等を行う外部サーバ３０）から受信する。抑制要求とは、複数の直流電源装置１０に係るトータルの受電電力量の抑制を要求するものである。抑制要求には、例えば、要求される受電電力量の抑制量である要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔ（抑制受電電力量）、受電電力量の抑制が開始される時間であるＤＲ開始時間、及び、受電電力量の抑制を継続する時間であるＤＲ継続時間（抑制継続時間）を含む受電電力情報が含まれている。要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔは、所定時間内（例えば３０分間）に抑制すべき電力（すなわち、抑制前から抑制後を差し引いた抑制要求電力）の積算値である。要求受信部２０１は、受信した受電電力情報を演算部２０４に出力する。
【００２３】
システム情報受信部２０２は、複数の直流電源装置１０それぞれの電力制御部１０５から、燃料電池１０４の運転状態及び燃料残量を示す燃料電池情報、並びに、通信負荷１０３の消費電力情報を受信する。システム情報受信部２０２は、受信した燃料電池情報及び消費電力情報を演算部２０４に出力する。
【００２４】
環境情報受信部２０３は、外部（一例として外部サーバ４０から受信するが、上述した外部サーバ３０から受信しても構わない）から、気象災害情報を受信する。気象災害情報とは、各種の気象及び災害に関する情報であり、例えば台風情報及び緊急地震速報等である。環境情報受信部２０３は、受信した気象災害情報を演算部２０４に出力する。
【００２５】
演算部２０４は、要求受信部２０１から入力された受電電力量情報、システム情報受信部２０２から入力された燃料電池情報及び消費電力情報、並びに、環境情報受信部２０３から入力された気象災害情報に基づいて、複数の直流電源装置１０の中から、燃料電池１０４を起動させる一又は複数の起動電源装置を選択する。
【００２６】
演算部２０４は、複数の直流電源装置１０の中から、複数の候補電源装置を特定すると共に、該複数の候補電源装置の優先度（優先順位）を設定し、該優先度に従って、複数の候補電源装置の中から一又は複数の起動電源装置を選択する。演算部２０４は、消費電力情報及びＤＲ継続時間と、燃料残量とに基づき、燃料電池１０４を起動させうる複数の候補電源装置を特定する。
【００２７】
演算部２０４は、候補電源装置を特定する処理では、複数の直流電源装置１０の中から、燃料電池１０４を新たに起動させることが可能であり（条件１）、一定時間（例えば２４時間）以内に停電が発生する可能性が低い地域に設けられており（条件２）、且つ、燃料電池１０４のバックアップ可能時間が十分に長い（条件３）直流電源装置１０（すなわち、条件１〜３を全て満たす直流電源装置１０）を、候補電源装置として特定する。
【００２８】
条件１（燃料電池１０４を新たに起動させることが可能である）は、既に起動している又は故障等により起動できない等の状態である燃料電池１０４を含む直流電源装置１０を候補電源装置から除外するための条件である。演算部２０４は、燃料電池情報に含まれる燃料電池１０４の運転状態から、条件１を満たすか否かを判定する。
【００２９】
条件２（一定時間以内に停電が発生する可能性が低い地域に設けられている）は、例えば今後一定期間内に台風の暴風域に含まれて停電する可能性がある地域の直流電源装置１０を候補電源装置から除外するための条件である。演算部２０４は、気象災害情報に基づき、条件２を満たすか否かを判定する。このように、演算部２０４は、気象災害情報に基づき、気象災害の影響を受けうる直流電源装置１０を除外して、複数の候補電源装置を特定する。
【００３０】
条件３（燃料電池１０４のバックアップ可能時間が十分に長い）は、ＤＲにより燃料電池１０４を起動すると、直流電源装置１０毎に最低限必要となる所定の最低バックアップ時間の間に必要な燃料を下回ってしまう直流電源装置１０を候補電源装置から除外するための条件である。演算部２０４は、消費電力情報及び燃料電池情報に含まれる燃料残量に基づき、燃料電池１０４によって通信負荷１０３をバックアップ可能（通信負荷１０３に直流電力を供給可能）なバックアップ可能時間を算出し、該バックアップ可能時間が、直流電源装置１０毎に設定された最低限必要となる所定の最低バックアップ時間及びＤＲ継続時間を合算した時間よりも長い場合に、条件３を満たすと判定する。
【００３１】
演算部２０４は、優先度を設定する処理では、例えば、上述したバックアンプ可能時間及び最低バックアップ時間の比が大きい順（すなわち、消費電力に対する燃料残量に余裕がある順）に、複数の候補電源装置の優先度ｆｋ（ｋ：１〜ｍ）を設定する。なお、優先度の設定方法は、上述した方法に限られない。
【００３２】
演算部２０４は、起動電源装置を選択する処理では、優先度ｆｋ（ｋ：１〜ｍ）に従って選択される一又は複数の候補電源装置についての消費電力情報及びＤＲ継続時間から導出される消費電力量の合計と、要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔとの差の絶対値が最小になるように、複数の候補電源装置の中から、一又は複数の起動電源装置を選択する。すなわち、演算部２０４は、候補電源装置の消費電力情報（単位ｋＷ）をＤＲ継続時間（例えば３０分間）分だけ積算（つまり３０分間の電力量ｋＷｈに変換）する。そして、演算部２０４は、設定した優先度が高い順に候補電源装置から起動電源装置を選択し、各起動電源装置における通信負荷１０３の消費電力情報の積算値（３０分間）を足し合わせ、足し合わせた値と要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔとの差の絶対値が最小となるように、起動電源装置の選択数を調整する。演算部２０４は、選択した起動電源装置を示す情報を指令部２０５に出力する。
【００３３】
起動電源装置の選択イメージについて、図４を参照して説明する。例えば、図４における左側に示す抑制要求される３０分間の要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔと、図４における右側に示す複数の直流電源装置１０の燃料電池１０４の起動により減少する３０分間の受電電力量合計値（即ち、各直流電源装置１０における３０分間の受電電力量減少分の合計値）と、の差の絶対値が最小になるように、燃料電池１０４を放電させる直流電源装置１０（起動電源装置）が選択される。図４の例では設定された優先度が高い順に各直流電源装置１０を選択し、図４における左側に示す抑制要求される３０分間の要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔと、図４における右側に示す各直流電源装置１０における３０分間の受電電力量減少分の合計値と、の差の絶対値がほぼ０になるよう、基地局番号１、９、２８、７３、９１の無線基地局に設けられた直流電源装置１０が起動電源装置として選択されている。
【００３４】
なお、上述した説明においては、候補電源装置の消費電力情報をＤＲ継続時間分だけ積算する、として説明したがこれに限定されない。すなわち、積算される時間は、ＤＲ継続時間に限定されず、例えばＤＲ継続時間よりも短い所定時間であってもよい。この場合には、比較される要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔについても、ＤＲ継続時間ではなく上記所定時間換算の値とされる。これにより、例えばＤＲ継続時間内において起動電源装置の選択を複数回行うこと等が可能となり、最新の情報を反映させてより適切な直流電源装置１０を起動電源装置として選択することができる。
【００３５】
演算部２０４により選択された起動電源装置では、所定時間（３０分間）は燃料電池１０４を起動し続ける。ただし、演算部２０４は、燃料電池１０４の起動後において、環境情報受信部２０３が気象災害情報を受信した場合には、気象災害の影響を受けうる起動電源装置の燃料電池１０４を停止させると決定すると共に、気象災害の影響を受けうる直流電源装置１０を除外して特定した複数の候補電源装置から、優先度ｆｋ（ｋ：１〜ｍ）に従って、代替の起動電源装置を選択する。この場合の気象災害情報とは、例えば、緊急地震速報である。起動電源装置が設置される地域に緊急地震速報が発令された場合、加振による燃料電池１０４の破損を防ぐため、演算部２０４は該当の燃料電池１０４を停止させることを決定する。そして、演算部２０４は、代替として、燃料電池１０４が起動していない直流電源装置１０の中で優先度が最も高い直流電源装置１０から順に起動電源装置として選択することで、要求受信部２０１から受信した要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔと、の差の絶対値が最小となるようにする。演算部２０４は、燃料電池１０４を停止することに決定した直流電源装置１０を示す情報、及び、代替として新たに選択した起動電源装置を示す情報を指令部２０５に出力する。
【００３６】
なお、本実施形態では、上記の「所定時間」が３０分間である処理例を説明するが、３０分間は一例であり、これに限定されるものではない。また３０分間の起算（開始）は各正時を基準でなくてもよい。すなわち、例として２時３分〜３３分の３０分間でも構わない。
【００３７】
指令部２０５は、演算部２０４からの出力に基づき、起動電源装置の燃料電池１０４が起動するように電力制御部１０５に起動制御指令（放電指令）を送信する。また、指令部２０５は、演算部２０４からの出力に基づき、既に起動している燃料電池１０４を停止させるように電力制御部１０５に停止制御指令を送信する。
【００３８】
次に、図５を参照して、制御装置２０が実行する処理について説明する。図５は、制御装置２０が実行する処理を示すフローチャートである。
【００３９】
図５に示されるように、制御装置２０では、まず、要求受信部２０１が、受電電力量の抑制要求を外部サーバ３０から受信する（ステップＳ１）。抑制要求には、少なくとも、要求される受電電力量の抑制量である要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔ、ＤＲ開始時間、及びＤＲ継続時間（ここでは３０分とする）を含む受電電力情報が含まれている。要求受信部２０１は、受信した情報を演算部２０４に出力する。
【００４０】
つづいて、環境情報受信部２０３が、外部サーバ４０より、気象災害情報（ここでは台風情報）を受信する（ステップＳ２）。環境情報受信部２０３は、受信した情報を演算部２０４に出力する。
【００４１】
つづいて、システム情報受信部２０２が、各直流電源装置１０の電力制御部１０５から、燃料電池１０４の運転状態及び燃料残量を示す燃料電池情報、並びに、通信負荷１０３の消費電力情報を受信する（ステップＳ３）。燃料電池１０４の運転状態には、少なくとも燃料電池の起動・停止状態、燃料電池の出力電圧、燃料電池の異常を知らせる警報の有無等の燃料電池１０４の状態に関する情報が含まれる。通信負荷１０３の消費電力情報には、通信負荷１０３の消費電力が少なくとも含まれる。システム情報受信部２０２は、受信した情報を演算部２０４に出力する。
【００４２】
演算部２０４は、入力された消費電力情報及び燃料電池情報に含まれる燃料残量に基づき、燃料電池１０４によって通信負荷１０３をバックアップ可能（通信負荷１０３に直流電力を供給可能）なバックアップ可能時間を算出する（ステップＳ４）。
【００４３】
つづいて、演算部２０４は、複数の直流電源装置１０の中から複数の候補電源装置を特定すると共に、該複数の候補電源装置の優先度を設定する（ステップＳ５）。演算部２０４は、ステップＳ３で受信した燃料電池情報に含まれる燃料電池１０４の運転状態に基づき、全ての燃料電池１０４から現在起動可能な燃料電池１０４を含む直流電源装置１０を抽出する（既に起動している又は故障等により起動できない燃料電池１０４を含む直流電源装置１０は候補から外す）。更に、演算部２０４は、ステップＳ２で受信した台風情報から、今後一定時間以内（ここでは２４時間とする）に停電が発生する可能性がない基地局の直流電源装置１０を抽出する。具体的には、例えば、今後一定時間以内に台風の暴風域に含まれる可能性がない基地局を抽出し、当該基地局の直流電源装置１０を抽出する。更に、ステップＳ４で算出したバックアップ可能時間が、予め定められている各無線基地局の最低バックアップ時間とＤＲ継続時間を足した時間よりも長い燃料電池１０４を含む直流電源装置１０を抽出する。これにより、上述した条件１〜３を満たす直流電源装置１０のみが候補電源装置として特定（抽出）される。そして、演算部２０４は、複数の候補電源装置について、優先度ｆｋ（ｋ：１〜ｍ）を設定する。より具体的には、ステップＳ４で算出したバックアップ可能時間と予め定められている各無線基地局の最低バックアップ時間の比が大きい順に優先度を設定する。
【００４４】
つづいて、演算部２０４は、優先度が最も高い基地局の直流電源装置１０を選択する（ステップＳ６）。選択された直流電源装置１０について、演算部２０４は、燃料電池１０４の放電によって減少する３０分間の受電電力量に相当する通信負荷１０３の消費電力Ｐloadの３０分間積算値の合計を算出する。
【００４５】
つづいて、演算部２０４は、選択された直流電源装置１０（起動電源装置）について、燃料電池１０４の放電によって減少する３０分間の受電電力量に相当する通信負荷１０３の消費電力Ploadの３０分間積算値の合計と、抑制させる要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔとを比較し、両者の差の絶対値が最小になっているか否かを判定する（ステップＳ７）。なお、両者の差の絶対値が最小になっているとは、…例えば以下のように判定する。優先度ｆｋ（ｋ：１〜ｍ）の大きい順に直流電源装置１０を選択した際、優先度が１番大きい直流電源装置１０からｐ−１番目に大きい直流電源装置１０までを選択した場合（組み合わせ案１）と、優先度が１番大きい直流電源装置１０からｐ番目に大きい直流電源装置１０までを選択した場合（組み合わせ案２）と、優先度が１番大きい直流電源装置１０からｐ＋１番目に大きい直流電源装置１０までを選択した場合（組み合わせ案３）それぞれの通信負荷１０３の消費電力Ploadの３０分間積算値の合計と、抑制させる要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔの差の絶対値を比較する。上記３つの組み合わせ案の中で、組み合わせ案２が最小となるとき、優先度が１番大きい直流電源装置１０からｐ番目に大きい直流電源装置１０までを選択した場合に、通信負荷１０３の消費電力Ploadの３０分間積算値の合計と、抑制させる要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔの差の絶対値が最小になっていると判定する。ステップＳ７において、両者の差の絶対値が最小となっている場合は、選択された各直流電源装置１０（起動電源装置）の燃料電池１０４を起動することの指令を、指令部２０５から電力制御部１０５を通じて送信する（ステップＳ８）。このとき、整流器１０１より優先的に燃料電池１０４から通信負荷１０３に直流電力を供給するため、燃料電池電圧Ｖｆｃは整流器電圧Ｖｄｃより高く設定する。ステップＳ７において、両者の差の絶対値が最小となっていない場合は、再度ステップＳ６の処理を実行する。
【００４６】
その後、環境情報受信部２０３が、外部サーバ４０より緊急地震速報を受信した際（ステップＳ９）は、受信した情報が演算部２０４に送られる。
【００４７】
演算部２０４は、当該時点で燃料電池１０４を起動している無線基地局（つまりＳ６で選択した燃料電池１０４）から、緊急地震速報の警戒エリア設置地点に含まれている燃料電池１０４（無線基地局）を抽出し、加振による燃料電池の破損を防ぐため、指令部２０５から電力制御部１０５を通じて当該燃料電池１０４に停止指令を送信する（ステップＳ１０）。この場合、停電時に燃料電池１０４が起動したのちに、商用電力の復電時に整流器１０１の復活を検知して燃料電池１０４が停止できるよう、燃料電池電圧Ｖｆｃが整流器電圧Ｖｄｃよりも低く設定される。
【００４８】
Ｓ１０で燃料電池を停止した分、燃料電池の放電によって減少する３０分間の受電電力量に相当する通信負荷１０３の消費電力Ploadの３０分間積算値の合計は、抑制させる要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔより小さくなり、ＤＲ要求を満たすことができなくなる。その際は、現在起動していない燃料電池の中で最も優先度が高い燃料電池から順に起動することで、要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔを満たすように燃料電池を追加で選択し（ステップＳ１１）、消費電力Ploadの３０分間積算値の合計と、抑制させる要求電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔとを比較し、両者の差の絶対値が最小になっているか否かを判定し（ステップＳ１２）、両者の差の絶対値が最小となっている場合は、選択された各直流電源装置１０（起動電源装置）の燃料電池１０４を起動することの指令を、指令部２０５から電力制御部１０５を通じて送信する（ステップＳ１３）。
【００４９】
次に、本実施形態に係る制御装置２０の作用効果を説明する。
【００５０】
例えば多数の無線基地局でＤＲを実施する場合、無線基地局全体での受電電力の抑制要求を外部より受信する。無線基地局のトータルの受電電力を抑制するためには、各無線基地局で使用する商用電力（購入する電力と言い換えてもよい）を減少させ、各無線基地局で分担する抑制分の合計が、ＤＲ要請の抑制分全体と等しくなる必要がある。燃料電池が設置された無線基地局においても、ＤＲ発動時に燃料電池を起動することで、各無線基地局で使用する商用電力を減少させることが可能となるが、燃料タンクに貯蔵された燃料を用いて発電する燃料電池の場合、燃料電池を起動するとその分燃料タンク内の燃料残量が減少するため、災害時にバックアップ可能な時間が減少することになる。また各無線基地局が離散的に配置されている場合、天候・災害等による停電の発生確率も各無線基地局で大きく異なり、また無線基地局自体の大きさ・重要度等も異なるため、燃料電池を含む無線基地局群でＤＲを実施する際には、災害の発生確率や燃料電池の残量や基地局の保持時間等を考慮して、燃料電池の運転を実行させる（１拠点以上の）無線基地局を選択する必要がある。従来、ＤＲに関して、燃料電池を含む複数の無線基地局の適切な選択制御方法が提案されていなかった。
【００５１】
本実施形態に係る制御装置２０は、通信負荷１０３と、商用電源の交流電力を直流電力に変換し変換した直流電力を通信負荷１０３に供給する整流器１０１と、直流電力を通信負荷１０３に供給する燃料電池１０４と、燃料電池１０４を制御する電力制御部１０５と、を備える複数の直流電源装置１０を制御する制御装置であって、複数の直流電源装置１０それぞれから、燃料電池１０４の運転状態及び燃料残量を示す燃料電池情報、並びに、通信負荷１０３の消費電力情報を受信するシステム情報受信部２０２と、商用電源から整流器１０１へ供給される電力量の抑制要求であって電力量の抑制量である抑制受電電力量を含んだ抑制要求を受信する要求受信部２０１と、抑制受電電力量、消費電力情報、及び燃料電池情報に基づいて、複数の直流電源装置１０の中から、燃料電池１０４を起動させる一又は複数の直流電源装置１０（起動電源装置）を選択する演算部２０４と、起動電源装置の燃料電池１０４が起動するように電力制御部１０５に起動制御指令を送信する指令部２０５と、を備える。
【００５２】
制御装置２０では、商用電源から整流器１０１へ供給される電力量の抑制要求が受信された場合において、抑制受電電力量と、各直流電源装置１０に含まれる通信負荷１０３の消費電力情報と、各直流電源装置１０に含まれる燃料電池１０４の運転状態及び燃料残量を示す燃料電池情報とに基づいて、燃料電池１０４を起動させる一又は複数の起動電源装置が選択されている。このように、ＤＲにおいて、各直流電源装置１０における消費電力情報に加えて、各直流電源装置１０における燃料電池情報が考慮されることにより、例えば、起動可能であって且つ消費電力に対応する十分な燃料残量を有する燃料電池１０４を起動させること等が可能となり、抑制要求に応じて確実にＤＲを実施することができる。このことで、燃料電池１０４を備える複数の直流電源装置１０の制御において、受電電力の抑制要求に応じて、適切にトータルの受電電力を抑制することができる。
【００５３】
要求受信部２０１は、商用電源から整流器１０１へ供給される電力量の抑制を継続する時間であるＤＲ継続時間を含んだ抑制要求を受信し、演算部２０４は、消費電力情報及びＤＲ継続時間と、燃料残量とに基づき、燃料電池１０４を起動させうる複数の直流電源装置１０（候補電源装置）を特定すると共に、該複数の候補電源装置の優先度を設定し、該優先度に従って選択される一又は複数の候補電源装置についての消費電力情報及びＤＲ継続時間から導出される消費電力量の合計と、抑制受電電力量との差の絶対値が最小になるように、複数の候補電源装置の中から、一又は複数の直流電源装置１０（起動電源装置）を選択する。これにより、ＤＲ継続時間を考慮して、燃料電池１０４によって確実に消費電力量をカバーできる直流電源装置１０（候補電源装置）の中から起動電源装置を選択することができる。また、優先度に従って、消費電力量の合計と抑制受電電力量との差の絶対値が最小になるように、一又は複数の起動電源装置が選択されることによって、より抑制要求に沿ったＤＲを実施することができる。
【００５４】
演算部２０４は、消費電力情報及び燃料残量に基づき燃料電池１０４によって通信負荷１０３をバックアップ可能なバックアップ可能時間を算出し、該バックアップ可能時間が、直流電源装置１０毎に設定された最低限必要となる所定の最低バックアップ時間及びＤＲ継続時間を合算した時間よりも長い直流電源装置１０を、候補電源装置として特定する。これにより、ＤＲによって燃料電池１０４を起動すると最低バックアップ時間の間に必要な燃料を下回ってしまう直流電源装置１０を起動電源装置の候補から除外することができ、抑制要求に対応する直流電源装置１０を適切に選択することができる。
【００５５】
演算部２０４は、バックアップ可能時間及び最低バックアップ時間の比が大きい順に、複数の候補電源装置の優先順位を設定する。これにより、消費電力に対する燃料残量に余裕がある候補電源装置について優先順位を高くして、起動電源装置として選択されやすくすることができ、抑制要求に対応する電源装置を適切に選択することができる。
【００５６】
制御装置２０は、外部サーバ４０から気象災害情報を受信する環境情報受信部を備えており、演算部２０４は、気象災害情報に基づき、気象災害の影響を受けうる直流電源装置１０を除外して、複数の候補電源装置を特定する。例えば台風等の気象災害の影響を受けることが予想される直流電源装置１０においては、停電に耐え得るように燃料電池１０４の燃料残量を十分に確保しておく必要がある。また、例えば地震等の気象災害の影響を受けることが予想される直流電源装置１０においては、加振による燃料電池１０４の破損が考えられるため燃料電池１０４を起動させないことが好ましい。このような観点から気象災害の影響を受けうる直流電源装置１０を起動電源装置の候補から除外することによって、気象災害の影響を受けうる直流電源装置１０の燃料電池１０４の燃料残量を温存しつつ、抑制要求に対応する直流電源装置１０を適切に選択することができる。
【００５７】
演算部２０４は、燃料電池１０４の起動後において、環境情報受信部２０３が気象災害情報を受信した場合には、気象災害の影響を受けうる起動電源装置の燃料電池１０４を停止させると決定すると共に、気象災害の影響を受けうる直流電源装置１０を除外して特定した複数の候補電源装置から、優先度に従って、代替の起動電源装置を選択する。燃料電池１０４が起動された後に気象災害情報（例えば地震についての情報）を受信した場合において、気象災害の影響を受けうる直流電源装置１０の燃料電池１０４を停止させることにより、例えば加振による燃料電池１０４の破損を抑制することができる。そして、そのような場合において候補電源装置から代替の起動電源装置が選択されることにより、気象災害が発生した場合においても確実にＤＲを実施することができる。
【００５８】
最後に、制御装置２０のハードウェア構成について、図６を参照して説明する。制御装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。制御装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６０】
制御装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、制御装置２０の演算部２０４等の制御機能はプロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御装置２０の演算部２０４等の制御機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００６６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６８】
また、制御装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６９】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broad-band）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wide  Band）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７２】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００８０】
ユーザ端末は、当業者によって、移動通信端末、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８１】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８３】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８４】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８５】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８６】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８７】
１０…直流電源装置（電源装置）、２０…制御装置、１０１…整流器、１０３…通信負荷、１０４…燃料電池、１０５…電力制御部、２０１…要求受信部（抑制要求受信部）、２０２…システム情報受信部（装置情報受信部）、２０３…環境情報受信部（気象災害情報受信部）、２０４…演算部、２０５…指令部（指令送信部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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