(57)【要約】【課題】複数の嵌合部及び複数の被嵌合部の嵌合位置にばらつきが生じている場合でも、複数の嵌合部及び複数の被嵌合部を嵌合させることができる嵌合機器を提供する。【解決手段】嵌合機器１０において、固定部材１２は、嵌合部７２Ａ、７２Ｂを保持する第一保持部２２Ａ、２２Ｂを有する。可動部材１４Ａ、１４Ｂは、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂを保持する第二保持部３２Ａ、３２Ｂをそれぞれ有すると共に、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂを嵌合部７２Ａ、７２Ｂに嵌合する位置へ互いに独立して移動可能である。プレス部材１６は、可動部材１４Ａ、１４Ｂに対する固定部材１２と反対側に配置され、可動部材１４Ａ、１４Ｂの側へ移動可能である。弾性部材１８Ａ、１８Ｂは、可動部材１４Ａ、１４Ｂとプレス部材１６との間にそれぞれ介在されている。レバー機構２０は、プレス部材１６を可動部材１４Ａ、１４Ｂの側に押圧する。【選択図】図１０
2020062733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の嵌合部を保持する第一保持部を有する固定部材と、
前記複数の嵌合部にそれぞれ嵌合される複数の被嵌合部を保持する第二保持部をそれぞれ有すると共に、前記複数の被嵌合部を前記複数の嵌合部に嵌合する位置へ互いに独立して移動可能な複数の可動部材と、
前記複数の可動部材に対する前記固定部材と反対側に配置され、前記複数の可動部材の側へ移動可能なプレス部材と、
前記複数の可動部材と前記プレス部材との間にそれぞれ介在された複数の弾性部材と、
前記プレス部材を前記複数の可動部材の側に押圧する押圧機構と、
を備える嵌合機器。
【請求項２】
前記押圧機構は、一端が前記プレス部材に当接し、前記プレス部材を前記複数の可動部材の側に押圧する方向に回転するプレスレバーを有するレバー機構である、
請求項１に記載の嵌合機器。
【請求項３】
前記レバー機構は、一端が前記プレスレバーの他端と固定され、前記プレスレバーよりも長さが長いハンドルレバーを有する、
請求項２に記載の嵌合機器。
【請求項４】
前記第一保持部は、前記嵌合部を保持する第一保持溝を有し、
前記第二保持部は、前記第一保持溝の開口方向と同じ方向に開口し、前記被嵌合部を保持する第二保持溝を有する、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の嵌合機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、複数の嵌合部に複数の被嵌合部をそれぞれ嵌合させるための嵌合機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、流体ポンプは、吸入管及び吐出管を有しており、この吸入管及び吐出管の先端部には、被嵌合部がそれぞれ設けられている。また、吸入管及び吐出管に接続される一対のホースには、嵌合部がそれぞれ設けられている。そして、嵌合部が被嵌合部に嵌合されることにより、一対のホースが吸入管及び吐出管に接続される。このような吸入管及び吐出管を有する流体ポンプのなかには、吸入管及び吐出管が並んで設けられると共に同じ側に開口するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９０２７３号公報
【特許文献２】特開２００５−２７６９５８号公報
【特許文献３】特開昭６４−８８８９０号公報
【特許文献４】特開平７−２２１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の嵌合部を複数の被嵌合部に嵌合させる際に、複数の嵌合部を複数の被嵌合部に一つずつ嵌合させるのは煩雑である。ここで、複数の被嵌合部が並んで設けられる場合には、複数の嵌合部及び複数の被嵌合部のそれぞれの嵌合方向が同様である。
【０００５】
そこで、複数の嵌合部を保持すると共に、複数の被嵌合部を保持した状態で、複数の被嵌合部を複数の嵌合部に近づけて嵌合する嵌合機器の利用が検討される。このような嵌合機器によれば、利用者が嵌合機器を操作する一つの動作で複数の被嵌合部を複数の嵌合部に嵌合できるので便利である。
【０００６】
しかしながら、例えば、複数の嵌合部及び複数の被嵌合部の嵌合位置にばらつきが生じることにより、複数の嵌合部及び複数の被嵌合部が同じタイミングで嵌合されない場合が想定される。
【０００７】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、複数の嵌合部及び複数の被嵌合部の嵌合位置にばらつきが生じている場合でも、複数の嵌合部及び複数の被嵌合部を嵌合させることができる嵌合機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、固定部材と、複数の可動部材と、プレス部材と、複数の弾性部材と、押圧機構とを備える嵌合機器が提供される。固定部材は、複数の嵌合部を保持する第一保持部を有する。複数の可動部材は、前記複数の嵌合部にそれぞれ嵌合される複数の被嵌合部を保持する第二保持部をそれぞれ有すると共に、前記複数の被嵌合部を前記複数の嵌合部に嵌合する位置へ互いに独立して移動可能である。プレス部材は、前記複数の可動部材に対する前記固定部材と反対側に配置され、前記複数の可動部材の側へ移動可能である。複数の弾性部材は、前記複数の可動部材と前記プレス部材との間にそれぞれ介在されている。押圧機構は、前記プレス部材を前記複数の可動部材の側に押圧する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する技術によれば、複数の嵌合部及び複数の被嵌合部の嵌合位置にばらつきが生じている場合でも、複数の嵌合部及び複数の被嵌合部を嵌合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る嵌合機器を斜め前方上方から見た図である。
【図２】図１の嵌合機器を斜め後方上方から見た図である。
【図３】図１の嵌合機器を側方から見た図である。
【図４】図１の嵌合機器を斜め前方下方から見た図である。
【図５】図１の嵌合機器を下方から見た図であって可動部材が固定部材から離れた離間位置にある状態を示す図である。
【図６】図１の嵌合機器を下方から見た図であって可動部材が固定部材に近づいた接近位置にある状態を示す図である。
【図７】ホースにそれぞれ設けられた嵌合部と、流体ポンプの吸入管及び吐出管にそれぞれ設けられた被嵌合部の嵌合前の状態を示す側面図である。
【図８】図１の嵌合機器によって吸入管の被嵌合部が一方のホースの嵌合部に嵌合される様子を側面図で示す図である。
【図９】図１の嵌合機器によって吐出管の被嵌合部が他方のホースの嵌合部に嵌合される様子を側面図で示す図である。
【図１０】図１の嵌合機器によって吸入管及び吐出管の被嵌合部が一対のホースの嵌合部に嵌合される様子を平面図で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の開示する技術の一実施形態を説明する。
【００１２】
図１〜図６に示される本実施形態の嵌合機器１０は、図７に示される嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂをそれぞれ保持した状態で、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂを嵌合部７２Ａ、７２Ｂに近づけて嵌合するものである。
【００１３】
はじめに、図７を参照しながら、嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂの構成について説明する。
【００１４】
ホース７０Ａ、７０Ｂ及び流体ポンプ８０は、例えば、基地局の装置を冷却する水冷機構に備えられるものである。ホース７０Ａ、７０Ｂには、プラグ形状の嵌合部７２Ａ、７２Ｂがそれぞれ設けられている。流体ポンプ８０は、吸入管８４Ａ及び吐出管８４Ｂを有しており、この吸入管８４Ａ及び吐出管８４Ｂの先端部には、ソケット形状の被嵌合部８２Ａ、８２Ｂがそれぞれ設けられている。
【００１５】
嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂが嵌合されることにより、ホース７０Ａ、７０Ｂが吸入管８４Ａ及び吐出管８４Ｂに接続される。図７には、嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂの嵌合前の状態が示されている。
【００１６】
吸入管８４Ａ及び吐出管８４Ｂは、並んで設けられており、同じ側に開口している。ただし、吸入管８４Ａは、水平方向（流体ポンプ８０の軸方向と直交する方向）に延びているのに対し、吐出管８４Ｂは、水平方向に対し下方に傾斜している。
【００１７】
本実施形態では、一例として、吸入管８４Ａの中心軸線に対する吐出管８４Ｂの中心軸線の傾斜角度θ１は、３．５°に設定されている。また、吐出管８４Ｂに設けられた被嵌合部８２Ｂの先端部は、吸入管８４Ａに設けられた被嵌合部８２Ａの先端部に対して流体ポンプ８０の中心軸線側にオフセットされている。
【００１８】
次に、図１〜図６を参照しながら、嵌合機器１０の具体的な構成について説明する。
【００１９】
本実施形態の嵌合機器１０は、固定部材１２と、可動部材１４Ａ、１４Ｂと、プレス部材１６と、弾性部材１８Ａ、１８Ｂと、レバー機構２０を主要な構成として備える。各図における矢印ＦＲ、矢印ＬＨ、矢印ＵＰは、嵌合機器１０の前後方向前側、左右方向左側、上下方向上側をそれぞれ示している。
【００２０】
固定部材１２は、嵌合機器１０の前部に設けられている。この固定部材１２は、嵌合機器１０の左右方向に並ぶ第一保持部２２Ａ、２２Ｂを有する。この第一保持部２２Ａ、２２Ｂは、上述の嵌合部７２Ａ、７２Ｂ（図７参照）を保持可能な形状を有する。
【００２１】
第一保持部２２Ａ、２２Ｂは、具体的には、いずれも嵌合機器１０の前後方向から見て逆さＵ字状に形成されている。この第一保持部２２Ａ、２２Ｂは、嵌合機器１０の下側に開口する第一保持溝２４Ａ、２４Ｂをそれぞれ有する。第一保持溝２４Ａ、２４Ｂは、嵌合部７２Ａ、７２Ｂを嵌合可能な寸法及び形状を有する。
【００２２】
第一保持部２２Ａは、嵌合機器１０の上下方向に沿って延びているが、第一保持部２２Ｂは、嵌合機器１０の上下方向に対して嵌合機器１０の後側へ傾斜している。また、第一保持部２２Ｂは、第一保持部２２Ａに対して嵌合機器１０の後側にオフセットされている。この第一保持部２２Ｂの傾斜及びオフセットは、上述の吐出管８４Ｂの傾斜及び被嵌合部８２Ｂの先端部のオフセット（図７参照）に対応するものである。
【００２３】
つまり、第一保持部２２Ｂは、嵌合機器１０の上下方向に対して傾斜角度θ１（図７参照）と同じ角度である傾斜角度θ２（図３参照）だけ嵌合機器１０の後側へ傾斜している。また、第一保持部２２Ａに対する第一保持部２２Ｂの嵌合機器１０の後側へのオフセット量は、上述の被嵌合部８２Ａの先端部に対する被嵌合部８２Ｂの先端部のオフセット量（図７参照）と同等に設定されている。
【００２４】
可動部材１４Ａ、１４Ｂは、固定部材１２に対する嵌合機器１０の後側に配置されている。この可動部材１４Ａ、１４Ｂは、嵌合機器１０の左右方向に並んでおり、嵌合機器１０の前後方向に第一保持部２２Ａ、２２Ｂとそれぞれ対向して配置されている。可動部材１４Ａ、１４Ｂは、スライド部３０Ａ、３０Ｂ及び第二保持部３２Ａ、３２Ｂをそれぞれ有する。
【００２５】
スライド部３０Ａ、３０Ｂは、互いに同一の構成であり、それぞれブロック状に形成されている。スライド部３０Ａ、３０Ｂの左右両側の側面には、ローラ３６（図５、図６参照）がそれぞれ設けられている。嵌合機器１０には、スライド部３０Ａ、３０Ｂの左右両側の側面に沿って延びるガイドレール３８がそれぞれ設けられており、ローラ３６は、ガイドレール３８に転動可能に支持されている。
【００２６】
ローラ３６がガイドレール３８を転動することにより、スライド部３０Ａ、３０Ｂを含む可動部材１４Ａ、１４Ｂは、固定部材１２に対して接離する方向（嵌合機器１０の前後方向）に移動可能とされている。図１〜図５では、可動部材１４Ａ、１４Ｂが固定部材１２から離れた離間位置にある状態が示されており、図６では、可動部材１４Ａ、１４Ｂが固定部材１２に近づいた接近位置にある状態が示されている。可動部材１４Ａ、１４Ｂは、互いに独立した構成とされており、互いに独立して移動可能とされている。
【００２７】
第二保持部３２Ａ、３２Ｂは、可動部材１４Ａ、１４Ｂの前部に設けられており、嵌合機器１０の左右方向に並んでいる。第二保持部３２Ａ、３２Ｂは、上述の被嵌合部８２Ａ、８２Ｂ（図７参照）を保持可能な形状を有する。
【００２８】
第二保持部３２Ａ、３２Ｂは、具体的には、いずれも嵌合機器１０の前後方向から見て逆さＵ字状に形成されている。第二保持部３２Ａ、３２Ｂは、第一保持溝２４Ａ、２４Ｂの開口方向と同じ方向（嵌合機器１０の下側）に開口する第二保持溝３４Ａ、３４Ｂをそれぞれ有する。第二保持溝３４Ａ、３４Ｂは、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂを嵌合可能な寸法及び形状を有する。
【００２９】
第二保持部３２Ａは、嵌合機器１０の上下方向に沿って延びているが、第二保持部３２Ｂは、嵌合機器１０の上下方向に対して嵌合機器１０の後側へ傾斜している。また、第二保持部３２Ｂは、第二保持部３２Ａに対して嵌合機器１０の後側にオフセットされている。この第二保持部３２Ｂの傾斜及びオフセットは、上述の吐出管８４Ｂの傾斜及び被嵌合部８２Ｂの先端部のオフセット（図７参照）に対応するものである。
【００３０】
つまり、第二保持部３２Ｂは、嵌合機器１０の上下方向に対して傾斜角度θ１と同じ角度である傾斜角度θ３（図３参照）だけ嵌合機器１０の後側へ傾斜している。また、第二保持部３２Ａに対する第二保持部３２Ｂの嵌合機器１０の後側へのオフセット量は、上述の被嵌合部８２Ａの先端部に対する被嵌合部８２Ｂの先端部のオフセット量（図７参照）と同等に設定されている。これにより、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂ及び嵌合部７２Ａ、７２Ｂの嵌合位置にばらつきが生じていない場合には、嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂが同じタイミングで嵌合される。
【００３１】
プレス部材１６は、板状に形成されており、嵌合機器１０の前後方向を板厚方向として配置されている。このプレス部材１６は、可動部材１４Ａ、１４Ｂに対する固定部材１２と反対側（可動部材１４Ａ、１４Ｂに対する嵌合機器１０の後側）に配置されており、可動部材１４Ａ、１４Ｂに対して接離する方向（嵌合機器１０の前後方向）に移動可能とされている。
【００３２】
弾性部材１８Ａ、１８Ｂは、互いに同一の構成とされている。弾性部材１８Ａ、１８Ｂには、一例として、コイルスプリングがそれぞれ用いられている。弾性部材１８Ａ、１８Ｂは、嵌合機器１０の前後方向を軸方向として配置されており、可動部材１４Ａ、１４Ｂとプレス部材１６との間にそれぞれ介在されている。
【００３３】
上述のスライド部３０Ａ、３０Ｂには、プレス部材１６側に延びる棒状の支持部材４０Ａ、４０Ｂがそれぞれ設けられている。弾性部材１８Ａ、１８Ｂは、弾性部材１８Ａ、１８Ｂの内側に支持部材４０Ａ、４０Ｂが挿入されることにより、支持部材４０Ａ、４０Ｂにそれぞれ支持されている。
【００３４】
レバー機構２０は、「押圧機構」の一例であり、プレスレバー４２Ａ、４２Ｂと、ハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂを有する。嵌合機器１０の後部上面には、一対の支持部４６Ａ、４６Ｂが設けられており、この一対の支持部４６Ａ、４６Ｂには、嵌合機器１０の左右方向に延びるシャフト４８が回転可能に支持されている。
【００３５】
プレスレバー４２Ａ、４２Ｂ及びハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂは、シャフト４８と直交する方向に延びている。プレスレバー４２Ａ、４２Ｂは、シャフト４８からプレス部材１６に向けて延びており、プレスレバー４２Ａ、４２Ｂの一端は、プレス部材１６に当接している。
【００３６】
プレス部材１６の他端とハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂの一端は、シャフト４８にそれぞれ固定されている。プレス部材１６の他端及びハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂの一端がシャフト４８を介して固定されることにより、プレス部材１６及びハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂは、シャフト４８を中心に一体回転可能となっている。
【００３７】
ハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂは、シャフト４８から嵌合機器１０の後方上方に向けて延びている。このハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂの長さは、プレスレバー４２Ａ、４２Ｂの長さよりも長くなっている。
【００３８】
可動部材１４Ａ、弾性部材１８Ａ、及び、プレスレバー４２Ａは、嵌合機器１０の平面視で一直線上に配置されている（図５、図６参照）。同様に、可動部材１４Ｂ、弾性部材１８Ｂ、及び、プレスレバー４２Ｂは、嵌合機器１０の平面視で一直線上に配置されている。また、第一保持部２２Ａ及び第二保持部３２Ａも、嵌合機器１０の平面視で一直線上に配置されており、第一保持部２２Ｂ及び第二保持部３２Ｂも、嵌合機器１０の平面視で一直線上に配置されている。
【００３９】
次に、図８〜図１０を参照しながら、本実施形態の嵌合機器１０の動作を説明する。
【００４０】
図８では、ホース７０Ａ及び吸入管８４Ａが図示されており、ホール７０Ｂ及び吐出管８４Ｂの図示が省略されている。図９では、ホール７０Ｂ及び吐出管８４Ｂが図示されており、ホース７０Ａ及び吸入管８４Ａの図示が省略されている。
【００４１】
嵌合機器１０が使用される場合、先ず、図８〜図１０の各上図に示されるように、嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂに対して、嵌合機器１０が上側から利用者によって降下される。そして、嵌合部７２Ａ、７２Ｂが第一保持部２２Ａ、２２Ｂに保持されると共に、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂが第二保持部３２Ａ、３２Ｂに保持される。このとき、嵌合部７２Ａ、７２Ｂは、第一保持溝２４Ａ、２４Ｂ（図１〜図５参照）に嵌合され、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂは、第二保持溝３４Ａ、３４Ｂ（図１〜図５参照）に嵌合される。
【００４２】
続いて、図８〜図１０の各中図に示されるように、ハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂの他端が利用者によって押下され、ハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂがシャフト４８と共に矢印Ｒ方向に回転する。また、シャフト４８と共にプレスレバー４２Ａ、４２Ｂが矢印Ｒ方向に回転する。このとき、プレスレバー４２Ａ、４２Ｂは、プレス部材１６を可動部材１４Ａ、１４Ｂの側に押圧する方向に回転し、プレスレバー４２Ａ、４２Ｂの一端がプレス部材１６を可動部材１４Ａ、１４Ｂの側に押圧する。これにより、プレス部材１６が可動部材１４Ａ、１４Ｂの側に移動する。
【００４３】
ここで、弾性部材１８Ａ、１８Ｂの弾性力は、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂが嵌合部７２Ａ、７２Ｂに嵌合されるまで可動部材１４Ａ、１４Ｂをプレス部材１６に対して弾性支持する程度（完全圧縮しない程度）に設定されている。このため、プレス部材１６が可動部材１４Ａ、１４Ｂの側に移動すると、弾性部材１８Ａ、１８Ｂが圧縮せずに、可動部材１４Ａ、１４Ｂがプレス部材１６に対して弾性支持された状態で固定部材１２の側に移動する。このとき、可動部材１４Ａ、１４Ｂは、互いに独立して移動する。そして、可動部材１４Ａ、１４Ｂの移動により、嵌合部７２Ａ、７２Ｂへの被嵌合部８２Ａ、８２Ｂの嵌合が開始される。
【００４４】
ここで、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂ及び嵌合部７２Ａ、７２Ｂの嵌合位置にばらつきが生じていない場合には、嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂが同じタイミングで嵌合される。
【００４５】
一方、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂ及び嵌合部７２Ａ、７２Ｂの嵌合位置にばらつきが生じている場合には、嵌合機器１０が次のように動作する。以下、一例として、図８〜図１０の各下図を参照しながら、嵌合部７２Ａ及び被嵌合部８２Ａの嵌合位置に対して嵌合部７２Ｂ及び被嵌合部８２Ｂの嵌合位置が嵌合機器１０の前側にずれている場合を説明する。
【００４６】
このように嵌合部７２Ａ及び被嵌合部８２Ａの嵌合位置に対して嵌合部７２Ｂ及び被嵌合部８２Ｂの嵌合位置が嵌合機器１０の前側にずれている場合には、嵌合部７２Ｂ及び被嵌合部８２Ｂの嵌合よりも先に嵌合部７２Ａ及び被嵌合部８２Ａの嵌合が完了する。このとき、嵌合部７２Ｂ及び被嵌合部８２Ｂの嵌合は完了されていないので、ハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂの他端が利用者によってさらに押下される。
【００４７】
このようにハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂの他端が利用者によってさらに押下されると、ハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂ及びプレスレバー４２Ａ、４２Ｂが矢印Ｒ方向にさらに回転し、プレス部材１６が可動部材１４Ａ、１４Ｂの側にさらに移動する。このとき、嵌合部７２Ａ及び被嵌合部８２Ａの嵌合が完了しているため、可動部材１４Ａの移動が規制される。このため、プレス部材１６の移動に伴い弾性部材１８Ａが圧縮する（図８、図１０の各下図参照）。
【００４８】
一方、嵌合部７２Ｂ及び被嵌合部８２Ｂの嵌合は完了していないため、弾性部材１８Ｂは圧縮せず、可動部材１４Ｂは、プレス部材１６に対して弾性支持された状態でプレス部材１６の移動に伴い独立して移動する。そして、可動部材１４Ｂの移動に伴い被嵌合部８２Ｂが嵌合部７２Ｂに嵌合される（図９、図１０の各下図参照）。
【００４９】
このように、嵌合部７２Ａ及び被嵌合部８２Ａの嵌合位置に対して嵌合部７２Ｂ及び被嵌合部８２Ｂの嵌合位置が嵌合機器１０の前側にずれている場合には、先に嵌合部７２Ａ及び被嵌合部８２Ａの嵌合が完了する。そして、弾性部材１８Ａが圧縮することで嵌合位置の位置ずれが吸収され、次いで、嵌合部７２Ｂ及び被嵌合部８２Ｂが嵌合される。
【００５０】
なお、上記とは逆に、嵌合部７２Ｂ及び被嵌合部８２Ｂの嵌合位置に対して嵌合部７２Ａ及び被嵌合部８２Ａの嵌合位置が嵌合機器１０の前側にずれている場合には、先に嵌合部７２Ｂ及び被嵌合部８２Ｂの嵌合が完了する。そして、弾性部材１８Ｂが圧縮することで嵌合位置の位置ずれが吸収され、次いで、嵌合部７２Ａ及び被嵌合部８２Ａが嵌合される。
【００５１】
次に、本実施形態の作用及び効果を説明する。
【００５２】
以上詳述した通り、本実施形態に係る嵌合機器１０では、可動部材１４Ａ、１４Ｂとプレス部材１６との間に、弾性部材１８Ａ、１８Ｂがそれぞれ介在されている。したがって、嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂの嵌合位置にばらつきが生じている場合でも、弾性部材１８Ａ、１８Ｂのいずれかが圧縮することで嵌合位置のずれを吸収できる。これにより、嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂの嵌合位置にばらつきが生じている場合でも、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂを嵌合部７２Ａ、７２Ｂに嵌合させることができる。
【００５３】
また、ハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂの他端を押下するという操作により、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂを嵌合部７２Ａ、７２Ｂに嵌合させることができるので、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂを嵌合部７２Ａ、７２Ｂに嵌合させる際の作業性を向上させることができる。
【００５４】
また、プレス部材１６を可動部材１４Ａ、１４Ｂの側に押圧する押圧機構として、機械的な構成であるレバー機構２０を用いているので、例えば、モータ駆動装置等の電気的な構成を用いる場合に比して、コストダウンできる。
【００５５】
また、ハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂは、プレスレバー４２Ａ、４２Ｂよりも長さが長いので、梃の原理により、小さい力で被嵌合部８２Ａ、８２Ｂを嵌合部７２Ａ、７２Ｂに嵌合させることができる。これにより、嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂの大型化により嵌合に要する力が大きい場合でも、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂを嵌合部７２Ａ、７２Ｂに容易に嵌合することができる。
【００５６】
また、第一保持部２２Ａ、２２Ｂに形成された第一保持溝２４Ａ、２４Ｂと、第二保持部３２Ａ、３２Ｂに形成された第二保持溝３４Ａ、３４Ｂは、互いに開口方向が同じである。したがって、嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂに対して、嵌合機器１０を上側から降下させることで、嵌合部７２Ａ、７２Ｂを第一保持部２２Ａ、２２Ｂで保持できると共に、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂを第二保持部３２Ａ、３２Ｂで保持できる。これにより、嵌合機器１０に嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂをセットする際の作業性を向上させることができる。
【００５７】
また、可動部材１４Ａ、弾性部材１８Ａ、及び、プレスレバー４２Ａは、嵌合機器１０の平面視で一直線上に配置されている（図５、図６参照）。同様に、可動部材１４Ｂ、弾性部材１８Ｂ、及び、プレスレバー４２Ｂは、嵌合機器１０の平面視で一直線上に配置されている。これにより、弾性部材１８Ａ、１８Ｂを介してプレスレバー４２Ａ、４２Ｂの荷重を可動部材１４Ａ、１４Ｂに効率よく伝達できる。
【００５８】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
【００５９】
上記実施形態において、嵌合部７２Ａ、７２Ｂは、ホース７０Ａ、７０Ｂに設けられ、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂは、流体ポンプ８０の吸入管８４Ａ及び吐出管８４Ｂに設けられている。しかしながら、嵌合部７２Ａ、７２Ｂは、流体ポンプ８０の吸入管８４Ａ及び吐出管８４Ｂに設けられ、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂは、ホース７０Ａ、７０Ｂに設けられていてもよい。
【００６０】
また、嵌合部７２Ａ、７２Ｂは、プラグ状に形成され、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂは、ソケット状に形成されている。しかしながら、嵌合部７２Ａ、７２Ｂは、ソケット状に形成され、被嵌合部８２Ａ、８２Ｂは、プラグ状に形成されていてもよい。
【００６１】
また、嵌合機器１０は、基地局の装置を冷却する水冷機構に適用される流体ポンプ８０とホース７０Ａ、７０Ｂとの接続に利用されている。しかしながら、嵌合機器１０は、基地局の装置を冷却する水冷機構以外の装置の流体ポンプとホースとの接続に利用されてもよい。
【００６２】
また、嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂは、流体ポンプ８０及びホース７０Ａ、７０Ｂに設けられている。しかしながら、嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂは、流体ポンプ８０及びホース７０Ａ、７０Ｂ以外の装置や部材に設けられてもよい。また、嵌合部７２Ａ、７２Ｂ及び被嵌合部８２Ａ、８２Ｂは、流体を搬送する機械的な接続以外に、例えばコネクタ等の電気的な接続を行う装置や部材に適用されてもよい。
【００６３】
また、嵌合機器１０は、一対の第一保持部２２Ａ、２２Ｂ及び一対の第二保持部３２Ａ、３２Ｂを備えている。しかしながら、嵌合機器１０は、三つ以上の第一保持部と、第一保持部と同じ数の第二保持部を備えていてもよい。そして、嵌合機器１０は、三つ以上の嵌合部と、嵌合部と同じ数の被嵌合部の嵌合に利用されてもよい。
【００６４】
また、第一保持溝２４Ａ、２４Ｂ及び第二保持溝３４Ａ、３４Ｂは、好ましくは、同じ方向に開口する。しかしながら、第一保持溝２４Ａ、２４Ｂ及び第二保持溝３４Ａ、３４Ｂは、異なる方向に開口していてもよい。
【００６５】
また、吐出管８４Ｂの中心軸線は、吸入管８４Ａの中心軸線に対して傾斜され、被嵌合部８２Ｂの先端部は、被嵌合部８２Ａの先端部に対して流体ポンプ８０の中心軸線側にオフセットされている。しかしながら、吸入管８４Ａ及び吐出管８４Ｂは、平行に形成され、被嵌合部８２Ａ及び被嵌合部８２Ｂの先端部は、吸入管８４Ａ及び吐出管８４Ｂの長さ方向の同じ位置にあってもよい。
【００６６】
また、この場合に、第一保持部２２Ａ及び第一保持部２２Ｂは、平行に形成されると共に嵌合機器１０の前後方向の同じ位置に配置されてもよい。同様に、第二保持部３２Ａ及び第二保持部３２Ｂは、平行に形成されると共に嵌合機器１０の前後方向の同じ位置に配置されてもよい。
【００６７】
また、固定部材１２は、一対の第一保持部２２Ａ、２２Ｂを有する。しかしながら、固定部材１２は、共通の第一保持部で一対の嵌合部７２Ａ、７２Ｂを保持する構成でもよい。
【００６８】
また、弾性部材１８Ａ、１８Ｂには、一例として、コイルスプリングが用いられている。しかしながら、弾性部材１８Ａ、１８Ｂには、コイルスプリング以外の弾性部材が用いられてもよい。
【００６９】
また、嵌合機器１０は、押圧機構の一例として、プレスレバー４２Ａ、４２Ｂ及びハンドルレバー４４Ａ、４４Ｂを有するレバー機構２０を備えている。しかしながら、嵌合機器１０は、プレス部材１６を複数の可動部材１４Ａ、１４Ｂの側に押圧するモータ駆動装置等の電気的な構成である押圧機構を備えていてもよい。
【００７０】
また、レバー機構２０は、一対のプレスレバー４２Ａ、４２Ｂを有している。しかしながら、レバー機構２０におけるプレスレバーの数は、一つでもよい。
【００７１】
また、上記複数の変形例のうち組み合わせ可能な変形例は、適宜組み合わされてもよい。
【００７２】
以上、本願の開示する技術の一実施形態を説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７３】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７４】
（付記１）
複数の嵌合部を保持する第一保持部を有する固定部材と、
前記複数の嵌合部にそれぞれ嵌合される複数の被嵌合部を保持する第二保持部をそれぞれ有すると共に、前記複数の被嵌合部を前記複数の嵌合部に嵌合する位置へ互いに独立して移動可能な複数の可動部材と、
前記複数の可動部材に対する前記固定部材と反対側に配置され、前記複数の可動部材の側へ移動可能なプレス部材と、
前記複数の可動部材と前記プレス部材との間にそれぞれ介在された複数の弾性部材と、
前記プレス部材を前記複数の可動部材の側に押圧する押圧機構と、
を備える嵌合機器。
（付記２）
前記押圧機構は、一端が前記プレス部材に当接し、前記プレス部材を前記複数の可動部材の側に押圧する方向に回転するプレスレバーを有するレバー機構である、
付記１に記載の嵌合機器。
（付記３）
前記レバー機構は、一端が前記プレスレバーの他端と固定され、前記プレスレバーよりも長さが長いハンドルレバーを有する、
付記２に記載の嵌合機器。
（付記４）
前記レバー機構は、複数の前記プレスレバーを有し、
前記可動部材、前記弾性部材、及び、前記プレスレバーは、平面視で一直線上に配置されている、
付記２又は付記３に記載の嵌合機器。
（付記５）
前記第一保持部は、前記嵌合部を保持する第一保持溝を有し、
前記第二保持部は、前記第一保持溝の開口方向と同じ方向に開口し、前記被嵌合部を保持する第二保持溝を有する、
付記１〜付記４のいずれか一項に記載の嵌合機器。
（付記６）
前記弾性部材は、前記プレス部材が前記複数の可動部材の側に移動するときに、前記被嵌合部が前記嵌合部に嵌合されるまで前記可動部材を前記プレス部材に対して弾性支持する弾性力に設定されている、
付記１〜付記５のいずれか一項に記載の嵌合機器。
【符号の説明】
【００７５】
１０  嵌合機器
１２  固定部材
１４Ａ、１４Ｂ  可動部材
１６  プレス部材
１８Ａ、１８Ｂ  弾性部材
２０  レバー機構（押圧機構の一例）
２２Ａ、２２Ｂ  第一保持部
２４Ａ、２４Ｂ  第一保持溝
３２Ａ、３２Ｂ  第二保持部
３４Ａ、３４Ｂ  第二保持溝
４２Ａ、４２Ｂ  プレスレバー
４４Ａ、４４Ｂ  ハンドルレバー
７０Ａ  ホース
７２Ａ、７２Ｂ  嵌合部
８０  流体ポンプ
８２Ａ、８２Ｂ  被嵌合部
８４Ａ  吸入管
８４Ｂ  吐出管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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