(57)【要約】【課題】電話を用いた特殊詐欺などの犯罪を低減させることができる。【解決手段】一般家庭の宅内に備えられ通話による特殊詐欺を防止する特殊詐欺防止機器である。特殊詐欺防止機器には、通話を録音することをメッセージの内容に含めた音声データを記憶する記憶部、接続要求の呼を受信する通信部、及び記憶部に記憶されている音声データを再生して、通信部を介して呼の発信元に音声データを送信するように制御する制御部を有する。【選択図】図３
2020136849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般家庭の宅内に備えられる機器であり、通話による特殊詐欺を防止する特殊詐欺防止機器であって、
通話を録音することをメッセージの内容に含めた音声データを記憶する記憶部と、
接続要求の呼を受信する通信部と、
前記通信部により呼が受信されると、前記記憶部に記憶されている前記音声データを再生して、前記通信部を介して前記呼の発信元に前記音声データを送信するように制御する制御部と、
を有する特殊詐欺防止機器。
【請求項２】
請求項１に記載の特殊詐欺防止機器において、
前記音声データには、通話を継続するか否かを、発信元の相手方に選択させるためのメッセージがさらに含まれており、
前記制御部は、当該メッセージを含めた前記音声データを再生し、通話を継続すると選択された場合、通話に向けた処理を継続することを特徴とする特殊詐欺防止機器。
【請求項３】
請求項２に記載の特殊詐欺防止機器において、
前記記憶部は、さらに着信履歴データを記憶し、
前記制御部は、前記通信部により呼が受信されると、当該呼の発信元を特定する識別情報を前記着信履歴データに登録するとともに、通話を継続すると選択したか否かを示す選択情報を、前記識別情報に対応付けて前記着信履歴データに登録することを特徴とする特殊詐欺防止機器。
【請求項４】
請求項３に記載の特殊詐欺防止機器において、
さらに、通知部を有し、
前記制御部は、前記通信部により呼が受信されると、前記着信履歴データと照合することで、現行受信した呼の発信元が過去の着信と同一かを判定し、且つ、前記過去の着信において通話が継続されたかを、前記選択情報に基づき特定し、当該過去の着信において通話が継続されなかった場合、前記通知部を介して注意喚起を促す通知を行うことを特徴とする特殊詐欺防止機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の特殊詐欺防止機器において、
前記制御部は、前記通信部により呼が受信されると、当該呼に起因した通話の録音データを記憶部に記憶させることを特徴とする特殊詐欺防止機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の特殊詐欺防止機器において、
前記音声データには、詐欺行為を防止する観点から通話を録音するとのメッセージが含まれており、
前記制御部は、当該メッセージを含めた前記音声データを再生することを特徴とする特殊詐欺防止機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話を用いた特殊詐欺を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆる振込め詐欺などの詐欺行為による被害が増加しており、これを抑制することが急務となっている。
【０００３】
このような電話による詐欺行為を防止するための技術として、コールセンタを介して振り込め詐欺等の不正・悪質な発呼を受けることの無いようにする技術が開示されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６００８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、コールセンタを介する構成となっており、規模が大掛かりとなる。また、特許文献１のシステムが提供するサービスを享受するため、利用者はコールセンタを保有するサービス提供者との間で、契約や規定の手続きを行う必要がある。
【０００６】
本発明は、一般家庭の宅内に設置される電話機などの機器に仕組みを設けることで、通話による特殊詐欺などの犯罪を低減させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
代表的な本発明の特殊詐欺防止機器は、一般家庭の宅内に備えられ通話による特殊詐欺を防止する特殊詐欺防止機器であって、通話を録音することをメッセージの内容に含めた音声データを記憶する記憶部と、接続要求の「呼」を受信する通信部と、通信部により呼が受信されると、記憶部に記憶されている音声データを再生して、通信部を介して「呼」の発信元に前記音声データを送信するように制御する制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
電話を用いた特殊詐欺などの犯罪を、低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る通信端末の構成例を示す。
【図２】実施形態に係る着信履歴データのデータ構成例を示す。
【図３】実施形態に係る通信端末の動作例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係る特殊詐欺防止機器は、電話による「着信」があった時に特殊詐欺の防止の観点で、通話を録音する旨のメッセージを発信元に通知する。本実施形態に係る特殊詐欺防止機器は、通話を録音して録音データを発信元の電話番号と対応付けて記憶する。尚、本実施形態において「特殊詐欺」とは、いわゆる振り込め詐欺および振り込め詐欺と類似した手口で、人を欺く行為の総称であるものとする。
【００１１】
以下、本実施形態に係る特殊詐欺防止機器を具備した通話端末の態様例について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の通話端末を示す。
【００１３】
通話端末１は、一般家庭の宅内に設けられる電話機であり、制御部１０、ストレージ２０（記憶部）、通信部３０、受話器４０、表示パネル５０、操作パネル６０、スピーカ７０、及びＬＥＤ８０を有する。
【００１４】
制御部１０は、通話端末１内の各種ハードウェアを統括的に制御するユニットである。及びＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置１１、揮発的な記憶装置である主記憶装置１２、不揮発的な記憶装置であるフラッシュメモリ１３を有する。
【００１５】
演算処理装置１１は、事前にフラッシュメモリ１３に記憶されているプログラムを主記憶装置１２にロードする。そして当該プログラムのコードに従い演算実行する。
【００１６】
制御部１０は、発信元である相手方が押下したプッシュボタンの信号をＤＴＭＦ形式（ＤＴＭＦ：Dual-Tone Multi-Frequency）で判定する機能も有している。
【００１７】
ストレージ２０は、不揮発的な補助記憶装置である。例えば、大容量フラッシュメモリやハードディスクドライブなどである。
【００１８】
ストレージ２０には、ガイダンス用音声データ２１、着信履歴データ２２、通話録音データ２３が記憶される。
【００１９】
ガイダンス用音声データ２１は、特殊詐欺防止の観点で、通話を録音する旨のメッセージを含んだ音声データである。着信があった時に、発信元である相手方に向けて再生される。
【００２０】
着信履歴データ２２は、過去にいずれかの相手から着信があったかを記録した、履歴データである。
【００２１】
通話録音データ２３は、発信元である相手方との通話の内容を録音した、音声データである。
【００２２】
ガイダンス用音声データ２１、着信履歴データ２２、および通話録音データ２３は、同じ記憶装置（ストレージ２０）に記憶されるが、それぞれが別個のストレージ装置やサーバ（ファイルサーバなど）に記憶されてもよい。
【００２３】
通信部３０は、広域通信網１００（例えばＩＰ回線網）と直接的、又はルータなどを介して間接的に接続するネットワークインターフェイスボードである。
【００２４】
受話器４０は、当該通話端末１を使用する者（以下、利用者と称する）が、着信のあった時に把持して相手方と通話するための機器である。及びそして相手方の発する音声を出力するスピーカ、および利用者が発する音声を収音するマイクが内蔵されている。
【００２５】
表示パネル５０は、利用者に情報を提供するための表示装置である。例えば、着信の際に相発信元の電話番号などを表示する。
【００２６】
操作パネル６０は、利用者が操作するための押しボタン式のプッシュダイアル、もしくはタッチパネルである。
【００２７】
スピーカ７０は、呼び出し音を鳴動して着信のあることを利用者に通知するための機器である。
【００２８】
ＬＥＤ８０は、利用者に注意喚起を促すために点灯もしくは点滅を行う発光体である。
【００２９】
上記の各ハードウェアの一部もしくは全てを、従来の通話端末（電話機）で代用してもよい。
【００３０】
着信履歴データ２２について、図２を参照し説明する。当該データ２２は、「受信者」、「着信日時」、「発信元番号」、「選択番号」、「音声データ名」の各種データを対応付けて、１つのレコードにした構造となっている。
【００３１】
「受信者」は、通話端末１を使用する利用者の名前や、通話端末１に割り振られた電話番号などである。
【００３２】
「着信日時」は、着信のあった現在日や、現在時刻をあらわす時間情報である。
【００３３】
「発信元番号」は、当該着信の発信元電話番号（発信元を特定する識別情報）である。
【００３４】
「選択番号」（選択情報）は、発信元の相手方がプッシュダイアルを用いて選択した「１」から「３」までの番号、もしくは「９９」の番号がある。各番号は「１：通話希望」、「２：ＦＡＸ」、「３：通話中止」、及び「９９：それ以外」を意味している。
【００３５】
本実施形態の通話端末１は、発信元の相手方に「１」〜「３」の番号を選択させ、選択された番号に応じて動作を切り替える（詳細は後述）。
【００３６】
「選択番号」は、このときに相手方が選択した番号となる。または、「１」〜「３」以外が選択され、もしくは相手方が選択せずに通話を遮断すると、「選択番号」には「９９：それ以外」が登録される。このように「選択番号」は、通話を継続すると選択されたか、もしくは選択されたかをあらわす選択情報として機能する。
【００３７】
「通話録音データ名」は、通話録音データ２３のファイル名である。本実施形態は、１回の着信ごとに通話内容が録音され、通話録音データ２３として生成される。本実施形態は、「いつ」、「誰」と話した録音データであるかを後で確認できるように、発信元番号と着信日時とをファイル名に含める構成となっている。
【００３８】
図３は、本実施形態の通話端末１の動作例を示すフローチャートである。
【００３９】
制御部１０は、通信部３０が接続要求の「呼」を受信したか否かに基づき、着信の判定をする（Ｓ００１）。着信があるまで処理を待機する（Ｓ００１：Ｎｏのループ）。
【００４０】
着信の場合（Ｓ００１：Ｙｅｓ）、制御部１０は発信元の番号および現在時間を含めて着信履歴データ２２に新規登録し（Ｓ００２）、音声録音を開始する（Ｓ００３）。
【００４１】
制御部１０は、Ｓ００２で取得した発信元番号で着信履歴データ２２を検索（照合）し、過去に遡って同一番号の着信の有無を判定する（Ｓ００４）。
【００４２】
制御部１０は、過去に同じ番号からの着信「有」の場合、前回の着信時での選択番号が「３：通話中止」であったか否かを判定する（Ｓ００５）。
【００４３】
制御部１０は、前回の着信時での選択番号が「３：通話中止」である場合（Ｓ００５：Ｙｅｓ）、利用者に対して注意喚起を促すため、ＬＥＤ８０を点灯もしくは点滅させる（Ｓ００６）。
【００４４】
尚、前回の選択番号が「９９：それ以外」であっても、ＬＥＤ８０を点灯もしくは点滅させてもよい。また、ＬＥＤ８０の点灯や点滅による通知に代えて、表示パネル５０やスピーカ７０が、注意喚起を促すための通知を行うことも出来る。このようにＬＥＤ８０、表示パネル５０、スピーカ７０は、注意喚起を促すための通知部として機能する。
【００４５】
制御部１０は、着信があることを利用者に通知するため、スピーカ７０を制御して呼び出し音を鳴動する（Ｓ０１０）。ここでは呼び出し音を規定数（例えば３回）鳴動させる（Ｓ０１１：Ｎｏ、Ｓ０１２：Ｎｏのループ）。
【００４６】
利用者が、規定数鳴動するまでの間に受話器４０を取って通話が開始されると（Ｓ０１１：Ｙｅｓ）、処理は後述のＳ１０１に進む。
【００４７】
一方、制御部１０は鳴動回数が規定数に達した場合（Ｓ０１２：Ｙｅｓ）、ガイダンス用音声データ２１を再生する（Ｓ０１３）。
【００４８】
ガイダンス用音声データ２１の内容は、例えば以下のとおりである。
「この電話は、特殊詐欺防止のため会話を自動録音する機能が付いています。現在、録音を開始しています。通話を継続する場合は「１」を、ＦＡＸを送信する場合は「２」を選択して下さい。また会話を中断する場合は「３」を選択し、受話器を置いてください。」
【００４９】
本実施形態のガイダンス用音声データ２１は、特殊詐欺防止の観点で録音を行うこと、録音を開始していることを含めたメッセージとなっている。これに加え、通話を継続するか否かの選択を促すメッセージも含まれている。
【００５０】
制御部１０は、発信元が選択押下したプッシュボタンの信号をＤＴＭＦ形式で取得する。及び、発信元が選択押下した番号と発信元番号と対応付けて着信履歴データ２２に記録するとともに、どの番号が選択されたかを判定する（Ｓ０１４）。
【００５１】
制御部１０は、発信元が押下したプッシュボタンの番号が「１」である場合（１：通話希望）、通話に向けた処理を継続し、通常通話となるように制御する（Ｓ１０１）。通話に向けた処理とは、従前の電話器による動作と同様の処理である。例えば受け側である利用者が受話器４０を取っていない場合は呼び出し音を鳴動させ、受話器４０を取ったら通話状態となるように制御する処理である。
【００５２】
制御部１０は、利用者側、もしくは相手方のいずれかが受話器を置いて通話を終えると（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、Ｓ００２で登録した今回の発信元番号のレコードを着信履歴データ２２から削除してもよい。又はＳ００３で録音を開始した通話音声データを削除してもよい（Ｓ４０１）。
【００５３】
即時に削除せずに処理をＳ４０２に移行させ、例えば３年間保存してもよい。又は削除するように事前に設定されている場合に限り、削除してもよい。もしくは、録音した通話音声データのみを削除し、発信元番号などは例えば３年間保存する実装でもよい。このように削除することで、ストレージ２０の残容量を確保することができる。
【００５４】
制御部１０は、発信元が押下したプッシュボタンの番号が「２」である場合（２：ＦＡＸ）、ＦＡＸを受信するように制御する（Ｓ２０１）。この動作は従前のＦＡＸ機能付きの電話器の動作と同様である。
【００５５】
制御部１０はＦＡＸの受信が完了すると（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、Ｓ４０１の削除処理を実施する。ＦＡＸで受信した画像データについては、利用者が削除操作をするまで残存させる。
【００５６】
制御部１０は、発信元が押下したプッシュボタンの番号が「３」である場合（３：通話中止）、または「１」〜「３」以外、もしくは発信元側が通話を遮断した場合、通話遮断処理を行う（Ｓ３０１）。この通話遮断処理は、従前の電話器の遮断処理と同様である。
【００５７】
制御部１０は、通話遮断処理の後、Ｓ００２で取得された発信元番号、およびＳ００３で録音を開始した音声データを３年間保存するようにする（Ｓ４０２）。Ｓ４０２の後はＳ００１に戻る（リターン）。
【００５８】
Ｓ００３の通話録音の開始タイミングは、上記実施形態の態様に限定されない。例えば音声ガイダンス（Ｓ０１３）を行った後に通話録音を開始してもよい。また、実際に通話録音を行うものとしているが、ガイダンスのみを行って録音は行わない実装でもよい。
【００５９】
Ｓ０１０〜Ｓ０１３では、着信後に呼び出し音を鳴動させ、呼び出し音の回数が規定数に達した後に音声ガイダンスを再生している。この場合、着信を受けた場合は常に呼び出し音が鳴動することとなる。これを回避するため、Ｓ１０１の通常通話でのみ呼び出し音を鳴動させる実装でもよい。
【００６０】
これにより、通話する意思の相手方（「１：通話希望」を選択した相手方）からの着信のみ鳴動する動作となり、不要な着信は排除される。
【００６１】
通話端末（電話器）に殊詐欺防止機能を組み込む態様について説明した。例えば、光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）、加入者網終端装置（ＣＴＵ：Customer network Terminating Unit）などの一般家庭の宅内に設けられる終端装置に殊詐欺防止機能を組み込んでもよい。又は、終端装置と通話端末（電話器）との間の回線にインライン接続される中継装置に、殊詐欺防止機能を組み込んでもよい。故に、一般家庭の宅内に設置される各種通信機器を、特殊詐欺防止機器として機能させてもよい。
【００６２】
通話前に「通話を録音する」と相手方に通知することで、特殊詐欺の実行予定者（詐欺行為者とする）は、発信先では何らかの備えがあるものと認識する。そこで通話を遮断するか、もしくは詐欺行為を自制する。このように本実施形態では、詐欺行為者に対し通話遮断や詐欺行為を自制させることで、通話による特殊詐欺の被害を低減させることができる。
【００６３】
本実施形態では、「特殊詐欺防止のために」録音する旨のメッセージとしている。このように、詐欺行為を防止する観点で通話録音を行うことを明らかにすることで、詐欺行為者は、何らかの備えがあるものとの認識をさらに高めることとなる。また一方で、通常の通話を希望する者（通常通話者とする）にとっても、通話の録音行為は警戒される。これに対して「特殊詐欺防止のために」通話を録音することを明示することで、通常通話者は、通話録音の理由を理解することができ、警戒を解いて「１：通話希望」を選択するようになる。
【００６４】
また、詐欺行為者は、可能な限り証拠を残さないように心がけながら行動するものと想定される。本実施形態のように、「既に」録音を開始していることを通知することで、ガイダンスを聞くときには既に何らかの証拠が残ってしまったものと認識する。以上より、詐欺行為者を少なからず動揺させて通話を遮断させる、などの効果も期待することができる。
【００６５】
尚、従来の留守番電話による録音は、不在のために録音するものである。相手方に通話遮断を行わせ、また詐欺行為を自制させる効果を伴うものではない。
【００６６】
また、従来のコールセンタも録音することを事前に通知し、実際に通話録音を行っている。当該録音はサービス向上や何らかのトラブルが発生した際の証拠を得るために機能するものであり、相手方に通話遮断や詐欺行為を自制させる効果を伴うものではない。
【００６７】
本実施形態のように、一般家庭の宅内の電話機において、通話を録音していることを相手方に通知することで、特殊詐欺を防止する効果を期待することが出来る。また、実際に通話を録音することで、特殊詐欺が行われたとする証拠を残すことが出来る。
【００６８】
上記では、特殊詐欺について言及しているが、迷惑電話なども含めて適用することができる。
【００６９】
以上に詳説したように、本実施形態によって、通話を録音することを発信元の相手方に通知することができる。これにより、通話による特殊詐欺を試みようとする者に対する抑止効果を期待することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１：通話端末（特殊詐欺防止機器）
１０：制御部
１１：演算処理装置
１２：主記憶装置
１３：フラッシュメモリ
２０：ストレージ
２１：ガイダンス用音声データ
２２：着信履歴データ
２３：通話録音データ
３０：通信部
４０：受話器
５０：表示パネル
６０：操作パネル
７０：スピーカ
８０：ＬＥＤ
１００：広域通信網
【図１】
2020136849.tif 000003
【図２】
2020136849.tif 000004
【図３】
2020136849.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
代表的な本発明の特殊詐欺防止機器は、一般家庭の宅内に備えられる機器であり、通話による特殊詐欺を防止する特殊詐欺防止機器であって、通話を録音することをメッセージの内容に含めた音声データ及び着信履歴データを記憶する記憶部と、接続要求の呼を受信する通信部と、前記通信部により呼が受信されると、前記記憶部に記憶されている前記音声データを再生して、前記通信部を介して前記呼の発信元に前記音声データを送信するように制御する制御部と、通知部とを有し、前記音声データには、通話を継続するか否かを、発信元の相手方に選択させるためのメッセージがさらに含まれており、前記制御部は、前記通信部により呼が受信されると、当該メッセージを含めた前記音声データを再生し、通話を継続すると選択された場合、通話に向けた処理を継続し、当該呼の発信元を特定する識別情報を前記着信履歴データに登録するとともに、通話を継続すると選択したか否かを示す選択情報を、前記識別情報に対応付けて前記着信履歴データに登録し、前記着信履歴データと照合することで、現行受信した呼の発信元が過去の着信と同一かを判定し、且つ、前記過去の着信において通話が継続されたかを、前記選択情報に基づき特定し、当該過去の着信において通話が継続されなかった場合、前記通知部を介して注意喚起を促す通知を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般家庭の宅内に備えられる機器であり、通話による特殊詐欺を防止する特殊詐欺防止機器であって、
通話を録音することをメッセージの内容に含めた音声データ及び着信履歴データを記憶する記憶部と、
接続要求の呼を受信する通信部と、
前記通信部により呼が受信されると、前記記憶部に記憶されている前記音声データを再生して、前記通信部を介して前記呼の発信元に前記音声データを送信するように制御する制御部と、
通知部とを有し、
前記音声データには、通話を継続するか否かを、発信元の相手方に選択させるためのメッセージがさらに含まれており、
前記制御部は、前記通信部により呼が受信されると、
当該メッセージを含めた前記音声データを再生し、通話を継続すると選択された場合、通話に向けた処理を継続し、
当該呼の発信元を特定する識別情報を前記着信履歴データに登録するとともに、通話を継続すると選択したか否かを示す選択情報を、前記識別情報に対応付けて前記着信履歴データに登録し、
前記着信履歴データと照合することで、現行受信した呼の発信元が過去の着信と同一かを判定し、且つ、前記過去の着信において通話が継続されたかを、前記選択情報に基づき特定し、当該過去の着信において通話が継続されなかった場合、前記通知部を介して注意喚起を促す通知を行うことを特徴とする特殊詐欺防止機器。
【請求項２】
請求項１に記載の特殊詐欺防止機器において、
前記制御部は、前記通信部により呼が受信されると、当該呼に起因した通話の録音データを記憶部に記憶させることを特徴とする特殊詐欺防止機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の特殊詐欺防止機器において、
前記音声データには、詐欺行為を防止する観点から通話を録音するとのメッセージが含まれており、
前記制御部は、当該メッセージを含めた前記音声データを再生することを特徴とする特殊詐欺防止機器。