(57)【要約】【課題】ブレーカから発生する騒音のレベルを評価するための新規な指標を得る。【解決手段】装置２０は、ブレーカ１０から発生する騒音のレベルを評価するためのものである。装置２０は、算出器２００を含んでいる。算出器２００は、ブレーカ１０から発生する振動の減衰速度を算出するためものである。本発明者は、上述した減衰速度が大きいほどブレーカ１０から発生する騒音のレベルが人間の聴覚にとって小さくなり、上述した減衰速度が小さいほどブレーカ１０から発生する騒音のレベルが人間の聴覚にとって大きくなることを見出した。【選択図】図１
2020060460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカから発生する騒音のレベルを評価する方法であって、
前記ブレーカから発生する振動の減衰速度を算出することを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記ブレーカから発生する前記振動の前記減衰速度を算出することは、前記ブレーカのチゼルから発生する振動の減衰速度を算出することを含む、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、
前記減衰速度を示すデータを、前記ブレーカから発生する騒音のレベルと対応付けられた減衰速度を示す参照データと比較することをさらに含む方法。
【請求項４】
ブレーカから発生する騒音のレベルを評価する装置であって、
前記ブレーカから発生する振動の減衰速度を算出するための算出器を含む装置。
【請求項５】
コンピュータを、ブレーカから発生する騒音のレベルを評価する装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、前記ブレーカから発生する振動の減衰速度を算出させる、プログラム。
【請求項６】
ピストンと、
フロントヘッドと、
第１領域と、前記第１領域より外側に突出した第２領域と、を含む外側面を有し、前記第２領域が前記フロントヘッドの外側に位置するように前記フロントヘッドに取り付けられたチゼルと、
前記フロントヘッド及び前記チゼルの前記第２領域の間に位置し、１００ＧＰａ以上のヤング率を有する剛性体と、
１００ｍｓ以下の時間間隔を置いて前記ピストンを前記チゼルに繰り返し打撃させるための制御器と、
を含み、
前記剛性体は、前記時間間隔のうちの少なくとも一部において、前記フロントヘッド及び前記チゼルの前記第２領域の双方に接する、ブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーカの騒音のレベルを評価する方法、装置及びプログラム並びにブレーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造体（例えば、岩盤又はコンクリート）を破砕するため、ブレーカが用いられることがある。ブレーカは、ピストン、フロントヘッド及びチゼルを含んでいる。チゼルは、フロントヘッドに取り付けられている。ピストンの打撃によって、応力波がチゼルの後端から先端にかけて伝搬し、応力波は、チゼルの先端から構造体に向けて伝搬する。この応力波によって構造体を破砕することができる。
【０００３】
特許文献１には、ブレーカの一例について記載されている。このブレーカは、フロントヘッド、チゼル及び弾性体（例えば、ゴム）を含んでいる。チゼルの外側面は、小径領域及び小径領域より外側に突出した大径領域を含んでいる。チゼルは、大径領域がフロントヘッドの外側に位置するようにフロントヘッドに取り付けられている。弾性体は、フロントヘッド及びチゼルの大径領域の間に位置している。弾性体は、チゼルが構造体からフロントヘッドに向けて戻る際に、フロントヘッド及びチゼルの大径領域の双方に接する。
【０００４】
非特許文献１には、人間の聴覚にとっての断続騒音の評価について記載されている。具体的には、非特許文献１には、人間の聴覚は、パルス音波（断続騒音）の立上りに対して遅れて応答し、パルス音波（断続騒音）の立下りに対して遅れて応答することが記載されている。さらに、非特許文献１には、パルス音波（断続騒音）の発生時間が短いと、人間の聴覚における騒音の応答レベルが低下し得ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１４２９７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】江川義之、「聴覚特性を考慮した断続騒音の大きさの評価」、産業安全研究所研究報告、１９９５年、ｐ．２７−３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、異なるブレーカから発生する騒音の等価騒音レベルに有意な差がないにもかかわらず、異なるブレーカから発生する騒音のレベルが人間の聴覚にとっては有意な差がある場合があることを新規に見出した。すなわち、本発明者は、等価騒音レベルが、ブレーカの騒音のレベルを評価するための有用な指標となり得ない場合があることを見出した。
【０００８】
本発明の目的の一例は、ブレーカから発生する騒音のレベルを評価するための新規な指標を得ることにある。本発明のさらなる目的は、実施形態の以下の開示から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、
ブレーカから発生する騒音のレベルを評価する方法であって、
前記ブレーカから発生する振動の減衰速度を算出することを含む方法が提供される。
【００１０】
本発明の他の一態様によれば、
ブレーカから発生する騒音のレベルを評価する装置であって、
前記ブレーカから発生する振動の減衰速度を算出するための算出器を含む装置が提供される。
【００１１】
本発明のさらに他の一態様によれば、
コンピュータを、ブレーカから発生する騒音のレベルを評価する装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、前記ブレーカから発生する振動の減衰速度を算出させる、プログラムが提供される。
【００１２】
本発明のさらに他の一態様によれば、
ピストンと、
フロントヘッドと、
第１領域と、前記第１領域より外側に突出した第２領域と、を含む外側面を有し、前記第２領域が前記フロントヘッドの外側に位置するように前記フロントヘッドに取り付けられたチゼルと、
前記フロントヘッド及び前記チゼルの前記第２領域の間に位置し、１００ＧＰａ以上のヤング率を有する剛性体と、
１００ｍｓ以下の時間間隔を置いて前記ピストンを前記チゼルに繰り返し打撃させるための制御器と、
を含み、
前記剛性体は、前記時間間隔のうちの少なくとも一部において、前記フロントヘッド及び前記チゼルの前記第２領域の双方に接する、ブレーカが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上述した一態様によれば、ブレーカから発生する騒音のレベルを評価するための新規な指標を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係るブレーカ及び実施形態１に係る装置を説明するための図である。
【図２】実施形態１に係るブレーカ及び実施形態１に係る装置を説明するための図である。
【図３】実施形態１に係るブレーカの音の波形を示す図である。
【図４】比較例に係るブレーカの音の波形を示す図である。
【図５】図３における音の減衰速度を算出する方法の一例を説明するための図である。
【図６】図４における音の減衰速度を算出する方法の一例を説明するための図である。
【図７】実施形態２に係る装置を説明するための図である。
【図８】記憶器に記憶された参照データの一例を説明するための図である。
【図９】装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１６】
なお、以下に示す説明において、装置２０の算出器２００、判定器２１０及び記憶器２２０は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。装置２０の算出器２００、判定器２１０及び記憶器２２０は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００１７】
（実施形態１）
図１及び図２は、実施形態１に係るブレーカ１０及び実施形態１に係る装置２０を説明するための図である。
【００１８】
図１を用いて、装置２０の概要を説明する。装置２０は、ブレーカ１０から発生する騒音のレベルを評価するためのものである。装置２０は、算出器２００を含んでいる。算出器２００は、ブレーカ１０から発生する振動の減衰速度を算出するためものである。
【００１９】
上述した構成によれば、ブレーカ１０から発生する騒音のレベルを評価するための新規な指標を得ることができる。具体的には、上述した構成においては、ブレーカ１０から発生する振動の減衰速度を算出器２００によって算出することができる。この減衰速度は、ブレーカ１０から発生する騒音のレベルを評価するための新規な指標になり得る。
【００２０】
具体的には、本発明者は、上述した減衰速度が大きいほどブレーカ１０から発生する騒音のレベルが人間の聴覚にとって小さくなり、上述した減衰速度が小さいほどブレーカ１０から発生する騒音のレベルが人間の聴覚にとって大きくなることを見出した。したがって、ブレーカ１０から発生する騒音のレベルを、上述した減衰速度に基づいて判定することができる。
【００２１】
さらに、本発明者は、ブレーカ１０から発生する騒音の等価騒音レベルに有意な差がない場合であっても、上述した減衰速度に有意な差が生じ得ることを見出した。したがって、等価騒音レベルでは判定し得ない騒音のレベルを、上述した減衰速度に基づいて判定することができる。
【００２２】
上述した説明から明らかなように、装置２０は、図１及び図２に示したブレーカ１０とは異なるブレーカから発生する騒音のレベルも評価可能である。
【００２３】
図１を用いて、ブレーカ１０の概要を説明する。ブレーカ１０は、ピストン１１０、フロントヘッド１２０、チゼル１３０、剛性体１４０及び制御器１５０を含んでいる。チゼル１３０は、外側面１３２を有している。外側面１３２は、第１領域１３２ａ及び第２領域１３２ｂを含んでいる。第２領域１３２ｂは、第１領域１３２ａより外側に突出している。外側面１３２は、第２領域１３２ｂがフロントヘッド１２０の外側に位置するようにフロントヘッド１２０に取り付けられている。剛性体１４０は、フロントヘッド１２０及びチゼル１３０の第２領域１３２ｂの間に位置している。剛性体１４０は、１００ＧＰａ以上のヤング率を有している。制御器１５０は、１００ｍｓ以下の時間間隔を置いてピストン１１０をチゼル１３０に繰り返し打撃させるためのものである。剛性体１４０は、当該時間間隔のうちの少なくとも一部において、フロントヘッド１２０及びチゼル１３０の第２領域１３２ｂの双方に接する。
【００２４】
上述した構成によれば、ブレーカ１０から発生する騒音のレベルを人間の聴覚にとって小さくすることができる。具体的には、上述した構成においては、ブレーカ１０から発生する振動の減衰速度を剛性体１４０によって大きくすることができる。上述したように、当該減衰速度が大きいほどブレーカ１０から発生する騒音のレベルが人間の聴覚にとって小さくなり得る。さらに、上述した構成においては、ピストン１１０は、１００ｍｓ以下の時間間隔を置いてチゼル１３０を繰り返し打撃しており、ピストン１１０による各打撃における音波の発生時間（音波が減衰する時間を除く。）を１００ｍｓ未満に抑えることができる。非特許文献１に記載されているように、音波の発生時間が短いと、人間の聴覚における騒音の応答レベルが低下し得る。このようにして、ブレーカ１０から発生する騒音のレベルを人間の聴覚にとって小さくすることができる。
【００２５】
図１及び図２を用いて、ブレーカ１０の詳細を説明する。図１は、ピストン１１０がチゼル１３０を打撃しているタイミングにおけるブレーカ１０を示している。図２は、ブレーカ１０がチゼル１３０を打撃した後のタイミングにおけるブレーカ１０を示している。
【００２６】
ピストン１１０は、圧力（例えば、油圧）によって、往復移動可能になっている。
【００２７】
チゼル１３０の外側面１３２は、第１領域１３２ａ、第２領域１３２ｂ及び第３領域１３２ｃを含んでいる。第１領域１３２ａ、第２領域１３２ｂ及び第３領域１３２ｃは、チゼル１３０の先端から後端に向かって順に並んでいる。第２領域１３２ｂは、第１領域１３２ａ及び第３領域１３２ｃの双方より外側に突出している。
【００２８】
チゼル１３０は、フロントヘッド１２０に往復可能に取り付けられている。チゼル１３０は、チゼル１３０の第３領域１３２ｃがフロントヘッド１２０の内部に挿入されるように、フロントヘッド１２０に取り付けられている。
【００２９】
剛性体１４０は、チゼル１３０の第３領域１３２ｃに取り付けられている。一例において、剛性体１４０は、チゼル１３０の第３領域１３２ｃを囲む形状（例えば、円形状）を有していてもよい。
【００３０】
剛性体１４０は、高ヤング率を有している。したがって、剛性体１４０は、外力が剛性体１４０に加わっても、実質的に変形しない。一例において、剛性体１４０は、鋼にすることができる。
【００３１】
制御器１５０は、ピストン１１０をチゼル１３０に繰り返し打撃させるためのものである。制御器１５０は、ピストン１１０をチゼル１３０に周期的に打撃させてもよいし、又はピストン１１０をチゼル１３０に非周期的に打撃させてもよい。制御器１５０は、ピストン１１０の移動の制御によって、上述した時間間隔を制御してもよい。
【００３２】
制御器１５０は、ブレーカ１０の本体（図１及び図２では、フロントヘッド１２０は、ブレーカ１０の本体の一部となっている。）内に収納されていてもよいし、又はブレーカ１０の本体外に配置されていてもよい。
【００３３】
図１及び図２を用いて、ブレーカ１０の動作を説明する。
【００３４】
図１に示すように、チゼル１３０の先端を構造体Ｏ（例えば、岩石又はコンクリート）に押し当てる。このようにして、チゼル１３０をフロントヘッド１２０に向けて移動させることができ、剛性体１４０は、フロントヘッド１２０及びチゼル１３０の第２領域１３２ｂの双方に接する。
【００３５】
次いで、図２に示すように、チゼル１３０の後端をピストン１１０によって打撃する。ピストン１１０の打撃によって、応力波がチゼル１３０の後端から先端に向けて伝搬し、応力波は、チゼル１３０の先端から構造体Ｏに向かって伝搬する。この応力波によって構造体Ｏを破砕することができる。
【００３６】
次いで、ピストン１１０は、チゼル１３０から離れる方向に向けて移動する。次いで、図１及び図２に示した動作が繰り返される。
【００３７】
本実施形態においては、チゼル１３０の振動の減衰速度を剛性体１４０によって高くすることができる。具体的には、フロントヘッド１２０が、チゼル１３０の先端を構造体Ｏに押し付けた状態で、ピストン１１０によってチゼル１３０が打撃される。特に、ピストン１１０によってチゼル１３０が打撃されるタイミングにおいて、チゼル１３０の長さはチゼル１３０の弾性変形によって縮む。このため、剛性体１４０がフロントヘッド１２０及びチゼル１３０の第２領域１３２ｂから受ける接触圧力は一時低下する。しかし、その後、チゼル１３０の先端からの反射波である応力波がチゼル１３０の変形を戻す。チゼル１３０の変形が戻ることで、剛性体１４０は、フロントヘッド１２０及びチゼル１３０の第２領域１３２ｂの双方に接する。その後、チゼル１３０の振動は、チゼル１３０の後端から先端に向けて伝搬した応力波と、その反射波であるチゼル１３０の先端からの応力波と、の重ね合せによって増幅（共振）し得る。しかしながら、チゼル１３０の振動が増幅される前に、剛性体１４０は、フロントヘッド１２０及びチゼル１３０の第２領域１３２ｂの双方に押し付けられた状態にあり、実質的に変形しない剛性体１４０によりチゼル１３０の振動は抑制され、振動の減衰速度を高くすることができる。
【００３８】
ブレーカ１０から発生する騒音のほとんどは、ピストン１１０の打撃によってチゼル１３０から発生する振動によるものである。本実施形態においては、ピストン１１０の打撃のタイミングにおいて、チゼル１３０を剛性体１４０及び構造体Ｏによって押さえつけることができる。したがって、チゼル１３０の振動の減衰速度を剛性体１４０によって高くすることができる。
【００３９】
特に本実施形態においては、チゼル１３０の振動の減衰速度を剛性体１４０の高剛性によって高くすることができる。剛性体１４０の高剛性によれば、チゼル１３０の振動による剛性体１４０の変形（つまり、振動）を抑えることができる。したがって、チゼル１３０の振動の減衰速度は、チゼル１３０が低剛性の部材（例えば、弾性体）によって押さえつけられている場合よりも、チゼル１３０が高剛性の部材（すなわち、剛性体１４０）によって押さえつけられている場合において、高くなり得る。
【００４０】
図３は、実施形態１に係るブレーカ１０の音の波形を示す図である。図３の下段は、図３の上段の破線部分を拡大した図である。図４は、比較例に係るブレーカ１０の音の波形を示す図である。図４の下段は、図３の上段の破線部分を拡大した図である。
【００４１】
比較例に係るブレーカ１０は、剛性体１４０が設けられていない点を除いて、実施形態１に係るブレーカ１０と同様である。
【００４２】
図３の波形は、チゼル１３０から１ｍ離れた位置における音波を示している。図３において、ピストン１１０は、約５０ｍｓの周期でチゼル１３０を繰り返し打撃している。
【００４３】
図４の波形は、チゼル１３０から１ｍ離れた位置における音波を示している。図４において、ピストン１１０は、約５０ｍｓの周期でチゼル１３０を繰り返し打撃している。
【００４４】
図３における等価騒音レベルは、１０８．５ｄＢ（Ａ）であり、図４における等価騒音レベルは、１１０ｄＢ（Ａ）であった。実施形態１（図３）における等価騒音レベルは、比較例（図４）における等価騒音レベルより低いものの、実施形態１（図３）における等価騒音レベル及び比較例（図４）における等価騒音レベルの差は、有意なものとはいえない（一般に、等価騒音レベルについて人間の聴覚にとって有意な差は、約３ｄＢ以上の差である。）。しかしながら、人間の聴覚では、実施形態１（図３）の騒音のレベルが比較例（図４）の騒音のレベルより低くなっていた。
【００４５】
本発明者が検討したところ、後述するように、実施形態１（図３）における振動の減衰速度は、比較例（図４）における振動の減衰速度より大きいことが明らかなとなった。つまり、等価騒音レベルに基づいてブレーカ１０の騒音のレベルを判定することができなくても、ブレーカ１０から発生する振動の減衰速度に基づいてブレーカ１０の騒音のレベルを判定することができる。
【００４６】
図５は、図３における振動の減衰速度を算出する方法の一例を説明するための図である。図６は、図４における振動の減衰速度を算出する方法の一例を説明するための図である。
【００４７】
図５及び図６に示す例おいて、図１及び図２に示した算出器２００は、以下のようにして、ブレーカ１０の振動の減衰速度（すなわち、チゼル１３０の振動の減衰速度）を算出することができる。
【００４８】
図５に示す例では、算出器２００は、図３の下段に示した波形の各プロットの絶対値プロットの立下りの時定数τを算出している。より詳細には、算出器２００は、図３の下段に示した波形の各プロットの絶対値を算出し、図３の下段の区間における絶対値の最大値に対する各絶対値の比をプロットする。図５では、この比がプロットされている。算出器２００は、関数ｆ（ｔ）＝ｅ−ｔ／τを、図５に示すプロットに近似させ、時定数τを算出する。
【００４９】
実施形態１（図５）における時定数τは、１．８９ｍｓであった。
【００５０】
図６に示す例でも、算出器２００は、図５を用いて説明した方法と同様にして、時定数τを算出する。
【００５１】
比較例（図６）における時定数τは、２．５３ｍｓであった。
【００５２】
振動の減衰速度は、時定数τに基づいて、評価されることができる。具体的には、時定数τが小さいほど振動の減衰速度は大きく、時定数τが大きいほど振動の減衰速度は小さいといえる。
【００５３】
実施形態１（図５）における時定数τは、比較例（図６）における時定数τより小さい。したがって、実施形態１（図５）における振動の減衰速度は、比較例（図６）における振動の減衰速度より大きいといえる。
【００５４】
ブレーカ１０の振動の減衰速度を算出する方法は、図５及び図６に示した例に限定されない。他の例において、算出器２００は、波形（例えば、図３の下段に示した波形又は図４の下段に示した波形）の包絡線から、ブレーカ１０の振動の減衰速度を算出してもよい。
【００５５】
算出器２００によって算出される減衰速度は、チゼル１３０から発生する振動（例えば、音波又は応力波）の減衰速度であってもよいし、又はフロントヘッド１２０から発生する振動（例えば、音波又は応力波）であってもよい。チゼル１３０から発生する振動の伝搬によって、フロントヘッド１２０からも振動が発生し得る。
【００５６】
（実施形態２）
図７は、実施形態２に係る装置２０を説明するための図である。実施形態２に係る装置２０は、以下の点を除いて、実施形態１に係る装置２０と同様である。実施形態２に係るブレーカ１０は、実施形態１に係るブレーカ１０と同様である。
【００５７】
装置２０は、判定器２１０及び記憶器２２０を含んでいる。判定器２１０は、算出器２００によって算出された減衰速度に基づいて、ブレーカ１０の騒音のレベルを判定するためのものである。判定器２１０は、算出器２００によって算出された減衰速度を示すデータを、記憶器２２０に記憶された参照データと比較してもよく、この比較に基づいて、ブレーカ１０の騒音のレベルを判定してもよい。
【００５８】
図８は、記憶器２２０に記憶された参照データの一例を説明するための図である。
【００５９】
参照データは、ブレーカ１０から発生する騒音のレベル（図８の右欄のＬ１、Ｌ２、Ｌ３、・・・）に対応付けられた減衰速度（図８の左欄のｖ１、ｖ２、ｖ３、・・・）を示している。参照データは、減衰速度及び騒音のレベルの関係を予め測定することで、生成させることができる。
【００６０】
図９は、装置２０のハードウエア構成の一例を示す図である。
【００６１】
装置２０は、バス２１、プロセッサ２２、メモリ２３、ストレージデバイス２４及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２５を含んでいる。
【００６２】
バス２１は、プロセッサ２２、メモリ２３、ストレージデバイス２４及び入出力Ｉ／Ｆ２５が相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ２２、メモリ２３、ストレージデバイス２４及び入出力Ｉ／Ｆ２５を互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００６３】
プロセッサ２２は、演算装置（例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））である。
【００６４】
メモリ２３は、主記憶装置（例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）又はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ））である。
【００６５】
ストレージデバイス２４は、補助記憶装置（例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）又はメモリカード）である。
【００６６】
ストレージデバイス２４は、装置２０の各機能構成部（例えば、算出器２００又は判定器２１０）を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ２２は、各プログラムモジュールをメモリ２３に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
【００６７】
入出力Ｉ／Ｆ２５は、ブレーカ１０から発生する振動を取得するためのインタフェース（例えば、音波検出器（例えば、マイクロホン））を含んでいる。
【００６８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  ブレーカ
２０  装置
２１  バス
２２  プロセッサ
２３  メモリ
２４  ストレージデバイス
２５  入出力Ｉ／Ｆ
１１０  ピストン
１２０  フロントヘッド
１３０  チゼル
１３２  外側面
１３２ａ  第１領域
１３２ｂ  第２領域
１３２ｃ  第３領域
１４０  剛性体
１５０  制御器
２００  算出器
２１０  判定器
２２０  記憶器
【図１】
2020060460.tif 000003
【図２】
2020060460.tif 000004
【図３】
2020060460.tif 000005
【図４】
2020060460.tif 000006
【図５】
2020060460.tif 000007
【図６】
2020060460.tif 000008
【図７】
2020060460.tif 000009
【図８】
2020060460.tif 000010
【図９】
2020060460.tif 000011