(57)【要約】【課題】銀イオン濃度を適切に制御することができる飲料水提供装置を提供する。【解決手段】飲料水提供装置１は、大気を取り入れると共に、取り入れた大気を冷却して造水する造水装置１０と、造水装置１０による造水によって得られた水を貯水する貯水タンク２１と、ユーザ操作に応じて貯水タンク２１内の水を出水する蛇口部２５と、貯水タンク２１内に設けられ、銀イオンを発生させる銀イオン発生電極２８ａと、銀イオン発生電極２８ａへの通電を制御して、貯水タンク２１内における水中の銀イオン濃度を所定範囲に制御する通電制御部３１とを備える。【選択図】図１
2020062586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気を取り入れると共に、取り入れた大気を冷却して造水する造水装置と、
前記造水装置による造水によって得られた水を貯水する貯水タンクと、
ユーザ操作に応じて前記貯水タンクを経由した水を出水する蛇口部と、
前記貯水タンク内に設けられ、銀イオンを発生させる銀イオン発生電極と、
前記銀イオン発生電極への通電を制御して、前記貯水タンク内における水中の銀イオン濃度を所定範囲に制御する通電制御手段と、
を備えることを特徴とする飲料水提供装置。
【請求項２】
前記造水装置による造水量を算出する造水量算出手段をさらに備え、
前記通電制御手段は、前記造水量算出手段により算出された造水量に応じて、前記銀イオン発生電極への通電を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の飲料水提供装置。
【請求項３】
前記造水装置に取り入れられた大気の温度及び湿度を検出する第１温湿度検出手段と、
前記造水装置から排出される大気の温度及び湿度を検出する第２温湿度検出手段と、をさらに備え、
前記造水量算出手段は、前記造水装置に取り入れられた大気量と、前記第１及び第２温湿度検出手段により検出された温度及び湿度とに基づいて、前記造水装置による造水量を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の飲料水提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料水提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大気を取り入れると共に、取り入れた大気を減圧且つ冷却することで大気中の水分を取り出す造水装置が知られている。この造水装置は、取り出した水を貯水タンクに貯水する（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２５０２３１号公報
【特許文献２】特許第４５９３６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、造水装置により造水されて貯水タンク内に蓄えられた水を飲料水として利用する場合には、水中における菌の繁殖を抑える必要がある。そこで、本件出願人は、特願２０１７−１７６４６３（以下先願という）において、銀イオンを浸潤させた銀イオン含有多孔質体を貯水タンク内に収納し、銀イオン含有多孔質体から水中に銀イオンを放出させることで、菌の繁殖を抑える発明を出願している。
【０００５】
しかし、先願に係る発明は、銀イオン含有多孔質体が水中に銀イオンを放出し続けることから、水中における銀イオン濃度を制御できなくなってしまう。特に、銀イオン含有多孔質体は長期に用いられると放出する銀イオンの量が減少してしまうことから、殺菌が不充分となってしまうことがある。このため、先願においては、水を循環させながらオゾン殺菌についても行っており、オゾン殺菌中には飲料水を飲むことができなくなってしまう。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、銀イオン濃度を適切に制御することができる飲料水提供装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、大気を取り入れると共に、取り入れた大気を冷却して造水する造水装置と、造水装置による造水によって得られた水を貯水する貯水タンクと、ユーザ操作に応じて貯水タンクを経由した水を出水する蛇口部と、貯水タンク内に設けられ、銀イオンを発生させる銀イオン発生電極と、銀イオン発生電極への通電を制御して、貯水タンク内における水中の銀イオン濃度を所定範囲に制御する通電制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、貯水タンク内に設けられ銀イオンを発生させる銀イオン発生電極と、銀イオン発生電極への通電を制御して、貯水タンク内における水中の銀イオン濃度を所定範囲に制御する通電制御手段とを備えるため、銀イオン発生電極に対する通電を適切化することで、貯水タンク内の水の銀イオン濃度を適切化することができる。従って、銀イオン濃度を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る飲料水提供装置の全体構成を模式的に示す構成図である。
【図２】表示部の表示内容を示す正面図である。
【図３】本実施形態に係る飲料水提供装置による制御方法を示す第１フローチャートであって、前半部分を示している。
【図４】本実施形態に係る飲料水提供装置による制御方法を示す第１フローチャートであって、後半部分を示している。
【図５】本実施形態に係る飲料水提供装置による制御方法を示す第２フローチャートであって、造水量の算出処理を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る飲料水提供装置１の全体構成を模式的に示す構成図である。図１に示す飲料水提供装置１は、飲料水を造水のうえユーザに提供するものであって、造水装置１０と、貯水装置２０と、制御装置３０と、表示部４０とを備えて構成されている。
【００１２】
造水装置１０は、大気を取り入れて大気中から水を取り出すことで造水する装置であって、空気流路１１と、ファン１２と、エバポレータ１３と、第１フィルタ１４と、第２フィルタ１５と、第１温湿度センサ１６と、第２温湿度センサ１７と、ドレインパン１８とを備えている。
【００１３】
空気流路１１は、大気を取り入れる大気取入口１１ａと、大気を排出する大気排出口１１ｂとを備えた流路である。ファン１２は、空気流路１１内に設けられ、モータによる回転駆動を利用して大気取入口１１ａから大気を取り入れ、大気排出口１１ｂから大気を排出させるものである。このファン１２は、制御装置３０によって動作が制御されるようになっている。
【００１４】
エバポレータ１３は、ファン１２の動作によって取り入れられた大気を減圧及び冷却することで、大気中から水を生成するものである。このエバポレータ１３は、不図示のコンプレッサによって圧縮された冷媒を利用して大気を冷却する。また、エバポレータ１３は、例えばダンパーを利用したり、エバポレータ１３の下流に別途ファンを設けたり（又はファン１２をエバポレータ１３の下流側に設けたり）して、大気を減圧する。
【００１５】
第１フィルタ１４は、大気取入口１１ａに取り付けられるものであって、取り入れられる大気から菌、ウイルス、及び塵等の異物を除去可能なものである。この第１フィルタ１４としては、例えば、木炭、竹炭、及び籾殻炭等を集積してなるボード（株式会社シックノンコーポレーション製：バイオソルボード）を使用することができる。このバイオソルボードの中には、「バイオソル」というナノ・ミクロンサイズの粒子が存在し、この粒子によって埃等の塵埃だけでなく、菌やウイルスをキャッチして不活性化（ウイルスの繁殖を阻害し感染力を無力化させる）させることができる。また、このバイオソルボードは、洗浄するだけで効果が持続する。例えば約６０℃のお湯に入れて約３０分つけ置き洗いし、直射日光を避け風通しのよい場所で乾燥させるだけで効果が回復する。
【００１６】
第２フィルタ１５は、第１フィルタ１４とエバポレータ１３との間に設けられる、いわゆるＨＥＰＡ（High Efficiency Particulate Air）フィルタである。このＨＥＰＡフィルタは、空気清浄が求められる分野で使用される高性能フィルタである。素材は、例えば直径１１０μｍ以下のガラス繊維のろ紙でできている。このようなＨＥＰＡフィルタは、ＪＩＳ規格において『定格風量で粒径が０．３μｍの粒子に対して９９．９７％以上の粒子捕集率をもち、かつ初期圧力損失が２４５Ｐａ以下の性能を持つエアフィルタ』と規定されたものである。
【００１７】
第１温湿度センサ１６は、第２フィルタ１５とエバポレータ１３との間に設けられ、エバポレータ１３に導入される大気（フィルタ１４，１５による異物等の除去済みの大気）について、温度と相対湿度とを検出するためのセンサである。このセンサ１６は、温度及び相対湿度に応じた信号を制御装置３０に出力するようになっている。
【００１８】
第２温湿度センサ１７は、エバポレータ１３と大気排出口１１ｂとの間に設けられ、エバポレータ１３から排出される大気（冷気）について、温度と相対湿度とを検出するためのセンサである。このセンサ１７は、温度及び相対湿度に応じた信号を制御装置３０に出力するようになっている。
【００１９】
ドレインパン１８は、エバポレータ１３の直下に設けられ、エバポレータ１３における減圧及び冷却によって得られた水を受け止めるものである。また、ドレインパン１８は、貯水装置２０につながる造水流路１８ａを有しており、受け止めた水を造水流路１８ａを通じて貯水装置２０に送り込む構造となっている。
【００２０】
貯水装置２０は、貯水タンク２１と、水位センサ２２と、パイプ２３と、フィルタ２４と、蛇口部２５と、漏水トレイ２６と、漏水センサ２７と、銀イオン発生装置２８とを備えている。
【００２１】
貯水タンク２１は、造水装置１０による造水によって得られた水を貯えるタンクである。本実施形態において貯水タンク２１は、例えば２０Ｌの水を貯水可能な大きさとされている。
【００２２】
水位センサ２２は、貯水タンク２１内の水量を検出するためのセンサである。具体的に水位センサ２２は、例えば６本の導電線２２ａ〜２２ｆを備えている。各導電線２２ａ〜２２ｆは、先端が水に漬かることで、その旨の信号を制御装置３０に送信するようになっており、制御装置３０は受信した信号に基づいて水位を検出可能となっている。なお、本実施形態において６本の導電線２２ａ〜２２ｆは、それぞれ水位０．５Ｌ、１．２５Ｌ、５Ｌ、７．５Ｌ、１０Ｌ及び１６Ｌを検知可能に設けられている。
【００２３】
パイプ２３は、一端が貯水タンク２１の下端側方に接続され、他端が蛇口部２５に接続された流路部材である。フィルタ２４は、水から異物を除去する活性炭等のフィルタであって、パイプ２３内に設けられている。蛇口部２５は、ユーザによって操作される部位であって、ユーザ操作に応じて貯水タンク２１内の水を出水するものである。すなわち、ユーザは蛇口部２５を操作することで蛇口部２５を開状態とし、貯水タンク２１内の水を取り出すことができる。一方、蛇口部２５はユーザ操作がない場合には閉状態となる。
【００２４】
漏水トレイ２６は、貯水タンク２１の下側に設けられるトレイである。この漏水トレイ２６は、例えば貯水タンク２１が破損して水が漏れた場合に、これを受け止めるものとして機能する。
【００２５】
漏水センサ２７は、漏水の発生を検出するためのセンサである。この漏水センサ２７は、漏水トレイ２６内に水が存在する場合、その旨の信号を制御装置３０に送信する。制御装置３０は、漏水トレイ２６内に水が存在する旨の信号を受信した場合、貯水タンク２１からの水漏れが発生していると判断する。
【００２６】
銀イオン発生装置２８は、貯水タンク２１内、特に貯水タンク２１の下面に接した状態で設けられるものであって、銀イオン発生電極２８ａを有している。銀イオン発生電極２８ａは、制御装置３０によって通電制御される。銀イオン発生電極２８ａに電流が流された場合、その電流値と通電時間とに応じた銀イオンが水中に放出される。本実施形態に係る飲料水提供装置１は、銀イオン発生電極２８ａからの銀イオンの放出によって貯水タンク２１の水における菌の繁殖を抑えるようにしている。なお、銀イオン発生電極２８ａは数十年以上通電されても銀イオンの放出性能が維持されるだけの充分な大きさを有している。
【００２７】
制御装置３０は、飲料水提供装置１を制御するものである。この制御装置３０は、例えばファン１２やコンプレッサの動作制御、及び、表示部４０の表示制御等を行うものである。また、本実施形態において制御装置３０は、通電制御部（通電制御手段）３１と、造水量算出部（造水量算出手段）３２と、第１温湿度検出部（第１温湿度検出手段）３３と、第２温湿度検出部（第２温湿度検出手段）３４と、エラー判断部３５と、造水不可判断部３６とを備えている。
【００２８】
通電制御部３１は、銀イオン発生電極２８ａへの通電を制御して、貯水タンク２１内における水中の銀イオン濃度を所定範囲に制御するものである。本実施形態において通電制御部３１は、例えば銀イオン濃度が０．１ｐｐｍ以上０．２ｐｐｍ以下となるように制御する。
【００２９】
造水量算出部３２は、造水装置１０によって得られる水の量（すなわち造水量）を算出するものである。この造水量算出部３２は、造水装置１０の駆動状況に応じて造水量を算出する。
【００３０】
第１温湿度検出部３３は、第１温湿度センサ１６からの信号に基づいてエバポレータ１３に導入される大気の温度と相対湿度とを検出するものである。第２温湿度検出部３４は、第２温湿度センサ１７からの信号に基づいてエバポレータ１３から排出される大気の温度と相対湿度とを検出するものである。
【００３１】
ここで、上記した造水量算出部３２は、第１温湿度検出部３３により検出された温度及び相対湿度に基づいて絶対湿度を算出する。また、造水量算出部３２は、第２温湿度検出部３４により検出された温度及び相対湿度に基づいて絶対湿度を算出する。加えて、造水量算出部３２は、ファン１２による風量に基づいてエバポレータ１３を通過した大気量を算出する。そして、造水量算出部３２は、これらの算出結果を総合して、造水量を算出することとなる。
【００３２】
エラー判断部３５は、飲料水提供装置１が予め定められたエラー状態であるかを判断するものである。エラー状態とは、飲料水提供装置１に故障箇所が存在することを示す状態である。本実施形態においてエラー判断部３５は、例えば、銀イオン発生電極２８ａに対して通電できない場合、漏水センサ２７からの信号に基づいて漏水が検出された場合、コンプレッサを動作させることができない又はコンプレッサの動作が鈍いといった場合に、エラー状態であると判断する。
【００３３】
造水不可判断部３６は、予め定められた造水が困難である造水不可状態であることを判断するものである。本実施形態において造水不可判断部３６は、例えば、不図示の温度センサからの信号に基づいてエバポレータ１３の温度が異常温度（例えば−１０℃）以下となっている場合や、上記の算出によって得られた絶対湿度が所定湿度（例えば１２ｇ／Ｋｇ）以下である場合に、造水不可状態であると判断する。
【００３４】
表示部４０は、飲料水提供装置１の動作状態等を表示するものである。図２は、表示部４０の表示内容を示す正面図である。図２に示すように表示部４０は、水位表示部４１と、造水環境表示部４２と、動作状態表示部４３とを備えている。
【００３５】
水位表示部４１は、貯水タンク２１内の水位を表示するものである。この水位表示部４１は上下に並ぶ６つ（複数）のＬＥＤランプを有している。制御装置３０は、水位センサ２２からの信号に基づき貯水タンク２１内の水量が多くなるに従ってＬＥＤランプの点灯数が多くなるように制御する。
【００３６】
造水環境表示部４２は、温度表示部４２ａと、湿度表示部４２ｂと、環境表示部４２ｃとを備えている。
【００３７】
温度表示部４２ａは上下に並ぶ６つ（複数）のＬＥＤランプを有している。制御装置３０は、第１温湿度検出部３３により検出された温度に基づいて６つのＬＥＤランプのうち該当のものを点灯させる。また、第１温湿度検出部３３により検出された温度が設定された上限値以上である場合や下限値未満である場合、制御装置３０は、特定のＬＥＤランプを点滅させる。
【００３８】
湿度表示部４２ｂは上下に並ぶ６つ（複数）のＬＥＤランプを有している。制御装置３０は、第１温湿度検出部３３により検出された相対湿度に基づいて６つのＬＥＤランプのうち該当のものを点灯させる。また、第１温湿度検出部３３により検出された相対湿度が設定された上限値以上である場合や下限値未満である場合、制御装置３０は、特定のＬＥＤランプを点滅させる。
【００３９】
環境表示部４２ｃは、造水に適した環境か適さない環境かを示すものである。具体的に環境表示部４２ｃは、上側ほど造水に適した環境を示し、下側ほど造水に適さない環境を示すものである。この環境表示部４２ｃは、温度表示部４２ａを構成する６つのＬＥＤランプに隣接すると共に、湿度表示部４２ｂを構成する６つのＬＥＤランプに隣接している。温度表示部４２ａを構成する６つのＬＥＤランプは高温ほど上部側が点灯するようになっている。また、湿度表示部４２ｂを構成する６つのＬＥＤランプは、高湿度ほど上部側が点灯するようになっている。よって、造水環境表示部４２は、温度表示部４２ａ及び湿度表示部４２ｂと、環境表示部４２ｃとを隣接させることで、造水に適した環境であるかをユーザに示すことができる。
【００４０】
動作状態表示部４３は、飲料水提供装置１の動作状態を表示するものであり、上下に並ぶ４つのＬＥＤランプを有している。１つは造水中（コンプレッサ動作中）であることを示す「ＷＯＲＫＩＮＧ」に隣接するランプであり、他の１つは造水していないこと（コンプレッサ停止中）を示す「ＳＴＡＮＤＢＹ」に隣接するランプである。更に他の１つは造水不可状態であることを示す「ＤＯＮ’Ｔ  ＷＯＲＫ」に隣接するランプであり、残りの１つはエラー状態を示す「ＥＲＲＯＲ」に隣接するランプである。制御装置３０は、飲料水提供装置１がどのような状態であるかを判断して、該当のＬＥＤランプを点灯させる。
【００４１】
次に、本実施形態に係る飲料水提供装置１による制御方法を説明する。図３及び図４は、本実施形態に係る飲料水提供装置１による制御方法を示す第１フローチャートである。なお、図３及び図４に示す処理は飲料水提供装置１の電源がオフされるまで繰り返し実行される。
【００４２】
まず、飲料水提供装置１の制御装置３０は、コンプレッサを動作させると共にコンプレッサタイマをスタートさせる（Ｓ１）。次いで、制御装置３０は、コンプレッサタイマがタイムアップしたかを判断する（Ｓ２）。
【００４３】
制御装置３０がタイムアップしていないと判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）、タイムアップと判断されるまで、この処理が繰り返される。一方、制御装置３０は、タイムアップしてたと判断した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、水位センサ２２からの信号に基づいて水量が１６Ｌ（第１所定水量）未満であるかを判断する（Ｓ３）。
【００４４】
制御装置３０は、水量が１６Ｌ未満でないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、処理はステップＳ１２に移行する。制御装置３０は、水量が１６Ｌ未満であると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ファン１２等を動作させて造水を開始する（Ｓ４）。その後、制御装置３０は、水位センサ２２からの信号に基づいて水量が１６Ｌ（第２所定水量（第１所定水量と同じであってもよいし異なっていてもよい））以上となったかを判断する（Ｓ５）。
【００４５】
制御装置３０は、水量が１６Ｌ以上となっていないと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）、エラー判断部３５はエラー状態となっているかを判断する（Ｓ６）。エラー判断部３５がエラー状態となっていると判断した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、制御装置３０は、動作状態をエラー状態に設定すると共に造水を停止し（Ｓ７）、処理は図４のステップＳ１６に移行する。
【００４６】
エラー判断部３５がエラー状態となっていないと判断した場合（Ｓ６：ＮＯ）、造水不可判断部３６は、造水不可状態となっているかを判断する（Ｓ８）。造水不可判断部３６が造水不可状態となっていると判断した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、制御装置３０は、動作状態を造水不可状態に設定すると共に造水を停止し（Ｓ９）、処理は図４のステップＳ１９に移行する。
【００４７】
造水不可判断部３６が造水不可状態となっていないと判断した場合（Ｓ８：ＮＯ）、通電制御部３１は、造水量算出部３２により算出された造水量が０．２Ｌ（所定量）に達したかを判断する（Ｓ１０）。通電制御部３１は、造水量が０．２Ｌに達していないと判断した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、処理はステップＳ５に移行する。一方、通電制御部３１は、造水量が０．２Ｌに達したと判断した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、銀イオン発生電極２８ａに対して所定電流（例えば１０ｍＡ）で所定時間（例えば５秒間）の通電を行う（Ｓ１１）。その後、処理はステップＳ５に移行する。
【００４８】
ここで、本実施形態に係る飲料水提供装置１は、ステップＳ１０及びステップＳ１１に示すように、造水量が所定量に達する毎に、所定電流で所定時間の通電が行われることとなる。よって、銀イオンを含まない新たな水が所定量供給される毎に、これに応じた通電を行って銀イオンを水中に放出させることで、銀イオン濃度が所定範囲となるように制御している。
【００４９】
制御装置３０は、水量が１６Ｌ以上となったと判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、造水を停止させる（Ｓ１２）。その後、処理は図４のステップＳ１３に移行する。
【００５０】
図４のステップＳ１３において制御装置３０は、水位センサ２２からの信号に基づいて水量が１０Ｌ（第３所定水量（第１又は第２所定水量と同じであってもよいし異なっていてもよい））未満となったかを判断する（Ｓ１３）。
【００５１】
制御装置３０は、水量が１０Ｌ未満となっていないと判断した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、エラー判断部３５はエラー状態となっているかを判断する（Ｓ１４）。エラー判断部３５がエラー状態となっていると判断した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御装置３０は、動作状態をエラー状態に設定する（Ｓ１５）。その後、エラー判断部３５はエラー状態から回復したか、すなわちエラー状態でなくなったかを判断する（Ｓ１６）。エラー判断部３５がエラー状態から回復していないと判断した場合（Ｓ１６：ＮＯ）、エラー状態から回復したと判断されるまで、この処理が繰り返される。すなわち、一度エラー状態となると回復するまでステップＳ１６の判断が繰り返し実行されて、造水が行われることなく異常のまま動作が継続する事態を防止している。一方、エラー判断部３５がエラー状態から回復したと判断した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２２に移行する。
【００５２】
エラー判断部３５がエラー状態となっていないと判断した場合（Ｓ１４：ＮＯ）、造水不可判断部３６は、造水不可状態となっているかを判断する（Ｓ１７）。造水不可判断部３６が造水不可状態となっていないと判断した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、処理はステップＳ１３に移行する。
【００５３】
一方、造水不可判断部３６が造水不可状態となっていると判断した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、制御装置３０は、動作状態を造水不可状態に設定する（Ｓ１８）。その後、造水不可判断部３６は造水不可状態から回復したか、すなわち造水不可状態でなくなったかを判断する（Ｓ１９）。造水不可判断部３６が造水不可状態から回復していないと判断した場合（Ｓ１９：ＮＯ）、エラー判断部３５はエラー状態となっているかを判断する（Ｓ２０）。エラー判断部３５がエラー状態となっていると判断した場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、制御装置３０は、動作状態をエラー状態に設定する（Ｓ２１）。その後、処理はステップＳ１６に移行する。エラー判断部３５がエラー状態となっていないと判断した場合（Ｓ２０：ＮＯ）、処理はステップＳ１９に移行する。このように、本実施形態に係る飲料水提供装置１は、一度造水不可状態となるとステップＳ１９の判断が繰り返し実行されて、造水が行われることなく造水不可のまま造水動作が行われてしまう事態を防止している。
【００５４】
一方、造水不可判断部３６が造水不可状態から回復したと判断した場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２において制御装置３０は、コンプレッサを動作させると共にコンプレッサタイマをスタートさせる（Ｓ２２）。その後、処理は図３のステップＳ２に移行する。
【００５５】
図５は、本実施形態に係る飲料水提供装置１による制御方法を示す第２フローチャートであって、造水量の算出処理を示している。なお、図５に示す処理は造水装置１０が造水中である場合に繰り返し実行される。
【００５６】
まず、造水量算出部３２は、規定時間（例えば５秒）経過したかを判断する（Ｓ３０）。造水量算出部３２が規定時間経過していないと判断した場合（Ｓ３０：ＮＯ）、図５に示す処理は終了する。一方、造水量算出部３２が規定時間経過したと判断した場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、第１温湿度検出部３３は第１温湿度センサ１６からの信号に基づいて、大気取入口１１ａ側の大気の温度と相対湿度とを検出する（Ｓ３１）。次に、第２温湿度検出部３４は第２温湿度センサ１７からの信号に基づいて、大気排出口１１ｂ側の大気の温度と相対湿度とを検出する（Ｓ３２）。
【００５７】
その後、造水量算出部３２は、ステップＳ３１の検出結果と、ステップＳ３２の検出結果とに基づいて、絶対湿度差を算出する（Ｓ３３）。その後、造水量算出部３２は、ファン１２による風量と、ステップＳ３３の算出結果（絶対湿度差）とに基づいて造水量を算出する（Ｓ３４）。
【００５８】
なお、造水量算出部３２は、ステップＳ３４にて算出された造水量を蓄積することで、図３に示すステップＳ１０における０．２Ｌ造水されたかを判断することができる。また、ステップＳ１１における通電が一度実行されると、蓄積値＝蓄積値−０．２Ｌの演算が実行されることとなる。
【００５９】
このようにして、本実施形態に係る飲料水提供装置１によれば、貯水タンク２１内に設けられ銀イオンを発生させる銀イオン発生電極２８ａと、銀イオン発生電極２８ａへの通電を制御して、貯水タンク２１内における水中の銀イオン濃度を所定範囲に制御する通電制御部３１とを備えるため、銀イオン発生電極２８ａに対する通電を適切化することで、貯水タンク２１内の水の銀イオン濃度を適切化することができる。従って、銀イオン濃度を適切に制御することができる。
【００６０】
また、造水量が所定量に達する毎に銀イオン発生電極２８ａに対して所定電流で所定時間だけ通電するため、新たに貯水タンク２１内に提供される水量に応じて銀イオン発生電極２８ａを通電制御することとなる。ここで、例えば貯水タンク２１内の水量を水位センサ２２等によって検出して通電制御する場合には、造水と共に貯水タンク２１内の水が飲料水として飲まれたときに、どの程度通電すべきか不正確となり易いが、算出された造水量に応じて通電制御することで、このような不正確さを解消でき、銀イオン濃度を一層適切に制御することができる。
【００６１】
また、造水装置１０に取り入れられた大気量と、検出された温度及び湿度とに基づいて造水量を算出するため、造水装置に供給される大気の風量や、季節等によって変化する大気の温湿度や、造水装置１０の性能等によって変化する造水装置通過後の空気の温湿度を検出して造水量を算出するため、造水量の算出精度を高めて、銀イオン濃度をより一層適切に制御することができる。
【００６２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜公知又は周知の技術を組み合わせてもよい。
【００６３】
例えば、上記実施形態に係る飲料水提供装置１においては、貯水タンク２１内の水を冷却する冷却機構を備えていてもよい。また、本実施形態においてはユーザが蛇口部２５を操作して出水する構成となっているが、蛇口部２５に電磁弁が設けられ、ユーザのスイッチ操作に応じて電磁弁を開閉させることにより出水させる構成になっていてもよい。加えて、出水に関しては、ポンプを利用するものであってもよい。
【００６４】
また、上記実施形態に係る飲料水提供装置１は、銀イオン濃度により菌の繁殖を抑えるものであるが、付加的にオゾン殺菌やＵＶ殺菌などの装置が搭載されることを否定するものではない。
【００６５】
さらに、上記実施形態に係る飲料水提供装置１は、所定量造水される毎に、所定電流で所定時間の通電を行っているが、これに限らず、例えばある区切られた時間毎に造水量を算出し、造水量に応じて電流及び時間を算出して、算出した電流及び時間で通電を行うようになっていてもよい。
【００６６】
加えて、本実施形態において造水量算出部３２は、エバポレータ１３に取り入れられる大気の温度及び湿度、エバポレータ１３から排出された大気の温度及び湿度、並びに風量に基づいて、造水量を算出している。しかし、これに限らず、造水量算出部３２は、例えばエバポレータ１３に取り入れられる大気の温度及び湿度と風量とから、大凡の造水量を推定するものであってもよい。また、造水量算出部３２は、ドレインパン１８に滴下した水を計測する計測機能を有するものであってもよい。さらに、造水量算出部３２は、貯水タンク２１内の水量を詳細に測定可能な水位センサと、蛇口部２５から出水された水量を詳細に測定可能な流量センサとの信号に基づいて差し引き演算することにより、造水量を算出するものであってもよい。
【００６７】
さらに、本実施系頼に係る飲料水提供装置１は、貯水タンク２１からパイプ２３を経由して蛇口部２５から出水する構造であるが、これに限らず、貯水タンク２１内の水を他のタンクまで送り、他のタンクから蛇口部２５を介して出水する構造であってもよい。この場合において、他のタンクは水を冷却する機能を有するようになっていてもよい。また、この場合においてフィルタ２４は貯水タンク２１と他のタンクとの間に設けられていてもよい。
【００６８】
加えて、貯水タンク２１や他のタンクにおける水を温度を検出するための温度センサをさらに備え、表示部４０は、検出された温度を表示可能に構成されていてもよい。また、他のタンクを備える場合には、他のタンクの水位を表示する水位表示部を新たに備えていてもよい。さらには、水位表示部等を利用してエラーメッセージ（エラー番号）を表示するようにされていてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      ：飲料水提供装置
１０    ：造水装置
１１    ：空気流路
１１ａ  ：大気取入口
１１ｂ  ：大気排出口
１２    ：ファン
１３    ：エバポレータ
１４    ：第１フィルタ
１５    ：第２フィルタ
１６    ：第１温湿度センサ
１７    ：第２温湿度センサ
１８    ：ドレインパン
１８ａ  ：造水流路
２０    ：貯水装置
２１    ：貯水タンク
２２    ：水位センサ
２２ａ〜２２ｆ  ：導電線
２３    ：パイプ
２４    ：フィルタ
２５    ：蛇口部
２６    ：漏水トレイ
２７    ：漏水センサ
２８    ：銀イオン発生装置
２８ａ  ：銀イオン発生電極
３０    ：制御装置
３１    ：通電制御部（通電制御手段）
３２    ：造水量算出部（造水量算出手段）
３３    ：第１温湿度検出部（第１温湿度検出手段）
３４    ：第２温湿度検出部（第２温湿度検出手段）
３５    ：エラー判断部
３６    ：造水不可判断部
４０    ：表示部
４１    ：水位表示部
４２    ：造水環境表示部
４２ａ  ：温度表示部
４２ｂ  ：湿度表示部
４２ｃ  ：環境表示部
４３    ：動作状態表示部
【図１】
2020062586.tif 000003
【図２】
2020062586.tif 000004
【図３】
2020062586.tif 000005
【図４】
2020062586.tif 000006
【図５】
2020062586.tif 000007