(57)【要約】【課題】放熱効率を向上させることが可能な光源装置および投射型表示装置を提供する。【解決手段】本開示の一実施形態の光源装置は、一の面に蛍光体層を有する支持基板と、支持基板を回転駆動させる駆動部と、支持基板の一の面とは反対側の他の面と対向配置された第１の支持部材と、支持基板の他の面において同心円状に複数設けられ、蛍光体層との距離に応じて放熱性能が異なる複数の第１の放熱部材と、第１の支持部材の支持基板との対向面において同心円状に複数設けられると共に、複数の第１の放熱部材と交互に配置される複数の第２の放熱部材とを備える。【選択図】図１
2020201387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の面に蛍光体層を有する支持基板と、
前記支持基板を回転駆動させる駆動部と、
前記支持基板の前記一の面とは反対側の他の面と対向配置された第１の支持部材と、
前記支持基板の前記他の面において同心円状に複数設けられ、前記蛍光体層との距離に応じて放熱性能が異なる複数の第１の放熱部材と、
前記複数の第１の支持部材の前記支持基板との対向面において同心円状に複数設けられると共に、前記複数の第１の放熱部材と交互に配置される複数の第２の放熱部材と
を備えた光源装置。
【請求項２】
前記複数の第１の放熱部材のうち、前記蛍光体層近傍の第１の放熱部材は、その他の第１の放熱部材よりも放熱性能が高い、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記蛍光体層近傍の前記第１の放熱部材の厚みは、その他の前記第１の放熱部材に対して相対的に厚い、請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記複数の第１の放熱部材の厚みは、前記蛍光体層との距離が大きくなるに従って薄くなっている、請求項２に記載の光源装置。
【請求項５】
前記蛍光体層近傍の前記第１の放熱部材の長さは、その他の前記第１の放熱部材に対して相対的に長い、請求項２に記載の光源装置。
【請求項６】
前記複数の第１の放熱部材の高さは、前記蛍光体層との距離が大きくなるに従って短くなっている、請求項２に記載の光源装置。
【請求項７】
前記支持基板と前記複数の第１の放熱部材とは別体で形成されている、請求項１に記載の光源装置。
【請求項８】
前記複数の第１の放熱部材は、前記支持基板と一体形成されている、請求項１に記載の光源装置。
【請求項９】
前記複数の第１の放熱部材は、前記蛍光体層の形成領域を避けて配設されている、請求項１に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記蛍光体層は円環形状を有し、
前記支持基板の前記一の面において、前記蛍光体層と同心円状に１または複数設けられた第３の放熱部材と、
前記支持基板の前記一の面と対向配置された第２の支持部材と、
前記第２の支持部材の前記支持基板との対向面において前記１または複数の第３の放熱部材と対向する１または複数の第４の放熱部材とをさらに有する、請求項１に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記複数の第３の放熱部材のうち、前記前記蛍光体層近傍の第３の放熱部材は、その他の第３の放熱部材よりも放熱性能が高い、請求項１０に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記蛍光体層近傍の前記第３の放熱部材の厚みは、その他の前記第３の放熱部材に対して相対的に厚い、請求項１１に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記複数の第３の放熱部材の厚みは、前記蛍光体層との距離が大きくなるに従って薄くなっている、請求項１１に記載の光源装置。
【請求項１４】
前記蛍光体層近傍の前記第３の放熱部材の長さは、その他の前記第３の放熱部材に対して相対的に長い、請求項１１に記載の光源装置。
【請求項１５】
前記複数の第３の放熱部材の高さは、前記蛍光体層との距離が大きくなるに従って短くなっている、請求項１１に記載の光源装置。
【請求項１６】
前記第１の支持部材および前記第２の支持部材は、前記蛍光体層を有する前記支持基板、前記複数の第１の放熱部材および前記１または複数の第３の放熱部材を収容する筐体である、請求項１０に記載の光源装置。
【請求項１７】
前記筐体は、外部に放熱構造をさらに有する、請求項１６に記載の光源装置。
【請求項１８】
前記筐体は密閉構造となっている、請求項１６に記載の光源装置。
【請求項１９】
前記筐体には、ヘリウムがさらに封入されている、請求項１６に記載の光源装置。
【請求項２０】
光源装置と、
入力された映像信号に基づいて前記光源装置からの光を変調することにより、画像光を生成する画像生成光学系と、
前記画像生成光学系で生成された画像光を投射する投射光学系とを備え、
前記光源装置は、
一の面に蛍光体層を有する支持基板と、
前記支持基板を回転駆動させる駆動部と、
前記支持基板の前記一の面とは反対側の他の面と対向配置された第１の支持部材と、
前記支持基板の前記他の面において同心円状に複数設けられ、前記蛍光体層との距離に応じて放熱性能が異なる複数の第１の放熱部材と、
前記複数の第１の支持部材の前記支持基板との対向面において同心円状に複数設けられると共に、前記複数の第１の放熱部材と交互に配置される複数の第２の放熱部材と
を有する投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば、発光部として蛍光体層を有する回転体を波長変換素子として備えた光源装置およびこれを備えた投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタの光源として、レーザ蛍光体方式の光源装置が用いられている。レーザ蛍光体方式の光源装置では、塵や埃による出力の低下や破損を防止するために、蛍光体が固定されたホイールを密閉筐体に収容する方法がとられることがある。このような光源装置では、例えば、密閉筐体に設けられた同心円状の複数の放熱部材と、ホイール側に設けられた同心円状の複数の放熱部材とを組み合わせた光源装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この光源装置では、ホイール側を回転駆動させた際にそれぞれの放熱部材間に発生するテイラー渦を利用することで、放熱部材間の熱伝導率を向上させて蛍光体の発光部の冷却を効率的に行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１８／１１６６８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プロジェクタの光源装置としては、光源出力の増加および小型化が望まれており、さらなる放熱効率の向上が求められている。
【０００５】
放熱効率を向上させることが可能な光源装置および投射型表示装置を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態の光源装置は、一の面に蛍光体層を有する支持基板と、支持基板を回転駆動させる駆動部と、支持基板の一の面とは反対側の他の面と対向配置された第１の支持部材と、支持基板の他の面において同心円状に複数設けられ、蛍光体層との距離に応じて放熱性能が異なる複数の第１の放熱部材と、第１の支持部材の支持基板との対向面において同心円状に複数設けられると共に、複数の第１の放熱部材と交互に配置される複数の第２の放熱部材とを備えたものである。
【０００７】
本開示の一実施形態の投射型表示装置は、光源装置と、入力された映像信号に基づいて光源装置からの光を変調することにより、画像光を生成する画像生成光学系と、画像生成光学系で生成された画像光を投射する投射光学系とを備えたものである。この投射型表示装置に搭載された光源装置は、上記本開示の一実施形態の光源装置と同一の構成要素を有している。
【０００８】
本開示の一実施形態の光源装置および一実施形態の投射型表示装置では、蛍光体層を有する支持基板の裏面（他の面）に、蛍光体層との距離に応じて放熱性能が異なる同心円状の複数の第１の放熱部材を設けるようにした。具体的には、蛍光体層との距離が近いほど放熱性能の高い放熱部材を配設するようにした。これにより、重量の増加を抑えつつ、熱拡散効果により蛍光体層の温度を低下させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図２Ａ】図１に示した蛍光体ホイールを表面側から見た場合の平面模式図である。
【図２Ｂ】図１に示した蛍光体ホイールを裏面側から見た場合の平面模式図である。
【図３】本開示の第１の実施の形態に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成の他の例を表す断面模式図である。
【図４Ａ】図１に示した蛍光体ホイールの製造工程の一例を表す断面模式図である。
【図４Ｂ】図４Ａに続く工程を表す断面模式図である。
【図５】ホイール基板の反り量を表す特性図である。
【図６】図１に示した蛍光体ホイールを有する光源装置の全体構成の一例を表す概略図である。
【図７】本開示の第２の実施の形態に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成を表す断面模式図である。
【図８】本開示の第３の実施の形態に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成を表す断面模式図である。
【図９】本開示の変形例１に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成を表す断面模式図である。
【図１０】本開示の変形例２に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成を表す断面模式図である。
【図１１】本開示の変形例３に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成を表す断面模式図である。
【図１２】本開示の変形例４に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成を表す断面模式図である。
【図１３】本開示の変形例５に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図１４】本開示の変形例５に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成の他の例を表す断面模式図である。
【図１５】本開示の変形例６に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図１６】本開示の変形例６に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成の他の例を表す断面模式図である。
【図１７】本開示の変形例７に係る光源装置を構成する蛍光体ホイールおよび筐体の構成を表す断面模式図である。
【図１８】図１に示した蛍光体ホイールを有する光源装置の全体構成の他の例を表す概略図である。
【図１９】図６に示した光源装置を備えた投射型表示装置の構成例の一例を表す概略図である。
【図２０】図６に示した光源装置を備えた投射型表示装置の構成例の他の例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示における実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は本開示の一具体例であって、本開示は以下の態様に限定されるものではない。また、本開示は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比等についても、それらに限定されるものではない。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．第１の実施の形態（蛍光体層との距離に応じて放熱性能の異なる複数の放熱部材をホイール基板の裏面に配置した例）
１−１．蛍光体ホイールおよびその周辺の構成
１−２．蛍光体ホイールの製造方法
１−３．光源装置の構成
１−４．作用・効果
２．第２の実施の形態（フィンの厚みが異なる複数の放熱部材を用いた蛍光体ホイールの例）
３．第３の実施の形態（フィンの長さおよび厚みが異なる複数の放熱部材を用いた蛍光体ホイールの例）
４．変形例
４−１．変形例１（複数の放熱部材を一体形成した例）
４−２．変形例２（最外周の放熱部材をホイール基板で設けた例）
４−３．変形例３（複数の放熱部材をホイール基板と一体形成した例）
４−４．変形例４（蛍光体層よりも内周に放熱部材をさらに設けた例）
４−５．変形例５（筐体の周縁部に傾斜面を設けた例）
４−６．変形例６（ホイール基板の表面に放熱部材をさらに設けた例）
４−７．変形例７（透過型の蛍光体ホイールの例）
４−８．変形例８（光源装置の他の構成例）
５．適用例（投射型表示装置）
【００１１】
＜１．第１の実施の形態＞
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る光源装置（光源装置１）を構成する波長変換素子（蛍光体ホイール１０Ａ）およびこれを収容する筐体２０の断面構成の一例を模式的に表したものである。図２Ａは、図１に示した蛍光体ホイール１０Ａを表面側から見た際の平面構成を模式的に表したものである。図２Ｂは、図１に示した蛍光体ホイール１０Ａを裏面側から見た際の平面構成を模式的に表したものである。図１では、図２Ａおよび図２Ｂに示したＩ−Ｉ線における断面構造を表している。また、図２Ａおよび図２Ｂでは、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃの各フィン１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ部分を図示している。蛍光体ホイール１０Ａは、例えば、後述する投射型表示装置（プロジェクタ１０００）の光源装置（例えば、光源装置１）を構成する発光素子（波長変換素子）として用いられるものである（例えば、図６，図１８参照）。
【００１２】
本実施の形態の光源装置１は、後述する光源部１１１０から出射された励起光ＥＬ（例えば、青色光）を蛍光ＦＬ（例えば、黄色光）に波長変換して出射する蛍光体ホイール１０Ａと、これを収容する筐体２０とを有する。蛍光体ホイール１０Ａは、例えば、円形の平面形状を有するホイール基板１１の表面（一の面；面１１Ｓ１）に蛍光体層１２が固定されている。裏面（他の面；面１１Ｓ２）には、ホイール基板１１の回転中心（Ｏ）を中心とする同心円状の複数の放熱部材１３が配設されている。筐体２０の内部には、複数の放熱部材１３と入れ子状に配設される複数の放熱部材（複数のフィン２２１）が設けられている。本実施の形態では、複数の放熱部材１３として、互いに異なる放熱性能を有する３つの放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃがホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に、蛍光体層１２との距離に応じて設けられている。なお、図１、図２Ａおよび図２Ｂは蛍光体ホイール１０Ａおよび筐体２０の構成を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。
【００１３】
（１−１．蛍光体ホイールおよびその周辺の構成）
蛍光体ホイール１０Ａには、上記のように、円形状のホイール基板１１の表面（面１１Ｓ１）に蛍光体層１２が、裏面（面１１Ｓ２）に２つの放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃが設けられている。蛍光体層１２は、ホイール基板１１の回転中心（Ｏ）を中心として、例えば円環状に形成されている。ホイール基板１１は、モータ１４に固定されており、光源装置１の動作時において、例えば、回転中心（Ｏ）を通る軸Ｊ１４Ａを中心に、例えば矢印Ｃ方向に回転可能となっている。蛍光体ホイール１０Ａを回転させるのは、励起光ＥＬの照射に伴う局所的な温度上昇を抑制し、構造安定性を維持すると共に光変換効率の低下を防ぐためである。
【００１４】
ホイール基板１１は、蛍光体層１２を支持する基板として機能すると共に、放熱部材としても機能するものである。ホイール基板１１は、例えば、金属材料やセラミックス材料等の無機材料からなる。ホイール基板１１の構成材料としては、熱伝導率が高いものが好ましい。具体的には、ホイール基板１１を構成する金属材料としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ），銅（Ｃｕ），モリブデン（Ｍｏ），タングステン（Ｗ），コバルト（Ｃｏ），クロム（Ｃｒ），白金（Ｐｔ），タンタル（Ｔａ），リチウム（Ｌｉ），ジルコニウム（Ｚｒ），ルテニウム（Ｒｕ），ロジウム（Ｒｈ）またはパラジウム（Ｐｄ）等の単体金属、またはこれらを１種以上含む合金が挙げられる。あるいは、Ｗの含有率が８０原子％以上のＣｕＷや、Ｍｏの含有率が４０原子％以上のＣｕＭｏ等の合金を、ホイール基板１１を構成する金属材料として用いることもできる。セラミックス材料としては、例えば、炭化ケイ素（ＳｉＣ），窒化アルミニウム（ＡｌＮ），酸化ベリリウム（ＢｅＯ），ＳｉとＳｉＣとの複合材料、またはＳｉＣとＡｌとの複合材料（但し、ＳｉＣの含有率が５０％以上のもの）を含むものが挙げられる。更に、単体ＳｉやＳｉＣ、ダイアモンド、サファイア等の結晶材料のほか、石英やガラスを用いることもできる。なかでも、ホイール基板１１は、構成元素としてＭｏ，ＳｉおよびＷの単体が好ましい。高い熱伝導率を有するからである。
【００１５】
蛍光体層１２は、蛍光体層１２は、複数の蛍光体粒子を含むものであり、ホイール基板１１の表面（面Ｓ１）に固定されている。蛍光体層１２は、例えば、プレート状に形成されていることが好ましく、例えば、所謂セラミックス蛍光体やバインダ式の多孔質蛍光体によって構成されている。バインダは互いに隣り合う一の蛍光体粒子と他の一の蛍光体粒子とを結合するものである。バインダは、例えば水ガラス等の無機材料の架橋体を含むものである。水ガラスとは、珪酸ナトリウム、珪酸カリウムまたは珪酸ソーダとも呼ばれる珪酸化合物であり、無水珪酸（ＳｉＯ2）と酸化ソーダ（Ｎａ2Ｏ）または酸化カリ（Ｋ2Ｏ）とが所定の比率で混合した液体である。分子式はＮａ2Ｏ・ｎＳｉＯ2で表される。
【００１６】
蛍光体粒子は、外部から照射される励起光ＥＬ（例えばレーザ光）を吸収して蛍光ＦＬを発する粒子状の蛍光体である。例えば蛍光体粒子には、青色波長域（例えば４００ｎｍ〜４７０ｎｍ）の波長を有する青色レーザ光により励起されて黄色の蛍光（赤色波長域から緑色波長域の間の波長域の光）を発する蛍光物質が含まれている。このような蛍光物質として、例えばＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系材料が用いられる。
【００１７】
なお、蛍光体層１２は、例えば図３に示したように、反射膜１５を介してホイール基板１１に固定するようにしてもよい。反射膜１５は、外部から照射される励起光ＥＬや蛍光体層１２において発せられる蛍光ＦＬを反射し、蛍光体ホイール１０Ａにおける発光効率を高めるように機能するものである。反射膜１５は、例えば、誘電体多層膜のほか、アルミニウム（Ａｌ），銀（Ａｇ）あるいはチタン（Ｔｉ）等の金属元素を含む金属膜等により形成されている。なお、反射膜１５は、ホイール基板１１が光反射性を有する材料によって形成されている場合には、適宜省略しても構わない。
【００１８】
蛍光体ホイール１０Ａには、上記のように、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）側に複数の放熱部材１３として、例えば、３つの放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃが配設されている。この放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃが、本開示の「第１の放熱部材」の一具体例に相当する。放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、上記のように、互いに異なる放熱性能を有し、蛍光体層１２との距離に応じて配設されている。具体的には、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃの放熱性能は、放熱部材１３Ａが最も高く、次に放熱部材１３Ｂが高く、放熱部材１３Ｃが最も低い。本実施の形態では、最も高い放熱性能を有する放熱部材１３Ａが熱源となる蛍光体層１２の最も近傍、例えば、図１に示したように、蛍光体層１２の直下に配設され、最も放熱性能の低い放熱部材１３Ｃは、蛍光体層１２から最も遠く、例えば、図１に示したように、ホイール基板１１の周縁部に配設されている。即ち、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、ホイール基板１１の回転中心（Ｏ）からこの順に配設されている。
【００１９】
放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に接合される固定部１３１（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ）と、固定部１３１から蛍光体ホイール１０Ａの回転軸Ｊ１４に対して略平行方向に折れ曲がったフィン１３２（１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ）とから構成されている。放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、それぞれ、固定部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃを介してホイール基板１１に接合されている。これにより、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、光源装置１の動作時において、ホイール基板１１と共に、例えば、軸Ｊ１４Ａを中心に回転可能となっている。フィン１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃは、それぞれ、上記のように、蛍光体ホイール１０Ａの回転軸Ｊ１４に対して略平行方向に折れ曲がっており、回転軸Ｊ１４に対して略平行な円筒面を形成している。円筒面は、回転軸Ｊ１４を中心に、連続面として形成されていることが好ましいが、１ヶ所または複数ヶ所に、例えば回転軸方向に延伸する切り込みが形成されていてもよい。
【００２０】
本実施の形態では、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃの放熱性能は、例えば、フィン１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃの長さで調整されている。具体的には、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、それぞれ、長さｌ１のフィン１３２ａ、長さｌ２のフィン１３２ｂ、長さｌ３のフィン１３２ｃを有し、各長さの関係はｌ１＞ｌ２＞ｌ３となっている。このように、蛍光体層１２の最も近くに配設される放熱部材１３Ａのフィン１３２ａの長さを最も長くし、蛍光体層１２から離れるに従ってフィン１３２ｂ，１３２ｃの長さを短くすることにより、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃによる発熱部（蛍光体層１２）の冷却効率を維持しつつ、蛍光体ホイール１０Ａの重量の増加を低減することが可能となる。
【００２１】
放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、熱伝導率が高い材料から構成されていることが好ましい。具体的には、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、例えば、純アルミ、アルミ合金、ベリリウム銅等の銅合金、カーボン素材およびグラファイト等によって構成されていることが望ましい。なお、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、同じ材料からなる構成してもよいし、それぞれが、互いに異なる材料からなる構成としてもよい。
【００２２】
筐体２０は、放熱部材１３を含む蛍光体ホイール１０Ａを収容し、蛍光体ホイール１０Ａへの塵や埃の付着を防止するためのものである。筐体２０は、前面部２１、背面部２２および側面部２３を有する。前面部２１には励起光ＥＬおよび蛍光ＦＬが透過する透過部として、蛍光体層１２と正対する位置にレンズ２４が配設されている。背面部２２には、例えば、ホイール基板１１の回転中心（Ｏ）を中心とする同心円状の複数のフィン２２１として、例えば、２つのフィン２２１ａ，２２１ｂが設けられている。即ち、筐体２０の背面部２２が、本開示の「第１の支持部材」に相当し、フィン２２１ａ，２２１ｂが、本開示の「第２の放熱部材」の一具体例に相当する。
【００２３】
フィン２２１ａ，２２１ｂは、例えば、互いに同じ長さで背面部２２と一体形成されており、蛍光体ホイール１０Ａの回転軸Ｊ１４に対して略平行な円筒面を形成している。このフィン２２１ａ，２２１ｂの円筒面は、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃのフィン１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃと同様に、それぞれ、回転軸Ｊ１４を中心に、連続面として形成されていることが好ましいが、１ヶ所または複数ヶ所に、例えば回転軸方向に延伸する切り込みが形成されていてもよい。即ち、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃのフィン１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃと、フィン２２１ａ，２２１ｂとは、互いに略平行な対向面を形成している。
【００２４】
本実施の形態では、フィン２２１ａ，２２１ｂは、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃのフィン１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃと入れ子状に配設されている。具体的には、フィン１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃと、フィン２２１ａ，２２１ｂとは、ホイール基板１１の回転中心（Ｏ）側から、フィン１３２ａ、フィン２２１ａ、フィン１３２ｂ、フィン２２１ｂ、フィン１３２ｃの順に配設されている。
【００２５】
各フィン１３２ａ，２２１ａ，１３２ｂ，２２１ｂ，１３２ｃの配設位置は、例えば、対向するフィン１３２ａとフィン２２１ａとの対向面の距離（Ａ）と、フィン１３２ａとフィン２２１ａとの間の距離（Ｂ）とのアスペクト比（Ａ／Ｂ）が、２以上となるように配設されてことが好ましい。同様に、対向するフィン１３２ｂとフィン２２１ｂとの対向面の距離と、フィン１３２ｂとフィン２２１ｂとの間の距離とのアスペクト比も、２以上となるように配設されていることが好ましい。フィン１３２ｃについては、筐体２０の側面部２３との対向面とその間の距離が同様の構成となっていることが好ましい。
【００２６】
これにより、蛍光体ホイール１０Ａを回転駆動させた際に、フィン１３２ａとフィン２２１ａとの間、フィン１３２ｂとフィン２２１ｂとの間およびフィン１３２ｃと側面部２３との間の流体（例えば、空気）にテイラー渦が発生するようになる。テイラー渦は、気体に作用する遠心力により発生する。このため、本実施の形態では、上記のようなアスペクト比となるように組み合わされたフィンは、外周側フィン（フィン２２１）は固定され、内周側フィン（フィン１３２）は回転駆動するような構成となっている。これにより、蛍光体層１２で生じ、ホイール基板１１から放熱部材１３に伝達した熱は、フィン２２１ａ，２２１ｂに効率的に伝達されるようになり、蛍光体層１２を効率よく冷却することが可能となる。
【００２７】
なお、アスペクト比の上限は、例えば１０以下とすることが好ましい。これは、アスペクト比が１０を超えると冷却性能の向上効果が小さくなるからである。また、アスペクト比が１０以上、即ち、フィン部分が大きくなると、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃおよび筐体２０の製造の難易度が高くなるからである。
【００２８】
筐体２０は、熱伝導率が高い材料から構成されていることが好ましい。具体的には、筐体２０は、例えば、純アルミ、アルミ合金およびベリリウム銅等の銅合金等によって構成されていることが望ましい。
【００２９】
なお、図１では、筐体２０として、前面部２１、背面部２２および側面部２３が互いに接合され、外部と完全に隔離された密閉型の筐体を示したが、例えば、ホイール基板１１の表面（面１１Ｓ１）側が開放されている開放型の筐体であってもよい。また、本実施の形態では、ホイール基板１１の周縁部に配設された放熱部材１３Ｃのフィン１３２ｃとの対向面として側面部２３を用いたが、フィン１３２ｃとの対向面として背面部２２に別途フィンを設けるようにしてもよい。
【００３０】
筐体２０が密閉構造となっている場合には、筐体２０内には、流体として空気の他に、空気に比べて熱伝導率の高い気体を充填するようにしてもよい。具体的には、空気の熱伝導率（２０℃環境において熱伝導率０．０２５７Ｗ／ｍ Ｋ）よりもの大きな熱伝導率を有する気体を充填することが好ましい。このような気体としては、例えばヘリウム（Ｈｅ）が挙げられる。筐体２０内には、気体だけでなく、液体を封入するようにしてもよい。筐体２０内に封入する液体は、例えば水やシリコンオイル等が挙げられるが、できるだけ粘性が低いものを選択することが好ましい。なお、筐体２０内に液体を封入する場合には、蛍光体ホイール１０Ａは、例えばマグネット式駆動を用いて回転させることができる。
【００３１】
更に、筐体２０の外部には、例えば、図１に示したように、放熱構造３０を設けるようにしてもよい。これにより、筐体２０における排熱効率を向上させることができる。放熱構造３０は、例えば、筐体２０の背面（面Ｓ２）に接合される支持部材３１と、支持部材３１に取り付けられた複数のフィン３２とを有する。蛍光体ホイール１０Ａから筐体２０に伝達された熱は、放熱構造３０を介して大気中に発散される。
【００３２】
放熱構造３０は、この他、筐体２０の背面（面Ｓ２）に複数のヒートパイプを取り付け、ヒートパイプの先に、ヒートシンクを接続した構成としてもよい。その他の放熱構造としては、例えば、液冷システムが挙げられる。液冷システムは、例えば、筐体２０の一面や、あるいは側面に沿って配管を取り付け、この配管内を冷媒が流れることにより、筐体２０の熱を冷媒に伝達して筐体２０を冷却するものである。冷媒に伝達された熱は、ラジエータ等において大気中に放熱される。
【００３３】
（１−２．蛍光体ホイールの製造方法）
本実施の形態の蛍光体ホイール１０Ａは、例えば、次のようにして製造することができる。図４Ａおよび図４Ｂは、図１に示した蛍光体ホイール１０Ａの製造工程を模式的に表したものである。
【００３４】
まず、図４Ａに示したように、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを接合する。その後、図４Ｂに示したように、ホイール基板１１の表面（面１１Ｓ１）に蛍光体層１２を接合する。
【００３５】
図５は、ホイール基板１１の反り量を表したものである。ここでは、ホイール基板１１としてφ９５ｍｍ、厚み０．８ｍｍのアルミニウム製の基板を用い、蛍光体層１２として焼結型蛍光体を用いている。アルミニウム製のホイール基板１１に熱硬化型の接着剤で蛍光体層１２を固定した場合、熱硬化後のホイール基板１１の反り量は０．４であった。これに対し、本実施の形態のように、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に同心円状の複数の放熱部材１３を固定したのち、ホイール基板１１の表面（面１１Ｓ１）に蛍光体層１２を固定した場合には、熱硬化後のホイール基板１１の反り量は約０．０７であった。このように、ホイール基板１１の裏面に放熱部材１３を接合した後に、蛍光体層１２を接合することで、ホイール基板１１の１／６程度に反り量を低減することができる。
【００３６】
（１−３．光源装置の構成）
図６は、光源装置１の全体構成を表す概略図である。なお、図６では、蛍光体ホイール１０Ａを筐体２０と共に簡略化して示している。光源装置１は、波長変換素子として上記蛍光体ホイール１０Ａと、光源部１１１０と、偏光ビームスプリッタＰＢＳ１１１２と、１／４波長板１１１３と、集光光学系１１１４（１１１４Ａ，１１１４Ｂ）とを有する。光源装置１を構成する各部材は、蛍光体ホイール１０Ａ側から、集光光学系１１１４、１／４波長板１１１３、ＰＢＳ１１１２および光源部１１１０の順に、蛍光体ホイール１０Ａから射出される白色光（合波光Ｌｗ）の光路上に配置されている。
【００３７】
光源部１１１０は、所定の波長の光を射出する固体発光素子を有する。本実施の形態では、固体発光素子として、励起光ＥＬ（例えば、波長４４５ｎｍまたは４５５ｎｍの青色レーザ光）を発振する半導体レーザ素子が用いられており、光源部１１１０からは、直線偏光（例えば、Ｓ偏光）の励起光ＥＬが射出される。
【００３８】
なお、光源部１１１０を半導体レーザ素子で構成する場合には、１つの半導体レーザ素子で所定の出力の励起光ＥＬを得る構成としてもよいが、複数の半導体レーザ素子からの出射光を合波して所定の出力の励起光ＥＬを得る構成としてもよい。更に、励起光ＥＬの波長は上記数値に限定されず、青色光と呼ばれる光の波長帯域内の波長であれば任意の波長を用いることができる。
【００３９】
ＰＢＳ１１１２は、光源部１１１０から入射される励起光ＥＬと、蛍光体ホイール１０Ａから入射される合波光Ｌｗとを分離するものである。具体的には、ＰＢＳ１１１２は、光源部１１１０から入射した励起光ＥＬを１／４波長板１１１３に向かって透過するものである。また、ＰＢＳ１１１２は、蛍光体ホイール１０Ａから集光光学系１１１４および１／４波長板１１１３を透過して入射した合波光Ｌｗを反射する。反射された合波光Ｌｗは照明光学系２（後出）に入射する。
【００４０】
１／４波長板１１１３は、入射光に対してπ／２の位相差を生じさせる位相差素子であり、入射光が直線偏光の場合には直線偏光を円偏光に変換し、入射光が円偏光の場合には円偏光を直線偏光に変換するものである。本実施の形態では、ＰＢＳ１１１２から射出される直線偏光の励起光ＥＬは、１／４波長板１１１３によって円偏光の励起光ＥＬに変換される。また、蛍光体ホイール１０Ａから射出される合波光Ｌｗに含まれる円偏光の励起光成分は、１／４波長板１１１３によって直線偏光に変換される。
【００４１】
集光光学系１１１４（１１１４Ａ，１１１４Ｂ）は、１／４波長板１１１３から射出された励起光ＥＬを所定のスポット径に集光し、集光された励起光ＥＬを蛍光体ホイール１０Ａに向けて射出するものである。また、集光光学系１１１４は、蛍光体ホイール１０Ａから射出される合波光Ｌｗを平行光に変換し、その平行光を１／４波長板１１１３に向けて射出するものである。なお、集光光学系１１１４は、例えば、１枚のコリメートレンズで構成してもよいし、複数のレンズを用いて入射光を平行光に変換する構成としてもよい。
【００４２】
なお、光源部１１１０から入射される励起光ＥＬと、蛍光体ホイール１０Ａから出射される合波光Ｌｗとを分離する光学部材の構成としては、ＰＢＳ１１１２に限定されず、上述した光の分離動作を可能にする構成で張れば、任意の光学部材を用いることができる。
【００４３】
（１−４．作用・効果）
本実施の形態の光源装置１では、蛍光体層１２が設けられたホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に、互いに放熱性能の異なる３つの放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃが、蛍光体層１２との距離に応じて同心円状に配設された蛍光体ホイール１０Ａを用いるようにした。放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃの放熱性能は、放熱部材１３Ａ＞放熱部材１３Ｂ＞放熱部材１３Ｃとなっており、最も放熱性能の高い放熱部材１３Ａが蛍光体層１２の最近傍（例えば、直下）に配設され、その次に放熱部材１３Ｂが、最も放熱性能の低い放熱部材１３Ｃが蛍光体層１２から最も離れた位置（例えば、ホイール基板１１の周縁部）に配設されている。これにより、蛍光体ホイール１０Ａの重量増加を抑えつつ、励起光ＥＬの照射による蛍光体層１２の発熱を効率よく拡散できるようになる。以下、これについて説明する。
【００４４】
近年、白色光源として小型且つ長寿命で立ち上がりおよび立下りの早いレーザ光源が広く用いられるようになっている。レーザは、主に半導体レーザが用いられているが、半導体レーザは、白色光源に必要なＲＧＢ光源のうち、ＧＢの発光効率が低い。このため、青色レーザと、青色レーザで蛍光体を励起することにより取り出される黄色の蛍光との合成により白色光を発生させるレーザ蛍光体方式の光源装置（蛍光体レーザ光源）が広く用いられている。
【００４５】
ところが、蛍光体は温度上昇に伴い発光効率が低下する温度消光という問題がある。そこで、回転式の蛍光体ホイールを使用し、レーザ励起による発熱を拡散させて蛍光体の温度上昇を抑制する方法が取られている。このような光源装置では、蛍光体ホイールに塵や埃の付着によって発光効率が低下したり破損したりすることがあるため、実際の製品では、蛍光体ホイールは密閉空間内に配置されるようになっている。密閉空間内に配置された蛍光体ホイールの放熱技術としては、前述したように、ホイール基板の裏面および密閉筐体のホイール基板の裏面と対向する面に、互いに入れ子状となる同心円フィンをそれぞれ設け、ホイール基板を回転駆動させた際にそれぞれのフィンの間に発生するテイラー渦を利用して蛍光体の発光部の冷却効率を向上させる方法がある。
【００４６】
ところで、上記のような放熱構造を有する光源装置では、蛍光体ホイールの放熱効率と重量とのバランスが課題として挙げられる。上記のような光源装置では、フィンの枚数を増やすこと、および、フィンの長さを長くすることで放熱効率を向上させることができるが、同時に、重量が増加することとなり、駆動モータの大型化や高コスト化という問題が生じる。
【００４７】
これに対して本実施の形態の光源装置１では、蛍光体層１２が設けられたホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に、蛍光体層１２との距離に応じて放熱性能が異なる同心円状の、例えば３つの放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを配設するようにした。具体的には、蛍光体層１２との距離が近いほど放熱性能の高い放熱部材（放熱部材１３Ａ）を、蛍光体層１２との距離が遠いほど放熱性能の低い放熱部材（放熱部材１３Ｃ）を配設するようにした。これにより、蛍光体ホイール１０Ａの重量増加を抑えつつ、励起光ＥＬの照射によって上昇した蛍光体層１２の温度を効率的に低下させることが可能となる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態では、蛍光体層１２が設けられたホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に、蛍光体層１２との距離が近いほど放熱性能の高い放熱部材（放熱部材１３Ａ）を、蛍光体層１２との距離が遠いほど放熱性能の低い放熱部材（放熱部材１３Ｃ）を配設するようにしたので、蛍光体ホイール１０Ａの重量増加を抑えつつ、励起光ＥＬの照射により発熱した蛍光体層１２を効率よく冷却させることが可能となる。即ち、放熱効率を向上させることが可能となる。
【００４９】
また、本実施の形態では、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に同心円状、例えば３つの放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを配設するようにしたので、表面（面１１Ｓ１）に蛍光体層１２を固定した際のホイール基板１１の反りを低減することが可能となる。これにより蛍光体面の振れが抑制され、光源として安定した出力が得られるようになる。即ち、フリッカーの抑制に繋がる。また騒音を抑制することが可能となる。
【００５０】
次に、本開示の第２，第３の実施の形態および変形例１〜８ならびに適用例について説明する。以下では、上記第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００５１】
＜２．第２の実施の形態＞
図７は、本開示の第２の実施の形態に係る光源装置（光源装置１）を構成する波長変換素子（蛍光体ホイール１０Ｂ）およびこれを収容する筐体２０の断面構成を模式的に表したものである。蛍光体ホイール１０Ｂは、上記第１の実施の形態における蛍光体ホイール１０Ａと同様に、例えば、後述する投射型表示装置（プロジェクタ１０００）の光源装置（例えば、光源装置１）を構成する発光素子（波長変換素子）として用いられるものである。本実施の形態の蛍光体ホイール１０Ｂは、互いに異なる放熱性能を有する放熱部材４３として、フィン４３２ａ，４３２ｂ，４３２ｃ部分の厚みが互いに異なる３つの放熱部材４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃを用いた点が上記第１の実施の形態とは異なる。
【００５２】
蛍光体ホイール１０Ｂには、蛍光体ホイール１０Ａと同様に、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）側に複数の放熱部材４３として、同心円状の３つの放熱部材４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃが配設されている。放熱部材４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃは、放熱部材１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃと同様に、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に接合される固定部４３１（４３１ａ，４３１ｂ，４３１ｃ）と、蛍光体ホイール１０Ｂの回転軸Ｊ１４に対して略平行方向に折れ曲がったフィン４３２（４３２ａ，４３２ｂ，４３２ｃ）とから構成されている。
【００５３】
放熱部材４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃは、放熱部材４３Ａが最も高い放熱性能を有し、次に放熱部材４３Ｂが高く、放熱部材４３Ｃが最も低い放熱性能を有する。本実施の形態では、上記第１の実施の形態と同様に、最も高い放熱性能を有する放熱部材４３Ａが熱源となる蛍光体層１２の最も近傍、例えば、蛍光体層１２の直下に配設され、最も放熱性能の低い放熱部材４３Ｃは、蛍光体層１２から最も遠く、例えば、ホイール基板１１の周縁部に配設されている。即ち、放熱部材４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃは、ホイール基板１１の回転中心（Ｏ）からこの順に配設されている。
【００５４】
本実施の形態では、放熱部材４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃの放熱性能は、上記のように、フィン４３２ａ，４３２ｂ，４３２ｃ部分の厚みで調整されている。具体的には、放熱部材４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃは、それぞれ、厚みｔ１のフィン４３２ａ、厚みｔ２のフィン４３２ｂ、厚みｔ３のフィン４３２ｃを有し、各厚みの関係はｔ１＞ｔ２＞ｔ３となっている。このように、蛍光体層１２の最も近くに配設される放熱部材４３Ａのフィン４３２ａの厚みを最も厚くし、蛍光体層１２から離れるに従ってフィン４３２ｂ，４３２ｃの厚みを薄くすることにより、放熱部材４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃによる発熱部（蛍光体層１２）の冷却効率を維持しつつ、蛍光体ホイール１０Ａの重量の増加を低減することが可能となる。
【００５５】
以上のように、本実施の形態では、互いにフィン４３２ａ，４３２ｂ，４３２ｃ部分の厚みが互いに異なる３つの放熱部材４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃを、最も放熱性能の高い放熱部材４３Ａを蛍光体層１２の最近傍（例えば、直下）に、最も放熱性能の低い放熱部材４３Ｃを蛍光体層１２から最も離れた位置（例えば、ホイール基板１１の周縁部）に配設するようにした。これにより、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００５６】
＜３．第３の実施の形態＞
図８は、本開示の第３の実施の形態に係る光源装置（光源装置１）を構成する波長変換素子（蛍光体ホイール１０Ｃ）およびこれを収容する筐体２０の断面構成を模式的に表したものである。蛍光体ホイール１０Ｃは、上記第１の実施の形態における蛍光体ホイール１０Ａと同様に、例えば、後述する投射型表示装置（プロジェクタ１０００）の光源装置（例えば、光源装置１）を構成する発光素子（波長変換素子）として用いられるものである。本実施の形態の蛍光体ホイール１０Ｃは、互いに異なる放熱性能を有する放熱部材５３として、フィン５３２ａ，５３２ｂ，５３２ｃ部分の長さおよび厚みが互いに異なる３つの放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃを用いた点が上記第１の実施の形態とは異なる。
【００５７】
蛍光体ホイール１０Ｃには、蛍光体ホイール１０Ａと同様に、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）側に複数の放熱部材５３として、同心円状の３つの放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃが配設されている。放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に接合される固定部５３１（５３１ａ，５３１ｂ，５３１ｃ）と、蛍光体ホイール１０Ｃの回転軸Ｊ１４に対して略平行方向に折れ曲がったフィン５３２（５３２ａ，５３２ｂ，５３２ｃ）とから構成されている。
【００５８】
放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、放熱部材５３Ａが最も高い放熱性能を有し、次に放熱部材５３Ｂが高く、放熱部材５３Ｃが最も低い放熱性能を有する。本実施の形態では、上記第１の実施の形態と同様に、最も高い放熱性能を有する放熱部材５３Ａが熱源となる蛍光体層１２の最も近傍、例えば、蛍光体層１２の直下に配設され、最も放熱性能の低い放熱部材５３Ｃは、蛍光体層１２から最も遠く、例えば、ホイール基板１１の周縁部に配設されている。即ち、放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、ホイール基板１１の回転中心（Ｏ）からこの順に配設されている。
【００５９】
本実施の形態では、放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃの放熱性能は、上記のように、フィン５３２ａ，５３２ｂ，５３２ｃ部分の長さと厚みとで調整されている。具体的には、放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、それぞれ、長さｌ１，厚みｔ１のフィン５３２ａ、長さｌ２，厚みｔ２のフィン５３２ｂ、長さｌ３，厚みｔ３のフィン５３２ｃを有し、各長さの関係はｌ１＞ｌ２＞ｌ３、各厚みの関係はｔ１＞ｔ２＞ｔ３となっている。このように、蛍光体層１２の最も近くに配設される放熱部材５３Ａのフィン５３２ａの長さを長く且つ厚みを最も厚くし、蛍光体層１２から離れるに従ってフィン５３２ｂ，５３２ｃの長さを短く且つ厚みを薄くすることにより、放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃによる発熱部（蛍光体層１２）の冷却効率を維持しつつ、蛍光体ホイール１０Ａの重量の増加を低減することが可能となる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態では、互いにフィン５３２ａ，５３２ｂ，５３２ｃ部分の長さおよび厚みが異なる３つの放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃを、最も放熱性能の高い放熱部材５３Ａを蛍光体層１２の最近傍（例えば、直下）に、最も放熱性能の低い放熱部材５３Ｃを蛍光体層１２から最も離れた位置（例えば、ホイール基板１１の周縁部）に配設するようにした。これにより、上記第１の実施の形態と同様の効果と比較してより放熱効率を向上させることが可能となる。
【００６１】
例えば、φ９５ｍｍ、厚み０．８ｍｍのホイール基板１１に対して、断面形状が均等な４つの同心円フィンを配置した蛍光体ホイールと、本実施の形態のように、長さおよび厚みの異なる４つのフィンを配置した蛍光体ホイールとでは、互いに同じホイール重量とした場合、約５％のピーク温度の低減効果が見込まれる。一方、同じ冷却効率であれば、ホイール重量を削減することができ、例えばモータ１４の寿命を延ばすことが可能となる。
【００６２】
＜４．変形例＞
（４−１．変形例１）
図９は、本開示の変形例１に係る光源装置（光源装置１）を構成する波長変換素子（蛍光体ホイール１０Ｄ）およびこれを収容する筐体２０の断面構成を模式的に表したものである。蛍光体ホイール１０Ｄは、上記第１の実施の形態における蛍光体ホイール１０Ａと同様に、例えば、後述する投射型表示装置（プロジェクタ１０００）の光源装置（例えば、光源装置１）を構成する発光素子（波長変換素子）として用いられるものである。本変形例の蛍光体ホイール１０Ｄは、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に配設される複数のフィン６３２を一体形成した点が上記第３の実施の形態等とは異なる。
【００６３】
蛍光体ホイール１０Ｄでは、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）側に複数の放熱部材６３として、上記第３の実施の形態の蛍光体ホイール１０Ｃと同様に、互いに長さおよび厚みの異なる同心円状の３つのフィン６３２ａ，６３２ｂ，６３２ｃが一体形成されている。本変形例では、フィン６３２ａ，６３２ｂ，６３２ｃは、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に接合される共通の固定部（固定部６３１）に形成されている。
【００６４】
このような一体型の複数の放熱部材６３は、例えば、切削や鋳造、３Ｄプリンティング等により製造することができる。
【００６５】
以上のように、本変形例では、複数の放熱部材６３を構成するフィン６３２ａ，６３２ｂ，６３２ｃを共通の固定部（固定部６３１）に一体形成するようにしたので、ホイール基板１１と放熱部材６３との接触面積が増えることにより、接触抵抗が低減される。よって、上記第３の実施の形態と比較して、さらに放熱効率を向上させることが可能となる。
【００６６】
（４−２．変形例２）
図１０は、本開示の変形例２に係る光源装置（光源装置１）を構成する波長変換素子（蛍光体ホイール１０Ｅ）およびこれを収容する筐体２０の断面構成を模式的に表したものである。蛍光体ホイール１０Ｅは、上記第１の実施の形態における蛍光体ホイール１０Ａと同様に、例えば、後述する投射型表示装置（プロジェクタ１０００）の光源装置（例えば、光源装置１）を構成する発光素子（波長変換素子）として用いられるものである。本変形例の蛍光体ホイール１０Ｅは、ホイール基板７１の裏面（面７１Ｓ２）に配設される複数の放熱部材７３のうち、ホイール基板７１の周縁部に配設される放熱部材７３Ｃをホイール基板７１と一体形成した点が上記第３の実施の形態とは異なる。
【００６７】
蛍光体ホイール１０Ｅには、ホイール基板１１の裏面（面７１Ｓ２）側に複数の放熱部材７３として、上記第３の実施の形態の蛍光体ホイール１０Ｃと同様に、互いに長さおよび厚みの異なる同心円状の３つの放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，７３Ｃが設けられている。本変形例では、この３つの放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，７３Ｃのうち、最外周に配設される放熱部材７３Ｃのフィン７３２ｃが、ホイール基板７１の周縁部を裏面（面７１Ｓ２）側に折り曲げることでホイール基板７１と一体形成されている。
【００６８】
以上のように、本変形例では、複数の放熱部材７３のうち、最外周に配設される放熱部材７３Ｃを、ホイール基板７１と一体形成するようにした。これにより、最外周の放熱部材７３Ｃとホイール基板７１との接触抵抗がなくなるため、上記第３の実施の形態と比較して、さらに放熱効率を向上させることが可能となる。
【００６９】
（４−３．変形例３）
図１１は、本開示の変形例３に係る光源装置（光源装置１）を構成する波長変換素子（蛍光体ホイール１０Ｆ）およびこれを収容する筐体２０の断面構成を模式的に表したものである。蛍光体ホイール１０Ｆは、上記第１の実施の形態における蛍光体ホイール１０Ａと同様に、例えば、後述する投射型表示装置（プロジェクタ１０００）の光源装置（例えば、光源装置１）を構成する発光素子（波長変換素子）として用いられるものである。本変形例の蛍光体ホイール１０Ｆは、ホイール基板８１の裏面（面８１Ｓ２）に配設される複数の放熱部材８３をホイール基板８１と一体形成した点が上記第３の実施の形態とは異なる。
【００７０】
蛍光体ホイール１０Ｆには、ホイール基板１１の裏面（面８１Ｓ２）側に複数の放熱部材８３として、上記第３の実施の形態の蛍光体ホイール１０Ｃと同様に、互いに長さおよび厚みの異なる同心円状の３つの放熱部材８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃが設けられている。本変形例では、この３つの放熱部材８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃが、ホイール基板８１と一体形成されている。
【００７１】
このような一体型の複数の放熱部材８３は、例えば、切削や鋳造、３Ｄプリンティング等により製造することができる。
【００７２】
以上のように、本変形例では、ホイール基板８１の裏面（面８１Ｓ２）に配設される複数の放熱部材８３を、ホイール基板８１と一体形成するようにした。これにより、最外周の放熱部材８３Ｃとホイール基板８１との接触抵抗がなくなるため、上記変形例２と比較して、さらに放熱効率を向上させることが可能となる。
【００７３】
なお、本変形例では、蛍光体層１２は、図３に示したように、反射膜１５を介してホイール基板８１に固定することが好ましい。これにより、切削や３Ｄプリンティングで製作される複数の放熱部材８３と一体形成されるホイール基板８１の、蛍光体層１２との接面に要求される面粗度および反射率が緩和されるようになる。よって、コストを低減することが可能となる。
【００７４】
（４−４．変形例４）
図１２は、本開示の変形例４に係る光源装置（光源装置１）を構成する波長変換素子（蛍光体ホイール１０Ｃ）およびこれを収容する筐体２０の断面構成を模式的に表したものである。蛍光体ホイール１０Ｃは、上記第１の実施の形態における蛍光体ホイール１０Ａと同様に、例えば、後述する投射型表示装置（プロジェクタ１０００）の光源装置（例えば、光源装置１）を構成する発光素子（波長変換素子）として用いられるものである。本変形例の蛍光体ホイール１０Ｃは、上記第３の実施の形態の変形例であり、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）に配設される複数の放熱部材５３として、蛍光体層１２の内周側にさらに放熱部材（例えば放熱部材５３Ｄ）を配設したものである。また、筐体２０には、放熱部材５３Ｄと組み合わされるフィン２２１ｄがさらに設けられている。
【００７５】
このように、蛍光体層１２の内周側に放熱部材５３Ｄをさらに配設することにより、蛍光体ホイール１０Ｃの外形を大きくすることなく、さらに放熱効率を向上させることが可能となる。
【００７６】
（４−５．変形例５）
図１３は、本開示の変形例５に係る光源装置（光源装置１）を構成する波長変換素子（蛍光体ホイール１０Ｃ）およびこれを収容する筐体２０の断面構成を模式的に表したものである。蛍光体ホイール１０Ｃは、上記第１の実施の形態における蛍光体ホイール１０Ａと同様に、例えば、後述する投射型表示装置（プロジェクタ１０００）の光源装置（例えば、光源装置１）を構成する発光素子（波長変換素子）として用いられるものである。本変形例の蛍光体ホイール１０Ｃは、上記第３の実施の形態の変形例であり、筐体２０の背面側の周縁部に、ホイール基板１１に設けた複数の放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃの形状変化に合わせて傾斜面２０Ｘを形成したものである。
【００７７】
このように、筐体２０の背面側の周縁部に、放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃの形状変化、例えば、フィン５３２ａ，５３２ｂ，５３２ｃの長さに合わせた傾斜面２０Ｘを設けることにより、放熱部材５３Ａ，５３Ｂからフィン２２１ａ，２２１ｂに伝達された熱の外気への放出経路が短くなり、熱抵抗を低減することが可能となる。よって、上記第３の実施の形態と比較して、放熱効率をさらに向上させることが可能となる。また、蛍光体ホイール１０Ｃを収容する筐体２０の小型化を図ることが可能となる。
【００７８】
なお、図１３では、筐体２０の背面側の周縁部に傾斜面２０Ｘを設けた例を示したが、筐体２０の形状はこれに限定されない。例えば、図１４に示したように、放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃの形状変化に合わせて、筐体２０の背面側の周縁部に段差２０Ｙ１，２０Ｙ２を設けるようにしてもよい。
【００７９】
（４−６．変形例６）
図１５は、本開示の変形例６に係る光源装置（光源装置１）を構成する波長変換素子（蛍光体ホイール１０Ｇ）およびこれを収容する筐体２０の断面構成を模式的に表したものである。蛍光体ホイール１０Ｇは、上記第１の実施の形態における蛍光体ホイール１０Ａと同様に、例えば、後述する投射型表示装置（プロジェクタ１０００）の光源装置（例えば、光源装置１）を構成する発光素子（波長変換素子）として用いられるものである。本変形例の蛍光体ホイール１０Ｇは、ホイール基板１１の表面（面１１Ｓ１）の蛍光体層１２の外周に、さらに複数の放熱部材５６を配設したものである。
【００８０】
蛍光体ホイール１０Ｇには、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）側に加えて、表面（面１１Ｓ１）にも、互いに異なる放熱性能を有すると共に、ホイール基板１１の回転中心（Ｏ）を中心とする同心円状の複数の放熱部材５６が配設されている。本変形例では、複数の放熱部材５６として、上記第３の実施の形態の蛍光体ホイール１０Ｃと同様に、互いに長さおよび厚みの異なる同心円状の、例えば２つの放熱部材５６Ａ，５６Ｂが配設されている。この２つの放熱部材５６Ａ，５６Ｂは、放熱部材５６Ａの方が放熱部材５６Ｂよりも放熱性能が高く、蛍光体層１２の近傍に配設されている。放熱部材５６Ｂは、放熱部材５６Ａよりも放熱性能が低く、例えば、ホイール基板１１の周縁部に配設されている。この２つの放熱部材５６Ａ，５６Ｂが、本開示の「第３の放熱部材」の一具体例に相当する。
【００８１】
更に、本変形例では、筐体２０の前面部２１に、例えば、ホイール基板１１の回転中心（Ｏ）を中心とする同心円状の、例えば２つのフィン２１１（２１１ａ，２１１ｂ）が設けられており、ホイール基板１１の表面（面１１Ｓ１）に設けられた放熱部材５６Ａ，５６Ｂと入れ子状に配設されている。即ち、筐体２０の前面部２１が、本開示の「第２の支持部材」に相当し、２つのフィン２１１（２１１ａ，２１１ｂ）が、本開示の「第４の放熱部材」の一具体例に相当する。
【００８２】
以上のように、本変形例では、ホイール基板１１の表面（面１１Ｓ１）に、互いに異なる放熱性能を有する同心円状の２つの放熱部材５６Ａ，５６Ｂを設け、さらに、この２つの放熱部材５６Ａ，５６Ｂと互いに入れ子状に配設される２つのフィン２１１ａ，２１１ｂを筐体２０の前面部２１に設けるようにした。これにより、蛍光体ホイール１０Ｇを回転駆動させた際に、放熱部材５６Ａとフィン２１１ａとの間および放熱部材５６Ｂとフィン２１１ｂとの間の流体にテイラー渦が発生するようになり、ホイール基板１１の表面（面１１Ｓ１）側からも、蛍光体層１２で生じた熱を筐体２０へ効率よく伝達させることが可能となる。よって、上記第３の実施の形態と比較して、さらに放熱効率を向上させることが可能となる。
【００８３】
なお、図１５では、ホイール基板１１の裏面（面１１Ｓ２）側にモータ１４を配設した例を示したが、モータ１４は、例えば、図１６に示したように、ホイール基板１１の表面（面１１Ｓ１）側に配設するようにしてもよい。これにより、背面部２２に形成されるフィン２２１ａ，２２１ｂの長さを短くすることが可能となり、放熱部材５３Ａ，５３Ｂからフィン２２１ａ，２２１ｂに伝達された熱の外気への放出経路が短くすることが可能となる。よって、上記変形例５と同様に、熱抵抗を低減することが可能となり、放熱効率をさらに向上させることが可能となる。これは、上記第１〜第３の実施の形態および変形例１〜５ならびに次に説明する変形例７についても同様である。
【００８４】
（４−７．変形例７）
図１７は、本開示の変形例７に係る光源装置（光源装置１）を構成する波長変換素子（蛍光体ホイール１０Ｈ）およびこれを収容する筐体２０の断面構成を模式的に表したものである。蛍光体ホイール１０Ｈは、上記第１の実施の形態における蛍光体ホイール１０Ａと同様に、例えば、後述する投射型表示装置（プロジェクタ１０００）の光源装置（例えば、光源装置１）を構成する発光素子（波長変換素子）として用いられるものである。本変形例の蛍光体ホイール１０Ｈは、蛍光体層１２において変換された蛍光ＦＬを、励起光ＥＬの入射方向とは反対側から出射する、所謂透過型の波長変換素子である。
【００８５】
蛍光体ホイール１０Ｈには、ホイール基板１１の裏面（面９１Ｓ２）側に複数の放熱部材９３として、上記第３の実施の形態の蛍光体ホイール１０Ｃと同様に、互いに長さおよび厚みの異なる同心円状の４つの放熱部材９３Ａ，９３Ｂ，９３Ｃ，９３Ｄが設けられている。
【００８６】
４つの放熱部材９３Ａ，９３Ｂ，９３Ｃ，９３Ｄは、上記変形例４と同様に、放熱部材９３Ａ，９３Ｂ，９３Ｃが蛍光体層１２の外周に、放熱部材９３Ｄが蛍光体層１２の内周に配設されている。４つの放熱部材９３Ａ，９３Ｂ，９３Ｃ，９３Ｄのうち、放熱部材９３Ａ，９３Ｄは、他の２つの放熱部材９３Ｂ，９３Ｃよりも放熱性能が高く、例えば互いに同じ放熱性能を有する。この２つの放熱部材９３Ａ，９３Ｄは、例えば、筐体２０の背面（面Ｓ２）側から入射する励起光ＥＬの蛍光体層１２への照射を妨げないように、固定部９３１ａ，９３１ｂが互いに逆方向に延在するように配設されている。
【００８７】
また、筐体２０を構成する背面部２２の励起光ＥＬの入射位置（蛍光体層１２と正対する位置）には、レンズ２５が配設されている。レンズ２５は、例えば凹レンズであり、これにより、蛍光体層１２に対する励起光ＥＬの照射範囲が制御される。
【００８８】
このように、本技術は、透過型の波長変換素子（蛍光体ホイール１０Ｈ）にも適用することができ、上記第３の実施の形態と同様の効果に、蛍光体ホイール１０Ｈの重量増加を抑えつつ、励起光ＥＬの照射により発熱した蛍光体層１２を効率よく冷却させることができるようになり、放熱効率を向上させることが可能となる。
【００８９】
なお、図１７では、筐体２０の背面（面Ｓ２）側から励起光ＥＬが入射し、筐体２０の前面（面Ｓ１）側から蛍光ＦＬが出射する例を示したがこれに限らず、筐体２０の前面（面Ｓ１）側から励起光ＥＬが入射し、筐体２０の背面（面Ｓ２）側から蛍光ＦＬが出射するようにしてもよい。
【００９０】
（４−８．変形例８）
図１８は、上記第１の実施の形態で示した光源装置１の他の構成例を表した概略図である。光源装置１は、例えば、以下のような構成としてもよい。
【００９１】
光源装置１は、例えば、蛍光体ホイール１０Ａと、拡散板１１２７と、励起光またはレーザ光を発する光源部１１１０と、レンズ１１２１〜１１２４と、ダイクロイックミラー１１２５と、反射ミラー１１２６とを有する。拡散板１１２７はモータ１１２８に接続されており、軸Ｊ１１２７を中心に回転可能となっている。光源部１１１０は、第１のレーザ群１１１０Ａと第２のレーザ群１１１０Ｂとを有する。第１のレーザ群１１１０Ａは励起光（例えば、波長４４５ｎｍまたは４５５ｎｍ）を発振する半導体レーザ素子１１１１Ａが、第２のレーザ群１１１０Ｂは青色レーザ光（例えば、波長４６５ｎｍ）を発振する半導体レーザ素子１１１１Ｂが複数配列されたものである。ここでは便宜上、第１のレーザ群１１１０Ａから発振される励起光をＥＬ１とし、第２のレーザ群１１１０Ｂから発振される青色レーザ光（以下、単に青色光とする）をＥＬ２とする。
【００９２】
光源装置１では、蛍光体ホイール１０Ａは、第１のレーザ群１１１０Ａからレンズ１１２１と、ダイクロイックミラー１１２５と、レンズ１１２２とを順に透過した励起光ＥＬ１が蛍光体層１２に入射されるように配置されている。蛍光体ホイール１０Ａから出射された蛍光ＦＬはダイクロイックミラー１１２５で反射されたのち、レンズ１１２３を透過して外部、例えば後述する照明光学系２へ向かうようになっている。拡散板１１２７は、第２のレーザ群１１１０Ｂから反射ミラー１１２６を経由した青色光ＥＬ２を拡散させるものである。拡散板１１２７で拡散された青色光ＥＬ２は、レンズ１１２４およびダイクロイックミラー１１２５を透過したのち、レンズ１１２３を透過して外部、即ち照明光学系２へ向かうようになっている。
【００９３】
なお、光源装置１内には、励起光ＥＬ１およびレーザ光ＥＬ２の照射に伴う蛍光体層１２の発熱を冷却するため、冷却ファンを設けることが望ましい。また、光源装置１を構成する各部材の配置は、図１８に示した構成に限定されない。
【００９４】
＜５．適用例＞
次に、図１９および図２０を参照して、蛍光体ホイール１０Ａ（または蛍光体ホイール１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ）を有する光源装置１を備えた投射型表示装置（プロジェクタ１０００，２０００）について説明する。図１９では、反射型の液晶パネル（ＬＣＤ）により光変調を行う反射型３ＬＣＤ方式のプロジェクタ（プロジェクタ１０００）を例示している。図２０では、透過型の液晶パネル（ＬＣＤ）により光変調を行う反射型３ＬＣＤ方式のプロジェクタ（プロジェクタ２０００）を例示している。なお、本開示の投射型表示装置は、反射型液晶パネルおよび透過型液晶パネルの代わりに、例えば、デジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ：Digital Micro-mirror Device）等を用いたプロジェクタにも適用され得る。
【００９５】
（適用例１）
図１９は、反射型の液晶パネル（ＬＣＤ）により光変調を行う反射型３ＬＣＤ方式のプロジェクタ１０００の構成の一例を表したものである。プロジェクタ１０００は、例えば、上記第１の実施の形態で説明した光源装置１と、照明光学系２と、画像形成部３と、投射光学系４とを順に備えている。なお、照明光学系２と画像形成部３とが、本開示の画像生成光学系の一具体例に相当する。
【００９６】
照明光学系２は、例えば光源装置１に近い位置からフライアイレンズ１２１０（１２１０Ａ，１２１０Ｂ）と、偏光変換素子１２２０と、レンズ１２３０と、ダイクロイックミラー１２４０Ａ，１２４０Ｂと、反射ミラー１２５０Ａ，１２５０Ｂと、レンズ１２６０Ａ，１２６０Ｂと、ダイクロイックミラー１２７０と、偏光板１２８０Ａ〜１２８０Ｃとを有している。
【００９７】
フライアイレンズ１２１０（１２１０Ａ，１２１０Ｂ）は、光源装置１のレンズ６５からの白色光の照度分布の均質化を図るものである。偏光変換素子１２２０は、入射光の偏光軸を所定方向に揃えるように機能するものである。例えば、Ｐ偏光以外の光をＰ偏光に変換する。レンズ１２３０は、偏光変換素子１２２０からの光をダイクロイックミラー１２４０Ａ，１２４０Ｂへ向けて集光する。ダイクロイックミラー１２４０Ａ，１２４０Ｂは、所定の波長域の光を選択的に反射し、それ以外の波長域の光を選択的に透過させるものである。例えば、ダイクロイックミラー１２４０Ａは、主に赤色光を反射ミラー１２５０Ａの方向へ反射させる。また、ダイクロイックミラー１２４０Ｂは、主に青色光を反射ミラー１２５０Ｂの方向へ反射させる。したがって、主に緑色光がダイクロイックミラー１２４０Ａ，１２４０Ｂの双方を透過し、画像形成部３の反射型偏光板１３１０Ｃ（後出）へ向かうこととなる。反射ミラー１２５０Ａは、ダイクロイックミラー１２４０Ａからの光（主に赤色光）をレンズ１２６０Ａに向けて反射し、反射ミラー１２５０Ｂは、ダイクロイックミラー１２４０Ｂからの光（主に青色光）をレンズ１２６０Ｂに向けて反射する。レンズ１２６０Ａは、反射ミラー１２５０Ａからの光（主に赤色光）を透過し、ダイクロイックミラー１２７０へ集光させる。レンズ１２６０Ｂは、反射ミラー１２５０Ｂからの光（主に青色光）を透過し、ダイクロイックミラー１２７０へ集光させる。ダイクロイックミラー１２７０は、緑色光を選択的に反射すると共にそれ以外の波長域の光を選択的に透過するものである。ここでは、レンズ１２６０Ａからの光のうち赤色光成分を透過する。レンズ１２６０Ａからの光に緑色光成分が含まれる場合、その緑色光成分を偏光板１２８０Ｃへ向けて反射する。偏光板１２８０Ａ〜１２８０Ｃは、所定方向の偏光軸を有する偏光子を含んでいる。例えば、偏光変換素子１２２０においてＰ偏光に変換されている場合、偏光板１２８０Ａ〜１２８０ＣはＰ偏光の光を透過し、Ｓ偏光の光を反射する。
【００９８】
画像形成部３は、反射型偏光板１３１０Ａ〜１３１０Ｃと、反射型の液晶パネル１３２０Ａ〜１３２０Ｃと、ダイクロイックプリズム１３３０とを有する。
【００９９】
反射型偏光板１３１０Ａ〜１３１０Ｃは、それぞれ、偏光板１２８０Ａ〜１２８０Ｃからの偏光光の偏光軸と同じ偏光軸の光（例えばＰ偏光）を透過し、それ以外の偏光軸の光（Ｓ偏光）を反射するものである。具体的には、反射型偏光板１３１０Ａは、偏光板１２８０ＡからのＰ偏光の赤色光を反射型の液晶パネル１３２０Ａの方向へ透過させる。反射型偏光板１３１０Ｂは、偏光板１２８０ＢからのＰ偏光の青色光を反射型の液晶パネル１３２０Ｃの方向へ透過させる。反射型偏光板１３１０Ｃは、偏光板１２８０ＣからのＰ偏光の緑色光を反射型の液晶パネル１３２０Ｃの方向へ透過させる。また、ダイクロイックミラー１２４０Ａ，１２４０Ｂの双方を透過して反射型偏光板１３１０Ｃに入射したＰ偏光の緑色光は、そのまま反射型偏光板１３１０Ｃを透過してダイクロイックプリズム１３３０に入射する。更に、反射型偏光板１３１０Ａは、反射型の液晶パネル１３２０ＡからのＳ偏光の赤色光を反射してダイクロイックプリズム１３３０に入射させる。反射型偏光板１３１０Ｂは、反射型の液晶パネル１３２０ＣからのＳ偏光の青色光を反射してダイクロイックプリズム１３３０に入射させる。反射型偏光板１３１０Ｃは、反射型の液晶パネル１３２０ＣからのＳ偏光の緑色光を反射してダイクロイックプリズム１３３０に入射させる。
【０１００】
反射型の液晶パネル１３２０Ａ〜１３２０Ｃは、それぞれ、赤色光、青色光または緑色光の空間変調を行うものである。
【０１０１】
ダイクロイックプリズム１３３０は、入射される赤色光、青色光および緑色光を合成し、投射光学系４へ向けて射出するものである。
【０１０２】
投射光学系４は、例えば、複数のレンズ（レンズＬ１４１０〜Ｌ１４５０）と、ミラーＭ１４００とを有する。投射光学系４は、画像形成部３からの出射光を拡大してスクリーン１５００等へ投射する。
【０１０３】
（光源装置およびプロジェクタの動作）
続いて、図６および図１９を参照して、光源装置１を含むプロジェクタ１０００の動作について説明する。
【０１０４】
まず、光源部１１１０からＰＢＳ１１１２に向けて励起光ＥＬが発振される。励起光ＥＬは、ＰＢＳ１１１２によって反射されたのち、１／４波長板１１１３および集光光学系１１１４をこの順に透過して蛍光体ホイール１０Ａに照射される。
【０１０５】
蛍光体ホイール１０Ａ（例えば、蛍光体ホイール１０ＡＡ）では、蛍光体層１２において励起光ＥＬ（例えば、青色光）の一部が吸収され、所定の波長帯域の光（蛍光ＦＬ；例えば、黄色光）に変換される。蛍光体層１２において発光した蛍光ＦＬは、蛍光体層１２において吸収されない励起光ＥＬの一部と共に拡散されて集光光学系１１１４側に反射される。その結果、蛍光体ホイール１０Ａ内において、蛍光ＦＬおよび一部の励起光ＥＬが合波されて白色光が生成され、この白色光（合波光Ｌｗ）が集光光学系１１１４に向かって出射される。
【０１０６】
この後、合波光Ｌｗは、集光光学系１１１４、１／４波長板１１１３およびＰＢＳ１１１２を透過して照明光学系２に入射される。
【０１０７】
光源装置１から入射される合波光Ｌｗ（白色光）は、フライアイレンズ１２１０（１２１０Ａ，１２１０Ｂ）と、偏光変換素子１２２０と、レンズ１２３０とを順次透過したのち、ダイクロイックミラー１２４０Ａ，１２４０Ｂに到達する。
【０１０８】
ダイクロイックミラー１２４０Ａでは主に赤色光が反射され、この赤色光は反射ミラー１２５０Ａ、レンズ１２６０Ａ、ダイクロイックミラー１２７０、偏光板１２８０Ａおよび反射型偏光板１３１０Ａを順次透過し、反射型液晶パネル１３２０Ａへ到達する。この赤色光は反射型液晶パネル１３２０Ａにおいて空間変調されたのち、反射型偏光板１３１０Ａにおいて反射されてダイクロイックプリズム１３３０に入射する。なお、ダイクロイックミラー１２４０Ａにより反射ミラー１２５０Ａへ反射された光に緑色光成分が含まれる場合には、その緑色光成分はダイクロイックミラー１２７０により反射されて偏光板１２８０Ｃおよび反射型偏光板１３１０Ｃを順次透過し、反射型液晶パネル１３２０Ｃへ到達する。ダイクロイックミラー１２４０Ｂでは主に青色光が反射され、同様の過程を経てダイクロイックプリズム１３３０に入射する。ダイクロイックミラー１２４０Ａ，１２４０Ｂを透過した緑色光もまたダイクロイックプリズム１３３０に入射する。
【０１０９】
ダイクロイックプリズム１３３０に入射した赤色光、青色光および緑色光は、合成されたのち映像光として投射光学系４へ向けて射出される。投射光学系４は、画像形成部３からの映像光を拡大してスクリーン１５００等へ投射する。
【０１１０】
（適用例２）
図２０は、透過型の液晶パネル（ＬＣＤ）により光変調を行う透過型３ＬＣＤ方式の投射型表示装置（プロジェクタ２０００）の構成の一例を表した概略図である。このプロジェクタ２０００は、例えば、光源装置１と、照明光学系６と、画像形成部７と、投射光学系８とを含んで構成されている。
【０１１１】
照明光学系６は、例えば、インテグレータ素子１６１０と、偏光変換素子１６２０と、集光レンズ１６３０とを有する。インテグレータ素子１６１０は、二次元に配列された複数のマイクロレンズを有する第１のフライアイレンズ１６１０Ａおよびその各マイクロレンズに１つずつ対応するように配列された複数のマイクロレンズを有する第２のフライアイレンズ１６１０Ｂを含んでいる。
【０１１２】
光源装置１からインテグレータ素子１６１０に入射する光（平行光）は、第１のフライアイレンズ１６１０Ａのマイクロレンズによって複数の光束に分割され、第２のフライアイレンズ１６１０Ｂにおける対応するマイクロレンズにそれぞれ結像される。第２のフライアイレンズ１６１０Ｂのマイクロレンズのそれぞれが、二次光源として機能し、輝度が揃った複数の平行光を、偏光変換素子１６２０に入射光として照射する。
【０１１３】
インテグレータ素子１６１０は、全体として、光源装置１から偏光変換素子１６２０に照射される入射光を、均一な輝度分布に整える機能を有する。
【０１１４】
偏光変換素子１６２０は、インテグレータ素子１６１０等を介して入射する入射光の偏光状態を揃える機能を有する。この偏光変換素子１６２０は、例えば、光源装置１の出射側に配置されたレンズ等を介して、青色光Ｂ、緑色光Ｇおよび赤色光Ｒを含む出射光を出射する。
【０１１５】
照明光学系６は、さらに、ダイクロイックミラー１６４０Ａおよびダイクロイックミラー１６４０Ｂ、ミラー１６５０Ａ、ミラー１６５０Ｂおよびミラー１６５０Ｃ、リレーレンズ１６６０Ａおよびリレーレンズ１６６０Ｂ、フィールドレンズ１６７０Ａ、フィールドレンズ１６７０Ｂおよびフィールドレンズ１６７０Ｃ、画像形成部７としての液晶パネル１７１０Ａ、１７１０Ｂおよび１７１０Ｃ、ダイクロイックプリズム１７２０を含んでいる。
【０１１６】
ダイクロイックミラー１６４０Ａおよびダイクロイックミラー１６４０Ｂは、所定の波長域の色光を選択的に反射し、それ以外の波長域の光を透過させる性質を有する。例えば、ダイクロイックミラー１６４０Ａは、赤色光Ｒを選択的に反射する。ダイクロイックミラー１６４０Ｂは、ダイクロイックミラー１６４０Ａを透過した緑色光Ｇおよび青色光Ｂのうち、緑色光Ｇを選択的に反射する。残る青色光Ｂが、ダイクロイックミラー１６４０Ｂを透過する。これにより、光源装置１から出射された光（例えば白色の合波光Ｌｗ）が、異なる色の複数の色光に分離される。
【０１１７】
分離された赤色光Ｒは、ミラー１６５０Ａにより反射され、フィールドレンズ１６７０Ａを通ることによって平行化された後、赤色光の変調用の液晶パネル１７１０Ａに入射する。緑色光Ｇは、フィールドレンズ１６７０Ｂを通ることによって平行化された後、緑色光の変調用の液晶パネル１７１０Ｂに入射する。青色光Ｂは、リレーレンズ１６６０Ａを通ってミラー１６５０Ｂにより反射され、さらにリレーレンズ１６６０Ｂを通ってミラー１６５０Ｃにより反射される。ミラー１６５０Ｃにより反射された青色光Ｂは、フィールドレンズ１６７０Ｃを通ることによって平行化された後、青色光Ｂの変調用の液晶パネル１７１０Ｃに入射する。
【０１１８】
液晶パネル１７１０Ａ、１７１０Ｂおよび１７１０Ｃは、画像情報を含んだ画像信号を供給する図示しない信号源（例えば、ＰＣ等）と電気的に接続されている。液晶パネル１７１０Ａ、１７１０Ｂおよび１７１０Ｃは、供給される各色の画像信号に基づき、入射光を画素毎に変調し、それぞれ赤色画像、緑色画像および青色画像を生成する。変調された各色の光（形成された画像）は、ダイクロイックプリズム１７２０に入射して合成される。ダイクロイックプリズム１７２０は、３つの方向から入射した各色の光を重ね合わせて合成し、投射光学系８に向けて出射する。
【０１１９】
投射光学系８は、例えば、複数のレンズ等を有する。投射光学系８は、画像形成部７からの出射光を拡大してスクリーン１５００へ投射するものである。
【０１２０】
以上、第１〜第３の実施の形態および変形例１〜８ならびに適用例を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態等において説明した各部材の材料等は一例であってこれに限定されるものではなく、他の材料としてもよい。
【０１２１】
また、上記変形例１〜７は、第３の実施の形態の構成に各要件を組み合わせた例として説明したが、これに限らず、第１の実施の形態または第２の実施の形態の構成にそれぞれの要件を組み合せた構成としてもよい。更に、変形例１〜７は、それぞれ、互いに組み合わせることもできる。例えば、変形例５では、それぞれ別体形成した３つの放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃを用いた例を示したが、この３つの放熱部材５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、例えば変形例１のように、フィン５３２ａ，５３２ｂ，５３２ｃが一体形成されていてもよい。また、変形例７では、ホイール基板９１の裏面（面９１Ｓ２）側にのみ複数の放熱部材９３が設けられた透過型の蛍光体ホイール１０Ｈを示したが、例えば変形例６のように、ホイール基板９１の前面（面９１Ｓ１）側にも複数の放熱部材を配設するようにしてもよい。
【０１２２】
更に、本開示に係る投射型表示装置として、上記プロジェクタ以外の装置が構成されてもよい。また投射型表示装置ではない装置に本開示に係る光源装置が用いられてもよい。例えば、本開示の光源装置１は、照明用途として用いてもよく、例えば、自動車のヘッドランプやライトアップ用の光源に適用可能である。
【０１２３】
なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。以下の構成の本技術によれば、重量増加を抑えつつ、熱拡散効果によって蛍光体層の温度を低下させることが可能となる。よって、放熱効率を向上させることが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。
（１）
一の面に蛍光体層を有する支持基板と、
前記支持基板を回転駆動させる駆動部と、
前記支持基板の前記一の面とは反対側の他の面と対向配置された第１の支持部材と、
前記支持基板の前記他の面において同心円状に複数設けられ、前記蛍光体層との距離に応じて放熱性能が異なる複数の第１の放熱部材と、
前記複数の第１の支持部材の前記支持基板との対向面において同心円状に複数設けられると共に、前記複数の第１の放熱部材と交互に配置される複数の第２の放熱部材と
を備えた光源装置。
（２）
前記複数の第１の放熱部材のうち、前記蛍光体層近傍の第１の放熱部材は、その他の第１の放熱部材よりも放熱性能が高い、前記（１）に記載の光源装置。
（３）
前記蛍光体層近傍の前記第１の放熱部材の厚みは、その他の前記第１の放熱部材に対して相対的に厚い、前記（２）に記載の光源装置。
（４）
前記複数の第１の放熱部材の厚みは、前記蛍光体層との距離が大きくなるに従って薄くなっている、前記（２）または（３）に記載の光源装置。
（５）
前記蛍光体層近傍の前記第１の放熱部材の長さは、その他の前記第１の放熱部材に対して相対的に長い、前記（２）乃至（４）のうちのいずれかに記載の光源装置。
（６）
前記複数の第１の放熱部材の高さは、前記蛍光体層との距離が大きくなるに従って短くなっている、前記（２）乃至（５）のうちのいずれかに記載の光源装置。
（７）
前記支持基板と前記複数の第１の放熱部材とは別体で形成されている、前記（１）乃至（６）のうちのいずれかに記載の光源装置。
（８）
前記複数の第１の放熱部材は、前記支持基板と一体形成されている、前記（１）乃至（６）のうちのいずれかに記載の光源装置。
（９）
前記複数の第１の放熱部材は、前記蛍光体層の形成領域を避けて配設されている、前記（１）乃至（８）のうちのいずれかに記載の光源装置。
（１０）
前記蛍光体層は円環形状を有し、
前記支持基板の前記一の面において、前記蛍光体層と同心円状に１または複数設けられた第３の放熱部材と、
前記支持基板の前記一の面と対向配置された第２の支持部材と、
前記第２の支持部材の前記支持基板との対向面において前記１または複数の第３の放熱部材と対向する１または複数の第４の放熱部材とをさらに有する、前記（１）乃至（９）のうちのいずれかに記載の光源装置。
（１１）
前記複数の第３の放熱部材のうち、前記前記蛍光体層近傍の第３の放熱部材は、その他の第３の放熱部材よりも放熱性能が高い、前記（１０）に記載の光源装置。
（１２）
前記蛍光体層近傍の前記第３の放熱部材の厚みは、その他の前記第３の放熱部材に対して相対的に厚い、前記（１１）に記載の光源装置。
（１３）
前記複数の第３の放熱部材の厚みは、前記蛍光体層との距離が大きくなるに従って薄くなっている、前記（１１）または（１２）に記載の光源装置。
（１４）
前記蛍光体層近傍の前記第３の放熱部材の長さは、その他の前記第３の放熱部材に対して相対的に長い、前記（１１）乃至（１３）のうちのいずれかに記載の光源装置。
（１５）
前記複数の第３の放熱部材の高さは、前記蛍光体層との距離が大きくなるに従って短くなっている、前記（１１）乃至（１４）のうちのいずれかに記載の光源装置。
（１６）
前記第１の支持部材および前記第２の支持部材は、前記蛍光体層を有する前記支持基板、前記複数の第１の放熱部材および前記１または複数の第３の放熱部材を収容する筐体である、前記（１０）乃至（１５）のうちのいずれかに記載の光源装置。
（１７）
前記筐体は、外部に放熱構造をさらに有する、前記（１６）に記載の光源装置。
（１８）
前記筐体は密閉構造となっている、前記（１６）または（１７）に記載の光源装置。
（１９）
前記筐体には、ヘリウムがさらに封入されている、前記（１６）乃至（１８）のうちのいずれかに記載の光源装置。
（２０）
光源装置と、
入力された映像信号に基づいて前記光源装置からの光を変調することにより、画像光を生成する画像生成光学系と、
前記画像生成光学系で生成された画像光を投射する投射光学系とを備え、
前記光源装置は、
一の面に蛍光体層を有する支持基板と、
前記支持基板を回転駆動させる駆動部と、
前記支持基板の前記一の面とは反対側の他の面と対向配置された第１の支持部材と、
前記支持基板の前記他の面において同心円状に複数設けられ、前記蛍光体層との距離に応じて放熱性能が異なる複数の第１の放熱部材と、
前記複数の第１の支持部材の前記支持基板との対向面において同心円状に複数設けられると共に、前記複数の第１の放熱部材と交互に配置される複数の第２の放熱部材と
を有する投射型表示装置。
【符号の説明】
【０１２４】
１…光源装置、２，６…照明光学系、３，７…画像形成部、４，８…投射光学系、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ…蛍光体ホイール、１１，…ホイール基板、１２…蛍光体層、１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ…放熱部材、１３１，１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ…固定部、１３２、１３２ａ１，１３２ｂ，１３２ｃ…フィン、１４…モータ、Ｊ１４…回転軸、２０…筐体、２１…前面部、２２…背面部、２３…側面部、２１１ａ，２１１ｂ…フィン。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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