(57)【要約】【課題】受注担当者、倉庫担当者及びエンドユーザの業務の利便性を向上できる業務支援装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）倉庫マスタ中の移管有無区分が「０：なし」又は品種分類マスタ中の移管対象区分が「０：対象外」の受注明細が有する受注商品と得意先とを含む、移管先から移管先の得意先へのピッキングリストを作成し、（２）受注明細が有する受注商品と得意先とを含む、移管先から移管先の得意先への出荷案内書を作成し、（３）倉庫マスタ中の移管有無区分が「１：あり」であり、且つ、品種分類マスタ中の移管対象区分が「１：対象」の受注明細が有する受注商品と受注倉庫とを含む移管予定データを作成し、（４）前記作成した移管予定データ中の受注商品と受注倉庫とを含む、移管元から移管先への移管用のピッキングリストを作成し、（５）前記（４）と同じ情報を含む、移管元から移管先への移管用の出荷案内書を作成する。【選択図】図５
2020017012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、商品の移管元から前記商品の移管先への移管用のピッキングリストおよび出荷案内書ならびに前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストおよび出荷案内書を作成する業務支援装置であって、
前記制御部は、
倉庫を識別するための倉庫識別データと移管倉庫区分とを含み、当該移管倉庫区分は、前記倉庫に対して前記商品の移管が行われることを示す区分である移管対象倉庫区分または前記倉庫に対して前記商品の移管が行われないことを示す区分である移管対象外倉庫区分である倉庫マスタから、受注した前記商品を識別するための受注商品識別データと前記商品を受注した倉庫を識別するための受注倉庫識別データと得意先を識別するための得意先識別データとを有する受注明細を含む、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注倉庫識別データに紐付く移管倉庫区分を取得する第一取得手段と、
前記商品が属する品種分類を識別するための品種分類識別データと移管商品区分とを含み、当該移管商品区分は、前記品種分類識別データで特定される商品が移管の対象となることを示す区分である移管対象商品区分または前記特定される商品が移管の対象とならないことを示す区分である移管対象外商品区分である品種分類マスタから、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注商品識別データが属する品種分類についての品種分類識別データに紐付く移管商品区分を取得する第二取得手段と、
前記第一取得手段で取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象外倉庫区分である、または、前記第二取得手段で取得した前記移管商品区分が前記移管対象外商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストを作成する第一ピッキングリスト作成手段と、
前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先への出荷案内書を作成する第一出荷案内書作成手段と、
前記第一取得手段で取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象倉庫区分であり、且つ、前記第二取得手段で取得した前記移管商品区分が前記移管対象商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む移管予定データを作成する移管予定データ作成手段と、
前記移管予定データ作成手段で作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用のピッキングリストを作成する第二ピッキングリスト作成手段と、
前記移管予定データ作成手段で作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用の出荷案内書を作成する第二出荷案内書作成手段と、
を備えること、
を特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
前記第一出荷案内書作成手段は、
前記第一取得手段で取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象倉庫区分であり、且つ、前記第二取得手段で取得した前記移管商品区分が前記移管対象商品区分である受注明細が有する受注商品識別データをオペレータが識別可能な印が付された前記出荷案内書を作成すること、
を特徴とする請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記倉庫マスタから、受注商品識別データと受注倉庫識別データと得意先識別データとを有する受注明細を含む、前記移管元での受注に関する受注データに含まれる受注倉庫識別データに紐付く移管倉庫区分を取得する第三取得手段と、
前記品種分類マスタから、前記移管元での受注に関する受注データに含まれる受注商品識別データが属する品種分類についての品種分類識別データに紐付く移管商品区分を取得する第四取得手段と、
前記第三取得手段で取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象外倉庫区分である、または、前記第四取得手段で取得した前記移管商品区分が前記移管対象外商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管元から前記移管元の得意先へのピッキングリストを作成する第三ピッキングリスト作成手段と、
前記移管元での受注に関する受注データに含まれる受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管元から前記移管元の得意先への出荷案内書を作成する第三出荷案内書作成手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記移管元から前記移管先への移管の対象となる商品が、冷蔵品および冷凍品であり、
前記移管元が、冷蔵倉庫および冷凍倉庫を保有し、
前記移管先が、前記冷蔵倉庫および前記冷凍倉庫を保有しないこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の業務支援装置。
【請求項５】
制御部を備える情報処理装置で実行される、商品の移管元から前記商品の移管先への移管用のピッキングリストおよび出荷案内書ならびに前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストおよび出荷案内書を作成する業務支援方法であって、
前記制御部で実行される、
倉庫を識別するための倉庫識別データと移管倉庫区分とを含み、当該移管倉庫区分は、前記倉庫に対して前記商品の移管が行われることを示す区分である移管対象倉庫区分または前記倉庫に対して前記商品の移管が行われないことを示す区分である移管対象外倉庫区分である倉庫マスタから、受注した前記商品を識別するための受注商品識別データと前記商品を受注した倉庫を識別するための受注倉庫識別データと得意先を識別するための得意先識別データとを有する受注明細を含む、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注倉庫識別データに紐付く移管倉庫区分を取得する第一取得ステップと、
前記商品が属する品種分類を識別するための品種分類識別データと移管商品区分とを含み、当該移管商品区分は、前記品種分類識別データで特定される商品が移管の対象となることを示す区分である移管対象商品区分または前記特定される商品が移管の対象とならないことを示す区分である移管対象外商品区分である品種分類マスタから、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注商品識別データが属する品種分類についての品種分類識別データに紐付く移管商品区分を取得する第二取得ステップと、
前記第一取得ステップで取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象外倉庫区分である、または、前記第二取得ステップで取得した前記移管商品区分が前記移管対象外商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストを作成する第一ピッキングリスト作成ステップと、
前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先への出荷案内書を作成する第一出荷案内書作成ステップと、
前記第一取得ステップで取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象倉庫区分であり、且つ、前記第二取得ステップで取得した前記移管商品区分が前記移管対象商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む移管予定データを作成する移管予定データ作成ステップと、
前記移管予定データ作成ステップで作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用のピッキングリストを作成する第二ピッキングリスト作成ステップと、
前記移管予定データ作成ステップで作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用の出荷案内書を作成する第二出荷案内書作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする業務支援方法。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための、商品の移管元から前記商品の移管先への移管用のピッキングリストおよび出荷案内書ならびに前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストおよび出荷案内書を作成する業務支援プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
倉庫を識別するための倉庫識別データと移管倉庫区分とを含み、当該移管倉庫区分は、前記倉庫に対して前記商品の移管が行われることを示す区分である移管対象倉庫区分または前記倉庫に対して前記商品の移管が行われないことを示す区分である移管対象外倉庫区分である倉庫マスタから、受注した前記商品を識別するための受注商品識別データと前記商品を受注した倉庫を識別するための受注倉庫識別データと得意先を識別するための得意先識別データとを有する受注明細を含む、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注倉庫識別データに紐付く移管倉庫区分を取得する第一取得ステップと、
前記商品が属する品種分類を識別するための品種分類識別データと移管商品区分とを含み、当該移管商品区分は、前記品種分類識別データで特定される商品が移管の対象となることを示す区分である移管対象商品区分または前記特定される商品が移管の対象とならないことを示す区分である移管対象外商品区分である品種分類マスタから、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注商品識別データが属する品種分類についての品種分類識別データに紐付く移管商品区分を取得する第二取得ステップと、
前記第一取得ステップで取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象外倉庫区分である、または、前記第二取得ステップで取得した前記移管商品区分が前記移管対象外商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストを作成する第一ピッキングリスト作成ステップと、
前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先への出荷案内書を作成する第一出荷案内書作成ステップと、
前記第一取得ステップで取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象倉庫区分であり、且つ、前記第二取得ステップで取得した前記移管商品区分が前記移管対象商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む移管予定データを作成する移管予定データ作成ステップと、
前記移管予定データ作成ステップで作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用のピッキングリストを作成する第二ピッキングリスト作成ステップと、
前記移管予定データ作成ステップで作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用の出荷案内書を作成する第二出荷案内書作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援装置、業務支援方法および業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自動ピッキング及びマニュアルピッキングされる製品について、先入れ先出し原則に基づき、自動的に搬送、保管、ピッキング等を行うことができる物流倉庫の在庫管理システムが開示されている（特許文献１の段落０００８等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０６３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような物流管理の分野においては、従来、以下のような課題があった。
【０００５】
すなわち、例えば、複数拠点で商品の受注受付を行っている生鮮食品業者は、すべての営業所に冷蔵倉庫および冷凍倉庫を完備しているとは限らない。冷蔵倉庫および冷凍倉庫を保有していない営業所の受注担当者は、冷蔵品や冷凍品を受注した場合、冷蔵倉庫および冷凍倉庫を完備しているセンター倉庫に対して出荷依頼を行う、または、センター倉庫から営業所倉庫に受注商品を移管するよう依頼する必要があり、作業効率の低下やエンドユーザへのレスポンス速度の低下が問題となっていた。
【０００６】
また、営業所倉庫の倉庫担当者の観点からみると、受注商品を移管するように依頼する場合には、移管の必要がなく事前に営業倉庫でピッキング可能な商品（例えば、乾物）についてピッキングを行っておくという対応ができず、作業効率の低下が問題となっていた。
【０００７】
そして、エンドユーザの観点からみると、センター倉庫に対して出荷依頼を行う場合には、センター倉庫からの納品と営業所倉庫からの納品とが別々となってしまうため、入荷業務や検品業務等が複数回必要となってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、受注担当者、倉庫担当者およびエンドユーザすべてについての業務の利便性を向上できる業務支援装置、業務支援方法および業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務支援装置は、制御部を備え、商品の移管元から前記商品の移管先への移管用のピッキングリストおよび出荷案内書ならびに前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストおよび出荷案内書を作成する業務支援装置であって、前記制御部は、倉庫を識別するための倉庫識別データと移管倉庫区分とを含み、当該移管倉庫区分は、前記倉庫に対して前記商品の移管が行われることを示す区分である移管対象倉庫区分または前記倉庫に対して前記商品の移管が行われないことを示す区分である移管対象外倉庫区分である倉庫マスタから、受注した前記商品を識別するための受注商品識別データと前記商品を受注した倉庫を識別するための受注倉庫識別データと得意先を識別するための得意先識別データとを有する受注明細を含む、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注倉庫識別データに紐付く移管倉庫区分を取得する第一取得手段と、前記商品が属する品種分類を識別するための品種分類識別データと移管商品区分とを含み、当該移管商品区分は、前記品種分類識別データで特定される商品が移管の対象となることを示す区分である移管対象商品区分または前記特定される商品が移管の対象とならないことを示す区分である移管対象外商品区分である品種分類マスタから、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注商品識別データが属する品種分類についての品種分類識別データに紐付く移管商品区分を取得する第二取得手段と、前記第一取得手段で取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象外倉庫区分である、または、前記第二取得手段で取得した前記移管商品区分が前記移管対象外商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストを作成する第一ピッキングリスト作成手段と、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先への出荷案内書を作成する第一出荷案内書作成手段と、前記第一取得手段で取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象倉庫区分であり、且つ、前記第二取得手段で取得した前記移管商品区分が前記移管対象商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む移管予定データを作成する移管予定データ作成手段と、前記移管予定データ作成手段で作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用のピッキングリストを作成する第二ピッキングリスト作成手段と、前記移管予定データ作成手段で作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用の出荷案内書を作成する第二出荷案内書作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る業務支援装置は、前記第一出荷案内書作成手段が、前記第一取得手段で取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象倉庫区分であり、且つ、前記第二取得手段で取得した前記移管商品区分が前記移管対象商品区分である受注明細が有する受注商品識別データをオペレータが識別可能な印が付された前記出荷案内書を作成すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る業務支援装置は、前記制御部が、前記倉庫マスタから、受注商品識別データと受注倉庫識別データと得意先識別データとを有する受注明細を含む、前記移管元での受注に関する受注データに含まれる受注倉庫識別データに紐付く移管倉庫区分を取得する第三取得手段と、前記品種分類マスタから、前記移管元での受注に関する受注データに含まれる受注商品識別データが属する品種分類についての品種分類識別データに紐付く移管商品区分を取得する第四取得手段と、前記第三取得手段で取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象外倉庫区分である、または、前記第四取得手段で取得した前記移管商品区分が前記移管対象外商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管元から前記移管元の得意先へのピッキングリストを作成する第三ピッキングリスト作成手段と、前記移管元での受注に関する受注データに含まれる受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管元から前記移管元の得意先への出荷案内書を作成する第三出荷案内書作成手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る業務支援装置は、前記移管元から前記移管先への移管の対象となる商品が、冷蔵品および冷凍品であり、前記移管元が、冷蔵倉庫および冷凍倉庫を保有し、前記移管先が、前記冷蔵倉庫および前記冷凍倉庫を保有しないこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る業務支援方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される、商品の移管元から前記商品の移管先への移管用のピッキングリストおよび出荷案内書ならびに前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストおよび出荷案内書を作成する業務支援方法であって、前記制御部で実行される、倉庫を識別するための倉庫識別データと移管倉庫区分とを含み、当該移管倉庫区分は、前記倉庫に対して前記商品の移管が行われることを示す区分である移管対象倉庫区分または前記倉庫に対して前記商品の移管が行われないことを示す区分である移管対象外倉庫区分である倉庫マスタから、受注した前記商品を識別するための受注商品識別データと前記商品を受注した倉庫を識別するための受注倉庫識別データと得意先を識別するための得意先識別データとを有する受注明細を含む、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注倉庫識別データに紐付く移管倉庫区分を取得する第一取得ステップと、前記商品が属する品種分類を識別するための品種分類識別データと移管商品区分とを含み、当該移管商品区分は、前記品種分類識別データで特定される商品が移管の対象となることを示す区分である移管対象商品区分または前記特定される商品が移管の対象とならないことを示す区分である移管対象外商品区分である品種分類マスタから、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注商品識別データが属する品種分類についての品種分類識別データに紐付く移管商品区分を取得する第二取得ステップと、前記第一取得ステップで取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象外倉庫区分である、または、前記第二取得ステップで取得した前記移管商品区分が前記移管対象外商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストを作成する第一ピッキングリスト作成ステップと、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先への出荷案内書を作成する第一出荷案内書作成ステップと、前記第一取得ステップで取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象倉庫区分であり、且つ、前記第二取得ステップで取得した前記移管商品区分が前記移管対象商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む移管予定データを作成する移管予定データ作成ステップと、前記移管予定データ作成ステップで作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用のピッキングリストを作成する第二ピッキングリスト作成ステップと、前記移管予定データ作成ステップで作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用の出荷案内書を作成する第二出荷案内書作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る業務支援プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための、商品の移管元から前記商品の移管先への移管用のピッキングリストおよび出荷案内書ならびに前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストおよび出荷案内書を作成する業務支援プログラムであって、前記制御部に実行させるための、倉庫を識別するための倉庫識別データと移管倉庫区分とを含み、当該移管倉庫区分は、前記倉庫に対して前記商品の移管が行われることを示す区分である移管対象倉庫区分または前記倉庫に対して前記商品の移管が行われないことを示す区分である移管対象外倉庫区分である倉庫マスタから、受注した前記商品を識別するための受注商品識別データと前記商品を受注した倉庫を識別するための受注倉庫識別データと得意先を識別するための得意先識別データとを有する受注明細を含む、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注倉庫識別データに紐付く移管倉庫区分を取得する第一取得ステップと、前記商品が属する品種分類を識別するための品種分類識別データと移管商品区分とを含み、当該移管商品区分は、前記品種分類識別データで特定される商品が移管の対象となることを示す区分である移管対象商品区分または前記特定される商品が移管の対象とならないことを示す区分である移管対象外商品区分である品種分類マスタから、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注商品識別データが属する品種分類についての品種分類識別データに紐付く移管商品区分を取得する第二取得ステップと、前記第一取得ステップで取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象外倉庫区分である、または、前記第二取得ステップで取得した前記移管商品区分が前記移管対象外商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストを作成する第一ピッキングリスト作成ステップと、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先への出荷案内書を作成する第一出荷案内書作成ステップと、前記第一取得ステップで取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象倉庫区分であり、且つ、前記第二取得ステップで取得した前記移管商品区分が前記移管対象商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む移管予定データを作成する移管予定データ作成ステップと、前記移管予定データ作成ステップで作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用のピッキングリストを作成する第二ピッキングリスト作成ステップと、前記移管予定データ作成ステップで作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用の出荷案内書を作成する第二出荷案内書作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、受注担当者、倉庫担当者およびエンドユーザすべてについての業務の利便性を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、各マスタおよび各データにおける項目の一例を示す図である。
【図３】図３は、従来における、注文から検品までの流れの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における、注文から検品までの流れの一例を示す図である。
【図５】図５は、営業所倉庫Ａから得意先Ａ社へのピッキングリストおよび出荷案内書の作成の仕方の一例を示す図である。
【図６】図６は、センター倉庫から営業所倉庫Ａへの移管用のピッキングリストおよび出荷案内書ならびにセンター倉庫から得意先Ｂ社へのピッキングリストおよび出荷案内書の作成の仕方の一例を示す図である。
【図７】図７は、センター倉庫から営業所倉庫Ａを介してエンドユーザへ納品されるまでの出荷業務の流れの一例を示す図である。
【図８】図８は、作成された売上データ、移管データおよび納品書の一例ならびに更新された在庫状況ファイルの一例を示す図である。
【図９】図９は、ピッキングリスト出力画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、出荷案内書出力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、業務支援装置、業務支援方法および業務支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１８】
［１．構成］
本実施形態に係る業務支援装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、業務支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
業務支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、業務支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
業務支援装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。業務支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、業務支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、業務支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、例えば、倉庫マスタ１０６ａと、商品マスタ１０６ｂと、品種部類マスタ１０６ｃと、在庫状況ファイル１０６ｄと、受注データとしての受注ヘッダデータ１０６ｅおよび受注明細データ１０６ｆと、移管予定データとしての移管予定ヘッダデータ１０６ｇおよび移管予定明細データ１０６ｈと、売上ヘッダデータ１０６ｉと、売上明細データ１０６ｊと、移管ヘッダデータ１０６ｋと、移管明細データ１０６ｍと、を備えている。以下、本実施形態における用語の定義について説明した後に、各マスタおよび各データにおける具体的内容を説明する。
【００２５】
ピッキングリストとは、ピッキングのために用いる指示書であり、ピッキングに必要となる様々な情報（ピッキングする商品、数量および得意先等）が記載されている。出荷案内書とは、商品を発送・出荷する際に、商品明細、商品数量、商品単価および合計金額等を記入して得意先に通知するための書類である。
【００２６】
倉庫マスタ１０６ａは、図５に示すように、例えば、倉庫を識別するための倉庫識別データ（倉庫）と、移管倉庫区分（移管有無区分）と、移管元の倉庫を識別するための移管元倉庫識別データ（移管元倉庫）と、等を含む。前記移管倉庫区分（移管有無区分）は、図５の倉庫マスタ１０６ａに示すように、前記倉庫に対して前記商品の移管が行われることを示す区分である移管対象倉庫区分（１：あり）または前記倉庫に対して前記商品の移管が行われないことを示す区分である移管対象外倉庫区分（０：なし）である。図５の倉庫マスタ１０６ａにおいて、太枠で囲んだレコードは、移管元倉庫がセンター倉庫１であり、移管先倉庫が営業所倉庫Ａであることを示している。
【００２７】
商品マスタ１０６ｂは、図５に示すように、例えば、商品を識別するための商品識別データ（商品）と、前記商品が属する品種分類を識別するための品種分類識別データ（品種分類）と、等を含む。前記品種分類は、例えば、前記商品の保存方法に基づいた分類であり、具体的には、図５の商品マスタ１０６ｂに示すように、乾物品、冷蔵品および冷凍品等が挙げられる。
【００２８】
品種分類マスタ１０６ｃは、図５に示すように、例えば、前記品種分類識別データ（品種分類）と、移管商品区分（移管対象区分）と、等を含む。前記移管商品区分（移管対象区分）は、図５の品種分類マスタ１０６ｃに示すように、前記品種分類識別データで特定される商品が移管の対象となることを示す区分である移管対象商品区分（１：対象）または前記特定される商品が移管の対象とならないことを示す区分である移管対象外商品区分（０：対象外）である。
【００２９】
在庫状況ファイル１０６ｄは、図５に示すように、例えば、前記倉庫識別データ（倉庫）と、前記商品識別データ（商品）と、前記商品の前月残数量（前月残数量）と、前記商品の当月出庫数量（当月出庫）と、前記商品の当月入庫数量（当月入庫）と、前記商品の当月残数量（当月残数量）と、等を含む。
【００３０】
受注ヘッダデータ１０６ｅは、図５および図６に示すように、例えば、受注番号と、受注日と、得意先を識別するための得意先識別データ（得意先）と、前記商品を受注した倉庫を識別するための受注倉庫識別データ（倉庫）と、受注金額の合計額（受注金額）と、等を含む。
【００３１】
受注明細データ１０６ｆは、図５および図６に示すように、例えば、前記受注番号と、受注明細の行番号（受注明細行）と、受注した前記商品を識別するための受注商品識別データ（商品）と、受注数量（数量）と、前記受注金額と、移管区分と、等を含む。当該移管区分は、図５および図６の受注明細データ１０６ｆに示すように、前記受注明細が後述する移管予定ヘッダデータ１０６ｇおよび移管予定明細データ１０６ｈ作成の対象となることを示す区分である作成対象区分（１：対象）または前記受注明細が後述する移管予定ヘッダデータ１０６ｇおよび移管予定明細データ１０６ｈ作成の対象とならないことを示す区分である作成対象外区分（０：対象外）である。受注明細データ１０６ｆは、図示しないが、例えば更に、出荷予定日等を含んでもよい。
【００３２】
図５に示す受注ヘッダデータ１０６ｅおよび受注明細データ１０６ｆは、前記移管先での受注に関する受注データであり、これに対して、図６に示す受注ヘッダデータ１０６ｅおよび受注明細データ１０６ｆは、前記移管元での受注に関する受注データである。
【００３３】
移管予定ヘッダデータ１０６ｇは、移管の予定に関するヘッダデータであり、図６に示すように、例えば、移管予定番号（移管番号）と、移管予定日（移管日）と、移管先の倉庫を識別するための移管先倉庫識別データ（移管先倉庫）と、前記移管元倉庫識別データ（移管元倉庫）と、等を含む。前記移管先倉庫識別データは、前記移管先での受注に関する受注ヘッダデータ１０６ｅ（図５参照）に含まれる前記受注倉庫識別データに基づく情報である。前記移管元倉庫識別データは、後述する第一取得部１０２ａが倉庫マスタ１０６ａから取得する前記移管元倉庫識別データに基づく情報である。
【００３４】
移管予定明細データ１０６ｈは、移管の予定に関する明細データであり、図６に示すように、例えば、前記移管予定番号（移管番号）と、移管予定明細における行番号（移管明細行）と、移管予定の商品を識別するための移管予定商品識別データ（商品）と、移管予定数量（数量）と、前記受注番号（元受注番号）と、前記受注明細における行番号（元受注明細行）と、等を含む。移管予定明細データ１０６ｈは、前記移管先での受注に関する受注明細データ１０６ｆ（図５参照）において移管区分「１：対象」を有する受注明細に基づく情報である。
【００３５】
売上ヘッダデータ１０６ｉは、図８に示すように、例えば、売上番号と、売上日と、前記得意先識別データ（得意先）と、売り上げた倉庫を識別するための売上倉庫識別データ（倉庫）と、売上金額の合計額（売上金額）と、前記受注番号と、等を含む。売上ヘッダデータ１０６ｉは、前記移管先での受注に関する受注ヘッダデータ１０６ｅ（図５参照）に基づく情報である。
【００３６】
売上明細データ１０６ｊは、図８に示すように、例えば、前記売上番号と、売上明細における行番号（売上明細行）と、売り上げた商品を識別するための売上商品識別データ（商品）と、売上数量（数量）と、前記売上金額と、前記受注番号と、前記受注明細行と、前記移管区分と、等を含む。売上明細データ１０６ｊは、受注明細データ１０６ｆ（図５参照）に基づく情報である。
【００３７】
移管ヘッダデータ１０６ｋは、確定した（完了した）移管に関するヘッダデータであり、図８に示すように、例えば、移管番号と、移管日と、前記移管先倉庫識別データ（移管先倉庫）と、前記移管元倉庫識別データ（移管元倉庫）と、等を含む。移管ヘッダデータ１０６ｋは、移管予定ヘッダデータ１０６ｇ（図６参照）に基づく情報である。
【００３８】
移管明細データ１０６ｍは、確定した（完了した）移管に関する明細データであり、図８に示すように、例えば、前記移管番号と、移管明細における行番号（移管明細行）と、移管した商品を識別するための移管商品識別データ（商品）と、移管数量（数量）と、前記受注番号（元受注番号）と、前記受注明細における行番号（元受注明細行）と、等を含む。移管明細データ１０６ｍは、移管予定明細データ１０６ｈ（図６参照）に基づく情報である。
【００３９】
制御部１０２は、業務支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４０】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）倉庫を識別するための倉庫識別データと移管倉庫区分とを含み、当該移管倉庫区分は、前記倉庫に対して前記商品の移管が行われることを示す区分である移管対象倉庫区分または前記倉庫に対して前記商品の移管が行われないことを示す区分である移管対象外倉庫区分である倉庫マスタから、受注した前記商品を識別するための受注商品識別データと前記商品を受注した倉庫を識別するための受注倉庫識別データと得意先を識別するための得意先識別データとを有する受注明細を含む、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注倉庫識別データに紐付く移管倉庫区分を取得する第一取得手段としての第一取得部１０２ａと、（２）前記商品が属する品種分類を識別するための品種分類識別データと移管商品区分とを含み、当該移管商品区分は、前記品種分類識別データで特定される商品が移管の対象となることを示す区分である移管対象商品区分または前記特定される商品が移管の対象とならないことを示す区分である移管対象外商品区分である品種分類マスタから、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注商品識別データが属する品種分類についての品種分類識別データに紐付く移管商品区分を取得する第二取得手段としての第二取得部１０２ｂと、（３）前記第一取得手段で取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象外倉庫区分である、または、前記第二取得手段で取得した前記移管商品区分が前記移管対象外商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストを作成する第一ピッキングリスト作成手段としての第一ピッキングリスト作成部１０２ｃと、（４）前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先への出荷案内書を作成する第一出荷案内書作成手段としての第一出荷案内書作成部１０２ｄと、（５）前記第一取得手段で取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象倉庫区分であり、且つ、前記第二取得手段で取得した前記移管商品区分が前記移管対象商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む移管予定データを作成する移管予定データ作成手段としての移管予定データ作成部１０２ｅと、（６）前記移管予定データ作成手段で作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用のピッキングリストを作成する第二ピッキングリスト作成手段としての第二ピッキングリスト作成部１０２ｆと、（７）前記移管予定データ作成手段で作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用の出荷案内書を作成する第二出荷案内書作成手段としての第二出荷案内書作成部１０２ｇと、（８）前記倉庫マスタから、受注商品識別データと受注倉庫識別データと得意先識別データとを有する受注明細を含む、前記移管元での受注に関する受注データに含まれる受注倉庫識別データに紐付く移管倉庫区分を取得する第三取得手段としての第三取得部１０２ｈと、（９）前記品種分類マスタから、前記移管元での受注に関する受注データに含まれる受注商品識別データが属する品種分類についての品種分類識別データに紐付く移管商品区分を取得する第四取得手段としての第四取得部１０２ｉと、（１０）前記第三取得手段で取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象外倉庫区分である、または、前記第四取得手段で取得した前記移管商品区分が前記移管対象外商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管元から前記移管元の得意先へのピッキングリストを作成する第三ピッキングリスト作成手段としての第三ピッキングリスト作成部１０２ｊと、（１１）前記移管元での受注に関する受注データに含まれる受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管元から前記移管元の得意先への出荷案内書を作成する第三出荷案内書作成手段としての第三出荷案内書作成部１０２ｋと、を備えている。
【００４１】
第一取得部１０２ａは、倉庫識別データと移管倉庫区分とを含み、当該移管倉庫区分は、移管対象倉庫区分または移管対象外倉庫区分である倉庫マスタ１０６ａから、受注商品識別データと受注倉庫識別データと得意先識別データとを有する受注明細を含む、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注倉庫識別データに紐付く移管倉庫区分を取得する。
【００４２】
第二取得部１０２ｂは、品種分類識別データと移管商品区分とを含み、当該移管商品区分は、移管対象商品区分または移管対象外商品区分である品種分類マスタ１０６ｃから、前記移管先での受注に関する受注データに含まれる受注商品識別データが属する品種分類についての品種分類識別データに紐付く移管商品区分を取得する。
【００４３】
第一ピッキングリスト作成部１０２ｃは、第一取得部１０２ａで取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象外倉庫区分である、または、第二取得部１０２ｂで取得した前記移管商品区分が前記移管対象外商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先へのピッキングリストを作成する。
【００４４】
第一出荷案内書作成部１０２ｄは、前記管先での受注に関する受注データに含まれる受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管先から前記移管先の得意先への出荷案内書を作成する。なお、第一出荷案内書作成部１０２ｄは、第一取得部１０２ａで取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象倉庫区分であり、且つ、第二取得部１０２ｂで取得した前記移管商品区分が前記移管対象商品区分である受注明細が有する受注商品識別データをオペレータが識別可能な印が付された前記出荷案内書を作成してもよい。
【００４５】
移管予定データ作成部１０２ｅは、第一取得部１０２ａで取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象倉庫区分であり、且つ、第二取得部１０２ｂで取得した前記移管商品区分が前記移管対象商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む移管予定データを作成する。
【００４６】
第二ピッキングリスト作成部１０２ｆは、移管予定データ作成部１０２ｅで作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用のピッキングリストを作成する。
【００４７】
第二出荷案内書作成部１０２ｇは、移管予定データ作成部１０２ｅで作成した前記移管予定データに含まれる受注商品識別データと受注倉庫識別データとを含む、前記移管元から前記移管先への移管用の出荷案内書を作成する。
【００４８】
第三取得部１０２ｈは、倉庫識別データと移管倉庫区分とを含み、当該移管倉庫区分は、移管対象倉庫区分または移管対象外倉庫区分である倉庫マスタ１０６ａから、受注商品識別データと受注倉庫識別データと得意先識別データとを有する受注明細を含む、前記移管元での受注に関する受注データに含まれる受注倉庫識別データに紐付く移管倉庫区分を取得する。
【００４９】
第四取得部１０２ｉは、品種分類識別データと移管商品区分とを含み、当該移管商品区分は、移管対象商品区分または移管対象外商品区分である品種分類マスタ１０６ｃから、前記移管元での受注に関する受注データに含まれる受注商品識別データが属する品種分類についての品種分類識別データに紐付く移管商品区分を取得する。
【００５０】
第三ピッキングリスト作成部１０２ｊは、第三取得部１０２ｈで取得した前記移管倉庫区分が前記移管対象外倉庫区分である、または、第四取得部１０２ｉで取得した前記移管商品区分が前記移管対象外商品区分である受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管元から前記移管元の得意先へのピッキングリストを作成する。
【００５１】
第三出荷案内書作成部１０２ｋは、前記移管元での受注に関する受注データに含まれる受注明細が有する受注商品識別データと得意先識別データとを含む、前記移管元から前記移管元の得意先への出荷案内書を作成する。
【００５２】
［２．処理概要］
本項目では、注文から検品までの流れについて、従来の場合と本実施形態の場合とを対比して説明する。
【００５３】
［２−１．注文から検品までの流れに携わる３者］
本項目では、注文から検品までの流れに携わる３者（移管元、移管先およびエンドユーザ）の役割ついて説明する。
【００５４】
移管元（例えば、本社）は、例えば、エンドユーザからの注文の受付および営業所からの出荷依頼の受付を行う。本社は、大規模倉庫を有しており、取扱商品のすべてを管理することができる設備（例えば、冷蔵倉庫や冷凍倉庫）を保有している。
【００５５】
移管先（例えば、営業所）は、例えば、エンドユーザからの注文を受け付け、受注業務を行う。また、営業所倉庫（自倉庫）で管理している商品については、出荷業務も行う。営業所倉庫は、設備が充分でない（例えば、冷蔵倉庫や冷凍倉庫を保有しない）ことが多い。
【００５６】
エンドユーザ（例えば、顧客）は、例えば、商品の注文を行い、注文商品が配送されてきた際に、検品作業を行う。
【００５７】
［２−２．従来における、注文から検品までの流れ］
本項目では、従来における、注文から検品までの流れについて図３を用いて説明する。
【００５８】
従来においては、図３の「営業所倉庫出荷可否判断」に示すように、エンドユーザからの注文商品を営業所の自倉庫で取り扱っていない場合、営業所の受注担当者が判断し、本社倉庫へ出荷依頼を行う必要があった。
【００５９】
また、従来においては、本社での受注分についてのピッキング作業と、営業所からの出荷依頼分についてのピッキング作業（図３のハッチングを付した「ピッキング」）と、を本社倉庫で分け隔てて行う必要があるため、本社でのピッキング作業は煩雑なものとなっていた。
【００６０】
そして、従来においては、図３の「検品１」および「検品２」に示すように、注文商品によって分納が発生するため、エンドユーザは複数回の検品作業をする必要があるという問題があった。
【００６１】
［２−３．本実施形態における、注文から検品までの流れ］
本項目では、本実施形態における、注文から検品までの流れについて図４を用いて説明する。
【００６２】
本実施形態では、図４の「自動移管判断」に示すように、予め設定された条件に従い、受注データをシステム登録した時点で、移管予定データを作成できる。このため、本実施形態においては、営業所倉庫の受注担当者の属人的判断が不要となる。
【００６３】
また、本実施形態では、図４のハッチングを付した「ピッキング」に示すように、本社での受注分についてのピッキング作業と、営業所への移管予定分についてのピッキング作業と、を統合管理できるため、本社でのピッキング作業時の判断が不要となる。
【００６４】
そして、本実施形態では、図４の「検品１」に示すように、営業所倉庫からの出荷分と、本社倉庫から営業所倉庫への移管分と、の荷合せを行ってから配送できるので、注文商品の内容に関わらず、エンドユーザが行う検品作業は１回にまとめられる。
【００６５】
［３．処理詳細］
本項目では、本実施形態に係る処理詳細について説明する。
【００６６】
本項目では、移管先（営業所倉庫Ａ）から移管先の得意先（得意先Ａ社）へのピッキングリストおよび出荷案内書、移管元（センター倉庫１）から移管先（営業所倉庫Ａ）への移管用のピッキングリストおよび出荷案内書ならびに移管元（センター倉庫１）から移管元の得意先（得意先Ｂ社）へのピッキングリストおよび出荷案内書を作成するという場面を例にとって、説明をする。
【００６７】
なお、本項目［３．処理詳細］における前提として、受注ヘッダデータ１０６ｅおよび受注明細データ１０６ｆは、図５および図６に示す内容で受注担当者等によって予め登録されており、倉庫マスタ１０６ａ、商品マスタ１０６ｂ、品種分類マスタ１０６ｃおよび在庫状況ファイル１０６ｄは、図５に示す内容で予め設定されているものとする。
【００６８】
［３−１．営業所倉庫Ａから得意先Ａ社へのピッキングリストおよび出荷案内書の作成］
本項目では、営業所倉庫Ａから得意先Ａ社へのピッキングリストおよび出荷案内書の作成について、図５を用いて説明する。なお、図５に示す受注ヘッダデータ１０６ｅおよび受注明細データ１０６ｆは、営業所倉庫Ａでの受注に関する受注データである。
【００６９】
（１）第一取得処理
第一取得部１０２ａは、図５の倉庫マスタ１０６ａから、図５の受注ヘッダデータ１０６ｅに含まれる倉庫「１０：営業所倉庫Ａ」に紐付く移管有無区分「１：あり」を取得する。
【００７０】
このように、第一取得部１０２ａは、出荷元倉庫である「営業所倉庫Ａ」が移管対象倉庫であるか否かの判断を行うが、移管対象倉庫である場合（すなわち、移管有無区分が「１：あり」である場合）、移管元倉庫「０１：センター倉庫１」の取得も併せて行う。
【００７１】
（２）第二取得処理
第二取得部１０２ｂは、まず、図５の商品マスタ１０６ｂから、図５の受注明細データ１０６ｆに含まれる商品に紐付く品種分類を取得する。すなわち、第二取得部１０２ｂは、図５の商品マスタ１０６ｂから、商品「1000:かつお節パック」に紐付く品種分類「10：乾物品」を取得し、商品「2000:冷凍コロッケ」に紐付く品種分類「20:冷凍品」を取得し、商品「3000:冷やしトマト」に紐付く品種分類「30:冷蔵品」を取得する。
【００７２】
第二取得部１０２ｂは、続いて、図５の品種分類マスタ１０６ｃから、図５の受注明細データに含まれる商品が属する品種分類に紐付く移管対象区分を取得する。すなわち、第二取得部１０２ｂは、図５の品種分類マスタ１０６ｃから、商品「1000:かつお節パック」が属する品種分類「10：乾物品」に紐付く移管対象区分「０：対象外」を取得し、商品「2000:冷凍コロッケ」が属する品種分類「20:冷凍品」に紐付く移管対象区分「１：対象」を取得し、商品「3000:冷やしトマト」が属する品種分類「30:冷蔵品」に紐付く移管対象区分「１：対象」を取得する。
【００７３】
このように、出荷元倉庫である「営業所倉庫Ａ」が移管対象倉庫である場合には、第二取得部１０２ｂは、明細商品に移管対象商品が含まれるかを判断する。移管対象商品については、出荷可否（在庫有無）判断は、移管元倉庫の在庫を基準に行われることとなる。
【００７４】
そして、第一取得部１０２ａで取得した移管有無区分が「０：なし」である受注明細（本項目［３−１］では該当なし）、または、第二取得部１０２ｂで取得した移管対象区分が「０：対象外」である受注明細（「1000:かつお節パック」を含む受注明細）については、図５の受注明細データ１０６ｆに示すように、移管区分として「０：対象外」が設定される。これに対して、第一取得部１０２ａで取得した移管有無区分が「１：あり」であり、且つ、第二取得部１０２ｂで取得した移管対象区分が「１：対象」である受注明細（「2000:冷凍コロッケ」を含む受注明細と「3000:冷やしトマト」を含む受注明細）については、図５の受注明細データ１０６ｆに示すように、移管区分として「１：対象」が設定される。
【００７５】
（３）第一ピッキングリスト作成処理
オペレータによって、図９に示すピッキングリスト出力画面から、出力条件（受注日、得意先および出荷予定日等）が指定されると、第一ピッキングリスト作成部１０２ｃは、受注ヘッダデータ１０６ｅおよび受注明細データ１０６ｆのうち、当該指定された出力条件に合致するものに基づいて、以下のようにしてピッキングリストの作成を行う。
【００７６】
すなわち、第一ピッキングリスト作成部１０２ｃは、図５の受注明細データ１０６ｆに含まれる移管区分が「０：対象外」である受注明細が有する商品と数量「1000:かつお節パック  １０袋」と得意先「Ａ社」とを含む、営業所倉庫Ａから得意先Ａ社へのピッキングリストを図５に示すように作成する。
【００７７】
このように作成したピッキングリスト上には、自営業所倉庫から出荷可能な商品である「1000:かつお節パック」のみが出力されるため、自営業所倉庫において、「1000:かつお節パック」が、自営業所倉庫からの出荷なのか、センター倉庫からの移管なのかを判断せずに、ピッキング作業を行うことが可能となる。
【００７８】
（４）第一出荷案内書作成処理
オペレータによって、図１０に示す出荷案内書出力画面から、出力条件（受注日、得意先および出荷予定日等）が指定されると、第一出荷案内書作成部１０２ｄは、受注ヘッダデータ１０６ｅおよび受注明細データ１０６ｆのうち、当該指定された出力条件に合致するものに基づいて、以下のようにして出荷案内書の作成を行う。
【００７９】
すなわち、第一出荷案内書作成部１０２ｄは、図５の受注明細データ１０６ｆに含まれる受注明細が有する商品と数量「1000:かつお節パック  １０袋、2000:冷凍コロッケ  １０袋、3000:冷やしトマト  １０袋」と得意先「Ａ社」とを含む、営業所倉庫Ａから得意先Ａ社への出荷案内書を図５に示すように作成する。
【００８０】
第一出荷案内書作成部１０２ｄは、図５の受注明細データ１０６ｆに含まれる移管区分が「１：対象」である受注明細が有する商品「2000:冷凍コロッケ、3000:冷やしトマト」をオペレータが識別可能なように、図５の出荷案内書に示すように、当該商品の横に「＊」が付された出荷案内書を作成してもよい。これにより、詳細は以下の［３−４］で説明するが、営業所倉庫において荷合せを行う際に、ピッキングリスト中の商品と出荷案内書中の商品の突合を正確かつ容易に行うことが可能となる。
【００８１】
このように、受注明細データ１０６ｆに含まれる移管区分に関わらず、商品を出荷案内書に出力することで、出荷案内書の取り纏め作業が不要となる。なお、移管対象明細には、前段落で説明したように、目印として「＊」マークが印字される。
【００８２】
［３−２．センター倉庫１から営業所倉庫Ａへの移管用のピッキングリストおよび出荷案内書の作成］
本項目では、センター倉庫１から営業所倉庫Ａへの移管用のピッキングリストおよび出荷案内書の作成について、図５および図６を用いて説明する。
【００８３】
（１）移管予定データ作成処理
移管予定データ作成部１０２ｅは、図５に示す「１．倉庫での判断」および「２．移管対象商品の有無」の結果の組合せによって、移管予定データを自動作成する。なお、当該移管予定データは、受注入力時に自動的に作成されるものである。
【００８４】
具体的には、移管予定データ作成部１０２ｅは、図５の受注明細データ１０６ｆにおいて移管区分が「１：対象」である受注明細（「2000:冷凍コロッケ」を含む受注明細と「3000:冷やしトマト」を含む受注明細）に基づいて、図６に示す移管予定ヘッダデータ１０６ｇおよび移管予定明細データ１０６ｈを作成する。図６の移管予定ヘッダデータ１０６ｇにおける移管先倉庫「１０：営業所倉庫Ａ」は、図５の受注ヘッダデータ１０６ｅにおける倉庫「１０：営業所倉庫Ａ」に基づく情報である。また、図６の移管予定ヘッダデータ１０６ｇにおける移管元倉庫「０１：センター倉庫１」は、第一取得部１０２ａで取得した移管元倉庫「０１：センター倉庫１」に基づく情報である。そして、図６の移管予定明細データ１０６ｈにおける商品、数量、元受注番号および元受注明細行は、それぞれ、図５の受注明細データ１０６ｆの２〜３行目の受注明細における商品、数量、受注番号および受注明細行に基づく情報である。
【００８５】
このように、移管対象商品である「2000:冷凍コロッケ」と「3000:冷やしトマト」のみが、移管予定明細の作成対象となる。これに対して、自営業所倉庫から出荷可能な商品である「1000:かつお節パック」は、移管予定明細の作成対象とならない。
【００８６】
（２）第二ピッキングリスト作成処理
オペレータによって、図９に示すピッキングリスト出力画面から、出力条件（移管予定日、移管先および出荷予定日等）が指定されると、第二ピッキングリスト作成部１０２ｆは、移管予定ヘッダデータ１０６ｇおよび移管予定明細データ１０６ｈのうち、当該指定された出力条件に合致するものに基づいて、以下のようにしてピッキングリストの作成を行う。
【００８７】
すなわち、第二ピッキングリスト作成部１０２ｆは、移管予定データ作成部１０２ｅで作成した移管予定ヘッダデータ１０６ｇおよび移管予定明細データ１０６ｈに含まれる商品と数量「2000:冷凍コロッケ  １０袋、3000:冷やしトマト  １０袋」と移管先「営業所倉庫Ａ」とを含む、センター倉庫１から営業所倉庫Ａへの移管用のピッキングリストを図６に示すように作成する。
【００８８】
（３）第二出荷案内書作成処理
オペレータによって、図１０に示す出荷案内書出力画面から、出力条件（移管予定日、移管先および出荷予定日等）が指定されると、第二出荷案内書作成部１０２ｇは、移管予定ヘッダデータ１０６ｇおよび移管予定明細データ１０６ｈのうち、当該指定された出力条件に合致するものに基づいて、以下のようにして出荷案内書の作成を行う。
【００８９】
すなわち、第二出荷案内書作成部１０２ｇは、移管予定データ作成部１０２ｅで作成した移管予定ヘッダデータ１０６ｇおよび移管予定明細データ１０６ｈに含まれる商品と数量「2000:冷凍コロッケ  １０袋、3000:冷やしトマト  １０袋」と移管先「営業所倉庫Ａ」とを含む、センター倉庫１から営業所倉庫Ａへの移管用の出荷案内書を図６に示すように作成する。
【００９０】
以上、［３−１］および［３−２］で説明したように、本実施形態においては、受注入力画面から、出荷元倉庫を考慮することなく、受注内容（商品）を自営業所倉庫からの出荷として登録を行うことができる。また、本実施形態においては、予め設定されている倉庫マスタ１０６ａ、商品マスタ１０６ｂおよび品種分類マスタ１０６ｃの内容に応じて、前記受注内容（商品）が自営業所倉庫からの出荷か、センター倉庫への移管依頼かを判断し、移管予定データを作成することができる。
【００９１】
［３−３．センター倉庫１から得意先Ｂ社へのピッキングリストおよび出荷案内書の作成］
本項目では、センター倉庫１から得意先Ｂ社へのピッキングリストおよび出荷案内書の作成について、図５および図６を用いて説明する。なお、図６に示す受注ヘッダデータ１０６ｅおよび受注明細データ１０６ｆは、センター倉庫１（すなわち、本社）での受注に関する受注データである。
【００９２】
（１）第三取得処理
第三取得部１０２ｈは、図５の倉庫マスタ１０６ａから、図６の受注ヘッダデータ１０６ｅに含まれる倉庫「０１：センター倉庫１」に紐付く移管有無区分「０：なし」を取得する。
【００９３】
（２）第四取得処理
第四取得部１０２ｉは、詳細な説明は省略するが、［３−１］の（２）と同様の方法で、図５の品種分類マスタ１０６ｃから、商品「5000:冷凍ミカン」が属する品種分類「20:冷凍品」に紐付く移管対象区分「１：対象」を取得し、商品「6000:冷凍パスタ」が属する品種分類「20:冷凍品」に紐付く移管対象区分「１：対象」を取得する。
【００９４】
そして、第三取得部１０２ｈで取得した移管有無区分が「０：なし」である受注明細（「5000:冷凍ミカン」を含む受注明細と「6000:冷凍パスタ」を含む受注明細）、または、第四取得部１０２ｉで取得した移管対象区分が「０：対象外」である受注明細（本項目［３−３］では該当なし）については、図６の受注明細データ１０６ｆに示すように、移管区分として「０：対象外」が設定される。
【００９５】
（３）第三ピッキングリスト作成処理
オペレータによって、図９に示すピッキングリスト出力画面から、出力条件（受注日、得意先および出荷予定日等）が指定されると、第三ピッキングリスト作成部１０２ｊは、受注ヘッダデータ１０６ｅおよび受注明細データ１０６ｆのうち、当該指定された出力条件に合致するものに基づいて、以下のようにしてピッキングリストの作成を行う。
【００９６】
すなわち、第三ピッキングリスト作成部１０２ｊは、図６の受注明細データ１０６ｆに含まれる移管区分が「０：対象外」である受注明細が有する商品と数量「5000:冷凍ミカン  １０袋、6000:冷凍パスタ  １０袋」と得意先「Ｂ社」とを含む、センター倉庫１から得意先Ｂ社へのピッキングリストを図６に示すように作成する。
【００９７】
本実施形態においては、［３−２］で説明した移管用のピッキングリストと本項目［３−３］で説明した本社での通常受注用のピッキングリストをまとめて出力すれば、本社における倉庫担当者は、移管分のピッキングと通常受注分のピッキングとを分け隔てることなく、出荷業務を行うことができる。
【００９８】
（４）第三出荷案内書作成処理
オペレータによって、図１０に示す出荷案内書出力画面から、出力条件（受注日、得意先および出荷予定日等）が指定されると、第三出荷案内書作成部１０２ｋは、受注ヘッダデータ１０６ｅおよび受注明細データ１０６ｆのうち、当該指定された出力条件に合致するものに基づいて、以下のようにして出荷案内書の作成を行う。
【００９９】
すなわち、第三出荷案内書作成部１０２ｋは、図６の受注明細データ１０６ｆに含まれる受注明細が有する商品と数量「5000:冷凍ミカン  １０袋、6000:冷凍パスタ  １０袋」と得意先「Ｂ社」とを含む、センター倉庫１から得意先Ｂ社への出荷案内書を図６に示すように作成する。
【０１００】
本実施形態においては、［３−２］で説明した移管用の出荷案内書は移管予定ヘッダデータ１０６ｇおよび移管予定明細データ１０６ｈから出力され、本項目［３−３］で説明した本社での通常受注用の出荷案内書は受注ヘッダデータ１０６ｅおよび受注明細データ１０６ｆから出力されるという様に、出力元となるデータが異なる。このため、本実施形態においては、移管用の出荷案内書と通常受注用の出荷案内書を、出力時に判断することなく、まとめて出力することが可能である。
【０１０１】
［３−４．作成したピッキングリストおよび出荷案内書を用いて行われる出荷業務の流れ］
本項目では、［３−１］〜［３−３］で作成したピッキングリストおよび出荷案内書を用いて行われる出荷業務の流れについて、図７を用いて説明する。
【０１０２】
まず、図７の「現場作業（センター倉庫）」に示すように、センター倉庫１の倉庫担当者は、［３−２］で作成したセンター倉庫１から営業所倉庫Ａへのピッキングリストと［３−３］で作成したセンター倉庫１から得意先Ｂ社へのピッキングリストを用いることにより、移管出荷用の配送商品と通常出荷用の配送商品を分け隔てることなくピックし出荷作業を行うことができる。
【０１０３】
次に、図７の「現場作業（営業所倉庫）」に示すように、営業所倉庫Ａの倉庫担当者は、［３−１］で作成した営業所倉庫Ａから得意先Ａ社へのピッキングリストを元に、営業所倉庫Ａからの出荷分の商品（かつお節パック）についてのピック作業を移管分の商品の到着前に進めておくことができる。そして、センター倉庫１からの移管分の商品（冷凍コロッケと冷やしトマト）が届き次第、荷合わせを行い、得意先Ａ社に対して迅速に配送を行うことができる。前記荷合わせを行う際には、［３−１］で作成した営業所倉庫Ａから得意先Ａ社へのピッキングリスト（図５参照）と、エンドユーザ毎に出力される［３−１］で作成した営業所倉庫Ａから得意先Ａ社への出荷案内書（図５参照）と、の突合を行って、最終的な梱包を行う。［３−１］で作成した営業所倉庫Ａから得意先Ａ社への出荷案内書（図５参照）においては、移管分の商品である冷凍コロッケと冷やしトマトには目印として「＊」マークが印字されているため、効率的に前記荷合わせを行うことができる。
【０１０４】
最後に、図７の「現場作業（エンドユーザ）」に示すように、得意先Ａ社の担当者は、かつお節パックと冷凍コロッケと冷やしトマトの３商品を受け取り、検品作業を実施する。前記３商品は、出荷元倉庫は異なるものの、納品はまとめて一度に行われるため、得意先Ａ社の担当者は、前記３商品についての検品作業を１回にまとめることができる。
【０１０５】
［３−５．売上データ、移管データおよび納品書の作成ならびに在庫状況ファイルの更新］
本項目では、売上データ、移管データおよび納品書の作成ならびに在庫状況ファイルの更新について、図８を用いて説明する。
【０１０６】
（１）売上データの作成
オペレータが、売上入力画面（図示せず）から売上入力を行うことによって、図５に示す受注ヘッダデータ１０６ｅおよび受注明細データ１０６ｆに基づいて、図８に示す売上ヘッダデータ１０６ｉおよび売上明細データ１０６ｊが作成される。
【０１０７】
（２）移管データの作成
移管予定データから、前記作成した図８の売上明細データ１０６ｊに含まれる受注番号および受注明細行に紐付くデータである図６に示す移管予定ヘッダデータ１０６ｇおよび移管予定明細データ１０６ｈが取得される。当該取得された図６に示す移管予定ヘッダデータ１０６ｇおよび移管予定明細データ１０６ｈに基づいて、図８に示す移管ヘッダデータ１０６ｋおよび移管明細データ１０６ｍが作成され、移管が確定する。
【０１０８】
（３）納品書の作成
前記作成した図８の売上ヘッダデータ１０６ｉおよび売上明細データ１０６ｊに基づいて、図８に示す納品書を作成することができる。当該作成した納品書においては、図８に示すように、営業所からの出荷分（かつお節パック）とセンター倉庫からの移管分（冷凍コロッケと冷やしトマト）をまとめて出力することができる。
【０１０９】
（４）在庫状況ファイルの更新
在庫状況ファイル１０６ｄの更新を、センター倉庫１から営業所倉庫Ａへの商品の移管に関係する箇所についてのみ説明する。図８の在庫状況ファイル１０６ｄの上２行のレコード（太枠で囲んだレコード）に示すように、移管商品である冷凍コロッケおよび冷やしトマトは、ともに１０個ずつ営業所倉庫Ａへと移管されることによりセンター倉庫１から出庫したため、当月残数量は、ともに、前月残数量５００−当月出庫１０＝４９０となる。
【０１１０】
一方で、図８の在庫状況ファイル１０６ｄの下２行のレコード（太枠で囲んだレコード）に示すように、移管商品である冷凍コロッケおよび冷やしトマトは、ともに１０個ずつ営業所倉庫Ａへと移管されることにより営業所倉庫Ａに入庫したが、すぐに得意先Ａ社に出庫したため、当月残数量は、ともに、当月入庫１０−当月出庫１０＝０となる。
【０１１１】
このように、営業所での売上登録を行うことで、移管の確定が行われ、在庫状況ファイル１０６ｄが更新される。
【０１１２】
［３−６．まとめ］
以上説明してきたように、本実施形態に係る業務支援装置１００によれば、受注担当者、倉庫担当者およびエンドユーザすべてについての業務の利便性を向上できる。具体的には、以下のとおりである。
【０１１３】
移管先（営業所）の受注担当者の観点からみると、従来においては、冷蔵倉庫や冷凍倉庫を保有していない営業所の受注担当者が商品を受注すると、受注商品の属性（冷蔵品か冷凍品か等）によって、出荷元倉庫の判断や本社への出荷依頼を行う必要があり、作業効率の低下や、ユーザへのレスポンス（納期回答や在庫確認等のレスポンス）速度の低下を招いていた。これに対して、本実施形態に係る業務支援装置１００によれば、例えば、営業所の受注段階では、乾物と冷蔵品と冷凍品とを一括で受注し、この段階で、本社から営業所への商品移管予定データを自動作成することができる。このため、営業所の受注担当者は、受注業務に専念することができる。
【０１１４】
移管元（本社）の倉庫担当者の観点からみると、本実施形態に係る業務支援装置１００によれば、例えば、本社の倉庫担当者が使用するピッキング表として、通常出荷分と移管分の両方を出力できる。このため、本社の倉庫担当者は、本社からエンドユーザへの配送商品および本社から営業所への移管商品を分け隔てなくピックし出荷作業を行うことができる。
【０１１５】
営業所の倉庫担当者の観点からみると、本実施形態に係る業務支援装置１００によれば、例えば、営業所から営業所の得意先へのピッキングリストおよび出荷案内書を作成することができる。このため、営業所の倉庫担当者は、当該ピッキングリストを参照して営業所から出荷する自倉庫商品のピック作業を移管商品の到着前に進めておき、本社からの移管商品が到着次第、当該ピッキングリストと当該出荷案内書の突合を行うことにより、正確かつ迅速に荷合せをして、速やかに前記得意先への配送を行うことができる。
【０１１６】
エンドユーザの観点からみると、本実施形態に係る業務支援装置１００によれば、例えば、本社から営業所への移管用のピッキングリストおよび出荷案内書ならびに営業所から営業所の得意先へのピッキングリストおよび出荷案内書を作成することができるため、本社にて営業所への移管用の商品をピックし、続いて営業所にて、営業所から出荷可能な商品をピックして前記移管用の商品と荷合せし、１回の配送でエンドユーザに商品を届けることができる。このため、エンドユーザは、発注した商品の出荷元がどこであるかということに影響されることなく、複数の発注商品についての入荷処理および検品作業を１回で済ませることができる。
【０１１７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１１８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１１９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２０】
また、業務支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１２１】
例えば、業務支援装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて業務支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１２２】
また、このコンピュータプログラムは、業務支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１２３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１２４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１２５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１２６】
また、業務支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、業務支援装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１２７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、例えば、商品を複数倉庫に分けて管理する業界において有用であり、特に、生鮮食品卸業界においては極めて有用である。
【符号の説明】
【０１２９】
１００  業務支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  第一取得部
１０２ｂ  第二取得部
１０２ｃ  第一ピッキングリスト作成部
１０２ｄ  第一出荷案内書作成部
１０２ｅ  移管予定データ作成部
１０２ｆ  第二ピッキングリスト作成部
１０２ｇ  第二出荷案内書作成部
１０２ｈ  第三取得部
１０２ｉ  第四取得部
１０２ｊ  第三ピッキングリスト作成部
１０２ｋ  第三出荷案内書作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  倉庫マスタ
１０６ｂ  商品マスタ
１０６ｃ  品種分類マスタ
１０６ｄ  在庫状況ファイル
１０６ｅ  受注ヘッダデータ
１０６ｆ  受注明細データ
１０６ｇ  移管予定ヘッダデータ
１０６ｈ  移管予定明細データ
１０６ｉ  売上ヘッダデータ
１０６ｊ  売上明細データ
１０６ｋ  移管ヘッダデータ
１０６ｍ  移管明細データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020017012.tif 000003
【図２】
2020017012.tif 000004
【図３】
2020017012.tif 000005
【図４】
2020017012.tif 000006
【図５】
2020017012.tif 000007
【図６】
2020017012.tif 000008
【図７】
2020017012.tif 000009
【図８】
2020017012.tif 000010
【図９】
2020017012.tif 000011
【図１０】
2020017012.tif 000012