(57)【要約】【課題】食品の保存可能な期間を特定すること。【解決手段】保存期間管理装置１００は、保管庫５０から保管庫５０の内部の温度環境の情報を取得する。保存期間管理装置１００は、保管庫５０の内部の温度環境が、食品の最適な保存温度の範囲に含まれない場合に、保管庫５０の内部に保存された食品の保存可能な期間を短縮する修正を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を第１の温度環境で保存した場合の保存期間の情報を記憶する記憶部と、
前記食品が保管される保管庫内の第２の温度環境の情報を取得する取得部と、
前記第１の温度環境と前記第２の温度環境とが異なる場合に、前記保存期間を短縮する修正を行う修正部と、
を有することを特徴とする保存期間管理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記保管庫内の温度センサから前記第２の温度環境の情報を取得し、前記修正部は、前記第１の温度環境と前記第２の温度環境とが異なる場合に、前記第２の温度環境が前記第１の温度環境と同じ温度環境になるまでの時間を基にして、前記保存期間を短縮する補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の保存期間管理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記保管庫の扉の開閉センサから前記保管庫の開閉回数の情報を取得し、前記開閉回数と前記保管庫の外気環境の情報とを基にして、前記保管庫に保存された食品に影響する時間を推定し、前記修正部は、推定された時間を基にして、前記保存期間を短縮する補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の保存期間管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記保管庫の扉の開閉回数に関する曜日毎の統計情報を更に記憶し、前記取得部は、現在の曜日の情報を取得し、前記現在の曜日と前記統計情報とを基にして、前記保管庫の開閉回数を推定することを特徴とする請求項３に記載の保存期間管理装置。
【請求項５】
前記保存期間が所定の期間未満となった場合に、警告を通知する通知部を更に有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の保存期間管理装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する保存期間管理方法であって、
食品を第１の温度環境で保存した場合の保存期間の情報を記憶する記憶装置を参照し、
前記食品が保管される保管庫内の第２の温度環境の情報を取得し、
前記第１の温度環境と前記第２の温度環境とが異なる場合に、前記保存期間を短縮する修正する
処理を実行することを特徴とする保存期間管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
食品を第１の温度環境で保存した場合の保存期間の情報を記憶する記憶装置を参照し、
前記食品が保管される保管庫内の第２の温度環境の情報を取得し、
前記第１の温度環境と前記第２の温度環境とが異なる場合に、前記保存期間を短縮する修正する
処理を実行させることを特徴とする保存期間管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存期間管理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店等では、冷蔵庫を用いて食品を保存しており、食品を調理する際に、冷蔵庫から食材を取り出している。各食品には、メーカにより消費期限がそれぞれ設定されており、従業員は冷蔵庫の食品に関して、消費期限の確認を行い、消費期限が経過してしまった食品については、破棄するなどの対応を行う。
【０００３】
従来技術には、冷蔵庫に貯蔵された食品毎に適正保管期間に関する情報を検出し、食品毎に検出された適正保管期間に基づいて、有効期間を算出するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３３８２５号公報
【特許文献２】国際公開第２００３／０２１３９９号
【特許文献３】特開２００４−１７８４５２号公報
【特許文献４】特開平１１−２２４４２７号公報
【特許文献５】特開２００１−０６１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、食品の保存可能な期間を特定することができないという問題がある。
【０００６】
メーカに設定された食品の消費期限は、所定の温度環境で食品が保存されることを前提とした消費期限である。たとえば、所定の温度環境とは「食品が５°以下で冷蔵保存される」といったものである。
【０００７】
飲食店等では、冷蔵庫の中に様々な食品を保存しているため、従業員は、所望の食品を取り出すために冷蔵庫の扉を何度も開け閉めすることがよくある。冷蔵庫は、内部が予め設定された温度に保たれるように、温度を制御する機能を有しているが、冷蔵庫の扉が開かれると、外気の影響により、内部の温度が一時的に上昇してしまう。
【０００８】
上記のように、冷蔵庫の内部の温度が一時的に上昇してしまうと、食品の消費期限の設定根拠となる所定の温度環境を一時的に満たさなくなるため、食品の消費期限が当初の消費期限（保存可能な期間）よりも短くなる場合がある。
【０００９】
１つの側面では、本発明は、食品の保存可能な期間を特定することができる保存期間管理装置、保存期間管理方法および保存期間管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の案では、保存期間管理装置は、記憶部と、取得部と、修正部とを有する。記憶部は、食品を第１の温度環境で保存した場合の保存期間の情報を記憶する。取得部は、食品が保管される保管庫内の第２の温度環境の情報を取得する。修正部は、第１の温度環境と第２の温度環境とが異なる場合に、保存期間を短縮する修正を行う。
【発明の効果】
【００１１】
食品の保存可能な期間を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施例に係るシステムの一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施例に係る保存期間管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、消費期限テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、統計情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、外気影響テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、１日の積算時間の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、本実施例に係る保存期間管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、積算時間算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、総影響時間算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、保存期間管理装置と同様の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する保存期間管理装置、保存期間管理方法および保存期間管理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本実施例に係るシステムの一例を示す図である。図１に示すように、このシステムは、保管庫５０と、保存期間管理装置１００とを有する。保存期間管理装置１００は、ネットワーク１０を介して、保管庫５０に接続される。なお、保存期間管理装置１００は、保管庫５０に直接接続されていてもよい。また、保存期間管理装置１００は、保管庫５０以外の保管庫に接続されていてもよい。
【００１５】
保管庫５０は、食品を保管する保管庫であり、たとえば、冷蔵庫、冷凍庫等に対応する。保管庫５０は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identifier）リーダを有しており、自身が保管している食品に添付されたＩＣタグ等から、食品の消費期限に関する情報を読み込む。ＩＣタグから読み込み食品の消費期限に関する情報には、食品を一意に識別する食品ＩＤ、食品名、消費期限の情報が含まれる。
【００１６】
保管庫５０は、食品の消費期限に関する情報と、保管庫５０の内部の温度環境に関する情報を、保存期間管理装置１００に送信する。以下の説明では、適宜、保管庫５０の内部の温度環境に関する情報を、「内部温度環境情報」と表記する。図示を省略するが、保管庫５０は、保存期間管理装置１００とデータ通信を行うための通信装置を有しているものとする。
【００１７】
ここで、保管庫５０の内部に温度センサが備え付けられている場合、保管庫５０は、温度センサが測定した温度情報を、内部温度環境情報に格納し、所定の時間間隔で内部温度環境情報を、保存期間管理装置１００に送信する。以下の説明では、温度センサにより測定された温度情報を「センサ測定温度」と表記する。センサ測定温度には、冷蔵庫の温度情報であるのか、冷凍庫の温度情報であるのか、常温保管庫の温度情報であるのかを識別する情報が付与される。
【００１８】
保管庫５０に、扉の開閉回数をカウントするカウンタが備え付けられている場合、保管庫５０は、扉の開閉回数の情報を、内部温度環境情報に格納する。保管庫５０は、扉が１度開閉する度に、内部温度環境情報を、保存期間管理装置１００に送信する。
【００１９】
ところで、保管庫５０に、温度センサおよびカウンタが備え付けられていない場合には、保管庫５０は、温度センサおよびカウンタが備え付けられていない旨の情報を、内部温度環境情報に格納し、保存期間管理装置１００に送信する。
【００２０】
保存期間管理装置１００は、保管庫５０から送信される食品の消費期限に関する情報を保持し、食品の保存に適した温度環境と、保管庫５０から受信する内部温度環境情報とを基にして、食品の保存可能な期間を特定する装置である。
【００２１】
図２は、本実施例に係る保存期間管理装置の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、この保存期間管理装置１００は、通信部１１０と、タイマ１１５と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００２２】
通信部１１０は、ネットワーク１０を介して、保管庫５０との間でデータ通信を実行する処理部である。通信部１１０は、通信装置の一例である。後述する制御部１３０は、通信部１１０を介して、保管庫５０とデータをやり取りする。
【００２３】
タイマ１１５は、現在日時および曜日の情報を制御部１３０に出力するタイマである。
【００２４】
記憶部１２０は、消費期限テーブル１２１と、統計情報１２２と、外気影響テーブル１２３とを有する。記憶部１２０は、たとえば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【００２５】
消費期限テーブル１２１は、保管庫５０の内部に保存される食品の消費期限の情報を保持するテーブルである。図３は、消費期限テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図３に示すように、この消費期限テーブル１２１は、食品ＩＤと、食品名と、消費期限と、保管期間を対応付ける。食品ＩＤは、食品ＩＤを一意に識別する情報である。食品名は、食品の名称である。消費期限は、食品が最適な保存温度範囲で保存される場合における、食品の消費期限を示す。保管可能期間は、現在の日時から、消費期限までの期間である。
【００２６】
食品の最適な保存温度範囲は、冷蔵保存される食品、冷凍保存される食品、常温保存される食品毎に異なる。消費期限テーブル１２１は、食品毎に、最適な保存温度範囲の情報を保持してもよい。なお、本実施例では、食品ＩＤの先頭の記号により、食品の種類を区別可能であるものとする。
【００２７】
統計情報１２２は、保管庫を通常利用する場合における、曜日毎の開閉回数の平均（統計情報）を保持するテーブルである。図４は、統計情報のデータ構造の一例を示す図である。図４に示すように、この統計情報１２２は、保管庫種別毎、曜日毎の開閉回数（１日あたりの開閉回数）を保持する。図４に示す例では、統計情報１２２は、保管庫種別が冷蔵庫である場合の各曜日の開閉回数、保管庫種別が冷凍庫である場合の各曜日の開閉回数を有する。また、統計情報１２２は、保管庫種別が常温保管庫である場合の各曜日の開閉回数、保管庫種別が他の保管庫である場合の各曜日の開閉回数を有する。
【００２８】
たとえば、保管庫種別が「冷蔵庫」である場合には、月曜日において、１日あたりの開閉回数が「５０」である。保管庫種別が「冷蔵庫」である場合には、火曜日において、１日あたりの開閉回数が「４３」である。保管庫種別が「冷蔵庫」である場合には、水曜日において、１日あたりの開閉回数が「３７」である。保管庫種別が「冷蔵庫」である場合には、木曜日において、１日あたりの開閉回数が「４０」である。保管庫種別が「冷蔵庫」である場合には、金曜日において、１日あたりの開閉回数が「４２」である。保管庫種別が「冷蔵庫」である場合には、土曜日において、１日あたりの開閉回数が「４０」である。保管庫種別が「冷蔵庫」である場合には、日曜日において、１日あたりの開閉回数が「３５」である。
【００２９】
外気影響テーブル１２３は、保管庫を一度開閉した場合に、保管庫の内部の温度環境が元の温度環境に戻るまでに食品に影響を与える時間（秒）情報を保持するテーブルである。図５は、外気影響テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図５に示すように、この外気影響テーブル１２３は、食品の種類と、季節毎の影響時間（保管庫を一度開閉した場合に、保管庫の内部の温度環境が元の温度環境に戻るまでに食品の保存に影響を与える時間）とを対応付ける。
【００３０】
たとえば、食品の種類「Ｅ（卵）」、季節「春」に対応する影響時間は「１００ｓ（秒；以下同じ）」である。食品の種類「Ｅ（卵）」、季節「初夏」に対応する影響時間は「１５０ｓ」である。食品の種類「Ｅ（卵）」、季節「盛夏」に対応する影響時間は「２２０ｓ」である。食品の種類「Ｅ（卵）」、季節「晩夏」に対応する影響時間は「２００ｓ」である。食品の種類「Ｅ（卵）」、季節「秋」に対応する影響時間は「１５０ｓ」である。食品の種類「Ｅ（卵）」、季節「冬」に対応する影響時間は「０ｓ」である。
【００３１】
たとえば、春を「３月〜５月」、初夏を「６月」、盛夏を「７月、８月」、晩夏を「９月」、秋を「１０月、１１月」、冬を「１２月〜２月」とする。
【００３２】
図２の説明に戻る。制御部１３０は、取得部１３１と、修正部１３２と、通知部１３３とを有する。制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）や、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積装置に対応する。また、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路に対応する。
【００３３】
取得部１３１は、保管庫５０から食品の消費期限に関する情報と、内部温度情報とを取得する処理部である。取得部１３１は、食品の消費期限に関する情報を、消費期限テーブル１２１に格納する。取得部１３１は、タイマ１１５から現在日時の情報を取得し、消費期限の日時から現在日時までの保存可能期間を算出し、消費期限テーブル１２１に格納する。
【００３４】
ここで、取得部１３１は、内部温度情報の内容に応じて、次の異なる処理を実行する。まず、内部温度環境情報に、センサ測定温度が含まれている場合について説明する。取得部１３１は、食品の最適な保存温度範囲と、センサ測定温度とを比較し、センサ測定温度が保存温度範囲に含まれない時間を積算した積算時間を算出する。取得部１３１は、１日毎に、積算時間を算出し、算出した積算時間の情報を修正部１３２に出力する。
【００３５】
食品の最適な保存温度範囲は、冷蔵保存される食品、冷凍保存される食品、常温保存される食品毎に異なる。たとえば、取得部１３１は、異なる保存温度範囲毎に、積算時間を算出する。
【００３６】
図６は、１日の積算時間の一例を説明するための図である。図６に示すグラフにおいて、縦軸はセンサ測定温度に対応する軸であり、横軸は時間に対応する軸である。図６に示す例では、０時〜２４時（１日）の間に、時間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５において、最適な保存温度範囲２０を外れている。この場合の１日の積算時間は、時間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５をそれぞれ積算（合計）した時間となる。
【００３７】
続いて、内部温度環境情報に、扉の開閉回数の情報が含まれる場合の取得部１３１の処理について説明する。取得部１３１は、扉の開閉回数の取得する度に、開閉回数をインクリメントすることで、１日毎に、開閉回数のカウント値を算出する。なお、保管庫５０に複数種類の扉が存在する場合には、取得部１３１は、たとえば、冷蔵庫の扉の開閉回数、冷凍庫の扉の開閉回数を区別してカウントしてもよい。
【００３８】
取得部１３１は、外気影響テーブル１２３を参照し、タイマ１１５から得られる現在日時の情報を基にして、現在の季節を特定する。取得部１３１は、現在の季節における、食品の種類に対応した影響時間と、カウント値とを乗算することで、食品の種類毎に、１日あたりの「総影響時間」を算出する。
【００３９】
たとえば、現在の季節が「春」であり、食品の種類が「卵」である場合には、影響時間は「１００ｓ」となる。１日のカウント値が５０である場合には、食品の種類「卵」に対する１日の総影響時間は「５０×１００ｓ＝５０００ｓ」となる。取得部１３１は、消費期限テーブル１２１に登録された食品ＩＤから特定される食品の種類に関して、上記の総影響時間を算出する。取得部１３１は、食品の種類毎の総影響時間を、修正部１３２に出力する。
【００４０】
続いて、内部温度環境情報に、温度センサおよびカウンタが備え付けられていない旨の情報が含まれる場合の取得部１３１の処理について説明する。取得部１３１は、統計情報１２２を参照し、タイマ１１５から得られる現在の曜日の情報と、保管庫種別とを基にして、１日の開閉回数を特定する。取得部１３２は、保管庫種別を、消費期限テーブル１２１に登録された食品の種類を基にして推定してもよいし、保管庫５０から保管庫種別の情報を取得してもよい。
【００４１】
たとえば、保管庫種別が「冷蔵庫」であり、現在の曜日が「月曜日」である場合には、１日の開閉回数は「５０」となる。取得部１３１は、１日の開閉回数を特定すると、現在の季節における、食品の種類に対応した影響時間と、開閉回数とを乗算することで、食品の種類毎に、１日あたりの総影響時間を算出する。取得部１３１は、消費期限テーブル１２１に登録された食品ＩＤから特定される食品の種類に関して、上記の総影響時間を算出する。取得部１３１は、食品の種類毎の総影響時間を、修正部１３２に出力する。
【００４２】
修正部１３２は、取得部１３１から取得する情報を基にして、消費期限テーブル１２１に登録された各食品の保存可能期間を修正する処理部である。修正部１３２が、取得部１３１から積算時間を取得した場合の処理と、総影響時間を取得した場合の処理について説明する。
【００４３】
取得部１３１から積算時間を取得した場合の処理について説明する。ここでは、食品の種類「卵」の積算時間を取得したものとする。修正部１３２は、消費期限テーブル１２１に含まれる卵の種類に分類されるレコードを特定し、特定したレコードに含まれる保管可能期間を特定する。修正部１３２は、特定した保存可能期間から積算期間を減算した値によって、保存可能期間を更新する。
【００４４】
取得部１３１から総影響時間を取得した場合の処理について説明する。ここでは、食品の種類「卵」の積算時間を取得したものとする。修正部１３２は、消費期限テーブル１２１に含まれる卵の種類に分類されるレコードを特定し、特定したレコードに含まれる保管可能期間を特定する。修正部１３２は、特定した保存可能期間から総影響時間を減算した値によって、保存可能期間を更新する。
【００４５】
ここで、修正部１３２は、更新後の保存可能期間を更に補正する処理を行ってもよい。たとえば、修正部１３２は、更新後の保存可能期間（時間）を「２４（時間）」で除算し、除算結果のうち、小数点以下を切り捨ててもよい。たとえば、更新後の保存可能時間を「５０時間」とする。この場合には、保存可能時間「５０時間」を「４８時間（２日）」と補正してもよい。
【００４６】
通知部１３３は、予め設定された閾値期間と、消費期限テーブル１２１の保存可能期間の値とを比較し、閾値期間未満となる食品（消費期限切れ食品）が存在するか否かを判定する。通知部１３３は、消費期限切れ食品が存在する場合には、消費期限切れ食品の情報を、利用者の端末装置に通知する。または、通知部１３３は、消費期限切れ食品の情報を、保管庫５０のディスプレイ等に表示させてもよい。
【００４７】
通知部１３３は、消費期限切れ食品が存在しない場合には、保管庫５０に保存される各食品の最新の保存可能期間の情報を、保管庫５０のディスプレイ等に表示させてもよい。
【００４８】
次に、本実施例に係る保存期間管理装置１００の処理手順の一例について説明する。図７は、本実施例に係る保存期間管理装置の処理手順を示すフローチャートである。図７に示すように、保存期間管理装置１００の取得部１３１は、保管庫５０から食品の消費期限の情報を取得し、消費期限テーブル１２１に登録する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
取得部１３１は、現在日時と、食品の消費期限とを基にして、保存可能期間ＴＧを算出し、消費期限テーブル１２１に登録する（ステップＳ１０２）。取得部１３１は、保管庫５０から内部温度環境情報を取得する（ステップＳ１０３）。取得部１３１は、保管庫５０に温度センサが設置されているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
取得部１３１は、保管庫５０に温度センサが設置されている場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、積算時間算出処理を実行し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０７に移行する。一方、取得部１３１は、保管庫５０に温度センサが設置されていない場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、総影響時間算出処理を実行し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０７に移行する。
【００５１】
保存期間管理装置１００の修正部１３２は、消費期限テーブルの保存可能期間ＴＧを更新する（ステップＳ１０７）。保存期間管理装置１００の通知部１３３は、保存可能期間ＴＧが、２４時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。通知部１３３は、保存可能期間ＴＧが、２４時間以上である場合には（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、対象食品の保存可能期間の情報を表示する（ステップＳ１０９）。
【００５２】
一方、通知部１３３は、保存可能期間ＴＧが、２４時間未満である場合には（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、警告を通知する（ステップＳ１１０）。
【００５３】
次に、図７のステップＳ１０５に示した積算時間算出処理の処理手順の一例について説明する。図８は、積算時間算出処理の処理手順を示すフローチャートである。図８に示すように、保存期間管理装置１００の取得部１３１は、センサ測定温度を取得する（ステップＳ２０１）。取得部１３１は、センサ測定温度と、最適な保存温度範囲とを比較し、センサ測定温度が、最適な保存温度範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
取得部１３１は、センサ測定温度が、最適な保存温度範囲に含まれる場合には（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５に移行する。一方、取得部１３１は、センサ測定温度が、最適な保存温度範囲に含まれない場合には（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、ステップＳ２０３に移行する。
【００５５】
取得部１３１は、センサ測定温度が、最適な保存温度範囲に含まれるまでの時間Ｔｉをカウントする（ステップＳ２０３）。取得部１３１は、積算時間を更新する（ステップＳ２０４）。
【００５６】
取得部１３１は、一日経過していない場合には（ステップＳ２０５，Ｎｏ）、ステップＳ２０１に移行する。一方、取得部１３１は、一日経過した場合には（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、積算時間算出処理を終了する。
【００５７】
次に、図７のステップＳ１０６に示した総影響時間算出処理の処理手順の一例について説明する。図９は、総影響時間算出処理の処理手順を示すフローチャートである。図９に示すように、保存期間管理装置１００の取得部１３１は、保管庫にカウンタが設置されているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。取得部１３１は、保管庫５０にカウンタが設置されている場合には（ステップＳ３０１，Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２に移行する。取得部１３１は、保管庫５０にカウンタが設置されていない場合には（ステップＳ３０１，Ｎｏ）、ステップＳ３０３に移行する。
【００５８】
ステップＳ３０２において、取得部１３１は、一日の開閉回数のカウント値Ｃをカウントし（ステップＳ３０２）、ステップＳ３０４に移行する。ステップＳ３０３において、取得部１３１は、統計情報１２２を基にして、開閉回数（カウント値Ｃ）を推定する（ステップＳ３０３）。
【００５９】
取得部１３１は、外気影響テーブル１２３を基にして、各食品の影響時間Ｔを特定する（ステップＳ３０４）。取得部１３１は、食品毎の総影響時間を算出し（ステップＳ３０５）、総影響時間算出処理を終了する。
【００６０】
次に、本実施例に係る保存期間管理装置１００の効果について説明する。保存期間管理装置１００は、保管庫５０から内部温度環境情報を取得し、保管庫５０に保存される食品の温度環境が、適切な保存温度範囲に含まれない場合に、食品の保存期間を短縮する修正を行う。これにより、食品の保存可能な期間を精度よく特定することができる。
【００６１】
保存期間管理装置１００は、保管庫５０に温度センサが設置されている場合には、食品の最適な保存温度範囲と、センサ測定温度とを比較し、センサ測定温度が保存温度範囲に含まれない時間を積算した積算時間を算出する。保存期間管理装置１００は、積算時間を基にして、食品の保存可能期間を短縮する修正を行う。これにより、温度センサを用いて、食品の保存可能な期間を精度よく特定することができる。
【００６２】
保存期間管理装置１００は、保管庫５０に扉の開閉カウンタが設置されている場合には、開閉回数のカウント値と、食品の種類毎の影響時間とを基にして、総影響時間を算出し、食品の保存可能期間を短縮する修正を行う。これにより、温度センサを用いなくても、開閉回数を基にして、食品の保存可能な期間を精度よく特定することができる。
【００６３】
保存期間管理装置１００は、保管庫５０に開閉カウンタおよび温度センサが設置されていない場合でも、統計情報を基にして、開閉回数のカウント値を推定し、総影響時間を算出し、食品の保存可能期間を短縮する修正を行う。これにより、温度センサおよび開閉カウンタがなくても、開閉回数を基にして、食品の保存可能な期間を精度よく特定することができる。
【００６４】
保存期間管理装置１００は、食品の保存可能期間を修正し、保存可能期間が閾値未満となった場合に、警告を通知する処理を行う。これにより、消費期限を過ぎた食品、あるいは、消費期限まえでも使用を控えた方がよい食品の情報を通知することができる。
【００６５】
次に、上記実施例に示した保存期間管理装置１００と同様の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例について説明する。図１０は、保存期間管理装置と同様の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００６６】
図１０に示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０１と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置２０２と、ディスプレイ２０３とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラム等を読み取る読み取り装置２０４と、有線または無線ネットワークを介して他装置との間でデータの授受を行うインターフェース装置２０５とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ２０６と、ハードディスク装置２０７とを有する。そして、各装置２０１〜２０７は、バス２０８に接続される。
【００６７】
ハードディスク装置２０７は、取得プログラム２０７ａ、修正プログラム２０７ｂ、通知プログラム２０７ｃを有する。ＣＰＵ２０１は、取得プログラム２０７ａ、修正プログラム２０７ｂ、通知プログラム２０７ｃを読み出してＲＡＭ２０６に展開する。
【００６８】
取得プログラム２０７ａは、取得プロセス２０６ａとして機能する。修正プログラム２０７ｂは、修正プロセス２０６ｂとして機能する。通知プログラム２０７ｃは、通知プロセス２０６ｃとして機能する。
【００６９】
取得プロセス２０６ａの処理は、取得部１３１の処理に対応する。修正プロセス２０６ｂの処理は、修正部１３２の処理に対応する。通知プロセス２０６ｃの処理は、通知部１３３の処理に対応する。
【００７０】
なお、各プログラム２０７ａ〜２０７ｃについては、必ずしも最初からハードディスク装置２０７に記憶させておかなくても良い。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ２００が各プログラム２０７ａ〜２０７ｃを読み出して実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１０    ネットワーク
５０    保管庫
１００    保存期間管理装置
１１０    通信部
１１５    タイマ
１２０    記憶部
１２１    消費期限テーブル
１２２    統計情報
１２３    外気影響テーブル
１３０    制御部
１３１    取得部
１３２    修正部
１３３    通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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