(57)【要約】【課題】組み立てが容易でありながら、高い止水性能が期待できる、止水板及びこれを備え止水装置を提供する。【解決手段】本発明に係る止水板は、設置面上において水を止水する止水板であって、繊維状基材と前記繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、前記ベース部の第１の面に平行に配置された複数のリブ部と、前記リブ部及び前記ベース部の第１の面を被覆するように配置されたシート状のスキン部とを備える止水シートと、前記止水シートにおける前記ベース部の第２の面に取り付けられ、前記設置面に向けて押圧を受けるように構成された突部構造と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上において水を止水する止水板であって、
繊維状基材と前記繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、前記ベース部の第１の面に平行に配置された複数のリブ部と、前記リブ部及び前記ベース部の第１の面を被覆するように配置されたシート状のスキン部とを備える止水シートと、
前記止水シートにおける前記ベース部の第２の面に取り付けられ、前記設置面に向けて押圧を受けるように構成された突部構造と、
を備えている、止水板。
【請求項２】
前記突部構造は、前記止水シートの長手方向に、所定間隔をおいて並ぶ複数の板状の突部材を備えており、
前記各突部材は、前記止水シートの長手方向に延びる桁材と係合可能な少なくとも１つの係合部を備えている、請求項１に記載の止水板。
【請求項３】
前記突部構造は、前記止水シートの全高の２／３以下の領域に取り付けられている、請求項１または２に記載の止水板。
【請求項４】
前記突部構造は、熱可塑性樹脂によって形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の止水板。
【請求項５】
前記止水シートの下端部に取り付けられる弾性体をさらに備えている、請求項１から４のいずれかに記載の止水板。
【請求項６】
前記スキン部は炭素繊維を含有している、請求項１から５のいずれかに記載の止水板。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の止水板と、
前記止水板の長手方向の両端部に配置され、当該両端部をそれぞれ着脱自在に固定する一対の支柱材と、
前記止水シートの長手方向に延び、前記止水板の突部構造に着脱自在に取り付けられる少なくとも１つの桁材と、
前記各支柱材に取り付けられ、前記桁材を前記設置面に向けて押圧する押圧部材と、を備えている、止水装置。
【請求項８】
前記桁材は、中空のパイプによって形成されている、請求項７に記載の止水装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、前記支柱材に収容される第１のポジションと、前記桁材を押圧する第２のポジションを選択的に取り得るように構成されている、請求項７または８に記載の止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水板、及びこれを備えた止水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大雨や高潮等の発生時、道路に溢れた水が建物内、地下施設等に浸入するのを防止するため、土嚢や止水板が用いられてきた。特に１９９９年に起きた集中豪雨による博多駅前地下浸水事故以来、地下街や地下鉄の出入口では、設置に時間のかかる土嚢ではなく、支柱の間にパネル型の止水壁を差し込む止水板が広く普及した。例えば、特許文献１には、水平方向に長い断面矩形状の複数本の基本形枠材を上下に重ね合わせて順次連結すると共に、連結した板体の周囲に縁枠材を装着することにより一枚の止水板とすることが開示されている。このような止水板は、所定の間隔を置いて配置される一対の支柱の対向面に形成された溝と、床上に形成された溝に水密に嵌め込まれて設置される。
【０００３】
しかし、特許文献１に開示される止水板は、一枚のパネルであるため保管場所を限定するとともに、基本形枠材が金属製であることから重量が重く、持ち運びが容易ではなく、止水板の組み立ておよび設置に時間がかかるといった問題があった。特許文献２には、軽量化を目的とし、止水板を金属から炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）に置き換えた防水装置が開示されている。特許文献３には、巻回可能なスキン−リブシートとシート湾曲防止用桁部材を備え、床面又は壁面に固定されたシート湾曲防止用部材から、弾性ベルトによって、スキンリブシートに設置面方向への応力をかける止水部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平４−２１８５７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９１２３６号公報
【特許文献３】特開２０１８−１５０７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通り、主に地下鉄や地下街の出入り口において、支柱に止水板を上からはめ込む形の浸水防止装置が採用されており、地下への出入り口の両端に止水板用の支柱があり、階段途中に止水板を保管した容器が置かれている設置形態がよく見られるようになった。
【０００６】
しかし、本発明者等の検討によれば上記のような特許文献１に記載の金属製の止水板として、軽量の中空アルミを用いたとしても１、８ｍｍ厚さで１ｍ2の板が１５ｋｇ近いため、保管場所の設定や少人数での運搬・設置が困難であった。
【０００７】
特許文献２に記載のＣＦＲＰはアルミに対して軽量であるものの、中空でないＣＦＲＰは上記と同様の条件で１２〜１３ｋｇあり、未だ重量の問題は解決しておらず、保管場所の設定や少人数での運搬・設置の問題も解決していなかった。特許文献３に記載の止水部材は、床面又は壁面にシート湾曲防止用部材を固定した後、弾性ベルトによって、スキンリブシートと接続するためには組み立て工程が多く、災害時に迅速に設置することが出来なかった。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、組み立てが容易でありながら、高い止水性能が期待できる、止水板及びこれを備え止水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る止水板は、設置面上において水を止水する止水板であって、繊維状基材と前記繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、前記ベース部の第１の面に平行に配置された複数のリブ部と、前記リブ部及び前記ベース部の第１の面を被覆するように配置されたシート状のスキン部とを備える止水シートと、前記止水シートにおける前記ベース部の第２の面に取り付けられ、前記設置面に向けて押圧を受けるように構成された突部構造と、を備えている。
【００１０】
上記止水板において、前記突部構造は、前記止水シートの長手方向に、所定間隔をおいて並ぶ複数の板状の突部材を備えることができ、前記各突部材は、前記止水シートの長手方向に延びる桁材と係合可能な少なくとも１つの係合部を備えることができる。
【００１１】
上記止水板において、前記突部構造は、前記止水シートの全高の２／３以下の領域に取り付けることができる。
【００１２】
上記止水板において、前記突部構造は、熱可塑性樹脂によって形成することができる。
【００１３】
上記止水板においては、前記止水シートの下端部に取り付けられる弾性体をさらに備えることができる。
【００１４】
上記止水板において、前記スキン部は炭素繊維を含有することができる。
【００１５】
本発明に係る止水装置は、上述したいずれかの止水板と、前記止水板の長手方向の両端部に配置され、当該両端部をそれぞれ着脱自在に固定する一対の支柱材と、前記止水シートの長手方向に延び、前記止水板の突部構造に着脱自在に取り付けられる少なくとも１つの桁材と、前記各支柱材に取り付けられ、前記桁材を前記設置面に向けて押圧する押圧部材と、を備えている。
【００１６】
上記止水装置において、前記桁材は、中空のパイプによって形成することができる。
【００１７】
上記止水装置において、前記押圧部材は、前記支柱材に収容される第１のポジションと、前記桁材を押圧する第２のポジションを選択的に取り得るように構成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、組み立てが容易でありながら、高い止水性能が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る止水装置の一実施形態を前側から見た斜視図である。
【図２】図１の止水装置を後側から見た斜視図である。
【図３】図１の止水装置に用いられる止水シートの一部分を示す斜視図である。
【図４】図３の止水シートの製造方法を説明するための模式図である。
【図５】止水板の巻き取り方を示す模式図である。
【図６】突部材の斜視図である。
【図７】支柱材及び押圧部材を示す斜視図である。
【図８】止水装置の組み立てを示す背面図である。
【図９】止水装置の組み立てを示す背面図である。
【図１０】止水板の他の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の止水板及び止水装置の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係る止水装置を正面側から見た斜視図、図２は図１の止水装置を背面側から見た斜視図である。なお、以下では、止水板において水を受ける側の面を前面、反対の面を後面と称することがあり、図１等に示す方向にしたがって説明を行う。但し、本発明はこの方向には限定してなされたものではない。
【００２１】
＜１．止水装置の概要＞
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る止水装置は、大雨、洪水などの緊急時に、通路に流入する水を止水するためのものであり、矩形のシート状に形成された止水板１００と、その水平方向の両端を支持する支柱材４と、を備えている。また、止水板１００の後面には、後述するように、止水板１００の後面に設けられた突部材２に係合する２つの桁材５が取り付けられている。さらに、上側の桁材５は、支柱材４に取り付けられた押圧部材６によって下方に向けて押圧されており、これによって、押圧部材６が止水板１００を設置面に押圧するようになっている。以上のように、止水装置を構成する止水板１００、支柱材４、桁材５、及び押圧部材６は、普段は分解されており、大雨、洪水などのとき、止水が必要な通路において組み立てられる。以下、各部材について詳細に説明する。
【００２２】
＜２．止水板＞
図２に示すように、止水板１００は、シート状の止水シート１０と、この止水シート１０の背面に取り付けられた複数の突部材２と、を備えている。まず、止水シート１０について、図３及び図４を参照しつつ説明する。
【００２３】
＜２−１．止水シート＞
図３は、止水シート１０の一部斜視図である。図３に示すように、止水シート１０は、第１面及び第２面を有するシート状のベース部１１と、ベース部１１の第１面上に所定間隔をおいて配置された複数のリブ部１２と、リブ部１２及びベース部１１の第１面を被覆するように配置されたスキン部１３と、を有している。複数のリブ部１２は、直方体状に形成されており、ベース部１１の第１面において、第１方向ｄ１に所定間隔をおいて配列されている。そして、各リブ部１２は、第１方向ｄ１に直交する第２方向ｄ２に直線状に延在している。すなわち、止水シート１０の長尺方向（第１方向ｄ１）に対して垂直な方向に、棒状のリブ部１２が延在するように止水シート１０が形成されている。したがって、ベース部１１の第１面には、配列方向に隣り合う２つのリブ部１２の間に、リブ部１２が存在しないベース部１１とスキン部１３とからなる層が存在する。
【００２４】
この止水シート１０において、ベース部１１上に設けられたリブ部１２の高さは、止水シート１０が第２方向ｄ２に容易に折れ曲がらない高さであることが好ましく、具体的には０．３ｃｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．５ｃｍ以上、特に好ましくは０.８ｃｍ以上である。なお、リブ部１２の高さとは、リブ部１２が存在しないベース部１１とスキン部１３とからなる層のスキン部１３の表面から、リブ部１２の上を被覆するスキン部１３の表面までを測定した長さである。
【００２５】
この止水シート１０において、ベース部１１およびスキン部１３の厚みは、止水シート１０の折り曲げが可能な厚さであれば特に限定されないが、０．３ｃｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.２ｃｍ以下、特に好ましくは０.１ｃｍ以下である。なお、ベース部１１およびスキン部１３の厚みは、リブ部１２が存在しないベース部１１とスキン部１３とからなる層の、ベース部１１表面からスキン部１３表面までを測定した長さである。
【００２６】
ベース部１１は、繊維状基材とこの繊維状基材に含浸させた熱可塑性樹脂とからなるシートである。繊維状基材としては、織物、編物および不織布等が挙げられ、織物がより好ましい。すなわち、ベース部１１は、互いに異なる二方向に延びる繊維、例えば、直交する二方向に延びる炭素繊維を含むことが好ましい。炭素繊維としては、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維、ＰＩＴＣＨ系炭素繊維等が挙げられる。ガラス繊維としては、例えば、Ｅガラス繊維等が挙げられる。
【００２７】
ベース部１１を構成する熱可塑性樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定された引張弾性率は、１０〜１３００ＭＰａが好ましい。引張弾性率が上記数値範囲にある熱可塑性樹脂をベース部１１に使用することにより、本実施形態の止水シート１０は、巻き取りと巻き出しとを繰り返した場合であってもベース部１１に亀裂等が発生しにくく、曲げ耐久性に優れた止水シートを実現することができる。熱可塑性樹脂の引張弾性率が１０Ｍｐａ未満であると、曲げ耐久性は向上するものの、止水シート１０としての機械強度が不十分になる。一方、熱可塑性樹脂の引張弾性率が１３００ＭＰａを超えると、止水シート１０としての機械強度は高いものの、曲げ耐久性が劣る。ベース部１１の熱可塑性樹脂の引張弾性率は、止水シート１０の機械強度と曲げ耐久性を両立させる観点から、５０〜１０００ＭＰａであることが好ましく、１００〜７００ＭＰａであることがさらに好ましい。
【００２８】
ベース部１１に使用される熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではなく、１０〜１３００ＭＰａの引張弾性率を有する樹脂が好ましく用いられる。例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂、エラストマー樹脂等が挙げられ、それらのなかでも、ポリオレフィン系樹脂やエラストマー樹脂を好適に使用することができる。特に、曲げ耐久性の観点から、ベース部１１を構成する熱可塑性樹脂として、ランダムポリプロピレン樹脂またはポリオレフィン系エラストマーであることがより好ましい。
【００２９】
ランダムポリプロピレン樹脂とは、プロピレンとプロピレン以外の他のα−オレフィン（例えばエチレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン等）等とのランダム共重合体である。本発明において使用されるランダムポリプロピレンは、プロピレン５０質量％以上、１００質量％未満と、プロピレン以外のα−オレフィン０質量％を超え、５０質量％以下とを共重合させて得られることが好ましい。プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの合計１００質量％中、プロピレンの使用量はより好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９．９質量％以下、更に好ましくは９９．５質量％以下、特に好ましくは９９質量％以下である。プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの合計１００質量％中、α−オレフィンの使用量は、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、特に好ましくは１質量％以上、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下である。上記したようなランダム共重合体は、プロピレン系樹脂の中でも結晶性が低く、ホモポリプロピレンと比較して引張弾性率が小さく、止水シート１０のベース部１１を構成する熱可塑性樹脂としてランダムポリプロピレンを使用することにより、リブ部１２の強度を損ねることなく、ベース部１１の曲げ耐久性を向上させることができる。本発明に好適に使用できるランダムポリプロピレンとしては、例えば、プライムポリマー株式会社製「プライムポリプロ（登録商標）」等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
また、オレフィン系エラストマーは、ハードセグメントとしてプロピレンを含み、かつメタロセン触媒を用いて重合されたものであってよい。メタロセン触媒を使用しないで重合したポリオレフィン系熱可塑性エラストマーにおいては、エラストマー中の結晶構造および非晶構造の部分が３００ｎｍ〜１μｍの大きさで分散する。この大きさのハードセグメントおよびソフトセグメントが分散したエラストマーであるとエラストマー自体の曲げ弾性や、上記エラストマーを含む樹脂の曲げ弾性率が小さくなる傾向にある。これに対しメタロセン触媒を使用して重合したポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、エラストマー中の結晶構造および非晶構造の部分が５〜５０ｎｍのサイズで分散している。このようなオレフィン系エラストマーからなる樹脂は引張弾性率が低く、繰り返し変形させた後の耐久性に優れる。本発明に好適に使用できるポリオレフィン系エラストマーとしては、例えば、三井化学株式会社製「ミラストマー（登録商標）」、および「タフマー（登録商標）」等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
リブ部１２は、止水シート１０の機械強度、特に止水シート１０の長尺方向（巻き取りおよび巻き出し方向）と垂直の方向の機械強度を向上させる機能を有するものであるため、適度な強度を有している材料から構成されることが好ましく、成形性や加工性の観点からは、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を好適に使用することができる。このような樹脂としては、特に制限なく使用できるが、リブ部１２を構成する樹脂としては、上記したベース部１１を構成する熱可塑性樹脂よりも引張弾性率が高い樹脂を使用することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。また熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。さらに、リブ部１２にもベース部１１と同様に炭素繊維を含ませることができる。
【００３２】
スキン部１３は、上記したベース部１１と同様のシートを使用することができ、繊維状基材とこの繊維状基材に含浸させた熱可塑性樹脂とからなるシートであってもよい。この場合、上記した繊維状基材および熱可塑性樹脂を好適に使用することができる。また、ベース部１１と同様に、繊維状基材には、炭素繊維を含有させることができる。
【００３３】
＜２−２．止水シートの製造方法＞
次に、止水シート１０の製造方法の例について、図４を参照して説明する。止水シート１０は、ベース部１１に相当する第１シート材１４と、リブ部１２に相当する芯材１６と、スキン部１３に相当する第２シート材１５とを用いて作製することができる。第１シート材１４は、繊維状基材に熱可塑性樹脂を含浸させたシート状の基材である。例えば、直交する二方向に延びる繊維を織ることで得られた織物に熱可塑性樹脂を含浸させたシートを、第１シート材１４として用いることができる。第２シート材１５は、第１シート材１４と同じものを使用してもよい。また、第１シート材１４において、一方向に延びる多数の繊維を一方向に配列してなる繊維状基材を使用する場合、第２シート材１５は、第１シートの繊維配列方向と同方向に繊維が配列した繊維状基材を使用し、第１シート材１４と第２シート材１５とを重ね合わせた際に、第１シート材１４と第２シート材１５の各繊維状基材の繊維配列方向が平行となるようにしてもよい。また、芯材１６として、例えば、断面矩形状の上記した樹脂で形成された棒状部材を用いることができる。
【００３４】
止水シート１０は、第１シート材１４、第２シート材１５および芯材１６を、熱プレスで溶着することで、作製される。熱プレスには、押し出し成型やプレス成型を用いることができる。
【００３５】
一例としての図４に示された例では、第１型１７０および第２型１８０の間に形成されるキャビティＣ内で、第１シート材１４、第２シート材１５および芯材１６を、熱プレスすることで、止水シート１０が得られる。図４に示された例では、第１シート材１４に含まれる繊維が、例えば第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の両方に延びるようにして、第１シート材１４が配置される。次に、複数の芯材１６が、第１シート材１４上に配置される。このとき、細長い芯材１６は、第２方向ｄ２に延在するようにして、第１方向ｄ１に間隔をあけて第１シート材１４上に配列される。
【００３６】
次に、第２シート材１５が、第１シート材１４との間で芯材１６を挟むようにして配置される。具体的には、第２シート材１５に含まれる繊維が第２方向ｄ２に沿うようにして、第１シート材１４および芯材１６の上方に配置される。次に、図４に示すように、第１シート材１４および芯材１６に沿って延びるようにして、第２シート材１５を折り曲げる。このとき、第２シート材１５に含まれる繊維は、第１方向ｄ１に直交して第２方向ｄ２に延びる状態を維持される。
【００３７】
その後、第１シート材１４、第２シート材１５および芯材１６をキャビティＣ内に配置した状態で、第１型１７０および第２型１８０を閉型し、芯材１６を間に挟んだ状態の第１シート材１４および第２シート材１５を互いに向けて熱プレスする。これにより、樹脂が溶着することで、ベース部１１、リブ部１２、及びスキン部１３を有する一体物の止水シート１０が得られる。
【００３８】
以上の手順によって得られた止水シート１０は、第１方向ｄ１よりも第２方向ｄ２に高引張強度を有するようになる。また、ベース部１１においてリブ部１２が配置されていない領域では、スキン部１３がベース部１１に積層されていることから、第２方向ｄ２に延びる繊維も含まれるようになる。そして、この繊維に起因して、第２方向ｄ２への引張強度を更に向上させることができる。
【００３９】
また、以上の手順によって得られた止水シート１０において、リブ部１２の配置された箇所は、表層のスキン部１３に起因して、一方向に延びる繊維と、熱可塑性樹脂と、を含むようになる。この繊維は、第２方向ｄ２に延びる。すなわち、スキン部１３の繊維は、棒状のリブ部１２と平行に延びる。スキン部１３に含まれる繊維は、第２方向ｄ２への引張強度の向上に寄与する。
【００４０】
なお、ここで説明した止水シート１０の構成は、一具体例に過ぎず、種々の変更が可能である。例えば、ベース部１１に含まれる繊維は、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の両方向と非平行な方向に延びるようにしてもよい。また、スキン部１３に含まれる繊維は、第２方向ｄ２と非平行な方向に延びるようにしてもよい。さらに、第２シート材１５が、芯材１６上のみに配置されるようにしてもよい。すなわち、リブ部１２上にのみスキン部１３が被覆されていてもよい。
【００４１】
＜２−３．突部材＞
次に、突部材２について説明する。図５は、突部材の斜視図である。以下では、図５に示す方向にしたがって、説明を行うこととする。図５に示すように、突部材２は、上下方向に延びる板状に形成され、上端部に、円弧状の第１凹部２１が形成されている。また、突部材２の後側の端面における上下方向の中間付近には、第２凹部２２が形成されている。第２凹部２２は、下方に向かって凹の円弧状の底部を有している。そして、これら第１凹部２１及び第２凹部２２には、上述した桁材５が、それぞれ配置されるようになっている。
【００４２】
そして、図２に示すように、このように形成された突部材２は、所定間隔をおいて、止水シート１０の後面、つまりベース部１１に固定されている。より詳細には、各突部材２の前側の端面を止水シート１０の後面に当接した状態で、金属製の固定具７及びネジ８によって突部材２を止水シート１０に固定している。図５に示すように、固定具７は、第１片７１及び第２片７２を有するＬ字状に形成されており、第１片７１が突部材２の側面にネジ８によって固定され、第２片７２が止水シート１０の背面にネジ８によって固定されている。そして、１つの突部材２の両側面には、固定具７がそれぞれ取り付けられている。すなわち、１つの突部材２が２つの固定具７によって止水シート１０に固定される。図２に示すように、本実施形態では、６つの突部材２が所定間隔をおいて止水シート１０に固定されている。また、各突部材２の止水シート１０の下端からの高さは、止水シート１０の高さの２／３以下であることが好ましく、１/２以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
突部材２を構成する材料は特には限定されないが、例えば、金属、熱可塑性樹脂等で形成することができる。重量及びスキン部との接着性の観点から、熱可塑性樹脂が好ましく用いられ、ポリオレフィン系樹脂がより好ましく、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。
また、スキンリブシートの巻回時に、突部によって巻回半径が大きくなることを抑制するために、突部材２は９０°前後まで弾性変形可能な樹脂で製造されていることが好ましい。
【００４４】
以上のように、止水板１００は、止水シート１０と複数の突部材２とで構成されているが、図６に示すように、長手方向に巻取および巻出が可能である。この場合、図６の例では、突部材２が外側になるように巻き取っているが、突部材２が内側になるように巻き取ってもよい。このように、止水板１００は、使用しないときには巻き取ってコンパクトにし、倉庫などに保管しておく。
【００４５】
＜２−４．桁材＞
桁材５は、円筒状のパイプによって構成されている。本実施形態では、２本の桁材５を用いており、上述したように、各突部材２の第１凹部２１及び第２凹部２２に桁材５が配置される。図２に示すように、本実施形態の桁材５は、複数の円筒状のパイプ５１をネジなどで軸方向に連結することで形成されている。したがって、各桁材５は、短い複数のパイプ５１に分解することができ、止水板１００とともに倉庫などに保管しておく。
【００４６】
桁材５を形成する材料は特には限定されないが、金属、樹脂材料など種々の材料で形成することができるが、好ましくは鉄又はアルミが好ましく、重量と強度の観点からアルミがより好ましい。
【００４７】
＜２−５．支柱材及び押圧部材＞
図７は、一方の支柱材及び押圧部材を示す斜視図である。図７に示すように、支柱材４は、上記のように、止水板１００の両側に配置されるものであるが、前後方向に延びる板状の基部４１と、この基部４１の内側の面から垂直に延びる３つの側板４２〜４４とを備えており、これらが金属材料などで形成されている。そして、両支柱材４は、各側板４２〜４４が互いに向き合うように配置されている。ここでは説明の便宜のため、前側から後側へ並ぶ３つの側板を、第１側板４２、第２側板４３、及び第３側板４４と称することとする。第１側板４２と第２側板４３との隙間には、止水シート１０の側部が挿入されるようになっている。そのため、第１側板４２と第２側板４３との隙間は、止水シート１０の厚みよりもやや大きくなっている。また、第２側板４３と第３側板４４との隙間には、押圧部材６が配置されている。さらに、第３側板において、下側の桁材が配置される位置と対応する部分には、矩形状の切り欠き４４１が形成されており、後述するように、この切り欠き４４１から下側の桁材５の端部が、第２側板４３と第３側板４４との間に挿入される。
【００４８】
押圧部材６は、板材により形成された本体部６１と、この本体部６１を基部４１に対して水平に位置決めする位置決め部６２と、を備えており、これらは金属材料などで形成されている。本体部６１は、第１部位６１１及び第２部位６１２を有するＬ字状の板材によって形成されており、その一端部が基部４１に対して回動可能に連結されている。したがって、本体部６１は、第２側板４３と第３側板４４との間に収納される第１ポジションと、第１ポジションから下方に旋回し、水平に延びるように配置される第２ポジションとの間を回動可能となっている。なお、図７は、第２ポジションにある押圧部材６を示している。本体部６１が第２ポジションにあるときには、図２に示すように、本体部６１は上側の桁材５を押圧するように配置される。このとき、本体部６１の第１部位６１１は桁材５の上側に配置され、第２部位６１２は桁材５の後側に配置される。
【００４９】
また、位置決め部６２は、棒状の部材によって形成されており、本体部６１よりも上側で、第２側板４３と第３側板４４との隙間に配置されている。そして、位置決め部６２は、一端部が基部４１に回動可能に基部４１に連結され、他端部が本体部６１の第１部位６１１に沿ってスライドするように、第１部位６１１に連結されている。したがって、図７に示すように、本体部６１が第２ポジションにあるとき、位置決め部６２は、本体部６１がそれ以上下側に回動しないように、支えている。
【００５０】
＜３．止水装置の施工方法＞
図１及び図２に示す止水装置の施工方法について、図８及び図９も参照しつつ説明する。上述した支柱材４及び押圧部材６は、止水が必要な通路に予め取り付けておくことができる。例えば、通路の両側の壁に、支柱材４の基部４１が沿うようにボルトなどで固定しておくことができる。そして、止水を行う際には、倉庫から止水板１００及び桁材５を取り出し、これらを支柱材４に取り付けて、止水装置を完成させる。但し、支柱材４も通路から取り外しておき、緊急時に他の部材とともに通路に取付けることもできる。以下、その手順について説明する。
【００５１】
まず、図８に示すように、両支柱材４の間に止水板１００を配置する。すなわち、図６のように巻き取った止水板１００を広げ、止水シート１０の両側を、支柱材４の第１側板４２と第２側板４３との間に差し込む。続いて、図９に示すように、複数の突部材２に亘って桁材５を配置する。すなわち、各突部材２の第１凹部２１に、一方の桁材５を嵌め込み、第２凹部２２にもう一方の桁材５を嵌め込む。こうして、止水シート１０は、２つの桁材５によって後面から支持されることになる。最後に、押圧部材６を支柱材４から回動し、図２に示すように、上側の桁材５を押圧する。これより、桁材５によって突部材２が下方に押圧され、これに伴って、止水シート１０が下方に押圧される。したがって、止水シート１０の下端部が通路の設置面に密着する。こうして、止水装置の施工が完了する。
【００５２】
これにより、止水板１００の前面から流れてきた水を止水板によって受け止めることができ、後面側に水が流入するのを防止することができる。例えば、この止水装置を地下施設への通路（例えば、階段の途中など）に設置することで、大雨や洪水などで生じた水が地下施設に流入するのを防止することができる。あるいは、施設の出入口にこの止水装置を設けることで、施設内への水の流入を防止することができる。なお、使用後には、上述したのと反対の手順で分解し、止水板１００及び桁材５を倉庫などに収容する。
【００５３】
＜４．特徴＞
本実施形態によれば、次の効果を得ることができる。
(1) 止水板１００が、止水シート１０と、その後面に取り付けられた複数の突部材２で形成されているため、止水板１００の軽量化を図ることができる。
【００５４】
(2) 止水シート１０に突部材２が一体的に取り付けられているため、この突部材２に桁材５を取り付け、さらに桁材５を押圧部材６によって押圧することで、桁材５が突部材２を押圧し、これによって止水シート１０が設置面に押しつけられ、密着する。そのため、止水シート１０を設置面に対して固定する必要がなく、施工を容易に行うことができる。
【００５５】
(3) 桁材５が、中空のパイプによって形成されているため、止水装置の軽量化が可能である。したがって、止水装置の施工が容易になる。
【００５６】
(4) 突部材２の高さが、止水シート１０の高さの１／２以下であるため、止水シート１０の上半分は、突部材２及び桁材５によって支持されていない。そのため、止水シート１０の上半分は、変形の自由度が高く、止水時に受ける水圧を前後方向及び水平方向に分散することができる。したがって、高い水圧に対しても耐久性を向上することができる。
【００５７】
＜５．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。以下、変形例について説明する。但し、以下の変形例は適宜組合せ可能である。
【００５８】
＜５−１＞
突部材２の構成は特には限定されず、板状以外の形状であってもよく、止水シート１０に取付けられ、桁材５と着脱自在に係合し、桁材５からの力を設置面側に伝達可能であればよい。上記実施形態では、突部材２が、止水シート１０の全高の２／３以下の領域に取り付けられているが、止水シート１０の全高の全体に亘って取付けることもでき、突部材２の高さは、特には限定されない。さらに、突部材２は、固定具７及びネジ８によって止水シート１０に取付けられているが、止水シート１０への取付方法は特には限定されない。また、例えば、ベース部１１を成型する際に、突部材２と一体的に成型することもできる。本発明に係る突部構造は、上記実施形態のように複数の突部材２で構成されていなくてもよく、止水シート１０に取付けられ、桁材５からの力を設置面側に伝達可能であれば、本発明の突部構造とすることができる。
【００５９】
＜５−２＞
支柱材４及び押圧部材６の構成も特には限定されない。支柱材４は、止水シート１０の両端を着脱自在に取付けられ、止水シート１０を起立した状態に支持できればよい。また、押圧部材６は、支柱材４と一体的に形成されていなくてもよく、桁材５を設置面側に押圧できるように構成されていればよい。
【００６０】
＜５−３＞
桁材５は、軽量化の観点から、上記実施形態のように円柱状のパイプであることが好ましいが、これに限定されず、中実の棒状の部材であればよい。
【００６１】
＜５−４＞
止水シート１０の構成も特には限定されない。すなわち、止水シート１０は、繊維状基材と繊維状基材に含浸された熱可塑性樹脂とからなるシート状のベース部と、ベース部の一方の面に平行に配置された複数のリブ部と、これらリブ部及びベース部の一方の面を被覆するように配置されたシート状のスキン部とを備えるように構成されていればよく、この限りにおいては、種々の変更が可能である。
【００６２】
また、例えば、図１０に示すように、止水シート１０の下端部に、弾性体９を取付けることもできる。この弾性体９は、止水シート１０の前面に接する第１部位９１と止水シート１０の下端から後方に延びる第２部位９２とを有する断面Ｌ字状に形成されている。弾性体９は、例えば、発泡材やＥＰＤＭゴムなどで形成することができる。このような弾性体９を設けることで、設置面との密着性が向上し、止水効果をさらに高めることができる。なお、このような弾性体９のほか、止水シート１０の下端部には、止水効果を高めるための種々の材料を付加的に配置することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  止水シート
１１  ベース部
１２  リブ部
１３  スキン部
１００  止水板
２  突部材
４  支柱材
５  桁材
６  押圧部材
９  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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