(57)【要約】【課題】可動部材と固定部材とを接続するフレキシブル基板を備え、小型化可能な像振れ補正装置を提供すること。【解決手段】像振れ補正装置は、像振れ補正光学素子を保持する可動部材と、可動部材を光軸交差方向へ移動可能に保持する固定部材と、可動部材に実装された電気素子と、電気素子を固定部材に電気的に接続する可撓性シート部材と、を有し、可撓性シート部材は、可動部材と固定部材との間で屈曲するように挟み込まれた状態で、可動部材および固定部材に固定されている。【選択図】図６
2020034848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れ補正光学素子を保持する可動部材と、
前記可動部材を光軸交差方向へ移動可能に保持する固定部材と、
前記可動部材に実装された電気素子と、
前記電気素子を前記固定部材に電気的に接続する可撓性シート部材と、を有し、
前記可撓性シート部材は、前記可動部材と前記固定部材との間で屈曲するように挟み込まれた状態で、前記可動部材および前記固定部材に固定されていることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記可撓性シート部材は、半円状の屈曲部と、前記屈曲部の一方の側に接続され、前記可動部材に当接する第１の延伸部と、前記屈曲部の他方の側に接続され、前記固定部材に当接する第２の延伸部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記可動部材は、前記第１の延伸部に当接する第１の当接部を有し、
前記固定部材は、前記第２の延伸部に当接する第２の当接部を有し、
前記第1の当接部および前記第２の当接部は、平行であることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記可動部材の前記固定部材に対する前記光軸直交方向への移動は、前記屈曲部の位置移動と、前記屈曲部、前記第１の延伸部および前記第２の延伸部の捩れ変形とにより許容されることを特徴とする請求項２または３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の当接部および前記第２の当接部の少なくとも一方は、前記屈曲部、前記第１の延伸部および前記第２の延伸部の捩れ変形に対する逃げ形状を有することを特徴とする請求項３または４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
撮影光学系と、
請求項１から５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置と、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して形成された被写体像を光電変換する撮像素子を備える撮像装置と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正装置、レンズ装置およびカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手持ち撮影時などに生じやすい手振れ等による像振れを防止するため、カメラの振れ状況を振れ検出手段によって検出し、その検出結果に応じて補正レンズを光軸に直交する方向へ移動させる構成を有する像振れ補正装置が知られている。
【０００３】
像振れ補正装置では、一般に、駆動手段はコイルと永久磁石を含む磁気回路との組合せによる電磁式アクチュエータで構成され、位置検出手段は磁石と磁気検出素子、または発光素子と受光素子の組合せ等で構成されている。可動部材にコイルや磁気検出素子等の電気部品を配置する場合、これらの部品を固定部材に電気的に接続するために組立性や信頼性の観点からフレキシブル基板が用いられることが多い。フレキシブル基板は、複数の樹脂フィルムで銅の配線パターンを挟み込んだ曲げ弾性を有するシート部材であり、引き回し方によっては可動部材の円滑な動きを妨げる場合がある。そのため、像振れ補正性能を確保するために、フレキシブル基板を適切に配置するための種々の提案がなされている。
【０００４】
特許文献１では、光軸方向視での可動部材と固定部材との空きスペース内で、光軸方向に向いている幅方向へ配線パターンが並んだフレキシブル基板を長手方向で所定の形に複数回折り曲げて対称に配置する光学シフト装置が開示されている。特許文献１の光学シフト装置では、固定部材に対する可動部材の縦方向および横方向への動きはフレキシブル基板の長手方向での撓みにより許容され、撓み量に応じた駆動負荷が発生している。
【０００５】
特許文献２では、光軸方向視で可動部材が移動可能な面内において、光軸方向に向いている幅方向へ配線パターンが並んだフレキシブル基板を可動部材から一方向へ引き出し、大きく円弧状に撓ませて固定部材に接続する像振れ補正装置が開示されている。特許文献２の像振れ補正装置では、固定部材に対する可動部材の縦方向および横方向への移動はフレキシブル基板の長手方向での撓みにより許容され、可動部分をできるだけ長くすることで駆動反力を軽減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５８５５５号公報
【特許文献２】特開２００６−６５３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の光学シフト装置では、組立工程においてフレキシブル基板をあらかじめ長手方向で所定の形に折り曲げて配置している。光軸方向視において折り曲げの位置と折り曲げ角度がばらつくと所望の形状からずれるので、可動部材が移動する際にフレキシブル基板の接続部が固定部材などに接触しないように十分なスペースを確保する必要がある。また、折り曲げ角度が長手方向に直交する９０度から傾くと、折り曲げの位置の前後で長手方向が傾くので光軸方向においても前後の壁などに接触しないようにする必要がある。仮に、可動部材が移動する際にフレキシブル基板の接続部が固定部材などに接触すると、駆動負荷が不連続に変化して像振れ補正性能が劣化してしまう。さらに、折り曲げの誤差により、移動可能範囲内でフレキシブル基板の接続部が可動部材に与える力が大きく偏ると、移動可能範囲の端部において駆動のための電力が許容値を越えて像振れ補正を実行できなくなる可能性もある。
【０００８】
特許文献２では、フレキシブル基板を可動部材から一方向に引き出し、大きく円弧状に撓ませて固定部材に接続しているので、フレキシブル基板が長手方向へ真っ直ぐになろうとする力が可動部材に働いている。そのため、駆動負荷を小さくするためにはより大きな引き回しスペースが必要となる。
【０００９】
本発明は、可動部材と固定部材とを接続するフレキシブル基板を備え、小型化が可能な像振れ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面としての像振れ補正装置は、像振れ補正光学素子を保持する可動部材と、可動部材を光軸交差方向へ移動可能に保持する固定部材と、可動部材に実装された電気素子と、電気素子を固定部材に電気的に接続する可撓性シート部材と、を有し、可撓性シート部材は、可動部材と固定部材との間で屈曲するように挟み込まれた状態で、可動部材および固定部材に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可動部材と固定部材とを接続するフレキシブル基板を備え、小型化が可能な像振れ補正装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るカメラシステムの模式図である。
【図２】カメラシステムのブロック図である。
【図３】像振れ補正装置の物体側からの分解斜視図である。
【図４】像振れ補正装置の像面側からの分解斜視図である。
【図５】像振れ補正装置の断面図である。
【図６】可動フレキシブル基板の構成斜視図である。
【図７】可動フレキシブル基板の可動部分の断面図である。
【図８】可動フレキシブル基板の捩れ変形の説明図である。
【図９】可動フレキシブル基板の電気的接続の説明図である。
【図１０】可動フレキシブル基板の固定端の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るカメラシステム１００の模式図である。カメラシステム１００は、交換レンズ（レンズ装置）１とカメラ本体（撮像装置）９とを有する。交換レンズ１とカメラ本体９は、不図示のマウントにより機械的に一体化されている。また、後述する電気接点により電気的にも接続しており、交換レンズ１とカメラ本体９は相互に通信することで写真撮影を行う。
【００１５】
交換レンズ１は、不図示の撮影光学系および支持／駆動構成を有する。また、交換レンズ１は、像振れ補正装置３１を有する。像振れ補正装置３１は、撮影光学系の一部を成すレンズ（像振れ補正光学素子）Ｌ１１を有し、光軸に対して直交する平面内でレンズＬ１１を移動させることで像振れを補正する。カメラ本体９は、撮像素子９０１を有する。被写体からの光束は、撮影光学系により撮像素子９０１上に結像される。撮像素子９０１は、画素に入射した光量を光電変換により電圧信号に変換するＣＭＯＳなどの固体撮像素子である。
【００１６】
図２は、カメラシステム１００のブロック図である。カメラＣＰＵ９０２は、マイクロコンピュータにより構成され、カメラ本体９内の各部の動作を制御する。また、カメラＣＰＵ９０２は、交換レンズ１がカメラ本体９に装着された場合、電気接点１０２と電気接点９０３を介して、交換レンズ１内に設けられ、交換レンズ１内の各部の動作を制御するレンズＣＰＵ１０１との通信を行う。カメラＣＰＵ９０２がレンズＣＰＵ１０１に送信する情報には、フォーカスレンズの駆動量情報などが含まれる。また、レンズＣＰＵ１０１からカメラＣＰＵ９０２に送信する情報には、撮像倍率情報などが含まれる。なお、電気接点１０２および電気接点９０３には、カメラ本体９から交換レンズ１に電力を供給するための接点も含まれている。
【００１７】
電源スイッチ９０４は、撮影者により操作可能なスイッチであり、カメラＣＰＵ９０２の起動やカメラシステム１００内のアクチュエータやセンサ等への電力供給を開始するために操作される。レリーズスイッチ９０５は、撮影者により操作可能なスイッチであり、第１ストロークスイッチＳＷ１と第２ストロークスイッチＳＷ２とを有する。レリーズスイッチ９０５からの信号は、カメラＣＰＵ９０２に入力される。
【００１８】
カメラＣＰＵ９０２は、第１ストロークスイッチＳＷ１からのＯＮ信号の入力に応じて撮影準備状態に入る。撮影準備状態では、測光部９０６による被写体輝度の測定と焦点検出部９０７による焦点検出が行われる。カメラＣＰＵ９０２は、測光結果に基づいて交換レンズ１内に実装されている不図示の絞りユニットの絞り値や撮像素子９０１の露光量（シャッタ秒時）等を演算する。また、カメラＣＰＵ９０２は、焦点検出部９０７による撮影光学系の焦点情報に基づいて、被写体に対する合焦状態を得るための不図示のフォーカスレンズの駆動量を決定する。フォーカスレンズの駆動量情報は、レンズＣＰＵ１０１に送信される。また、カメラＣＰＵ９０２は、所定の撮影モードになると像振れ補正装置３１の防振動作の制御を開始する。
【００１９】
カメラＣＰＵ９０２は、第２ストロークスイッチＳＷ２からのＯＮ信号の入力に応じてレンズＣＰＵ１０１に対して絞り駆動命令を送信し、絞りユニットを演算した絞り値に設定させる。また、カメラＣＰＵ９０２は、露光部９０８に露光開始命令を送信し、不図示のミラーの退避動作や不図示のシャッタの開放動作を行わせ、撮像素子９０１を含む撮像部９０９にて被写体像の露光動作を行わせる。撮像部９０９からの撮像信号は、カメラＣＰＵ９０２内の信号処理部にてデジタル変換され、さらに各種補正処理が施されて画像信号として出力される。画像信号データは、画像記録部９１０において、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、または磁気ディスクや光ディスク等の記録媒体に書き込まれ保存される。
【００２０】
ＺＯＯＭ操作量検出部１０８は、不図示のセンサにより不図示のズームリングの回転検出を行う。ＭＦ操作量検出部１０４は、不図示のセンサにより不図示のマニュアルフォーカスリングの回転検出を行う。像振れ補正駆動部１０５は、像振れ補正装置３１の駆動アクチュエータとその駆動回路を有する。電磁絞り駆動部１０６は、カメラＣＰＵ９０２からの絞り駆動命令を受けたレンズＣＰＵ１０１からの指示により、絞りユニットを指示された絞り値相当の開口状態にする。ＦＯＣＵＳ駆動部１０７は、カメラＣＰＵ９０２から送信されたフォーカスレンズの駆動量情報に応じて不図示のフォーカス駆動機構でフォーカスレンズを駆動する。角速度検出部１０３は、不図示の角速度センサを備える。角速度検出部１０３は、角速度センサにより角度振れであるピッチ方向（縦回転）振れとヨー方向（横回転）振れを検出し、それぞれの角速度をレンズＣＰＵ１０１に出力する。レンズＣＰＵ１０１は、角速度センサからのピッチ方向およびヨー方向の角速度信号を積分し、それぞれの方向での角変位量を演算する。そして、レンズＣＰＵ１０１は、ピッチ方向およびヨー方向の角変位量に応じて像振れ補正駆動部１０５を制御してレンズＬ１１を縦方向および横方向へシフト駆動させて像振れ補正を行う。
【００２１】
以下、図３から図５を参照して、像振れ補正装置３１の構成について説明する。図３は、像振れ補正装置３１の物体側からの分解斜視図である。図４は、像振れ補正装置３１の像面側からの分解斜視図である。図５は、像振れ補正装置３１の断面図である。
【００２２】
第１のヨーク３０１は、磁性体から成り、地板（固定部材）３０３に対して止めビス３０４によりビス止めされている。第１の駆動マグネット３０２は、地板３０３に設けられた開口部内に配置され、第１のヨーク３０１に磁気吸着により固定されている。第１の駆動マグネット３０２は、ネオジウムマグネットから成る永久磁石である。可動鏡筒（可動部材）３１１は、レンズＬ１１を保持し、光軸に対して直交する平面内でレンズＬ１１を移動させることでいわゆる手振れを補正できる。なお、可動鏡筒３１１は、厳密に光軸直交方向ではなく、光軸交差方向に移動することで像振れ補正可能であればよい。可動鏡筒３１１には、電気素子である、コイル３１２および位置検出用マグネット３１４が固定されている。第１のガイドプレート３１０は、止めビス３１６により可動鏡筒３１１にビス止めされて可動鏡筒３１１と一体化している。すなわち、第１のガイドプレート３１０は、可動部材を成している。第２のガイドプレート３０８は、第１の転動ボール３０６を介して地板３０３に対して光軸に直交する平面内の縦方向へ移動可能に支持されている。可動鏡筒３１１は、第２のガイドプレート３０８に対して第２の転動ボール３０９を介して光軸に直交する平面内の横方向へ移動可能に支持されている。また、可動鏡筒３１１は、地板３０３に対して引っ張りバネ３１３により常に引っ張られており、地板３０３に対して第３の転動ボール３０７を介して光軸に直交する方向へ移動可能に支持されている。第２の駆動マグネット３１５は、第２のヨーク３１７に設けられた突起により位置決めされた状態で、第２のヨーク３１７に磁気吸着により固定されている。第２の駆動マグネット３１５は、ネオジウムマグネットから成る永久磁石である。第２のヨーク３１７は、第１のヨーク３０１に対して支柱３０５を狭持するように第１の駆動マグネット３０２および第２の駆動マグネット３１５の間に発生する磁気吸着力により固定されている。コイル３１２は、第１の駆動マグネット３０２と第２の駆動マグネット３１５との間の空隙に配置されている。横縞状ノイズ抑制板金３１９は、両面テープ３１８により第２のヨーク３１７に対して粘着固定されている。横縞状ノイズ抑制板金３１９は、非磁性の導電性物質である銅やアルミニウムなどから成り、ＰＷＭ駆動されるコイル３１２が作る磁界の急激な強度変化を妨げることで撮像素子９０１に重畳される横縞状ノイズの発生を抑制する。センサ保持板３２０は、位置検出用のホールＩＣ３２５を含む中継フレキシブル基板３２２を固定する。また、センサ保持板３２０は、地板３０３に対して押さえ板金３２３と止めビス３２１により共締め固定され、地板３０３と一体化している。すなわち、センサ保持板３２０は、固定部材を成している。可動フレキシブル基板３２４は、電気素子を固定部材に電気的に接続する可撓性シート部材である。可動フレキシブル基板３２４には、コイル３１２がハンダ付けにより電気的に接続されている。また、可動フレキシブル基板３２４は、中継フレキシブル基板３２２に接続されている。中継フレキシブル基板３２２は、不図示のプリント基板に電気的に接続されている。
【００２３】
コイル３１２に通電するとローレンツ力が発生し、可動鏡筒３１１は光軸に直交する平面内で移動する。コイル３１２、第１の駆動マグネット３０２および第２の駆動マグネット３１５はそれぞれ、直交する２つの方向に配置されている。したがって、可動鏡筒３１１は、直交する２つの方向の駆動力の合成により光軸に直交する平面内の所定の範囲で縦方向および横方向へ自在に移動することができる。ホールＩＣ３２５は、位置検出用マグネット３１４の磁束密度を電気信号に変換する。ホールＩＣ３２５は、地板３０３に対する可動鏡筒３１１の相対位置を検出する。
【００２４】
図６は、可動フレキシブル基板３２４の構成斜視図である。図６（Ａ）は、可動鏡筒３１１に可動フレキシブル基板３２４が組み付けられている状態を示している。可動フレキシブル基板３２４は、組み込み状態の形状で示している。図６（Ｂ）は、可動フレキシブル基板３２４が第１のガイドプレート３１０およびセンサ保持板３２０により挟み込まれている状態を示している。Ｕターン可動部３２４Ｕは、可動フレキシブル基板３２４が可動部材と固定部材のそれぞれの当接部で挟み込まれて光軸直交方向へ反転配置されることで形成されている。言い換えると、可動フレキシブル基板３２４は、可動部材と固定部材との間で屈曲するように挟み込まれている。前述したように、可動鏡筒３１１は、光軸に直交する平面内で縦方向および横方向へ移動可能である。可動鏡筒３１１の移動は、Ｕターン可動部３２４Ｕの働きにより許容される。可動フレキシブル基板３２４は、Ｕターン可動部３２４Ｕを延伸させた部分が可動鏡筒３１１に設けられた位置決めピン３１１ａ，３１１ｂで位置決めされた状態で、可動鏡筒３１１に固定されている。
【００２５】
図７は、可動フレキシブル基板３２４の可動部分の断面図である。図７（Ａ）は、光軸に直交する方向から見たＵターン可動部３２４Ｕの断面図である。図７（Ｂ）は、横から見たＵターン可動部３２４Ｕの断面図である。Ｕターン可動部３２４Ｕは、第１のガイドプレート３１０およびセンサ保持板３２０により挟み込まれている。Ｕターン可動部３２４Ｕは、半円状のＵターンＲ部（屈曲部）３２４Ｕｒを有する。また、Ｕターン可動部３２４Ｕは、ＵターンＲ部３２４Ｕｒの一方の側に接続されている延伸変形部（第１の延伸部）３２４Ｕｅ１およびＵターンＲ部３２４Ｕｒの他方の側に接続されている延伸変形部（第２の延伸部）３２４Ｕｅ２を有する。延伸変形部３２４Ｕｅ１，３２４Ｕｅ２はそれぞれ、第１のガイドプレート３１０およびセンサ保持板３２０に当接している。第１のガイドプレート３１０は、延伸変形部３２４Ｕｅ１に当接する第１の当接部３１０ａを有する。センサ保持板３２０は、延伸変形部３２４Ｕｅ２に当接する第２の当接部３２０ａを有する。第１の当接部３１０ａと第２の当接部３２０ａは、平行である。そのため、第１のガイドプレート３１０とセンサ保持板３２０は、延伸変形部３２４Ｕｅ１，３２４Ｕｅ２が平行になるようにＵターン可動部３２４Ｕを挟み込んでいる。
【００２６】
第１のガイドプレート３１０が図７（Ｂ）の矢印Ｃ方向へ‘１’移動すると、ＵターンＲ部３２４Ｕｒは２点鎖線で示されるように‘０．５’移動する。説明の便宜上、Ｕターン可動部３２４ＵをＵターンＲ部３２４Ｕｒと延伸変形部３２４Ｕｅ１，３２４Ｕｅ２で区別したが両者は連続しており便宜的な境界部は第１のガイドプレート３１０の移動により移動する。すなわち、可動鏡筒３１１のＵターン可動部３２４Ｕに対する矢印Ｃ方向への移動は、ＵターンＲ部３２４Ｕｒの位置移動により許容されている。
【００２７】
また、ＵターンＲ部３２４Ｕｒは、Ｕターン可動部３２４Ｕを第１のガイドプレート３１０とセンサ保持板３２０により挟み込むことで形成されている。したがって、第１のガイドプレート３１０の移動によりＵターンＲ部３２４Ｕｒが移動しても移動を引き戻す力を発生させない。つまり、この方向の移動において、ＵターンＲ部３２４Ｕｒと延伸変形部３２４Ｕｅ１，３２４Ｕｅ２の境界部が移動していく変形抵抗はあるものの移動量に比例して増大する駆動負荷はない。更に、制御中心に対する負荷中心の片寄りも起きないので駆動の省電力化が可能である。
【００２８】
図７（Ａ）に示されるように、第１の当接部３１０ａは平面であり、第２の当接部３２０ａは円弧状形状である。第２の当接部３２０ａは、延伸変形部３２４Ｕｅ２の延伸方向に沿って形成されている。第２の当接部３２０ａは、延伸変形部３２４Ｕｅ１，３２４Ｕｅ２の幅中心３２４ＵｅＣで延伸変形部３２４Ｕｅ２に当接する。
【００２９】
図８は、可動フレキシブル基板３２４の捩れ変形の説明図である。図８（Ａ）の左の図は図７（Ａ）と同一方向視のＵターン可動部３２４Ｕを示す図であり、右の図はＵターン可動部３２４Ｕの斜視図である。図８（Ｂ）は、Ｕターン可動部３２４Ｕの図８（Ａ）の状態から矢印Ｄ方向へ力を加えた場合の変形をシミュレーションした結果を示している。本実施形態では、延伸変形部３２４Ｕｅ１の端部を固定し、延伸変形部３２４Ｕｅ２の端部を図８（Ｂ）の矢印Ｄ方向へスライド拘束し、その他の拘束は行っていない。矢印Ｄ方向は、図７（Ｂ）の矢印Ｃ方向と直交する方向である。
【００３０】
図８（Ｂ）に示されるように、延伸変形部３２４Ｕｅ２は矢印Ｄ方向へ平行移動し、幅中心３２４ＵｅＣを境にしてＵターンＲ部３２４Ｕｒも含み左側が上方向へ右側が下方向へ捩れ変形を起こしている。すなわち、Ｕターン可動部３２４Ｕに対する矢印Ｄ方向の移動は、Ｕターン可動部３２４Ｕにおける捩れ変形により許容されている。図７（Ａ）における第２の当接部３２０ａの形状は、Ｕターン可動部３２４Ｕの捩れ変形に対する逃げ形状である。これにより、矢印Ｄ方向への可動鏡筒３１１の駆動負荷を低減させることができる。Ｕターン可動部３２４Ｕの捩れ変形は、矢印Ｄ方向への移動量に比例して大きくなる。しかしながら、制御中心に対する負荷中心の片寄りは起こりにくいので総合的には駆動の省電力化に寄与する。
【００３１】
本実施形態では、第１のガイドプレート３１０は、延伸変形部３２４Ｕｅ１を平面で受けている。この場合、上記変形が生じると自然な形状変形を阻害するが、ＵターンＲ部３２４Ｕｒの曲率半径を大きくしたり延伸変形部３２４Ｕｅ１を長くしたりすることで可動鏡筒３１１の駆動負荷を低減させることができる。なお、第１の当接部３１０ａを第２の当接部３２０ａと同様の逃げ形状にしてもよい。
【００３２】
図９は、可動フレキシブル基板３２４の電気的接続の説明図である。図９（Ａ）は、コイル３１２が接着固定され、第１のガイドプレート３１０が止めビス３１６で固定された状態の可動鏡筒３１１を示している。図９（Ｂ）は、像振れ補正装置３１の斜視図である。接続部３２４Ｃは、可動フレキシブル基板３２４を、コイル３１２に電気的に接続する。接続部３２４Ｃのランド部分には、コイル３１２の巻き始めと巻き終わりの引き出し線が半田付けされる。接続部３２４Ｔは、中継フレキシブル基板３２２に実装されたコネクタ３２２Ｔに差し込まれる。これにより、可動フレキシブル基板３２４および中継フレキシブル基板は、電気的に接続される。
【００３３】
図１０は、可動フレキシブル基板３２４の固定端の説明図である。図１０（Ａ）は、図９（Ａ）と同一方向視での可動フレキシブル基板３２４の一部分の斜視図である。図１０（Ａ）では、Ｕターン可動部３２４Ｕの一部とセンサ保持板３２０への固定部分のみを示しており、接続部３２４Ｔも非表示としている。図１０（Ｂ）は、センサ保持板３２０の可動フレキシブル基板３２４を固定する付近の一部を示す図である。図１０（Ｃ）は、図１０（Ｂ）と同一方向視の可動フレキシブル基板３２４を示す図である。図１０（Ｄ）は、可動フレキシブル基板３２４をセンサ保持板３２０に組み込んだ状態を示す図である。図１０（Ｅ）は、図１０（Ｄ）の裏面図である。
【００３４】
まず、可動フレキシブル基板３２４のセンサ保持板３２０への位置決め固定の構成について説明する。Ｕターン可動部３２４Ｕの延伸変形部３２４Ｕｅ２の端部は、斜めに折り返されている。位置決め固定のために、可動フレキシブル基板３２４には、位置決め溝部３２４Ｆａおよび組み付け角度を決めるための２つの回り止め部３２４Ｆｂが設けられている。センサ保持板３２０には、位置決めボス部３２０Ｆａおよび２つの立ち壁部３２０Ｆｂが設けられている。位置決め溝部３２４Ｆａと位置決めボス部３２０Ｆａとの係合、および回り止め部３２４Ｆｂと立ち壁部３２０Ｆｂとの係合により、可動フレキシブル基板３２４は、センサ保持板３２０に位置決め固定される。図１０（Ｅ）に示されるように、で２点鎖線の楕円部分Ｆは、延伸変形部３２４Ｕｅ２の端部の固定部を成している。可動フレキシブル基板３２４は、図１０（Ｂ）に示されるセンサ保持板３２０の可動フレキシブル基板３２４を受けている面および第２の当接部３２０ａにより光軸方向に挟み込まれてセンサ保持板３２０の所定位置に固定される。
【００３５】
以上説明したように、可動鏡筒３１１のセンサ保持板３２０に対する移動は、Ｕターン可動部３２４Ｕにより許容されている。Ｕターン可動部３２４Ｕは、第１の当接部３１０ａおよび第２の当接部３２０ａに当接して挟み込まれることで所定の形状を成している。したがって、占有スペースの限定が確定的である。そのため、組立時のバラツキ等に対応するための余分なスペースを著しく削減可能であり、他の部品との不用意な当接も防ぐことが可能である。また、Ｕターン可動部３２４Ｕにはあらかじめ折り曲げ処理を行わないため、組立の安定性が高く、像振れ補正装置３１は優れた像振れ補正性能を発揮できる。
【００３６】
本実施形態では、Ｕターン可動部３２４Ｕを縦および横の２か所に設けているが、可動鏡筒３１１内で一体化してＵターン可動部３２４Ｕを１か所に設けてもよい。また、Ｕターン可動部３２４Ｕを第１のガイドプレート３１０とセンサ保持板３２０との間に設けているが、第１のガイドプレート３１０と地板３０３との間に設けてもよい。また、可撓性シート部材としてフレキシブル基板を使用しているが、構成が異なるフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）等を使用してもよい。
【００３７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
３１    像振れ補正装置
３０３  地板（固定部材）
３１０  第１のガイドプレート（可動部材）
３１１  可動鏡筒（可動部材）
３１２  コイル（電気素子）
３２０  センサ保持板（固定部材）
３２４  可動フレキシブル基板（可撓性シート部材）
Ｌ１１  レンズ（像振れ補正光学素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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