(57)【要約】【課題】部品点数を低減すると共に、小型化を可能にして、車両への搭載性を向上させるディスクブレーキを提供する。【解決手段】本ディスクブレーキ１は、電動モータ３２からの回転が伝達される遊星歯車減速機構８９と、該遊星歯車減速機構８９からの回転を推力に変換するねじ機構９０によって推進されるピストン５３と、を有しており、ねじ機構９０は、遊星歯車減速機構８９のキャリア１１７からの回転が伝達されるスピンドル１５０を有し、遊星歯車減速機構８９のサンギヤ１０６は、スピンドル１５０により回転自在に支持される。これにより、本ディスクブレーキ１において、部品点数を低減させることができる。しかも、本ディスクブレーキ１では、スピンドル１５０の軸方向の大きさを小型化でき、その重量を減少させることができ、車両への搭載性を向上させることができる。【選択図】図４
2020034045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータからの回転が伝達される伝達機構と、
該伝達機構からの回転を推力に変換する回転直動変換機構と、
該回転直動変換機構によって推進されるピストンと、
を有するディスクブレーキにおいて、
前記伝達機構は、太陽歯車と遊星歯車とキャリアとを有し、前記電動モータからの回転が前記太陽歯車から前記遊星歯車を介して前記キャリアに伝達される遊星歯車減速機構を含み、
前記回転直動変換機構は、前記キャリアからの回転が伝達される回転軸部材を有し、
前記太陽歯車は、前記回転軸部材により回転自在に支持されることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記回転軸部材は、前記ピストンが収容されるシリンダ部に相対回転自在に支持される被支持部と、該被支持部から一体的に延び、前記太陽歯車を回転自在に支持する支持部と、を有することを特徴とする請求項1に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記回転軸部材は、前記被支持部と前記支持部との間に、前記キャリアに係合され該キャリアとの間で相互に回転トルクを伝達する係合部が形成されることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の制動に用いられるディスクブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のディスクブレーキとして、特許文献１には、電動モータからの回転が伝達される遊星歯車減速機構と、該遊星歯車減速機構からの回転を直線運動に変換する回転直動変換機構と、該回転直動変換機構によって推進されるピストンと、を有するディスクブレーキであって、遊星歯車減速機構のサンギヤが、遊星歯車減速機構を収容するギヤハウジングのカバー部材に近接して設けた支持プレートに圧入固定されるシャフトにより回転自在に支持されていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２５５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１に係るディスクブレーキでは、遊星歯車減速機構のサンギヤが、支持プレートから延びるシャフトにより回転自在に支持されているので、このディスクブレーキでは、シャフトの軸方向の大きさが大型化して、その重量も増加する虞がある。しかも、このディスクブレーキでは、支持プレートが備えられているために、部品点数が多く、コストアップに繋がる。
【０００５】
そして、本発明は、部品点数を低減すると共に、小型化を可能にして、車両への搭載性を向上させるディスクブレーキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、電動モータからの回転が伝達される伝達機構と、該伝達機構からの回転を推力に変換する回転直動変換機構と、該回転直動変換機構によって推進されるピストンと、を有するディスクブレーキにおいて、
前記伝達機構は、太陽歯車と遊星歯車とキャリアとを有し、前記電動モータからの回転が前記太陽歯車から前記遊星歯車を介して前記キャリアに伝達される遊星歯車減速機構を含み、前記回転直動変換機構は、前記キャリアからの回転が伝達される回転軸部材を有し、前記太陽歯車は、前記回転軸部材により回転自在に支持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のディスクブレーキによれば、部品点数を低減することができ、しかも、ディスクブレーキの小型化を可能にすることができ、車両への搭載性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るディスクブレーキの斜視図。
【図２】本実施形態に係るディスクブレーキの斜視図。
【図３】本実施形態に係るディスクブレーキにおいてアウタ側からの正面図。
【図４】本実施形態に係るディスクブレーキの断面図。
【図５】本実施形態に係るディスクブレーキのモータギヤアッシ周辺の拡大断面図。
【図６】本実施形態に係るディスクブレーキのシリンダ部内の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態を図１乃至図６に基づいて詳細に説明する。
本実施形態に係るディスクブレーキ１は、通常走行時、電動モータ３２の駆動によって制動力を発生させる電動ブレーキ装置である。なお、以下の説明において、車両内側をインナ側と称し、車両外側をアウタ側と称する。図１〜図３に示すように、本ディスクブレーキ１には、車両の回転部に取り付けられたディスクロータＤ（図４参照）を挟んで軸方向両側に配置された一対のインナブレーキパッド２（図２参照）及びアウタブレーキパッド３（図３参照）と、キャリパ４とが設けられている。本ディスクブレーキ１は、キャリパ浮動型として構成されている。なお、一対のインナブレーキパッド２及びアウタブレーキパッド３と、キャリパ４とは、車両のナックル等の非回転部に固定されたブラケット５にディスクロータＤの軸方向へ移動可能に支持されている。
【００１０】
図１〜図３に示すように、ブラケット５は、スライドピン１０、１０がそれぞれ挿通される一対のピン挿嵌部１２、１２と、一対のピン挿嵌部１２、１２に一体的に接続され、インナ及びアウタブレーキパッド２、３をそれぞれ独立して支持するインナ側及びアウタ側支持部１４、１５と、を備えている。一対のピン挿嵌部１２、１２は、ディスクロータＤの回転方向に沿って間隔を置いて配置され、共にディスクロータＤの軸方向に沿ってそれぞれ延びている。各ピン挿嵌部１２は、有底円筒状に形成される。各ピン挿嵌部１２の内部にスライドピン１０が挿通される。各ピン挿嵌部１２は、その開口側がインナ側を指向して、その底部側がアウタ側に指向する。各ピン挿嵌部１２のインナ側端部には、円筒状のピン穴ボス部１６が形成される。各ピン挿嵌部１２のインナ側にインナ側支持部１４が一体的に接続される。各ピン挿嵌部１２の、インナ側支持部１４からディスクロータＤの軸方向に沿ってアウタ側に間隔を置いてアウタ側支持部１５が接続される。
【００１１】
インナ側支持部１４は、各ピン挿嵌部１２、１２から略直交する方向にそれぞれ延びる一対のインナ側腕部２０、２０と、該一対のインナ側腕部２０、２０の端部を連結するインナ側ビーム部２１と、から構成される。インナブレーキパッド２は、一対のインナ側腕部２０、２０の内側にディスクロータＤの軸方向に沿って移動自在に支持される。インナ側ビーム部２１のディスクロータＤの回転方向両端には、ディスクロータＤの軸方向に沿って貫通する貫通孔２３、２３がそれぞれ形成される。ブラケット５は、インナ側支持部１４（インナ側ビーム部２１）に設けた各貫通孔２３、２３を介して車両の非回転部分に取り付けられる。アウタ側支持部１５は、各ピン挿嵌部１２、１２から略直交する方向に延びる一対のアウタ側腕部２５、２５と、該一対のアウタ側腕部２５、２５の端部を連結するアウタ側ビーム部２６と、から構成される。アウタブレーキパッド３は、一対のアウタ側腕部２５、２５の内側にディスクロータＤの軸方向に沿って移動自在に支持される。
【００１２】
キャリパ４は、キャリパ４の主体であるキャリパ本体３０と、キャリパ本体３０のシリンダ部３４内のピストン５３に推力を付与する駆動機構３１と、を備えている。キャリパ本体３０は、インナブレーキパッド２に対向する基端側に配置され、該インナブレーキパッド２に対向して開口する円筒状のシリンダ部３４と、シリンダ部３４からディスクロータＤを跨いでアウタ側へ延び、アウタブレーキパッド３に対向する先端側に配置される一対の爪部３５、３５と、シリンダ部３４から外方に延びる一対のキャリパ腕部３６、３６と、が備えられている。各キャリパ腕部３６、３６には、スライドピン１０、１０が取付ボルト３８によりそれぞれ固定される。そして、各スライドピン１０、１０が各ピン挿嵌部１２、１２内に摺動自在に挿通されることで、キャリパ本体３０を、ブラケット５に対して、軸方向に沿って摺動自在に支持している。キャリパ本体３０の各キャリパ腕部３６、３６と、ブラケット５の各ピン挿嵌部１２、１２との間には、スライドピン１０、１０を覆う伸縮自在な蛇腹部を有するゴム製のピンブーツ４０、４０が設けられている。
【００１３】
なお、以下の説明において、説明の便宜上、インナ側（カバー部材７８側）を一端側として、アウタ側（ディスクロータＤ側）を他端側として適宜説明する。
図４及び図６に示すように、キャリパ本体３０のシリンダ部３４には、インナブレーキパッド２側が開口される大径開口部４３を有し、その反対側が挿通孔４７を有する底壁４６により閉じられた有底のシリンダボア５０が形成されている。該シリンダボア５０内の底壁４６側には、大径開口部４３と連設され、該大径開口部４３よりも小径となる小径開口部４４が形成される。このシリンダ部３４のシリンダボア５０（大径開口部４３）内にピストン５３がシリンダ部３４に対して相対回転不能に、且つ軸方向に移動可能に収容されている。
【００１４】
ピストン５３は、インナブレーキパッド２を押圧するものであって、底部５４と円筒部５５とからなる有底のカップ状に形成される。該ピストン５３は、その底部５４がインナブレーキパッド２に対向するようにシリンダ部３４のシリンダボア５０内に収容されている。ピストン５３の底部５４の、インナブレーキパッド２に対向する他端面の外周側に凹部５８が複数設けられている。これら凹部５８には、インナブレーキパッド２の背面に形成されている凸部（図示略）が係合される。この係合によってピストン５３は、シリンダボア５０、ひいてはキャリパ本体３０に対して相対回転不能になる。なお、シリンダボア５０には、その大径開口部４３の他端側内周面にシール部材５７が配置されている。そして、ピストン５３は、このシール部材５７に接触した状態で軸方向に移動可能にシリンダボア５０の大径開口部４３に収容されている。ピストン５３の底部５４側の外周面と、シリンダボア５０の大径開口部４３の他端側内周面との間にはダストブーツ５６が介装されている。これらシール部材５７及びダストブーツ５６により、シリンダボア５０内への異物の侵入を防ぐようにしている。
【００１５】
図４及び図５に示すように、キャリパ本体３０のシリンダ部３４の底壁４６側には、ギヤハウジング６０が配置されている。このギヤハウジング６０の内部にモータギヤアッシ６３及び制御基板６４が収容される。ギヤハウジング６０の底壁部の他端側の面には、シリンダ部３４（シリンダボア５０）の底壁４６が支持される支持凹部６７が形成される。シリンダ部３４（シリンダボア５０）の底壁４６は、シール部材６８により気密的にギヤハウジング６０支持凹部６７に支持されている。支持凹部６７の底壁には、後述するスピンドル１５０を含むキャリア１１７の小径円筒部１５３が挿通される第１開口部７１が形成される。またギヤハウジング６０の底壁部には、電動モータ３２の本体部が挿通されて固定される第２開口部７２が形成される。
【００１６】
ギヤハウジング６０の底壁部には、支持凹部６７と略同じ位置から一端側に向かって円筒状拘束部７４が突設される。円筒状拘束部７４は周方向に沿って不連続な部位がある。ギヤハウジング６０の、電動モータ３２に近接する側壁部に、制御基板６４と電気的に接続されるコネクタ７６、７６が支持される。ギヤハウジング６０の一端側開口は、カバー部材７８により閉塞されており、当該カバー部材７８は、シール部材７９を介して気密的にギヤハウジング６０に取り付けられている。カバー部材７８には、後述するスピンドル１５０の一端と対向する位置に貫通孔８２が形成される。該貫通孔８２は、キャップ８３にてシール部材８４を介して気密的に閉塞されている。なお、図１に示すように、カバー部材７８を含むギヤハウジング６０は、キャリパ本体３０のシリンダ部３４に複数の取付ボルト８６により連結されている。
【００１７】
図４及び図５に示すように、駆動機構３１は、電動モータ３２と、電動モータ３２からの回転トルクを増力する伝達機構である、モータギヤアッシ６３としての平歯多段減速機構８８及び遊星歯車減速機構８９と、平歯多段減速機構８８及び遊星歯車減速機構８９からの回転が伝達されてピストン５３に推力を付与する、回転直動変換機構としてのねじ機構９０と、が備えられている。電動モータ３２はシリンダ部３４と略平行に配置されている。電動モータ３２は、その本体部がギヤハウジング６０の第２開口部７２に挿通されて固定されている。電動モータ３２の回転軸３３は、ギヤハウジング６０内に延びている。
【００１８】
図５を参照して、平歯多段減速機構８８は、ピニオンギヤ９２、第１減速歯車９３及び第２減速歯車９４を有している。第１減速歯車９３及び第２減速歯車９４は、金属、あるいは、繊維強化樹脂等の樹脂である。ピニオンギヤ９２は、筒状に形成されて、電動モータ３２の回転軸３３が圧入固定される孔部９８と、外周に形成される歯車９９と、を有している。第１減速歯車９３は、ピニオンギヤ９２の歯車９９に噛合する大径の大歯車１０１と、大歯車１０１から同心状に一端側に向かって軸方向に延びる小径の小歯車１０２と、を備えている。第１減速歯車９３は、ギヤハウジング６０に回転自在に支持される。
【００１９】
第１減速歯車９３の小歯車１０２は、第２減速歯車９４と噛合している。第２減速歯車９４は、第１減速歯車９３の小歯車１０２に噛合する大径の大歯車１０５と、大歯車１０５から同心状に他端側に向かって軸方向に延びる小径のサンギヤ１０６と、を備えている。サンギヤ１０６は、後述する遊星歯車減速機構８９の一部として構成される。第２減速歯車９４には、その径方向中心に孔部１１０が形成される。該孔部１１０に、後述するスピンドル１５０の支持ロッド部１５５が挿通される。これにより、第２減速歯車９４は、スピンドル１５０の支持ロッド部１５５により、ギヤハウジング６０に対して回転自在に支持される。第２減速歯車９４の大歯車１０５で、一端側に位置する環状の円環状壁部１０８には、遊星歯車減速機構８９側に突出する環状のストッパ部１１２が形成されている。
【００２０】
遊星歯車減速機構８９は、第２減速歯車９４のサンギヤ１０６と、複数個（本実施形態では４個）のプラネタリギヤ１１５と、インターナルギヤ１１６と、キャリア１１７と、を有する。各プラネタリギヤ１１５は、第２減速歯車９４のサンギヤ１０６に噛合する歯車１２０と、キャリア１１７から立設されるピン１４８が回転自在に挿通される孔部１２１と、を有している。各プラネタリギヤ１１５は、サンギヤ１０６の周りに周方向に沿って等間隔に配置される。
【００２１】
キャリア１１７は、その径方向略中央に多角形孔部１２４が軸方向に貫通するように形成される。多角形孔部１２４は、その内周面が例えば六角形状に形成される。キャリア１１７は、大径円環板状部１２５と、大径円環板状部１２５から同心状に他端側に突設される小径円筒状部１２６と、から構成される。キャリア１１７の小径円筒状部１２６は、ギヤハウジング６０の第１開口部７１に挿通される。キャリア１１７の大径円環板状部１２５の外周側には、周方向に沿って間隔を置いて、各プラネタリギヤ１１５と対応するように複数のピン用孔部１２７が形成されている。キャリア１１７の各ピン用孔部１２７にピン１２９がそれぞれ圧入固定されている。各ピン１２９が、各プラネタリギヤ１１５の孔部１２１に回転自在にそれぞれ挿通されている。
【００２２】
そして、キャリア１１７の多角形孔部１２４と、後述するねじ機構９０のスピンドル１５０の多角形ロッド部１５４とが嵌合することで、キャリア１１７とスピンドル１５０との間で互いに回転トルクを伝達できるようになっている。また、キャリア１１７の小径円筒状部１２６に、ウエーブワッシャ１３１及びワッシャ１３２が挿通される。該ワッシャ１３２はシリンダ部３４の底壁４６の一端面に当接される。ウエーブワッシャ１３１の付勢力により、シリンダ部３４とキャリア１１７とが離間する方向に付勢されている。
【００２３】
インターナルギヤ１１６は、第２減速歯車９４の大歯車１０５の内側に配置される。インターナルギヤ１１６は、各プラネタリギヤ１１５の歯車１２０がそれぞれ噛合する内歯１３５と、該内歯１３５の一端から連続して径方向に延び、各プラネタリギヤ１１５の軸方向の移動を規制する環状壁部１３６と、内歯１３５から他端側に向かって延びる円筒状壁部１３７と、を備えている。インターナルギヤ１１６の円筒状壁部１３７の内周面が、ギヤハウジング６０に設けた円筒状拘束部７４の外周面に当接しており、インターナルギヤ１１６の径方向に沿う移動が規制される。インターナルギヤ１１６は、その円筒状壁部１３７の他端がギヤハウジング６０の内面に当接して、その環状壁部１３６の一端面に、第２減速歯車９４の円環状壁部１０８に設けた環状のストッパ部１１２が当接されているために、軸方向へ移動が規制されるようにギヤハウジング６０に支持される。さらにインターナルギヤ１１６は、ギヤハウジング６０に対して相対回転不能に支持される。
【００２４】
各プラネタリギヤ１１５の他端面と、キャリア１１７（大径円環板状部１２５）の一端面との間には円環状プレート１３９が配置される。該円環状プレート１３９が、インターナルギヤ１１６の内歯１３５の端面と、ギヤハウジング６０の円筒状拘束部７４の一端面との間に挟持されることで、各プラネタリギヤ１１５の軸方向への移動が規制される。円環状プレート１３９の内部に複数のピン１２９が挿通される。なお、本実施形態では、ピストン５３を推進する回転力を得るために、電動モータ３２による駆動力を増強する減速機構としての平歯多段減速機構８８及び遊星歯車減速機構８９を採用したが、遊星歯車減速機構８９だけで構成しても良い。また、サイクロイド減速機構や波動減速機等、他の公知技術による減速機を遊星歯車減速機構８９と組み合せても良い。
【００２５】
電動モータ３２の回転軸３３は、ピニオンギヤ９２から一端側に突出している。電動モータ３２の回転軸３３の一端には、ラチェットギヤ１４２が圧入固定されている。該ラチェットギヤ１４２にレバー部材（図示略）が係合することで、ピストン５３によるインナブレーキパッド２への推力を保持するようにしている。ラチェットギヤ１４２の一端側に回転角検出手段１４５が配置されている。回転角検出手段１４５は、電動モータ３２の回転軸３３の回転角度を検出するものであり、磁石部材１４７と、磁気検出ＩＣチップ１４８と、を備えている。ラチェットギヤ１４２に設けた孔部に支持ロッド１４６が圧入固定される。当該支持ロッド１４６に、カップ状の支持部材１４９内に配置されたリング状の磁石部材１４７が支持される。当該磁石部材１４７の一端側に対向するように磁気検出ＩＣチップ１４８が配置されている。磁気検出ＩＣチップ１４８は、磁石部材１４７から発生する磁界の変化を検出するものである。当該磁気検出ＩＣチップ１４８は、制御基板６４の他端面に取り付けられている。そして、回転する磁石部材１４７からの磁束の変化を磁気検出ＩＣチップ１４８により検出することで、制御基板６４により、電動モータ３２の回転軸３３の回転角度を演算して検出している。
【００２６】
図６を参照して、ねじ機構９０は、平歯多段減速機構８８及び遊星歯車減速機構８９からの回転運動、すなわち電動モータ３２の回転運動を直線運動（以下、便宜上直動という）に変換し、ピストン５３に推力を付与するものである。ねじ機構９０は、平歯多段減速機構８８及び遊星歯車減速機構８９からの回転運動が伝達される、回転軸部材であるスピンドル１５０と、該スピンドル１５０の雄ねじ部１５６にねじ係合されるナット部材１５１と、から構成される。
【００２７】
図１及び図６に示すように、スピンドル１５０は、シリンダ部３４の底壁４６に設けた挿通孔４７に回転自在に支持される、被支持部である主ロッド部１５３と、該主ロッド部１５３の一端から一端側に向かって一体的に延び、キャリア１１７の径方向略中央に設けた多角形孔部１２４に係合する、係合部である多角形ロッド部１５４と、該多角形ロッド部１５４の一端から一端側に向かって一体的に延び、第２減速機構１２６の孔部１１０に挿通され、サンギヤ１０６を回転自在に支持する、支持部である支持ロッド部１５５と、主ロッド部１５３から他端側に一体的に設けられ、ナット部材１５１とねじ係合する雄ねじ部１５６と、を有している。
【００２８】
スピンドル１５０の、主ロッド部１５３と雄ねじ部１５６との間には、スラストベアリング１６０の一構成となる、円環状の他端側玉受け部１６２が径方向外方に向かって一体的に突設される。この他端側玉受け部１６２の一端面には、周方向に延びるボール溝１６２Ａが形成される。スラストベアリング１６０として、他端側玉受け部１６２から一端側に間隔を置いて円環状の一端側玉受け部１６１が配置される。この一端側玉受け部１６１の他端面には、周方向に延びるボール溝１６１Ａが形成される。そして、スラストベアリング１６０として、一端側玉受け部１６１のボール溝１６１Ａと、他端側玉受け部１６２のボール溝１６２Ａとの間に複数のボール１６３が介装されている。また、シリンダボア５０内でシリンダ部３４の底壁４６と、スラストベアリング１６０との間に推力センサ１６５が配置されている。
【００２９】
推力センサ１６５の一端側外周面は、シリンダボア５０の小径開口部４４の内周面に当接している。推力センサ１６５は、円筒状のロードセルで構成される。推力センサ１６５は、ピストン５３からインナ及びアウタブレーキパッド２、３への推力に対する反力を検出するものである。この推力センサ１６５内にスピンドル１５０の主ロッド部１５３が挿通されている。
【００３０】
多角形ロッド部１５４は、主ロッド部１５３より小径に形成される。支持ロッド部１５５は多角形ロッド部１５４より小径に形成される。雄ねじ部１５６は主ロッド部１５３より小径に形成される。スピンドル１５０の雄ねじ部１５６の他端は、ピストン５３の底壁５４に近接している。スピンドル１５０の雄ねじ部１５６にナット部材１５１がねじ係合されている。ナット部材１５１は、断面Ｔ字状に形成される。ナット部材１５１は、その外周面がシリンダ部３４のシリンダボア５０の内壁面に近接する円環板状部１６８と、円環板状部１６８の径方向中央から他端側に一体的に延びる円筒状部１６９と、を備えている。ナット部材１５１の円環板状部１６８の外周部の他端面がピストン５３の一端面に当接可能になる。ナット部材１５１は、シリンダ部３４のシリンダボア５０内に、該シリンダ部３４に対して軸方向に移動自在で、且つ相対回転不能に支持されている。
【００３１】
そして、遊星歯車減速機構８９のキャリア１１７の回転に伴ってスピンドル１５０が回転すると、スピンドル１５０の雄ねじ部１５６とナット部材１５１との間のねじ係合部により、ナット部材１５１が他端側に向かって前進することで、該ピストン５３が前進し、該ピストン５３によってインナブレーキパッド２をディスクロータＤに押し付けることができる。
【００３２】
図４に示す制御基板６４からの指令により電動モータ３２の駆動が制御される。該制御基板６４は、ギヤハウジング６０内に配置される。制御基板６４は、回転角検出手段１４５の磁気検出ＩＣチップ１４８と電気的に接続されている。制御基板６４は、推力センサ１６５と電気的に接続されている。また、制御基板６４には、図示しないブレーキペダルのストロークを検知するストロークセンサ等の運転者の要求を検出する検出センサや、運転者が要求することなく、ブレーキが必要な様々な状況を検出する種々の検出センサが電気的に接続される。そして、通常走行における制動時には、当該制御基板６４により、運転者の要求に対応した検出センサやブレーキが必要な様々な状況を検出する種々の検出センサ等からの検出信号、回転角検出手段１４５の磁気検出ＩＣチップ１４８からの検出信号及び推力センサ１６５からの検出信号等に基づき、電動モータ３２の駆動を制御する。
【００３３】
次に、本実施形態に係るディスクブレーキ１において、通常走行における制動及び制動解除の作用について説明する。
通常走行における制動時には、制御基板６４からの指令により、電動モータ３２が駆動されて、その正方向、すなわち制動方向の回転が、平歯多段減速機構８８を介して遊星歯車減速機構８９のサンギヤ１０６に伝達される。該遊星歯車減速機構８９のサンギヤ１０６の回転により、各プラネタリギヤ１１５が自身の回転軸線を中心に自転しながら、サンギヤ１０６の回転軸線を中心に公転することで、キャリア１１７が回転する。すなわち、電動モータ３２からの回転が、平歯多段減速機構８８及び遊星歯車減速機構８９を経由することで所定の減速比で減速、増力されてキャリア１１７に伝達される。そして、キャリア１１７からの回転が、ねじ機構９０のスピンドル１５０に伝達される。
【００３４】
続いて、キャリア１１７の回転に伴ってスピンドル１５０が回転すると、ナット部材１５１はシリンダ部３４に対して相対回転不能に支持されているので、スピンドル１５０の雄ねじ部１５６とナット部材１５１との間のねじ係合部により、ナット部材１５１が前進してピストン５３を前進させる。このピストン５３が前進することで、インナブレーキパッド２をディスクロータＤに押し付ける。そして、ピストン５３によるインナブレーキパッド２への押圧力に対する反力により、キャリパ本体３０がブラケット５に対してインナ側に移動して、各爪部３５、３５によってアウタブレーキパッド３をディスクロータＤに押し付ける。なお、ピストン５３によるインナブレーキパッド２への押圧力に対する反力は、推力センサ１６５により検知される。この結果、ディスクロータＤが一対のインナ及びアウタブレーキパッド２、３により挟みつけられて摩擦力が発生し、ひいては、車両の制動力が発生することになる。
【００３５】
一方、制動解除時には、制御基板６４からの指令により、電動モータ３２の回転軸３３が逆方向、すなわち制動解除方向に回転すると共に、その逆方向の回転が平歯多段減速機構８８及び遊星歯車減速機構８９を介してスピンドル１５０に伝達される。その結果、スピンドル１５０の逆方向への回転により、ナット部材１５１が後退して初期状態に戻り、ディスクロータＤへの一対のインナ及びアウタブレーキパッド２、３による制動力が解除される。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係るディスクブレーキ１では、ねじ機構９０は、遊星歯車減速機構８９のキャリア１１７の多角形孔部１２４に係合する多角形ロッド部１５４を有するスピンドル１５０を備えており、該スピンドル１５０の支持ロッド部１５５が、第２減速歯車９４のサンギヤ１０６の孔部１１０に挿通されて、サンギヤ１０６をスピンドル１５０の支持ロッド１５５により回転自在に支持している。これにより、従来必要としていた、サンギヤ１０６を回転自在に支持するシャフトが接続される支持プレートを必要としないので、本ディスクブレーキ１において、部品点数を低減でき、コストアップを抑制することができる。しかも、本ディスクブレーキ１において、スピンドル１５０の軸方向の大きさを小型化することができ、その重量を減少させることができ、ひいては車両への搭載性を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施形態に係るディスクブレーキ１では、スピンドル１５０は、シリンダ部３４の底壁４６に設けた挿通孔４７に回転自在に支持される主ロッド部（被支持部）１５３と、該主ロッド部１５３の一端から一端側に向かって一体的に延び、キャリア１１７の径方向略中央に設けた多角形孔部１２４に係合する多角形ロッド部（係合部）１５４と、該多角形ロッド部１５４の一端から一端側に向かって一体的に延び、第２減速機構１２６（サンギヤ１０６）の孔部１１０に挿通され、サンギヤ１０６を回転自在に支持する支持ロッド部（支持部）１５５と、主ロッド部１５３から他端側に一体的に設けられ、ナット部材１５１とねじ係合する雄ねじ部１５６と、を有している。これにより、スピンドル１５０を多機能型の部品として構成しているので、部品点数を低減することができ、ひいては本ディスクブレーキ１の小型化を可能にすることができ、その重量を低減することができる。
【００３８】
そこで、本実施形態を、通常走行における制動時には、キャリパ本体３１のシリンダボア５０内に供給されるブレーキ液圧にて、ピストン５３を前進させて、ディスクロータＤを一対のインナ及びアウタブレーキパッド２、３により挟みつけて制動力が発生させ、駐車時等の駐車ブレーキ時には、駆動機構３１、すなわち電動モータ３２からの駆動力を平歯多段減速機構８８、遊星歯車減速機構８９及びねじ機構９０を介してピストン５３に伝達することで該ピストン５３を前進させて、ディスクロータＤを一対のインナ及びアウタブレーキパッド２、３により挟みつけて制動力が発生させる、ディスクブレーキに採用してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  ディスクブレーキ，２  インナブレーキパッド，３  アウタブレーキパッド，４  キャリパ，３０  キャリパ本体，３１  駆動機構，３２  電動モータ，３４  シリンダ部，５３  ピストン，８８  平歯多段減速機構（伝達機構），８９  遊星歯車減速機構（伝達機構），９０  ねじ機構（回転直動変換機構），９４  第２減速機構，１０６  サンギヤ（太陽歯車），１１０  孔部，１１５  プラネタリギヤ（遊星歯車），１１６  インターナルギヤ（内歯車），１１７  キャリア，１５０  スピンドル（回転軸部材），１５３  主ロッド部（被支持部），１５４  多角形ロッド部（係合部），１５５  支持ロッド部（支持部），１５６  雄ねじ部，Ｄ  ディスクロータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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