(57)【要約】【課題】スジ状の画像欠陥の発生を抑制でき、かつ、端部に貼付した補強テープがはがれにくい中間転写体を提供すること。また、当該中間転写体の製造方法および当該中間転写体を有する画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の中間転写体は、少なくとも基材層と表面層とを有する。表面層は、硬化性化合物、無機フィラー、および反応性基を有するフッ素系界面活性剤を含む塗布液を硬化させてなる硬化物であり、表面層の純水接触角は、７５°以上９０°以下である。また、本発明の中間転写体の製造方法は、基材層を回転させながら、表面層形成用の塗布液を、基材層の外周面にノズルを用いて塗布して表面層を形成する工程を有する。また、本発明の画像形成装置は、本発明に係る中間転写体を有する。【選択図】図４
2020042209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、
少なくとも基材層と、表面層と、
を有し、
前記表面層は、硬化性化合物、無機フィラー、および反応性基を有するフッ素系界面活性剤を含む塗布液を硬化させてなる硬化物であり、
前記表面層の純水接触角は、７５°以上９０°以下である、中間転写体。
【請求項２】
前記硬化性化合物は、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を含み、
前記反応性基を有するフッ素系界面活性剤は、（メタ）アクリロイル基を有する界面活性剤である、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記表面層の純水接触角は、７５°以上８５°以下である、請求項１または請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記塗布液における、前記反応性基を有するフッ素系界面活性剤の添加量は、前記硬化性化合物および前記フッ素系界面活性剤の合計量に対して、０．０１体積部以上０．２０体積部以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記塗布液における、前記反応性基を有するフッ素系界面活性剤の添加量は、前記硬化性化合物および前記フッ素系界面活性剤の合計量に対して、０．０１体積部以上０．１０体積部以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記無機フィラーは、金属酸化物微粒子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記金属酸化物微粒子は、その表面が反応性有機基で表面修飾された金属酸化物微粒子である、請求項６に記載の中間転写体。
【請求項８】
前記金属酸化物微粒子は、その表面が下記一般式（１）で表される構造を有する反応性基で表面修飾された金属酸化物微粒子である、請求項６または請求項７に記載の中間転写体。
【化１】
2020042209.tif 000009
（式（１）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、ｎは、３〜６の整数を表す。）
【請求項９】
前記硬化性化合物は、３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーを含み、
前記多官能モノマーの（メタ）アクリロイル基当量は、１５０ｇ／ｅｑ以上２５０ｇ／ｅｑ以下である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項１０】
前記硬化性化合物は、下記一般式（２）で表される単官能モノマーを含む、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の中間転写体。
【化２】
2020042209.tif 000010
（式（２）中、Ｒ２は、水素原子またはメチル基を表し、ｍは、１４〜２０の整数を表す。）
【請求項１１】
前記塗布液における、前記一般式（２）で表される単官能モノマーの添加量は、前記硬化性化合物および前記無機フィラーの合計１００体積部に対して、５体積部以上２０体積部以下である、請求項１０に記載の中間転写体。
【請求項１２】
前記塗布液における、前記無機フィラーの添加量は、前記硬化性化合物および前記無機フィラーの合計１００体積部に対して、１０体積部以上３０体積部以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項１３】
基材層を回転させながら、表面層形成用の塗布液を、前記基材層の外周面にノズルを用いて塗布して前記表面層を形成する工程を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の中間転写体の製造方法であって、
前記表面層形成用の塗布液は、前記硬化性化合物と、前記無機フィラーと、前記反応性基を有するフッ素系界面活性剤とを含む、
中間転写体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の中間転写体を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体、当該中間転写体の製造方法および当該中間転写体を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、通常、感光体で形成されたトナー画像は、中間転写体に一次転写され、次いで、普通紙などの記録媒体に二次転写される。上記トナー画像の一次転写および二次転写は、通常、中間転写体の表面の電荷の制御によるトナーの付着および離脱によって行われる。中間転写体としては、無端状のベルトであって、樹脂製の基材層と、当該基材層上に配置されて中間転写体の耐久性を高める樹脂製の表面層とを有するものが知られている。また、一般に、表面層には、表面電荷の制御のため、かつ、耐久性、耐摩耗性を向上させるためにフィラーが多く含まれている。
【０００３】
基材層上に表面層を形成する方法としては、表面形成用の塗布液をスプレー塗布またはスパイラル塗布する方法が一般的である。しかしながら、上記したように表面層にはフィラーが多く含まれているため、表面層形成用の塗布液にもフィラーが多く含まれることになる。フィラーが多く含まれる塗布液を用いると、上記方法では、液滴やビードのつなぎ目による塗布スジが生じやすい。そこで、シリコーンオイルなどのレベリング剤を塗布液に添加して塗布面の平滑化を図る方法が知られている。しかしながら、シリコーンオイルなどのレベリング剤では、塗布面を十分に平滑化できないことから、フッ素系化合物の使用が検討されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、非イオン性界面活性剤およびフッ素化界面活性剤を含む中間転写ベルトを製造するためのフィルム形成組成物が開示されている。当該フィルム形成組成物は、フィルム形成用塗布液にフッ素化界面活性剤を含むことにより、塗布液の表面張力を低下させることができるため、低表面エネルギーおよび均一性の向上したフィルムを得ることができると記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、フッ素原子を含有する多分岐高分子化合物とポリイミドとを含む表面層を有する管状部材が開示されている。当該管状部材に含まれるフッ素原子を含有する多分岐高分子化合物は、ポリイミド中で球状高分子として存在することから、分散させても凝集しにくいため、表面層の離型性の向上に寄与すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１５９８３８号公報
【特許文献２】特開２０１３−６１３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および特許文献２では、表面層の表面改質のためにフッ素系化合物を使用しているが、いずれも表面層形成時に生じる塗布スジ由来の画像欠陥の発生を十分に抑制できていない。特に、スパイラル塗布により表面層を形成するときは、前に塗布したビードの塗布液に含まれる溶媒が蒸発するため、隣接するビードが塗布されたとき、固形分濃度が異なる２つの塗布液が接触することになる。このとき、先に塗布したビードの塗布液は、隣接して塗布したビードの塗布液により濃度が急激に低下し、無機フィラーなどの固形分が凝集してしまうソルベントショックが生じやすい。ソルベントショックが生じると、塗布液のレベリングが阻害され、塗布スジが形成されやすい。このようにして塗布スジが形成された中間転写体を用いて画像を形成すると、スジ状の画像欠陥が発生しやすい。また、特許文献１および特許文献２の表面層は、純水接触角が大きく、中間転写体の端部に補強テープを貼付するとはがれやすいため、長期間の使用に耐えない。
【０００８】
本発明の目的は、かかる点に鑑みてなされたものであり、スジ状の画像欠陥の発生を抑制でき、かつ、端部に貼付した補強テープがはがれにくい中間転写体を提供することである。また、本発明の目的は、当該中間転写体の製造方法および当該中間転写体を有する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の中間転写体は、電子写真方式の画像形成装置に用いる中間転写体であって、少なくとも基材層と、表面層と、を有し、前記表面層は、硬化性化合物、無機フィラー、および反応性基を有するフッ素系界面活性剤を含む塗布液を硬化させてなる硬化物であり、
前記表面層の純水接触角は、７５°以上９０°以下である。
【００１０】
本発明の中間転写体の製造方法は、前記基材層を回転させながら、表面層形成用の塗布液を、前記基材層の外周面にノズルを用いて塗布して前記表面層を形成する工程を有する、中間転写体の製造方法であって、前記表面層形成用の塗布液は、硬化性化合物と、無機フィラーと、反応性基を有するフッ素系界面活性剤とを含む。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、本発明に係る中間転写体を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、平滑な表面層を有する中間転写体を提供することができる。また、当該中間転写体の製造方法および当該中間転写体を有する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態に係る中間転写ベルトの製造装置の一部を示した概略図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る中間転写ベルトの製造装置の一部を示した概略図である。
【図３】図３Ａは、図１および図２の製造装置が有するノズルの概略側面図である。図３Ｂは、使用するノズルの下面図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る中間転写体を有する画像形成装置の構成を模式的に示す図である。
【図５】図５Ａは、テープ接着力の評価で使用する中間転写体上にテープを貼付した状態を示す断面図である。図５Ｂは、実施の形態に係る中間転写体のテープ接着力の評価方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る中間転写体、当該中間転写体の製造方法および当該中間転写体を有する画像形成装置について順番に説明する。
【００１５】
［中間転写体］
中間転写体は、基材層および表面層を含んで構成される無端状のベルトである。また、当該中間転写体は、複数の帯電部材の接触または近接配置により、少なくとも２通り以上の電位を有し、複数の帯電部材の電圧制御により、トナー画像を外部から受容して、外部から受容したトナー画像を次の記録材に受け渡すことができる。なお、基材層と表面層の間には、弾性層を含んでいてもよい。
【００１６】
中間転写体は、無端ベルト状の形状である。ここで、「無端ベルト状の形状」とは、例えば、概念的（幾何学的）には一枚の長尺のシート状物の両端部を繋ぎ合わせて形成されるようなループ状の形状を意味する。中間転写体の実際の形状としては、シームレスのベルト状又は円筒状の形状とすることが好ましい。
【００１７】
（基材層）
基材層は、所期の導電性と可撓性を有する無端状のベルトである。基材層は、例えば、可撓性を有する樹脂によって構成されている。基材層を形成する樹脂の例には、芳香族ポリイミド（ＰＩ）、芳香族ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、芳香族ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）、芳香族ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）などのベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂、ポリフッ化ビニリデン、またはこれらの混合物や共重合物が含まれる。これらの中でも、難燃性、強度および耐久性をより高める観点から、基材層には、ベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂を用いることが好ましく、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）からなる群から選択される樹脂を用いることがより好ましい。生産コストをより低くする観点から、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を用いて基材層を形成することがさらに好ましい。
【００１８】
なお、上記基材層は、結晶性樹脂から形成されていてもよい。ここで、結晶性樹脂とは、分子鎖が規則正しく配列した「結晶」が存在し、ガラス転移温度と融点を有する樹脂である。上記結晶性樹脂は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）およびＸ線回折装置によって基材層中において確認することが可能である。上記結晶性樹脂の例には、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）が含まれる。
【００１９】
上記ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）におけるフェニレンは、ｐ−フェニレンを含むことが好ましく、無置換のｐ−フェニレンであることがより好ましい。また、上記ポリフェニレンサルファイドにおける置換または無置換のｐ−フェニレンの含有量は、上記フェニレン全体の５０％以上であることが好ましい。
【００２０】
また、基材層は、上記樹脂以外の成分を含んでいてもよい。たとえば、基材層は無機フィラーを含有していてもよい。無機フィラーは、例えば、基材層の硬さ、伝熱性および導電性の少なくともいずれかの向上に寄与する成分である。無機フィラーの例には、カーボンブラック、ケッチェンブラック、ナノカーボンおよび黒鉛が含まれる。無機フィラーは、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
基材層は、従来公知の一般的な方法により製造できる。たとえば、基材層は材料となる耐熱性樹脂を押出機により溶融し、環状ダイを使用したインフレーション法により筒状に成形した後、輪切りにすることで環状（無端状のベルト）に製造できる。
【００２２】
また、基材層は表面処理されてもよい。基材層の表面処理方法は、特に限定されないが、ＵＶ照射、コロナ処理、オゾン処理、ブラスト処理、テクスチャー処理、カップリング剤塗布による表面処理をしてもよい。
【００２３】
また、基材層の厚さは、３０〜１４０μｍであることが好ましく、５０〜１３０μｍであることがより好ましい。基材層の厚さは、例えば、中間転写体を積層方向に切断したときの断面から得られる測定値またはその平均値として決定されうる。
【００２４】
（表面層）
表面層は、基材層の外周面上に配置される層である。表面層は、硬化性化合物、表面電荷の制御や表面硬さの調節のための無機フィラーおよび界面活性剤などを含む混合物（塗布液）の硬化物である。ここで、「硬化性化合物」とは、活性光線（主に紫外線）照射により重合および架橋する樹脂材料のことをいう。
【００２５】
表面層を構成する硬化物の例には、例えば、アクリル樹脂、ウレタンアクリル樹脂、エポキシ樹脂などが含まれる。
【００２６】
表面層の厚さは、特に限定されないが、０．５〜１０μｍが好ましく、１．０〜８．０μｍがより好ましい。表面層の厚さが０．５μｍ以上の場合には、活性光線による硬化を行う際に、表面酸素による硬化阻害を抑制できるので、深さ方向の全域において表面層の良好な膜質を得られるだけでなく、膜厚不足から予想される強度不足も抑制することができる。また、厚さが１０μｍ以下の場合には、硬化時に用いる活性光線が、表面層の表面近くの開始剤や無機フィラーで吸収されることや散乱することを抑制できるので、十分な量の活性光線を表面層−基材層界面近くの表面層の深部にまで到達させることができる。これにより、光硬化反応が十分に進行するので、表面層の耐久性を向上させることができる。
【００２７】
本発明の表面層は、その純水接触角が７５°以上９０°以下であり、７５°以上８５°以下であることが好ましい。純水接触角が上記範囲内にあることにより、中間転写体の端部を補強するための補強テープとの密着性を向上させることができる。
【００２８】
上記表面層は、硬化性化合物、重合開始剤などの添加剤、無機フィラー、界面活性剤、溶剤などを含む塗布液を基材層上に塗布して硬化させることにより形成される。
【００２９】
上記塗布液に含まれる無機フィラーの例には、二酸化ケイ素（シリカ）、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅、亜鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、窒化チタン、窒化ケイ素、アルミドープ酸化亜鉛、アンチモンドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、スズドープ酸化インジウム、酸化アンチモン−酸化スズ複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化スズ複合酸化物（ＩＴＯ）などが含まれる。
【００３０】
上記無機フィラーの中では、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化チタン、酸化スズが好ましく、導電性を有する酸化スズがより好ましい。表面層の硬さ、導電性の観点から、本発明で使用する無機フィラーは、酸化スズであることが好ましい。
【００３１】
また、上記無機フィラー（金属酸化物微粒子）の表面は、式（１）で表される構造を有する反応性基で修飾されるように表面処理されていることが好ましい。式（１）で表される構造を有する反応性基で修飾されるように表面処理された無機フィラーは、硬化性化合物（特には（メタ）アクリレート系モノマー）との相溶性が良好であるため、無機フィラーの凝集による塗布スジの発生を抑制しやすい。
【００３２】
【化１】
2020042209.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。ｎは、３〜６の整数を表す。）
【００３３】
上記無機フィラー（金属酸化物微粒子）の表面処理は、上記反応性基を有する樹脂などの被覆成分を金属酸化物の表面に物理的に担持する処理であってもよいし、上記反応性基を有する化合物を金属酸化物の表面と化学的に結合させる処理であってもよい。ここで、上記反応性基を有する化合物を金属酸化物の表面と化学的に結合させる処理方法の例には、シランカップリング剤によるカップリング処理が含まれる。上記シランカップリング剤は、（メタ）アクリロイルオキシ基などのラジカル重合性官能基を有することが、表面層における金属酸化物の分散性と表面層の機械的強度とを向上させる観点から好ましい。上記反応性基を有するシランカップリング剤の例には、以下の化合物Ｓ−１〜Ｓ−３１が含まれる。なお、無機フィラーの表面処理の条件については、別途詳細に説明する。
【００３４】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
【００３５】
上記塗布液には、硬化性化合物および前記無機フィラーの合計１００体積部に対して、１０体積部以上３０体積部以下となる量の表面処理された無機フィラーが含まれることが好ましい。無機フィラーを１０体積部以上３０体積部以下にすることにより、表面層の硬度を調整しやすくなる。
【００３６】
上記塗布液は、活性光線（主に紫外線）照射により重合および架橋する硬化性化合物を含む。活性光線照射により重合する硬化性化合物の例には、光硬化性モノマー、例えば、ラジカル重合性モノマーが含まれる。
【００３７】
上記ラジカル重合性モノマーの例には、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマーおよびＮ−ビニルピロリドン系モノマー等の各種モノマーが含まれる。
【００３８】
上記ラジカル重合性モノマーとしては、活性光線の照射エネルギーの省略化、または製造作業時間の短縮の観点から、（メタ）アクリロイル基を有するラジカル重合性モノマーが好ましい。さらに、上記ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート系モノマーであることが好ましく、上記基材層と密着性を有し、上記基材層を保護するのに十分な機械的強度と、上記基材層の変形に追従できる可撓性とを有する表面層を形成するには、多官能（メタ）アクリレート系モノマーであることがより好ましい。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基の総称であり、これらの一方または両方を意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレート一方または両方を意味する。
【００３９】
また、多官能アクリレート系モノマーは、（メタ）アクリロイル基を３個以上有するモノマーであることが好ましく、４個以上有するモノマーであることがより好ましい。また、上記多官能モノマーのアクリロイル基当量は、１５０ｇ／ｅｑ以上２５０ｇ／ｅｑ以下であることが好ましい。上記範囲のアクリロイル基当量を有し、かつ、（メタ）アクリロイル基を３個以上有するような分子量のモノマーを含む塗布液の硬化物である表面層は、上記基材層の変形に追従しやすくなるからである。
【００４０】
上記多官能（メタ）アクリレート系モノマーの例には、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＡ）、プロピレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＰＡ）、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＣＡ）、エチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エチレンオキシド変性グリセリントリアクリレート、プロピレンオキシド変性グリセリントリアクリレート、ジメチロールートリシクロデカンジアクリレート（ＤＣＰ−Ａ）、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアオクリレートなどが含まれる。特に、３官能以上のペンタエリスリトールトリアクリレートなどは、活性光線を照射されたときに速やかに反応して硬化することから、硬化時間を大幅に短縮するために有効であり、耐溶剤性や耐擦傷性といった機械的な強度を高めることができるからである。
【００４１】
上記多官能モノマーは、脂環式モノマー、エチレンオキシド変性またはプロピレンオキシド変性のアクリレートなどであってもよい。脂環式モノマーや、エチレンオキシド変性モノマー、プロピレンオキシド変性モノマーなどは、硬化収縮性が少ないからである。
【００４２】
また、上記硬化性化合物は、式（２）で表される長鎖アルキル基を有する単官能モノマーを含むことが好ましい。式（２）で表される長鎖アルキル基を有する単官能モノマーは、無機フィラー（特には表面処理された無機フィラー）の周囲に、長鎖アルキル基が外に配向した状態で被覆した、ミセル構造を形成する。そのため、式（２）で表される長鎖アルキル基を有する単官能モノマーは、無機フィラーの凝集による塗布スジの発生を抑制することができる。
【００４３】
【化２】
2020042209.tif 000004
（式（２）中、Ｒ２は、水素原子またはメチル基を表す。ｍは、１４〜２０の整数を表す。）
【００４４】
上記炭素数が１４〜２０である長鎖アルキル基の例には、パルミチル基、セチル基、ステアリル基、イソミリスチル基、イソセチル基、テトラデカノイル基、ペンタデカノイル基、ヘキサデカノイル基、ヘプタデカノイル基、ステアロイル基、イソテトラデカノイル基、イソペンタデカノイル基、イソヘキサデカノイル基、イソパルミチル基、イソヘプタデカノイル基などが含まれる。
【００４５】
上記塗布液は、硬化性化合物および前記無機フィラーの合計１００体積部に対して、５体積部以上２０体積部以下の上記長鎖アルキル基を有する単官能モノマーを含むことが好ましい。上記長鎖アルキル基を有する単官能モノマーを５体積部以上２０体積部以下の範囲で含むことにより、無機フィラーが良好に分散され、塗布液中における無機フィラーの沈降が起きにくくなり、凝集を抑制することができる。
【００４６】
また、上記ラジカル重合性組成物の重合硬化物を作製する際には、重合開始剤を用いる。ここで、重合開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマーなどのアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾイン類；ベンゾフェノン、Ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリドなどのベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリドなどのチオキサントン類；１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）などのオキシムエステル類；（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイド類が含まれる。
【００４７】
上記重合開始剤のなかでは、オキシムエステル化合物が好ましい。これらの開始剤の例には、イルガキュアＯＸＥ０１、イルガキュアＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア」は同社の登録商標）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０５（常州強力電子新材料社製）などが含まれる。また、別のラジカル重合開始剤であるアシルフォスフィンオキサイド類（たとえば、イルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製））を用いてもよいし、光アニオン重合、光カチオン重合に対応した開始剤を用いてもよい。本発明の一実施形態に係る中間転写体は、黒または黒に近い濃色であるので、硬化反応の品質を確保する観点より、量子収率や反応性の優れた、オキシムエステル系の開始剤（イルガキュアＯＸＥ０１、ＯＸＥ０２など）がより好ましい。これらの重合開始剤は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４８】
重合開始剤の配合量は、ラジカル重合性組成物の総量に対して、０．３〜２５質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、２〜１５質量％がさらに好ましい。ここで、重合開始剤の配合量が０．３重量％以上の場合には、十分な量の光ラジカルを生成するので、重合反応が円滑に進行し、所望する特性を有する表面層を得ることができる。また、配合量が２５質量％以下の場合には、重合開始剤およびフィラーに由来する吸光度が大きくなりすぎないので、活性光線が、基材層界面の近くまで到達できる。これにより、基材層界面の近くの表面層深部の開始剤からも光ラジカルを十分に発生させることができる。また、基材層界面の近くの硬化反応率の低下や、表面層−基材層界面の接着強度低下による剥離、および表面層−基材層界面に残留する未反応モノマーのブリードアウト現象も抑制することができる。
【００４９】
ラジカル重合においては、各種の有機のアミン化合物を併用できる。ラジカル重合では、酸素阻害が課題になるが、これらの材料を混合することにより、酸素阻害を低減できるので、反応条件の緩和などが可能となる。
【００５０】
上記ラジカル重合以外にも、アニオン重合およびカチオン重合を用いることもできる。アニオン重合およびカチオン重合の場合には、対応するアニオン発生剤、カチオン発生剤を用いることができる。アニオン重合で用いることができる光アニオン発生剤の例には、カルバメート類、アシルオキシム類、アンモニウム塩などが含まれる。また、カチオン重合で用いることができる光カチオン発生剤の例には、有機スルホニウム塩系、ヨードニウム塩系、ホスホニウム塩系などが含まれる。
【００５１】
上記塗布液には、表面張力を調整してスジ状の画像欠陥の発生を抑制するための界面活性剤が含まれる。上記界面活性剤の例には、イオン性界面活性剤（アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤）、非イオン性界面活性剤（ノニオン界面活性剤）、フッ素系界面活性剤（イオン性、非イオン性型がある）、シリコーン系界面活性剤などが含まれる。
【００５２】
上記界面活性剤の中では、化学的に安定であり、分散作用に優れているという観点からは、非イオン性界面活性剤（ノニオン界面活性剤）が好ましく、スジ状の画像欠陥の発生をより抑制する観点からは、フッ素系界面活性剤が好ましい。本発明の表面層は、上記両方の特性を有する非イオン性のフッ素系界面活性剤を含むことが好ましい。
【００５３】
上記塗布液に含まれる界面活性剤は、反応性基を有するフッ素系界面活性剤である。反応性基を有するフッ素系界面活性剤は、表面層形成用の塗布液中に含まれる無機フィラーの分散状態を良好にできる。これにより、無機フィラーの凝集が抑制されることから、ソルベントショックによるレベリング不良を抑制できるので塗布スジの発生が抑制される。
【００５４】
また、反応性基を有するフッ素系界面活性剤は、反応性基を有さないフッ素系界面活性剤と比較して、硬化性化合物との相溶性が良好である。これにより、フッ素系界面活性剤が極端に表面配向することを抑制できるので、ブリードアウトを抑制して、端部テープの密着性の低下を抑制することができる。したがって、中間転写体の端部に貼付されている補強テープとの密着性も良好となることから、長期間の使用にも耐えうる中間転写体を提供することができる。なお、反応性基を有さないフッ素系界面活性剤は、極端に表面配向しやすいため、ブリードアウトが発生しやすく、かつ、添加量の調節によって表面層の表面エネルギーを調整することが困難である。
【００５５】
上記反応性基は、無機フィラーの分散状態を良好にして塗布スジの発生を抑制できる限りにおいて限定されないが、硬化性モノマーが有する反応性基と同一の官能基であることが好ましい。たとえば、硬化性モノマーが（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物であるときは、上記反応性基を有するフッ素系界面活性剤は、（メタ）アクリロイル基を有するフッ素系界面活性剤であることが好ましい。
【００５６】
ここで、上記塗布液は、硬化性化合物および無機フィラーの合計１００体積部に対して、０．０１体積部以上０．２０体積部以下の反応性基を有するフッ素系界面活性剤を含むことが好ましく、０．０１体積部以上０．１０体積部以下の反応性基を有するフッ素系界面活性剤を含むことがより好ましい。反応性基を０．０１体積部以上０．２０体積部以下の範囲で含むことにより、表面層の純水接触角を上述した範囲に調整して、中間転写体と補強テープとの密着性をより高めることができる。
【００５７】
溶剤は、上記硬化性化合物を含む上記塗布液に含まれる材料に対する相溶性を有し、フィラーの分散性を阻害しない化合物から適宜選択することができる。上記溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロリド、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンが含まれる。上記溶剤は、１種類であってもよいし、２種類以上を併用してもよい。上記塗布液における上記溶剤の含有量は、例えば、上記塗布液の塗布性に基づいて決めることが可能であり、例えば、上記塗布液中の固形分の濃度が５〜９０質量％となる量である。
【００５８】
上記混合物（塗布液）は、スパイラル塗布方法によって基材層の表面に塗布され、その後、硬化される。
【００５９】
上記混合物（塗布液）の硬化方法は、活性光線（主に紫外線）の照射であることが好ましい。上記活性光線としては、光硬化性モノマー、すなわち、硬化性化合物をラジカル重合させる電磁波であり、例えば、紫外線、電子線およびγ線が挙げられる。その中においては、紫外線または４５０ｎｍ以下の可視光であることが好ましく、取り扱いが簡単で高エネルギーを容易に得られるという観点から紫外線であることが好ましい。
【００６０】
上記活性光線の光源の種類には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン、ＵＶ―ＬＥＤを含むＵＶ−ＬＥＤ照射装置が含まれる。この中で、ＵＶ―ＬＥＤを含むＵＶ−ＬＥＤ照射装置が好ましい。表面層の硬化条件については、別途実施例にて説明する。
【００６１】
（弾性層）
本発明の一実施形態に係る中間転写体は、目的に応じて、基層と表面層の間に弾性層を有していてもよい。
【００６２】
弾性層の材料は、耐熱性ゴムが好ましい。耐熱性ゴムの例には、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム、フッ素ゴム、液状フッ素エラストマーが含まれる。耐熱性ゴムは、耐熱性の観点から、シロキサン結合を主鎖とする弾性ゴムが好ましく、シリコーンゴムが好ましい。耐熱性ゴムは、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６３】
弾性層の厚さは、例えば、記録媒体に対する追従性および伝熱性を十分に発現させる観点から、５０〜５００μｍが好ましい。弾性層の厚さが５０μｍ未満の場合、紙の凹凸に対する追従性が不十分となることがある。一方、弾性層の厚さが５００μｍ超の場合、トナー画像の定着に必要な熱量を蓄積するための時間が必要となるため、伝熱性が悪くなることがある。
【００６４】
弾性層は、本実施の形態の効果が得られる範囲において、弾性樹脂材料以外の成分をさらに含んでいてもよい。たとえば、弾性材料は、弾性層の伝熱性を高めるための伝熱性のフィラーをさらに含んでいてもよい。伝熱性のフィラーの例には、シリカ、金属シリカ、アルミナ、亜鉛、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、カーボンおよび黒鉛が含まれる。伝熱性のフィラーの形態は、特に限定はされないが、例えば、球状粉末、不定形粉末、扁平粉末または繊維が好ましい。
【００６５】
弾性材料における弾性樹脂材料の含有量は、伝熱性と弾性とを両立させる観点から、例えば、６０〜１００体積％が好ましく、７５〜１００体積％がより好ましく、８０〜１００体積％がさらに好ましい。
【００６６】
次に中間転写体の製造方法について説明する。
【００６７】
［中間転写体の製造方法］
本発明の中間転写ベルトの製造方法は、基材を回転させながら、当該基材の外周面に、２０℃における粘度が０．５〜１０ｍＰａ・ｓの範囲内の塗布液を、複数のノズルを用いて塗布して表面層を形成する工程（以下、「表面層形成工程」ともいう。）を有する。
【００６８】
（表面層形成工程）
表面層形成工程は、本発明に係る基材および表面層用塗布液を準備する工程（準備工程）と、表面層形成用の塗布液を塗布する工程（塗布工程）とを有し、さらに、表面層形成用の塗布液による塗膜に活性光線を照射する工程（活性光線照射工程）または塗膜を熱硬化させる工程（熱硬化工程）を有することが好ましい。
【００６９】
（準備工程）
基材及び表面層形成用の塗布液は、上述したものを用いることができる。表面層形成用の塗布液は、粘度が２０℃において、０．５〜１０ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。また、上記粘度は２０℃において、０．５〜５．０ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより好ましい。粘度を上記範囲とすることで、均一な膜を形成できるからである。上記粘度に調整するための手段としては、上述した樹脂、金属酸化物粒子および溶媒等を適宜選択することにより行うことができる。
【００７０】
（塗布工程）
塗布工程は、基材層を回転させながら、表面層形成用の塗布液を、基材層の外周面にノズルを用いて塗布して表面層を形成する工程を有する。塗布工程で用いられるノズルの本数は、複数あれば特に限定されない。塗布工程で用いられるノズルの本数は、２〜５本の範囲内であることが好ましい。均一な膜を形成できるからである。これらのノズルは、基材の進行方向の一方の端部側の上方で、かつ、基材の幅方向（後述するローラーや、回転体の回転軸方向）に沿ってそれぞれ配置されている。そして、基材の幅方向に沿って平行に往復移動する。上記ノズルの走行速度は、８．０〜１０．０ｍｍ／ｓｅｃの範囲内であることが好ましい。継ぎ目が無い均一な膜を形成することができるからである。
【００７１】
基材を回転させる手段としては、後述する複数のローラーや、円筒状の回転体等が挙げられる。複数のローラーや、円筒状の回転体には、回転駆動装置が連結されている。複数のローラーを用いる場合には、無端ベルトである基材の両端に配置され、基材にテンションをかけて把持するとともに、ローラーの回転に従って、基材を回転させることができる。また、円筒状の回転体を用いる場合には、回転体の外周面に無端ベルトである基材を配置して、回転体の回転動作に従って基材を回転させることができる。
【００７２】
表面層の厚さは、機械的強度及び転写性の向上の観点から、２．０〜８．０μｍの範囲内となるように形成することが好ましい。
【００７３】
（活性光線照射工程）
前記表面層用塗布液に、光硬化性樹脂が含有されている場合には、基材上の塗膜に活性光線を照射する。光重合性モノマーを光重合させて、表面層を形成するために、上記塗膜へ活性光線を照射する。このとき、基材を回転させながら、上記塗膜に活性光線を照射することにより、基材の温度上昇を抑制し、基材の結晶性の変化を抑制しつつ、光重合性モノマーを光重合させることができる。活性光線の照射エネルギーや照射回数、照射時間などは、光源の出力や光重合性モノマーの種類などに応じて適宜設定されうる。
【００７４】
上記活性光線の照射光量は、上記塗膜の硬化ムラ、硬度、硬化時間および硬化速度などの観点から、５００ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、１０００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることがより好ましく、１０００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることがさらに好ましい。照射光量は、例えば、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機株式会社製）で測定することができる。基材に供給される熱を低減させる観点から、上記塗膜には、ＵＶ−ＬＥＤ光源装置からの紫外線を照射することが好ましい。
【００７５】
活性光線の照射時間は、０．５秒間から５分間であることが好ましく、上記塗膜の硬化効率や作業効率などの観点から、３秒間から２分間であることがより好ましい。
【００７６】
上記塗膜に活性光線を照射するときの雰囲気中の酸素濃度は、上記塗膜の硬化ムラや硬化時間（硬化効率）などの観点から、５％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。上記酸素濃度は、例えば、パージ装置による雰囲気への窒素ガスの導入によって調整することができる。上記酸素濃度は、例えば、雰囲気ガス管理用酸素濃度計「ＯＸ１００」（横河電機株式会社製）によって測定することができる。
【００７７】
（熱硬化工程）
表面層形成用の用塗布液に、熱硬化性樹脂が含有されている場合には、基材上の塗膜を乾燥装置によって熱硬化させる。
【００７８】
［中間転写体の製造装置］
（製造装置の構成）
図１および２は、実施の形態に係る中間転写体の製造装置の一部を示した概略図である。実施の形態に係る中間転写体の製造装置（以下、単に「製造装置」ともいう。）は、少なくとも基材と表面層とを有する中間転写体を製造する装置である。また、図１および２に示すように、製造装置は、複数のローラー１、２、回転駆動装置３および複数のノズル４、５を有し、活性光線照射装置６または乾燥装置（図示しない）を有する。また、必要に応じて、パージ装置（図示しない）を有する。図３Ａは、図１および図２の製造装置が有するノズルの概略側面図である。図３Ｂは、図１および図２の製造装置が有するノズルの下面図である。
【００７９】
図１に示されるように、複数のローラー１、２は、無端ベルトである基材８の両端にそれぞれ配置され、基材８を把持するとともに回転可能に支持している。複数のローラー１、２のうち少なくとも一つは、回転駆動装置３に連結されている。また、実施の形態では、ローラー１、２の数は二つであり、一方のローラー１が回転駆動装置３に連結されて回転し、駆動ローラー１とされ、駆動ローラー１の回転動作に従って基材８が回転移動する。他方のローラー２は、基材８の回転移動に従って回転動作する従動ローラー２とされる。
【００８０】
ローラー１、２の外径は、６０〜１２０ｍｍの範囲内であることが好ましい。このような範囲内であれば、中間転写体の製造時に、基材８の、ローラー上の部分の屈曲率が高くなることがなく、クリープも発生しにくいからである。各ローラーの外径は、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。実施の形態では、二つのローラー１、２の外径は、それぞれ同じである。また、ローラー１、２の回転速度は、７５０〜１５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲内であることが好ましい。
【００８１】
また、基材８の長さ（進行方向Ｘにおける長さ）は、２５０〜５００ｍｍの範囲内、基材８の幅（幅方向Ｙにおける長さ）は、３００〜５００ｍｍの範囲内であることが、ベルト回転時の振れ精度および蛇行の点で好ましい。
【００８２】
回転駆動装置３は、ローラー１、２の少なくとも一つに動力を伝達して、ローラー１、２の少なくとも一つを回転駆動させる。これにより、実施の形態に係る製造装置は、ローラー１、２に軸支される基材８を無端軌道上で移動させることができる。回転駆動装置３は、モーター６、ギアおよび動力伝達ベルト７などの部品から構成されている。実施の形態では、モーター６やギアなどの部品が動力伝達ベルト７を介して一つの駆動ローラー１に連結されている。回転駆動装置３に連結していない従動ローラー２は、回転駆動装置３に連結している駆動ローラー１の回転に従動して回転する。
【００８３】
図２に示す活性光線照射装置９は、表面層用塗布液に光硬化性樹脂が含有されている場合に、塗膜に含まれる光硬化性樹脂を光重合させるための活性光線を出射する。活性光線照射装置９は、ローラー１、２に軸支されている基材８上の塗膜に活性光線を照射する位置（基材８の上方）に配置されている。
【００８４】
活性光線照射装置９は、基材８の幅方向全域にわたって活性光線を照射する。活性光線は、上記塗膜を光硬化させる電磁波であり、例えば、紫外線、電子線又はγ線である。上記活性光線は、紫外線または電子線であることが好ましく、取扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという観点から紫外線であることがより好ましい。
【００８５】
活性光線の光源の種類の例には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン、ＵＶ−ＬＥＤが含まれる。基材８へ供給される熱を抑制して、中間転写体における屈曲性の低下及びクリープの発生を抑制する観点から、活性光線照射装置９は、光源としてＵＶ−ＬＥＤを含むＵＶ−ＬＥＤ照射装置であることが好ましい。
【００８６】
表面層用塗布液に熱硬化性樹脂が含有されている場合に、塗膜に含まれる熱硬化性樹脂を硬化させるために、乾燥装置で塗膜を加熱する。この場合、乾燥装置における加熱温度は、基材８がポリイミド樹脂およびポリアミド樹脂では、２００〜４５０℃の範囲内であることが好ましく、ポリフェニレンサルファイド樹脂では、３０〜６０℃の範囲内であることが好ましい。
【００８７】
パージ装置は、基材８上の雰囲気に窒素ガスや希ガスなどの不活性ガスを供給して、酸素濃度を調整する。パージ装置は窒素ガスを供給し、活性光線照射装置９に隣接するように配置されていることが好ましい。
【００８８】
図３Ａおよび３Ｂに示すように、ノズル４、５の内径ｍは、０．２〜０．４ｍｍの範囲内であることが好ましく、ノズル４、５の外径Ｍは、１．０〜１．２ｍｍの範囲内であることが、液落ちと液の吸い上がりの点で好ましい。ここで、ノズル４、５の内径ｍは、ノズル４、５から吐出された塗布液の濡れ広がり幅になり、この濡れ広がり幅に応じてノズルの中心間距離Ｗが決定される。ノズルの中心間距離Ｗは、近すぎると、一方のノズル４から吐出された塗布液と、ノズル４に隣接する他方のノズル５から吐出された塗布液とが、重なり合ってしまう。また、ノズルの中心間距離Ｗが離れすぎると、塗布液同士がつながらなくなるため、継ぎ目が形成されてしまう。そのため、ノズル４、５の内径ｍおよびノズルの中心間距離Ｗとの比の値（ｍ／Ｗ）の関係を以下の範囲とすることが好ましい。
【００８９】
本発明では、ノズル内径ｍと、互いに隣接するノズルの中心間距離Ｗとの比の値（ｍ／Ｗ）を、０．０５〜０．１０の範囲内とすることが好ましい。このように、ノズル内径ｍと、ノズル中心間距離Ｗとの比の値（ｍ／Ｗ）を上記範囲とすることで、ノズル４、５から吐出された塗布液が基材に着弾し、回転しながら濡れ広がり、次にノズルから吐出されて基材に着弾した塗布液とつながるまでの時間を、基材の回転速度を変えずに短くすることができるので、継ぎ目のない、均一な薄膜形成が可能となる。
【００９０】
また、ノズル一本当たりの流量は、３〜１０ｍＬ／ｍｉｎの範囲内であることが好ましく、３．０〜５．０ｍＬ／ｍｉｎの範囲内であることがより好ましい。
【００９１】
複数のノズル４、５は、表面層形成用の塗布液を基材８の外周面に塗布する。実施の形態では、装置は２本のノズル４、５を有する。２本のノズル４、５は、基材８の進行方向Ｘの一方の端部側の上方で、かつ、基材８の幅方向Ｙ（ローラー１、２の回転軸方向）に沿ってそれぞれ配置されている。具体的には、２本のノズル４、５は、図示しないレール等により支持されており、図示しない駆動部により駆動されて、基材８の幅方向Ｙに沿って平行に往復移動する。すなわち、基材８の回転による進行方向Ｘに対して直交する方向Ｙに、ノズル４、５が走行するようになっている。なお、ノズル４、５の走行速度、ノズル１本当たりの流量、ノズル４、５の内径ｍおよび外径Ｍ、ノズル内径ｍ／ノズル中心間距離Ｗは、上述したのでここではその説明を省略する。
【００９２】
（装置の動作手順）
まず、無端ベルトである基材８をローラー１、２に設置する。具体的には、二つのローラー１、２間に基材８を架け渡し、これらローラー１、２によって基材８を支持する。次いで、回転駆動装置３を駆動させることにより、駆動ローラー１が回転し、駆動ローラー１と従動ローラー２との間に架け渡された基材８は、駆動ローラー１および従動ローラー２との間を周回移動する。このように基材８を、駆動ローラー１を回転駆動させて、基材８を無端軌道上で移動させる。
【００９３】
次いで、回転移動する基材８に対して、ノズル４、５を用いて表面層用塗布液を塗布する。具体的には、回転移動する基材８に対して、２本のノズル４、５を基材８上の幅方向Ｙにおける一方の側端部側から他方の側端部側に向けて移動させながら、各ノズル４、５から表面層用塗布液を吐出させる。このように回転移動する基材８の外周面に、ノズル４、５が走行しながら塗布液が吐出されることにより、１本のノズルから吐出される塗布液により１本のスパイラル状の塗膜が形成される。実施の形態では、２本のノズル４、５によって塗布液を吐出するので、２本の塗布液による２本のスパイラル状の塗膜が形成され、これら２本の塗膜は乾燥する前に濡れ広がって、互いにつながるため、結果として継ぎ目の無い塗膜を得ることができる。
【００９４】
上記のように、ノズル４、５により基材８の外周面全面に塗膜を形成した後、当該塗膜が光硬化性樹脂を含有する場合には、活性光線を照射する。塗膜が、熱硬化性樹脂を含有する場合には、乾燥装置に基材８を搬入し、熱硬化させる。
【００９５】
活性光線の照射について、具体的には、基材８を回転移動させながら、塗膜に活性光線を照射することにより、基材８の温度上昇を抑制し、基材の結晶性の変化を抑制しつつ、光重合性モノマーを光重合させることができる。活性光線の照射エネルギーや照射回数、照射時間などは、光源の出力や光重合性モノマーの種類などに応じて適宜設定されうる。
【００９６】
上記活性光線の照射光量は、上記塗膜の硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度などの観点から、５００ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、１０００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることがより好ましく、１０００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることがさらに好ましい。照射光量は、例えば、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機株式会社製）で測定することが可能である。上述のとおり、基材に供給される熱を低減させる観点から、上記塗膜には、ＵＶ−ＬＥＤ光源装置からの紫外線を照射することが好ましい。
【００９７】
活性光線の照射時間は、０．５秒間から５分間であることが好ましく、上記塗膜の硬化効率や作業効率などの観点から、３秒間から２分間であることがより好ましい。
【００９８】
上記塗膜に活性光線を照射するときの雰囲気中の酸素濃度は、上記塗膜の硬化ムラや硬化時間（硬化効率）などの観点から、５％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。当該酸素濃度は、例えば、パージ装置による雰囲気への窒素ガスの導入によって調整することができる。上記酸素濃度は、例えば、雰囲気ガス管理用酸素濃度計「ＯＸ１００」（横河電機株式会社製）によって測定することができる。
【００９９】
熱硬化については、具体的には、基材８を乾燥装置に搬入して、塗膜を加熱することにより基材に含有される熱硬化性樹脂を硬化させる。
【０１００】
［画像形成装置］
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、感光体に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための中間転写体を有する。ここで、記録媒体の例には、薄紙および厚紙を含む普通紙と、アート紙およびコート紙を含む印刷用紙と、和紙と、はがき用紙と、ＯＨＰ用のプラスチックフィルムと、布と、を含む。
【０１０１】
図４は、上記画像形成装置の構成の一例を模式的に示す図である。図４に示す画像形成装置１００は、画像読取部１１０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０および定着装置６０を有する。
【０１０２】
画像形成部４０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃおよび４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２および二次転写ユニット４３を有する。これらは、転写装置に相当する。
【０１０３】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、像担持体４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５を有する。帯電装置４１４は、例えば、コロナ帯電器である。帯電装置４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を像担持体４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザーを像担持体４１３に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモータ）とを含む。現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置であり、二成分現像剤を収容している。
【０１０４】
中間転写ユニット４２は、中間転写体４２１、中間転写体４２１を像担持体４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３、およびベルトクリーニング装置４２６を有する。
【０１０５】
中間転写体４２１は、基材層および前述の構成を有する表面層によって構成されている。ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写体４２１に当接する、弾性を有するクリーニングブレード４２６ａを有する。中間転写体４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写体４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【０１０６】
二次転写ユニット４３は、無端状の二次転写ベルト４３２、および二次転写ローラー４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１を有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラー４３１Ａおよび支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【０１０７】
定着装置６０は、例えば、定着ローラー６２と、定着ローラー６２の外周面を覆い、用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナーを加熱、融解するための無端状の発熱ベルト１０と、用紙Ｓを定着ローラー６２および発熱ベルト１０に向けて押圧する加圧ローラー６３と、を有する。用紙Ｓは、記録媒体に相当する。
【０１０８】
画像読取部１１０は、給紙装置１１１およびスキャナー１１２を有する。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３を有する。給紙部５１を構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。
【０１０９】
画像形成装置１００による画像の形成を説明する。
【０１１０】
スキャナー１１２は、コンタクトガラス上の原稿Ｄを光学的に走査して読み取る。原稿Ｄからの反射光がＣＣＤセンサ１１２ａにより読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３０において所定の画像処理が施され、露光装置４１１に送られる。
【０１１１】
像担持体４１３は一定の周速度で回転する。帯電装置４１４は、像担持体４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１では、ポリゴンモータのポリゴンミラーが高速で回転し、各色成分の入力画像データに対応するレーザーが、像担持体４１３の軸方向に沿って展開し、当該軸方向に沿って像担持体４１３の外周面に照射される。こうして像担持体４１３の表面には、静電潜像が形成される。
【０１１２】
現像装置４１２では、上記現像容器内の二成分現像剤の撹拌、搬送によってトナー粒子が帯電し、二成分現像剤は現像ローラーに搬送され、当該現像ローラーの表面で磁性ブラシを形成する。帯電したトナー粒子は、上記磁性ブラシから像担持体４１３における静電潜像の部分に静電的に付着する。こうして、像担持体４１３の表面の静電潜像が可視化され、像担持体４１３の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。なお、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【０１１３】
像担持体４１３の表面のトナー画像は、像担持体４１３が回転すると、像担持体４１３と中間転写体４２１が当接する一次転写領域に移動する。中間転写体４２１には図示しない電源により負極性の電圧が印加され、所定の表面電位に帯電する。また、この印加電圧によって発生した電界でトナーが移動することで、像担持体４１３の表面のトナー像が中間転写体４２１の表面に一次転写される。一次転写後、像担持体４１３に残存する液体現像剤はベルトクリーニング装置４２６により除去され、帯電装置４１４によって像担持体４１３の表面は再び所定の表面電位に一様に帯電する。
【０１１４】
一次転写ローラー４２２によって中間転写体４２１が像担持体４１３に圧接することにより、像担持体４１３と中間転写体４２１とによって、一次転写ニップが像担持体ごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写体４２１に順次重なって転写される。
【０１１５】
一方、二次転写ローラー４３１Ａは、中間転写体４２１および二次転写ベルト４３２を介して、バックアップローラー４２３Ａに圧接される。それにより、中間転写体４２１と二次転写ベルト４３２とによって、二次転写ニップが形成される。当該二次転写ニップを用紙Ｓが通過する。用紙Ｓは、用紙搬送部５０によって二次転写ニップへ搬送される。用紙Ｓの傾きの補正および搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により行われる。
【０１１６】
上記二次転写ニップに用紙Ｓが搬送されると、二次転写ローラー４３１Ａへ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写体４２１に担持されているトナー画像が用紙Ｓに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、二次転写ベルト４３２によって、定着装置６０に向けて搬送される。
【０１１７】
中間転写体４２１の表面に形成されたフルカラーのトナー像は、中間転写体４２１が矢印方向に回転することで、中間転写体４２１と用紙Ｓが当接する二次転写領域に移動する。二次転写領域では、用紙Ｓの裏面にある二次転写ローラー４３１Ａによって中間転写体４２１と用紙Ｓとの間に線圧が加えられながら、二次転写ローラー４３１Ａには図示しない電源によって負極性の電圧が印加される。また、このとき中間転写体４２１の表面も所定の表面電位に帯電させられる。この電圧印加により、用紙Ｓの中間転写体４２１と向き合う表面も負極性の電位となり、用紙Ｓの表面電位と中間転写体４２１の表面電位との間の電位差により、トナー像は用紙Ｓの表面に引き付けられ、この状態で用紙Ｓが矢印方向に搬送されて二次転写領域を出ると用紙Ｓ上へのトナー像の二次転写が完了する。トナー像が転写された用紙Ｓは定着ローラー６２により定着処理がなされ、画像出力が完成する。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【０１１８】
なお、二次転写後に中間転写体４２１の表面に残存する転写残トナーは、クリーニングブレード４２６ａによって除去される。中間転写体４２１の表面層は、クリーニングブレード４２６ａとの摩擦によって摩耗する。しかしながら、前述したように、中間転写体４２１は、その面方向において均一に硬化してなる表面層を有することから、クリーニングブレード４２６ａとの摩擦によって均一に摩耗し、偏摩耗が防止される。よって、中間転写体４２１による所期の転写性能が長期に亘って発現され、偏摩耗による転写不良およびそれに伴う画像不良の発生が長期にわたって抑制される。
【実施例】
【０１１９】
本発明を、以下の試験を用いてさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の試験に限定されない。
【０１２０】
［基材層の作製］
下記の成分を下記の量で単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物を作製した。
樹脂                    １００      体積部
導電性フィラー            １６      体積部
分散剤                      １      体積部
滑剤                        ０．２  体積部
【０１２１】
樹脂は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）であり、トレリナ  Ｅ２１８０（東レ株式会社製）である。導電性フィラーは、カーボンブラックであり、ファーネス＃３０３０Ｂ（三菱ケミカル株式会社製）であり、基材層に電気抵抗値を付与するものである。分散剤は、モディパーＡ４４００（日油株式会社製）であり、エンジニアリングプラスチックスの耐衝撃性を付与し、顔料の分散剤として機能するものである。滑剤は、モンタン酸カルシウムであり、セリダスト５５５１（クラリアント社製）である。溶融混練には、単軸混練押出機「ＩＰＭ−６５」（株式会社シーティーイー製）を用いた。
【０１２２】
上記樹脂混合物を１３０℃で８時間乾燥し、直径１５０ｍｍ、リップ幅１ｍｍの６条スパイラル型環状ダイス付き４０ｍｍ径の押出機により溶融した。次いで、単軸押出機の先端にスリット状でシームレスベルト形状の吐出口を有する環状ダイスを取り付け、混練された上記樹脂混合物を、シームレスベルト形状に押し出した。押し出されたシームレスベルト形状の樹脂混合物を吐出先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却して固化することにより、厚さが１２０μｍであり、周長が７５０ｍｍであり、幅が３５９ｍｍである基材層を作製した。
【０１２３】
［表面層の作製］
（金属酸化物微粒子１）
金属酸化物微粒子１は、酸化スズ微粒子であり、Ｎａｎｏｔｅｋ  ＳｎＯ２（数平均１次粒子径：３４ｎｍ、ＣＩＫナノテック株式会社製）１００体積部に対し、表面処理剤である３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３；信越化学工業株式会社）１体積部と、溶剤（トルエン：イソプロピルアルコール＝１：１（体積比）の混合溶剤）２００体積部とを混合した。次いで、当該混合物を湿式メディア分散型装置で１時間分散し、その後溶剤を除去した。最後に、当該混合物を１５０℃で３０分間乾燥させることにより、表面処理された金属酸化物微粒子１を得た。
【０１２４】
（金属酸化物微粒子２）
ＫＢＭ−５０３をＫＢＭ−１００３（ビニルトリメトキシシラン、信越化学工業株式会社製）に変更した以外は、金属酸化物微粒子１と同様にして、表面処理された金属酸化物微粒子２を得た。
【０１２５】
（金属酸化物微粒子３）
ＫＢＭ−５０３をＫＢＭ−５８０３（メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン、信越化学工業株式会社製）に変更した以外は、金属酸化物微粒子１と同様にして、表面処理された金属酸化物微粒子３を得た。
【０１２６】
（金属酸化物微粒子４）
ＫＢＭ−５０３をメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）（製品名：ＫＦ−９９０１、信越化学工業株式会社製）に変更した以外は、金属酸化物微粒子１と同様にして、表面処理された金属酸化物微粒子４を得た。
【０１２７】
（金属酸化物微粒子５）
表面処理を施していない窒化ケイ素を金属酸化物微粒子５とした。
【０１２８】
金属酸化物微粒子１〜５の構成を表１に示す。
【０１２９】
【表１】
2020042209.tif 000005
【０１３０】
（塗布液１の作製）
多官能モノマーＡ（ＥＯ変性（１２）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：アクリロイル基当量（１８４．５ｇ／ｅｑ））（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２：日本化薬株式会社製、「ＫＡＹＡＲＡＤ」は同社の登録商標）８５体積部と、表面処理された金属酸化物微粒子１（１５体積部）と、反応性フッ素系界面活性剤（メガファックＲＳ−７５：ＤＩＣ株式会社製、「メガファック」は同社の登録商標）０．０５体積部を、固形分濃度が１０体積％となるようにＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解し、分散させて希釈液を調製した。次いで、当該希釈液１００質量部に対して、光重合開始剤（イルガキュアＯＸＥ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム））；ＢＡＳＦ社製）１質量部と、添加剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＥＰＡ（４−（ジメチルアミノ）安息香酸，エチルエステル）：日本化薬社製、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ」は同社の登録商標）０．３質量部を混合した。次いで、超音波式のホモジナイザー「ＵＳ−１５０ＡＴ」（株式会社日本精機製作所製）により金属酸化物微粒子１などを分散させることにより表面層形成用の塗布液１を調製した。
【０１３１】
（塗布液２の作製）
多官能モノマーＡ（ＥＯ変性（１２）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：アクリロイル基当量（１８４．５ｇ／ｅｑ））（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２：日本化薬株式会社製）７０体積部と、アルキル基炭素数が１８である単官能モノマー（ステアリルアクリレート（ＳＡ）、日油株式会社製）１０体積部と、表面処理された金属酸化物微粒子１（２０体積部）と、メガファックＲＳ−７５（０．０５体積部）を、固形分濃度が１０体積％となるようにＭＩＢＫ中に溶解し、分散させて希釈液を調製した。次いで、当該希釈液１００質量部に対して、イルガキュアＯＸＥ０２（１質量部）と、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＥＰＡ（０．３質量部）を混合した。次いで、超音波式のホモジナイザーにより金属酸化物微粒子１などを分散させることにより表面層形成用の塗布液２を調製した。
【０１３２】
（塗布液３の作製）
多官能モノマーＡの配合量を７０体積部から６０体積部に、単官能モノマーの配合量を１０体積部から２０体積部に変更した以外は、塗布液２と同様の方法で、表面層形成用の塗布液３を調製した。
【０１３３】
（塗布液４の作製）
反応性フッ素系界面活性剤をメガファックＲＳ−７５からメガファックＲＳ−７６−Ｅに変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液４を調製した。
【０１３４】
（塗布液５の作製）
反応性フッ素系界面活性剤をメガファックＲＳ−７５からメガファックＲＳ−７８に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液５を調製した。
【０１３５】
（塗布液６の作製）
反応性フッ素系界面活性剤をメガファックＲＳ−７５からメガファックＲＳ−７８に変更し、その添加量を０．０５体積部から０．２０体積部に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液６を調製した。
【０１３６】
（塗布液７の作製）
反応性フッ素系界面活性剤をメガファックＲＳ−７５からメガファックＲＳ−９０に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液７を調製した。
【０１３７】
（塗布液８の作製）
反応性フッ素系界面活性剤をメガファックＲＳ−７５からフルオロリンクＡＤ１７００（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製、「フルオロリンク」は同社の登録商標）に変更し、その添加量を０．０５体積部から０．１０体積部に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液８を調製した。
【０１３８】
（塗布液９の作製）
金属酸化物微粒子１を金属酸化物微粒子２に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液９を調製した。
【０１３９】
（塗布液１０の作製）
金属酸化物微粒子１を金属酸化物微粒子３に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液１０を調製した。
【０１４０】
（塗布液１１の作製）
金属酸化物微粒子１を金属酸化物微粒子４に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液１１を調製した。
【０１４１】
（塗布液１２の作製）
アルキル基炭素数の数が１８である単官能モノマーを、アルキル基炭素数の数が１２である単官能モノマーに変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液１２を調製した。
【０１４２】
（塗布液１３の作製）
多官能モノマーＡの配合量を７０体積部から７６体積部に、単官能モノマーの配合量を１０体積部から４体積部に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液１３を調製した。
【０１４３】
（塗布液１４の作製）
金属酸化物微粒子１を金属酸化物微粒子５に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液１４を調製した。
【０１４４】
（塗布液１５の作製）
多官能モノマーＡを多官能モノマーＢ（Ａ−ＤＰＨ−６ＰＡ（ＰＯ変性（６）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）：アクリロイル基当量（１５４．５ｇ／ｅｑ）：新中村化学工業株式会社製）に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液１５を調製した。
【０１４５】
（塗布液１６の作製）
多官能モノマーＡを多官能モノマーＣ（ＰＯ変性（４）ペンタエリスリトールテトラアクリレート：アクリロイル基当量（１４６．２ｇ／ｅｑ））（ＡＴＭ−４Ｐ：新中村化学工業株式会社製）に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液１６を調製した。
【０１４６】
（塗布液１７の作製）
多官能モノマーＡを多官能モノマーＤ（ＰＯ変性（３）トリメチロールプロパントリアクリレート：アクリロイル基当量（１５６．９ｇ／ｅｑ））（Ａ−ＴＭＰＴ−３０：新中村化学工業株式会社製）に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液１７を調製した。
【０１４７】
（塗布液１８の作製）
多官能モノマーＡを多官能モノマーＥ（ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）：アクリロイル基当量（９４．５ｇ／ｅｑ）：日本化薬株式会社製）に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液１８を調製した。
【０１４８】
（塗布液１９の作製）
多官能モノマーＡを多官能モノマーＦ（ＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）：アクリロイル基当量（８６．１ｇ／ｅｑ）：東亜合成株式会社製）に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液１９を調製した。
【０１４９】
（塗布液２０の作製）
多官能モノマーＡを多官能モノマーＧ（ＳＲ９００３（ＰＯ変性（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート）：アクリロイル基当量（１６４．２ｇ／ｅｑ）：サートマー社製）に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液２０を調製した。
【０１５０】
（塗布液２１の作製）
反応性フッ素系界面活性剤をメガファックＲＳ−７５から反応性基を有さないメガファックＦ−５６２に変更し、その添加量を０．０５体積部から０．１０体積部に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液２１を調製した。
【０１５１】
（塗布液２２の作製）
反応性フッ素系界面活性剤をメガファックＲＳ−７５からメガファックＦ−５６２に変更し、その添加量を０．０５体積部から０．０１体積部に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液２２を調製した。
【０１５２】
（塗布液２３の作製）
多官能モノマーＡを多官能モノマーＢに、反応性フッ素系界面活性剤の種類をメガファックＲＳ−７５からフッ素を含有しないシリコーンオイル（製品名：ＫＦ−９６−１０ｃｓ、信越化学工業株式会社製）に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液２３を調製した。
【０１５３】
（塗布液２４の作製）
多官能モノマーＡを多官能モノマーＢに、メガファックＲＳ−７５の添加量を０．０５体積部から０．００５体積部に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液２４を調製した。
【０１５４】
（塗布液２５の作製）
多官能モノマーＡを多官能モノマーＢに、メガファックＲＳ−７５からメガファックＲＳ−９０に変更し、その添加量を０．０５体積部から５．００体積部に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液２５を調製した。
【０１５５】
（塗布液２６の作製）
多官能モノマーＡを多官能モノマーＢに、メガファックＲＳ−７５からＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１８（ＢＹＫ社製、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」は同社の登録商標）に変更し、その添加量を０．０５体積部から０．２０体積部に変更した以外は、塗布液２と同様にして、表面層形成用の塗布液２６を調製した。
【０１５６】
上記塗布液１〜２６の配合を表２および表３に示す。
【０１５７】
【表２】
2020042209.tif 000006
【０１５８】
【表３】
2020042209.tif 000007
【０１５９】
［中間転写体の作製］
（中間転写体１）
基材層を２軸ローラーにて把持し、回転させながら基材層の外周面上に、表面層形成用の塗布液１を２本のノズルを用いて、下記の塗布条件で、乾燥膜厚が４μｍとなるように塗布して塗膜を形成した。次いで、塗膜を自然乾燥させた後、６０℃の加熱乾燥炉で１０分間乾燥させた。最後に、形成した塗膜に活性光線（活性エネルギー線）として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して基材層の外周面上に表面層を形成し、中間転写体１を得た。なお、紫外線の照射は、光源を固定し、基材層の外周面上に塗膜が形成された前駆体を周速度１０ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら行なった。また、得られた中間転写体１について、下記の条件で中間転写体１の外周面（表面層）の接触角測定を行ったところ、純水接触角は７９°であった。
【０１６０】
（塗布条件）
ノズル走行速度：５．０ｍｍ／ｓｅｃ
表面層塗布時の基材層の回転速度：１０００ｍｍ／ｓｅｃ
ノズル内径（ｍ）：０．２ｍｍ
ノズル外径（ｍ）：１ｍｍ
ノズル本数：２本
ノズル内径（ｍ）／ノズル中心間距離（Ｌ）：０．０７
ノズル流量：５．０ｍｌ／ｍｉｎ（１本あたりの流量）
塗布粘度（２０℃）：１ｍＰａ・ｓ
【０１６１】
（紫外線の照射条件）
波長                          ：３６５ｎｍ
光源の種類                    ：ＬＥＤ「ＳＰＶシリーズ（３６５ｎｍタイプ）」
（レボックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：４０ｍｍ
雰囲気                        ：窒素（酸素濃度  ５００ｐｐｍ以下）
照射照度                      ：１００ｍＷ／ｃｍ２
照射時間（基材の回転時間）    ：１５０秒間
【０１６２】
（接触角の測定条件）
接触角は、ポータブル接触角計「ＰＣＡ−１１」（協和界面科学株式会社製）を用いてＪＩＳ  Ｒ  ３２５７（１９９９）に準拠して測定した。
【０１６３】
（中間転写体２）
塗布液１を塗布液２に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体２を得た。得られた中間転写体２の表面層の純水接触角は８２°であった。
【０１６４】
（中間転写体３）
塗布液１を塗布液３に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体３を得た。得られた中間転写体３の表面層の純水接触角は８４°であった。
【０１６５】
（中間転写体４）
塗布液１を塗布液４に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体４を得た。得られた中間転写体４の表面層の純水接触角は８３°であった。
【０１６６】
（中間転写体５）
塗布液１を塗布液５に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体５を得た。得られた中間転写体５の表面層の純水接触角は７８°であった。
【０１６７】
（中間転写体６）
塗布液１を塗布液６に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体６を得た。得られた中間転写体６の表面層の純水接触角は８８°であった。
【０１６８】
（中間転写体７）
塗布液１を塗布液７に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体７を得た。得られた中間転写体７の表面層の純水接触角は８６°であった。
【０１６９】
（中間転写体８）
塗布液１を塗布液８に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体８を得た。得られた中間転写体８の表面層の純水接触角は８２°であった。
【０１７０】
（中間転写体９）
塗布液１を塗布液９に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体９を得た。得られた中間転写体９の表面層の純水接触角は８０°であった。
【０１７１】
（中間転写体１０）
塗布液１を塗布液１０に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体１０を得た。得られた中間転写体１０の表面層の純水接触角は８０°であった。
【０１７２】
（中間転写体１１）
塗布液１を塗布液１１に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体１１を得た。得られた中間転写体１１の表面層の純水接触角は８５°であった。
【０１７３】
（中間転写体１２）
塗布液１を塗布液１２に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体１２を得た。得られた中間転写体１２の表面層の純水接触角は８０°であった。
【０１７４】
（中間転写体１３）
塗布液１を塗布液１３に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体１３を得た。得られた中間転写体１３の表面層の純水接触角は７８°であった。
【０１７５】
（中間転写体１４）
塗布液１を塗布液１４に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体１４を得た。得られた中間転写体１４の表面層の純水接触角は８０°であった。
【０１７６】
（中間転写体１５）
塗布液１を塗布液１５に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体１５を得た。得られた中間転写体１５の表面層の純水接触角は８５°であった。
【０１７７】
（中間転写体１６）
塗布液１を塗布液１６に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体１６を得た。得られた中間転写体１６の表面層の純水接触角は８４°であった。
【０１７８】
（中間転写体１７）
塗布液１を塗布液１７に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体１７を得た。得られた中間転写体１７の表面層の純水接触角は８６°であった。
【０１７９】
（中間転写体１８）
塗布液１を塗布液１８に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体１８を得た。得られた中間転写体１８の表面層の純水接触角は７７°であった。
【０１８０】
（中間転写体１９）
塗布液１を塗布液１９に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体１９を得た。得られた中間転写体１９の表面層の純水接触角は７７°であった。
【０１８１】
（中間転写体２０）
塗布液１を塗布液２０に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体２０を得た。得られた中間転写体２０の表面層の純水接触角は８４°であった。
【０１８２】
（中間転写体２１）
塗布液１を塗布液２１に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体２１を得た。得られた中間転写体２１の表面層の純水接触角は１１５°であった。
【０１８３】
（中間転写体２２）
塗布液１を塗布液２２に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体２２を得た。得られた中間転写体２２の表面層の純水接触角は７１°であった。
【０１８４】
（中間転写体２３）
塗布液１を塗布液２３に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体２３を得た。得られた中間転写体２３の表面層の純水接触角は６８°であった。
【０１８５】
（中間転写体２４）
塗布液１を塗布液２４に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体２４を得た。得られた中間転写体２４の表面層の純水接触角は６５°であった。
【０１８６】
（中間転写体２５）
塗布液１を塗布液２５に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体２５を得た。得られた中間転写体２５の表面層の純水接触角は１０８°であった。
【０１８７】
（中間転写体２６）
塗布液１を塗布液２６に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体２６を得た。得られた中間転写体２６の表面層の純水接触角は６５°であった。
【０１８８】
上記中間転写体１〜２６について、画像欠陥（スジ）の評価およびテープ接着力評価を行った。
【０１８９】
［画像欠陥（スジ）の評価方法］
以下の測定方法においては、断りがない限り、装置はＢｉｚｈｕｂ  Ｃ５５４（コニカミノルタ株式会社製）、画像評価で用いる紙は、Ａ３のＰＯＤグロスコート紙（１００ｇ／ｍ２）（王子製紙株式会社製）である。ドラムユニット、現像ユニットは一連の評価の直前に新品を装着して、そのまま使用した。中間転写の構成における転写ローラー、クリーニングブレードは、正規品の新品をそのまま使用した。
【０１９０】
（画像欠陥（スジ）の評価）
２０℃、５０％ＲＨ環境下にて、Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５４と、中間転写体１〜２６を収納して、１２時間以上調湿を行った。次いで、Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５４に、中間転写体１〜２６を据え付け、初期化と画像安定化を実施した後、画像安定化が行われないように切り替えを行った。無操作のまま１時間放置した後、シアン（Ｃ）の印字率が２５％（ハーフトーン画像）の画像を、Ａ３で連続５枚印刷した。
これらについて、「Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５４で用いる従来の中間転写体（以下、「現行品」という）で同じ画像を採取した場合の画像」と比べた際の判定を◎〜×で行った。
（判定基準）
◎  ：スジ状の画像欠陥が確認できない。
〇  ：スジ状の画像欠陥がわずかに見える。
△  ：スジ状の画像欠陥が見えるが問題ないレベルである。
×  ：スジ状の画像欠陥がはっきり見える。
【０１９１】
上記中間転写体１〜２６について、画像欠陥（スジ）の評価およびテープの接着強度の評価の結果を表４に示す。ここで、接触角と画像欠陥（スジ）発生およびテープの接着強度の関係も合わせて評価するために表４には中間転写体１〜２６の表面層の純水接触角も示している。
【０１９２】
【表４】
2020042209.tif 000008
【０１９３】
上記中間転写体１〜２６を用いてテープの接着強度の評価を行った。
【０１９４】
［テープの接着強度の評価方法］
図５Ａに示されるように、中間転写体５００（上記中間転写体１〜２６）の外周面上の一部分にＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）テープ（製品名６３６Ｆ＃５０、株式会社寺岡製作所製）を貼付した後、そのまま２４時間以上放置した。次いで、テープを貼付した部分から横幅Ｌ１（７０ｍｍ）、高さＬ２（１０ｍｍ）となるように中間転写体を評価用サンプル５００として切り出した。その後、図５Ｂに示されるように、サンプル５００を構成する中間転写体５１０とテープ５２０とを一部剥離させ、テープ５２０の端部５２１を把持部５３０で把持し、中間転写体５１０の端部５１１を把持部５４０で把持した後、把持部５３０を引っ張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎで矢印方向Ｐ（把持部５４０から垂直方向）に向かって引っ張り、テープの接着強度を測定した。中間転写体５００（上記中間転写体１〜２６）について、テープの接着強度の判定を◎〜×で行った。ここで、本評価では、変位が１０〜２０ｍｍの範囲内であるときの最大値を接着強度の測定値とした。
（判定基準）
◎  ：３．０Ｎ以上          （使用可能）
〇  ：２．０Ｎ以上３．０未満（使用可能）
△  ：０．８Ｎ以上２．０未満（使用可能）
×  ：０．８Ｎ未満          （使用不可）
【０１９５】
表４に示されるように、表２の反応性基を有するフッ素系界面活性剤を含む塗布液１〜２０から構成される表面層を有する中間転写体１〜２０は、画像欠陥（スジ）評価およびテープ接着力評価において良好な結果が得られた。特に、中間転写体２〜５、８、１５においては、塗布スジおよびテープの接着性のどちらも優れた結果であった。
【０１９６】
上記結果により、表面層形成用の塗布液に反応性基を有するフッ素系界面活性剤を添加することにより、塗布液中の金属酸化物微粒子の分散状態が改善され、金属酸化物微粒子の凝集を抑制できたことがわかった。また、（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーと（メタ）アクリロイル基を有するフッ素系界面活性剤とを合わせて、長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリルモノマーを使用したことにより、分散性だけでなく潤滑性も向上させることができることもわかった。これにより、容易に表面が平滑な中間転写体を得ることができる。
【０１９７】
また、上記表面層の純水接触角を７５°〜９０°以下となるように、反応性基を有するフッ素系界面活性剤の添加量を調整することにより、表面層とテープとの密着性を向上させることができた。これは、上記界面活性剤が上記多官能モノマーおよび単官能モノマーと相溶することにより、極端にフッ素系界面活性剤のフッ素部分が表面に配向することが抑制された結果、表面にフッ素系界面活性剤がブリードアウトするのを抑制できたからであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明によれば、画像形成における高画質を目的とする画像形成装置の中間転写体として有用である。
【符号の説明】
【０１９９】
１、２  ローラー
３  回転駆動装置
４、５  ノズル
６  モーター
７  ギア、動力伝達ベルト
８  基材
９  活性光線照射装置
１０  発熱ベルト
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  画像形成ユニット
４２  中間転写ユニット
４３  二次転写ユニット
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  給紙トレイユニット
５２  排紙部
５２ａ  排紙ローラー
５３  搬送経路部
５３ａ  レジストローラー対
６０  定着装置
６２  定着ローラー
６３  加圧ローラー
１００  画像形成装置
１１０  画像読取部
１１１  給紙装置
１１２  スキャナー
１１２ａ  ＣＣＤセンサ
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  像担持体
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４２１  中間転写体
４２２  一次転写ローラー
４２３  支持ローラー
４２３Ａ  バックアップローラー
４２６  ベルトクリーニング装置
４２６ａ  クリーニングブレード
４３１  支持ローラー
４３１Ａ  二次転写ローラー
４３２  二次転写ベルト
Ｄ  原稿
Ｓ  用紙
５００  評価用サンプル
５１０  中間転写体
５１１、５２１  端部
５２０  テープ
５３０、５４０  把持部
ｍ  ノズル内径
Ｍ  ノズルの外径
Ｌ１  横幅
Ｌ２  高さ
Ｐ  矢印方向
Ｗ  ノズルの中心間距離
Ｘ  基材の進行方向
Ｙ  基材の幅方向
【図１】
2020042209.tif 000011
【図２】
2020042209.tif 000012
【図３】
2020042209.tif 000013
【図４】
2020042209.tif 000014
【図５】
2020042209.tif 000015