(57)【要約】【課題】成行注文を含むリピートイフダンオーダーを行うことができ、煩雑な手続無しに顧客のリスクを低減できる金融商品取引管理装置を提供する。【解決手段】金融商品取引管理システム１Ａの金融商品取引管理装置１は、注文入力受付部１２が受け付けた売買注文申込情報に基づいて注文情報を生成する注文情報生成部１６と、注文情報に基づく売買注文を約定させる約定情報生成部１４を備え、注文情報生成部１６は、一の売買注文申込情報に基づいて、売り又は買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と、他方を指値で行う第二注文情報と、他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを生成し、約定情報生成部１４はそれらを約定させ、注文情報生成部１６は、成行注文の約定に基づき、第二注文情報に基づく指値注文と逆指値注文情報に基づく逆指値注文とを有効にし、第一注文情報に基づく指値注文と、第二注文情報に基づく指値注文とを繰り返し約定させる。【選択図】図１
2020004460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、
前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、
生成された前記注文情報に基づいて前記売買注文を約定させる処理を行う約定情報生成手段とを備え、
該注文情報生成手段は、
一の前記売買注文申込情報に基づいて、所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と、該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報とを含む注文情報群を生成し、
前記約定情報生成手段は、
前記第一注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理と、前記第二注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理とを行い、
前記注文情報生成手段は、売買取引開始時に、前記第一注文情報に基づく成行注文を発注させる処理を行うと共に、前記約定情報生成手段は、該成行注文を約定させる処理を行い、
前記約定情報生成手段は、当該成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とする処理を行い、前記成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を約定させ、
該第二注文情報に基づく指値注文が約定されたとき、前記注文情報生成手段は、前記注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効にし、
前記注文情報生成手段が前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効とする処理を行い前記約定情報生成手段が有効とされた前記第一注文に基づく指値注文を約定させる処理を行うことと、前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を約定させる処理が行われた後に、前記約定情報生成手段が前記第二注文情報に基づく前記指値注文を有効とする処理を行い前記約定情報生成手段が有効とされた前記第二注文に基づく指値注文を約定させることとを繰り返し行うように構成されている
ことを特徴とする金融商品取引管理装置。
【請求項２】
前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段を備え、
前記約定情報生成手段は、前記注文情報記録手段に記録された個々の前記注文情報のうち、前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理と、前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理とを、予め定められた回数だけ繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項３】
前記注文情報群は、前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報を含み、
前記約定情報生成手段は、前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに、前記第一注文情報に基づく指値注文および前記第二注文情報に基づく指値注文を停止し、
前記約定情報生成手段は、前記逆指値注文情報に基づいて約定を行った場合、該逆指値注文情報を生成した前記売買注文申込情報に対応して生成される前記第一注文情報および第二注文情報のうち、前記逆指値注文情報の生成時点で未生成である前記注文情報を、全て前記注文情報記録手段から消去するキャンセル処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項４】
前記約定情報生成手段は、一旦成立した前記金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合、該キャンセル要求のあった注文に対応する前記第一注文情報および／又は前記第二注文情報および／又は前記逆指値注文情報のうち、約定前の前記注文情報を全てキャンセル処理することを特徴とする請求項３に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項５】
特定顧客の預金残高情報を記録する顧客口座情報記録手段を備え、
前記注文情報記録手段には、前記第一注文情報および前記第二注文情報の注文価格に基づく金額情報が属性情報として記録され、
前記注文情報生成手段は、前記注文価格に基づく金額情報を前記預金残高情報と比較し、該預金残高情報の値が前記注文価格に基づく金額情報の値以上である場合に、前記第一注文情報および第二注文情報を生成することを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の金融商品取引管理装置。
【請求項６】
金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって、
前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、
生成された前記注文情報に基づいて前記売買注文を約定させる処理を行う約定情報生成手段とを備え、
該注文情報生成手段は、
一の前記売買注文申込情報に基づいて、所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と、該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報とを含む注文情報群を生成し、
前記約定情報生成手段は、
前記第一注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理と、前記第二注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理とを行い、
前記注文情報生成手段は、売買取引開始時に、前記第一注文情報に基づく成行注文を発注させる処理を行うと共に、前記約定情報生成手段は、該成行注文を約定させる処理を行い、
前記約定情報生成手段は、当該成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とする処理を行い、前記成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を約定させ、
該第二注文情報に基づく指値注文が約定されたとき、前記注文情報生成手段は、前記注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効にし、
前記注文情報生成手段が前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効とする処理を行い前記約定情報生成手段が有効とされた前記第一注文に基づく指値注文を約定させる処理を行うことと、前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を約定させる処理が行われた後に、前記約定情報生成手段が前記第二注文情報に基づく前記指値注文を有効とする処理を行い前記約定情報生成手段が有効とされた前記第二注文に基づく指値注文を約定させることとを繰り返し行うように構成されている
ことを特徴とする金融商品取引管理システム。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国為替等、金融商品の取引を管理、支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
外国為替等の金融商品の取引方法としては、成行注文と指値注文とが知られている。成行注文とは、注文時の価格で取引を行う注文形態である。一方、指値注文とは、予め顧客から売買値段の指定を受けておき、その金融商品の価格が指定された価格になったときに取引を行う注文形態である。通常、指値注文の場合、金融商品の取扱業者は対象となる金融商品が指定された金額まで下がったときに当該金融商品の買い注文を行い、あるいは、指定された金額まで上がったときに当該金融商品の売り注文を行う。従来、この金融商品の指値注文をコンピュータシステムを用いて行う発明が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、金融商品の指値注文においては、イフダンオーダーが行われることも多い。本願明細書において、イフダンオーダーとは、順位のある２つの注文を同時に出し、第一順位の注文（以下「第一注文」と称する。）が成立したら、自動的に第二順位の注文（以下「第二注文」と称する。）が有効になる注文形式のことを言う。実際の金融商品取引においては、一の顧客が特定の金融商品について複数のイフダンオーダーを並行して行う場合もある。
【０００５】
これに対して、特許文献１のシステムには、イフダンオーダーの指値注文に対応できないという問題がある。また、特許文献１のシステムには、利用客が複数のイフダンオーダーを並行して行いたい場合には、それぞれのイフダンオーダーを個別に注文していかなければならず、顧客の注文手続が煩雑になるという問題がある。
【０００６】
一方、金融商品の相場が従来の相場よりも大きく変動してしまい当面回復の見込みがない場合には、当該金融商品を所持する取引者は、損害を最小限に留めるべく当該金融商品の売却を望む場合が多い。しかし、特許文献１のシステムでは、利用客は、指値注文の買い注文によって取得した金融商品を将来の相場の状況に応じて自動的に売却することはできず、またイフダンオーダーを相場の状況に応じて自動的に中止させることができないという問題がある。
【０００７】
さらに、特許文献１のシステムには、成行注文でイフダンオーダーを行いたい場合に対応できないという問題もある。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、金融商品の成行注文において、システム利用客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことができ、また将来の相場の状況に応じてイフダンオーダーを自動的に中止させることができて、システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる金融商品取引管理装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、生成された前記注文情報に基づいて前記売買注文を約定させる処理を行う約定情報生成手段とを備え、該注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と、該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報とを含む注文情報群を生成し、前記約定情報生成手段は、前記第一注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理と、前記第二注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理とを行い、前記注文情報生成手段は、売買取引開始時に、前記第一注文情報に基づく成行注文を発注させる処理を行うと共に、前記約定情報生成手段は、該成行注文を約定させる処理を行い、前記約定情報生成手段は、当該成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とする処理を行い、前記成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を約定させ、該第二注文情報に基づく指値注文が約定されたとき、前記注文情報生成手段は、前記注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効にし、前記注文情報生成手段が前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効とする処理を行い前記約定情報生成手段が有効とされた前記第一注文に基づく指値注文を約定させる処理を行うことと、前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を約定させる処理が行われた後に、前記約定情報生成手段が前記第二注文情報に基づく前記指値注文を有効とする処理を行い前記約定情報生成手段が有効とされた前記第二注文に基づく指値注文を約定させることとを繰り返し行うように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段を備え、前記約定情報生成手段は、前記注文情報記録手段に記録された個々の前記注文情報のうち、前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理と、前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理とを、予め定められた回数だけ繰り返すことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記注文情報群は、前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報を含み、前記約定情報生成手段は、前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに、前記第一注文情報に基づく指値注文および前記第二注文情報に基づく指値注文を停止し、前記約定情報生成手段は、前記逆指値注文情報に基づいて約定を行った場合、該逆指値注文情報を生成した前記売買注文申込情報に対応して生成される前記第一注文情報および第二注文情報のうち、前記逆指値注文情報の生成時点で未生成である前記注文情報を、全て前記注文情報記録手段から消去するキャンセル処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の構成に加え、前記約定情報生成手段は、一旦成立した前記金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合、該キャンセル要求のあった注文に対応する前記第一注文情報および／又は前記第二注文情報および／又は前記逆指値注文情報のうち、約定前の前記注文情報を全てキャンセル処理することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４の何れかに記載の構成に加え、特定顧客の預金残高情報を記録する顧客口座情報記録手段を備え、前記注文情報記録手段には、前記第一注文情報および前記第二注文情報の注文価格に基づく金額情報が属性情報として記録され、前記注文情報生成手段は、前記注文価格に基づく情報を前記預金残高情報と比較し、該預金残高情報の値が前記注文価格に基づく金額情報の値以上である場合に、前記第一注文情報および第二注文情報を生成することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、生成された前記注文情報に基づいて前記売買注文を約定させる処理を行う約定情報生成手段とを備え、該注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と、該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報とを含む注文情報群を生成し、前記約定情報生成手段は、前記第一注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理と、前記第二注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理とを行い、前記注文情報生成手段は、売買取引開始時に、前記第一注文情報に基づく成行注文を発注させる処理を行うと共に、前記約定情報生成手段は、該成行注文を約定させる処理を行い、前記約定情報生成手段は、当該成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とする処理を行い、前記成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を約定させ、該第二注文情報に基づく指値注文が約定されたとき、前記注文情報生成手段は、前記注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効にし、前記注文情報生成手段が前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効とする処理を行い前記約定情報生成手段が有効とされた前記第一注文に基づく指値注文を約定させる処理を行うことと、前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を約定させる処理が行われた後に、前記約定情報生成手段が前記第二注文情報に基づく前記指値注文を有効とする処理を行い前記約定情報生成手段が有効とされた前記第二注文に基づく指値注文を約定させることとを繰り返し行うように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを請求項１乃至５の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、請求項６に記載の発明によれば、金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、注文入力受付手段が受け付けた売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、生成された注文情報に基づいて前記売買注文を約定させる処理を行う約定情報生成手段とを備え、注文情報生成手段は、一の売買注文申込情報に基づいて、所定の金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と、金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報とを含む注文情報群を生成し、約定情報生成手段は、第一注文情報に基づく売り注文又は買い注文を約定させるための処理と、第二注文情報に基づく売り注文又は買い注文を約定させるための処理とを行い、注文情報生成手段は、売買取引開始時に、第一注文情報に基づく成行注文を発注させる処理を行うと共に、約定情報生成手段は、成行注文を約定させる処理を行い、約定情報生成手段は、成行注文を決済する、第二注文情報に基づく指値注文を有効とする処理を行い、成行注文を決済する、第二注文情報に基づく指値注文を約定させ、第二注文情報に基づく指値注文が約定されたとき、注文情報生成手段は、注文情報群の第一注文情報に基づく成行注文の価格と同じ指値注文を有効にし、注文情報生成手段が第一注文情報に基づく成行注文の価格と同じ指値注文を有効とする処理を行い約定情報生成手段が有効とされた成行注文の価格と同じ第一注文に基づく指値注文を約定させる処理を行うことと、第一注文情報に基づく成行注文の価格と同じ指値注文を約定させる処理が行われた後に、約定情報生成手段が第二注文情報に基づく指値注文を有効とする処理を行い約定情報生成手段が有効とされた第二注文に基づく指値注文を約定させることとを繰り返し行うように構成されている。これにより、指値注文により金融商品の売買を行う顧客の利便性を向上させつつ、金融商品の指値注文において、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを繰り返し行うことができて、システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、注文情報生成手段が生成した注文情報を記録する注文情報記録手段と、注文情報に基づいて金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え、第一注文情報、第二注文情報に基づいて金融商品の約定を行う約定情報生成手段を備え、約定情報生成手段は、注文情報記録手段に記録された個々の注文情報のうち第一注文情報に基づいて金融商品の約定を行う処理と第二注文情報に基づいて金融商品の約定を行う処理とを複数回繰り返し行う。これにより、金融商品の指値注文において、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことができ、また将来の相場の状況に応じてイフダンオーダーを自動的に中止させることができて、システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、逆指値注文情報に基づく逆指値注文が約定されたときに、第一注文情報に基づく指値注文および第二注文情報に基づく指値注文を停止し、約定情報生成手段は、逆指値注文情報に基づいて約定を行った場合、逆指値注文情報を生成した売買注文申込情報に対応して生成される第一注文情報および第二注文情報のうち、逆指値注文情報の生成時点で未生成である注文情報を、全て注文情報記録手段から消去するキャンセル処理を行う。これにより、簡単な処理で、指値取引によって生ずる損害を最小限に留めることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、一旦成立した金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合、キャンセル要求のあった注文に対応する第一注文情報および／又は第二注文情報および／又は逆指値注文情報のうち、約定前の注文情報を全てキャンセル処理する。これにより、金融商品の相場が従来の相場よりも大きく変動してしまい当面回復の見込みがない場合等において、指値取引を行う顧客が被る損害を最小限に留めることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、特定顧客の預金残高情報を記録する顧客口座情報記録手段を備え、注文情報記録手段には第一注文情報および第二注文情報の注文価格に基づく金額情報が属性情報として記録され、注文情報生成手段は注文価格に基づく情報を預金残高情報と比較し、預金残高情報の値が注文価格に基づく金額情報の値以上である場合に、第一注文情報および第二注文情報を生成する。これにより、支払いが確実にできる場合にのみイフダンオーダーによる指値注文を受け付け、支払い不能による商取引上の支障が生ずることなくシステムを運用できる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、本発明の金融商品取引管理装置をプログラム化し、多様なコンピュータハードウェア上で実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の金融商品取引管理システムにおけるシステム構成図及び金融商品取引管理装置の機能ブロック図である。
【図２Ａ】同上金融商品取引管理装置の注文テーブルのフィールド定義の模式図である。
【図２Ｂ】同上金融商品取引管理装置の顧客口座情報テーブルのフィールド定義の模式図である。
【図２Ｃ】同上金融商品取引管理装置の通貨ペア注文条件テーブルのフィールド定義の模式図である。
【図３】同上金融商品取引管理装置における、イフダンオーダーによる指値注文を成立させる際の処理手順を示すフローチャートである。
【図４Ａ】同上金融商品取引管理装置における、イフダンオーダーによる指値注文の成立後の処理手順を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】同上金融商品取引管理装置における、イフダンオーダーによる指値注文の成立後の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】クライアント端末の表示部に表示される第二の入力画面のイメージ図である。
【図６】同上金融商品取引管理装置がクライアント端末の表示部に表示させる注文情報群表示画面のイメージ図である。
【図７】同上金融商品取引管理装置における、イフダンオーダーによる指値注文に基づく約定処理を模式的に表したタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の一の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態の金融商品取引管理システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり、金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品取引管理装置１と、ｎ個（ｎ≧１）のクライアント端末２１〜２ｎとを備えており、金融商品取引管理装置１とクライアント端末２１〜２ｎは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）としてのインターネット３を介して相互に交信可能である。本実施形態の金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品として外国為替を取扱う。これにより、イフダンオーダーによって指値注文による取引を行う需要の高い金融商品について金融商品取引管理システム１Ａを適用し、金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客の利便性を一層高めることができる。
【００２５】
金融商品取引管理装置１は、金融商品の取扱業者が管理し運用するサーバコンピュータであり、Ｗｅｂサーバ機能、大容量のデータを保存するデータベース機能を備えている。クライアント端末２１，・・・，２ｎは、金融商品の売買を行う個人又は法人が所持し使用する、データ通信機能を有する通信端末であって、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末等がこれに該当する。クライアント端末２１，・・・，２ｎは、マウスやキーボード等各種指示を入力するために用いられる操作部２１１ ，・・・，２１ｎ、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなり操作部２１１，・・・，２１ｎから入力された各種指示等や各種画像を表示する表示部２２１，・・・，２２ｎを有している。なお、クライアント端末２１，・・・，２ｎ、操作部２１１，・・・，２１ｎ、表示部２２１，・・・，２２ｎは同じ構成を持つので、以下、区別する必要がある場合を除き、クライアント端末２、操作部２１、表示部２２とする。
【００２６】
図１には図示しないが、金融商品取引管理装置１は少なくとも１のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置）、及び、ＣＰＵの作業領域として機能するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、起動用ブートプログラム等が記録されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種プログラムやデータ等が記録されるハードディスク等の補助記憶装置、データの送受信に用いる通信インターフェース等が設けられている。補助記憶装置には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）用プログラム、各種アプリケーションプログラム、データベースに記録されたデータ等が記録されており、これらのプログラムやデータはＣＰＵの演算処理により、ハードウェア資源と協働して各種機能を実現する。
【００２７】
図１に示す通り、金融商品取引管理装置１は、上述した各種プログラムとハードウェア資源とに基づいて実現される機能手段としてのデータ処理部１０、及び、データ処理部１０にて処理される各種データが記録されるデータベース１８を有する。データ処理部１０は金融商品取引管理装置１において用いる各種データの生成、加工等の処理を行うものであり、更に、同じく機能手段としてのフロントページ配信部１１、注文入力受付部（注文入力受付手段）１２、入出金情報生成部１３、約定情報生成部（約定情報生成手段）１４、口座情報生成部１５、注文情報生成部（注文情報生成手段）１６、データベース（ＤＢ）接続基底部１７、価格情報受信管理部１９を有している。
【００２８】
注文入力受付部１２は、クライアント端末２から入力された各種の注文に関するデータを受け付け、金融商品の注文を成立させるために必要な各種処理を行う。
【００２９】
入出金情報生成部１３は、クライアント端末２から入出金のリクエストを受け付け、リクエストに基づいて入出金の一覧表を作成する。
【００３０】
注文情報生成部１６は、注文入力受付部１２が処理した情報に基づいて、成立した金融商品の注文に関する情報を生成する。ここでの注文には、いわゆる成行注文、指値注文、指値注文のイフダンオーダーに加え、成行注文のイフダンオーダーも含まれる。
【００３１】
約定情報生成部１４は、注文情報生成部１６が生成した注文に基づく約定処理、及び、完了した約定処理に関する情報を顧客のクライアント端末２に送るための処理を行う。なお、ここでの「約定」とは、顧客の注文に基づいて金融商品の売買を成立されるための各種の手続並びに処理のことをいう。
【００３２】
口座情報生成部１５は、顧客の預金残高情報を生成し、預金残高情報を証拠金情報（即ち、注文の約定を実現できることを裏付けるための情報）として管理する機能を有する。なお、口座情報生成部１５において生成される預金残高に関する情報は、現実の預金残高と整合性を取るために、銀行等の金融機関が提供する、顧客の現実の預金残高に関する情報と定期的に照合される。
【００３３】
データベース接続基底部１７は、データ処理部１０において生成、加工処理されたデータとデータベース１８にて記録されるデータとの変換（例えば論理的データ構造と物理的データ構造との相互変換）を行うと共に、データ処理部１０とデータベース１８との間でデータを交信するために必要な処理を行う。
【００３４】
データベース１８は、金融商品取引管理装置１にて用いられるデータを記録する。本実施形態におけるデータベース１８はリレーショナルデータベースによって形成するが、例えばオブジェクトデータベース等、大量のデータの記録や書換えに適したものであればどのような形式を用いてもよい。データベース１８には、「注文情報記録手段」としての注文テーブル１８１、「顧客口座情報記録手段」としての顧客口座情報テーブル１８２、通貨ペア注文条件テーブル１８３、シーケンス番号テーブル１８４が記録されている。シーケンス番号テーブル１８４には注文情報（後述）ごとに一意に付されるシーケンス番号が記録される。
【００３５】
フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２にされる画像データを作成し、作成した画像データをクライアント端末２に送信する。
【００３６】
価格情報受信管理部１９は、金融商品取引管理装置１にて扱う金融商品の価格についての情報を取得して保存し、保存した情報に対し、データ処理部１０にて用いるために必要な処理を行う。本実施形態においては、価格情報受信管理部１９は外為の相場価格の情報を取得・保存する。
【００３７】
図２Ａは注文テーブル１８１のフィールド定義の模式図、図２Ｂは顧客口座情報テーブル１８２のフィールド定義の模式図、図２Ｃは通貨ペア注文条件テーブル１８３のフィールド定義の模式図である。これらの図に示す通り、各テーブル１８１，１８２，１８３は項目数分のフィールドを有し、フィールドの名称（フィールド名）、文字や数値や日時等のデータ型（型）、ビット長等のデータ長（長さ）、空欄不可指定（Not Null）、デフォルト値の有無（デフォルト値）、データの項目名（備考）等が規定される。
【００３８】
上述の金融商品取引管理装置１においては、金融商品の指値取引が行われる際、一の予約注文によって、同一種類の複数の金融商品の指値注文を複数のイフダンオーダーによって行うことができる。
【００３９】
次に、本実施形態の金融商品取引管理システム１Ａを用いて成行リピートイフダンオーダーを行うときの取引手順について説明する。
【００４０】
図３は、本実施形態の金融商品取引管理装置１における、成行リピートイフダンオーダーを行う際の処理手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて注文時の処理手順を説明する。
【００４１】
金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客は、クライアント端末２を用いて金融商品取引管理装置１にアクセスする。金融商品取引管理装置１のフロントページ配信部１１は、アクセスのあったクライアント端末２の表示部２２に、第一の入力画面（図示せず）、及び図５にイメージ図を示す第二の入力画面４０を表示させる。
【００４２】
第一の入力画面（図示せず）には、取引可能な通貨ペアの選択ボタンと、売買形態の選択ボタンと、取引形態（成行注文、指値注文、イフダンオーダーの指値注文、イフダンオーダーの成行注文および逆指値注文）の選択ボタンと、注文の有効期限（特定の年、月、あるいは無期限、等）を選択する有効期限選択ボタンと、各選択ボタンによる選択内容を確定させるための「選択」ボタン（いずれも図示せず）が設けられている。顧客は、売買を希望する通貨ペア、例えば日本円と米国ドルの通貨ペアの選択ボタンをクリックし、希望する売買形態、例えば「買い」の新規注文（即ち、新しくポジション（外貨の持高）を持つための注文）を選択する選択ボタンをクリックし、イフダンオーダーの成行注文の選択ボタンをクリックし、注文の有効期限として「無期限」を選択し、更に「選択」ボタンをクリックすると、金融商品取引管理装置１のフロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２に第二の入力画面を表示させる。
【００４３】
図５に示す通り、第二の入力画面４０には第一の入力画面（図示せず）において入力された事項、即ち、日本円と米国ドルの通貨ペアを示す表示４１、注文の売り／買いの区別を示す表示４２、注文形式が成行イフダンであることを示す表示４３および有効期限が無期限であることの表示４９に加えて、取引業者が提供するサービスの種類を入力する欄４４、一注文における一ポジションごとの金額を入力するポジション金額入力欄４５、一ポジションの第一注文が約定した後に一ポジションの第二注文が約定した際の利益額を指定するための利益額入力欄４６、「逆指値注文情報」としての逆指値注文の約定価格を入力する逆指値注文価格入力欄４７および注文形式としてリピートイフダンを指定するためのリピートイフダン入力欄４８が表示される。顧客は、第二の入力画面４０の各入力欄４４〜４８によって、各種の指定を行う。
【００４４】
ここで、成行リピートイフダンとは、リピートイフダンを成行注文に適用した注文方法である。即ち、通常のリピートイフダンでは、イフダンオーダー（第一注文として指値買い注文または指値売り注文の一方を行ったのち、第二注文として指値買い注文または指値売り注文の他方を行う取引方法）を、自動的に複数回繰り返す。これに対して、成行リピートイフダンでは、一回目のイフダンでは、第一注文で買い注文または売り注文の一方を成行で行ったのち、第二注文で買い注文または売り注文の他方を指値で行う。第二注文の指値は、予め指定することとしてもよいし、成行注文の価格等に応じて自動的に設定されることとしても良い。本実施形態では、第二注文は、第一注文とは反対の売買方向であり且つ同じ注文金額となるように、自動的に決定される。また、第二注文の指値価格は、価格自体を予め指定しても良いが、成行価格との比率または金額差が予め設定された値となるように自動的に決定することもできる。この第二注文の約定の後、指値の第一注文（このときの指値価格は一回目の成行注文での約定価格とする）と指値の第二注文とからなるイフダンが、複数回繰り返される。加えて、本実施形態では、逆指値注文も行われる。この逆指値注文も、第一注文とは反対の売買方向であり且つ同じ注文金額となるように指定される。逆指値注文の指値価格も、価格自体を予め指定しても良いが、成行価格との比率または金額差が予め設定された値となるように自動的に決定することもできる。
【００４５】
なお、図５には示されていないが、第二の入力画面４０には、成行リピートイフダンオーダーをキャンセルするための注文キャンセルボタン（図示せず）を設けることが望ましい。
【００４６】
図５に示す状態で顧客が第二の入力画面４０の注文確認ボタン（図示せず）をクリックすると、第一の入力画面（図示せず）、第二の入力画面４０にそれぞれ入力された注文内容が金融商品取引管理装置１の注文入力受付部１２に入力される（図３のステップＳ１）。
【００４７】
ステップＳ１のあとで、注文入力受付部１２は、入力された注文の内容を確認する。具体的には、第一の入力画面（図示せず）において選択された期限を確認し、さらに、入力されたデータの注文価格について検査を行う（ステップＳ２）。この実施形態では、第一注文の価格は成行注文によって決定されるので、第二注文の価格のみが設定される。第二注文の指値価格が予め指定されているときは、この価格を価格情報受信管理部１９に受信された現在の為替相場価格と対比して、適正価格か否かが検査される。
【００４８】
第二注文の価格が適正価格と判断された場合（ステップＳ３の“Ｎｏ”）、口座情報生成部１５が顧客口座情報テーブル１８２の当該顧客の証拠金情報を取得する。具体的には、図２Ｂに示す“amnt”フィールド１８２ａに対応して記録された数値データが証拠金情報として取得される。
【００４９】
注文入力受付部１２は、取得された証拠金情報と顧客の注文総額（即ち、各入力欄４４〜４８に入力された内容に基づいて算出される注文総額）とを対比し、証拠金の額が注文総額以上であるか否かを確認する。注文情報生成部１６は、証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ５の“Ｎｏ”）の場合にのみ、注文情報を生成する。これにより、顧客が確実に支払いができる場合にのみイフダンオーダーによる指値注文を受け付けることができる。
【００５０】
ここで、この実施の形態においては、注文情報生成部１６は、第一注文を新規の成行注文の注文情報として生成し、第二注文を決済の指値注文の注文情報として生成し、逆指値注文を決済の逆指値注文の注文情報として生成する。第二注文を決済の指値注文の注文情報として生成することにより、第一順位の注文情報によって生じた注文による利益を第二順位の注文情報によって逐次確定させ、注文手続や金融商品取引管理システム１Ａ内における情報処理の煩雑化を防止できる。更に、逆指値注文を決済の逆指値注文の注文情報として生成することにより、逆指値注文を、真に逆指値注文が必要とされる、顧客が指値取引によって生ずる損害を最小限に留める為に決済手続を行う場面のみに限定できて、逆指値注文の乱用防止と金融商品取引管理システム１Ａ内における情報処理の煩雑化を防止とを図ることができる。
【００５１】
証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ５の“Ｎｏ”）、注文入力受付部１２は、通貨ペア注文条件テーブル１８３に記録されたデータ等を元に、注文条件が上述したもの以外の成行注文の各種条件を満たしているか否かを確認する（ステップＳ６）。
【００５２】
成行注文の各種条件を満たしていない場合（ステップＳ７の“Ｙｅｓ”）、注文入力受付部１２は入力された注文をエラーとして扱い、注文の受付を拒絶する（ステップＳ１０）。
【００５３】
成行注文の各種条件を満たしている場合（ステップＳ７の“Ｎｏ”）、フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２に、確認画面（図示せず）を表示させる。確認画面（図示せず）には第二の入力画面４０にて顧客によって入力、選択された注文条件が列記されており、列記された内容で間違いない場合にクリックする承認ボタン（図示せず）が設けられている。
【００５４】
顧客が操作部２１の操作により承認ボタン（図示せず）をクリックすると、金融商品取引管理装置１の注文情報生成部１６はステップＳ１にて入力されたデータに基づいて注文情報を生成する（ステップＳ８）。具体的には、上記手順において入力された複数のデータを、注文価格を単位としてまとめ、各情報の単位に、シーケンス番号テーブル１８４に記録された注文にシーケンス番号を付与することで各注文情報を形成する。なおこのとき、シーケンス番号テーブル１８４には、注文情報に使用されたシーケンス番号を未使用の番号と識別するための情報が付与される。一回のステップＳ８の手順にて形成される複数の注文情報は、注文情報群（以下単に「注文情報群」と称する。）を形成する。
【００５５】
注文情報生成部１６は、生成された注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ９）。具体的には、図２Ａに示す各フィールド名に対応させて、該当する注文情報（即ち“備考”カラム１８１ａの項目に対応するデータ）が記録される。例えば、ステップＳ８にて付与されたシーケンス番号は、“ord_seq”フィールド１８１ｂに対応する。“cust_seq”フィールド１８１ｃは顧客ごとに一意に定められた顧客番号に“style_id”フィールド１８１ｄは商品名に、それぞれ対応する。“ccy_pair_id”フィールド１８１ｅは、通貨ペア毎に一意に定められたＩＤ番号に対応する。このＩＤ番号と通貨ペアとの組合わせは、データベース中に別途設けられたＩＤテーブル（図示せず）中に記録されている。“buy_sell_id”フィールド１８１ｆは売り注文、買い注文のいずれであるかを示すデータ、“ord_rate”フィールド１８１ｇは注文価格、“limit_time”フィールド１８１ｈには注文期限が対応する。“ord_cond”フィールド１８１ｉは注文種別（例えば、成行注文、指値注文、逆指値注文等の種別を識別するための識別情報）に対応する。“new_close”フィールド１８１ｊは新規注文、継続注文のいずれであるかを示すデータに対応する。“ifd_ord_seq”フィールド１８１ｋはイフダンオーダーのシーケンス番号に記録される。“repeat_flag”フィールド１８１ｍは、注文種別が成行リピートイフダンオーダーであることを識別するための識別情報が記録される。以上の手順より、本実施の形態における注文処理は完了する。
【００５６】
注文処理が完了すると、注文情報生成部１６はまず最初の注文情報群（以下「第一の注文情報群」と称する。）を生成する。なお、この生成された時点において、注文情報群に含まれる、第一注文は有効な注文情報（顧客から正式に依頼された注文のこと。本明細書において同じ。）として生成されているが、同じ注文情報群に含まれる、第二順位の注文情報としての第二注文情報は、無効な注文情報（すなわち、当該注文情報を用いた一連の処理が開始されていない注文情報。本明細書において同じ。）として生成されている。注文情報の有効／無効の設定を行うためには、例えば注文テーブル１８１に専用のフラグ（図示せず）を設ければよい。
【００５７】
フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２に図６にイメージ図を示す注文情報群表示画面５０を表示させる。同図に示す通り、注文情報群表示画面５０には、生成された、第一の注文情報群５０Ａに含まれる「注文情報」のひとつである、「第一注文情報」としての第一注文５１ａ、同じく第一の注文情報群５０Ａに含まれる「注文情報」のひとつである、「第二注文情報」としての第二注文５１ｂ、同じく第一の注文情報群５０Ａに含まれる「注文情報」のひとつである、「逆指値注文情報」としての逆指値注文５１ｃが表形式で表示される。これらの注文５１ａ，５１ｂ，５１ｃは上述の第一の入力画面（図示せず）、第二の入力画面４０（図５参照）において入力欄、選択欄に入力、選択された情報が表示されている。
【００５８】
なお、ステップＳ３において第二注文の注文価格が不適正な価格と判断された場合（ステップＳ３の“Ｙｅｓ”）、又は、ステップＳ５において証拠金の額が注文総額未満であった場合（ステップＳ５の“Ｙｅｓ”）、注文入力受付部１２は、入力された注文に対応した各注文情報を生成すること無しにエラー処理を行い（ステップＳ１０）、処理を終了する。このエラー処理では、注文の受付が拒絶されたことを示す文字情報の表示等が行われる。
【００５９】
図４Ａ及び図４Ｂは、本実施形態の金融商品取引管理装置１における、イフダンオーダーによる指値注文の成立後の処理手順を示すフローチャートであり、図７は、本実施形態の金融商品取引管理装置１における、指値注文に基づく約定を模式的に表したタイムチャートである。以下、同図に基づいて処理手順を説明する。
【００６０】
注文処理の完了後、金融商品取引管理装置１の価格情報受信管理部１９は為替相場の情報取得を継続する。
【００６１】
本実施形態では、図７に示す通り、注文処理が完了した時点ｔ１で、約定情報生成部１４は当該ポジションの第一注文５１ａを約定させる処理を行う（ステップＳ２１）。この処理では、約定情報生成部１４が、当該注文の約定が行われたことを内部に記憶する。この記憶は、例えば約定の成立／不成立を示すフラグを用いて行うことができる。そして、約定情報生成部１４の命令により、口座情報生成部１５が、当該約定の売買額に応じて、上述の証拠金情報を書き換える。さらに、約定情報生成部１４は、入出金情報生成部１３に、入出金の一覧表に入金や出金の状況を記載させる。その後、実際の売買が行われる。そして、約定情報生成部１４は、クライアント端末２の表示部２２に約定の成立を表示し、さらに、第一注文５１ａの属性情報を構成する注文価格情報５１ｄ（図６参照）に基づいてクライアント端末の銀行口座の入出金処理を行う。なお、後述の第二注文に係る約定処理（ステップＳ２５参照）も、ステップＳ２１の約定処理と同様である。
【００６２】
第一注文５１ａに基づく成行注文が約定すると、約定情報生成部１４はデータベース１８中の対応するデータを書き換える。具体的には、注文テーブル１８１の当該成行注文に関する注文情報である、第一注文５１ａのデータが削除され、顧客口座情報テーブル１８２の“amnt”フィールド１８２ａのデータが約定した価格分だけ増減される。ここで、本実施形態の第一注文は、一回目は成行注文で行われるが、二回目以降は指値注文で行われる。このため、約定情報生成部１４は、当該成行注文の約定価格を、二回目以降の第一注文の指値価格に設定する。
【００６３】
次に、第一注文５１ａに基づく成行注文が約定すると、約定情報生成部１４は、第一の注文情報群５１Ａにおける第二注文５１ｂと逆指値注文５１ｃとを無効な注文情報から有効な注文情報に変更する（ステップＳ２２）。
【００６４】
この後、米国ドルの相場販売価格７２が逆指値注文５１ｃの約定価格まで下落することがなく（ステップＳ２３の“Ｎｏ”）、図７に示すように、米国ドルの相場販売価格７２が上昇し、特定時点ｔ２において米国ドルの相場購入価格７１が第二注文５１ｂの約定価格と同じ価格になると（ステップＳ２４の“Ｙｅｓ”）、約定情報生成部１４は当該ポジションの第二注文５１ｂに基づく指値注文を約定させると共に、逆指値注文５１ｃをキャンセルする処理を行う（ステップＳ２５）。そして、約定情報生成部１４はデータベース１８中の対応するデータを書き換える。これにより、顧客はｔ１時点の買い注文とｔ２時点の売り注文の差額分の利益を得られることになる。
【００６５】
図７のｔ２時点においてステップＳ１での入力により生成された注文情報が全て約定していない場合には（ステップＳ２６の“Ｎｏ”）、口座情報生成部１５が再度顧客口座情報テーブル１８２の当該顧客の証拠金情報を取得する。そして、注文入力受付部１２は、再度、取得された証拠金情報と顧客の注文総額とを対比し、証拠金の額が注文総額以上であるか否かを確認する（ステップＳ２７）。証拠金の額が注文総額を下回る場合（ステップＳ２８の“Ｙｅｓ”）には、注文総額以上になるまで処理は保留され、証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ２８の“Ｎｏ”）、注文情報生成部１６は新たな注文情報群（以下「第二の注文情報群」と称する。）を生成する（ステップＳ２９）。注文情報生成部１６は、ステップＳ９と同様に、生成された第二の注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ３０）。ステップＳ２９において第二の注文情報群が生成されると、フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２に表示された注文情報群表示画面５０に、第一の注文情報群に含まれる第一注文５１ａ、第二注文５１ｂ、逆指値注文５１ｃに代えて、新たに生成された第二の注文情報群（図示せず）に含まれる第一注文、第二注文、逆指値注文（いずれも図示せず）を表示させる。そして、ステップＳ２１以降の処理が繰り返される。
【００６６】
当該処理では、全てのポジションの個数分の注文情報群が形成される。また、当該処理は、ステップＳ２１，Ｓ２５の処理が、指示されたポジションの個数分の回数繰り返されるまで、継続する（ステップＳ２６の“Ｎｏ”）。そして、ステップＳ２１，Ｓ２２の処理が上記入力されたポジションの個数分の回数繰り返された後（ステップＳ２６の“Ｙｅｓ”）、全ての処理手順が終了する。
【００６７】
なお、約定せずに注文期限が経過した指値注文は全てキャンセルされ、注文テーブル１８１から削除される。
【００６８】
一方、ステップＳ２２の処理ののち、米国ドルの相場販売価格７２が逆指値注文５１ｃの約定価格まで下落した場合（ステップＳ２３の“Ｙｅｓ”）、約定情報生成部１４は逆指値注文５１ｃの約定を行う（ステップＳ３１）。即ち、約定情報生成部１４は、ステップＳ２２で有効な注文情報に変更された第二注文５１ｂに基づく指値注文を逆指値注文の約定価格で約定させて決済する処理を行う。これにより、金融商品の相場が従来の相場よりも大きく変動してしまい当面回復の見込みがない場合等において、指値取引を行う顧客が被る損害を最小限に留めることができる。
【００６９】
そして、約定情報生成部１４は、逆指値注文５１ｃに基づいて約定を行った場合、現在有効で約定前の注文情報と、逆指値注文情報を生成した売買注文申込情報に基づいて生成される注文情報群のうち、逆指値注文情報の生成時点で未生成である注文情報群とを全てキャンセル処理する。具体的には、約定情報生成部１４は、現在有効な第二注文（即ち第二注文５１ｂ）をキャンセル処理し（ステップＳ３２）、さらに、イフダンオーダーの繰り返しのために指定・設定された注文情報群のうち未生成の注文情報群（即ちここでは第二の注文情報群以降の注文情報群）を全てキャンセル処理する（ステップＳ３３）。このようにキャンセル処理を行うことで、一の逆指値注文に基づいて、特定時点以降におけるイフダンオーダー等の指値注文による売買を全て中止させることができる。これにより、金融商品の相場が従来の相場よりも大きく変動してしまい当面回復の見込みがない場合等において、指値取引を行う顧客が被る損害を最小限に留めることができる。本実施形態におけるキャンセル処理は、上述のエラー処理と同様であり、入力された注文に対応した各注文情報を生成すること無しに処理が停止される（ステップＳ１０）。このキャンセル処理では、注文の受付がキャンセルされたことを示す文字情報の表示等が行われる。
【００７０】
なお、本実施形態の金融商品取引管理装置１は、クライアント端末２から一度成立した指値注文の価格及び金額の変更の要求があった場合、当該要求が不正要求であるものとして入力エラー扱いで処理する。これにより、価格や金額の頻繁な要求で金融商品の売買元である銀行側の業務が過大になることを防止できる。
【００７１】
一方、クライアント端末２の第三の入力画面（図示せず）において注文キャンセルボタン（図示せず）がクリックされる等、一度成立した注文のキャンセル要求があった場合、金融商品取引管理装置１の約定情報生成部１４は、キャンセル要求のあったイフダンオーダーに含まれる注文情報群を抽出し、この注文情報群のうち約定未成立の第二注文や逆指値注文を全てキャンセルされたものとして処理する。例えば、図７におけるｔ２とｔ３の間の時点で、クライアント端末２の第三の入力画面（図示せず）からキャンセル要求が入力された場合、当該時点で有効だが約定未成立である、第二の注文情報群の第二注文５１ｂ及び逆指値注文５１ｃはキャンセルされる。同様に、クライアント端末２から図７におけるｔ３とｔ４の間の時点でキャンセル要求が入力された場合、第一の注文情報群がキャンセルされる。キャンセルされた注文情報群のデータや注文情報のデータは、注文テーブル１８１から削除される。
【００７２】
このように、一旦成立した金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合、キャンセル要求のあった注文に関する注文情報が含まれる注文情報群を抽出し、注文情報群に含まれる約定前の注文情報を全てキャンセル処理することにより、イフダンオーダーによる指値注文の取扱が煩雑化することを防止できる。
【００７３】
なお、この実施の形態の上記構成に代えて、注文キャンセルボタン（図示せず）によるキャンセル要求により、更に、キャンセル要求のあった注文情報が含まれる注文情報群であって将来生成される予定の全ての注文情報群（例えば上記の例においては、時点ｔ４と時点ｔ５との間において未生成であって将来生成される予定である、第三の注文情報群以降の注文情報群）をキャンセル処理する構成としてもよい。
【００７４】
なお、クライアント端末２から受けた注文が通常の成行注文である場合（すなわち、イフダンではない成行注文の場合）には、ステップＳ８にて注文情報が生成されると即座に約定情報生成部１４が当該注文を約定させ、ステップＳ９の処理、及びステップＳ２１以降の処理は行われない。
【００７５】
以上示した通り、この実施の形態においては、金融商品取引管理装置１を利用する顧客が金融商品を売買する際、顧客がクライアント端末２側で一の注文手続きを行うことで、同一種類の複数価格の金融商品を複数のイフダンオーダーによって繰り返し注文することができ、かつ、当該顧客が将来的に所有する金融商品を逆指値注文によって売却することもできる。これにより、指値注文により金融商品の売買を行う顧客の利便性を向上させつつ、金融商品の指値注文において、金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数の成行イフダンオーダーを行うことができ、また将来の相場の状況に応じて該成行イフダンオーダーを自動的に中止させることができて、金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客の利便性を高めると共に成行イフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。
【００７６】
この実施の形態においては、注文情報に基づいて金融商品の約定を行う約定情報生成部１４を備え、約定情報生成部１４は、注文テーブル１８１に記録された注文情報群を形成する個々の注文情報のうち第一順位の注文情報に基づいて金融商品の約定を行い、約定と共に、第二順位の注文情報及び逆指値注文情報を無効から有効に変更する処理を複数回繰り返し行うことにより、クライアント端末２から受信されて注文テーブル１８１に記録された一の指示に基づいて、金融商品取引管理システム１Ａ上で成行注文および複数のイフダンオーダーによる取引を実現でき、かつ、イフダンオーダーによる取引を逆指値注文によって中断させることを実現できる。これにより、金融商品の指値注文において、金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことができ、また将来の相場の状況に応じてイフダンオーダーを自動的に中止させることができて、金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。
【００７７】
なお、上記実施形態の金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品として外国為替を取扱うものとしたが、これに限定されず、他の金融商品、例えば株式、債券を取扱う金融商品取引管理システムにおいても本発明を適用できる。
【００７８】
上記実施形態は本発明の例示であり、本発明が上記実施の形態に限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１Ａ・・・金融商品取引管理システム
１・・・金融商品取引管理装置
２、２１〜２ｎ・・・クライアント端末
１２・・・注文入力受付部（注文入力受付手段）
１４・・・約定情報生成部（約定情報生成手段）
１６・・・注文情報生成部（注文情報生成手段）
５１ａ・・・第一注文（第一注文情報）
５１ｂ・・・第二注文（第二注文情報）
５１ｃ・・・逆指値注文（逆指値注文情報）
１８１・・・注文テーブル（注文情報記録手段）
【図１】
2020004460.tif 000003
【図２Ａ】
2020004460.tif 000004
【図２Ｂ】
2020004460.tif 000005
【図２Ｃ】
2020004460.tif 000006
【図３】
2020004460.tif 000007
【図４Ａ】
2020004460.tif 000008
【図４Ｂ】
2020004460.tif 000009
【図５】
2020004460.tif 000010
【図６】
2020004460.tif 000011
【図７】
2020004460.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、
前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段において生成された前記注文情報に基づいて、前記売買注文を約定させる処理を行う約定情報生成手段とを備え、
該約定情報生成手段は、
前記注文情報生成手段において生成された、一の前記売買注文申込情報に基づいて、所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と、該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報とを含む注文情報群のうち、
前記第一注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理と、前記第二注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理とを行い、
売買取引開始時に、前記注文情報生成手段において前記第一注文情報に基づく成行注文を発注させる処理が行われた前記成行注文を約定させる処理を行い、
当該成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とする処理を行い、前記成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を約定させ、
該第二注文情報に基づく指値注文が約定されて、前記注文情報生成手段において、前記注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効にする処理が行われたのち、
前記注文情報生成手段において前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効とする処理を行われると、有効とされた前記第一注文に基づく指値注文を約定させる処理を行うことと、前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を約定させる処理が行われた後に、前記第二注文情報に基づく前記指値注文を有効とする処理を行い、有効とされた前記第二注文に基づく指値注文を約定させることとを繰り返し行うように構成されている
ことを特徴とする金融商品取引管理装置。
【請求項２】
前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段を備え、
前記約定情報生成手段は、前記注文情報記録手段に記録された個々の前記注文情報のうち、前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理と、前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理とを、予め定められた回数だけ繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項３】
前記注文情報群は、前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報を含み、
前記注文情報生成手段は、前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに、前記第一注文情報に基づく指値注文および前記第二注文情報に基づく指値注文を停止し、
前記約定情報生成手段は、前記逆指値注文情報に基づいて約定を行った場合、該逆指値注文情報を生成した前記売買注文申込情報に対応して生成される前記第一注文情報および第二注文情報のうち、前記逆指値注文情報の生成時点で未生成である前記注文情報を、全て前記注文情報記録手段から消去するキャンセル処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項４】
前記約定情報生成手段は、一旦成立した前記金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合、該キャンセル要求のあった注文に対応する前記第一注文情報および／又は前記第二注文情報および／又は前記逆指値注文情報のうち、約定前の前記注文情報を全てキャンセル処理することを特徴とする請求項３に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項５】
特定顧客の預金残高情報を記録する顧客口座情報記録手段を備え、
前記注文情報記録手段には、前記第一注文情報および前記第二注文情報の注文価格に基づく金額情報が属性情報として記録され、
前記注文情報生成手段は、前記注文価格に基づく金額情報を前記預金残高情報と比較し、該預金残高情報の値が前記注文価格に基づく金額情報の値以上である場合に、前記第一注文情報および第二注文情報を生成することを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の金融商品取引管理装置。
【請求項６】
金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって、
前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段において生成された前記注文情報に基づいて、前記売買注文を約定させる処理を行う約定情報生成手段とを備え、
該約定情報生成手段は、
前記注文情報生成手段において生成された、一の前記売買注文申込情報に基づいて、所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と、該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報とを含む注文情報群のうち、
前記第一注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理と、前記第二注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理とを行い、
売買取引開始時に、前記注文情報生成手段において前記第一注文情報に基づく成行注文を発注させる処理が行われた前記成行注文を約定させる処理を行い、
当該成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とする処理を行い、前記成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を約定させ、
該第二注文情報に基づく指値注文が約定されて、前記注文情報生成手段において、前記注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効にする処理が行われたのち、
前記注文情報生成手段において前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効とする処理を行われると、有効とされた前記第一注文に基づく指値注文を約定させる処理を行うことと、前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を約定させる処理が行われた後に、前記第二注文情報に基づく前記指値注文を有効とする処理を行い、有効とされた前記第二注文に基づく指値注文を約定させることとを繰り返し行うように構成されている
ことを特徴とする金融商品取引管理システム。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段において生成された前記注文情報に基づいて、前記売買注文を約定させる処理を行う約定情報生成手段とを備え、該約定情報生成手段は、前記注文情報生成手段において生成された、一の前記売買注文申込情報に基づいて、所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と、該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報とを含む注文情報群のうち、前記第一注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理と、前記第二注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理とを行い、売買取引開始時に、前記注文情報生成手段において前記第一注文情報に基づく成行注文を発注させる処理が行われた前記成行注文を約定させる処理を行い、当該成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とする処理を行い、前記成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を約定させ、該第二注文情報に基づく指値注文が約定されて、前記注文情報生成手段において、前記注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効にする処理が行われたのち、前記注文情報生成手段において前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効とする処理を行われると、有効とされた前記第一注文に基づく指値注文を約定させる処理を行うことと、前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を約定させる処理が行われた後に、前記第二注文情報に基づく前記指値注文を有効とする処理を行い、有効とされた前記第二注文に基づく指値注文を約定させることとを繰り返し行うように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段において生成された前記注文情報に基づいて、前記売買注文を約定させる処理を行う約定情報生成手段とを備え、該約定情報生成手段は、前記注文情報生成手段において生成された、一の前記売買注文申込情報に基づいて、所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と、該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報とを含む注文情報群のうち、前記第一注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理と、前記第二注文情報に基づく前記売り注文又は前記買い注文を約定させるための処理とを行い、売買取引開始時に、前記注文情報生成手段において前記第一注文情報に基づく成行注文を発注させる処理が行われた前記成行注文を約定させる処理を行い、当該成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とする処理を行い、前記成行注文を決済する、前記第二注文情報に基づく指値注文を約定させ、該第二注文情報に基づく指値注文が約定されて、前記注文情報生成手段において、前記注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効にする処理が行われたのち、前記注文情報生成手段において前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を有効とする処理を行われると、有効とされた前記第一注文に基づく指値注文を約定させる処理を行うことと、前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記指値注文を約定させる処理が行われた後に、前記第二注文情報に基づく前記指値注文を有効とする処理を行い、有効とされた前記第二注文に基づく指値注文を約定させることとを繰り返し行うように構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１、請求項６に記載の発明によれば、金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、注文入力受付手段が受け付けた売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段において生成された注文情報に基づいて、売買注文を約定させる処理を行う約定情報生成手段とを備え、約定情報生成手段は、注文情報生成手段において生成された、一の売買注文申込情報に基づいて、所定の金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と、金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報とを含む注文情報群のうち、第一注文情報に基づく売り注文又は買い注文を約定させるための処理と、第二注文情報に基づく売り注文又は買い注文を約定させるための処理とを行い、売買取引開始時に、注文情報生成手段において第一注文情報に基づく成行注文を発注させる処理が行われた成行注文を約定させる処理を行い、当該成行注文を決済する、第二注文情報に基づく指値注文を有効とする処理を行い、成行注文を決済する、第二注文情報に基づく指値注文を約定させ、第二注文情報に基づく指値注文が約定されて、注文情報生成手段において、注文情報群の第一注文情報に基づく成行注文の価格と同じ指値注文を有効にする処理が行われたのち、注文情報生成手段において第一注文情報に基づく成行注文の価格と同じ指値注文を有効とする処理を行われると、有効とされた第一注文に基づく指値注文を約定させる処理を行うことと、第一注文情報に基づく成行注文の価格と同じ指値注文を約定させる処理が行われた後に、第二注文情報に基づく指値注文を有効とする処理を行い、有効とされた第二注文に基づく指値注文を約定させることとを繰り返し行うように構成されている。これにより、指値注文により金融商品の売買を行う顧客の利便性を向上させつつ、金融商品の指値注文において、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを繰り返し行うことができて、システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。