(57)【要約】【課題】導波管の接続および分離を容易に行うことができ、導波管のフランジを含む被挟持部の厚みが変わった場合でも、良好に導波管を接続することが可能な導波管接続治具を提供する。【解決手段】導波管接続治具３０は、第１の導波管４のフランジ１１を着脱可能に支持する第１支持部４４を有する第１ホルダ３２と、第２の導波管４Ｂのフランジ１１Ｂを着脱可能に支持する第２支持部７４を有する第２ホルダ３４と、第１ホルダ３２を支持する第１台座３６と、第１ホルダ３２と対向する状態で第２ホルダ３４を支持する第２台座３８と、第２台座３８に対し接近離間する方向に第１台座３６を直線移動させる移動機構Ｍと、を備えている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸方向に配された２つの導波管の端面同士を直接に、又は他部材を介して間接に接続する導波管接続治具であって、
第１の導波管のフランジを着脱可能に支持する第１支持部を有する第１ホルダと、
第２の導波管のフランジを着脱可能に支持する第２支持部を有する第２ホルダと、
前記第１ホルダを支持する第１台座と、
前記第１ホルダと対向する状態で前記第２ホルダを支持する第２台座と、
前記第２台座に対し接近離間する方向に、前記第１台座を直線移動させる移動機構と、
を備えていることを特徴とする導波管接続治具。
【請求項２】
前記移動機構は、送りネジ機構によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の導波管接続治具。
【請求項３】
前記第１支持部および第２支持部には、前記導波管のフランジ周縁部と係合する係合溝が形成されており、該係合溝は、前記第１台座の移動方向と直交するフランジ押圧面を備えていることを特徴とする請求項１，２の何れかに記載の導波管接続治具。
【請求項４】
前記第１ホルダおよび第２ホルダは、それぞれ前記第１台座および第２台座に着脱可能に支持されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の導波管接続治具。
【請求項５】
前記第１台座および第２台座は、対応する前記ホルダを押圧固定するロック機構を備えていることを特徴とする請求項４に記載の導波管接続治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの導波管の端面同士を直接に、又は他部材を介して間接に接続する導波管接続治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
導波管は、マイクロ波からミリ波に及ぶ周波数領域の電磁波の伝送路として使用されるもので、内部に導波路を有する管体と、管体の端部に設けられたフランジとを有している。従来、管軸方向に配された２つの導波管の端面同士を接続する際には、導波管のフランジ端面を合わせた状態で、これらフランジ同士をボルトとナットで締結固定する方法が用いられていた。しかしながら、ボルト等を用いた接続方法は手間を要するものであり、例えば試料の特性を評価する試験などのように、導波管の接続と分離を繰り返す場合には、作業の効率を低下させてしまう問題があった。
【０００３】
なお、下記特許文献１では、導波管の接続と分離を容易に行うことが可能な導波管接続治具が提案されている。この特許文献１に記載された導波管接続治具は、２つの導波管のフランジ端面を合わせた状態で、これらフランジを第１の挟持体および第２の挟持体を用いて挟持するようになしたもので、締結用のボルトを用いることなく、２つの導波管を接続することができる。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に記載のものは、第１の挟持体および第２の挟持体をピンで連結し、かかるピンを中心に第１の挟持体と第２の挟持体とを互いに近づく方向に回動させる構造であるため、２つのフランジを含む被挟持部の厚みが変化すると、フランジに付与する押圧力の位置や向きも変わってしまう。このため、被挟持部が厚くなった場合に、特許文献１に記載の治具では導波管同士を良好に接続できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２９８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような事情を背景とし、導波管の接続および分離を容易に行うことができ、導波管のフランジを含む被挟持部の厚みが変わった場合でも、良好に導波管を接続することが可能な導波管接続治具を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
而して本発明は、管軸方向に配された２つの導波管の端面同士を直接に、又は他部材を介して間接に接続する導波管接続治具であって、
第１の導波管のフランジを着脱可能に支持する第１支持部を有する第１ホルダと、
第２の導波管のフランジを着脱可能に支持する第２支持部を有する第２ホルダと、
前記第１ホルダを支持する第１台座と、
前記第１ホルダと対向する状態で前記第２ホルダを支持する第２台座と、
前記第２台座に対し接近離間する方向に、前記第１台座を直線移動させる移動機構と、
を備えていることを特徴とする。
【０００８】
このように本発明の導波管接続治具は、移動機構を用いて、第１ホルダを支持する第１台座を、第２ホルダを支持する第２台座に対し、接近離間する方向に直線移動させるものである。本発明によれば、管軸方向に配された２つの導波管を接続するに際し、２つの導波管のフランジをそれぞれ支持した状態で、第１台座を第２台座に接近する方向に移動させることで、２つのフランジを含む被挟持部を管軸方向に挟圧して、２つの導波管を容易に接続することができる。また、第１台座を第２台座から離間する方向に移動させることで挟圧状態が解除されて、２つの導波管を容易に分離することができる。
【０００９】
また本発明では、２つのフランジを含む被挟持部の厚みに応じて、第１台座を移動させた場合でも、第１ホルダと第２ホルダは、互いに向き合った状態が維持される。このため、被挟持部の厚みの如何に拘らず、第１台座を第２台座に接近する方向に移動させた際には、各ホルダが、支持しているフランジの端面を管軸方向に押して、２つのフランジを含む被挟持部を挟圧する。これにより２つの導波管を良好に接続することができる。
【００１０】
ここで本発明では、前記移動機構を、送りネジ機構によって構成することができる。
【００１１】
また本発明では、前記第１支持部および第２支持部に、前記導波管のフランジ周縁部と係合する係合溝を形成し、該係合溝に、前記第１台座の移動方向と直交するフランジ押圧面を設けておくことができる。
【００１２】
このようにすれば、導波管を接続するに際して、第１台座を第２台座に接近する方向に移動させたとき、フランジ押圧面を導波管のフランジの端面と面接触させて、導波管のフランジを管軸方向に押圧することができる。
【００１３】
また本発明では、前記第１ホルダおよび第２ホルダを、それぞれ前記第１台座および第２台座に着脱可能に支持させておくことができる。
このようにすれば、導波管のフランジの形状に合わせて、ホルダを適宜に別形状のものに交換することができる。
【００１４】
ここで、前記第１台座および第２台座には、対応する前記ホルダを押圧固定するロック機構を設けておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の導波管接続治具を用いて接続される導波管接続体の一例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態の導波管接続治具を示した斜視図である。
【図３】図２の導波管接続治具の側面図で、一部を切り欠いて内部構造を示した図である。
【図４】第1ホルダおよび第1台座を分離して示した図である。
【図５】図４の第1ホルダを単体で示した図である。
【図６】同実施形態の導波管接続治具の平面図である。
【図７】同実施形態の導波管接続治具の動作説明図である。
【図８】図７とは異なる動作説明図である。
【図９】図５とは異なる第1ホルダを単体で示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明の一実施形態の導波管接続治具を図面に基づいて詳しく説明する。
図１は、本実施形態の導波管接続治具を用いて接続される導波管接続体の一例を示した図である。同図に示すように導波管接続体１は、第１の導波管４と、第２の導波管４Ｂと、これら導波管４，４Ｂの間に配置されるサンプルホルダ５とで構成されている。
【００１７】
第１の導波管４は、角柱状の管体１０と、管体１０の管軸方向の一端に設けられた四角板状のフランジ１１とを有している。管体１０の内部には、管軸Ｓの方向に延びる導波路（図示省略）が形成されており、フランジ１１の管軸方向外側の端面１２には、導波路と連通する開口１４が設けられている。この開口１４を通じて電磁波の入射もしくは出射が行なわれる。
【００１８】
第１の導波管４は、同軸導波管変換器としての機能を有するもので、管体１０の、フランジ１１とは反対側の端部近傍には、同軸ケーブル１６が接続されるコネクタ１５を備えている。第１の導波管４は、同軸ケーブル１６を介して、図示を省略するネットワークアナライザに接続される。
【００１９】
第１の導波管４のフランジ１１は平面形状が略正方形をなし、コーナ部近傍にはボルト挿通孔１８が設けられている。ボルト挿通孔１８は、ボルトおよびナットを用いて各導波管４，４Ｂおよびサンプルホルダ５を接続する場合に、締結用のボルトを挿通させるための孔である。また、開口１４の近傍には位置決めピン１９および位置決め孔２０が設けられている。なお、位置決めピン１９は、フランジ１１と別部材として構成されていても良い。
【００２０】
一方、第２の導波管４Ｂは、第１の導波管４と略同一形状であり、角柱状の管体１０Ｂと、管体１０Ｂの管軸方向の一端部に設けられた四角板状のフランジ１１Ｂとを有している。フランジ１１Ｂの管軸方向外側の端面１２Ｂには、導波路と連通する開口１４Ｂが設けられている。
【００２１】
管体１０Ｂの、フランジ１１Ｂとは反対側の端部近傍には、同軸ケーブル１６Ｂが接続されるコネクタ１５Ｂを備えている。第２の導波管４Ｂは、同軸ケーブル１６Ｂを介して、図示を省略するネットワークアナライザに接続される。
【００２２】
第２の導波管４Ｂのフランジ１１Ｂは平面形状が略正方形をなし、コーナ部近傍にはボルト挿通孔１８Ｂが設けられている。また、開口１４Ｂの近傍には位置決めピン１９Ｂおよび位置決め孔２０Ｂが設けられている。
【００２３】
次に、サンプルホルダ５は、四角板状をなし、導波管４，４Ｂのフランジ１１，１１Ｂの端面１２，１２Ｂと合わせられる端面２３，２４は、フランジ１１，１１Ｂの端面１２，１２Ｂと同じ大きさとされている。サンプルホルダ５のコーナ部近傍には、導波管４，４Ｂのフランジ１１，１１Ｂと同様にボルト挿通孔２５が形成されており、さらに各導波管のフランジ端面１２，１２Ｂに形成された位置決めピン１９，１９Ｂと対応する位置には、位置決め孔２６，２６が設けられている。また、サンプルホルダ５の端面２３，２４の略中央には、厚み方向に貫通する貫通孔２７が形成されており、試験の際にはこの貫通孔２７内に評価用の試料が装填される。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、管軸Ｓの方向に配された各導波管４，４Ｂおよびサンプルホルダ５を接続する際には、第１の導波管４のフランジ１１の端面１２とサンプルホルダ５の端面２３とが密着し、第２の導波管４Ｂのフランジ１１Ｂの端面１２Ｂとサンプルホルダ５の端面２４とが密着する。
このとき、フランジ１１の位置決めピン１９が、サンプルホルダ５の位置決め孔２６およびフランジ１１Ｂの位置決め孔２０Ｂと嵌合し、またフランジ１１Ｂの位置決めピン１９Ｂが、サンプルホルダ５の位置決め孔２６およびフランジ１１の位置決め孔２０と嵌合し、各開口１４，１４Ｂおよび貫通孔２７の位置合わせが図られる。
【００２５】
この導波管接続体１では、フランジ１１，１１Ｂおよびサンプルホルダ５により、厚みＷ１の被挟持部６が形成されている。以下で詳述する導波管接続治具３０では、フランジ１１の端面１３およびフランジ１１Ｂの端面１３Ｂを管軸方向に押して、被挟持部６を挟圧することで、２つの導波管４，４Ｂを接続する。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態の導波管接続治具３０の斜視図である。同図において、３２は第１の導波管４のフランジ１１を支持する第１ホルダ、３４は第２の導波管４Ｂのフランジ１１Ｂを支持する第２ホルダ、３６は第１ホルダ３２を支持する第１台座、３８は第２ホルダ３４を支持する第２台座である。
【００２７】
第１台座３６および第２台座３８は、それぞれが支持している第１ホルダ３２および第２ホルダ３４同士が対向するように、ベース板４０の長手方向に沿って配置されている。この導波管接続治具３０では、図中左側の第２台座３８がベース板４０に固定される一方、図中右側の第１台座３６は、ベース板４０の上面に敷設されたレール部材４２に沿って、第２台座３８に対し接近離間する方向（図３で示すＫの方向）にスライド移動可能に支持されている。
【００２８】
第１ホルダ３２および第２ホルダ３４は、単体でみれば同一形状であり、これらは互いに鏡面対称となるように各台座３６，３８に取り付けられている。
【００２９】
第１ホルダ３２は、図４，５に示すように縦長形状をなした樹脂成形品で、その上部には、第１の導波管４のフランジ１１を支持する第１支持部４４が形成されている。
第１支持部４４は、上向きに延びる左右一対の腕部４５，４５と、一対の腕部４５，４５を連結する連結部４７とを有している。これら一対の腕部４５，４５および連結部４７により囲まれた内側の領域には、上方に向けて開放された収容凹部４８が形成され、この収容凹部４８に第１の導波管４の管体１０を収容する。
【００３０】
また、腕部４５の前面（台座３６に取り付けられた際に台座３６と接する後面３２ｂとは反対側の面）には、第１の導波管４のフランジ１１の周縁部と係合する係合溝４９が上下方向に延びる形態で形成されており、一対の係合溝４９，４９と連結部４７の上向きの面により導波管４のフランジ１１が支持される。このとき第１の導波管４は、管軸方向が第１台座の移動方向Ｋと一致するように支持される。
係合溝４９の底面４９ａは、図６の部分拡大図で示すように、第１台座３６に取り付けられた状態で、第１台座３６の移動方向Ｋと直交する上下方向に延び、フランジ押圧面として機能する。この底面４９ａは、第１ホルダ３２で支持された第１の導波管４のフランジ１１の端面１３と上下方向所定長さに亘って面接触可能とされている。
【００３１】
第１ホルダ３２の下部には、第１台座３６に取り付け固定される被取付部５０が形成されている。被取付部５０は、下向きに延びる左右一対の脚部５１，５１と、一対の脚部５１，５１を連結する連結部５２とを有しており、脚部５１および連結部５２の前面には、後述する固定片６４の鍔部６７と係合する係合溝５３が形成されている。
【００３２】
次に、第１台座３６は、図３に示すように、上ブロック体５５と、下ブロック体５６と、レール係合部材５７とを有し、これらがボルト５８で一体に締結固定されている。
上ブロック体５５は、第１ホルダ３２が取付固定される部位で、第２台座３８と対向する前面５５ａに、上方に向けて開放された収容凹部６０が形成されている。この収容凹部６０には、第１ホルダの下部（被取付部５０）が収容される。
【００３３】
上ブロック体５５には、移動方向Ｋに貫通する貫通孔６１が形成され、この貫通孔６１に雄ねじ軸６２が挿通されている。雄ねじ軸６２は、その先端を収容凹部６０の底面６０ａから外方に突出させている。一方、雄ねじ軸６２の基端側には、雄ねじ軸６２を回転操作するための操作部６３が設けられている。
【００３４】
この雄ねじ軸６２の先端には、図４（ａ）に示す固定片６４が螺合されている。固定片６４は、上下方向に長く上端部が円弧状に突出する形状をなしている。また、前後方向に厚肉の厚肉部６５には、前後方向に貫通する雌ねじ孔６６が形成されている。厚肉部６５の底面を除く外周縁部には鍔部６７が形成されている。
この固定片６４を雄ねじ軸６２の先端に螺合させ、固定片６４を収容凹部６０に収容した状態で、図４（ｂ）に示すように、収容凹部６０の壁面６０ａ，６０ｂと固定片６４との間には、第１ホルダ３２の脚部５１を受け入れる隙間が形成される。
【００３５】
そして操作部６３を操作して、雄ねじ軸６２を所定のロック方向に回転させると、ねじ送り作用により固定片６４が収容凹部６０の底面６０ａに接近する方向に移動し、固定片６４の鍔部６７が第１ホルダ３２の脚部５１、詳しくは係合溝５３の底面５３ａを押圧する。その結果、第１ホルダ３２の脚部５１が収容凹部６０の底面６０ａに押し付けられ、第１ホルダ３２は第１台座３６に対して固定される。すなわち、雄ねじ軸６２、操作部６３、および固定片６４が、本発明のロック機構を構成する。
なお、雄ねじ軸６２を所定のロック方向とは反対の方向に回転させれば、第１ホルダ３２の脚部５１に対する押圧力が解消され、第１ホルダ３２を第１台座３６から取り外すことができる。
【００３６】
第１台座３６の下ブロック体５６には、移動方向Ｋに貫通する貫通孔６９が形成されており、この貫通孔６９には送りネジ７０が挿通されている。また、下ブロック体５６には、貫通孔６９と同心状にナット部材７２が取り付けられており、送りねじ７０と螺合している。
【００３７】
送りネジ７０は、図３に示すように、ベース板４０に締結固定された送りネジ支持部材４１により、軸心周りに回転可能に支持されており、送りネジ７０の基端側の端部には、送りネジ７０を回転操作するための操作部７１が設けられている。これら送りネジ７０、操作部７１、およびナット部材７２は、第１台座３６を直線移動させる移動機構Ｍを構成する。
【００３８】
なお、第１台座３６の底部に設けられたレール係合部材５７は、送りネジ７０と同じ方向に延びるレール部材４２に嵌合しており、第１台座３６は、レール部材４２に沿ってスライド移動可能に支持されている。このように構成された導波管接続治具３０では、操作部７１を回転操作して送りネジ７０を回転させると、第１台座３６は送りねじ７０と螺合するナット部材７２とともに送りネジ７０の軸方向（すなわち図中Ｋで示す移動方向）に直線移動する。
【００３９】
次に、第２ホルダ３４および第２台座３８について説明する。
図２，３に示すように、第２ホルダ３４は、その上部に、第２の導波管４Ｂのフランジ１１Ｂを支持する第２支持部７４が形成されている。本例の第２ホルダ３４は、第１ホルダ３２と同一形状であり、第１ホルダ３２と鏡面対称となるように第２台座３８に取り付けられている。第２ホルダ３４において、第１ホルダ３２と同じ機能を有する要素については、第１ホルダ３２と同番号を付して説明を省略する。
【００４０】
第２台座３８は、図３に示すように、上ブロック体７８と、下ブロック体７９と、を有し、これらがボルト８０によりベース板４０に一体に締結固定されている。
上ブロック体７８は、第１台座３６の上ブロック体５５と同一形状であり、上ブロック体７８の前面７８ａ（他方の上ブロック体５５と対向する面）には、上方に向けて開放された収容凹部６０が形成されており、第２ホルダ３４の被取付部５０が収容凹部６０内に収容されている。第２台座３８は、上述の第１台座３６の場合と同様に、雄ねじ軸６２、操作部６３、および固定片６４からなるロック機構を有しており、第２ホルダ３４の脚部５１が収容凹部６０の底面６０ａに押し付けられ、第２ホルダ３４は第２台座３８に対して固定される。なお、上ブロック体７８において、対向する上ブロック体５５と同じ機能を有する要素については、上ブロック体５５と同番号を付して説明を省略する。
【００４１】
下ブロック体７９は、上ブロック体７８に取り付けられた第２ホルダ３４の高さが第１ホルダ３２と同じになるよう、上ブロック体７８を支持する上面７９ａの高さが調整されている。この下ブロック体７９には、図中Ｋで示す方向に貫通する貫通孔８１が形成されており、この貫通孔８１には前述の送りネジ７０が挿通されている。
【００４２】
このように構成された導波管接続治具３０においては、移動機構Ｍを用いて第１台座３６を、第２台座３８に対し接近離間する方向、すなわち図中Ｋで示す方向に移動させた場合でも、第１ホルダ３２および第２ホルダ３４は互いに向き合った状態が維持される。
【００４３】
次に、図１に示す第１の導波管４、第２の導波管４Ｂおよびサンプルホルダ５を、導波管接続治具３０を用いて接続する際の手順について説明する。
まず、第１の導波管４および第２の導波管４Ｂを、図１に示すように、それぞれのフランジを対向させる向きで配置し、フランジ１１の位置決めピン１９をサンプルホルダ５の位置決め孔２６およびフランジ１１Ｂの位置決め孔２０Ｂに嵌合させ、またフランジ１１Ｂの位置決めピン１９Ｂをサンプルホルダ５の位置決め孔２６およびフランジ１１の位置決め孔２０に嵌合させ、これら３つの部材の位置決めを行なう。
【００４４】
一方、導波管接続治具３０は、図３に示すホルダ間の距離Ｗが、導波管の被挟持部Ｗ１（図１参照）よりも僅かに広くなるように第１台座３６を移動させておく。
【００４５】
そして、図７に示すように、位置決めされた状態の第１の導波管４および第２の導波管４Ｂを、第１ホルダ３２の第１支持部４４および第２ホルダ３４の第２支持部７４にそれぞれセットする。
【００４６】
この状態で操作部７１を回転させて、第１ホルダ３２を第２ホルダ３４に近接する方向にさらに移動させると、図７（ｂ）に示すように、フランジ１１の端面１３は、第１ホルダ３２の係合溝４９の底面４９ａにより図中左向きに押され、またフランジ１１Ｂの端面１３Ｂは、第２ホルダ３４の係合溝４９の底面４９ａにより図中右向きに押され、２つのフランジを含む被挟持部６が管軸方向に挟圧される。これにより、第１の導波管４、第２の導波管４Ｂ、サンプルホルダ５は、相互に合わせられた端面で隙間無く密着して、接続された状態となる。
【００４７】
一方、接続時とは逆方向に操作部７１を回転させることで、第１台座３６は第２台座３８に対し離間する方向に移動し、被挟持部６における挟圧状態が解除される。これにより、第１の導波管４、第２の導波管４Ｂ、サンプルホルダ５を容易に分離することができる。
【００４８】
また、本例の導波管接続治具３０では、図８に示すように、軸長が長いサンプルホルダ５とともに導波管４，４Ｂを接続することも可能である。導波管接続治具３０では、移動機構Ｍを用いて第１ホルダ３２を移動させた場合でも、第１ホルダ３２と第２ホルダ３４の対向状態は維持されるため、ホルダ間の距離Ｗ（図３参照）を、導波管の被挟持部６の厚みＷ２よりも僅かに広くなるよう、予め第１台座３６を移動させておけば、上記の説明と同様の手順で導波管４，４Ｂの接続および分離を行なうことができる。
【００４９】
以上のように本実施形態の導波管接続治具３０は、移動機構Ｍを用いて、第１ホルダ３２を支持する第１台座３６を、第２ホルダ３４を支持する第２台座３８に対し接近離間する方向に直線移動させるようになしたものである。本実施形態によれば、管軸Ｓの方向に配された２つの導波管４，４Ｂを接続するに際し、２つの導波管のフランジ１１，１１Ｂをそれぞれ支持した状態で、第１台座３６を第２台座３８に接近する方向に移動させることで、２つのフランジ１１，１１Ｂを含む被挟持部６を管軸方向に挟圧して、２つの導波管４，４Ｂを容易に接続することができる。また、第１台座３６を第２台座３８から離間する方向に移動させることで、被挟持部６の挟圧状態が解除されて、２つの導波管４，４Ｂを容易に分離することができる。
【００５０】
また本発明では、２つのフランジ１１，１１Ｂを含む被挟持部６の厚みに応じて、第１台座３６を移動させた場合でも、第１ホルダ３２と第２ホルダ３４は、互いに向き合った状態が維持される。このため、被挟持部６の厚みの如何に拘らず、第１台座３６を第２台座３８に接近する方向に移動させた際には、各ホルダ３２，３４が、支持しているフランジ１１，１１Ｂの端面１３，１３Ｂを管軸方向に押して、２つのフランジ１１，１１Ｂを含む被挟持部６を挟圧する。これにより２つの導波管４，４Ｂを良好に接続することができる。
【００５１】
また本実施形態では、第１支持部４４および第２支持部７４に、導波管のフランジ周縁部と係合する係合溝４９を形成し、係合溝４９に、第１台座３６の移動方向（図中Ｋで示す方向）と直交する上下方向に延びるフランジ押圧面４９ａを設けている。このため、導波管を接続するに際して、第１台座３６を第２台座３８に接近する方向に移動させたとき、第１ホルダ３２のフランジ押圧面４９ａおよび第２ホルダ３４のフランジ押圧面４９ａをそれぞれ導波管のフランジの端面１３および１３Ｂと面接触させて、導波管のフランジ１１，１１Ｂを管軸方向に押圧することができる。
【００５２】
また本実施形態では、第１ホルダ３２および第２ホルダ３４を、それぞれロック機構を用いて第１台座３６および第２台座３８に着脱可能に支持させている。導波管のフランジ形状は、本実施形態のような四角板状のものだけではなく、円板状のものもある。このような場合、図９で示すように、係合溝４９の一部（下方部分）を円弧状に形成した第１ホルダ３２および第２ホルダ３４を用いることが望ましい。
本実施形態では、第１ホルダ３２および第２ホルダ３４を着脱可能に支持する構成であるため、導波管のフランジの形状に合わせて、第１ホルダ３２および第２ホルダ３４を適宜に交換することができる。
【００５３】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれらはあくまでも一例示である。例えば上記実施形態は、サンプルホルダを介して２つの導波管を接続する例であったが、２つの導波管のフランジ端面を直接接続することも可能である等、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において様々変更を加えた形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００５４】
４  第１の導波管
４Ｂ  第２の導波管
５    サンプルホルダ（他部材）
１１，１１Ｂ  フランジ
１２，１２Ｂ，１３，１３Ｂ，２３，２４  端面
３０  導波管接続治具
３２  第１ホルダ
３４  第２ホルダ
３６  第１台座、
３８  第２台座
４４  第１支持部
４９    係合溝
４９ａ  底面（フランジ押圧面）
７０    送りネジ（移動機構）
７１    操作部（移動機構）
７２    ナット部材（移動機構）
７４  第２支持部
Ｋ  移動方向
Ｍ  移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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