(57)【要約】【課題】外形を拡大することなく信号線を被覆し、挿入部内にケーブルを通す作業を容易に行うことができる内視鏡のケーブル接続用基板及びその製造方法並びに内視鏡を提供する。【解決手段】ケーブル接続用基板３２は、基板本体３６と、コネクタ部３７と、第１、第２被覆部材３８Ａ，３８Ｂとを備えている。基板本体３６には、第１、第２接続ランド群４０、４１、固定部４２、コネクタ部３７が設けられている。第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂは、基板本体３６の第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄを被覆する。第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄの幅が、コネクタ部３７が配されるコネクタ部配設箇所３６Ｅの幅よりも小さく形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端部に組み込まれる電子装置と、前記電子装置から延設されている複数の信号線からなるケーブルと、コネクタ受けとを有する内視鏡に用いられる内視鏡のケーブル接続用基板であって、
長尺板状に形成された基板本体と、
前記基板本体の一端に設けられ、前記ケーブルが固定される固定部と、
前記基板本体に設けられ、前記コネクタ受けと電気的に接続されるコネクタ部と、
前記基板本体に設けられ、前記基板本体の長手方向において前記コネクタ部と異なる位置に配され、前記信号線がそれぞれ接続される接続ランド群と、
前記基板本体に設けられ、前記コネクタ部と前記接続ランド群との間に形成された配線パターンと、
前記基板本体の一部、前記接続ランド群、および前記接続ランド群に接続された信号線を被覆する被覆部材とを備え、
前記基板本体は、前記被覆部材により被覆される被覆箇所の幅が、前記コネクタ部が配されるコネクタ部配設箇所の幅よりも小さい内視鏡のケーブル接続用基板。
【請求項２】
前記固定部は、前記被覆箇所に設けられており、
前記ケーブルは、前記固定部に固定された部分が、前記被覆部材により被覆される請求項１記載の内視鏡のケーブル接続用基板。
【請求項３】
前記接続ランド群は、前記基板本体の長手方向における位置が互いに異なるエリアに設けられた第１、第２接続ランド群から構成される請求項１または２記載の内視鏡のケーブル接続用基板。
【請求項４】
前記被覆箇所は、前記基板本体の長手方向における位置が互いに異なる第１、第２被覆箇所から構成され、
前記第１被覆箇所は、前記第１接続ランド群および前記固定部が設けられ、
前記第２被覆箇所は、前記第２接続ランド群が設けられている請求項３記載の内視鏡のケーブル接続用基板。
【請求項５】
前記第２被覆箇所は、前記被覆部材を係止する抜け止め部を有する請求項４記載の内視鏡のケーブル接続用基板。
【請求項６】
前記コネクタ部配設箇所は、前記基板本体の長手方向において、前記第１、第２被覆箇所の間に位置する請求項４または５記載の内視鏡のケーブル接続用基板。
【請求項７】
前記被覆部材は熱収縮チューブである請求項１ないし６のいずれか１項記載の内視鏡のケーブル接続用基板。
【請求項８】
前記接続ランド群は、前記基板本体の一方の面に設けられており、前記コネクタ部は、前記基板本体の他方の面に設けられている請求項１ないし７のいずれか１項記載の内視鏡のケーブル接続用基板。
【請求項９】
挿入部と、
前記挿入部の先端部に組み込まれる電子装置と、
前記電子装置から延設されている複数の信号線からなるケーブルと、
コネクタ受けと、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の内視鏡のケーブル接続用基板と、
を備える内視鏡。
【請求項１０】
挿入部の先端部に組み込まれる電子装置と、前記電子装置から延設されている複数の信号線からなるケーブルと、コネクタ受けとを有する内視鏡に用いられ、長尺板状に形成された基板本体と、前記基板本体の一端に設けられ、前記ケーブルが固定される固定部と、前記基板本体に設けられ、前記コネクタ受けと電気的に接続されるコネクタ部と、前記基板本体に設けられ、前記基板本体の長手方向において前記コネクタ部と異なる位置に配され、前記信号線がそれぞれ接続される接続ランド群と、前記基板本体に設けられ、前記コネクタ部と前記接続ランド群との間に形成された配線パターンと、前記基板本体の一部、前記接続ランド群、および前記接続ランド群に接続された信号線を被覆する被覆部材とを備える内視鏡のケーブル接続用基板の製造方法であって、
前記基板本体の外形を形成する際、前記被覆部材により被覆される被覆箇所の幅を、前記コネクタ部が配されるコネクタ部配設箇所の幅よりも小さく形成する内視鏡のケーブル接続用基板の製造方法。
【請求項１１】
前記基板本体は、不要な捨て基板と一体に形成され、前記配線パターン及び前記接続ランド群が面付けされたプリント基板を切断または切削加工し、前記被覆箇所から突出する凸部を残して前記捨て基板が切り離される請求項１０記載の内視鏡のケーブル接続用基板の製造方法。
【請求項１２】
前記凸部は、前記基板本体から前記捨て基板が切り離された後、削り落とすことにより前記基板本体から取り除かれる請求項１１記載の内視鏡のケーブル接続用基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡のケーブル接続用基板及びその製造方法並びに内視鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部の先端部に、カメラモジュールや超音波センサなどの電子装置が配置されている。電子装置からは複数の信号線からなるケーブルが延設されており、このケーブルは、挿入部内を通って被検体外の制御装置に接続される。そして、電子装置は、制御装置によって駆動制御される。
【０００３】
挿入部は、先端部と、この先端部に接続され、可撓性を有する本体部とから構成される。先端部と本体部は、別部品として形成される。そして、先端部と本体部は、先端部に電子装置を収納し、電子装置から延設されるケーブルを本体部に通した後に接合される。
【０００４】
このように、ケーブルは挿入部の本体部を通されるが、本体部を通した後にケーブルの信号線を１本ずつ端子群などに接続する必要がある場合、内視鏡の組立工程における手間が掛かる。また、挿入部の内径よりも大型の部品に信号線を接続した場合、信号線を切断して大型の部品と分離しないとケーブルを本体部から抜くことができないので、メンテナンスにも手間が掛かる。
【０００５】
このため、特許文献１〜４では、ケーブルの基端にケーブル接続用基板を設けている。このケーブル接続用基板は、ケーブルから引き出された信号線が接続される接続ランド群、コネクタ受けに接続されるコネクタ部、接続ランド群とコネクタ部とを繋ぐ配線パターンなどを有する板状に形成されている。このように、ケーブルの基端にケーブル接続用基板を設けることで、挿入部内にケーブルを通した後の接続や取り外しが簡単となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５５８６００号公報
【特許文献２】特許第５５０３０３５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／０８３９６７号
【特許文献４】国際公開第２０１４／１７１２７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１〜４では、ケーブルから引き出された信号線がケーブル接続用基板の接続ランド群に接続されていることから、ケーブルから接続ランド群の位置まで、ケーブル接続用基板に対して信号線が浮いた状態になっている。このため、ケーブルの基端に設けたケーブル接続用基板を挿入部内に通す際に信号線が引っ掛かることがあり、挿入部内にケーブルを通す作業の妨げとなる場合がある。
【０００８】
そこで、ケーブル接続用基板を挿入部内に通す際に信号線が引っ掛かるという問題に対処するために、発明者は、基板本体を被覆部材で被覆することを検討している。しかしながら、単にケーブル接続用基板を被覆部材で被覆した場合、被覆部材の厚み分だけケーブル接続用基板の外形寸法が大きくなり、ケーブル接続用基板自体が挿入部内において引っ掛かるという問題が発生する。また、ケーブル接続用基板の引っ掛かりを無くすため挿入部の内部スペースを確保しようすると、挿入部の内径及び外径が拡大してしまう。
【０００９】
本願発明は、上記背景を鑑みてなされたものであり、外形を拡大することなく信号線を被覆し、挿入部内にケーブルを通す作業を容易に行うことができる内視鏡のケーブル接続用基板及びその製造方法並びに内視鏡を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のケーブル接続用基板は、電子装置と、ケーブルと、コネクタ受けとを有する内視鏡に用いられる内視鏡のケーブル接続用基板であって、基板本体と、固定部と、コネクタ部と、接続ランド群と、配線パターンと、被覆部材とを備え、基板本体は、被覆部材により被覆される被覆箇所の幅が、コネクタ部が配されるコネクタ部配設箇所の幅よりも小さい。電子装置は、挿入部の先端部に組み込まれる。ケーブルは、電子装置から延設されている複数の信号線からなる。基板本体は、長尺板状に形成されている。固定部は、基板本体の一端に設けられ、ケーブルが固定される。コネクタ部は、基板本体に設けられ、コネクタ受けと電気的に接続される。接続ランド群は、基板本体に設けられ、基板本体の長手方向においてコネクタ部と異なる位置に配され、信号線がそれぞれ接続される。配線パターンは、基板本体に設けられ、コネクタ部と接続ランド群との間に形成されている。被覆部材は、基板本体の一部、接続ランド群、及び接続ランド群に接続された信号線を被覆する。
【００１１】
固定部は、被覆箇所に設けられており、ケーブルは、固定部に固定された部分が、被覆部材により被覆されることが好ましい。
【００１２】
接続ランド群は、基板本体の長手方向における位置が互いに異なるエリアに設けられた第１、第２接続ランド群から構成されることが好ましい。
【００１３】
被覆箇所は、基板本体の長手方向における位置が互いに異なる第１、第２被覆箇所から構成され、第１被覆箇所は、第１接続ランド群及び固定部が設けられ、第２被覆箇所は、第２接続ランド群が設けられていることが好ましい。
【００１４】
第２被覆箇所は、被覆部材を係止する抜け止め部を有することが好ましい。
【００１５】
コネクタ部配設箇所は、基板本体の長手方向において、第１、第２被覆箇所の間に位置することが好ましい。
【００１６】
被覆部材は熱収縮チューブであることが好ましい。
【００１７】
接続ランド群は、基板本体の一方の面に設けられており、コネクタ部は、基板本体の他方の面に設けられていることが好ましい。
【００１８】
本発明の内視鏡は、挿入部と、電子装置と、ケーブルと、コネクタ受けと、内視鏡のケーブル接続用基板とを備える。
【００１９】
本発明の内視鏡のケーブル接続用基板の製造方法は、電子装置と、ケーブルと、コネクタ受けとを有する内視鏡に用いられ、基板本体と、固定部と、コネクタ部と、接続ランド群と、配線パターンと、被覆部材とを備える内視鏡のケーブル接続用基板の製造方法であって、基板本体の外形を形成する際、被覆部材により被覆される被覆箇所の幅を、コネクタ部が配されるコネクタ部配設箇所の幅よりも小さく形成する。
【００２０】
基板本体は、不要な捨て基板と一体に形成され、配線パターン及び接続ランド群が面付けされたプリント基板を切断または切削加工し、被覆箇所から突出する凸部を残して捨て基板が切り離されることが好ましい。
【００２１】
凸部は、基板本体から捨て基板が切り離された後、削り落とすことにより基板本体から取り除かれることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、外形を拡大することなく信号線を被覆し、挿入部内にケーブルを通す作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】内視鏡システムの構成を示す外観図である。
【図２】カメラモジュールからのケーブルが挿入部の本体部を通り、ケーブル接続用基板がコネクタ受けに接続される状態を示す斜視図である。
【図３】ケーブル接続用基板が挿入部に通される前の状態を示す斜視図である。
【図４】ケーブル接続用基板を底面側から視た外観斜視図である。
【図５】ケーブル接続用基板の分解斜視図である。
【図６】基板本体の平面図である。
【図７】ケーブル接続用基板の組付工程を示し、被覆部材の加熱前（Ａ）及び被覆部材の加熱後（Ｂ）を示す斜視図である。
【図８】ケーブル接続用基板の組付工程を示し、被覆部材の加熱前（Ａ）及び被覆部材の加熱後（Ｂ）を示す要部断面図である。
【図９】第２実施形態における基板本体の製造工程を示し、捨て基板を切り離す前（Ａ）、凸部を残して捨て基板を切り離した後（Ｂ）、凸部を削り落とした後（Ｃ）の状態を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態の変形例を示す平面図である。
【図１１】第３実施形態におけるケーブル接続用基板の組付工程を示し、信号線の接続前（Ａ）、信号線の接続後かつ被覆部材の加熱前（Ｂ）及び被覆材の加熱後（Ｃ）を示す説明図である。
【図１２】第４実施形態のケーブル接続用基板の外観斜視図である。
【図１３】第４実施形態のケーブル接続用基板の製造過程における被覆前の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
図１に示すように、内視鏡システム１０は、内視鏡１２と、光源装置１３と、プロセッサ装置１４と、モニタ１６とから構成される。内視鏡１２は、被検体内に挿入する挿入部１８と、挿入部１８の基端部分に連設された操作部２０とを有しており、ユニバーサルケーブル２２を介して光源装置１３及びプロセッサ装置１４と接続されている。
【００２５】
光源装置１３の内部には光源が設けられている。光源からの光は、ユニバーサルケーブル２２、操作部２０、挿入部１８を通るライトガイドを介して挿入部１８の先端部１８ａに導かれ、先端部１８ａの前面から前方へ向けて照射される。
【００２６】
挿入部１８の先端部１８ａには、電子装置であるカメラモジュール２４（図２参照）が収納されている。カメラモジュール２４は、撮影レンズやイメージセンサなどがユニット化されたものである。操作部２０には、挿入部１８を湾曲させて先端部１８ａを上下左右へ向けるためのアングルノブ２０ａが設けられており、アングルノブ２０ａを操作することで、カメラモジュール２４で撮影する方向を切り替えることができる。
【００２７】
カメラモジュール２４からは、ケーブル３０（図２参照）が延設されている。ケーブル３０は、挿入部１８、操作部２０、ユニバーサルケーブル２２の内部を通り、ユニバーサルケーブル２２の基端部２２ａ、２２ｂに導かれる。
【００２８】
そして、ケーブル３０は、後述するケーブル接続用基板３２（図２参照）を介して基端部２２ｂの内部に設けられたコネクタ受け３４（図２参照）に接続される。コネクタ受け３４は、基端部２２ｂに設けられた端子群（図示せず）などに接続されている。ユニバーサルケーブル２２がプロセッサ装置１４に接続された場合、基端部２２ｂに設けられた端子群を介してケーブル３０がプロセッサ装置１４に接続される。
【００２９】
なお、以下では、ケーブル３０の軸方向において、カメラモジュール２４が位置する側を先端側または先端、カメラモジュール２４が位置する側とは反対側であり、ケーブル接続用基板３２が位置する側を基端側または基端として説明する。
【００３０】
カメラモジュール２４は、ユニバーサルケーブル２２がプロセッサ装置１４に接続されることで、ケーブル３０を介してプロセッサ装置１４と接続される。そして、プロセッサ装置１４は、ケーブル３０を介して電力の供給や各種信号の送受信を行うことでカメラモジュール２４の各部を駆動制御して撮影を行う。そして、撮影した画像をモニタ１６に表示する。
【００３１】
図２に示すように、先端部１８ａには、可撓性を有する本体部１８ｂが接合されている。本体部１８ｂは、筒状に形成されており、前述したケーブル３０が挿通される。本体部１８ｂは、先端部１８ａとは別体に設けられ、ケーブル３０が内部に挿通された後、先端部１８ａに固定されて一体化される。
【００３２】
図３に示すように、ケーブル３０の基端には、ケーブル接続用基板３２が設けられており、ケーブル３０は、ケーブル接続用基板３２の基端側から本体部１８ｂに挿通される。ケーブル接続用基板３２は、操作部２０、ユニバーサルケーブル２２の内部を経由して、ユニバーサルケーブル２２の基端部２２ｂに案内される。そして、基端部２２ｂに設けられたコネクタ受け３４に接続される。
【００３３】
図４に示すように、ケーブル接続用基板３２は、基板本体３６と、コネクタ部３７と、第１、第２被覆部材３８Ａ，３８Ｂとから構成される。基板本体３６は、樹脂及び金属などの硬質な材料から形成されている。また、基板本体３６は、本体部１８ｂを挿通されるので、本体部１８ｂの内径よりも幅が狭い、長尺板状に形成されている。基板本体３６の先端には、ケーブル３０の基端が固定される。
【００３４】
図５に示すように、ケーブル３０は、複数の信号線３０ａと、これらの信号線３０ａを束ねた状態で被覆する絶縁体３０ｂ、絶縁体３０ｂを介して信号線３０ａを覆う編組線（グランド線）３０ｃ、編組線３０ｃのさらに上を覆う外皮３０ｄから構成される多芯ケーブルである。信号線３０ａには、カメラモジュール２４に電力を供給する駆動線や、カメラモジュール２４との間で各種信号の送受信を行う信号線などが含まれている。
【００３５】
基板本体３６の一方の面には、第１接続ランド群４０、第２接続ランド群４１、固定部４２、配線パターン４３（図６参照）が形成されている。なお、図２、図３及び図５においては、図面の煩雑化を防ぐため、配線パターン４３の図示を省略している。基板本体３６の他方の面には、コネクタ部３７が設けられている。以下では、基板本体３６において第１接続ランド群４０、第２接続ランド群４１などが形成されている面を上面、第１接続ランド群４０、第２接続ランド群４１などが形成されている面とは反対側であり、コネクタ部３７が設けられている面を底面として説明する。
【００３６】
固定部４２は、基板本体３６の先端に設けられ、第１、第２接続ランド群４０、４１とは絶縁されたアース用ランドである。ケーブル３０は、基端側において外皮３０ｄの一部が取り除かれ、剥き出しにされた編組線３０ｃが固定部４２にハンダ付けされることにより基板本体３６の上面３６Ａに固定される。
【００３７】
第１、第２接続ランド群４０、４１は、基板本体３６の長手方向における位置が互いに異なるエリアに設けられている。第１接続ランド群４０は、基板本体３６の先端側、第２接続ランド群４１は、基板本体３６の基端側に位置している。
【００３８】
コネクタ部３７は、基板本体３６の長手方向Ｘにおいて、第１、第２接続ランド群４０、４１の間に設けられている。コネクタ部３７は、基板本体３６の底面３６Ｂに固定された長方形枠状のコネクタ本体３７ａ（図４参照）と、コネクタ本体３７ａの内部に設けられた端子群（図示せず）とを備える。この端子群は、複数の端子から構成され、基板本体３６を貫通している。コネクタ部３７が接続されるコネクタ受け３４は、コネクタ本体３７ａの形状に合わせた長方形枠状の溝３４ａを有しており、溝３４ａにコネクタ本体３７ａを嵌合させることで接続状態とすることができる。
【００３９】
第１接続ランド群４０は、複数の第１接続ランド４０ａから構成され、第２接続ランド群４１は、複数の第２接続ランド４１ａから構成されている。これら第１、第２の各接続ランド４０ａ、４１ａには、それぞれ信号線３０ａが接続される。信号線３０ａは、図示しない絶縁体により被覆されており、この絶縁体の一部が取り除かれた部分が第１、第２の各接続ランド４０ａ、４１ａにハンダ付けされることにより固定される。
【００４０】
このように、ケーブル接続用基板３２では、カメラモジュール２４からの信号線３０ａの一部を、コネクタ部３７よりも先端側の第１接続ランド群４０に接続し、残りをコネクタ部３７より基端側の第２接続ランド群４１に接続している。このため、例えば、信号線の全てを１箇所のエリアに位置する接続ランド群に接続する場合と比較して、各接続ランド間の距離や、配線パターンの配線間距離を変えずに２倍の本数の配線を接続できる。また、コネクタ部３７が、第１、第２接続ランド群４０、４１とは反対側の面に設けられているため、第１、第２接続ランド群４０、４１に接続される信号線３０ａの邪魔にならない。
【００４１】
図６に示すように、配線パターン４３は、基板本体３６の上面３６Ａにプリントされた複数の配線４３ａから構成されている。配線４３ａは、第１、第２接続ランド４０ａ、４１ａと、コネクタ部３７の端子が固定される固定用ランド（図示せず）との間に形成されている。コネクタ部３７の端子は、上面３６Ａから突出し、上記の固定用ランドにハンダ付けされる。これにより、コネクタ部３７の各端子は、配線４３ａを介して第１、第２接続ランド４０ａ、４１ａのいずれかに接続される。
【００４２】
基板本体３６の一部、第１、第２接続ランド群４０、４１、及び第１、第２接続ランド群４０、４１に接続された信号線３０ａには、第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂが被覆される。本実施形態では、第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂとして熱収縮チューブを用いる。
【００４３】
以下では、基板本体３６について、第１被覆部材３８Ａにより被覆される箇所を第１被覆箇所３６Ｃ、第２被覆部材３８Ｂにより被覆される箇所を第２被覆箇所３６Ｄ、コネクタ部３７が配される箇所をコネクタ部配設箇所３６Ｅという３箇所に分けて説明する。第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄは、長手方向Ｘにおける位置が互いに異なる。コネクタ部配設箇所３６Ｅは、長手方向Ｘにおいて、第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄの間に位置する。
【００４４】
基板本体３６は、第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄの幅、すなわち幅方向Ｙの寸法が、コネクタ部配設箇所３６Ｅの幅よりも小さく形成されている。第１被覆箇所３６Ｃは、基板本体３６の先端部に位置し、第１接続ランド群４０及び固定部４２が設けられている。
【００４５】
本実施形態では、コネクタ部配設箇所３６Ｅは一定の幅Ｄ１で形成されており、第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄは、幅Ｄ１より小さい幅Ｄ２で形成されている部分を有する。第１被覆箇所３６Ｃには、第１接続ランド群４０及び固定部４２よりも先端側の位置にケーブル支持部３６Ｆを有する。ケーブル支持部３６Ｆは、幅Ｄ２よりも狭く、ケーブル３０の直径と同じ寸法に形成されている。これにより、第１被覆部材３８Ａで被覆した場合、ケーブル３０が基板本体３６に密着しやすくなっている。
【００４６】
第２被覆箇所３６Ｄは、基板本体３６の基端部に位置し、第２接続ランド群４１が設けられている。第２被覆箇所３６Ｅは、第２接続ランド群４１よりも基端側の位置に、抜け止め部３６Ｇを有する。抜け止め部３６Ｇは、幅Ｄ２よりも直径が大きい半円状に形成されており、基板本体３６の先端側から基端側に向かって幅が狭くなるように配置されている。なお、抜け止め部３６Ｇにおいて最も幅の広い部分は、幅Ｄ２よりも大きく、かつ幅Ｄ１よりも小さく形成されている。
【００４７】
第２被覆箇所３６Ｄは、固定部４２が無く、ケーブル３０を密着させる部分も無いため、第１被覆箇所３６Ｃよりも長手方向Ｘの寸法が小さく形成されている。このため、もしも抜け止め部３６Ｇが無い場合、第２被覆部材３８Ｂが軸方向に離脱しやすくなるが、本実施形態では、第２被覆箇所３６Ｄに抜け止め部３６Ｇを有しているので、第２被覆部材３８Ｂが抜け止め部３６Ｇに係止される（図８（Ｂ）参照）。これにより、第２被覆部材３８Ｂが離脱することがない。
【００４８】
コネクタ部配設箇所３６Ｅは、コネクタ部３７と、配線パターン４３とが設けられている。配線パターン４３は、上述したように複数の配線４３ａからなり、コネクタ部配設箇所３６Ｅは、コネクタ部３７の周囲に配線４３ａが密集している配置となっている。なお、第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄは、コネクタ部配設箇所３６Ｅよりも配線４３ａが少ない。
【００４９】
以下では、ケーブル接続用基板３２の組付工程について説明する。なお、ケーブル接続用基板３２の組付工程前の時点では、カメラモジュール２４の組付工程が完了しており、カメラモジュール２４からはケーブル３０が延設されている。先ず、図５に示すように、ケーブル３０から引き出された信号線３０ａを第１、第２接続ランド群４０、４１に接続し、ケーブル３０の編組線３０ｃを固定部４２に固定する。この状態を保持したまま、図７（Ａ）及び図８（Ａ）に示すように、第１被覆箇所３６Ｃを第１被覆部材３８Ａで覆い、第２被覆箇所３６Ｄを第２被覆部材３８Ｂで覆う。この状態では、第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂと基板本体３６との間には隙間があり、密着していない。
【００５０】
次に、熱収縮チューブである第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂを加熱する。これにより、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示すように、第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂは収縮して基板本体３６と密着する。このようにして、第１被覆部材３８Ａは、第１接続ランド群４０、固定部４２、第１接続ランド群４０に接続された信号線３０ａ，固定部４２に固定されたケーブル３０及び基板本体３６の第１被覆箇所３６Ｃを被覆する。一方、第２被覆部材３８Ｂは、第２接続ランド群４１、第２接続ランド群４１に接続された信号線３０ａ及び基板本体３６の第２被覆箇所３６Ｄを被覆する。
【００５１】
以上のように組み付けられたケーブル接続用基板３２をコネクタ受け３４に接続する場合、先ず、図３に示すように、挿入部１８の本体部１８ｂの内部に、ケーブル接続用基板３２の基端からケーブル３０を通す。そして、コネクタ部３７をコネクタ受け３４と対面させた状態から、基板本体３６を底面３６ａ側へ向けて移動させ、コネクタ本体３７ａを溝３４に差し込む。これにより、コネクタ部３７の各端子が、コネクタ受け３４に設けられた端子（図示せず）と当接し、ケーブル接続用基板３２とコネクタ受け３４とが電気的に接続される。
【００５２】
上述したように、信号線３０ａが第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂにより被覆されているため、信号線３０ａが引っ掛かることがなく、本体部１８ｂ内にケーブル３０を通す作業を容易に行うことができる。また、基板本体３６の基端部に位置する抜け止め部３６Ｇが半円状に形成されているため、第２被覆部材３８Ｂも抜け止め部３６Ｇと同様の形状に収縮する。これにより、本体部１８ｂに対してケーブル接続用基板３２をスムーズに挿入することができる。
【００５３】
さらに、基板本体３６は、第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄの幅が、コネクタ部配設箇所３６Ｅの幅よりも小さく形成されているので、第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂの厚みを考慮しても、ケーブル接続用基板３２の外形寸法の増加を抑制している。これにより、ケーブル接続用基板３２自体が挿入部１８内において引っ掛かることや、挿入部１８の内径及び外径の拡大を防止することができる。また、上述したように、コネクタ部配設箇所３６Ｅは、配線４３ａが密集しているため幅を小さくすることが難しいが、第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄは、コネクタ部配設箇所３６Ｅよりも配線４３ａが少ない。このため、第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄは、コネクタ部配設箇所３６Ｅよりも幅を小さく加工することが容易となっている。
【００５４】
また、ケーブル３０の固定部４２に固定された部分が第１被覆部材３８Ａにより被覆されているため、ケーブル３０が基板本体３６に密着している。このため、本体部１８ｂ内にケーブル３０を通す作業をさらに容易に行うことができる。
【００５５】
［第２実施形態］
第２実施形態では、基板本体３６を形成する工程について説明する。なお、基板本体３６を形成する工程を除く、部品等の構成は上記第１実施形態のケーブル接続用基板３２と同様である。図９（Ａ）は、基板本体３６の外形を形成する前の状態であり、不要な捨て基板４５と一体に形成され、第１、第２接続ランド群４０、４１、固定部４２、配線パターン４３などが面付けされたプリント基板４６を示す。
【００５６】
プリント基板４６は、１枚の中に基板本体３６となる製品部４７が複数形成された多面取り基板である。プリント基板４６では、基板本体３６の外形に沿った複数のスリット４８が形成されており、製品部４７と、捨て基板４５とが凸部４９を介して連結した状態となっている。スリット４８は、切削加工などにより形成されている。凸部４９は、上記第１実施形態で説明した第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄから突出する位置に形成されている。なお、凸部４９は、長手方向Ｘにおける第１、第２接続ランド群４０、４１が無い部分に形成することが好ましい。
【００５７】
そして、図９（Ｂ）に示すように、プリント基板４６を切断または切削加工し、凸部４９を残した状態で製品部４７から捨て基板４５が切り離される。さらに、捨て基板４５が切り離された後、図９（Ｃ）に示すように、例えばリューターなどの切削工具を用いて凸部４９を削り落とすことにより製品部４７から凸部４９が取り除かれる。
【００５８】
以上の工程により形成された基板本体３６では、上記第１実施形態と同様に、第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄの幅が、コネクタ部配設箇所３６Ｅの幅よりも小さく形成されている。そして、上述したように、捨て基板４５を切り離す際に製品部４７に残される凸部４９は、第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄから突出して形成されているので、配線パターン４３が密集するコネクタ部配設箇所３６Ｅに影響することが無い。このため、凸部４９を取り除く際、配線パターン４３を傷付けることがない。
【００５９】
また、凸部４９は、コネクタ部配設箇所３６Ｅよりも幅が小さい第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄに形成されている分、コネクタ部配設箇所３６Ｅに形成されている場合よりも面積を大きくすることができる。もしこのような凸部の面積が小さい場合、切削量が少なく、直ぐに製品部４７に到達してしまうため、製品部４７を傷付けてしまう。これに対して、本実施形態では、凸部４９に十分な面積があるため、例えば、切削作業を複数回に分けて少しずつ削り落とすことが可能であり、製品部４７に傷を付けにくい。
【００６０】
第２実施形態の変形例としては、図１０に示すように、捨て基板４５を切り離す際に製品部４７に残される凸部４９を、製品部４７の先端及び基端から長手方向Ｘに沿って突出するように形成してもよい。これにより、凸部４９は、配線パターン４３が密集するコネクタ部配設箇所３６Ｅから離れた位置に形成されているので、配線パターン４３に傷を付ける可能性がさらに低くなる。
【００６１】
また、上記第２実施形態では、凸部４９を取り除く際、削り落とす作業を行っているが、これに限らず、凸部４９を含む部分を切断したり、凸部４９と製品部との間にＶ字状の溝を予め形成しておき、溝に沿って折り割ることで凸部４９を取り除いてもよい。
【００６２】
［第３実施形態］
上記第１及び第２実施形態では、基板本体３６の基端及び先端に、ケーブル支持部３６Ｆ及び抜け止め部３６Ｇなどを形成して、基板本体３６の外形を複雑に形成しているが、これに限るものではなく、第３実施形態における基板本体では、ケーブル支持部３６Ｆ及び抜け止め部３６Ｇなどを無くし、シンプルな形状とする。具体的には、図１１（Ａ）に示すように、コネクタ部配設箇所５０Ｅを一定の幅Ｄ１、第１、第２被覆箇所５０Ｃ、５０Ｄを一定の幅Ｄ２とする基板本体５０を形成する。これにより、ケーブル接続用基板の外形寸法の増加を抑制し、且つ基板本体５０のコスト低減を図ることができる。また、この場合、一定の幅Ｄ１を有する長方形板状のプリント基板から第１、第２被覆箇所５０Ｃ、５０Ｄに相当する部分を一定の幅Ｄ２とするように切削加工してもよい。
【００６３】
本実施形態の基板本体５０を用いたケーブル接続用基板の組付工程について説明する。なお、本実施形態のケーブル接続用基板の構成は、基板本体５０以外、上記第１実施形態のケーブル接続用基板３２の部品と同様であり、特に必要のある場合を除き、同符号を付して説明を省略する。また、基板本体５０には、上記第１実施形態の基板本体３６と同様に、上面には、第１接続ランド群４０、第２接続ランド群４１、固定部４２、配線パターン４３（図示せず）が、底面には、コネクタ部３７が設けられている。
【００６４】
先ず、上記第１実施形態と同様に、ケーブル３０から引き出された信号線３０ａを第１、第２接続ランド群４０、４１に接続し、ケーブル３０の編組線３０ｃを固定部４２に固定する。この状態を保持したまま、図１１（Ｂ）に示すように、第１被覆箇所５０Ｃを第１被覆部材３８Ａで覆い、第２被覆箇所３６Ｄを第２被覆部材３８Ｂで覆う。この状態では、第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂと基板本体５０との間には隙間があり、密着していない。なお、第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂは、第１、第２被覆箇所５０Ｃ、５０Ｄの長手方向Ｘにおける長さＬ１、Ｌ２よりも長いものを使用する。また、本実施形態では、第２被覆箇所５０Ｄに接着剤等を塗布して硬化させることにより、抜け止め部５１を形成している。抜け止め部５１は、第２被覆箇所５０Ｄの幅Ｄ２の範囲内から突出しないように形成することが好ましい。
【００６５】
次に、熱収縮チューブである第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂを加熱する。これにより、図１１（Ｃ）に示すように、第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂは収縮して基板本体５０と密着する。このようにして、第１被覆部材３８Ａは、第１接続ランド群４０、固定部４２、第１接続ランド群４０に接続された信号線３０ａ，固定部４２に固定されたケーブル３０及び基板本体３６の第１被覆箇所５０Ｃを被覆する。一方、第２被覆部材３８Ｂは、第２接続ランド群４１、第２接続ランド群４１に接続された信号線３０ａ及び基板本体５０の第２被覆箇所５０Ｄを被覆する。
【００６６】
上述したように、第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂは、第１、第２被覆箇所５０Ｃ、５０Ｄの長手方向Ｘにおける長さＬ１、Ｌ２よりも長いものを使用しているので、第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂを加熱して収縮させた場合、第１被覆部材３８Ａの先端部はケーブル３０に直接密着し、第２被覆部材３８Ｂの基端部は、幅Ｄ２よりも外径が小さい円筒部５２となる。上記第１及び第２実施形態と同様に、信号線３０ａが第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂにより被覆されているため、信号線３０ａが引っ掛かることがなく、本体部１８ｂ内にケーブル３０を通す作業を容易に行うことができる。また、第２被覆部材３８Ｂの基端部に、外径が小さい円筒部５２を形成しているので、本体部１８ｂに対してケーブル接続用基板をスムーズに挿入することができる。
【００６７】
［第４実施形態］
上記各実施形態では、基板本体３６の一方の面に別部品であるコネクタ部３７を設けているが、これに限らず、図１２に示す第４実施形態のように、基板本体の一部をコネクタ部として構成するようにしてもよい。本実施形態におけるケーブル接続用基板５５は、基板本体５６と、第１、第２被覆部材３８Ａ，３８Ｂとから構成される。なお、図１３は、ケーブル接続用基板５５の組付工程の途中であり、第１、第２被覆部材３８Ａ，３８Ｂを被覆する前の状態である。
【００６８】
基板本体５６の上面には、上記第１実施形態の基板本体３６と同様の第１、第２接続ランド群４０、４１、固定部４２の他、端子群５７、配線パターン５８が形成されている。端子群５７は、複数の端子から構成され、第１接続ランド群４０と第２接続ランド群４１との間に形成されている。
【００６９】
配線パターン５８は、基板本体５６の上面にプリントされた複数の配線から構成され、端子群５７の各端子は、配線パターン５８を介して第１、第２接続ランド４０ａ、４１ａのいずれかに接続される。端子群５７の先端側及び後端側には、基板本体５６の一方の側部を切り欠くことによって形成された一対の切り欠き５６Ａ、５６Ｂを有する。本実施形態では、基板本体５６における切り欠き５６Ａ、５６Ｂの間に位置する部位と、端子群５７からコネクタ部５９が構成される。
【００７０】
コネクタ部５９は、内視鏡に設けられたコネクタ受け６０に接続される。切り欠き５６Ａ、５６Ｂは、コネクタ部５９をコネクタ受け６０に接続する際に、コネクタ受け６０との干渉を避けるための逃げ部として機能する。
【００７１】
基板本体５６の一部、第１、第２接続ランド群４０、４１、及び第１、第２接続ランド群４０、４１に接続された信号線３０ａには、上記第１実施形態と同様の第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂが被覆される。
【００７２】
以下では、基板本体５６について、上記第１実施形態の基板本体３６と同様に、第１被覆部材３８Ａにより被覆される箇所を第１被覆箇所５６Ｃ、第２被覆部材３８Ｂにより被覆される箇所を第２被覆箇所５６Ｄ、コネクタ部５９が配される箇所をコネクタ部配設箇所５６Ｅという３箇所に分けて説明する。第１、第２被覆箇所５６Ｃ、５６Ｄは、長手方向Ｘにおける位置が互いに異なる。コネクタ部配設箇所５６Ｅは、長手方向Ｘにおいて、第１、第２被覆箇所５６Ｃ、５６Ｄの間に位置する。
【００７３】
基板本体５６は、第１、第２被覆箇所５６Ｃ、５６Ｄの幅、すなわち幅方向Ｙの寸法が、コネクタ部配設箇所５６Ｅの幅よりも小さく形成されている。なお、第１、第２被覆箇所５６Ｃ、５６Ｄは、上記第１実施形態で説明した第１、第２被覆箇所３６Ｃ、３６Ｄの形状及び構成と同様である。
【００７４】
本実施形態では、コネクタ部配設箇所５６Ｅは切り欠き５６Ａ、５６Ｂを除く部分が一定の幅Ｄ１（図１３参照）で形成されており、第１、第２被覆箇所５６Ｃ、５６Ｄは、幅Ｄ１より小さい幅Ｄ２（図１３参照）で形成されている部分を有する。これにより、ケーブル接続用基板５５の外形寸法の増加を抑制している。コネクタ部配設箇所５６Ｅは、コネクタ部５９と、配線パターン５８とが設けられている。
【００７５】
本実施形態のケーブル接続用基板５５の組付工程については、上記第１実施形態のケーブル接続用基板３２の組付工程と同様であり、先ず、ケーブル３０から引き出された信号線３０ａを第１、第２接続ランド群４０、４１に接続し、ケーブル３０の編組線３０ｃを固定部４２に固定する。この状態を保持したまま、第１被覆箇所５６Ｃを第１被覆部材３８Ａで覆い、第２被覆箇所５６Ｄを第２被覆部材３８Ｂで覆う。次に、第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂを加熱する。これにより、第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂは収縮して基板本体５６と密着する。
【００７６】
以上のように組み付けられたケーブル接続用基板５５は、上記各実施形態のケーブル接続用基板と同様に、挿入部１８の本体部１８ｂの内部を通され、コネクタ受け６０に接続される。上記各実施形態と同様に、信号線３０ａが第１、第２被覆部材３８Ａ、３８Ｂにより被覆されているため、信号線３０ａが引っ掛かることがなく、本体部１８ｂ内にケーブル３０を通す作業を容易に行うことができる。
【００７７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、細部の構成は適宜変更できる。また、ケーブル接続用基板とコネクタ受けとの接続位置は自由に設定できるので、内視鏡の操作部内、またはプロセッサ装置内で、ケーブル接続用基板をコネクタ受けに接続してもよい。
【００７８】
また、カメラモジュールを内蔵した光学式の内視鏡を例に説明をしたが、超音波センサを内蔵した超音波式の内視鏡に本発明を適用してもよい。さらに、医療用の内視鏡に限定されず、工業用の内視鏡に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０  内視鏡システム
１２  電子内視鏡
１４  プロセッサ装置
１６  モニタ
１８  挿入部
１８ａ  先端部
１８ｂ  本体部
２４  カメラモジュール
３０  ケーブル
３０ａ  信号線
３０ｂ  絶縁体
３０ｃ  編組線
３０ｄ  外皮
３２  ケーブル接続用基板
３４  コネクタ受け
３６  基板本体
３６Ａ  上面
３６Ｂ  底面
３６Ｃ  第１被覆箇所
３６Ｄ  第２被覆箇所
３６Ｅ  コネクタ部配設箇所
３６Ｆ  ケーブル支持部
３６Ｇ  抜け止め部
３７  コネクタ部
３７ａ  コネクタ本体
３８Ａ  第１被覆部材
３８Ｂ  第２被覆部材
４０  第１接続ランド群
４０ａ  第１接続ランド
４１  第２接続ランド群
４１ａ  第２接続ランド
４２  固定部
４３  配線パターン
４５  捨て基板
４６  プリント基板
４７  製品部
４８  スリット
４９  凸部
５０  基板本体
５０Ｃ  第１被覆箇所
５０Ｄ  第２被覆箇所
５０Ｅ  コネクタ部配設箇所
５１  抜け止め部
５２  円筒部
５５  ケーブル接続用基板
５６  基板本体
５６Ａ、５６Ｂ  切り欠き
５６Ｃ  第１被覆箇所
５６Ｄ  第２被覆箇所
５６Ｅ  コネクタ部配設箇所
５７  端子群
５８  配線パターン
５９  コネクタ部
６０  コネクタ受け
Ｄ１、Ｄ２  幅
Ｌ１、Ｌ２
Ｘ  長手方向
Ｙ  幅方向
【図１】
2020062284.tif 000003
【図２】
2020062284.tif 000004
【図３】
2020062284.tif 000005
【図４】
2020062284.tif 000006
【図５】
2020062284.tif 000007
【図６】
2020062284.tif 000008
【図７】
2020062284.tif 000009
【図８】
2020062284.tif 000010
【図９】
2020062284.tif 000011
【図１０】
2020062284.tif 000012
【図１１】
2020062284.tif 000013
【図１２】
2020062284.tif 000014
【図１３】
2020062284.tif 000015