(57)【要約】【課題】像担持体の軸方向と光ビームの主走査方向との角度の調整をより柔軟に行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】画像形成装置は、光学走査ユニットを支持する構造体と、構造体の一の側面部８３に接触して設けられる調整板９０とを備える。調整板９０は、光学走査ユニットと一体化した状態で構造体の一の側面部８０に対してＸ方向において相対的に移動することによって、構造体に対する光学走査ユニットの配置角度を調整するとともに像担持体の軸方向と光ビームの主走査方向との角度を調整する。調整板９０は、第１調整部Ｍ１と第２調整部Ｍ２とを有する。第１調整部Ｍ１は、所定の調整軸周りの角度を複数段階の角度のいずれかに設定した状態で光学走査ユニットを固定することが可能であり、第２調整部Ｍ２は、所定の調整軸周りの角度を連続的に変更した後に光学走査ユニットを固定することが可能である。【選択図】図１７
2020034880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
所定軸周りに回転する像担持体と、
前記像担持体の軸方向に沿って光ビームを走査しつつ前記像担持体の表面に前記光ビームを照射する光学走査ユニットと、
前記光学走査ユニットを支持する構造体と、
前記構造体の一の側面部に接触して設けられる調整板と、
を備え、
前記光学走査ユニットは、前記構造体に対する前記光学走査ユニットの配置角度を調整する際において、所定の調整軸周りに微少量回動することが可能であり、
前記調整板は、前記光学走査ユニットと一体化した状態で前記構造体の前記一の側面部に対して所定方向において相対的に移動することによって、前記構造体に対する前記光学走査ユニットの配置角度を調整するとともに前記像担持体の軸方向と前記光学走査ユニットから出射される前記光ビームの主走査方向との角度を調整し、
前記調整板は、
前記一の側面部に対する前記調整板の相対位置を調整する第１調整部と、
前記一の側面部に対する前記調整板の相対位置を調整する第２調整部と、
を有し、
前記第１調整部は、前記所定の調整軸周りの角度を複数段階の角度のいずれかに設定した状態で前記光学走査ユニットを固定することが可能な第１固定機構を有し、
前記第２調整部は、前記所定の調整軸周りの角度を連続的に変更した後に前記光学走査ユニットを固定することが可能な第２固定機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記光学走査ユニットの本体部は、前記構造体の前記一の側面部の内部側に配置され、
前記調整板は、前記一の側面部の外部側に配置され、
前記光学走査ユニットは、前記本体部から外部側に向けて突出する突出部を有しており、
前記一の側面部は、前記突出部を貫通させる逃し穴を有しており、
前記逃し穴の前記所定方向における長さは、前記突出部の前記所定方向における長さよりも大きく、
前記調整板は、前記突出部を貫通させる位置決め穴を有しており、
前記位置決め穴の前記所定方向における長さは、前記突出部の前記所定方向における長さと同じであり、
前記光学走査ユニットの前記突出部を前記調整板の前記位置決め穴に挿入して前記光学走査ユニットと前記調整板とを一体化し且つ前記突出部を前記逃し穴に貫通させて前記突出部と前記一の側面部との干渉を避けた状態で、前記調整板と前記構造体とを前記所定方向に相対的に移動することによって、前記構造体に対する前記光学走査ユニットの配置角度が調整されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記構造体は、前記光学走査ユニットを取り囲む４つの側面部を有しており、
前記光学走査ユニットは、前記４つの側面部のうち前記一の側面部に対向する他の側面部の前記所定方向における略中央位置を中心に前記所定の調整軸周りに微少量回動可能な状態で前記構造体に支持され、
前記光学走査ユニットの前記突出部は、前記所定方向において前記一の側面部の略中央に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記第１調整部は、前記所定方向に配列される第１の位置決め穴群を有し、
前記構造体の前記一の側面部は、前記所定方向に配列される第２の位置決め穴群を有し、
前記第１の位置決め穴群のうちの一の穴と前記第２の位置決め穴群のうち前記一の穴に対応する穴とに挿入されたネジで前記調整板と前記一の側面部とが固定されることによって、前記所定の調整軸周りにおける前記光学走査ユニットの配置角度が前記複数段階の角度のいずれかに設定された状態で前記光学走査ユニットが前記構造体に対して固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記第１の位置決め穴群は、前記所定方向において第１ピッチで配列され、
前記第２の位置決め穴群は、前記所定方向において前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで配列されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記第１ピッチと前記第２ピッチとの差分値は、製品仕様の許容誤差に等しいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記調整板の前記第２調整部は、前記所定方向に伸びる長穴を有し、
前記構造体の前記一の側面部は、前記長穴に対応する範囲内にネジ止め用の所定の穴を有し、
前記第１固定機構におけるネジ締結が解除された状態で、前記長穴と前記所定の穴との前記所定方向における位置関係を連続的にずらしていくことによって前記所定の調整軸周りの角度が連続的に変更され、変更後において、前記長穴と前記所定の穴とに挿入されたネジで前記一の側面部と前記調整板とが固定されることによって前記光学走査ユニットが前記構造体に対して固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記構造体の前記一の側面部は、前記所定方向に伸びる長穴を有し、
前記調整板の前記第２調整部は、前記長穴に対応する範囲内にネジ止め用の所定の穴を有し、
前記第１固定機構におけるネジ締結が解除された状態で、前記長穴と前記所定の穴との前記所定方向における位置関係を連続的にずらしていくことによって前記所定の調整軸周りの角度が連続的に変更され、変更後において、前記長穴と前記所定の穴とに挿入されたネジで前記一の側面部と前記調整板とが固定されることによって前記光学走査ユニットが前記構造体に対して固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の画像形成装置において、
前記第２調整部は、前記所定方向において第３ピッチで刻まれた第１刻印群を有し、
前記構造体の前記一の側面部は、前記所定方向において前記第３ピッチとは異なる第４ピッチで刻まれた第２刻印群を有し、
前記第１刻印群のうちの一の刻印と前記第２刻印群のうち前記一の刻印に対応する刻印とを合わせることによって、前記所定の調整軸周りの角度の調整量が所定量刻みで変更されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記第１の位置決め穴群は、前記所定方向において第１ピッチで配列され、
前記第２の位置決め穴群は、前記所定方向において前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで配列され、
前記第２調整部における前記第３ピッチと前記第４ピッチとの差分値は、前記第１調整部における前記第１ピッチと前記第２ピッチとの差分値よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記第２調整部による調整が可能な範囲は、前記第１調整部による調整が可能な範囲よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置の本体の前面、背面、左側面、右側面の４面の中には、開閉可能なカバーが設けられている面と、開閉可能なカバーが設けられていない面とが存在し、
前記調整板は、前記４面のうち、開閉可能な一のカバーが設けられた面の近傍に設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記光学走査ユニットは、
前記像担持体の軸方向と前記光ビームの主走査方向との角度を調整する調整機構、
を内蔵することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
像担持体の軸方向に沿って光ビームを走査しつつ前記像担持体の表面に前記光ビームを照射する光学走査ユニットの位置決め機構であって、
前記光学走査ユニットを支持する構造体と、
前記構造体の一の側面部に接触して設けられる調整板と、
を備え、
前記光学走査ユニットは、前記構造体に対する前記光学走査ユニットの配置角度を調整する際において、所定の調整軸周りに微少量回動することが可能であり、
前記調整板は、前記光学走査ユニットと一体化した状態で前記構造体の前記一の側面部に対して所定方向において相対的に移動することによって、前記構造体に対する前記光学走査ユニットの配置角度を調整するとともに前記像担持体の軸方向と前記光学走査ユニットから出射される前記光ビームの主走査方向との角度を調整し、
前記調整板は、
前記一の側面部に対する前記調整板の相対位置を調整する第１調整部と、
前記一の側面部に対する前記調整板の相対位置を調整する第２調整部と、
を有し、
前記第１調整部は、前記所定の調整軸周りの角度を複数段階の角度のいずれかに設定した状態で前記光学走査ユニットを固定することが可能な第１固定機構を有し、
前記第２調整部は、前記所定の調整軸周りの角度を連続的に変更した後に前記光学走査ユニットを固定することが可能な第２固定機構を有することを特徴とする、光学走査ユニットの位置決め機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光の走査を伴って感光体ローラ上に潜像（静電潜像）を描画した後、当該潜像をトナーによって現像し、現像された画像を印刷用紙上に転写する画像形成装置（ＭＦＰ等）が存在する。また、当該画像形成装置の中には、感光体ローラの表面に光ビームを照射する光学走査ユニットを備えるものが存在する。光学走査ユニットには、レーザ光源、ポリゴンミラー、および各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）別のレンズユニット等が内蔵される。当該光学走査ユニットは、感光体ローラ等を収容するイメージングユニットとは別体として構成される。
【０００３】
光学走査ユニットは、感光体ローラ（像担持体）の軸方向に沿って光ビームを走査しつつ感光体ローラに対して光ビームを照射する。
【０００４】
光学走査ユニットから出射される光ビームは、感光体ローラ表面において感光体ローラの軸線（回転軸）に平行に走査されることが好ましい。仮に感光体ローラ表面における光ビームの走査方向（主走査方向）と感光体ローラの軸線方向とが平行でない場合、感光体ローラ上には斜行した画像が形成される。その結果、印刷用紙上に転写される画像も印刷用紙に対して斜行する。したがって、光ビームの感光体ローラ表面における走査方向（主走査方向）と感光体ローラの軸線方向との角度は、（ゼロになるように）適切に調整されることが好ましい。
【０００５】
従来、このような角度の調整は、工場内の製造ラインにおいて光学走査ユニットの内部に設けられたレンズユニットの配置を調整することによって行われている。より具体的には、主走査方向に伸びるレンズユニットの一端側における高さを他端側における高さよりも大きくすること、或いは逆に小さくすることによって、当該角度が調整される。
【０００６】
ただし、光学走査ユニットの内部調整のみによって、感光体ローラの軸方向と光ビームの主走査方向との角度の調整が行われる場合、様々な問題が生じ得る。
【０００７】
たとえば、工場内での光学走査ユニットの内部調整工程の後に当該光学走査ユニットを画像形成装置の本体内に組み込む組込工程（配置工程）が工場内にて行われる際に上記角度のずれが確認されることがある。このときには、当該組込工程よりも前の工程である内部調整工程に戻り、再び光学走査ユニットの蓋を開けて調整することを要する。
【０００８】
また、工場からの出荷の後に上記角度のずれが発生したときには、光学走査ユニットの内部に設けられたレンズユニットの調整を行うために、光学走査ユニットの蓋を開けることを要していた。ただし、光学走査ユニットの蓋を開けると、埃等が進入して画像不良が生じる可能性が存在する。このような画像不良の発生等を回避するため、光学走査ユニットの内部調整を伴う調整作業は、通常、工場の外部では許容されない。上記角度の調整を行うためには、工場内へ装置を再搬入すること等が要請される。
【０００９】
しかしながら、これらの状況には改善の余地が存在する。プリンタヘッドユニットの内部調整を必ずしも行わずとも上記角度の調整を行うことが可能であることが好ましい。
【００１０】
これに対して、光学走査ユニット自体の配置角度を調整する技術として、特許文献１に記載の技術が存在する。
【００１１】
特許文献１には、光学ユニットの水平面に対する傾斜角度を調整する技術が記載されている。具体的には、光学ユニットの長手方向における一端側が固定されるとともに、当該光学ユニットの他方端に調整機構が設けられる。当該調整機構を用いて当該他方端の取付高さを調整することによって、光学ユニットの水平面に対する傾斜角度が調整される。
【００１２】
より詳細には、当該調整機構は、光学ユニットの他方端に接続された取付ブラケット等を有する。取付ブラケットは、光学ユニットを固定するための側板（固定用側板）に対向して設けられる。取付ブラケットには複数の長穴が第１ピッチで高さ方向に配列されて設けられ、且つ、当該取付ブラケットに対向する固定用側板には複数の丸穴が第２ピッチ（第１ピッチとは若干異なるピッチ）で高さ方向に配列されて設けられる。複数の長穴は、配列方向の垂直方向（水平方向）に長く伸びる長穴であり、複数の長穴の配列方向（高さ方向）の長さは、それぞれ、複数の丸穴の直径と同じである。複数の長穴の中の一の長穴と当該一の長穴に対応する丸穴とがピン等で固定されることによって、光学ユニットの他方端の高さが調整される。その結果、光学ユニットの水平面に対する傾斜角度が調整される。当該技術では、第１ピッチと第２ピッチとのピッチ差を最小単位とする離散的な調整動作が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−２１５４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記特許文献１の技術においては、調整の最小幅は、第１ピッチと第２ピッチとの差分値に固定されており、且つ、この最小幅を最小単位とする離散的な調整のみが行われる。換言すれば、連続的な調整動作を行うことができない。
【００１５】
そこで、像担持体の軸方向と光ビームの主走査方向との角度の調整をより柔軟に行うことが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、所定軸周りに回転する像担持体と、前記像担持体の軸方向に沿って光ビームを走査しつつ前記像担持体の表面に前記光ビームを照射する光学走査ユニットと、前記光学走査ユニットを支持する構造体と、前記構造体の一の側面部に接触して設けられる調整板と、を備え、前記光学走査ユニットは、前記構造体に対する前記光学走査ユニットの配置角度を調整する際において、所定の調整軸周りに微少量回動することが可能であり、前記調整板は、前記光学走査ユニットと一体化した状態で前記構造体の前記一の側面部に対して所定方向において相対的に移動することによって、前記構造体に対する前記光学走査ユニットの配置角度を調整するとともに前記像担持体の軸方向と前記光学走査ユニットから出射される前記光ビームの主走査方向との角度を調整し、前記調整板は、前記一の側面部に対する前記調整板の相対位置を調整する第１調整部と、前記一の側面部に対する前記調整板の相対位置を調整する第２調整部と、を有し、前記第１調整部は、前記所定の調整軸周りの角度を複数段階の角度のいずれかに設定した状態で前記光学走査ユニットを固定することが可能な第１固定機構を有し、前記第２調整部は、前記所定の調整軸周りの角度を連続的に変更した後に前記光学走査ユニットを固定することが可能な第２固定機構を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記光学走査ユニットの本体部は、前記構造体の前記一の側面部の内部側に配置され、前記調整板は、前記一の側面部の外部側に配置され、前記光学走査ユニットは、前記本体部から外部側に向けて突出する突出部を有しており、前記一の側面部は、前記突出部を貫通させる逃し穴を有しており、前記逃し穴の前記所定方向における長さは、前記突出部の前記所定方向における長さよりも大きく、前記調整板は、前記突出部を貫通させる位置決め穴を有しており、前記位置決め穴の前記所定方向における長さは、前記突出部の前記所定方向における長さと同じであり、前記光学走査ユニットの前記突出部を前記調整板の前記位置決め穴に挿入して前記光学走査ユニットと前記調整板とを一体化し且つ前記突出部を前記逃し穴に貫通させて前記突出部と前記一の側面部との干渉を避けた状態で、前記調整板と前記構造体とを前記所定方向に相対的に移動することによって、前記構造体に対する前記光学走査ユニットの配置角度が調整されることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記構造体は、前記光学走査ユニットを取り囲む４つの側面部を有しており、前記光学走査ユニットは、前記４つの側面部のうち前記一の側面部に対向する他の側面部の前記所定方向における略中央位置を中心に前記所定の調整軸周りに微少量回動可能な状態で前記構造体に支持され、前記光学走査ユニットの前記突出部は、前記所定方向において前記一の側面部の略中央に配置されることを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記第１調整部は、前記所定方向に配列される第１の位置決め穴群を有し、前記構造体の前記一の側面部は、前記所定方向に配列される第２の位置決め穴群を有し、前記第１の位置決め穴群のうちの一の穴と前記第２の位置決め穴群のうち前記一の穴に対応する穴とに挿入されたネジで前記調整板と前記一の側面部とが固定されることによって、前記所定の調整軸周りにおける前記光学走査ユニットの配置角度が前記複数段階の角度のいずれかに設定された状態で前記光学走査ユニットが前記構造体に対して固定されることを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記第１の位置決め穴群は、前記所定方向において第１ピッチで配列され、前記第２の位置決め穴群は、前記所定方向において前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで配列されることを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る画像形成装置において、前記第１ピッチと前記第２ピッチとの差分値は、製品仕様の許容誤差に等しいことを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記調整板の前記第２調整部は、前記所定方向に伸びる長穴を有し、前記構造体の前記一の側面部は、前記長穴に対応する範囲内にネジ止め用の所定の穴を有し、前記第１固定機構におけるネジ締結が解除された状態で、前記長穴と前記所定の穴との前記所定方向における位置関係を連続的にずらしていくことによって前記所定の調整軸周りの角度が連続的に変更され、変更後において、前記長穴と前記所定の穴とに挿入されたネジで前記一の側面部と前記調整板とが固定されることによって前記光学走査ユニットが前記構造体に対して固定されることを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記構造体の前記一の側面部は、前記所定方向に伸びる長穴を有し、前記調整板の前記第２調整部は、前記長穴に対応する範囲内にネジ止め用の所定の穴を有し、前記第１固定機構におけるネジ締結が解除された状態で、前記長穴と前記所定の穴との前記所定方向における位置関係を連続的にずらしていくことによって前記所定の調整軸周りの角度が連続的に変更され、変更後において、前記長穴と前記所定の穴とに挿入されたネジで前記一の側面部と前記調整板とが固定されることによって前記光学走査ユニットが前記構造体に対して固定されることを特徴とする。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項７または請求項８の発明に係る画像形成装置において、前記第２調整部は、前記所定方向において第３ピッチで刻まれた第１刻印群を有し、前記構造体の前記一の側面部は、前記所定方向において前記第３ピッチとは異なる第４ピッチで刻まれた第２刻印群を有し、前記第１刻印群のうちの一の刻印と前記第２刻印群のうち前記一の刻印に対応する刻印とを合わせることによって、前記所定の調整軸周りの角度の調整量が所定量刻みで変更されることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る画像形成装置において、前記第１の位置決め穴群は、前記所定方向において第１ピッチで配列され、前記第２の位置決め穴群は、前記所定方向において前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで配列され、前記第２調整部における前記第３ピッチと前記第４ピッチとの差分値は、前記第１調整部における前記第１ピッチと前記第２ピッチとの差分値よりも小さいことを特徴とする。
【００２６】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記第２調整部による調整が可能な範囲は、前記第１調整部による調整が可能な範囲よりも大きいことを特徴とする。
【００２７】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記画像形成装置の本体の前面、背面、左側面、右側面の４面の中には、開閉可能なカバーが設けられている面と、開閉可能なカバーが設けられていない面とが存在し、前記調整板は、前記４面のうち、開閉可能な一のカバーが設けられた面の近傍に設けられることを特徴とする。
【００２８】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記光学走査ユニットは、前記像担持体の軸方向と前記光ビームの主走査方向との角度を調整する調整機構、を内蔵することを特徴とする。
【００２９】
請求項１４の発明は、像担持体の軸方向に沿って光ビームを走査しつつ前記像担持体の表面に前記光ビームを照射する光学走査ユニットの位置決め機構であって、前記光学走査ユニットを支持する構造体と、前記構造体の一の側面部に接触して設けられる調整板と、を備え、前記光学走査ユニットは、前記構造体に対する前記光学走査ユニットの配置角度を調整する際において、所定の調整軸周りに微少量回動することが可能であり、前記調整板は、前記光学走査ユニットと一体化した状態で前記構造体の前記一の側面部に対して所定方向において相対的に移動することによって、前記構造体に対する前記光学走査ユニットの配置角度を調整するとともに前記像担持体の軸方向と前記光学走査ユニットから出射される前記光ビームの主走査方向との角度を調整し、前記調整板は、前記一の側面部に対する前記調整板の相対位置を調整する第１調整部と、前記一の側面部に対する前記調整板の相対位置を調整する第２調整部と、を有し、前記第１調整部は、前記所定の調整軸周りの角度を複数段階の角度のいずれかに設定した状態で前記光学走査ユニットを固定することが可能な第１固定機構を有し、前記第２調整部は、前記所定の調整軸周りの角度を連続的に変更した後に前記光学走査ユニットを固定することが可能な第２固定機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１から請求項１４に記載の発明によれば、第２固定機構を用いて調整軸周りの角度を連続的に変更した後に光学走査ユニットを固定することができるので、第２調整部を使用してスキュー角度の調整をより柔軟に行うことが可能である。また、第１調整部を使用することによって、離散的な調整を簡易に行うことも可能である。
【００３１】
特に、請求項３に記載の発明によれば、光学走査ユニットは、他の側面部の所定方向における略中央位置を中心に所定の調整軸周りに回動可能な状態で構造体に支持され、且つ、光学走査ユニットの突出部は、所定方向において一の側面部の略中央に配置されるので、光学走査ユニットの或る側面が構造体の一の側面部に近接して対向している場合であっても、一の側面部による干渉等を最小限にとどめることが可能であり、光学走査ユニットが微小回動し易い。
【００３２】
また特に、請求項４に記載の発明によれば、第１の位置決め穴群のうちの一の穴と第２の位置決め穴群のうちの対応穴とに挿入されたネジで調整板と一の側面部とが固定されることによって、所定の調整軸周りにおける光学走査ユニットの配置角度が複数段階の角度のいずれかに設定された状態で光学走査ユニットが構造体に対して固定されるので、ネジ締結による簡易な作業で調整状態を固定することができる。
【００３３】
また特に、請求項９に記載の発明によれば、第１刻印群のうちの一の刻印と第２刻印群のうちの対応刻印とを合わせることによって、所定の調整軸周りの角度の調整量が所定量刻みで変更されるので、連続的な調整を刻印を目安にして比較的容易に行うことが可能である。
【００３４】
また特に、請求項１０に記載の発明によれば、第２調整部における第３ピッチと第４ピッチとの差分値は、第１調整部における第１ピッチと第２ピッチとの差分値よりも小さいので、細かな調整を比較的容易に行うことが可能である。
【００３５】
また特に、請求項１１に記載の発明によれば、第２調整部による調整が可能な範囲は、第１調整部による調整が可能な範囲よりも大きいので、第２調整部によって広範囲に亘る柔軟な調整を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】画像形成装置の内部構成を示す図である。
【図２】イメージングユニットおよび光学走査ユニット付近の内部構成を示す図である。
【図３】斜行画像を示す図である。
【図４】構造体を示す斜視図である。
【図５】構造体の一部（上方部分）を切除して示す斜視図である。
【図６】図５において光学走査ユニットを取り外した状態を示す図である。
【図７】光学走査ユニットを取り囲む４つの側面部等を示す図である。
【図８】光学走査ユニットの斜視図である。
【図９】光学走査ユニットの平面図（上面図）である。
【図１０】光学走査ユニットの内部の様子を示す図である。
【図１１】ブラック用のレンズユニットのみが配置されている光学走査ユニットを示す斜視図である。
【図１２】ブラック用のレンズユニットを示す斜視図である。
【図１３】光学走査ユニットが構造体に組み込まれた状態を示す平面図である。
【図１４】図１３の状態における右側面部付近の様子を示す断面図である。
【図１５】構造体の右側面部を右側（−Ｙ側）から見た図である。
【図１６】調整板を示す図である。
【図１７】調整板と光学走査ユニットとが構造体の右側面部に対して取り付けられた状態を、画像形成装置の右側から見て示す図である。
【図１８】調整板と構造体の右側面部とがネジ締結され固定されている様子を示す図である。
【図１９】図１７における第１調整部付近の拡大図である。
【図２０】図１７における第２調整部付近の拡大図である。
【図２１】変形例に係る第２調整部付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
＜１．装置概要＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す図であり、図２は、画像形成装置１のイメージングユニット１０および光学走査ユニット２０付近の構成を示す図である。なお、各図において、ＸＹＺ直交座標系を用いて方向等を示している。
【００３９】
画像形成装置１は、像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する装置である。ここでは、画像形成装置として、電子写真方式の印刷出力装置、より詳細にはタンデム方式のフルカラー印刷出力装置を例示する。
【００４０】
画像形成装置１は、ネットワーク等を介して接続された他の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた画像データに基づく画像を、後述の印刷機構を用いて印刷出力することによって、カラーページプリンタとして機能する。
【００４１】
図１に示されるように、画像形成装置１は、イメージングユニット１０と光学走査ユニット２０とトナー補給部３０と転写ユニット４０と第１給紙トレイ５１と第２給紙トレイ５２と手差し給紙トレイ５３とスキャナ部２とを備える。また、画像形成装置１は、タイミングローラ６５ｂを含むレジスト部６５と、２次転写ローラ４６を含む２次転写部４５と、定着部６７と、排紙部７５と、各種の用紙搬送用ローラとをさらに備える。
【００４２】
図２に示されるように、イメージングユニット１０は、色別のユニット（詳細には、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。具体的には、画像形成装置１は、イエローのイメージングユニット１０Ｙと、マゼンタのイメージングユニット１０Ｍと、シアンのイメージングユニット１０Ｃと、ブラックのイメージングユニット１０Ｋとを備えている。各イメージングユニット（画像形成部とも称する）１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、それぞれ、最終出力画像のうちの各色成分（具体的には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各成分）の画像を電子写真方式によって形成し、中間転写ベルト（中間転写体とも称される）４１に転写する。そして、中間転写ベルト４１上に重畳された各色成分の画像が、用紙搬送経路（単に搬送経路とも称する）を通過するシート状の印刷用紙にさらに転写されることによって、当該用紙にフルカラー画像が形成される。なお、中間転写ベルト４１は、各感光体１１（後述）から転写されたトナー画像を一時的に担持する像担持体であるとも表現される。
【００４３】
４つのイメージングユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、駆動ローラ４３と巻き掛けローラ４２とに巻き掛けられた中間転写ベルト４１の下側直線部分の主に下部において、当該下側直線部分に沿って直列に配置されている。各イメージングユニット（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、それぞれ、感光体（感光体ローラとも称する）１１と帯電器１２と現像器１４と第１転写器（１次転写器）１５とイレーサ（除電器）１６とクリーナ１７とを有している。詳細には、当該各イメージングユニット（１０Ｙ等）において、略円柱状の感光体１１の外周を囲むように、帯電器１２と現像器１４と第１転写器１５とイレーサ１６とクリーナ１７とがこの順序で時計回りに配置されている。このうち、第１転写器（詳細には転写ローラ（１次転写ローラ））１５は、中間転写ベルト４１を隔てて、感光体１１と対向する位置に配置されている。また、感光体１１の外周表面のうち帯電器１２と現像器１４との間の部分には、光学走査ユニット２０からのレーザ光が照射される。
【００４４】
光学走査ユニット２０は、主走査方向（感光体１１（像担持体）の軸方向（回転軸方向）に沿う方向）において光ビームを走査しつつ像担持体の表面に光ビームを照射するユニットである。なお、光ビームの副走査方向の走査は、感光体（感光体ローラ）１１が所定軸周りに回転することによって実現される。
【００４５】
図２に示されるように、光学走査ユニット２０は、光学走査ユニット２０の本体部２１（図８参照）の内部に、レーザ光源２１０（不図示）、ポリゴンミラー２２０、レンズ２２５、各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）別のレンズユニット２３０（詳細には２３０Ｙ，２３０Ｍ，２３０Ｃ，２３０Ｋ）およびミラー部２５０（２５０Ｙ，２５０Ｍ，２５０Ｃ，２５０Ｋ）等を備える。各ミラー部２５０Ｙ，２５０Ｍ，２５０Ｃ，２５０Ｋは、それぞれ、１個〜３個のミラーを備える。また、光学走査ユニット２０は蓋２２（図８参照）を備える。蓋２２が本体部２１に対して装着されることによって、光学走査ユニット２０の内部空間が外部から遮断され、外部から光学走査ユニット２０の内部空間への埃等の進入が防止される。また、蓋２２には透光部２６０（２６０Ｙ，２６０Ｍ，２６０Ｃ，２６０Ｋ）が設けられている（図８も参照）。
【００４６】
レーザ光源２１０から出射された光は、回転するポリゴンミラー２２０で反射されることによって、主走査方向（図２の紙面の奥手前方向）に走査される。そして、当該光は、レンズユニット２３０のレンズを透過し、ミラー部２５０のミラーで反射された後、透光部２６０を透過して感光体１１の外周表面の特定部分に到達する。このような光の照射動作は、基本色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）ごとに行われる。たとえば、Ｙ色成分画像の形成時には、Ｙ色成分用のレンズユニット２３０Ｙのレンズ、ミラー部２５０Ｙ、および透光部２６０Ｙを用いてレーザ光がイメージングユニット１０Ｙの感光体１１Ｙの外周表面に到達する。また、Ｋ色成分画像の形成時には、Ｋ色成分用のレンズユニット２３０Ｋのレンズ、ミラー部２５０Ｋ、および透光部２６０Ｋを用いてレーザ光がイメージングユニット１０Ｋの感光体１１Ｋの外周表面に到達する。他の色成分画像の形成時に関しても同様である。
【００４７】
中間転写ベルト４１は、駆動ローラ４３の駆動によって矢印ＡＲ１の向きに移動する。また、駆動ローラ４３に対向する位置には、中間転写ベルト４１を隔てて、２次転写部４５の２次転写ローラ４６が設けられている。２次転写ローラ４６による電圧印加に応じて、中間転写ベルト４１上のトナー画像（フルカラートナー画像等）が、駆動ローラ４３と２次転写ローラ４６との対向位置ＰＧ２０において、搬送経路上流側から搬送されてきた用紙に転写される。なお、用紙は、給紙部（給紙トレイ５１〜５３）から供給され、搬送経路上において、レジストローラ（タイミングローラとも称する）６５ｂの位置を通過して２次転写部４５へ搬送される。
【００４８】
上述のように対向位置ＰＧ２０にて２次転写部４５によりトナー像が転写された用紙は、さらに定着部６７に向けて搬送される。定着部６７は、用紙に熱を加えることによって、用紙上に形成されたトナー像を用紙に定着する。
【００４９】
さらに、定着部６７の搬送方向下流側には、排紙部７５が設けられている。排紙部７５内の排出ローラは、定着部６７を通過した用紙を排出トレイ７７に排出する。
【００５０】
＜２．光学走査ユニット２０および構造体８０＞
上述のように光学走査ユニット２０は、イメージングユニット１０とは別体として構成されている。
【００５１】
イメージングユニット１０および光学走査ユニット２０は、いずれも画像形成装置１の構造体８０に固定される。イメージングユニット１０と光学走査ユニット２０との両者の相対位置関係は、構造体８０を介して決定される。具体的には、当該両者の相対位置関係は、構造体８０に対するイメージングユニット１０の相対位置と構造体８０に対する光学走査ユニット２０の相対位置とによって決定される。
【００５２】
図４は、構造体８０を示す斜視図である。また、図５は、便宜上、構造体８０の一部（上方部分）を切除して示す斜視図である。構造体８０は、画像形成装置１の本体部の内部に設けられる。
【００５３】
図４および図５に示されるように、光学走査ユニット２０は、構造体８０内に配置される。なお、図４および図５においては、光学走査ユニット２０および構造体８０以外の要素（たとえば、イメージングユニット１０、トナー補給部３０、転写ユニット４０、給紙トレイ５１〜５３，およびスキャナ部２等）の図示は省略されている。
【００５４】
図６は、図５において光学走査ユニット２０を取り外した状態を示す図である。
【００５５】
図６に示されるように、構造体８０は、前面部８１と背面部８２と右側面部８３と左側面部８４と底面部８５と柱状部８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄとを備えて構成される。なお、構造体８０の各部は、高い強度を確保するため、それぞれ高い剛性を有する材料（金属材料等）によって形成され、ネジ締結等によって相互に固定される。ただし、これに限定されず、これらの一部は一体化されて形成されてもよい。たとえば、右側面部８３と底面部８５とは一体化された部材（曲げ加工を伴って断面視Ｌ字状に形成された部材等）として形成されてもよい。
【００５６】
また、図７は、図６における柱状部８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ等の図示を省略して、前面部８１と背面部８２と右側面部８３と左側面部８４と底面部８５とを中心に示す図である。なお、図７においては、調整板９０も取り外されている。
【００５７】
図７等に示されるように、前面部８１には、Ｙ方向位置調整部材８９（図１３参照）の取付用（挿入用）の開口部８１ｐが設けられている。また、左側面部８４には、突出部２４ｃ（後述）挿入用の開口部８４ｃが設けられている。さらに、右側面部８３には、光学走査ユニット２０の突出部２３ｃ（後述）（図８参照）挿入用の開口部８３３（図１５も参照）と、突出部２３ｐ（後述）挿入用の開口部８３ｐ（図１４参照）と、突出部２３ｑ（後述）挿入用の開口部８３ｑとが設けられている。一の開口部８３ｐは右側面部８３の手前側（−Ｘ側）に設けられ、他の開口部８３ｑは右側面部８３の奥側（＋Ｘ側）に設けられている。
【００５８】
なお、調整板９０については後述する。
【００５９】
つぎに、光学走査ユニット２０の構成について説明する。
【００６０】
図８は、光学走査ユニット２０の斜視図であり、図９は光学走査ユニット２０の平面図（上面図）である。
【００６１】
図８および図９に示されるように、光学走査ユニット２０は、本体部２１と蓋２２とを備えている。本体部２１および蓋２２は、強度を確保するため、高い剛性を有する材料で形成されることが好ましい。たとえば、本体部２１は、強化プラスチック材料等で形成され、蓋２２は、金属材料等で形成されればよい。
【００６２】
図８および図９に示されるように、光学走査ユニット２０の本体部２１の左側面部２８には、光学走査ユニット２０の外側（＋Ｙ側）に向けて本体部２１から突出する略円柱状の突出部（ボスとも称する）２４ｃが設けられている。
【００６３】
本体部２１の右側面部２７には、光学走査ユニット２０の外側（−Ｙ側）に向けて本体部２１から突出する略円柱状の突出部（ボス）２３ｃが設けられている。
【００６４】
また、本体部２１の右側面部２７には、光学走査ユニット２０の外側（＋Ｙ側）に向けて本体部２１から突出する略直方体状の突出部２３ｐ，２３ｑも設けられている。一の突出部２３ｐは右側面部２７の手前側（−Ｘ側）に設けられ、他の突出部２３ｑは右側面部２７の奥側（＋Ｘ側）に設けられている。
【００６５】
さらに、本体部２１の前面部２９には、光学走査ユニット２０の外側（−Ｘ側）に向けて本体部２１から突出する略直方体状の突出部２９ａ，２９ｂも設けられている。
【００６６】
また、上述したように、蓋２２には透光部２６０（２６０Ｙ，２６０Ｍ，２６０Ｃ，２６０Ｋ）が設けられている。
【００６７】
図１０は、光学走査ユニット２０の蓋２２が取り外された状態を示す図である。図１０においては、光学走査ユニット２０の内部の様子が示されている。図１０に示されるように、光学走査ユニット２０の内部には、４つのレンズユニット２３０Ｙ，２３０Ｍ，２３０Ｃ，２３０Ｋ等が配置されている。
【００６８】
また、光学走査ユニット２０は、その内部に、光ビームの感光体ローラ表面における走査方向（主走査方向）と感光体ローラの軸線方向との角度Ｂ（先端スキュー角度とも称する）を調整する調整機構を有している（内蔵している）。当該調整機構は、レンズユニット２３０Ｙ，２３０Ｍ，２３０Ｃ，２３０Ｋごとに設けられている。
【００６９】
たとえば、レンズユニット２３０Ｋについては、次述するような調整機構が設けられている。
【００７０】
図１１は、４つのレンズユニット２３０Ｙ，２３０Ｍ，２３０Ｃ，２３０Ｋのうち、ブラック用のレンズユニット２３０Ｋのみが配置されている様子を示す斜視図である。また、図１２は、レンズユニット２３０Ｋを示す斜視図である。Ｘ方向（主走査方向）に伸びるレンズユニット２３０Ｋの一端側（奥側）（＋Ｘ側）は本体部２１に固定されており、当該レンズユニット２３０Ｋの他端側（手間側）（−Ｘ側）は調整ネジ２３２（図１２参照）を介して本体部２１に固定されている。
【００７１】
調整ネジ２３２を用いてレンズユニット２３０Ｋの他端側の高さが調整される。具体的には、調整ネジ２３２が所定の向き（たとえば時計回り）に回されることによってレンズユニット２３０Ｋの他端側の高さが増大し、逆に、調整ネジ２３２が逆向き（たとえば反時計回り）に回されることによってレンズユニット２３０Ｋの他端側の高さが低減する。このようにして、水平面に対するレンズユニット２３０Ｋの傾斜角度が変更される。当該傾斜角度の変更作業によって、結果的に、光ビームの感光体ローラ表面における走査方向（主走査方向）と感光体ローラの軸線方向との角度が、所定の許容範囲に収まるように調整される。また、このような光学走査ユニット２０の内部調整動作は、画像形成装置１の製造工程において、光学走査ユニット２０が構造体８０に組み込まれる前に、治具等を用いて行われる。
【００７２】
画像形成装置１の製造時には、まず、上述のようにブラック（Ｋ）成分画像に関する角度Ｂに関する調整動作が、作業者の手作業によって行われる。当該調整動作は、光学走査ユニット２０の蓋２２を外した状態で光学走査ユニット２０の内部部品の配置位置を直接的に調整する動作であることから、光学走査ユニット２０の内部調整動作であると表現される。
【００７３】
なお、他の３つの色成分画像に関する角度Ｂの調整は、光学走査ユニット２０を実際の画像形成装置１に組み込んだ後に行われる。具体的には、ブラック（Ｋ）以外の他の３つのレンズユニット２３０Ｙ，２３０Ｍ，２３０Ｃに関しては、各レンズユニット２３０Ｙ，２３０Ｍ，２３０Ｃの一端側の高さが自動的に調整される。より具体的には、各色成分ごとの画像とブラック成分画像とのズレ角度を測定し、当該ズレ角度（測定値）に基づいて、モータ駆動による駆動機構によって各レンズユニット２３０Ｙ，２３０Ｍ，２３０Ｃの一端側の高さが自動的に調整される。
【００７４】
＜３．構造体８０に対する光学走査ユニット２０の設置状態＞
図１３は、光学走査ユニット２０が構造体８０に組み込まれた状態を示す平面図である。図１３にも示されるように、構造体８０は、光学走査ユニット２０を取り囲む４つの側面部８１，８２，８３，８４（図５および図７も参照）を有している。換言すれば、光学走査ユニット２０は、構造体８０の４つの側面部で構成される空間の内部（各側面部の内部側）に配置される。
【００７５】
また、図１４は、光学走査ユニット２０が構造体８０に組み込まれた状態における右側面部８３付近の様子を示す断面図である。
【００７６】
図１３および図１４に示されるように、光学走査ユニット２０の右側面部２７（詳細には、Ｘ方向において右側面部２７の略中央且つ右側面部８３の略中央）に設けられた突出部２３ｃは、構造体８０の右側面部８３に設けられた開口部８３３を貫通する。開口部８３３は、突出部２３ｃに対応する位置、具体的には右側面部８３のＸ方向における略中央、に設けられている（図７も参照）。開口部８３３は、突出部２３ｃよりも１回り大きく形成されており（特に、開口部８３３のＸ方向における長さは、突出部２３ｃのＸ方向における長さよりも大きい）、突出部２３ｃは、右側面部８３に接触しない状態で開口部８３３を貫通する（図１４および図１５参照）ことが可能である。このため、開口部８３３は、（突出部２３ｃを貫通させて突出部２３ｃを逃すための）逃し穴とも称される。なお、図１５は、光学走査ユニット２０が組み込まれる前の構造体８０の右側面部８３を右側（−Ｙ側）から見た図である。
【００７７】
また、光学走査ユニット２０の右側面部２７に設けられた突出部２３ｐが構造体８０の右側面部８３の開口部８３ｐを貫通するとともに、光学走査ユニット２０の右側面部２７に設けられた突出部２３ｑが構造体８０の右側面部８３の開口部８３ｑを貫通する。
【００７８】
また、光学走査ユニット２０の左側面部２８に設けられた突出部２４ｃ（図９）が構造体８０の左側面部８４の開口部８４ｃ（図７）を貫通する。
【００７９】
突出部２３ｐは開口部８３ｐ（詳細にはその下辺部分）で支持され、突出部２３ｑは開口部８３ｑ（詳細にはその下辺部分）で支持され、突出部２４ｃは開口部８４ｃ（詳細にはその下辺部分）で支持される（図７等も参照）。詳細には、突出部２４ｃは、４つの側面部のうち左側面部８４（右側面部８３に対向する他の側面部）のＸ方向における略中央位置で、開口部８４ｃによって支持される。また、突出部２３ｐは右側面部８３の手前（−Ｘ側）の位置で開口部８３ｐによって支持され、突出部２３ｑは右側面部８３の奥側（＋Ｘ側）の位置で開口部８３ｑによって支持される。このようにして、光学走査ユニット２０は、構造体８０の３つの部分（３点）で支持され、光学走査ユニット２０のＺ方向位置（および１軸周りの回転姿勢を除く２種類の回転姿勢）が固定される。また、当該３点支持（３つの突出部２３ｐ，２３ｑ，２４ｃの位置での支持）は、光学走査ユニット２０が地面に対して水平に配置されるように構成される。
【００８０】
なお、画像形成装置１の製造工程（より詳細には、光学走査ユニット２０を構造体８０に取り付ける組立工程）において、上述のような３点支持状態は次のようにして実現される。まず、４つの側面部のうち左側面部８４（図７）のみが未だ取り付けられていない状態で、作業者が、光学走査ユニット２０を図５の位置にまで移動させて、突出部２３ｐ，２３ｑ，２３ｃをそれぞれ開口部８３ｐ，８３ｑ，８３３に貫通させる。突出部２３ｐ，２３ｑがそれぞれ開口部８３ｐ，８３ｑで支持された状態で、作業者は、突出部２４ｃを左側面部８４に貫通させつつ、左側面部８４を取り付ける。このようにして、上述の３点支持状態が実現される。
【００８１】
また、図１３に示されるように、構造体８０の開口部８１ｐ（図７）には、Ｙ方向位置調整部材８９が取り付けられる。Ｙ方向位置調整部材８９の突出部８９ａは、本体部２１の前面部２９に設けられた２つの突出部２９ａ，２９ｂの間隙に挿入される。略円柱形状の突出部８９ａの直径は、２つの突出部２９ａ，２９ｂの間隙に等しい。このような突出部８９ａが２つの突出部２９ａ，２９ｂの間隙に挿入されることによって、光学走査ユニット２０のＹ方向位置（回転半径方向の位置とも称される）が固定される。
【００８２】
さて、上述のように、光学走査ユニット２０から出射される光ビームは、感光体（感光体ローラ）１１表面において感光体１１の軸線（回転軸）に平行に走査されることが好ましい。換言すれば、上述の角度Ｂ（光ビームの感光体ローラ表面における主走査方向と感光体ローラの軸線方向との角度）は、（ゼロになるように）適切に調整されることが好ましい。仮に感光体１１表面における光ビームの主走査方向と感光体１１の軸線方向とが平行でない場合、感光体１１上には斜行した画像が形成され、ひいては印刷用紙に斜行画像（図３参照）が形成されるからである。
【００８３】
このような角度Ｂの調整を行うため、この実施形態では、光学走査ユニット２０の内部調整以外の手法をも提供する。具体的には、光学走査ユニット２０と構造体８０との相対的な位置関係を調整することによって、角度Ｂの調整を調整する。より具体的には、光学走査ユニット２０の回転姿勢（調整軸ＡＸ２（図５および図１３参照）周りの回転姿勢）を調整板９０を用いて調整することによって、角度Ｂの調整を調整する。なお、調整軸ＡＸ２は、水平面に垂直な軸（鉛直方向（Ｚ方向）に伸延する軸）であり、且つ、突出部２４ｃの支持点を通る軸である。調整軸ＡＸ２は、感光体ローラ１１の回転軸ＡＸ１（Ｘ方向に伸延する軸）に対して略垂直な方向（Ｚ方向）に伸延している。
【００８４】
ここにおいて、開口部８４ｃ（図７）の水平方向（Ｘ方向）の長さは、略円柱状の突出部２４ｃ（図９）の直径と同じ長さである。また、図１４等に示されるように、開口部８３ｐの水平方向（Ｘ方向）の長さは突出部２３ｐの水平方向の大きさよりも大きく、開口部８３ｑの水平方向（Ｘ方向）の長さは突出部２３ｑの水平方向の大きさよりも大きい。また、光学走査ユニット２０の右側面部２７と構造体８０の右側面部８３との間には、非常に微小な間隙が存在する。このような構成により、光学走査ユニット２０は、突出部２４ｃの支持位置を中心として（所定の調整軸ＡＸ２周りに）微少量回動可能な状態を有している。すなわち、構造体８０に対する光学走査ユニット２０の回転角度θ（水平面内での回転角度）（図１３参照）が調整され得る。
【００８５】
また、当該角度θの回転範囲が非常に微小であることから、当該光学走査ユニット２０の回動動作は、光学走査ユニット２０のＸ方向の並進移動動作と同視することが可能である。以下では、光学走査ユニット２０の回動角度の調整を、光学走査ユニット２０のＸ方向移動量の調整にて行うものとする。このような調整動作は、光学走査ユニット２０の蓋２２を取り付けたままで行われる。当該調整作業は、調整板９０を用いて実行される。なお、当該調整動作等については後に詳述する。
【００８６】
また、光学走査ユニット２０は左側面部８４のＸ方向における略中央位置を中心に所定の調整軸ＡＸ２周りに回動可能な状態で構造体８０に支持され、且つ、光学走査ユニット２０の右側面部２７に設けられた突出部２３ｃはＸ方向において右側面部８３の略中央に配置される。したがって、光学走査ユニット２０の右側面部２７が構造体８０の右側面部８３に近接して対向している場合であっても、右側面部２７と右側面部８３との干渉等（ひいては回転に抵抗する力）を最小限にとどめることが可能であり、光学走査ユニット２０が微小回動し易い。また、調整板９０の移動方向が、突出部２４ｃと突出部２３ｃとを結ぶ直線に対する直交方向（突出部２４ｃ付近を回転中心とする回転動作において突出部２３ｃ付近での接線方向に平行な方向）であることにも起因して、光学走査ユニット２０が微小回動し易い。
【００８７】
＜４．調整板９０＞
＜概要＞
つぎに、調整板９０について説明する。
【００８８】
調整板９０（図５および図１４等参照）は、光学走査ユニット２０と一体化した状態で構造体８０の一の側面部（右側面部８３）に対して相対的に移動することによって、構造体８０に対する光学走査ユニット２０の配置角度を調整するための部材である。当該配置角度の調整によって、角度Ｂ（像担持体の軸方向と光ビームの主走査方向との角度）が調整される。
【００８９】
光学走査ユニット２０を支持する構造体８０、および当該構造体８０の一の側面部８３に接触して設けられる調整板９０等は、光学走査ユニットの位置決め機構を構成する。
【００９０】
図１６は、調整板９０を示す図である。図１６に示されるように、調整板９０は、突出部２３ｃを貫通させる位置決め穴９３を有している。位置決め穴９３は、調整板９０のＸ方向における略中央に設けられている。
【００９１】
調整板９０は、構造体８０の一の側面部（右側面部８３）の外部側（−Ｙ側）に配置される（図１４参照）。調整板９０は、その長手方向を右側面部８３の伸延方向（Ｘ方向）に沿わせて配置される。また、Ｘ方向において、調整板９０は、その位置決め穴９３を右側面部８３のＸ方向における略中央に存在させるように配置される。
【００９２】
具体的には、図１４等に示されるように、光学走査ユニット２０の突出部２３ｃが構造体８０の右側面部８３の開口部８３３（突出部２３ｃよりも１回り大きな逃し穴）を貫通した状態において、調整板９０は、当該調整板９０の位置決め穴９３（図１６参照）に当該突出部２３ｃをさらに貫通させつつ、右側面部８３の右側面に接触して配置される。位置決め穴９３のＸ方向の長さは、略円柱状の突出部２３ｃの直径（Ｘ方向における長さ）と同じである。これにより、Ｘ方向において光学走査ユニット２０に対する調整板９０の相対位置が固定される。ただし、調整板９０は、（後述するネジ１０１，１０２が取り付けられていない場合には）右側面部８３に対して相対移動可能である。
【００９３】
このように、突出部２３ｃを同サイズの位置決め穴９３に挿入することによって光学走査ユニット２０と調整板９０とを一体化させること（特にＸ方向の移動に関して一体化させること）が可能である。換言すれば、調整板９０は、Ｘ方向における光学走査ユニット２０に対する相対移動が規制された状態で（光学走査ユニット２０と調整板９０とが一体化された状態で）、構造体８０の右側面部８３に接触して設けられる。さらに、突出部２３ｃを右側面部８３に接触しないように（一回り大きな）開口部８３３に貫通させることによって、突出部２３Ｃと右側面部８３との干渉を避けつつ、突出部２３ｃ（換言すれば、光学走査ユニット２０および調整板９０）を右側面部８３に対して移動させることが可能である。
【００９４】
なお、調整板９０には２つの長穴９７，９８（図１６）が設けられ、右側面部８３には２つの突出部８３７，８３８が設けられている。長穴９７，９８に対して突出部８３７，８３８（図１５）がそれぞれ挿入されることによって、調整板９０のＺ方向位置および回転姿勢（具体的には、光学走査ユニット２０および右側面部８３に対する、Ｚ方向および突出部２３ｃ周りの回転方向における各相対位置）が固定される。長穴９７，９８は、Ｘ方向に伸延するので、調整板９０のＸ方向における移動動作を阻害しない。寧ろ、長穴９７，９８（および突出部８３７，８３８）は、調整板９０のＸ方向における移動時の案内機構としても機能する。
【００９５】
そして、このように一体化された光学走査ユニット２０と調整板９０とが構造体８０（右側面部８３）に対してＸ方向に移動（並進移動）される。詳細には、光学走査ユニット２０の突出部２３ｃを調整板９０の位置決め穴９３に挿入して光学走査ユニット２０と調整板９０とが一体化され、且つ、突出部２３ｃを開口部８３３（逃し穴）に貫通させて突出部２３ｃと右側面部８３との干渉を避けた状態で、調整板９０と構造体８０とがＸ方向に相対的に移動される。端的に言えば、突出部２３ｃを開口部８３３（逃し穴）と位置決め穴９３とに貫通させて突出部２３Ｃと右側面部８３との干渉を避けつつ光学走査ユニット２０と調整板９０とを一体化した状態で、調整板９０と構造体８０とがＸ方向に相対的に移動される。これによって、構造体８０に対する光学走査ユニット２０の配置角度（調整軸ＡＸ２周りの回転姿勢）が調整される。
【００９６】
調整板９０は、光学走査ユニットの調整軸ＡＸ２（図１３参照）周りにおける光学走査ユニット２０の配置角度を調整する２つの調整部（具体的には、第１調整部Ｍ１および第２調整部Ｍ２）を有している（図１６参照）。当該２つの調整部Ｍ１，Ｍ２は、いずれも、一の側面部（右側面部８３）に対する調整板９０の相対位置（Ｘ方向位置）を調整（変更）することによって、調整軸ＡＸ２周りにおける光学走査ユニット２０の配置角度を調整する。
【００９７】
第１調整部Ｍ１は、調整軸ＡＸ２周りの角度を複数段階の角度のいずれかに設定した状態で光学走査ユニット２０を固定することが可能な第１固定機構を有する。第１調整部Ｍ１は、右側面部８３に設けられた第１対応調整部Ｑ１と協働して、第１調整動作を実現する。
【００９８】
第２調整部Ｍ２は、調整軸ＡＸ２周りの角度を連続的に変更した後に光学走査ユニット２０を固定することが可能な第２固定機構を有する。第２調整部Ｍ２は、右側面部８３に設けられた第２対応調整部Ｑ２と協働して、第２調整動作を実現する。
【００９９】
＜第１調整部等＞
第１調整部Ｍ１（図１６参照）は、第１の位置決め穴群９１を有している。第１の位置決め穴群９１（複数（ここでは７個）の位置決め穴）は、調整板９０のＸ方向において第１ピッチ（たとえば、７．６ｍｍ）で配列される（図１６参照）。第１の位置決め穴群９１の各穴は、それぞれ、（Ｚ方向に長い）丸穴として構成される。また、第１の位置決め穴群９１の各穴の近傍には、基準位置からのずれ度合いを表す数字（「−３」、「−２」、「−１」、「０」、「＋１」、「＋２」、「＋３」）が刻印されている。
【０１００】
また、第１対応調整部Ｑ１（図１５参照）は、第２の位置決め穴群８３１を有している。第２の位置決め穴群８３１は、構造体８０右側面部８３のＸ方向において、第２ピッチで配置される。第２ピッチは、第１ピッチとは異なるピッチ（たとえば、７．２ｍｍ）である。第２の位置決め穴群８３１は、第１の位置決め穴群９１と同数の穴を有している。また、第２の位置決め穴群８３１の各穴は、ネジ穴（詳細には、ネジ溝が刻まれた丸穴）として構成される。なお、第１の位置決め穴群９１の各長穴のＸ方向サイズは、第２の位置決め穴群８３１の各丸穴の直径に等しい。
【０１０１】
図１７は、調整板９０の位置決め穴９３に突出部２３ｃが貫通して調整板９０が右側面部８３の外部側（−Ｙ側）に配置された状態を、画像形成装置１の右側（−Ｙ側）から見て示す図である。また、図１９は、図１７における第１調整部Ｍ１（第１の位置決め穴群９１）付近の拡大図であり、図２０は、図１７における第２調整部Ｍ２（長穴９２および第１刻印群９４）付近の拡大図である。
【０１０２】
図１７および図１９に示されるように、第１の位置決め穴群９１の各穴は、第２の位置決め穴群８３１における対応穴とほぼ同じ位置に設けられる。ただし、より詳細には、当該各穴の位置が基準位置「０」から両側に離れていくにつれて、当該各穴と各対応穴とのＸ方向における位置関係が少しずつずれていく。具体的には、当該位置関係が、両ピッチの差分値ΔＰ１（たとえば、０．４（＝７．６−７．２）ｍｍ）ずつ、ずれていく。当該差分値ΔＰ１は、製品仕様の許容誤差（たとえば、０．４ｍｍ）に等しい値等に設定される。
【０１０３】
第１調整部Ｍ１（詳細には第１固定機構）において、第１の位置決め穴群９１のうちの一の穴と第２の位置決め穴群８３１のうち当該一の穴に対応する穴（対応穴とも称する）とに挿入されたネジ１０１で調整板９０と右側面部８３とが（相互に）固定されることによって、調整軸ＡＸ２周りの角度が複数段階の角度のいずれかに設定された状態で光学走査ユニット２０が構造体８０に対して固定される。これによれば、ネジ締結による簡易な作業で調整状態を固定することができる。また、ネジ１０１の直径は、第１の位置決め穴群９１の各穴の直径と同じであり、第２の位置決め穴群８３１の各穴の直径とも同じである。
【０１０４】
第１調整部Ｍ１等を利用した配置角度の調整が行われる際には、固定用のネジ１０１，１０２（図１８参照）が調整板９０に取り付けられていない（固定用のネジ１０１，１０２が既に装着されている場合には、当該ネジが取り外される）。そのような状態において、光学走査ユニット２０は、上述のように調整軸ＡＸ２周りに微少量回動することが可能である。
【０１０５】
第１調整部Ｍ１を利用した調整動作（第１調整動作とも称する）は、たとえば、工場内の製造ライン（詳細には、光学走査ユニット２０の内部調整後の最終調整工程）において、作業者によって実行される。このような調整動作（第１調整動作）は、実際の印刷出力画像を見ながら、工場内の作業者によって実行されればよい。
【０１０６】
たとえば、まず、第１の位置決め穴群９１のうち数字「０」が付された穴（左から４番目の穴（中央の穴））と第２の位置決め穴群８３１のうちの対応穴（左から４番目の穴）とにネジ１０１（図１８参照）が挿入された状態で、調整板９０と構造体８０の右側面部８３との両者がネジ締結され固定される。なお、図１８は、当該両者がネジ締結され固定されている様子を示す図である。
【０１０７】
この状態において、印刷出力画像における角度Ｂが製品仕様の許容誤差内に収まっている場合、ネジ１０１による当該締結状態のままで第１調整動作が完了する。
【０１０８】
一方、印刷出力画像における角度Ｂが製品仕様の許容誤差内に収まっていない場合、今度は、別の数字（角度Ｂのずれ度合いに応じた数字）に対応する穴同士がネジで締結され、右側面部８３に対する調整板９０の相対位置（Ｘ方向位置）を変更し、光学走査ユニット２０の調整軸ＡＸ２周りの角度を調整する。調整量は、角度Ｂに応じて決定されればよい。
【０１０９】
たとえば、第１の位置決め穴群９１のうち別の数字（たとえば「＋１」）が付された穴（左から５番目の穴）と第２の位置決め穴群８３１のうちの対応穴（左から５番目の穴）とにネジ１０１が挿入された状態で、ネジ１０１の締結力によって調整板９０と右側面部８３とが（相互に）固定される。これによれば、調整板９０を右側面部８３に対して基準位置から手前側（−Ｘ側）にΔＰ１（たとえば、０．４ｍｍ）ずらすこと、ひいては、光学走査ユニット２０を時計回りに微小角度Δθ１ずらすことができる。
【０１１０】
なお、第１の位置決め穴群９１の更に大きな数字（たとえば「＋３」）が付された穴と、第２の位置決め穴群８３１のうちの対応穴とを利用することによれば、調整板９０を右側面部８３に対して基準位置から手前側に、３＊ΔＰ１（たとえば、１．２ｍｍ）ずらすこと、ひいては、光学走査ユニット２０を時計回りに微小角度（３＊Δθ１）ずらすことができる。また、「負」の数に対応する穴等を利用すれば、逆向きにずらすことができる。このように、「−３」〜「３」の７つの数字に対応する穴とその対応穴とを用いることによれば、「２．４（＝０．４×３×２）ｍｍ」に亘る範囲の調整を行うことが可能である。換言すれば、第１調整部Ｍ１による調整が可能な範囲（調整可能幅）は、「２．４ｍｍ」である。
【０１１１】
第１調整部Ｍ１等を利用した配置角度の調整が終了した状態においては、ネジ１０１が調整板９０の第１の位置決め穴群９１のいずれかの穴に貫通し且つ右側面部８３の第２の位置決め穴群８３１のいずれかの穴に螺合し、ネジ１０１の締結力によって調整板９０と右側面部８３とが固定されている。また、ネジ１０２は調整板９０の長穴９２を貫通し且つ右側面部８３のネジ穴８３２に螺合するように取り付けられ、ネジ１０２の締結力によっても調整板９０と右側面部８３とが固定される。このようにして、調整板９０（ひいては光学走査ユニット２０）と構造体８０とが固定される。
【０１１２】
このように第１調整部Ｍ１等を利用した第１調整動作においては、ネジ１０１の締結による作業で調整済みの状態を固定することができるので、調整者の作業が簡易である。
【０１１３】
＜第２調整部等＞
調整板９０の第２調整部Ｍ２（図１６参照）は、Ｘ方向に伸びる長穴９２を有している。
【０１１４】
また、第２対応調整部Ｑ２（図１５参照）は、ネジ穴（ネジ止め用の穴）８３２を有している。図１７の状態において、ネジ穴８３２は、Ｚ方向において長穴９２と同じ位置（高さ）に配置される。また、ネジ穴８３２は、Ｘ方向において、長穴９２に対応する範囲内に設けられる。長穴９２のＸ方向における長さは、ネジ穴（丸穴）８３２の直径（Ｘ方向長さ）よりも大きい。Ｘ方向において長穴９２内でのネジ穴８３２の相対位置をずらすことによって、調整板９０と右側面部８３とのＸ方向における相対位置関係が変更される。なお、調整板９０による調整可能幅を大きくするため、長穴９２のＸ方向における長さは大きいことが好ましい。
【０１１５】
第２調整部Ｍ２等を利用した配置角度の調整が行われる際には、固定用のネジ１０１，１０２が調整板９０から取り外される。当該固定用のネジが取り外された状態において、光学走査ユニット２０は、上述のように調整軸ＡＸ２周りに微少量回動することが可能である。
【０１１６】
第２の調整動作も、調整軸ＡＸ２周りの角度を連続的に変更すること（具体的には、調整板９０をＸ方向にスライドさせること）によって、行われる。ただし、第２の調整動作は、第２調整部Ｍ２（長穴９２を含む）および第２対応調整部Ｑ２（ネジ穴８３２を含む）を利用して行われる。当該第２調整動作は、実際の印刷出力画像を見ながら、調整者（サービスマン等）によって実行される。
【０１１７】
より具体的には、まず、調整者は、第１調整部Ｍ１のネジ１０１を調整板９０から取り外すとともに、第２調整部Ｍ２のネジ１０２を調整板９０から取り外す。
【０１１８】
つぎに、調整者は、両ネジ１０１，１０２が取り外された第２調整部Ｍ２（詳細には第２固定機構）において、Ｘ方向における長穴９２と穴８３２との位置関係を連続的にずらしていく。これによって、調整軸ＡＸ２周りの角度が連続的に変更（調整）される。なお、この際、突出部８３７，８３８が案内用の長穴９７，９８に案内されるので、調整板９０のＸ方向の移動動作（スライド動作）が円滑に行われる。
【０１１９】
そして、第２調整部Ｍ２等を利用した配置角度の調整が終了すると、ネジ１０２（図１８参照）が、調整板９０の長穴９２を貫通し且つ右側面部８３のネジ穴８３２に螺合するように取り付けられ、ネジ１０２の締結力によって調整板９０と右側面部８３とが再び固定される。その後、ネジ１０１が、調整板９０の長穴９９（図１６）を貫通し且つ右側面部８３のネジ穴（丸穴）８３９（図１５）に螺合するように取り付けられ、ネジ１０１の締結力によって調整板９０と右側面部８３との固定力が増大される。
【０１２０】
なお、ここでは、ネジ１０２は、調整板９０から一旦取り外されているが、これに限定されず、ネジ１０２が長穴９２を貫通し且つネジ穴８３２に挿入されたままネジ１０２の締結力が緩められた状態で、第２調整部Ｍ２等を利用した配置角度の調整が行われてもよい。そして、当該変更（調整）後に、長穴９２と穴８３２とに挿入されたネジ１０２の締結力が再び増大されて調整板９０と右側面部８３とが固定されてもよい。
【０１２１】
また、このような連続的な調整（第２調整動作）においては、第２調整部Ｍ２の刻印と第２対応調整部Ｑ２の刻印とを用いて移動量が調整される。
【０１２２】
調整板９０の第２調整部Ｍ２は、第１刻印群９４を有している（図１６参照）。第１刻印群９４（複数（ここでは７個）の刻印（Ｚ方向に伸びる線分））は、調整板９０のＸ方向において第３ピッチ（たとえば、２．６ｍｍ）で刻まれている（図１６参照）。
【０１２３】
また、右側面部８３の第２対応調整部Ｑ２は、第２刻印群８３４を有している（図１５参照）。第２刻印群８３４は、構造体８０の右側面部８３のＸ方向において、第４ピッチで刻まれている。第２刻印群８３４は、第１刻印群９４と同数の刻印を有している。第４ピッチは、第３ピッチとは異なるピッチ（たとえば、２．２ｍｍ）である。なお、第２刻印群８３４は、調整板９０の開口部９５に対応する位置に設けられている。調整板９０が右側面部８３に重ねられた状態では、第２刻印群８３４が開口部９５を介してユーザによって視認される（図２０参照）。
【０１２４】
図１７および図２０に示されるように、第１刻印群９４は、Ｚ方向において第２刻印群８３４に隣接する位置に設けられる。また、第１刻印群９４の各刻印は、Ｘ方向において、第２刻印群８３４における対応刻印とほぼ同じ位置に設けられる。ただし、より詳細には、当該各刻印の位置が基準位置「０」（中央の最も長い刻印）から両側に離れていくにつれて、当該各刻印と各対応刻印とのＸ方向における位置関係が少しずつずれていく。具体的には、当該位置関係が、両ピッチの差分値ΔＰ２（たとえば、０．４（＝２．６−２．２）ｍｍ）ずつ、ずれていく。
【０１２５】
第２調整部Ｍ２（第２固定機構）においては、第１刻印群９４のうちの一の刻印（たとえば、左から３番目の刻印）と、第２刻印群８３４のうち当該一の刻印に対応する刻印（対応刻印とも称する）（たとえば、左から３番目の刻印）とを合わせる調整が行われ得る。これによれば、調整板９０を右側面部８３に対して基準位置から−Ｘ側に値ΔＰ２（たとえば、０．４ｍｍ）ずらすこと、ひいては、光学走査ユニット２０を時計回りに微小角度Δθ２ずらすことができる。このように、刻印を目安として光学走査ユニット２０の配置を比較的容易に変更することが可能である。
【０１２６】
なお、第１調整部Ｍ１と同様に、複数の刻印のうちのいずれを採用するかによって、異なる調整量を実現することができる。また、値ΔＰ２が０．４ｍｍである場合、第２調整部Ｍ２による調整が可能な範囲（調整可能幅）は「２．４（＝０．４＊３＊２）ｍｍ」である。また、長穴９２は、Ｘ方向において、第２調整部Ｍ２による調整可能幅以上の長さを有している。
【０１２７】
このように刻印を目安にして所定量ΔＰ２刻みの調整動作が行われ得る。ただし、第２調整動作においては、丸穴８３２と長穴９２との位置関係を連続的に変更することが可能であるので、所定量ΔＰ２刻みのみならず、所定量ΔＰ２よりも小さな量を調整することも可能である。
【０１２８】
特に、第２調整部Ｍ２を利用した調整動作（第２調整動作）は、工場から画像形成装置１を出荷した後において、工場外（たとえば、画像形成装置１の納入先）にてサービスマン等によって実行され得る。これによれば、第１調整動作による調整後に角度Ｂのずれが生じた場合等において、工場外にて角度Ｂの調整が容易に行われ得る。
【０１２９】
＜５．実施形態の効果等＞
上述のように、第２調整部Ｍ２の第２固定機構によって、調整軸ＡＸ２周りの角度を連続的に変更した後に光学走査ユニットを固定することができるので、第２調整部によって角度Ｂの調整をより柔軟に行うことが可能である。また、第１調整部Ｍ１によって、離散的な調整を簡易に行うことも可能である。このように異なるタイプの２つの調整部Ｍ１，Ｍ２が調整板９０に設けられているので、各調整部の特性を利用した調整を適宜に行うことが可能である。
【０１３０】
また、特に、２つの調整部Ｍ１，Ｍ２を次のようにして適宜に使い分けることも可能である。具体的には、工場の製造ラインにおいて製造された光学走査ユニット（工場の製造ラインにてその内部調整が完了した光学走査ユニット等）を、工場の製造ラインにおいて最終的に構造体に組み込む際に、第１調整部を用いることによって離散的な調整を簡易に行うことが可能である。その後（出荷後等において）、第２調整部Ｍ２を使用することによれば、プリンタヘッドユニットの内部調整を行わずとも、サービスマン等による工場外での角度Ｂ（像担持体の軸方向と光ビームの主走査方向との角度）の調整をさらに行うことが可能である。特に、第２調整部Ｍ２を使用することによれば、連続的な調整動作（より柔軟な調整動作）を実行することが可能である。
【０１３１】
また、第１調整部Ｍ１の調整における調整最小幅は、画像形成装置１の仕様（製品仕様）における角度Ｂの許容誤差に対応する値以下の値（たとえば、許容誤差に対応する値自体）に定められていることが好ましい。これによれば、仮に光学走査ユニット２０の内部調整（基本調整）後に角度Ｂのずれが製品仕様上の許容誤差を超えている場合であっても、製品仕様を充足する調整を工場内等で簡易に実行することが可能である。たとえば、許容誤差（調整板９０の移動量への換算値）が「０．４ｍｍ」であり且つ実際には「０．５ｍｍ」の誤差が生じていた場合、調整板９０の最小調整幅が「０．４ｍｍ」であるときには、締結用の穴を１つずらす簡易な調整（離散的な調整）によって調整後の誤差を「０．１ｍｍ」（＝０．５−０．４）にまで低減することが可能である。
【０１３２】
また、第１固定機構を用いて調整軸周りの角度が複数段階の角度のいずれかに確実に固定された状態で工場から出荷されることによれば、工場出荷後の移動時の振動による角度Ｂのずれを適切に抑制することが可能である。
【０１３３】
また、上記実施形態においては、画像形成装置１の本体の前面、背面、左側面、右側面の４面の中には、開閉可能なカバー（開閉可能カバー部材）が設けられている面（右側面および前面）と、開閉可能なカバー（開閉可能カバー部材）が設けられていない面（左側面および背面）とが存在する。そして、調整板９０は、当該４面のうち、開閉可能な一のカバーが設けられた面（右側面）の近傍（当該一のカバーが開けられた面からアクセス可能な位置）に設けられている。これによれば、サービスマン等による調整板９０に対するアクセスが容易である。仮にカバーが設けられていない面の近傍に調整板が設けられている場合には、開閉不可能なカバー（固定式カバー）を工具等を用いて取り外す作業が生じる。これに対して、上記実施形態においては、固定式カバーを工具等を用いて取り外すことなく当該一のカバーを開けることによって、調整板９０にアクセスできる。それ故、第１調整部Ｍ１および／または第２調整部Ｍ２による調整を容易に行うことが可能である。
【０１３４】
＜６．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１３５】
たとえば、上記実施形態においては、光学走査ユニット２０の内部にスキュー角度の調整機構が設けられているが、これに限定されず、光学走査ユニット２０の内部にはスキュー角度の調整機構が設けられなくてもよい。より具体的には、上記の第１調整部Ｍ１および／または第２調整部Ｍ２のみを用いてスキュー角度が調整されてもよい。
【０１３６】
また、上記実施形態においては、第１調整部Ｍ１における差分値ΔＰ１と第２調整部Ｍ２における差分値ΔＰ２とが同一である態様が例示されている。換言すれば、第２調整部Ｍ２における第１刻印群９４と第２刻印群８３４とに基づく最小調整単位量（ΔＰ２）は、第１調整部Ｍ１における第１の位置決め穴群９１と第２の位置決め穴群８３１とに基づく最小調整単位量（ΔＰ１）に等しい（ΔＰ２＝ΔＰ１）。しかしながら、本発明は、これに限定されない。
【０１３７】
たとえば、第１刻印群９４と第２刻印群８３４とに基づく第２調整部Ｍ２の最小調整単位量（ΔＰ２）は、第１の位置決め穴群９１と第２の位置決め穴群８３１とに基づく第１調整部Ｍ１の最小調整単位量（ΔＰ１）よりも小さく（ΔＰ２＜ΔＰ１）てもよい。たとえば、値ΔＰ２は、０．１ｍｍに設定されてもよい。
【０１３８】
このような態様によれば、第１調整部Ｍ１よりも細かな調整が第２調整部Ｍ２によって比較的容易に行われ得る。たとえば、工場出荷後且つ客先納品後の画像形成装置１において標準仕様よりも高い水準のスキュー角度調整が要請される場合において、差分値ΔＰ２が差分値ΔＰ１よりも小さいときには、２つの刻印群９４，８３４を利用することによって比較的細かな設定動作が比較的容易に実行され得る。
【０１３９】
また、上記実施形態においては、第１調整部Ｍ１による調整が可能な範囲（調整可能幅）と、第２調整部Ｍ２による調整が可能な範囲（詳細には、刻印による調整可能幅）とが同一（いずれも「２．４ｍｍ（＝０．４×３×２）ｍｍ」）の場合について例示されているが、これに限定されない。
【０１４０】
具体的には、第２調整部Ｍ２における調整可能幅（刻印による調整可能幅）は、第１調整部Ｍ１の調整可能幅よりも小さくてもよい。
【０１４１】
あるいは逆に、第２調整部Ｍ２における調整可能幅（刻印による調整可能幅）は、第１調整部Ｍ１の調整可能幅よりも大きくてもよい。たとえば、図２１に示されるように、第１刻印群９４（９４Ｂ）および第２刻印群８３４（８３４Ｂ）において、それぞれ、左右に６個ずつ（第１実施形態の概ね２倍の個数）の刻印が設けられるようにしてもよい。これによれば、種々の原因（経時変化、工場出荷後の運搬時の振動等）によってスキュー角度のずれが比較的大きく生じる場合でも、第２調整部Ｍ２を用いることによって、大きな量のずれを適切に調整することが可能である。端的に言えば、第２調整部によって、広範囲に亘る柔軟な調整を行うことが可能である。なお、長穴９２Ｂは、調整可能幅の増大に応じたサイズ（第１実施形態に係る長穴９２（９２Ａとも称する）よりもＸ方向に長いサイズ）に形成されればよい。また、開口部９５Ｂは、第２刻印群８３４Ｂの全体が視認可能となるように、第１実施形態に係る開口部９５（９５Ａとも称する）よりも若干大きめに開口した状態で形成されればよい。さらに、このような改変例において、特に、各刻印と対応刻印とのずれΔＰ２は、上述のように、第１調整部Ｍ１の最小調整単位量ΔＰ１よりも小さく（ΔＰ２＜ΔＰ１）てもよい。
【０１４２】
また、上記実施形態等においては、全ての穴が貫通穴である態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、第２の位置決め穴群８３１は、貫通穴でなくてもよい。
【０１４３】
また、上記実施形態では、調整板９０に長穴９２が設けられ、構造体８０（右側面部８３）に丸穴８３２が設けられているが、これに限定されない。たとえば、逆に、調整板９０に丸穴が設けられ、構造体８０（右側面部８３）に長穴が設けられてもよい。また、右側面部８３の内部側（＋Ｙ側）にネジ１０２（ボルト）を止めるナットを設けるとともに、当該ナットとの干渉を避けるための凹部が右側面部２７に設けられればよい。ただし、この場合には、長穴の両端が見えないので調整可能範囲が視認し難い。視認性の観点からは、上記実施形態の方が好ましい。
【０１４４】
また、上記実施形態では、調整板９０に第１の位置決め穴群９１（調整用の複数の長穴）が設けられ、構造体８０（右側面部８３）に第２の位置決め穴群８３１（ネジ止め用の複数の丸穴）が設けられているが、これに限定されず、たとえば、逆に調整板９０にネジ止め用の複数の丸穴が設けられ、構造体８０（右側面部８３）に調整用の複数の長穴が設けられてもよい。また、右側面部８３の内部側（＋Ｙ側）にネジ１０１（ボルト）を止めるナットを設けるとともに、当該ナットとの干渉を避けるための凹部が右側面部２７に設けられればよい。
【０１４５】
また、上記実施形態等においては、第１調整部Ｍ１を利用した調整動作（第１調整動作）は、工場内の製造ラインにおいて作業者によって実行される態様を主に例示したが、これに限定されない。たとえば、サービスマン等が工場外にて第１調整動作を実行してもよい。
【０１４６】
また、上記実施形態等においては、第２調整部Ｍ２を利用した調整動作（第２調整動作）は、サービスマンによって実行される態様を主に例示したが、これに限定されず、サービスマン以外の人物（たとえばユーザ等）によって実行されてもよい。
【０１４７】
また、上記実施形態等においては、２つのネジ１０１，１０２が用いられているが、これに限定されず、単一のネジ１０１のみが用いられてもよい。換言すれば、単一のネジ１０１が第１調整部Ｍ１と第２調整部Ｍ２とのいずれかに選択的に挿入されて、右側面部８３と調整板９０とが固定されるようにしてもよい。より具体的には、第２調整部Ｍ２に関する固定動作は、ネジ１０２の代わりにネジ１０１を用いて行われてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１  画像形成装置
１１  感光体ローラ
２０  光学走査ユニット
２３ｃ，２３ｐ，２３ｑ，２４ｃ  （光学走査ユニット２０の）突出部
８０  構造体
８３  （構造体の）右側面部
８３ｐ，８３ｑ，８４ｃ，９５，８３３  開口部
９０  調整板
９１  第１の位置決め穴群
９２  長穴
９３  位置決め穴
９４  第１刻印群
８３１  第２の位置決め穴群
８３２  丸穴（ネジ穴）
８３４  第２刻印群
【図１】
2020034880.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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