(57)【要約】【課題】活物質合剤の品質低下を抑制すること。【解決手段】混練装置１０は、容器４０と、羽根６０と、羽根６０を駆動させるモータＭ１と、粉体投入装置２０と、液体投入装置３０と、制御装置８０と、を備える。制御装置８０は、粉体投入装置２０及び液体投入装置３０を制御する。制御装置８０は、粉体投入装置２０及び液体投入装置３０を制御することで、第１規定量の溶媒Ｌの一部→第２規定量の粉体Ｓ→第１規定量の溶媒Ｌの残りの順で容器４０への投入を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１規定量の溶媒と、活物質及びバインダを含む第２規定量の粉体との混合物を混練して活物質合剤を製造する混練装置であって、
前記混合物を収容する容器と、
前記容器内で回転することで前記混合物を混練する羽根と、
前記容器に前記溶媒を投入する液体投入装置と、
前記容器に前記粉体を投入する粉体投入装置と、
前記粉体投入装置、及び、前記液体投入装置を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記液体投入装置及び前記粉体投入装置を制御することで、前記第１規定量の溶媒の一部、前記第２規定量の粉体、前記第１規定量の溶媒から前記一部を差し引いた残りの順で前記容器への投入を行う混練装置。
【請求項２】
前記第１規定量の溶媒の一部は、前記第１規定量の７０％〜９０％である請求項１に記載の混練装置。
【請求項３】
前記液体投入装置から前記容器に対する溶媒の投入方向と、前記粉体投入装置から前記容器に対する粉体の投入方向とは同一方向である請求項１又は請求項２に記載の混練装置。
【請求項４】
第１規定量の溶媒と、活物質及びバインダを含む第２規定量の粉体との混合物を混練して活物質合剤を製造する混練方法であって、
前記第１規定量の溶媒の一部を容器に投入する第１投入工程と、
前記第１投入工程の後に前記第２規定量の粉体を前記容器に投入する第２投入工程と、
前記第２投入工程の後に前記第１規定量の溶媒から前記一部を差し引いた残りを前記容器に投入する第３投入工程と、
前記容器内で前記溶媒と前記粉体との混合物を羽根によって混練する混練工程と、を備える混練方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混練装置、及び、混練方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池や、ニッケル水素電池などの蓄電装置は、電極と、セパレータと、を備える。電極は、金属箔と、金属箔の少なくとも一面に設けられた活物質層と、を備える。活物質層は、活物質合剤を金属箔に塗布し、乾燥させ、密度を高めることで形成される。活物質合剤は、活物質及びバインダを含む粉体と、溶媒との混合物を混練することで得られる。特許文献１には、粉体と溶媒との混合物を混練する混練装置が記載されている。特許文献１に記載の混練装置は、粉体と溶媒との混合物を収容する容器と、容器内で回転する羽根と、を備える。羽根が回転することで、粉体と溶媒との混合物とが混練される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７７６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、粉体を容器に投入する際に、羽根や容器の内面に粉体が付着する場合がある。羽根や容器の内面に付着した粉体が、混練後に容器内に落下し、活物質合剤に入ると、分散不良や凝集の原因となり、活物質合剤の品質低下を招く。
【０００５】
本発明の目的は、活物質合剤の品質低下を抑制できる混練装置、及び、混練方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する混練装置は、第１規定量の溶媒と、活物質及びバインダを含む第２規定量の粉体との混合物を混練して活物質合剤を製造する混練装置であって、前記混合物を収容する容器と、前記容器内で回転することで前記混合物を混練する羽根と、前記容器に前記溶媒を投入する液体投入装置と、前記容器に前記粉体を投入する粉体投入装置と、前記粉体投入装置、及び、前記液体投入装置を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記液体投入装置及び前記粉体投入装置を制御することで、前記第１規定量の溶媒の一部、前記第２規定量の粉体、前記第１規定量の溶媒から前記一部を差し引いた残りの順で前記容器への投入を行う。
【０００７】
これによれば、第１規定量の溶媒のうちの一部が容器に投入された後に、第２規定量の粉体が容器に投入される。粉体よりも先に容器に溶媒を投入することで、粉体の凝集を抑制できる。粉体が容器に投入された後には、第１規定量の溶媒の残りが容器に投入される。粉体の投入時に容器の内面や羽根に粉体が付着したとしても、粉体の投入後に投入される溶媒によって粉体が洗い流される。羽根や容器の内面に付着した粉体は、混合物に混ざり、羽根によって混練される。羽根や容器の内面に付着した粉体が活物質合剤に入ることが抑制され、活物質合剤の品質低下を抑制できる。
【０００８】
上記混練装置について、前記第１規定量の溶媒の一部は、前記第１規定量の７０％〜９０％であってもよい。
第１規定量の溶媒を２回に分けて投入する際に、粉体よりも先に投入する溶媒の量が過剰に少ないと、粉体が凝集してしまう場合がある。一方で、粉体よりも先に投入する溶媒の量が過剰に多いと、粉体よりも後に投入する溶媒の量が少なくなり、粉体を十分に洗い流せないおそれがある。粉体よりも先に投入する溶媒の量を第１規定量の７０％〜９０％とすることで、粉体の凝集を抑制しつつ、容器の内面や羽根に付着した粉体を洗い流すことができる。
【０００９】
上記混練装置について、前記液体投入装置から前記容器に対する溶媒の投入方向と、前記粉体投入装置から前記容器に対する粉体の投入方向とは同一方向であってもよい。
これによれば、容器に投入される粉体と、溶媒とが近い位置に投入されやすい。このため、粉体の付着しやすい部分に溶媒が投入されやすく、容器の内面や羽根に付着した粉体を溶媒によって洗い流しやすい。
【００１０】
上記課題を解決する混練方法は、第１規定量の溶媒と、活物質及びバインダを含む第２規定量の粉体との混合物を混練して活物質合剤を製造する混練方法であって、前記第１規定量の溶媒の一部を前記容器に投入する第１投入工程と、前記第１投入工程の後に前記第２規定量の粉体を前記容器に投入する第２投入工程と、前記第２投入工程の後に前記第１規定量の溶媒から前記一部を差し引いた残りを前記容器に投入する第３投入工程と、前記容器内で前記溶媒と前記粉体との混合物を羽根によって混練する混練工程と、を備える。
【００１１】
これによれば、粉体よりも先に容器に溶媒を投入することで、粉体の凝集を抑制できる。また、粉体の投入後に投入される溶媒によって粉体が洗い流される。羽根や容器の内面に付着した粉体が活物質合剤に入ることが抑制され、活物質合剤の品質低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、活物質合剤の品質低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】混練装置の概略構成図。
【図２】制御装置が行う処理を示すフローチャート。
【図３】第１投入工程を示す図。
【図４】第２投入工程を示す図。
【図５】第３投入工程を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、混練装置、及び、混練方法の一実施形態について説明する。
図１に示すように、混練装置１０は、容器４０と、羽根６０と、羽根６０を駆動させるモータＭ１と、粉体投入装置２０と、液体投入装置３０と、制御装置８０と、を備える。本実施形態の混練装置１０は、第１規定量の溶媒Ｌと、第２規定量の粉体Ｓとを混練するバッチ式の混練装置である。なお、以下の説明において、上とは鉛直方向の上を示し、下とは鉛直方向の下を示す。
【００１５】
粉体投入装置２０は、粉体Ｓが貯留されたホッパ２１と、ホッパ２１内の粉体Ｓを容器４０に投入する投入部２２と、投入部２２の下方に設けられた電子天秤２６と、を備える。粉体投入装置２０は、容器４０に粉体Ｓを投入する。投入部２２は、ホッパ２１に連通している筒状の連通部２３と、連通部２３に連通している筒状の供給部２４と、連通部２３内に配置されたスクリュー２５と、スクリュー２５を回転させるモータＭ２と、を備える。連通部２３の延びる方向と、供給部２４の延びる方向とは交差している。粉体投入装置２０は、連通部２３が水平方向に延び、供給部２４が連通部２３から下方に延びるように配置されている。モータＭ２は、制御装置８０によって駆動と停止が制御される。モータＭ２の駆動によりスクリュー２５が回転することで、連通部２３から供給部２４に粉体Ｓが押し出される。連通部２３から押し出された粉体Ｓは、容器４０に投入される。供給部２４は、容器４０の上方に設けられており、粉体Ｓは容器４０の上方から投入される。
【００１６】
電子天秤２６は、連通部２３から供給部２４に押し出された粉体Ｓを計量する。即ち、電子天秤２６は、容器４０への粉体Ｓの投入量［ｇ］を計量する。電子天秤２６は、容器４０への粉体Ｓの投入量を制御装置８０に出力している。制御装置８０は、粉体Ｓの投入量が第２規定量に達するまでモータＭ２を駆動する。なお、本実施形態の粉体Ｓは、活物質、バインダ、及び、導電助剤を含むものである。粉体Ｓは、ミクロンオーダーの粉体、即ち、μｍ単位の粉体である。
【００１７】
液体投入装置３０は、シリンダ３１と、シリンダ３１と連通する筒状の吸入部３２と、シリンダ３１と連通する筒状の排出部３３と、を備える。液体投入装置３０は、シリンダ３１内に配置されたピストン３４と、シリンダ３１の軸線方向にピストン３４を移動させるピストンロッド３５と、ピストンロッド３５を軸線方向に移動させるモータＭ３と、吸入部３２及び排出部３３のそれぞれに配置された逆止弁３６，３７と、を備える。モータＭ３は、回転運動を直線運動に変換する図示しない変換機構に接続されており、これによりピストンロッド３５を移動させる。液体投入装置３０は、容器４０に溶媒Ｌを投入する。シリンダ３１内、吸入部３２内、及び、排出部３３内のうちピストン３４及び両逆止弁３６，３７に囲まれる領域を変動領域３８とすると、変動領域３８の容積はピストン３４の位置によって変動する。
【００１８】
吸入部３２に設けられた逆止弁３６は、変動領域３８の圧力が閾値より低くなると、開弁する。排出部３３に設けられた逆止弁３７は、変動領域３８の圧力が閾値より高くなると開弁する。逆止弁３６が開弁する際の閾値は、逆止弁３７が開弁する際の閾値よりも低い。吸入部３２は、溶媒Ｌの貯留された貯留部３９に接続されている。変動領域３８の容積が大きくなるようにピストン３４を移動させ、逆止弁３６が開弁すると、圧力差によって変動領域３８に溶媒Ｌが流れ込む。変動領域３８に溶媒Ｌが流れ込んだ状態で、変動領域３８の容積が小さくなるようにピストン３４を移動させ、逆止弁３７が開弁すると変動領域３８から排出部３３に溶媒Ｌが流れ、排出部３３から溶媒Ｌが排出される。排出部３３から排出された溶媒Ｌは、容器４０に投入される。排出部３３は、容器４０の上方に設けられており、溶媒Ｌは容器４０の上方から投入される。
【００１９】
ピストン３４の移動量によって、排出部３３から排出される溶媒Ｌの量は定まる。従って、液体投入装置３０を用いることで、第１規定量の溶媒Ｌを投入することが可能である。詳細にいえば、液体投入装置３０は、溶媒Ｌの密度を自動計測し、リットルをグラムに変換することで溶媒Ｌの投入量を重量で計測することができる計測器を備え、この計測器の計測結果から制御装置８０は、溶媒Ｌの投入量［ｇ］が規定量となるようにモータＭ３を駆動する。液体投入装置３０は、第１規定量の溶媒Ｌを複数回に分けて投入することが可能である。詳細にいえば、モータＭ３の駆動と停止とを切り替えることで複数回に分けてピストン３４を移動させ、複数回に亘るピストン３４の移動量の合計が、第１規定量の溶媒Ｌを投入するのに必要となるピストン３４の移動量となるようにすればよい。モータＭ３は、制御装置８０によって駆動と停止が制御される。
【００２０】
粉体投入装置２０から容器４０に対する粉体Ｓの投入方向と、液体投入装置３０から容器４０に対する溶媒Ｌの投入方向とは同一方向である。粉体Ｓは、供給部２４に沿って容器４０に投入されることから、粉体Ｓの投入方向は供給部２４の開口部２４Ａが開口する方向といえる。溶媒Ｌは、排出部３３に沿って容器４０に投入されることから、溶媒Ｌの投入方向は排出部３３の開口部３３Ａの開口する方向といえる。このため、供給部２４の開口部２４Ａと、排出部３３の開口部３３Ａとを同一方向に開口させることで、粉体Ｓの投入方向と溶媒Ｌの投入方向とを同一方向にすることができる。本実施形態では、供給部２４の開口部２４Ａと、排出部３３の開口部３３Ａとはともに下方に向けて開口している。また、供給部２４及び排出部３３は、互いに近設して配置されている。
【００２１】
粉体投入装置２０から容器４０に第２規定量の粉体Ｓが投入され、液体投入装置３０から容器４０に第１規定量の溶媒Ｌが投入されることで、容器４０内には粉体Ｓと溶媒Ｌの混合物Ｍが収容されることになる。混練装置１０は、容器４０内に投入された粉体Ｓと溶媒Ｌとの混合物Ｍを混練することで、蓄電装置の電極に用いられる活物質合剤Ｍａを製造する装置である。
【００２２】
容器４０は、円形状の底部４２と、円筒状の側壁４３と、を備える。羽根６０は、シャフト６１と、シャフト６１の第１端部６２に設けられており、シャフト６１の軸線方向に交差する方向に延びる支持部６３と、支持部６３からシャフト６１と平行に延びる攪拌部６４と、を備える。本実施形態において、支持部６３は、シャフト６１の軸線方向に直交する方向に延びている。攪拌部６４は、支持部６３の両端のそれぞれに設けられている。攪拌部６４は、支持部６３からシャフト６１の第２端部６５に向けて延びている。シャフト６１の第２端部６５には、モータＭ１が設けられており、モータＭ１の駆動によって羽根６０は回転する。
【００２３】
羽根６０は、シャフト６１の第１端部６２が容器４０の底部４２側に位置し、シャフト６１の第２端部６５が容器４０外に位置するように配置されている。シャフト６１の第１端部６２及び支持部６３は、底部４２からの離間距離が所定距離となるように配置されている。
【００２４】
制御装置８０は、混練装置１０の制御を行う。なお、制御装置８０は、単一の制御部で構成されたものであってもよいし、複数の制御部によって構成されたものであってもよい。詳細にいえば、粉体投入装置２０や、液体投入装置３０毎に個別の制御部を設けて、これらの制御部と、当該制御部に指令を与える上位制御部とをユニット化したものを制御装置８０としてもよいし、全ての制御を行う単一の制御部を制御装置８０としてもよい。なお、制御部は、ＣＰＵ及びＲＯＭやＲＡＭなどの記憶部から構成される。
【００２５】
次に、制御装置８０が行う制御について混合物Ｍの混練方法とともに説明する。
制御装置８０は、モータＭ１を駆動することで羽根６０を回転させる。本実施形態において、制御装置８０は、溶媒Ｌ及び粉体Ｓの投入前に羽根６０を回転させ、羽根６０を回転させた状態で溶媒Ｌ及び粉体Ｓを容器４０に投入していく。
【００２６】
図２及び図３に示すように、制御装置８０は、ステップＳ１において、液体投入装置３０を制御することで、第１規定量の溶媒Ｌの一部を容器４０に投入する。第１規定量の溶媒Ｌの一部としては、第１規定量の７０％〜９０％であることが好ましい。また、第１規定量の溶媒Ｌの一部としては、第１規定量の７５％〜８５％であることが更に好ましい。本実施形態では、第１規定量の８０％の溶媒Ｌを容器４０に投入する。詳細にいえば、制御装置８０は、変動領域３８の容積が広くなるようにモータＭ３を制御することで、変動領域３８に溶媒Ｌを充填する。次に、制御装置８０は、変動領域３８の容積が狭くなるようにモータＭ３を制御することで、溶媒Ｌを容器４０に投入する。この際、ピストン３４の移動量が、第１規定量の溶媒Ｌを容器４０に投入するのに必要となるピストン３４の移動量の８０％となるようにモータＭ３を駆動させた後でモータＭ３を停止させる。これにより、容器４０には、第１規定量の溶媒Ｌの一部である第１規定量の８０％の溶媒Ｌが投入されることになる。このように、第１規定量の溶媒Ｌの一部を容器４０に投入する工程が第１投入工程となる。
【００２７】
図２及び図４に示すように、第１投入工程の次には、制御装置８０は、ステップＳ２の処理を行う。ステップＳ２において、制御装置８０は、第２規定量の粉体Ｓを容器４０に投入する。第２規定量の粉体Ｓの投入は、制御装置８０が電子天秤２６による粉体Ｓの計量結果を把握しながらモータＭ２を駆動することで行われる。第２規定量の粉体Ｓを容器４０に投入する工程が第２投入工程となる。
【００２８】
図２及び図５に示すように、第２投入工程の次には、制御装置８０は、ステップＳ３の処理を行う。ステップＳ３では、第１規定量の溶媒Ｌから第１投入工程で投入された溶媒Ｌを差し引いた量である第１規定量の２０％の溶媒Ｌを容器４０に投入する第３投入工程が行われる。制御装置８０は、第１投入工程で停止させたモータＭ３を駆動することで、第１投入工程でのピストン３４の移動量と第３投入工程でのピストン３４の移動量の合計が第１規定量の溶媒Ｌを投入するのに必要となるピストン３４の移動量となるようにモータＭ３を駆動する。即ち、第３投入工程においては、ピストン３４の移動量が第１規定量の溶媒Ｌを投入するのに必要となるピストン３４の移動量の２０％となるようにモータＭ３が駆動される。これにより、第１投入工程で投入された溶媒Ｌと合わせて、第１規定量の溶媒Ｌが容器４０に投入されることになる。
【００２９】
羽根６０が回転していることで、溶媒Ｌ及び粉体Ｓを投入するにつれて、混合物Ｍは混練されていく。このように、混合物Ｍを混練する工程が混練工程となる。なお、羽根６０の回転を開始させるタイミングは、第１投入工程と第２投入工程との間、第２投入工程と第３投入工程との間、第３投入工程の後、あるいは、いずれかの投入工程と同時など、いずれのタイミングであってもよい。
【００３０】
本実施形態の作用について説明する。
混練装置１０を用いて混合物Ｍを混練する際には、第１規定量の溶媒Ｌの一部、第２規定量の粉体Ｓ、第１規定量の溶媒Ｌから粉体Ｓの投入前に投入された溶媒Ｌの量を差し引いた残りの順で、容器４０に投入が行われる。即ち、第１規定量の溶媒Ｌを２回に分けて投入している。
【００３１】
溶媒Ｌよりも先に容器４０に粉体Ｓを投入すると、粉体Ｓは、分子間力により凝集しようとする。特に、本実施形態のように、ミクロンオーダーの粉体Ｓは凝集が生じやすい。粉体Ｓよりも先に溶媒Ｌを容器４０に投入することで、粉体Ｓの凝集を抑制することができる。また、容器４０に第２規定量の粉体Ｓを投入すると、容器４０の内面や羽根６０に粉体Ｓが付着することになる。容器４０の内面や羽根６０に付着した粉体Ｓは、粉体Ｓの投入後に容器４０に投入される溶媒Ｌによって洗い流され、溶媒Ｌとともに混合物Ｍに投入される。
【００３２】
第１規定量の溶媒Ｌを２回に分けて投入する際に、粉体Ｓよりも先に投入する溶媒Ｌの量が過剰に少ないと、粉体Ｓが凝集してしまう場合がある。一方で、粉体Ｓよりも先に投入する溶媒Ｌの量が過剰に多いと、粉体Ｓよりも後に投入する溶媒Ｌの量が少なく、粉体Ｓを十分に洗い流せないおそれがある。本発明者らは、粉体Ｓよりも先に投入する溶媒Ｌの量を適切な値にするために実験を重ねた結果、粉体Ｓよりも先に投入する溶媒Ｌを第１規定量の７０％〜９０％とすることで、粉体Ｓの凝集を抑制することができ、かつ、容器４０の内面や羽根６０に付着した粉体Ｓを洗い流すことができることを見出した。特に、粉体Ｓよりも先に投入する溶媒Ｌを第１規定量の７５％〜８５％とすることで、粉体Ｓの凝集の抑制や、容器４０の内面や羽根６０に付着した粉体Ｓの洗い流しを適切に行うことができる。
【００３３】
本実施形態では、粉体Ｓより先に投入される溶媒Ｌの量を第１規定量の８０％としている。このため、第２規定量の粉体Ｓが投入された際に、粉体Ｓが凝集することを抑制できる。また、粉体Ｓが投入された後に、第１規定量の２０％の溶媒Ｌが容器４０に投入されると、溶媒Ｌによって羽根６０や容器４０の内面に付着した粉体Ｓを洗い流すことができる。
【００３４】
なお、粉体Ｓが羽根６０や容器４０に付着することを抑止するため、粉体Ｓを容器４０の底側から投入することも考えられる。しかしながら、活物質合剤Ｍａの製造を自動化するために、容器４０への粉体Ｓの投入を自動化しようとすると、電子天秤２６によって粉体Ｓの投入量を計測することが必要になる。すると、粉体Ｓを容器４０の上方から投入することになり、結果として、容器４０の内面や羽根６０に粉体Ｓが付着することになる。本実施形態のように、容器４０の内面や羽根６０に付着した粉体Ｓを溶媒Ｌで洗い流すことで、混練後や、混練終了直前に容器４０の内面や羽根６０に付着した粉体Ｓが混合物Ｍに混入しにくい。従って、粉体Ｓの容器４０への投入を自動化して、粉体Ｓを上方から投入する場合であっても、容器４０の内面や羽根６０に付着した粉体Ｓが活物質合剤Ｍａに入りにくい。
【００３５】
実施形態の効果について説明する。
（１）制御装置８０は、粉体投入装置２０及び液体投入装置３０を制御することで、第１規定量の溶媒Ｌの一部→第２規定量の粉体Ｓ→第１規定量の溶媒Ｌの残りの順で容器４０への投入を行う。粉体Ｓよりも先に容器４０に溶媒Ｌを投入することで、粉体Ｓの凝集を抑制できる。粉体Ｓが容器４０に投入された後に第１規定量の溶媒Ｌの残りが容器４０に投入されることで、粉体Ｓの投入時に容器４０の内面や羽根６０に付着した粉体Ｓを溶媒Ｌで洗い流すことができる。羽根６０や容器４０の内面に付着した粉体Ｓは、粉体Ｓを洗い流した溶媒Ｌとともに混合物Ｍに混ざり、羽根６０によって混練される。このため、羽根６０や容器４０の内面に付着した粉体Ｓが活物質合剤Ｍａに入ることが抑制され、活物質合剤Ｍａの品質低下を抑制できる。
【００３６】
（２）粉体Ｓよりも先に投入される溶媒Ｌの量は、第１規定量の７０％〜９０％である。粉体Ｓよりも先に投入する溶媒Ｌの量が不足しにくく、粉体Ｓが凝集しにくい。また、粉体Ｓよりも後に投入する溶媒Ｌの量が不足しにくく、羽根６０や容器４０の内面に付着した粉体Ｓを洗い流すことができる。
【００３７】
（３）溶媒Ｌの投入方向と、粉体Ｓの投入方向とを同一方向にしている。容器４０に投入された粉体Ｓと、容器４０に投入された溶媒Ｌとが容器４０における同一位置に当たりやすい。このため、溶媒Ｌによる粉体Ｓの洗浄が行われやすい。
【００３８】
実施形態は、以下のように変更して実施することができる。実施形態及び以下の変形例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
○粉体投入装置２０から容器４０への粉体Ｓの投入方向と、液体投入装置３０から容器４０への溶媒Ｌの投入方向とは異なっていてもよい。
【００３９】
○粉体Ｓよりも先に投入される溶媒Ｌの量は、第１規定量の７０％〜９０％でなくてもよい。この場合であっても、第１規定量の溶媒Ｌを粉体Ｓの投入前に１回で容器４０に投入する場合に比べて、容器４０の内面や羽根６０に付着した粉体Ｓによる活物質合剤Ｍａの品質低下を抑制できる。また、第１規定量の溶媒Ｌを粉体Ｓの投入後に１回で容器４０に投入する場合に比べて、粉体Ｓの凝集を抑制することができる。
【００４０】
○羽根６０は、混合物Ｍの混練を行うことができれば、どのような形状であってもよい。例えば、羽根６０は、板状の部材を三角形状となるように繋いだ形状であってもよい。
○粉体Ｓとしては、少なくとも、活物質及びバインダを含んでいればよく、導電助剤は、必要に応じて粉体Ｓに含ませればよい。
【００４１】
○粉体Ｓや溶媒Ｌの容器４０への投入は、容器４０の底部４２側から行われてもよいし、容器４０の側方から行われてもよい。
○液体投入装置３０のピストンロッド３５は、エアシリンダなどで軸線方向に移動可能とされていてもよい。
【００４２】
○制御装置８０は、変動領域３８に充填した溶媒Ｌを第１投入工程と、第３投入工程の２回に分けて容器４０に投入してもよいし、第１投入工程と、第３投入工程とで別々に変動領域３８への溶媒Ｌの充填を行ってもよい。即ち、容器４０に第１規定量の溶媒Ｌが２回に分けて投入されれば、制御装置８０の行う制御態様や、溶媒Ｌの投入態様は問わない。
【００４３】
○粉体投入装置２０は、第２規定量の粉体Ｓを容器４０に投入できればよく、どのような構成であってもよい。
○液体投入装置３０は、第１規定量の溶媒Ｌを容器４０に投入できればよく、どのような構成であってもよい。
【００４４】
○活物質、バインダ、導電助剤などの粉体Ｓは、個別の粉体投入装置２０によって投入されてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ｌ…溶媒、Ｍ…混合物、Ｍａ…活物質合剤、Ｓ…粉体、１０…混練装置、２０…粉体投入装置、３０…液体投入装置、４０…容器、６０…羽根、８０…制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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