(57)【要約】【課題】小型化を進めることができ、試薬等の液体の損失が乗じ難く、光照射源等の他の駆動装置を必要としない、液体停止部を有するマイクロ流体デバイス。【解決手段】液体停止部１３が、主流路３２と、複数の分岐流路３３〜３５とを有し、複数の分岐流路３３〜３５の上流側端部が主流路３２に接続されており、複数の分岐流路３３〜３５の流路抵抗が実質的に同一である、マイクロ流体デバイス。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れることを抑制する液体停止部を有するマイクロ流体デバイスであって、
前記液体停止部が、
主流路と、
上流側端部と、下流側端部とを有し、前記主流路に前記上流側端部が接続されている、複数の分岐流路とを有し、
前記複数の分岐流路の流路抵抗が実質的に同一である、マイクロ流体デバイス。
【請求項２】
前記複数の分岐流路の前記上流側端部が前記主流路に接続されている部分から、前記複数の分岐流路が放射状に延ばされている、請求項１に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項３】
前記複数の分岐流路が、第１〜第３の分岐流路を有し、第１〜第３の分岐流路の上流側端部が前記主流路に接続されている部分から、前記第１の分岐流路が前記主流路の延長上に延ばされており、前記第２の分岐流路と前記第３の分岐流路とが前記主流路に接続されている部分から、互いに反対方向に延ばされており、かつ第２，第３の分岐流路が、前記主流路と直交する方向に延ばされている、請求項１に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項４】
前記複数の分岐流路の前記下流側端部を共通接続している連結流路を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項５】
前記連結流路が、円の一部の形状を有している、請求項３に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項６】
流体が流れることを抑制する液体停止部を有するマイクロ流体デバイスであって、
前記液体停止部が、
主流路と、
上流側端部と、下流側端部とを有し、前記主流路にて前記上流側端部が接続されている、複数の分岐流路と、
前記複数の分岐流路のうち、少なくとも２つの前記分岐流路の前記上流側端部と前記下流側端部との間の部分同士を接続している接続流路とを有する、マイクロ流体デバイス。
【請求項７】
前記接続流路が、全ての前記分岐流路を接続している、請求項６に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項８】
前記接続流路が複数設けられている、請求項６または７に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項９】
前記複数の分岐流路が、それぞれ、互いに平行に延びる平行流路部を有し、前記平行流路部同士が、前記接続流路により接続されている、請求項６〜８のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項１０】
前記複数の分岐流路の前記上流側端部が前記主流路に接続されている部分から、前記複数の分岐流路が放射状に延ばされており、前記接続流路が円弧状である、請求項６〜８のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項１１】
前記複数の分岐流路の前記下流側流路を共通接続している連結流路を有する、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の流れを抑制する液体停止部を有するマイクロ流体デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生化学用途や分析用途に、マイクロ流体デバイスが種々提案されている。マイクロ流体デバイスにおいて、液体を流路の一部に停止させる構造が下記の特許文献１や特許文献２に開示されている。特許文献１では、流路の断面積を狭めることにより、流路抵抗を高めている。また、特許文献２に記載の構造では、光を照射することにより、接触角が変化する部分が流路の一部に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１５９３６号公報
【特許文献２】特開２００５−５１４４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構造では、液体が停止されたとしても、断面積が狭められている部分の前の部分の容積が比較的大きい。したがって、試薬等の液体の損失が大きかった。逆に、液体が停止される部分の容積を小さくした場合には、流路断面積が小さい部分を作製するのが困難になるという問題があった。
【０００５】
特許文献２に記載の構造では、光照射を必要とするため、光照射源等の駆動装置が必要であった。
【０００６】
本発明の目的は、作製が容易であり、小型化を図ることができ、しかも光照射源等の駆動装置を必要としない、液体停止部を有するマイクロ流体デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係るマイクロ流体デバイスは、流体が流れることを抑制する液体停止部を有するマイクロ流体デバイスであって、前記液体停止部が、主流路と、上流側端部と、下流側端部とを有し、前記主流路に前記上流側端部が接続されている、複数の分岐流路とを有し、前記複数の分岐流路の流路抵抗が実質的に同一である。
【０００８】
第１の発明のある特定の局面では、前記複数の分岐流路の前記上流側端部が前記主流路に接続されている部分から、前記複数の分岐流路が放射状に延ばされている。
【０００９】
第１の発明の他の特定の局面では、前記複数の分岐流路が、第１〜第３の分岐流路を有し、第１〜第３の分岐流路の上流側端部が前記主流路に接続されている部分から、前記第１の分岐流路が前記主流路の延長上に延ばされており、前記第２の分岐流路と前記第３の分岐流路とが前記主流路に接続されている部分から、互いに反対方向に延ばされており、かつ第２，第３の分岐流路が、前記主流路と直交する方向に延ばされている。
【００１０】
第１の発明のさらに他の特定の局面では、前記複数の分岐流路の前記下流側端部を共通接続している連結流路がさらに備えられている。
【００１１】
第１の発明の別の特定の局面では、前記連結流路が、円の一部の形状を有している。
【００１２】
第２の発明に係るマイクロ流体デバイスは、流体が流れることを抑制する液体停止部を有するマイクロ流体デバイスであって、前記液体停止部が、主流路と、上流側端部と、下流側端部とを有し、前記主流路にて前記上流側端部が接続されている、複数の分岐流路と、前記複数の分岐流路のうち、少なくとも２つの前記分岐流路の前記上流側端部と前記下流側端部との間の部分同士を接続している接続流路とを有する。
【００１３】
第２の発明のある特定の局面では、前記接続流路が、全ての前記分岐流路を接続している。
【００１４】
第２の発明の他の特定の局面では、前記接続流路が複数設けられている。
【００１５】
第２の発明のさらに他の特定の局面では、前記複数の分岐流路が、それぞれ、互いに平行に延びる平行流路部を有し、前記平行流路部同士が、前記接続流路により接続されている。
【００１６】
第２の発明の別の特定の局面では、前記複数の分岐流路の前記上流側端部が前記主流路に接続されている部分から、前記複数の分岐流路が放射状に延ばされており、前記接続流路が円弧状である。
【００１７】
第２の発明のさらに別の特定の局面では、前記複数の分岐流路の前記下流側流路を共通接続している連結流路がさらに備えられていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るマイクロ流体デバイスでは、液体停止部の小型化を図ることができ、該液体停止部の作製が容易であり、しかも液体の停止に光照射源等の他の駆動装置を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るマイクロ流体デバイスの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るマイクロ流体デバイスの流路構造を説明するための模式的平面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための平面図であり、（ｂ）は、該液体停止部において液体が停止された状態を示す平面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための平面図であり、（ｂ）は、該液体停止部において液体が停止された状態を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための平面図であり、（ｂ）は、該液体停止部において液体が停止された状態を示す平面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第４の実施形態に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための平面図であり、（ｂ）は、該液体停止部において液体が停止された状態を示す平面図である。
【図７】比較例２に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための模式的平面図である。
【図８】本発明の実施例１に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための模式的平面図である。
【図９】本発明の実施例２に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための模式的平面図である。
【図１０】本発明の実施例３に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２１】
図１は本発明の第１の実施形態に係るマイクロ流体デバイスの外観を示す斜視図であり、図２はその流路構造を説明するための模式的平面図である。
【００２２】
マイクロ流体デバイス１はカード型のデバイス本体２を有する。デバイス本体２は、カード型に限らず、様々な形状を有していても良い。
【００２３】
デバイス本体２の上面には、注入孔３及び排出口４，５が開口している。注入孔３及び排出口４，５は、図２に模式的に示されている流路構造に接続されている。デバイス本体２内において、上流側流路部１１と、下流側流路部１２との間に、液体停止部１３が設けられている。注入孔３が、上流側流路部１１の一端に接続されている。注入孔３から液体をシリンジや送液ポンプを用いて注入する。それによって、液体が、上流側流路部１１に供給される。上流側流路部１１の下流側には、下流側流路部１２が接続されている。下流側流路部１２の下流側端部が排出口４に接続されている。下流側流路部１２を通過してきた液体は、排出口４から排出される。
【００２４】
上流側流路部１１と下流側流路部１２との間の部分に、液体停止部１３が接続されている。液体停止部１３の下流側端部は、排出口５に接続されている。液体停止部１３は、液体が下流側端部を経て排出口５に至らないように液体を停止させる。
【００２５】
本実施形態における液体停止部１３を図３（ａ）に拡大して示す。液体停止部１３は主流路２１と、複数の分岐流路２２，２３，２４，２５とを有する。複数の分岐流路２２，２３，２４，２５の上流側端部が主流路２１に接続されている。複数の分岐流路２２，２３，２４，２５は、それぞれ、平行流路部２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａを有する。平行流路部２２ａ〜２５ａは互いに平行に伸びている。平行流路部２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａが、第１の接続流路２６及び第２の接続流路２７により共通接続されている。すなわち、第１，第２の接続流路２６，２７は、分岐流路２２，２３，２４，２５の上流側端部と、下流側端部との間の部分同士を接続している。特に限定されないが、平行流路部２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａは、主流路２１の延長方向と平行とされている。また、第１の接続流路２６及び第２の接続流路２７は、分岐流路２２，２３，２４，２５の平行流路部２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａと直交する方向に延ばされている。
【００２６】
分岐流路２２，２３，２４，２５の下流側端部は連結流路２８により共通接続されている。連結流路２８は流路２９を介して前述した図１の排出口５に接続されている。
【００２７】
液体停止部１３に、主流路２１から液体が供給されると、図３（ｂ）にハッチングを付して示すように、液体が流入してくる。そして、第１の接続流路２６及び第２の接続流路２７により、分岐流路２２，２３，２４，２５が接続されているため、分岐流路２２，２３，２４，２５に加わる圧力が平均化される。そのため、いずれかの分岐流路２２，２３，２４，２５に優先的に液体が流れない。よって、図３（ｂ）に示すように、平行流路部２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａにおける液体の侵入速度が同等となる。
【００２８】
したがって、主流路２１の断面積に比べ、液体停止部１３では分岐流路２２，２３，２４，２５における流路断面積の合計が大きくなり、しかも各分岐流路２２，２３，２４，２５における圧力が平均化する。よって、分岐流路２２，２３，２４，２５内を液体が満たした後に、さらに液体が供給されてきたとしても、分岐流路２２，２３，２４，２５内に液体は停止することとなる。そのため液体が、連結流路２８側に至り難い。よって、液体停止部１３において、液体の流路２９側への移動を確実に抑制することができる。
【００２９】
従来の流路断面積を小さくすることにより液体を停止した構造では、小型化が困難であった。これに対して、液体停止部１３では、そのような断面積の非常に小さな流路を設ける必要がない。したがって、液体停止部１３の作製が容易であり、かつ小型化を進めることができる。
【００３０】
また、従来の断面積が小さくなる構造では、断面積が小さくなる前の流路部分の容積が大きかった。したがって、試薬のような液体の損失が大きかった。これに対し、液体停止部１３では、全体の容積を小さくすることができるので、試薬や液体の損失も生じ難い。
【００３１】
加えて、液体を停止するのに、光の照射等の他の駆動力を必要としない。よって、光照射源等の駆動装置を用いる必要もない。
【００３２】
図４（ａ）は本発明の第２の実施形態に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための平面図である。液体停止部３１は、主流路３２と、複数の分岐流路３３〜３５とを有する。分岐流路３３，３４，３５の上流側端部が主流路３２に接続されている。分岐流路３３，３４，３５の上流側端部が主流路３２に接続されている部分を接続部分３７とする。接続部分３７から分岐流路３３は、主流路３２の長さ方向の延長上に延ばされている。分岐流路３４と分岐流路３５とは、主流路３２と直交する方向、すなわち分岐流路３３と直交する方向に延ばされている。もっとも、分岐流路３４と分岐流路３５とは、接続部分３７を介して反対側に位置している。分岐流路３３〜３５の流路抵抗は、同一の値とされている。この場合、同一の値から若干ずれていても良い。したがって、分岐流路３３，３４，３５の流路抵抗は実質的に同一であれば良い。この実質的に同一とは、流路抵抗の大きさをＲとしたときに、Ｒ±１０％の範囲内であればよい。
【００３３】
連結流路３６が、分岐流路３３〜３５の下流側端部を接続している。ここでは、連結流路３６は、第１〜第３の部分３６ａ〜３６ｃを有する。第１の部分３６ａ及び第２の部分３６ｂは、分岐流路３３と平行に延ばされている。第３の部分３６ｃは、第１の部分３６ａと第２の部分３６ｂとを接続している。第１の部分３６ａに、分岐流路３４の下流側端部が接続されている。第２の部分３６ｂに、分岐流路３５の下流側端部が接続されている。第３の部分３６ｃに、分岐流路３３が接続されている。連結流路３６に、流路２９が接続されている。
【００３４】
液体停止部３１では、分岐流路３３，３４，３５の流路抵抗が実質的に同一である。したがって、液体が主流路３２から供給されてくると、図４（ｂ）にハッチングして示すように液体Ａは、各分岐流路３３，３４，３５を満たした時点で停止する。よって、連結流路３６側には行き難い。これは、分岐流路３３，３４，３５の流路抵抗がほぼ同一であり、かつ、主流路３２に対し、分岐流路３３，３４，３５の流路断面積の合計がかなり大きくなることによる。
【００３５】
図５（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための平面図である。図５（ａ）に示すように、液体停止部４１は、主流路４２と、複数の分岐流路４３〜４９とを有する。複数の分岐流路４３〜４９の上流側端部が接続部分５０において主流路４２に接続されている。この接続部分５０に対し、分岐流路４３〜４９は放射状に延ばされている。ここでは、分岐流路４３と分岐流路４４とが、中心角４５°を成すように接続部分５０に接続されている。他の隣り合う分岐流路も同様に、中心角４５°を成すように、接続部分５０に接続されている。分岐流路４３〜４９の下流側端部が、連結流路５１により共通接続されている。連結流路５１が流路２９に接続されている。ここでは、分岐流路４３〜４９の流路抵抗が、実質的に同一とされている。より具体的には、分岐流路４３〜４９の断面積及び長さが等しくされている。したがって、連結流路５１は円の一部を切り欠いた形状を有している。
【００３６】
もっとも、複数の分岐流路４３〜４９の流路抵抗が実質的に同一であれば、これらの長さは異なっていても良い。その場合、連結流路５１は、円形の一部とは異なる形状となる。
【００３７】
液体停止部４１に主流路４２から液体が供給され続けると、図５（ｂ）にハッチングを付して示すように、分岐流路４３〜４９を液体Ａが満たす。もっとも、各分岐流路４３〜４９の流路抵抗が実質的に同一であるため、図５（ｂ）の状態に、液体Ａが停止することとなる。すなわち、連結流路５１側には液体は流入し難い。
【００３８】
図６（ａ）は本発明の第４の実施形態に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための平面図である。液体停止部６１は、主流路６２と、複数の分岐流路６３〜６９とを有する。主流路６２及び複数の分岐流路６３〜６９は、前述した主流路４２及び複数の分岐流路４３〜４９と同様に構成されている。また、複数の分岐流路６３〜６９の下流側端部には、連結流路５１が接続されている。液体停止部６１が液体停止部４１と異なるところは、接続流路７１が設けられていることにある。接続流路７１は、分岐流路６３〜６９同士を接続している。より詳細には、分岐流路６３〜６９の上流側端部と、下流側端部との間の部分同士を、接続流路７１が接続している。接続流路７１は特に限定されないが、円形の一部を切り欠いた形状、すなわち円弧状とされている。
【００３９】
液体停止部６１は、液体停止部４１と同様の構造と、液体停止部１３における第１，第２の接続流路２６，２７と同様に機能する接続流路７１とを有する。したがって、液体が供給された場合、液体の液体停止部６１以外への移動をより確実に抑制することができる。
【００４０】
図６（ｂ）は、主流路６２から液体が供給された場合、図６（ｂ）にハッチングを付して示すように、液体Ａは、複数の分岐流路６３〜６９の下流側端部に至ったところで、その移動が停止する。
【００４１】
液体停止部３１，４１，６１においても、液体停止部１３と同様に、作製が容易であり、小型化を図ることができる。また、光照射源等の他の駆動力を必要としない。
【００４２】
なお、本発明におけるマイクロ流体デバイス１で搬送される液体は特に限定されず、様々な試薬、反応液、希釈液等を用いることができる。また、流路の大きさについても特に限定されないが、本実施形態では、マイクロ流路が用いられている。マイクロ流路とは、流体の搬送に際し、マイクロ効果が生じるような微細な流路をいう。このようなマイクロ流路では、流体は、表面張力の影響を強く受け、通常の大寸法の流路を流れる流体とは異なる挙動を示す。
【００４３】
マイクロ流路の横断面形状及び大きさは、上記のマイクロ効果が生じる流路であれば特に限定はされない。例えば、マイクロ流路に流体を流す際、ポンプや重力を用いる場合には、流路抵抗をより一層低下させる観点から、マイクロ流路の横断面形状がおおむね長方形（正方形を含む）の場合には、小さい方の辺の寸法で、２０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。また、マイクロ流体デバイス１をより一層小型化する観点より、５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以下がより好ましく、５００μｍ以下がさらに好ましい。
【００４４】
また、マイクロ流路の横断面形状がおおむね円形の場合には、直径（楕円の場合には、短径）が、２０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。マイクロ流体デバイス１をより一層小型化する観点からは、直径（楕円の場合には、短径）が、５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以下がより好ましく、５００μｍ以下がさらに好ましい。
【００４５】
一方、例えば、マイクロ流路に流体を流す際、毛細管現象をより一層有効に活用するときに、マイクロ流路の横断面形状がおおむね長方形（正方形を含む）の場合には、小さい方の辺の寸法で、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、小さい方の辺の寸法で、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４６】
また、マイクロ流体デバイス１のデバイス本体２の材料についても特に限定されず、樹脂積層体、ガラスと樹脂との積層体及びガラスプレート積層体等の様々な材料で構成することができる。
【００４７】
次に、具体的な実験例につき説明する。
【００４８】
以下の比較例１，２及び実施例１〜３のマイクロ流体デバイスを作製した。マイクロ流体デバイスにおける上流側流路部１１の体積は１０００μｌとした。上流側流路部１１における基本流路の寸法は、幅０．８ｍｍ及び深さ１ｍｍとした。上流側流路部１１では、基本流路の途中に、幅２．５ｍｍ×長さ４０ｍｍ×深さ２．５ｍｍの太幅流路部を設けた。
【００４９】
比較例１では、上流側流路部１１と下流側流路部１２との間から、液体停止部として、１本の抵抗流路を設けた。この抵抗流路の寸法は、幅０．２ｍｍ×長さ２０ｍｍ×深さ０．２ｍｍとした。この抵抗流路の下流側端部が、排出口５に接続されている。比較例１では、抵抗流路の流路抵抗が、基本流路における流路抵抗よりも大きい。したがって、抵抗流路に液体が入り難く、液体が抵抗流路から排出口に入り難い。
【００５０】
図７は本発明の比較例２に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための模式的平面図である。比較例２では、基本流路に接続されている主流路１００に対し、４本の分岐流路１０１〜１０４が接続されている。分岐流路１０１〜１０４の下流側端部が、排出口４に接続される。分岐流路１０１〜１０４の寸法は、幅０．２ｍｍ×長さ２０ｍｍ×深さ０．２ｍｍとした。
【００５１】
図８は本発明の実施例１に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための模式的平面図である。液体停止部１３Ａは、図３に示した第１の実施形態の液体停止部１３と同様に構成されている。同一部分については同一の参照番号を付することとする。なお、分岐流路２２〜２５の幅は０．２ｍｍ、深さは０．２ｍｍとした。また、平行流路部２２ａ〜２５ａの長さは２０ｍｍとした。連結流路２８の寸法は、幅０．２ｍｍ×長さ２０ｍｍ×深さ０．２ｍｍとした。連結流路２８に平行な流路部分１３Ｂの長さは、２０ｍｍとした。
【００５２】
図９は、本発明の実施例２に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための模式的平面図である。液体停止部８１では、主流路８２に複数の分岐流路８３〜８６が接続されている。複数の分岐流路８３〜８６の流路抵抗は等しくされている。ここでは分岐流路８３〜８６においては、隣り合う分岐流路同士が９０°の角度を成している。複数の分岐流路８３〜８６は、接続部分８７を中心とした放射状に延ばされている。連結流路８８は、分岐流路８３〜８６の下流側端部に接続されている。連結流路８８は円の一部を切り欠いた形状に相当する。
【００５３】
分岐流路８３〜８６の寸法は、幅０．２ｍｍ×長さ１０ｍｍ×深さ０．２ｍｍとした。
【００５４】
連結流路８８の寸法は、幅０．４ｍｍ×深さ０．４ｍｍとした。
【００５５】
図１０は本発明の実施例３に係るマイクロ流体デバイスにおける液体停止部を説明するための模式的平面図である。液体停止部９１では、主流路９２に対し、複数の分岐流路９２ａ〜９２ｊの上流側端部が接続されている。分岐流路９２ａ〜９２ｊの下流側端部が連結流路９３に接続されている。分岐流路９２ａ〜９２ｊの寸法は、幅０．２ｍｍ×長さ１０ｍｍ×深さ０．２ｍｍとした。連結流路９３の寸法は、幅０．４ｍｍ×深さ０．４ｍｍとした。
【００５６】
実施例１〜３のいずれの場合も、主流路の寸法は幅０．２ｍｍ×深さ０．２ｍｍとした。
【００５７】
上記比較例１，２及び実施例１〜３のマイクロ流体デバイスにおいて、あらかじめ、上流側流路１１に水を満たした。しかる後、送液ポンプを用い、１０μｌ／秒の速度で、注入孔３から水を送液した。流路停止部や抵抗流路が決壊し、排出口４に至るまでに必要な適量を求めた。
【００５８】
結果を下記の表１に示す。
【００５９】
【表１】
2020078768.tif 000003
【００６０】
表１に示すように、比較例１及び比較例２では、排出口４に到達するまでに必要な液量は、３６３及び３６１μｌであった。これに対して実施例１では５３３μｌ、実施例２では６０４μｌ、実施例３では８５８μｌと、必要液量が非常に大きくなった。したがって、実施例１〜３の液体停止部によれば、液体をより確実に停止させることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…マイクロ流体デバイス
２…デバイス本体
３…注入孔
４，５…排出口
１１…上流側流路部
１２…下流側流路部
１３，１３Ａ，３１，４１，６１，８１，９１…液体停止部
１３Ｂ…流路部分
２１，３２，４２，６２，８２，９２，１００…主流路
２２〜２５，３３〜３５，４３〜４９，６３〜６９，８３〜８６，９２ａ〜９２ｊ，１０１〜１０４…分岐流路
２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａ…平行流路部
２６，２７…第１，第２の接続流路
２８，３６，５１，８８，９３…連結流路
２９…流路
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ…第１，第２，第３の部分
３７，５０，８７…接続部分
７１…接続流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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