(57)【要約】【課題】界面活性剤を含む水の消泡性を体系的に予測することのできる消泡性評価方法を提供する。【解決手段】界面活性剤を含む水の動的表面張力測定結果を用い、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す下記式（１）に基づいて、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を算出し、該最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を指標として前記界面活性剤を含む水の消泡性を評価する、消泡性評価方法とした。γ（ｔ）＝γｍ＋（γ０−γｍ）／｛１＋（ｔ／ｔ＊）ｎ｝・・・（１）（上記式（１）中、γ０は水の表面張力であり、γｍは表面張力のメソ平衡値であり、ｔ＊はγ（ｔ）がγ０とγｍの中間になった時間であり、ｎは正の数である。）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤を含む水の動的表面張力測定結果を用い、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す下記式（１）に基づいて、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を算出し、該最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を指標として前記界面活性剤を含む水の消泡性を評価する、消泡性評価方法。
γ（ｔ）＝γｍ＋（γ０−γｍ）／｛１＋（ｔ／ｔ＊）ｎ｝・・・（１）
（上記式（１）中、γ０は水の表面張力であり、γｍは表面張力のメソ平衡値であり、ｔ＊はγ（ｔ）がγ０とγｍの中間になった時間であり、ｎは正の数である。）
【請求項２】
前記評価は、前記界面活性剤を含む水の前記最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）と前記界面活性剤を含む水の消泡性の測定結果とについて予め求められた相関性に基づいて行われる、請求項１に記載の評価方法。
【請求項３】
カラム部と、該カラム部の下部から滴下される試料を受けるビーカー部と、該ビーカー部と前記カラム部の上部とを、送液手段を介して連結する配管とを備え、前記送液手段により前記ビーカー部から前記カラム部の上部に向けて配管を介して循環路が形成されている、循環式のロス・マイルス試験装置を用い、前記ビーカー部における前記試料の泡高さを測定することで前記界面活性剤を含む水の消泡性の測定を行う、請求項１又は２に記載の評価方法。
【請求項４】
前記界面活性剤を含む水の動的表面張力の測定を、最大泡圧法により行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項５】
前記動的表面張力低下速度の最大値（Ｖｍａｘ）の絶対値が１未満のときに、前記界面活性剤を含む水の消泡性が良好であると評価する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項６】
前記界面活性剤を含む水が、水系潤滑剤を水で希釈して得られるクーラントである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項７】
表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す下記式（１）に基づいて算出される最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が、水で希釈したときに１未満となるように、潤滑成分と界面活性剤とを混合する工程を有する、水系潤滑剤の製造方法。
γ（ｔ）＝γｍ＋（γ０−γｍ）／｛１＋（ｔ／ｔ＊）ｎ｝・・・（１）
（上記式（１）中、γ０は水の表面張力であり、γｍは表面張力のメソ平衡値であり、ｔ＊はγ（ｔ）がγ０とγｍの中間になった時間であり、ｎは正の数である。）
【請求項８】
前記界面活性剤が、下記（ａ）〜（ｃ）から選択される１種以上の脂肪酸アミン塩を含む、請求項７に記載の水系潤滑剤の製造方法。
（ａ）炭素数６〜１２の脂肪酸から選択される１種以上と、炭素数１〜４のアルカノール基を１つ有する１級アミンから選択される１種以上との脂肪酸アミン塩
（ｂ）炭素数１６〜２０の脂肪酸から選択される１種以上と、炭素数１〜４のアルカノール基を３つ有する３級アミン（３つのアルカノール基は互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数が３以上のアルカノール基は、直鎖構造又は分岐構造を有していてもよい。）から選択される１種以上との脂肪酸アミン塩
（ｃ）炭素数１６〜２０の脂肪酸から選択される１種以上と、炭素数１〜４のアルカノール基を２つ有すると共に、炭素数１〜８の炭化水素基を１つ有する３級アミン（２つのアルカノール基は互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数が３以上のアルカノール基は、直鎖構造又は分岐構造を有していてもよい。また、炭素数１〜８の炭化水素基は、直鎖又は分岐状の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基である。）から選択される１種以上との脂肪酸アミン塩
【請求項９】
潤滑成分と、界面活性剤とを含み、水で希釈したときに、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す下記式（１）に基づいて算出される最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が、１未満である、水系潤滑剤。
γ（ｔ）＝γｍ＋（γ０−γｍ）／｛１＋（ｔ／ｔ＊）ｎ｝・・・（１）
（上記式（１）中、γ０は水の表面張力であり、γｍは表面張力のメソ平衡値であり、ｔ＊はγ（ｔ）がγ０とγｍの中間になった時間であり、ｎは正の数である。）
【請求項１０】
前記界面活性剤が、下記（ａ）〜（ｃ）から選択される１種以上の脂肪酸アミン塩を含む、請求項９に記載の水系潤滑剤。
（ａ）炭素数６〜１２の脂肪酸から選択される１種以上と、炭素数１〜４のアルカノール基を１つ有する１級アミンから選択される１種以上との脂肪酸アミン塩
（ｂ）炭素数１６〜２０の脂肪酸から選択される１種以上と、炭素数１〜４のアルカノール基を３つ有する３級アミン（３つのアルカノール基は互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数が３以上のアルカノール基は、直鎖構造又は分岐構造を有していてもよい。）から選択される１種以上との脂肪酸アミン塩
（ｃ）炭素数１６〜２０の脂肪酸から選択される１種以上と、炭素数１〜４のアルカノール基を２つ有すると共に、炭素数１〜８の炭化水素基を１つ有する３級アミン（２つのアルカノール基は互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数が３以上のアルカノール基は、直鎖構造又は分岐構造を有していてもよい。また、炭素数１〜８の炭化水素基は、直鎖又は分岐状の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基である。）から選択される１種以上との脂肪酸アミン塩
【請求項１１】
潤滑成分と、水と、界面活性剤とを含み、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す下記式（１）に基づいて算出される最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が、１未満である、クーラント。
γ（ｔ）＝γｍ＋（γ０−γｍ）／｛１＋（ｔ／ｔ＊）ｎ｝・・・（１）
（上記式（１）中、γ０は水の表面張力であり、γｍは表面張力のメソ平衡値であり、ｔ＊はγ（ｔ）がγ０とγｍの中間になった時間であり、ｎは正の数である。）
【請求項１２】
前記界面活性剤が、下記（ａ）〜（ｃ）から選択される１種以上の脂肪酸アミン塩を含む、請求項１１に記載のクーラント。
（ａ）炭素数６〜１２の脂肪酸から選択される１種以上と、炭素数１〜４のアルカノール基を１つ有する１級アミンから選択される１種以上との脂肪酸アミン塩
（ｂ）炭素数１６〜２０の脂肪酸から選択される１種以上と、炭素数１〜４のアルカノール基を３つ有する３級アミン（３つのアルカノール基は互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数が３以上のアルカノール基は、直鎖構造又は分岐構造を有していてもよい。）から選択される１種以上との脂肪酸アミン塩
（ｃ）炭素数１６〜２０の脂肪酸から選択される１種以上と、炭素数１〜４のアルカノール基を２つ有すると共に、炭素数１〜８の炭化水素基を１つ有する３級アミン（２つのアルカノール基は互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数が３以上のアルカノール基は、直鎖構造又は分岐構造を有していてもよい。また、炭素数１〜８の炭化水素基は、直鎖又は分岐状の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基である。）から選択される１種以上との脂肪酸アミン塩
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消泡性評価方法、水系潤滑剤の製造方法、水系潤滑剤、及びクーラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
切削加工や研削加工などの加工分野では、加工効率の向上、加工材と工具との摩擦制御、工具の寿命延長効果、切屑の除去などを目的として加工液が使用される。
【０００３】
従来、加工液としては、油性基油を潤滑成分とする油系潤滑剤が用いられてきた。
近年では、環境負荷低減、安全性向上、及び冷却性の観点から、エマルジョン型、ソリュブル型、又はソリューション型等の、水性の潤滑成分を含む水系潤滑剤を水で希釈した加工液（以下、「クーラント」ともいう）が用いられつつある。
水系潤滑剤としては、例えば、アニリン点が８５〜１１０℃の鉱油又は合成油を潤滑成分として１０〜８０質量％含み、さらに第１級アルカノールアミンを１〜６質量％、有機酸化合物を４〜２０質量％、グリフィンの式から算出されるＨＬＢ１〜６の非イオン性界面活性剤を１〜１０重量％、及び水を含む水系潤滑剤が知られている（特許文献１）。当該水系潤滑剤は、水で希釈し、クーラントとして用いられる。
【０００４】
マシニングセンタ等に用いられる加工液は、タンクに投入され、ポンプによって当該タンクから加工室ノズルに供給され、当該ノズルから吐出される。当該ノズルから吐出された加工液は、切削工具や研削工具に供給された後、切屑等と共に加工室から排出され、当該切屑等が除去された後、再びタンクに戻る。すなわち、加工材の切削加工中や研削加工中、加工液は循環使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０５２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、マシニングセンタ等で使用する加工液としてクーラントを採用すると、クーラントがタンクに流れ落ちることによって、タンク内の加工液が撹拌されて激しく泡立つことがある。具体的には、タンク内の加工液が撹拌されることで加工液中に気泡が生じ、当該気泡が加工液の液面に浮上し、泡沫となる。その結果、液面に生じた泡沫がタンクから溢れ、クーラントの一部がタンクからオーバーフローしてしまうことがある。
【０００７】
界面活性剤を含む水の液面には、泡沫が発生し得ることはよく知られている。クーラントにおける泡沫の発生も、界面活性剤の存在に起因していると考えられる。
ここで、クーラントがタンクからオーバーフローするのを抑制する観点から、発生した泡沫の安定性を把握することが重要であると考えられる。しかしながら、発生した泡沫の安定性については、体系的に予測する手法が未だ確立されておらず、経験に依るところが大きい。
発生した泡沫の安定性は、消泡性の優劣に依存すると考えられる。そこで、消泡性に着目することで、発生した泡沫の安定性を把握できると考えられる。しかし、消泡性を体系的に予測する手法は未だ確立されていない。
【０００８】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、界面活性剤を含む水の消泡性を体系的に予測することのできる消泡性評価方法、水で希釈しクーラントとして用いる際の消泡性に優れる水系潤滑剤を製造する方法、水で希釈しクーラントとして用いる際の消泡性に優れる水系潤滑剤、及び消泡性に優れるクーラントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った。その結果、界面活性剤を含む水の動的表面張力の測定結果を用い、表面寿命と動的表面張力との関係を示す関数を利用して最大動的表面張力低下速度を算出し、当該最大動的表面張力低下速度を指標とすることによって、界面活性剤を含む水の消泡性を体系的に予測することが可能であることを知見し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、下記［１］〜［４］に関する。
［１］界面活性剤を含む水の動的表面張力測定結果を用い、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す下記式（１）に基づいて、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を算出し、該最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を指標として前記界面活性剤を含む水の消泡性を評価する、消泡性評価方法。
γ（ｔ）＝γｍ＋（γ０−γｍ）／｛１＋（ｔ／ｔ＊）ｎ｝・・・（１）
（上記式（１）中、γ０は水の表面張力であり、γｍは表面張力のメソ平衡値であり、ｔ＊はγ（ｔ）がγ０とγｍの中間になった時間であり、ｎは正の数である。）
［２］表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す上記式（１）に基づいて算出される最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が、水で希釈したときに１未満となるように、潤滑成分と界面活性剤とを混合する工程を有する、水系潤滑剤の製造方法。
［３］潤滑成分と、界面活性剤とを含み、水で希釈したときに、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す上記式（１）に基づいて算出される最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が、１未満である、水系潤滑剤。
［４］潤滑成分と、水と、界面活性剤とを含み、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す上記式（１）に基づいて算出される最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が、１未満である、クーラント。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の消泡性評価方法によれば、界面活性剤を含む水の消泡性を体系的に予測することが可能となる。また、本発明の水系潤滑剤の製造方法によれば、水で希釈しクーラントとして用いる際の消泡性に優れる水系潤滑剤を製造することが可能となる。さらに、本発明の水系潤滑剤は、水で希釈しクーラントとして用いる際の消泡性に優れる。また、本発明のクーラントは、消泡性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の消泡性評価方法の工程概略図である。
【図２】動的表面張力測定によって得られる界面活性剤分子の気液界面への吸着状態に関する各領域を示す図である。
【図３】本実施例で使用した、循環式のロス・マイルス試験装置の概略図である。
【図４】モノイソプロパノールアミン（ＭＩＰＡ）に対して脂肪酸の種類を各種変更した場合について、（Ａ）動的表面張力測定結果、（Ｂ）最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値と泡高さとの関係を示す図である。
【図５】デカン酸に対してアミンの種類を各種変更した場合について、（Ａ）動的表面張力測定結果、（Ｂ）最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値と泡高さとの関係を示す図である。
【図６】オレイン酸に対してアミンの種類を各種変更した場合について、（Ａ）動的表面張力測定結果、（Ｂ）最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値と泡高さとの関係を示す図である。
【図７】実施例で検討した全ての系及びアミンについて、泡高さとの関係と、静的表面張力に対する泡高さとの関係とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の消泡性評価方法］
本発明の消泡性評価方法は、界面活性剤を含む水の動的表面張力測定結果を用い、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す下記式（１）に基づいて、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を算出し、該最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を指標として前記界面活性剤を含む水の消泡性を評価する。
γ（ｔ）＝γｍ＋（γ０−γｍ）／｛１＋（ｔ／ｔ＊）ｎ｝・・・（１）
（上記式（１）中、γ０は水の表面張力であり、γｍは表面張力のメソ平衡値であり、ｔ＊はγ（ｔ）がγ０とγｍの中間になった時間であり、ｎは正の数である。）
【００１４】
本発明者らは、界面活性剤を含む水の泡沫安定性について体系的に予測すべく、界面活性剤を含む水の「消泡性」に着目して、鋭意検討を行った。
まず、「静的表面張力」に基づいて、消泡性の評価を行うことについて検討した。その結果、静的表面張力が低いほど、消泡性が劣り、発生した泡沫が安定化しやすい傾向が見られたものの、当該傾向とは異なる挙動を示す結果も見られた。また、消泡性と静的表面張力との間に相関は得られなかった。このことから、平衡状態にある静的表面張力に基づいて、界面活性剤を含む水の消泡性を予測することは困難と考えられた。
そこで次に、本発明者らは、「動的表面張力」に基づいて、消泡性の評価を行うことについて検討した。しかしながら、動的表面張力は表面寿命に対して変動することから、消泡性を評価するに際して参照すべき動的表面張力値を特定することができず、単に動的表面張力の測定結果を用いるだけでは、消泡性の評価は困難であると考えられた。
そこで、本発明者らは、更に鋭意検討を重ねた。その結果、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す関数から算出することのできる最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）と消泡性との間に相関が見られ、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）が大きいほど消泡性が劣るため泡沫が安定化しやすく、逆に最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）が小さいほど消泡性に優れるため泡沫が安定化しにくいことが明らかとなった。本発明者らは、このことを利用することによって、界面活性剤を含む水について、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を指標とした消泡性の体系的な評価が可能であることを知見し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
以下、本発明の消泡性評価方法について、図１に示す工程概略図を参照しながら、詳細に説明する。
【００１６】
＜動的表面張力の測定（Ｓ１）＞
本発明の消泡性評価方法では、まず、界面活性剤を含む水の動的表面張力を測定する（Ｓ１）。
「動的表面張力」とは、液体中に気体を導入することにより、液体中に気液界面が形成されてから、表面張力が平衡に至るまでの表面張力を意味する。
【００１７】
動的表面張力の測定方法は、後述する表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す関数から、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を算出することができるように、測定データを取得することが可能であれば、特に限定されない。具体的な動的表面張力の測定方法としては、例えば、最大泡圧法、振動ジェット法、及びメニスカス法等が挙げられるが、本発明の一態様の消泡性評価方法では、高精度に且つ高い再現性をもって動的表面張力を測定する観点から、動的表面張力の測定方法として、最大泡圧法を採用することが好ましい。
【００１８】
最大泡圧法とは、測定対象とする液体中にキャピラリを差し込み、該キャピラリの先端から気体（空気）を排出させて該キャピラリの先端に気泡を発生させることで液体中に気液界面を形成し、該キャピラリの先端に発生させた気泡がキャピラリの内半径と等しい半径を有する半球状となるときの圧力（最大圧力）とキャピラリ近傍の液体の圧力（静水圧）との差から、動的表面張力を算出する方法である。
最大泡圧法は、キャピラリの先端から液体中に気体を送り続けるので、キャピラリ先端に吸着していた汚れを除きながら、常に新しい気泡を該キャピラリの先端に発生させて気液界面を形成することができる。そのため、キャピラリ先端の汚れ等の影響を受けることなく、最大圧力を高精度に測定して動的表面張力を得ることができる。
なお、動的表面張力γは、下記式（Ａ）及び（Ｂ）により算出される。
γ＝｛（ｒΔＰ）／２｝×ｆ・・・（Ａ）
ΔＰ＝Ｐｍａｘ−Ｐｍｉｎ・・・（Ｂ）
上記式（Ａ）及び（Ｂ）中、ｒはキャピラリの内半径であり、Ｐｍａｘは最大圧力であり、Ｐｍｉｎは静水圧であり、ｆはキャピラリの先端から排出させた気体により形成される半球状の気泡の表面形状に対する補正係数である。
【００１９】
ここで、後述する表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す関数から、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を算出するために、動的表面張力γは、表面寿命ｔを変化させて、複数測定する。
表面寿命ｔは、キャピラリの先端から排出させた気体により形成される気泡がキャピラリの内半径と等しい半径を有する半球状となるまでに要する時間であり、キャピラリへの気体の供給速度によってコントロールすることができる。
表面寿命ｔを変化させて動的表面張力γを複数測定する装置としては、例えばＫＲＵＳＳ社製のＢｕｂｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ式動的表面張力計ＢＰ１００等が挙げられる。
【００２０】
＜最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の算出（Ｓ２）＞
本発明の消泡性評価方法では、上記工程Ｓ１における測定結果を用い、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す下記式（１）に基づいて、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を算出する。
γ（ｔ）＝γｍ＋（γ０−γｍ）／｛１＋（ｔ／ｔ＊）ｎ｝・・・（１）
（上記式（１）中、γ０は水の表面張力であり、γｍは表面張力のメソ平衡値であり、ｔ＊はγ（ｔ）がγ０とγｍの中間になった時間であり、ｎは正の数である。）
【００２１】
上記式（１）は、Ｒｏｓｅｎらの方法（Ｙ．Ｈｕａ ａｎｄ Ｍ．Ｊ．Ｒｏｓｅｎ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｓｃｉ．，１４２，６５２（１９８８）、Ｙ．Ｈｕａ ａｎｄ Ｍ．Ｊ．Ｒｏｓｅｎ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｓｃｉ．，１３９，３９７（１９９０）、Ｙ．Ｈｕａ ａｎｄ Ｍ．Ｊ．Ｒｏｓｅｎ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｓｃｉ．，１４１, １８０（１９９１））により導出される関数である。
なお、上記式（１）において、「γｍは表面張力のメソ平衡値であり」とは、表面張力の３０秒間の変化が１Ｎ・ｍ−１となったときの値である。また、γ０の「水の表面張力」は、７２．８ｍＮ・ｍ−１とする。
【００２２】
上記式（１）に基づいて最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を算出する方法は、特に限定されないが、例えば、以下のような手順で算出することができる。
まず、「表面張力低下速度」を、上記式（１）を表面寿命ｔで１次微分して求める。上記式（１）を表面寿命ｔで１次微分した１次微分式を下記式（２）に示す。
ｄγ（ｔ）／ｄｔ＝−（γ０−γｍ）｛ｎ（ｔ／ｔ＊）ｎ−１／ｔ＊｝／｛１＋（ｔ／ｔ＊）ｎ｝２・・・（２）
【００２３】
そして、上記式（２）から、「最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）」を算出する。算出方法は、特に限定されないが、上記式（２）はｔ＝ｔ＊において最大値をとることから、ｔ＝ｔ＊を上記式（２）に代入することで得られる下記式（３）から最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を算出することができる。
ｄγ（ｔ＊）／ｄｔ＝−ｎ（γ０−γｍ）／４ｔ＊＝Ｖｍａｘ・・・（３）
【００２４】
ここで、動的表面張力測定によって得られる表面張力の時間依存性に関するシグモイド型曲線を図２に示す。図２に示すように、動的表面張力測定によって得られるシグモイド型曲線は、４つの領域に分けることができ、それぞれの領域において、界面活性剤分子の吸着状態が異なる。
具体的には、領域Iは界面活性剤分子の気液界面への吸着が開始するまでの領域である。領域IIは界面活性剤分子が気液界面に吸着している領域であり、急速に表面張力が減少する領域である。領域IIIは準平衡領域であり、界面活性剤分子の気液界面への吸着が収まった領域である。領域IVは平衡領域であり、界面活性剤分子の気液界面での吸着が平衡状態になった領域である。領域IVはおける表面張力値は、静的表面張力値と同値である。
なお、図２において、横軸は表面寿命ｔの対数であり、縦軸は各表面寿命における表面張力である。
動的表面張力を測定することで、図２に示すようなシグモイド型曲線が得られる。ここで、上記式（３）中、ｔ＊及びｎについては、それぞれ下記式（４）及び下記式（５）のような関係式があることから、動的表面張力測定から得られるｔｉ及びｔｍを用いることで、それぞれ算出することができる。そして、算出されたｔ＊及びｎを上記式（３）に代入することで、Ｖｍａｘを算出することができる。
ｌｏｇｔｉ＝ｌｏｇｔ＊−（１／ｎ）・・・（４）
ｌｏｇｔｍ＝ｌｏｇｔ＊＋（１／ｎ）・・・（５）
上記式（４）中、ｔｉは領域IIが開始する表面寿命である。また、上記式（５）中、ｔｍは領域IIIが開始する表面寿命である。
【００２５】
＜最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を指標とする消泡性評価（Ｓ３）＞
本発明の消泡性評価方法は、上記工程Ｓ２において算出した最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を指標として、界面活性剤を含む水の消泡性を評価する。
【００２６】
本発明者らの検討によると、界面活性剤を含む水について、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）と消泡性との間には一定の相関が見られることが確認されている。したがって、界面活性剤を含む水について、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を指標とし、例えば、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が大きいほど消泡性が劣るため泡沫が安定化しやすく、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が小さいほど消泡性が優れるため泡沫が安定化しにくいという定性的な評価が可能である。
また、上記のとおり、界面活性剤を含む水について、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）と消泡性との間には一定の相関が見られることが確認されていることから、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）と消泡性の測定結果とについて予め求められた相関性に基づき、消泡性の評価を定量的に行うこともできる。具体的には、界面活性剤を含む水について、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）と消泡性の測定結果とに基づいて相関関数を得て、動的表面張力測定結果から算出された最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を当該相関関数に代入することで、消泡性を定量的に評価するようにしてもよい。
【００２７】
ここで、界面活性剤を含む水の消泡性が優れる場合には、泡沫が安定化しにくく、例えばマシニングセンタ等においてクーラントとして用いた際にタンクからのオーバーフローが生じ難いと評価することができる。逆に、界面活性剤を含む水の消泡性が劣る場合には、泡沫が安定化しやすく、例えばマシニングセンタ等においてクーラントとして用いた際にタンクからのオーバーフローが生じやすいと評価することができる。
本発明の一態様の消泡性評価方法では、このことを利用して、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）に関する特定の基準を定め、当該基準に基づいてオーバーフローが発生するか否かをより厳密に評価することができる。
具体的には、本発明の一態様の消泡性評価方法では、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値に基準を設け、当該基準を「１未満」に定めることが好ましい。
本発明者の検討によれば、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が１未満であれば、循環式のロス・マイルス試験において、オーバーフローが生じないことが確認されている。一方で、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が１以上であれば、循環式のロス・マイルス試験において、オーバーフローが生じることが確認された。
なお、本明細書において、「循環式のロス・マイルス試験」とは、ギヤポンプ等の送液手段を備えるロス・マイルス試験装置により実施される、試験試料を循環させる方式のロス・マイルス試験であり、詳細には、実施例に記載した試験方法を意味する。
【００２８】
［本発明の水系潤滑剤の製造方法］
本発明の水系潤滑剤の製造方法は、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す上記式（１）に基づいて算出される最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が、水で希釈したときに１未満となるように、潤滑成分と界面活性剤とを混合する工程を有する。
【００２９】
＜潤滑成分＞
本発明の水系潤滑剤の製造方法に用いる潤滑成分は、水系潤滑剤に一般的に用いられる潤滑成分であれば特に限定されず、油性潤滑成分であっても水性潤滑成分であってもよい。
例えば、水系潤滑剤が、ＪＩＳ  ２２４１：２０００で規定されるＡ１種のエマルション型の水系潤滑剤である場合、潤滑成分としては、鉱油及び脂肪油等の油性潤滑成分から選択される１種以上が用いられる。
水系潤滑剤が、ＪＩＳ  ２２４１：２０００で規定されるＡ２種のソルブル型の水系潤滑剤である場合、潤滑成分としては、鉱油及び脂肪油等の油性潤滑成分から選択される１種以上が用いられる。但し、油性潤滑成分から選択される１種以上に代えて、ポリアルキレングリコール等の水性潤滑成分から選択される１種以上が用いられてもよい。
また、水系潤滑剤が、ＪＩＳ  ２２４１：２０００で規定されるＡ３種のソリューション型の水系潤滑剤である場合、潤滑成分としては、ポリアルキレングリコール等の水性潤滑成分から選択される１種以上が用いられる。
【００３０】
水系潤滑剤が、上記Ａ１種のエマルション型である場合、油性潤滑成分の配合量は、水系潤滑剤の全量基準で、通常５０〜８０質量％である。
水系潤滑剤が、上記Ａ２種のソルブル型である場合、油性潤滑成分の配合量は、水系潤滑剤の全量基準で、通常０〜３０質量％である。油性潤滑成分が０質量％である場合には、水性潤滑成分が配合される。水性潤滑成分の配合量は、水系潤滑剤の全量基準で、通常５〜３０質量％である。
水系潤滑剤が、上記Ａ３種のソリューション型である場合、水性潤滑成分の配合量は、水系潤滑剤の全量基準で、通常５〜３０質量％である。
【００３１】
＜界面活性剤＞
本発明の一態様の水系潤滑剤の製造方法に用いる界面活性剤は、脂肪酸アミン塩を含む。
脂肪酸アミン塩は、下記（ａ）〜（ｃ）から選択される１種以上である。
（ａ）炭素数６〜１２の脂肪酸から選択される１種以上と、炭素数１〜４のアルカノール基を１つ有する１級アミンから選択される１種以上との脂肪酸アミン塩
（ｂ）炭素数１６〜２０の脂肪酸から選択される１種以上と、炭素数１〜４のアルカノール基を３つ有する３級アミン（３つのアルカノール基は互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数が３以上のアルカノール基は、直鎖構造又は分岐構造を有していてもよい。）から選択される１種以上との脂肪酸アミン塩
（ｃ）炭素数１６〜２０の脂肪酸から選択される１種以上と、炭素数１〜４のアルカノール基を２つ有すると共に、炭素数１〜８の炭化水素基を１つ有する３級アミン（２つのアルカノール基は互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数が３以上のアルカノール基は、直鎖構造又は分岐構造を有していてもよい。また、炭素数１〜８の炭化水素基は、直鎖又は分岐状の脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基である。）から選択される１種以上との脂肪酸アミン塩。
なお、本明細書において、脂肪酸の炭素数は、カルボキシ基の炭素も含めた炭素数である。
上記（ａ）〜（ｃ）のいずれかの脂肪酸アミン塩を用いることで、水系潤滑剤を水で希釈したときに、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値を１未満に調整し易い。
【００３２】
本発明の一態様において、炭素数６〜１２の脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよいが、不飽和脂肪酸であることが好ましい。また、炭素数６〜１２の脂肪酸は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
炭素数６〜１２の脂肪酸を具体的に例示すると、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、メチルヘキサン酸、ジメチルヘキサン酸、トリメチルヘキサン酸等が挙げられ、好ましくは、ヘキサン酸、ノナン酸、トリメチルヘキサン酸である。
炭素数６〜１２の脂肪酸は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
本発明の一態様において、炭素数１６〜２０の脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。また、炭素数１６〜２０の脂肪酸は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
炭素数１６〜２０の脂肪酸を具体的に例示すると、ヘキサデカン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、オレイン酸、及びエイコサン酸等が挙げられ、好ましくは、オレイン酸である。
炭素数１６〜２０の脂肪酸は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
本発明の一態様において、炭素数１〜４のアルカノール基を１つ有する１級アミンは、好ましくは、モノエタノールアミン及びモノイソプロパノールアミンから選択される１種以上のモノアルカノールアミンである。
【００３５】
本発明の一態様において、炭素数１〜４のアルカノール基を３つ有する３級アミンは、好ましくは、トリエタノールアミン及びトリイソプロパノールアミンから選択される１種以上のトリアルカノールアミンである。
また、本発明の一態様において、炭素数１〜４のアルカノール基を２つ有すると共に、炭素数１〜８の炭化水素基を１つ有する３級アミンは、好ましくはＮ−シクロヘキシルジエタノールアミン及びＮ−メチルジエタノールアミンから選択される１種以上のジアルカノールアミンである。
【００３６】
界面活性剤の配合量は、特に限定されず、水系潤滑剤における通常の配合量とすることができる。
例えば、水系潤滑剤が、上記Ａ１種のエマルション型である場合、界面活性剤の配合量は、水系潤滑剤の全量基準で、通常１０〜４０質量％である。
水系潤滑剤が、上記Ａ２種のソルブル型である場合、界面活性剤の配合量は、水水系潤滑剤の全量基準で、通常５〜２０質量％である。
水系潤滑剤が、上記Ａ３種のソリューション型である場合、水性潤滑成分の配合量は、水系潤滑剤の全量基準で、通常５質量％以下である。
水系潤滑剤に含まれる界面活性剤が泡沫の発生要因となり、マシニングセンタ等のタンクにおいてオーバーフローを生じさせる原因となるが、界面活性剤を上記のものから選択することによって、水系潤滑剤を水で希釈して調製されるクーラントの消泡性を優れたものとして、オーバーフローを抑えることができる。
なお、本発明の水系潤滑剤の製造方法において、本発明の効果を損なうことのない範囲で、水系潤滑剤に一般的に添加され得る添加剤を配合するようにしてもよい。
【００３７】
なお、水系潤滑剤を水で希釈してクーラントを調製する際の、水系潤滑剤の水による希釈倍率は、通常２〜５００倍である。
【００３８】
［本発明の水系潤滑剤、クーラント］
本発明の水系潤滑剤は、潤滑成分と、界面活性剤とを含み、水で希釈したときに、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す上記式（１）に基づいて算出される最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が、１未満である。
本発明のクーラントは、本発明の水系潤滑剤を水で希釈したものであり、水と、潤滑成分と、界面活性剤とを含み、表面寿命ｔと動的表面張力γ（ｔ）との関係を示す上記式（１）に基づいて算出される最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が、１未満である。水による希釈倍率は、通常２〜５００倍である。
【００３９】
本発明の一態様の水系潤滑剤は、例えばＪＩＳ  ２２４１：２０００で規定されるＡ１種のエマルション型の水系潤滑剤であってもよいし、ＪＩＳ  ２２４１：２０００で規定されるＡ２種のソルブル型の水系潤滑剤であってもよいし、ＪＩＳ  ２２４１：２０００で規定されるＡ３種のソリューション型の水系潤滑剤であってもよい。また、本発明の一態様のクーラントは、これらの水系潤滑剤を水で希釈したものであってもよい。
本発明の水系潤滑剤及びクーラントにおける潤滑成分及び界面活性剤は、本発明の水系潤滑剤の製造方法で説明したとおりである。また、潤滑成分及び界面活性剤の含有量は、上述した潤滑成分及び界面活性剤の配合量と同じである。
なお、本発明の水系潤滑剤及びクーラントには、本発明の効果を損なうことのない範囲で、水系潤滑剤及びクーラントに一般的に添加され得る添加剤が含まれていてもよい。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以降の説明において、「室温」は２５℃を意味する。
また、以降の説明において、「水」はイオン交換水を意味する。
【００４１】
［各種測定及び試験方法］
本実施例において実施した動的表面張力測定、静的表面張力測定、及び消泡性試験の方法を以下に説明する。
【００４２】
＜動的表面張力測定＞
Ｂｕｂｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ式動的表面張力計ＢＰ１００（ＫＲＵＳＳ社製）を用い、最大泡圧法により動的表面張力測定を行った。測定条件を以下に示す。
・Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｓｐｅｅｄ：２０  ｍｍ／ｍｉｎ
・Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ：５０  Ｐａ
・Ｓｔａｒｔ  ａｔ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｇｅ：１０  ｍｓ
・Ｓｔｏｐ  ａｔ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｇｅ：１０  ｍｓ
・Ｖａｌｕｅｓ：１０
・Ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  ｄｅｐｔｈ：１０．０  ｍｍ
・Ｒｉｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ：３０  ｓ
・Ｓｔｉｒｒｉｎｇ  ｓｐｅｅｄ：４００ＲＰＭ
・Ｄａｔａ  Ｓｍｏｏｔｈｉｎｇ：  Ｏｕｔｌｉｅｒ  Ｂｅｓｔ  ５  ｏｆ  １０  ｖａｒｉａｂｌｅ
測定操作手順は以下のとおりとした。
まず、試料をベッセル内に７０ｍＬ程度投入した。次いで、キャピラリをＢＰ１００に取り付け、キャピラリ先端を液面に近づけた。そして、上記条件を入力し、測定を実施した。なお、測定を開始すると、設定値（Ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  ｄｅｐｔｈ）に応じてキャピラリが液中に挿入される。また、測定は室温で実施した。
【００４３】
＜静的表面張力測定＞
ＪＩＳ  Ｋ２２４１に準拠し、試験機として全自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、室温にて測定した。
【００４４】
＜消泡性試験＞
図３に示す循環式のロス・マイルス試験装置を用いて、消泡性試験を実施した。
具体的には、カラム部Ａと、カラム部Ａの下部から滴下される試料を受けるビーカー部Ｂと、ビーカー部Ｂとカラム部Ａの上部とを、送液手段（ギヤポンプ）を介して連結する配管とを備え、送液手段によりビーカー部Ｂからカラム部Ａの上部に向けて配管を介して循環路が形成されている、循環式のロス・マイルス試験装置を用い、ビーカー部における試料の最大泡高さによって消泡性を評価した。
試験条件及び評価基準は、以下のとおりとした。
（試験条件）
・試料１Ｌ：動的表面張力測定に供した試料と同じ試料、Ｃａ：１０質量ｐｐｍ
・ギヤポンプ：ＭＧ−２ＳＰ、０．３ＭＰａ、６Ｌ／ｍｉｎ、
・カラム部（Ａ部）：φ５０ｍｍ×１２００ｍｍ
・ビーカー部（Ｂ部）：容量２Ｌ、高さ２３５ｍｍ
・配管：φ８ｍｍ、流量５Ｌ／ｍｉｎ
（評価基準）
６０分間又はオーバーフローするまでのビーカー部最大泡高さを評価した。なお、ビーカー部が２００ｍｍを超えた時点でオーバーフローとした。
【００４５】
［試験試料］
以下に、試験試料の調製に用いた化合物を示す。
【００４６】
＜アミン＞
・モノエタノールアミン（ＭＥＡ）
・ジエタノールアミン（ＤＥＡ）
・トリエタノールアミン（ＴＥＡ）
・モノイソプロパノールアミン（ＭＩＰＡ）
・ジイソプロパノールアミン（ＤＩＰＡ）
・トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）
・Ｎ−メチルジエタノールアミン（Ｍｅ−ＤＥＡ）
・Ｎ−シクロヘキシルジエタノールアミン（Ｃｙ−ＤＥＡ）
・ジシクロヘキシルアミン（ＤＣＨＡ）
・Ｎ−メチルジシクロヘキシルアミン（Ｍｅ−ＤＣＨＡ）
＜脂肪酸＞
・ヘキサン酸
・ノナン酸
・デカン酸
・ドデカン酸
・３，５，５−トリメチルヘキサン酸
・ネオデカン酸
・オレイン酸
【００４７】
［実施例１］
脂肪酸とアミンのモル比（脂肪酸：アミン）を１：１．５とし、脂肪酸とアミンとの合計濃度を１０ｍＭに調整した水を、界面活性剤を含む水として調製した。
実施例１では、アミンをモノイソプロパノールアミン（ＭＩＰＡ）に固定し、ＭＩＰＡに対して脂肪酸の種類を変更した以下の７種の系で動的表面張力測定及び消泡性試験を実施した。
（１ａ）ＭＩＰＡ＋ヘキサン酸
（１ｂ）ＭＩＰＡ＋ノナン酸
（１ｃ）ＭＩＰＡ＋デカン酸
（１ｄ）ＭＩＰＡ＋ドデカン酸
（１ｅ）ＭＩＰＡ＋３，５，５−トリメチルヘキサン酸
（１ｆ）ＭＩＰＡ＋ネオデカン酸
（１ｇ）ＭＩＰＡ＋オレイン酸
【００４８】
動的表面張力測定結果を図４（Ａ）に示し、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値に対する消泡性試験結果（ビーカー部泡高さ）を図４（Ｂ）に示す。
まず、上記７種の系のうち、消泡性試験においてオーバーフローが生じなかったのは、（１ａ）ＭＩＰＡ＋ヘキサン酸、（１ｂ）ＭＩＰＡ＋ノナン酸、（１ｅ）ＭＩＰＡ＋３，５，５−トリメチルヘキサン酸の３種の系であった。
そして、図４（Ｂ）に示す結果から、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が１未満であるとオーバーフローが生じず、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が１以上であるとオーバーフローが生じることが明らかとなった。
また、オーバーフローが生じなかった（１ａ）ＭＩＰＡ＋ヘキサン酸、（１ｂ）ＭＩＰＡ＋ノナン酸、（１ｅ）ＭＩＰＡ＋３，５，５−トリメチルヘキサン酸の３種の系については、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が大きくなる程、ビーカー部泡高さが高くなり、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値と試料の泡高さ（試料の消泡性）との間に一定の相関性が見られることが明らかとなった。
一方、図４（Ａ）に示す動的表面張力測定結果そのものからは、オーバーフローが発生の有無や上記相関性は明確には確認できなかった。
【００４９】
［実施例２］
脂肪酸をデカン酸に固定し、デカン酸に対してアミンの種類を変更した以下の８種の系としたこと以外は、実施例１と実験を行った。
（２ａ）デカン酸＋モノエタノールアミン（ＭＥＡ）
（２ｂ）デカン酸＋ジエタノールアミン（ＤＥＡ）
（２ｃ）デカン酸＋トリエタノールアミン（ＴＥＡ）
（２ｄ）デカン酸＋モノイソプロパノールアミン（ＭＩＰＡ）
（２ｅ）デカン酸＋ジイソプロパノールアミン（ＤＩＰＡ）
（２ｆ）デカン酸＋トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）
（２ｇ）デカン酸＋Ｎ−メチルジエタノールアミン（Ｍｅ−ＤＥＡ）
（２ｈ）デカン酸＋Ｎ−シクロヘキシルジエタノールアミン（Ｃｙ−ＤＥＡ）
【００５０】
動的表面張力測定結果を図５（Ａ）に示し、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値に対する消泡性試験結果（ビーカー部泡高さ）を図５（Ｂ）に示す。
まず、上記８種の系のうち、消泡性試験においてオーバーフローが生じなかったのは、（２ａ）デカン酸＋モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、（２ｇ）デカン酸＋Ｎ−メチルジエタノールアミン（Ｍｅ−ＤＥＡ）の２種の系であった。
そして、図５（Ｂ）に示す結果から、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が１未満であるとオーバーフローが生じず、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が１以上であるとオーバーフローが生じることが明らかとなった。
また、オーバーフローが生じなかった（２ａ）デカン酸＋モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、（２ｇ）デカン酸＋Ｎ−メチルジエタノールアミン（Ｍｅ−ＤＥＡ）の２種の系については、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値の値が大きくなる程、ビーカー部泡高さが高くなり、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値と試料の泡高さ（試料の消泡性）との間に一定の相関性が見られることが明らかとなった。
一方、図５（Ａ）に示す動的表面張力測定結果そのものからは、オーバーフローが発生の有無や上記相関性は明確には確認できなかった。
【００５１】
［実施例３］
脂肪酸をオレイン酸に固定し、デカン酸に対してアミンの種類を変更した以下の１０種の系とし、脂肪酸とアミンとの合計濃度を０．２ｍＭに調整した水を、界面活性剤を含む水として調製したこと以外は、実施例１と実験を行った。
（３ａ）オレイン酸＋モノエタノールアミン（ＭＥＡ）
（３ｂ）オレイン酸＋ジエタノールアミン（ＤＥＡ）
（３ｃ）オレイン酸＋トリエタノールアミン（ＴＥＡ）
（３ｄ）オレイン酸＋モノイソプロパノールアミン（ＭＩＰＡ）
（３ｅ）オレイン酸＋ジイソプロパノールアミン（ＤＩＰＡ）
（３ｆ）オレイン酸＋トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）
（３ｇ）オレイン酸＋Ｎ−メチルジエタノールアミン（Ｍｅ−ＤＥＡ）
（３ｈ）オレイン酸＋Ｎ−シクロヘキシルジエタノールアミン（Ｃｙ−ＤＥＡ）
（３ｉ）オレイン酸＋ジシクロヘキシルアミン（ＤＣＨＡ）
（３ｊ）オレイン酸＋Ｎ−メチルジシクロヘキシルアミン（Ｍｅ−ＤＣＨＡ）
【００５２】
動的表面張力測定結果を図６（Ａ）に示し、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値に対する消泡性試験結果（ビーカー部泡高さ）を図６（Ｂ）に示す。
まず、上記１０種の系のうち、消泡性試験においてオーバーフローが生じなかったのは、（３ｃ）オレイン酸＋トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、（３ｆ）オレイン酸＋トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）の２種の系であった。
そして、図６（Ｂ）に示す結果から、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が１未満であるとオーバーフローが生じず、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）の絶対値が１以上であるとオーバーフローが生じることが明らかとなった。
一方、図６（Ａ）に示す動的表面張力測定結果そのものからは、オーバーフローの発生の有無は明確には確認できなかった。
【００５３】
［比較例１］
実施例１〜３で検討した全ての系と、上記アミンの２０ｍＭ水溶液とに対して、静的表面張力に対する消泡性試験結果（ビーカー部泡高さ）をプロットした結果を図７に示す。
図７に示す結果から、表面張力が低いほどオーバーフローし易い傾向は見られるものの、一部それだけでは説明できない系も存在していることが明らかとなった。
このことから、静的表面張力によって消泡性を評価することはできず、最大動的表面張力低下速度（Ｖｍａｘ）を指標とする本発明の消泡性評価方法の妥当性が明らかとなった。
【図１】
2020034458.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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