(57)【要約】【課題】上流の業務と下流の業務とでデータ粒度が異なるデータを連携し得る計算機システムを提供する。【解決手段】プロセス製造での施策の策定に係るデータ項目における第１のデータ粒度のデータを用いる上流の業務と、データ項目における第１のデータ粒度よりデータ粒度が小さい第２のデータ粒度のデータを用いる下流の業務との間でデータ項目のデータを連携し、業務間の連動を実現するための計算機システムであって、第２のデータ粒度のデータである、上流の業務における施策の検討前のデータに対して、第１のデータ粒度ごとにデータ項目の基準値を算出する基準値算出部と、検討前のデータについて、第１のデータ粒度ごとかつ第２のデータ粒度ごとに基準値との差分を差分値として算出する差分値算出部と、上流の業務における施策の検討後のデータを用いて得られる第１のデータ粒度のデータに差分値を反映し、第１のデータ粒度のデータを第２のデータ粒度のデータに変換するデータ粒度変換部と、を設けるようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス製造での施策の策定に係るデータ項目における第１のデータ粒度のデータを用いる上流の業務と、前記データ項目における前記第１のデータ粒度よりデータ粒度が小さい第２のデータ粒度のデータを用いる下流の業務との間で前記データ項目のデータを連携し、業務間の連動を実現するための計算機システムであって、
前記第２のデータ粒度のデータである、前記上流の業務における施策の検討前のデータに対して、前記第１のデータ粒度ごとに前記データ項目の基準値を算出する基準値算出部と、
前記検討前のデータについて、前記第１のデータ粒度ごとかつ前記第２のデータ粒度ごとに前記基準値との差分を差分値として算出する差分値算出部と、
前記上流の業務における施策の検討後のデータを用いて得られる前記第１のデータ粒度のデータに前記差分値を反映し、前記第１のデータ粒度のデータを前記第２のデータ粒度のデータに変換するデータ粒度変換部と、
を備えることを特徴とする業務間の連動を実現するための計算機システム。
【請求項２】
前記データ項目は、前記プロセス製造での製品の製造にかかる製造原価であり、
前記検討前のデータには、前記製造原価のデータおよび前記製品の生産量のデータが含まれ、
前記基準値算出部は、前記生産量の量的影響を反映した前記製造原価を前記第１のデータ粒度ごとに前記製造原価の基準値として算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の業務間の連動を実現するための計算機システム。
【請求項３】
前記データ項目は、前記プロセス製造での製品の製造にかかる変動費であり、
前記検討前のデータには、前記変動費のデータおよび前記製品の生産量のデータが含まれ、
前記基準値算出部は、前記生産量の量的影響を反映した前記変動費を前記第１のデータ粒度ごとに前記変動費の基準値として算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の業務間の連動を実現するための計算機システム。
【請求項４】
前記データ項目は、前記プロセス製造での製品の製造にかかる固定費であり、
前記検討前のデータには、前記固定費のデータおよび前記製品の生産量のデータが含まれ、
前記基準値算出部は、前記生産量の量的影響を反映した前記固定費を前記第１のデータ粒度ごとに前記固定費の基準値として算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の業務間の連動を実現するための計算機システム。
【請求項５】
前記検討前のデータには、前記データ項目のデータに影響する他のデータ項目のデータであって、前記第１のデータ粒度よりデータ粒度が大きい第３のデータ粒度のデータが含まれ、
前記基準値算出部は、前記データ項目の基準値を前記第１のデータ粒度ごとかつ前記第３のデータ粒度ごとに算出し、
前記差分値算出部は、前記検討前のデータについて、前記第１のデータ粒度ごと、前記第２のデータ粒度ごと、かつ、前記第３のデータ粒度ごとに、前記基準値との差分を差分値として算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の業務間の連動を実現するための計算機システム。
【請求項６】
前記検討前のデータのうち、前記基準値の算出に用いるデータを選択可能なデータ入力部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の業務間の連動を実現するための計算機システム。
【請求項７】
前記上流の業務で用いられる形式の上流業務データと、前記下流の業務で用いられる形式の下流業務データとを比較して、データ粒度が異なるデータ項目があるか否かを判定するデータ粒度比較部と、
前記データ粒度比較部による比較結果を出力する比較結果出力部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の業務間の連動を実現するための計算機システム。
【請求項８】
前記データ粒度比較部は、
前記上流業務データと前記下流業務データとで同じ名称のデータ項目を特定し、
特定したデータ項目のデータ数を前記上流業務データから抽出し、抽出したデータ数と同じ規模のデータ数のデータ項目を前記上流業務データから選定し、
特定したデータ項目のデータ数を前記下流業務データから抽出し、抽出したデータ数と同じ規模のデータ数のデータ項目を前記下流業務データから選定し、
前記上流業務データから選定したデータ項目の名称と、前記下流業務データから選定したデータ項目の名称とが異なるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の業務間の連動を実現するための計算機システム。
【請求項９】
プロセス製造での施策の策定に係るデータ項目における第１のデータ粒度のデータを用いる上流の業務と、前記データ項目における前記第１のデータ粒度よりデータ粒度が小さい第２のデータ粒度のデータを用いる下流の業務との間で前記データ項目のデータを連携するためのデータ連携方法であって、
基準値算出部が、前記第２のデータ粒度のデータである、前記上流の業務における施策の検討前のデータに対して、前記第１のデータ粒度ごとに前記データ項目の基準値を算出する第１のステップと、
差分値算出部が、前記検討前のデータについて、前記第１のデータ粒度ごとかつ前記第２のデータ粒度ごとに前記基準値との差分を差分値として算出する第２のステップと、
データ粒度変換部が、前記上流の業務における施策の検討後のデータを用いて得られる前記第１のデータ粒度のデータに前記差分値を反映し、前記第１のデータ粒度のデータを前記第２のデータ粒度のデータに変換する第３のステップと、
を備えることを特徴とする業務間の連動を実現するためのデータ連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システム等に関し、例えば、プロセス製造に係る上流の業務および下流の業務を連携し、業務間の連動を実現するための計算機システム等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
多品種生産をプロセス製造で行うプロセス系の企業等での予算策定の業務においては、販売施策を検討し、販売施策を実行計画に反映させて整合性のとれた計画立案を実現することが重要である。
【０００３】
販売側の販売施策の策定業務では、品目分類のレベル（品目分類レベル）で販売施策を検討し、製造側の実行計画の立案業務では、品目名のレベル（品目名レベル）で実行計画を立案する必要がある。つまり、販売側と製造側とで扱うデータ粒度が異なることにより、販売施策の検討と実行計画の立案とを繋げて検討することが難しくなっている。
【０００４】
この結果、販売側と製造側とでＫＧＩ（Key Goal Indicator）の達成に向けた協調オペレーションが取れなくなってしまうことがある。
【０００５】
この点、ユーザが入力した業務フローが明示的に連続していない場合でも、会社の業務処理のシミュレーションが可能な業務フローを作成できる業務フロー生成方法が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６１６０２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の方法では、隣接する業務の間の入出力関係が連続するように自動的に業務フローを作成し、隣接する業務間でデータを分配および集約する。しかしながら、上流の業務と下流の業務とでデータ粒度が異なる場合については、特許文献１には記載も示唆もなく、特許文献１に記載の方法での対応が困難である。
【０００８】
本発明は、以上の点を考慮してなされたもので、上流の業務と下流の業務とでデータ粒度が異なるデータを連携し得る計算機システム等を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、プロセス製造での施策の策定に係るデータ項目における第１のデータ粒度のデータを用いる上流の業務と、前記データ項目における前記第１のデータ粒度よりデータ粒度が小さい第２のデータ粒度のデータを用いる下流の業務との間で、前記データ項目のデータを連携し、業務間の連動を実現するための計算機システムであって、前記第２のデータ粒度のデータである、前記上流の業務における施策の検討前のデータに対して、前記第１のデータ粒度ごとに前記データ項目の基準値を算出する基準値算出部と、前記検討前のデータについて、前記第１のデータ粒度ごとかつ前記第２のデータ粒度ごとに前記基準値との差分を差分値として算出する差分値算出部と、前記上流の業務における施策の検討後のデータを用いて得られる前記第１のデータ粒度のデータに前記差分値を反映し、前記第１のデータ粒度のデータを前記第２のデータ粒度のデータに変換するデータ粒度変換部と、を設けるようにした。
【００１０】
上記構成によれば、例えば、下流の業務に必要なデータ粒度の差分値を保持することで、上流の業務の出力と下流の業務の入力とのデータ粒度が異なる場合でも、上流の業務の出力に差分値を反映して下流の業務で用いるデータ粒度の入力に変換することができるので、上流の業務と下流の業務とでデータの連携をとることが可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上流の業務と下流の業務とを連携することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態による業務連携の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態による業務連携で連携可能なデータ項目のデータのイメージを示す図である。
【図３】第１の実施の形態によるシステムの一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態による計算機に係る構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態による計算機が行うデータ連携処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態によるデータ粒度比較処理に係る内容の一例を示す図である。
【図７Ａ】第１の実施の形態による基準値算出処理の処理内容および差分値算出処理の処理内容の一例を示す図である。
【図７Ｂ】第１の実施の形態による入力データの一例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態によるデータ粒度変換処理の処理内容の一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態による基準値算出処理の処理内容、差分値算出処理の処理内容、およびデータ粒度変換処理の処理内容の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態による基準値算出処理の処理内容、差分値算出処理の処理内容、およびデータ粒度変換処理の処理内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１４】
（１）第１の実施の形態
図１において、１００は全体として第１の実施の形態による戦略および施策検討部門（以下、「販売側」と呼ぶ）と製造企画部門（以下、「製造側」と呼ぶ）とにおける業務連携の一例を示す。
【００１５】
販売側では、利益の最適化に向けた販売施策を策定する業務（販売側業務１１０）を行う。そして販売側業務１１０では、目標利益の達成および増大のための販売施策の採用可否の判断が行われる。このときそれらの判断については、会社や事業部としての大きな方向性を勘案し施策を検討する必要があるため、個々の品目名レベルではなく、品目分類レベルで検討が行われる。
【００１６】
よって、販売施策の検討時の入力内容１１１は、製造拠点別、品目名別、かつ、用途別の、当初利益、売上、当初売価、要望量、当初製造原価であるが、販売施策の検討後の出力内容１１２は、製造拠点別、品目分類別、かつ、用途別の、販売施策の反映後の売価、需要量、シミュレーション（Ｓｉｍ）後の利益、売上、Ｓｉｍ後の製造原価となる。つまり、販売側での入力（インプット）は、品目名レベルであるが、出力（アウトプット）は、品目分類レベルとなっている。
【００１７】
他方、製造側では、販売施策に基づく実行計画を立案する業務（製造側業務１２０）を行う。そして製造側業務１２０では、目標利益の達成に向けた実行計画を立案する。このときその立案については、製造能力を勘案しながら製造可否を細かく品目名別に考える必要があるため、再度、販売施策の影響を盛り込みつつ、品目名レベルに戻して検討が行われる。
【００１８】
つまり、実行計画の立案時の入力内容１２１は、製造拠点別かつ品目名別の、需要量、売価、製造原価である。よって、販売側業務１１０の出力内容１１２と、製造側業務１２０の立案時の入力内容１２１とで、データ粒度が合わなくなってしまう。このように多くの企業では、販売施策の検討は販売側が品目分類の粒度で、実行計画の立案は製造側が品目名の粒度で個々に行い、データの変換方式がないため、施策の検討から実行計画立案までを繋げて整合性のとれた業務として推進することが難しい。そのため年度末などに思うような収益を上げられない企業も散見される。
【００１９】
なお、製造側では、実行計画の立案時の入力内容１２１と、マスタ情報１２２（製造拠点別かつ製造設備別の設備能力等）とから、製造拠点別かつ製造設備別の生産計画が含まれる実行計画の出力内容１２３を作成（実行計画を立案）する。
【００２０】
また、プロセス製造では、原材料を反応させて物（例えば、化学品、食料品等の製品）を製造するため、品目分類別の固定費等は、製造拠点、製造工程、および製造設備ごと等の固定費の総額に対して品目分類別に生産量で案分して固定費を配賦計上する。一方、各品目分類別の変動費単価等は、下工程の生成物が原材料として投入されるため、下工程の製造原価を原材料単価として採用するなどして算出する。そして各品目分類の製造拠点別、工程別の製造原価は、配賦計上された固定費の単位当たりの固定費単価と変動費単価との和により算出される。従って、このようなプロセス製造の品目分類別の製造原価算出においては、例えば、販売施策によってある製品分類の販売量（生産量）を変えると、その製品分類の各製造拠点、工程の製造原価が変わるが、一度、品目分類レベルの視点で計算した製造原価は、特定品目名の各製造拠点、工程の製造原価の変化として特定することができず、品目名レベルの製造原価には戻すことができない（不可逆）。
【００２１】
以下では、上述したような問題を解決する構成（方法）の一例について説明する。
【００２２】
図２は、販売側業務１１０と製造側業務１２０とにおいて、製造原価のデータ項目を例に用い、業務連携１００の課題を解決するデータ連携のアイデアイメージを示す図である。
【００２３】
図２の差分値２００は、販売施策の検討時の入力内容１１１から、各品目名レベルの特徴を保持した差分の値（品目分類ごとに、品目分類中の基準値から各品目名のデータがどれくらい差があるかを示す値「α１」、「α２」、「α３」、・・・）として算出された数値である。
【００２４】
図２では、販売施策の検討後のデータを用いて所定のシミュレーションが行われて出力内容１１２（本例では、品目分類ごとの製造原価）が算出されると、出力内容１１２に対して上記差分値２００が反映され、品目名レベルの製造原価に変換され、実行計画の立案時の入力内容１２１（本例では、製造拠点別、品目名別の製造原価）が生成できるイメージを説明している。
【００２５】
図３は、販売側業務１１０と製造側業務１２０とにおける業務連携１００で連携可能なデータ項目のデータを生成可能なシステムの一例（計算機システム３００）を示す図である。
【００２６】
計算機システム３００は、ノートパソコン、サーバ装置等であり、計算機３１０と、入力装置３２０と、出力装置３３０と、記録媒体読取装置３４０と、記録媒体３５０とを含んで構成される。
【００２７】
計算機３１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ３１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置３１３とを含んで構成される。
【００２８】
計算機３１０の機能（後述のデータ入力部４１１、データ粒度比較部４１２、比較結果出力部４１３、基準値算出部４１４、差分値算出部４１５、データ粒度変換部４１６、変換結果出力部４１７等）は、例えば、ＣＰＵ３１１が記憶装置３１３に記憶されているプログラムをメモリ３１２に読み出して実行すること（ソフトウェア）により実現されてもよいし、専用の回路等のハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとが組み合わされて実現されてもよい。また、計算機３１０の機能の一部は、計算機３１０と通信可能な他のコンピュータにより実現されてもよい。
【００２９】
入力装置３２０は、キーボード、ポインティングデバイス等であり、各種の情報を入力する。出力装置３３０は、ディスプレイ、スピーカ等であり、各種の情報を出力する。記録媒体読取装置３４０は、光ディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ等であり、光ディスク、光磁気ディスク等である記録媒体３５０に記録されている情報を読み出したり、記録媒体３５０に情報を書き込んだりする。
【００３０】
図４は、計算機３１０に係る構成の一例を示す図である。
【００３１】
計算機３１０は、マスタデータベース４０１と、業務データベース４０２と、基準値データベース４０３と、差分値データベース４０４とを備える。
【００３２】
マスタデータベース４０１は、マスタ情報１２２の一例であり、品目分類の基礎となるデータ（マスタデータ）、品目名のマスタデータ等のマスタデータを管理する。業務データベース４０２は、販売施策の検討前のデータ、販売施策の検討後のデータ、実行計画の立案に用いるデータ等、業務に係るデータを管理する。なお、業務データベース４０２には、過去のデータ（１年前のデータ、２年前のデータ、・・・ｎ年前のデータ）が含まれていてもよい。基準値データベース４０３は、品目分類ごとに、基準値を管理する。差分値データベース４０４は、品目分類ごと、かつ、品目名ごとに、差分値を管理する。
【００３３】
計算機３１０は、データ入力部４１１と、データ粒度比較部４１２と、比較結果出力部４１３と、基準値算出部４１４と、差分値算出部４１５と、データ粒度変換部４１６と、変換結果出力部４１７とを備える。
【００３４】
データ入力部４１１は、後述のデータ入力処理を行う。データ粒度比較部４１２は、後述のデータ粒度比較処理を行う。比較結果出力部４１３は、後述の比較結果出力処理を行う。基準値算出部４１４は、後述の基準値算出処理を行う。差分値算出部４１５は、後述の差分値算出処理を行う。データ粒度変換部４１６は、後述のデータ粒度変換処理を行う。変換結果出力部４１７は、後述の変換結果出力処理を行う。
【００３５】
図５は、計算機３１０が行うデータ連携処理に係るフローチャートの一例を示す図である。データ連携処理は、適宜のタイミングで実行される。例えば、データ連携処理は、ユーザ（販売側の者、製造側の者、システム管理者等）により指示されたタイミングで実行されてもよいし、周期的に実行されてもよいし、その他のタイミングで実行されてもよい。以下では、図６〜図８を適宜に用いて、データ連携処理を詳細に説明する。
【００３６】
ステップＳ５０１では、計算機３１０は、データ入力処理を行う。より具体的には、計算機３１０は、入力装置３２０を介してユーザからデータを受け付ける。例えば、ユーザは、入力装置３２０を操作し、予め設定されている複数の業務の中から、連携する２つの業務（上流の業務および下流の業務）を選択し、上流の業務で用いるデータを入力する。本実施の形態では、上流の業務としては、販売側業務１１０が選択され、下流の業務としては、製造側業務１２０が選択されたものとする。また、計算機３１０は、例えば、ユーザより入力された後述の入力データ７１０を業務データベース４０２に記憶する。
【００３７】
ステップＳ５０２では、計算機３１０は、データ粒度比較処理を行う。計算機３１０は、販売側業務１１０で用いられる形式の販売側業務データ（例えば、出力フォーマットに基づくデータ、計算機３１０が導入される前の出力データ、計算機３１０が導入された後の出力データ）と、製造側業務１２０で用いられる形式の製造側業務データ（例えば、入力フォーマットに基づくデータ、計算機３１０が導入される前の入力データ、計算機３１０が導入された後の入力データ）とをユーザから受け付ける。計算機３１０は、各入力、出力データで、同じカラム名のデータ数を抽出し、それらのデータ数に対して、それぞれ同じ規模のデータ数が存在するカラム名を抽出し、抽出したカラム名を比較する。
【００３８】
なお、データ粒度比較処理で用いる販売側業務データおよび製造側業務データは、ユーザから受け付ける構成に限られるものではない。例えば、計算機３１０は、ステップＳ５０１で選定された販売側業務１１０および製造側業務１２０から、販売側業務１１０の販売側業務データ（例えば、直近の出力データ）と、製造側業務１２０の製造側業務データ（例えば、直近の入力データ）とを業務データベース４０２から抽出してデータ粒度比較処理を行ってもよい。
【００３９】
図６は、データ粒度比較処理に係る内容の一例を示す図である。
【００４０】
まず、計算機３１０は、販売側業務１１０の販売側業務データ６１０と、製造側業務１２０の製造側業務データ６２０とを参照し、同じカラム名（データ項目）「製造原価」を特定する。続いて、計算機３１０は、販売側業務１１０の販売側業務データ６１０から、カラム名「製造原価」のデータ数を取得する。データ数とは、データの種類のことであり、同じ値のデータは、１個として計数される。本例では、計算機３１０は、データ数として１０個取得したとする。
【００４１】
続いて、計算機３１０は、販売側業務データ６１０の他のカラムについて、データ数を取得する。本例では、カラム名「品目分類」のデータ数が１０個であったとする。よって、計算機３１０は、販売側業務データ６１０においては、同じ規模のデータ数のカラム名として「品目分類」を抽出する。なお、同じ規模のデータ数とは、同じカラム名のデータを管理している項目を推定するために用いるものであることから、許容値内（例えば、同じカラム名のデータ数±所定の値（例えば、１０％）の範囲）にあるデータ数であってもよいし、その他の方法により特定されるものであってもよい。
【００４２】
また、計算機３１０は、製造側業務１２０の製造側業務データ６２０から、同じカラム名「製造原価」のデータ数を取得する。本例では、１５００個取得したとする。続いて、計算機３１０は、製造側業務データ６２０の他のカラムについて、データ数を取得する。本例では、カラム名「品目分類」のデータ数が１０個であり、カラム名「品目名」のデータ数が１４９０個であったとする。よって、計算機３１０は、製造側業務データ６２０においては、同じ規模のデータ数のカラム名として「品目名」を抽出する。
【００４３】
そして、計算機３１０は、販売側業務データ６１０から抽出したカラム名「品目分類」と、製造側業務データ６２０から抽出したカラム名「品目名」とを比較し、カラム名が異なるので、販売側業務１１０の販売側業務データ６１０と、製造側業務１２０の製造側業務データ６２０とでデータ粒度が異なると判定する。なお、計算機３１０は、販売側業務データ６１０と製造側業務データ６２０との少なくとも一方において、同じ規模のデータ数のカラムがない場合は、例えば、連携可能なデータ項目でないと判定する。
【００４４】
ステップＳ５０３では、計算機３１０は、比較結果出力処理を行う。より具体的には、計算機３１０は、データ粒度比較処理の結果を出力する。例えば、計算機３１０は、販売側業務データから抽出したカラム名と、製造側業務データから抽出したカラム名とが異なると判定した場合、販売側業務１１０と製造側業務１２０とで連携するデータのデータ粒度が異なる可能性があることを出力装置３３０に出力（例えば、表示）する。また、例えば、計算機３１０は、販売側業務データから抽出したカラム名と、製造側業務データから抽出したカラム名とが同じであると判定した場合、販売側業務１１０と製造側業務１２０とで連携するデータのデータ粒度が同じであることを出力装置３３０に出力（例えば、表示）する。また、例えば、計算機３１０は、連携可能なデータ項目でないと判定した場合、当該データ項目については連携ができないことを出力装置３３０に出力（例えば、表示）する。
【００４５】
なお、図６に示した例では、データ粒度が異なる可能性があること（例えば、製造原価については、販売側では「品目分類」、製造側では「品目名」で管理されていること）が比較結果６３０として出力装置３３０に表示されるので、ユーザは、製造原価について、データ粒度が異なる可能性があることを容易に把握できるようになる。
【００４６】
付言するならば、計算機３１０は、データ粒度が異なる可能性があることを検出した場合に、ステップＳ５０４以降の処理を行うようにしてもよいし、ユーザにより後述のデータ粒度変換処理を行う指定がされたときにステップＳ５０４以降の処理を行うようにしてもよい。
【００４７】
ステップＳ５０４では、計算機３１０は、基準値算出処理を行う。計算機３１０は、販売側業務１１０の入力データから、品目分類別等に製造原価等の基準値を算出し、基準値データベース４０３に記憶する。
【００４８】
図７Ａは、基準値算出処理の処理内容および後述の差分値算出処理の処理内容の一例を示す図である。なお、図７Ａでは、販売側業務１１０から製造側業務１２０に連携するデータのデータ項目（例えば、シミュレーションにより値を算出するデータ項目）は、製造原価であるものとして説明する。
【００４９】
計算機３１０は、入力データ７１０に基づいて基準値７２０を算出する。例えば、計算機３１０は、品目分類７１１ごとに、品目名７１２の製品について製造原価７１３で生産量７１４を生産した場合の加重平均を基準値７２０として算出する。例えば、分類「Ａ」の基準値「ｘ０」は、次に示す（式１）により算出される。
【００５０】
分類「Ａ」の基準値「ｘ０」＝（製造原価「ｖ１」×生産量「ｗ１」＋製造原価「ｖ２」×生産量「ｗ２」＋製造原価「ｖ３」×生産量「ｗ３」＋・・・）／（生産量「ｗ１」＋生産量「ｗ２」＋生産量「ｗ３」＋・・・）  ・・・（式１）
【００５１】
なお、計算機３１０は、基準値７２０については、ユーザにより入力装置３２０を介して指定された品目名７１２、設備を占有する割合が相対的に高い品目名７１２（例えば、設備稼働率がしきい値以上の設備で作られる製品の品目名７１２）等を対象に算出するようにしてもよい。
【００５２】
ステップＳ５０５では、計算機３１０は、差分値算出処理を行う。計算機３１０は、品目名ごとに基準値からの差分を差分値として算出し、差分値データベース４０４に記憶する。
【００５３】
図７Ａに示すように、計算機３１０は、品目名７１２ごとに、基準値７２０から製造原価７１３を減算し、差分値７３０を算出する。例えば、品目名「Ａ１」の差分値「ｙ１」は、次に示す（式２）により算出される。
【００５４】
品目名「Ａ１」の差分値「ｙ１」＝基準値「ｘ０」−製造原価「ｖ１」・・・（式２）
【００５５】
図７Ａでは、シミュレーションにより値を算出するデータ項目として製造原価７１３を例に挙げて、製造原価７１３の基準値７２０および差分値７３０を算出する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、シミュレーションにより値を算出するデータ項目は、プロセス製造における予算等の策定に用いるデータ項目を適宜採用でき、変動費（変動費単価）、固定費（固定費単価）、その他の費目、勘定科目、各種の指標等であってもよい。なお、変動費の例については、第２の実施の形態で説明し、固定費の例については、第３の実施の形態で説明する。
【００５６】
また、入力データは、図７Ａでは、品目分類７１１ごとに、品目名７１２、製造原価７１３、および生産量７１４が設けられ、品目分類７１１ごとに、基準値７２０を算出し、品目分類７１１ごとの品目名７１２別に差分値を算出する例を挙げて説明したが、これに限られるものではない。
【００５７】
入力データは、図７Ｂに示すように、販売側業務１１０から製造側業務１２０に連携するデータのデータ項目（製造原価、変動費、固定費等）に影響の大きい他のデータ項目（製造拠点７４１、製造工程７４２、製造設備７４３これらの組合せ等）および品目分類７１１ごとに、品目名７１２、製造原価７１３、および生産量７１４が設けられていてもよい。
【００５８】
図７Ｂは、入力データの一例（入力データ７４０）を示す図である。例えば、入力データ７４０には、品目分類７１１、品目名７１２、製造原価７１３、生産量７１４に加えて、製造拠点７４１、製造工程７４２、製造設備７４３のデータが含まれている。この場合、計算機３１０は、製造拠点７４１、製造工程７４２、製造設備７４３、および品目分類７１１ごとに、基準値７２０を算出し、製造拠点７４１、製造工程７４２、製造設備７４３および品目分類７１１ごとの品目名７１２別に差分値を算出する。
【００５９】
付言するならば、入力データは、上述した内容に限られるものではない。例えば、製造拠点７４１と、製造工程７４２、製造設備７４３とのうち、少なくとも１つが設けられていてもよいし、他のデータ項目が設けられていてもよい。
【００６０】
ステップＳ５０６では、計算機３１０は、データ粒度変換処理を行う。より具体的には、製造側業務１２０の入力データにおいて、販売側業務１１０の検討後に出力された品目分類レベルのデータ項目のデータに対し、差分値データベース４０４に記憶した差分値を反映し、品目名レベルの特徴を保持しつつ製造側業務１２０で必要なデータ粒度に変換する。
【００６１】
図８は、データ粒度変換処理の処理内容の一例を示す図である。
【００６２】
計算機３１０は、まず、販売側業務１１０の検討後にシミュレーションにより算出された品目分類レベルの出力データ８１０における品目分類「分類Ａ」の製造原価「ｚ１」を差分値データベース４０４の品目分類ごとの品目名別に用意する。続いて、計算機３１０は、差分値データベース４０４に品目分類ごとの品目名別に記憶した差分値を製造原価「ｚ１」に加算し、品目名レベルの製造原価を生成する。例えば、計算機３１０は、品目名「Ａ１」の差分値「ｙ１」を製造原価「ｚ１」に加算し、品目名レベルの製造原価「ｚ１＋ｙ１」を生成する。また、計算機３１０は、同様に、品目分類レベルの出力データ８１０における品目分類「分類Ｂ」等についても品目名レベルの製造原価を生成し、品目名レベルの出力データ８２０を生成する。
【００６３】
ステップＳ５０７では、計算機３１０は、変換結果出力処理を行う。計算機３１０は、データ粒度変換処理により変換した品目名レベルのデータを出力する。計算機３１０は、例えば、品目名レベルの出力データ８２０の全部または一部を、記録媒体３５０に記録してもよいし、出力装置３３０に出力（例えば、表示、音声出力）してもよいし、他の計算機に送信してもよいし、紙等の媒体に印刷してもよいし、他の出力を行ってもよい。
【００６４】
本実施の形態によれば、下流の業務に必要なデータ粒度の製造原価の差分値を、上流の業務の入力データから算出して保持することで、上流の業務で用いる製造原価と下流の業務で用いる製造原価とのデータ粒度が異なる場合でも、上流の業務後の製造原価に差分値を反映して下流の業務で用いるデータ粒度の製造原価に変換することができるので、上流の業務と下流の業務とで製造原価の連携をとることが可能になる。
【００６５】
（２）第２の実施の形態
本実施の形態は、第１の実施の形態とは、上流の業務から下流の業務に連携するデータのデータ項目（例えば、シミュレーションにより値を算出するデータ項目）が製造原価ではなく、変動費である点が主に異なる。本実施の形態では、第１の実施の形態とは異なる構成について主に説明する。
【００６６】
図９は、本実施の形態の基準値算出処理の処理内容、差分値算出処理の処理内容、およびデータ粒度変換処理の処理内容の一例を示す図である。
【００６７】
基準値算出処理では、計算機３１０は、入力データ９１０に基づいて基準値９２０を算出する。例えば、計算機３１０は、品目分類９１１ごとに、品目名９１２の製品について変動費９１３で生産量９１４を生産した場合の加重平均を基準値９２０として算出する。例えば、分類「Ａ」の基準値「ｘ１０」は、次に示す（式３）により算出される。
【００６８】
分類「Ａ」の基準値「ｘ１０」＝（変動費「ｖ１１」×生産量「ｗ１１」＋変動費「ｖ１２」×生産量「ｗ１２」＋変動費「ｖ１３」×生産量「ｗ１３」＋・・・）／（生産量「ｗ１１」＋生産量「ｗ１２」＋生産量「ｗ１３」＋・・・）      ・・・（式３）
【００６９】
なお、計算機３１０は、基準値９２０については、ユーザにより入力装置３２０を介して指定された品目名９１２等を対象に算出するようにしてもよい。
【００７０】
差分値算出処理では、計算機３１０は、品目名９１２ごとに、基準値９２０から変動費９１３を減算し、差分値９３０を算出する。例えば、品目名「Ａ１」の差分値「ｙ１１」は、次に示す（式４）により算出される。
【００７１】
品目名「Ａ１」の差分値「ｙ１１」＝基準値「ｘ１０」−変動費「ｖ１１」・・・（式４）
【００７２】
データ粒度変換処理では、計算機３１０は、まず、販売側業務１１０の検討後にシミュレーションにより算出された品目分類レベルの出力データ９４０における品目分類「分類Ａ」の変動費「ｚ１１」を差分値データベース４０４の品目分類ごとの品目名別に用意する。続いて、計算機３１０は、差分値データベース４０４に品目分類ごとの品目名別に記憶した差分値を変動費「ｚ１１」に加算し、品目名レベルの変動費を生成する。例えば、計算機３１０は、品目名「Ａ１」の差分値「ｙ１１」を変動費「ｚ１１」に加算し、品目名レベルの変動費「ｚ１１＋ｙ１１」を生成する。なお、計算機３１０は、同様に、品目分類レベルの出力データ９４０における品目分類「分類Ｂ」等についても品目名レベルの変動費を生成し、品目名レベルの出力データ９５０を生成する。
【００７３】
本実施の形態によれば、下流の業務に必要なデータ粒度の変動費の差分値を、上流の業務の入力データから算出して保持することで、上流の業務で用いる変動費と下流の業務で用いる変動費とのデータ粒度が異なる場合でも、上流の業務後の変動費に差分値を反映して下流の業務で用いるデータ粒度の変動費に変換することができるので、上流の業務と下流の業務とで変動費の連携をとることが可能になる。
【００７４】
（３）第３の実施の形態
本実施の形態は、第１の実施の形態とは、上流の業務から下流の業務に連携するデータのデータ項目（例えば、シミュレーションにより値を算出するデータ項目）が製造原価ではなく、固定費である点が主に異なる。本実施の形態では、第１の実施の形態とは異なる構成について主に説明する。
【００７５】
図１０は、本実施の形態の基準値算出処理の処理内容、差分値算出処理の処理内容、およびデータ粒度変換処理の処理内容の一例を示す図である。
【００７６】
基準値算出処理では、計算機３１０は、入力データ１０１０に基づいて基準値１０３０を算出する。例えば、計算機３１０は、品目名１０１５ごとに、生産量１０１６に応じて配賦される配賦固定費１０２０に対して、品目分類１０１４ごとに、平均等の代表値を基準値１０３０として算出する。ここで生産量１０１６に応じて配賦される配賦固定費１０２０とは、例えば、製造拠点１０１１別、製造工程１０１２別の固定費総額１０１３に対して、品目名１０１５ごとに生産量１０１６に応じて配賦される固定費である。例えば、分類「Ａ」の品目名「Ａ１」の配賦固定費「ｖ２１」は、次に示す（式５−１）により算出され、分類「Ａ」の基準値「ｘ２０」は、次に示す（式５−２）により算出される。
【００７７】
分類「Ａ」の品目名「Ａ１」の配賦固定費「ｖ２１」＝
（固定費総額「Ｖ２１」×生産量「ｗ２１」）／（生産量「ｗ２１」＋生産量「ｗ２２」＋生産量「ｗ２３」＋・・・）    ・・・（式５−１）
分類「Ａ」の基準値「ｘ２０」＝
（配賦固定費「ｖ２１」＋配賦固定費「ｖ２２」＋配賦固定費「ｖ２３」＋・・・）／Ｎ  ・・・（式５−２）
Ｎ：分類「Ａ」のデータの個数
【００７８】
なお、計算機３１０は、基準値１０３０については、ユーザにより入力装置３２０を介して指定された品目名１０１５、設備を占有する割合が相対的に高い品目名１０１５（例えば、設備稼働率がしきい値以上の設備で作られる製品の品目名１０１５）等を対象に算出するようにしてもよい。
【００７９】
差分値算出処理では、計算機３１０は、品目名１０１５ごとに、基準値１０３０から配賦固定費１０２０を減算し、差分値１０４０を算出する。例えば、品目名「Ａ１」の差分値「ｙ２１」は、次に示す（式６）により算出される。
【００８０】
品目名「Ａ１」の差分値「ｙ２１」＝基準値「ｘ２０」−配賦固定費「ｖ２１」・（式６）
【００８１】
データ粒度変換処理では、計算機３１０は、まず、販売側業務１１０の検討後にシミュレーションにより算出された品目分類レベルの出力データ１０５０における品目分類「分類Ａ」の固定費「ｚ２１」を差分値データベース４０４の品目分類ごとの品目名別に用意する。続いて、計算機３１０は、差分値データベース４０４に品目分類ごとの品目名別に記憶した差分値を固定費「ｚ２１」に加算し、品目名レベルの固定費を生成する。例えば、計算機３１０は、品目名「Ａ１」の差分値「ｙ２１」を固定費「ｚ２１」に加算し、品目名レベルの固定費「ｚ２１＋ｙ２１」を生成する。なお、計算機３１０は、同様に、品目分類レベルの出力データ１０５０における品目分類「分類Ｂ」等についても品目名レベルの固定費を生成し、品目名レベルの出力データ１０６０を生成する。
【００８２】
本実施の形態によれば、下流の業務に必要なデータ粒度の固定費の差分値を、上流の業務の入力データから算出して保持することで、上流の業務で用いる固定費と下流の業務で用いる固定費とのデータ粒度が異なる場合でも、上流の業務後の固定費に差分値を反映して下流の業務で用いるデータ粒度の固定費に変換することができるので、上流の業務と下流の業務とで固定費の連携をとることが可能になる。
【００８３】
（４）他の実施の形態
なお、上述の実施の形態においては、本発明を計算機システムに適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々のシステム、装置、方法、プログラムに広く適用することができる。
【００８４】
また、上述の実施の形態において、各テーブルの構成は一例であり、１つのテーブルは、２以上のテーブルに分割されてもよいし、２以上のテーブルの全部または一部が１つのテーブルであってもよい。
【００８５】
また、上記の説明において、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００８６】
上述した実施の形態は、例えば、以下の特徴的な構成を有する。
【００８７】
プロセス製造での施策の策定に係るデータ項目（例えば、製造原価、変動費、固定費、その他の費目、勘定科目、各種の指標等）における第１のデータ粒度（例えば、品目分類）のデータを用いる上流の業務（例えば、販売側業務１１０）と、上記データ項目における上記第１のデータ粒度よりデータ粒度が小さい第２のデータ粒度（例えば、品目名）のデータを用いる下流の業務（例えば、製造側業務１２０）との間で上記データ項目のデータを連携（例えば、業務連携１００）し、業務間の連動を実現するための計算機システム（例えば、計算機システム３００）であって、上記第２のデータ粒度のデータである、上記上流の業務における施策の検討前のデータ（例えば、販売施策の検討時の入力内容１１１、入力データ７１０、入力データ７４０、入力データ９１０、入力データ１０１０）に対して、上記第１のデータ粒度ごとに上記データ項目の基準値（例えば、基準値７２０、基準値９２０、基準値１０３０）を算出する基準値算出部（例えば、基準値算出部４１４）と、上記検討前のデータについて、上記第１のデータ粒度ごとかつ上記第２のデータ粒度ごとに上記基準値との差分を差分値（例えば、差分値２００、差分値７３０、差分値９３０、差分値１０４０）として算出する差分値算出部（差分値算出部４１５）と、上記上流の業務における施策の検討後のデータを用いて得られる上記第１のデータ粒度のデータ（例えば、品目分類レベルの出力データ８１０、品目分類レベルの出力データ９４０、品目分類レベルの出力データ１０５０）に上記差分値を反映し、上記第１のデータ粒度のデータを上記第２のデータ粒度のデータ（例えば、品目名レベルの出力データ８２０、品目名レベルの出力データ９５０、品目名レベルの出力データ１０６０）に変換するデータ粒度変換部（例えば、データ粒度変換部４１６）と、を備えることを特徴とする。
【００８８】
上記構成によれば、例えば、下流の業務に必要なデータ粒度の差分値を、上流の業務の入力データから算出して保持することで、上流の業務の出力と下流の業務の入力とのデータ粒度が異なる場合でも、上流の業務後の出力に差分値を反映して下流の業務で用いるデータ粒度の入力に変換することができるので、上流の業務と下流の業務とでデータの連携をとることが可能になる。
【００８９】
上記データ項目は、上記プロセス製造での製品の製造にかかる製造原価であり、上記検討前のデータには、上記製造原価のデータおよび上記製品の生産量のデータが含まれ（図７Ａ、図７Ｂ参照）、上記基準値算出部は、上記生産量の量的影響を反映した上記製造原価（例えば、製造原価と生産量との加重平均）を上記第１のデータ粒度ごとに上記製造原価の基準値として算出する、ことを特徴とする。
【００９０】
上記構成によれば、上流の業務後の製造原価に差分値を反映して下流の業務で用いるデータ粒度の製造原価に変換することができるので、上流の業務と下流の業務とで製造原価の連携をとることが可能になる。また、上記構成では、製造原価と生産量との加重平均により基準値を算出するので、例えば、生産量が多い製品の製造原価を基準値に大きく影響させることができる。
【００９１】
上記データ項目は、上記プロセス製造での製品の製造にかかる変動費であり、上記検討前のデータには、上記変動費のデータおよび上記製品の生産量のデータが含まれ（図９参照）、上記基準値算出部は、上記生産量の量的影響を反映した上記変動費（例えば、変動費と生産量との加重平均）を上記第１のデータ粒度ごとに上記変動費の基準値として算出する、ことを特徴とする。
【００９２】
上記構成によれば、上流の業務後の変動費に差分値を反映して下流の業務で用いるデータ粒度の変動費に変換することができるので、上流の業務と下流の業務とで変動費の連携をとることが可能になる。また、上記構成では、変動費と生産量との加重平均により基準値を算出するので、例えば、生産量が多い製品の変動費を基準値に大きく影響させることができる。
【００９３】
上記データ項目は、上記プロセス製造での製品の製造にかかる固定費であり、上記検討前のデータには、上記固定費のデータおよび上記製品の生産量のデータが含まれ（図１０参照）、上記基準値算出部は、上記生産量の量的影響を反映した上記固定費を（例えば、生産量に応じた配賦額を平均等して、代表値として）上記第１のデータ粒度ごとに上記固定費の基準値として算出する、ことを特徴とする。
【００９４】
上記構成によれば、上流の業務後の固定費に差分値を反映して下流の業務で用いるデータ粒度の固定費に変換することができるので、上流の業務と下流の業務とで固定費の連携をとることが可能になる。また、上記構成では、生産量に応じた配賦額を平均する等した代表値を基準値として算出するので、例えば、生産量が多い製品の固定費を基準値に大きく影響させることができる。
【００９５】
上記検討前のデータには、上記データ項目のデータに影響する他のデータ項目（例えば、製造拠点７４１、製造工程７４２、製造設備７４３）のデータであって、上記第１のデータ粒度よりデータ粒度が大きい第３のデータ粒度のデータが含まれ（図７Ｂ）、上記基準値算出部は、上記データ項目の基準値を上記第１のデータ粒度ごとかつ上記第３のデータ粒度ごとに算出し、上記差分値算出部は、上記検討前のデータについて、上記第１のデータ粒度ごと、上記第２のデータ粒度ごと、かつ、上記第３のデータ粒度ごとに、上記基準値との差分を差分値として算出する、ことを特徴とする。
【００９６】
上記構成によれば、例えば、上流の業務で用いられるデータ項目（製造原価、変動費、固定費等）に影響の大きい他のデータ項目（製造拠点７４１、製造工程７４２、製造設備７４３等）ごとに差分値を算出するので、より精緻にデータ項目の差分値を算出することができる。
【００９７】
上記検討前のデータのうち、上記基準値の算出に用いるデータを選択可能なデータ入力部（例えば、データ入力部４１１）を備える、ことを特徴とする。
【００９８】
上記構成によれば、例えば、ユーザは、設備償却費（固定費）を念頭に所定の設備稼働率以上の設備で作られる製品のデータを選択することで、設備償却費を考慮して基準値を算出することができる。
【００９９】
上記上流の業務で用いられる形式の上流業務データ（例えば、販売側業務データ６１０）と、上記下流の業務で用いられる形式の下流業務データ（例えば、製造側業務データ６２０）とを比較して、データ粒度が異なるデータ項目があるか否かを判定するデータ粒度比較部（例えば、データ粒度比較部４１２）と、上記データ粒度比較部による比較結果を出力する比較結果出力部（例えば、比較結果出力部４１３）と、を備えることを特徴とする。
【０１００】
上記構成によれば、例えば、ユーザは、上流の業務で用いられる形式の上流業務データと、下流の業務で用いられる形式の下流業務データとでデータ粒度が異なるデータ項目があるか否かを把握することができる。
【０１０１】
上記データ粒度比較部は、上記上流業務データと上記下流業務データとで同じ名称のデータ項目を特定し、特定したデータ項目のデータ数を上記上流業務データから抽出し、抽出したデータ数と同じ規模のデータ数のデータ項目を上記上流業務データから選定し、特定したデータ項目のデータ数を上記下流業務データから抽出し、抽出したデータ数と同じ規模のデータ数のデータ項目を上記下流業務データから選定し、上記上流業務データから選定したデータ項目の名称と、上記下流業務データから選定したデータ項目の名称とが異なるか否かを判定する、ことを特徴とする（図６参照）。
【０１０２】
上記構成によれば、例えば、上流の業務で用いられる形式の上流業務データのデータ項目の名称と、下流の業務で用いられる形式の下流業務データのデータ項目の名称とが出力されたときは、ユーザは、上流業務データと下流業務データとでデータ粒度が異なるデータ項目の名称を把握することができる。
【０１０３】
また上述した構成については、本発明の要旨を超えない範囲において、適宜に、変更したり、組み替えたり、組み合わせたり、省略したりしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
４１４……基準値算出部、４１５……差分値算出部、４１６……データ粒度変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
2020201532.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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