(57)【要約】【課題】タイヤとフェンダーとの間の隙間が小さく、作業員の手あるいは放射線検出器が挿入できないような車両についても、タイヤハウス内の汚染検査を実行することができるタイヤハウス汚染自動検査方法を得る。【解決手段】タイヤハウス汚染自動検査方法は、調整機構を用いてタイヤとフェンダーとの間の隙間量が放射線検出器を挿入するために必要な許容隙間量以上となるように、隙間量を調整する隙間調整ステップと、放射線検出器をタイヤとフェンダーとの間の隙間に挿入させ、放射線検出器によりタイヤハウス内の放射能汚染検査を実行する検査ステップとを有する。【選択図】図７
2020159870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤハウスの放射能汚染量を自動検査するタイヤハウス汚染検査方法であって、
調整機構を用いてタイヤとフェンダーとの間の隙間量が放射線検出器を挿入するために必要な許容隙間量以上となるように、前記隙間量を調整する隙間調整ステップと、
前記放射線検出器を前記タイヤと前記フェンダーとの間の隙間に挿入させ、前記放射線検出器により前記タイヤハウス内の放射能汚染検査を実行する検査ステップと
を有するタイヤハウス汚染検査方法。
【請求項２】
タイヤとフェンダーとの間の隙間量を計測する計測ステップと、
前記隙間量の計測値が、放射線検出器を挿入するために必要な許容隙間量以上であるか否かを判断する比較ステップと
をさらに有し、
前記隙間調整ステップは、前記比較ステップにおいて前記計測値が前記許容隙間量未満であると判断した場合には、調整機構を用いて前記隙間量が前記許容隙間量以上となるように調整し、
前記検査ステップは、前記隙間量が前記許容隙間量以上となった状態で前記放射線検出器を前記タイヤと前記フェンダーとの間の隙間に挿入させ、前記放射線検出器により前記タイヤハウス内の放射能汚染検査を実行する
請求項１に記載のタイヤハウス汚染検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を検出することで、物体の放射能汚染の有無を検査するための方法に関し、特に、廃炉現場、中間貯蔵施設等において車両が管理区域から退域する場合を考慮し、汚染される可能性が大きい車両のタイヤハウスの放射能汚染を自動検査するためのタイヤハウス汚染自動検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放射線管理区域から人や物品が退域する場合には、人や物品が放射能により汚染されていないことを確認することが法令で決められている。例えば、車両が管理区域に物品を搬入して退域する場合には、車両が汚染されていないことを確認することが要求されている。
【０００３】
今までは、その確認作業は、人がハンディタイプの放射線検出器を用いて行っていた。また、最近では、ゲートタイプの構造物に放射線検出器を取付けて、ゲートおよび検出器を可動させて、検出器の位置制御をしながらゲートを動かす検査装置がある。また、ゲートを固定して、車両側を動かして自動的に汚染検査を行うような装置も、実用化または発表されている。
【０００４】
さらに、最近では車両のタイヤとフェンダー間の隙間の大きさおよび位置をセンサで自動計測して、薄い放射線検出器をその隙間に挿入して最も汚染されている可能性が大きいタイヤハウス内部の汚染を検査する自動スクリーニング装置も実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１４１７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
タイヤハウス内を手作業で検査する場合でも、自動スクリーニング装置で自動検査する場合でも、検査を行うためには、タイヤとフェンダー部との隙間がある程度以上あり、検出器あるいは作業員の手がその隙間の中に入ることが、必要条件となる。
【０００７】
しかしながら、車両の中には、経年変化に伴ってサスペーションが古くなり、タイヤとフェンダー部との隙間が小さくなってしまっているものがある。このような車両に対しては、検出器あるいは作業員の手が、隙間に入らない場合も起こりうる。この場合には、自動スクリーニング装置ではタイヤハウスの検査をスキップし、手作業検査を行っている。
【０００８】
ただし、手作業検査を行うにしても、作業員の手が挿入できる部分の検査しかできない。このため、タイヤとフェンダー部との隙間が小さい車両に関しては、タイヤハウス内の確実な検査を行うことができていないのが実情である。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、タイヤとフェンダーとの間の隙間が小さく、作業員の手あるいは放射線検出器が挿入できないような車両についても、タイヤハウス内の汚染検査を実行することができるタイヤハウス汚染自動検査方法を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るタイヤハウス汚染自動検査方法は、車両のタイヤハウスの放射能汚染量を自動検査するタイヤハウス汚染検査方法であって、調整機構を用いてタイヤとフェンダーとの間の隙間量が放射線検出器を挿入するために必要な許容隙間量以上となるように、隙間量を調整する隙間調整ステップと、放射線検出器をタイヤとフェンダーとの間の隙間に挿入させ、放射線検出器によりタイヤハウス内の放射能汚染検査を実行する検査ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、必要に応じて、タイヤとフェンダーとの間の隙間を大きくすることができる構成を備えている。この結果、タイヤとフェンダーとの間の隙間が小さく、作業員の手あるいは放射線検出器が挿入できないような車両についても、タイヤハウス内の汚染検査を実行することができるタイヤハウス汚染自動検査方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるトラックの前輪側のタイヤハウスを説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるトラックの後輪側のタイヤハウスを説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態１において、タイヤとフェンダーとの間の隙間が、放射線検出器が挿入できない状態となっている車両を模式的に示した図である。
【図４】本発明の実施の形態１において、前輪側でのタイヤとフェンダーとの間の隙間が、放射線検出器が挿入できない状態となっている車両に対して、調整機構を用いて前輪側を持ち上げた状態を模式的に示した図である。
【図５】本発明の実施の形態１において、前輪側および後輪側の両方でタイヤとフェンダーとの間の隙間が、放射線検出器が挿入できない状態となっている車両に対して、調整機構を用いて前輪側および後輪側の両方を持ち上げた状態を模式的に示した図である。
【図６】本発明の実施の形態１において、後輪でのタイヤとフェンダーとの間に放射線検出器を挿入する状態を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るタイヤハウス汚染自動検査方法に関する一連処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のタイヤハウス汚染検査方法の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１４】
実施の形態１．
まず始めに、本発明における放射能汚染の検査対象となるタイヤハウスについて説明する。タイヤハウスとは、自動車の車体におけるタイヤが取り付けられたスペースのことである。図１は、本発明の実施の形態１におけるトラックの前輪側のタイヤハウスを説明するための図である。具体的には、図１（ａ）は、前輪の全体図であり、図１（ｂ）は、前輪の断面図である。
【００１５】
前輪におけるタイヤ１１とタイヤハウス１２との隙間Ｌ１は、場所によって、８ｃｍ〜２０ｃｍと異なっている。また、図１（ｂ）に示すように、前輪は、左右１本ずつのタイヤ１１が車軸１１ａを介して装着されている。図１（ｂ）において「Ａ部」として示した部分が、汚染検査を行うことが必要な部分に相当する。
【００１６】
一方、図２は、本発明の実施の形態１におけるトラックの後輪側のタイヤハウスを説明するための図である。具体的には、図２（ａ）は、後輪の全体図であり、図２（ｂ）は、後輪の断面図である。
【００１７】
後輪におけるタイヤ２１とタイヤハウス２２との隙間Ｌ２は、上下方向で２０ｃｍとなっている。また、図２（ｂ）に示すように、後輪は、左右２本ずつのタイヤ２１が車軸２１ａを介して装着されている。図２（ｂ）においても、「Ａ部」として示した部分が、汚染検査を行うことが必要な部分に相当する。
【００１８】
このようなタイヤハウスにおける放射能汚染に関して、ハンディタイプの放射線検出器を用いた人手による検査ではなく、自動検査を行うためには、検出器の小型化、および検出器の走査方法を工夫する必要がある。そして、タイヤハウス内部の汚染を検査する自動スクリーニング装置としては、上述した特許文献１に記載されている従来技術がある。
【００１９】
初期状態の車両であれば、図１に示したように、前輪におけるタイヤ１１とタイヤハウス１２との隙間Ｌ１は、８ｃｍ〜２０ｃｍ程度が確保され、図２に示したように、後輪におけるタイヤ２１とタイヤハウス２２との隙間Ｌ２は、上下方向で２０ｃｍ程度が確保される。従って、特許文献１に記載された自動スクリーニング装置による自動検査が可能である。
【００２０】
しかしながら、車両の経年変化に起因して、タイヤ（１１、２１）とフェンダー（１２、２２）との間の隙間（Ｌ１、Ｌ２）は、初期状態よりも狭くなることが考えられる。そして、経年変化が進むと、タイヤ（１１、２１）とフェンダー（１２、２２）との間の隙間（Ｌ１、Ｌ２）が、放射線検出器４０を挿入できない幅まで狭くなってしまう状態に至ることがある。この状態のことを、以下では「検出器挿入不可状態」と称す。
【００２１】
そこで、本実施の形態１に係るタイヤハウス汚染自動検査方法は、検出器挿入不可状態が発生した際に自動検査を行いたい場合には、車両自体を持ち上げた状態に維持させ、車両のサスペーション（ばね）が伸びた状態にすることで、タイヤ（１１、２１）とフェンダー（１２、２２）との間の隙間（Ｌ１、Ｌ２）を、放射線検出器４０が挿入できる幅まで広げる調整機構３１を適用することを特徴とする。
【００２２】
調整機構３１により車両を持ち上げることで、タイヤ（１１、２１）、ホイール等の自重が変化することにより、車両のサスペーション（ばね）が伸び、タイヤ（１１、２１）とフェンダー（１２、２２）との間の隙間（Ｌ１、Ｌ２）が大きくなる。また、車両を持ち上げる距離に応じて、隙間（Ｌ１、Ｌ２）の大きさを調整することができる。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態１において、タイヤとフェンダーとの間の隙間が、放射線検出器が挿入できない状態となっている車両を模式的に示した図である。また、図４は、本発明の実施の形態１において、前輪側でのタイヤ１１とフェンダー１２との間の隙間Ｌ１が、放射線検出器が挿入できない状態となっている車両に対して、調整機構３１を用いて前輪側を持ち上げた状態を模式的に示した図である。前輪のみでタイヤ１１とフェンダー１２との隙間Ｌ１を広げたい場合には、図４に示すように、前輪側だけを調整機構３１を用いて持ち上げることとなる。
【００２４】
これに対して、図５は、本発明の実施の形態１において、前輪側および後輪側の両方でタイヤとフェンダーとの間の隙間が、放射線検出器が挿入できない状態となっている車両に対して、調整機構を用いて前輪側および後輪側の両方を持ち上げた状態を模式的に示した図である。前後輪ともタイヤ（１１、２１）とフェンダー（１２、２２）との隙間（Ｌ１、Ｌ２）を広げたい場合には、図５に示すように、前後輪（車全体）を、調整機構３１を用いて持ち上げることとなる。
【００２５】
車両を持ち上げる調整機構３１としては、以下のような方法を用いることが考えられる。
（方法１）車両の底面にジャッキを挿入して、人力で車両を持ち上げる方法。
（方法２）車両の底面に空気圧、油圧等を利用したジャッキ、あるいはバブル（風船）を置いておき、検査時に自動的に車両を持ち上げる方法。
（方法３）車両を釣り上げて持ち上げる方法。
【００２６】
図６は、本発明の実施の形態１において、後輪でのタイヤ２１とフェンダー２２との間に放射線検出器４０を挿入する状態を示した図である。調整機構３１により、隙間量Ｌ２が許容隙間量以上の状態となれば、放射線検出器４０をタイヤハウス内に挿入することが可能であり、Ａ部における放射能汚染量を、放射線検出器４０を用いて自動検査することができる。
【００２７】
図７は、本発明の実施の形態１に係るタイヤハウス汚染自動検査方法に関する一連処理を示すフローチャートである。図７を用いて、タイヤハウス汚染検査装置に備えられたコントローラにより、タイヤハウスの放射能汚染量を自動計測する手順について説明する。
【００２８】
まず始めに、ステップＳ７０１において、コントローラは、前輪の隙間Ｌ１および後輪の隙間Ｌ２の計測値を取得する。コントローラは、計測器による自動計測結果を計測値として取得することもでき、また、人手による計測結果を、操作入力として取得することもできる。
【００２９】
次に、ステップＳ７０２において、コントローラは、取得した計測値と、あらかじめ設定された許容値とを比較する。この許容値は、タイヤ（１１、２１）とフェンダー（１２、２２）との間に放射線検出器４０を挿入するために必要な許容隙間量に相当する。ステップＳ７０２において、計測値が許容値以上である場合には、ステップＳ７０４に進み、計測値が許容値未満である場合には、ステップＳ７０３に進む。なお、ステップＳ７０２における比較処理は、前輪１１および後輪２１のそれぞれについて個別に実施することができる。
【００３０】
ステップＳ７０３に進んだ場合には、隙間Ｌ１および隙間Ｌ２が許容値以上となるように、調整機構３１を用いて隙間調整を実施する。コントローラは、調整機構３１を制御することで隙間Ｌ１および隙間Ｌ２を自動調整することもでき、また、人手による調整結果を、操作入力として取得することもできる。隙間Ｌ１および隙間Ｌ２が許容値以上に調整できた後に、ステップＳ７０４に進む。
【００３１】
ステップＳ７０４に進んだ場合には、コントローラは、タイヤハウスに関して放射能汚染量の自動検査を行う。ここでの自動検査方法は、特許文献１に詳述された手順を流用でき、詳細な説明は省略する。
【００３２】
なお、図７において、ステップＳ７０１は、計測ステップに相当し、ステップＳ７０２は、比較ステップに相当し、ステップＳ７０３は、隙間調整ステップに相当し、ステップＳ７０４は、検査ステップに相当する。
【００３３】
なお、隙間Ｌ１および隙間Ｌ２に関して、許容値未満となる車両がある一定以上の割合を占める場合などが考えられる。このような場合には、ステップＳ７０１の計測ステップ、およびステップＳ７０２の比較ステップを省略し、常にステップＳ７０３の隙間調整ステップ、およびステップＳ７０４の検査ステップの２ステップのみを実行することで、計測作業を不要とした上で、効率的にタイヤハウスの汚染検査を進めることができる。
【００３４】
また、ステップＳ７０４の検査ステップとしては、放射能汚染量の自動検査に代えて、作業者による手作業で放射能汚染量の検査を実行することも可能である。
【００３５】
以上のように、実施の形態１によれば、タイヤとフェンダーとの間の隙間が、放射線検出器を挿入するために必要な許容隙間量よりも狭い場合にも、調整機構を用いて隙間を広げることができる。この結果、タイヤハウス内に放射線検出器を挿入することができるようになり、タイヤハウス内の放射能汚染検査を実行することが可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１１  前輪（タイヤ）、１１ａ  前輪の車軸、１２  フェンダー、２１  後輪（タイヤ）、２１ａ  後輪の車軸、２２  フェンダー、３１  調整機構、４０  放射線検出器、Ｌ１  前輪側の隙間、Ｌ２  後輪側の隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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