(57)【要約】【課題】外部信用情報機関への債権の照会から審査までを自動で行える審査実行装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）顧客識別データと顧客に対する自社を含めた複数社の債権情報とを含む信用情報データから、自社に対しての融資申込者の顧客識別データと紐付く債権情報を取得し、（２）自社内で管理する融資申込者についての債権情報中の残債額と、前記取得した債権情報のうち自社以外についてのもの中の残債額と、を集計し、（３）審査内容と審査内容を満たさない場合の融資拒否度合とを審査項目毎に含む審査内容マスタを参照して、融資申込者に関する年齢等の個人情報及び前記集計した残債額合計額が、前記審査内容を満たすか否かを前記審査項目毎にチェックし、（４）前記審査内容を満たさない前記審査項目についての前記融資拒否度合のうち、最も拒否の度合いが強いものを融資申込者の融資に対する最終的な審査結果として出力する。【選択図】図３
2020201729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える審査実行装置であって、
前記制御部は、
顧客識別データと顧客に対する自社を含めた複数社の債権情報とを含む信用情報データから、自社に対して融資の申込を行った申込者についての顧客識別データと紐付く債権情報を取得する取得手段と、
前記自社内で管理する前記申込者に対しての債権情報に含まれる所定の数値と、前記取得手段で取得した債権情報のうち前記自社以外についてものに含まれる所定の数値と、を集計する集計手段と、
前記申込者に対する前記融資をしてよいかの審査に関する内容である審査内容と当該審査内容を満たさない場合における前記融資の拒否度合を多段階に表現したものとを審査項目ごとに含む審査内容マスタを参照して、前記申込者に関する個人情報および前記集計手段での集計結果が、前記審査内容を満たすか否かを前記審査項目ごとにチェックするチェック手段と、
前記チェック手段において前記審査内容を満たさない前記審査項目についての前記拒否度合のうち、最も拒否の度合いが強いものを前記申込者の前記融資に対する最終的な審査結果として出力する審査結果出力手段と、
を備えること、
を特徴とする審査実行装置。
【請求項２】
前記審査内容マスタは、更に、前記審査項目ごとに優先順位を含み、
前記チェック手段は、前記優先順位が高い前記審査項目から順に、前記チェックを行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の審査実行装置。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置で実行される審査実行方法であって、
前記制御部で実行される、
顧客識別データと顧客に対する自社を含めた複数社の債権情報とを含む信用情報データから、自社に対して融資の申込を行った申込者についての顧客識別データと紐付く債権情報を取得する取得ステップと、
前記自社内で管理する前記申込者に対しての債権情報に含まれる所定の数値と、前記取得ステップで取得した債権情報のうち前記自社以外についてものに含まれる所定の数値と、を集計する集計ステップと、
前記申込者に対する前記融資をしてよいかの審査に関する内容である審査内容と当該審査内容を満たさない場合における前記融資の拒否度合を多段階に表現したものとを審査項目ごとに含む審査内容マスタを参照して、前記申込者に関する個人情報および前記集計ステップでの集計結果が、前記審査内容を満たすか否かを前記審査項目ごとにチェックするチェックステップと、
前記チェックステップにおいて前記審査内容を満たさない前記審査項目についての前記拒否度合のうち、最も拒否の度合いが強いものを前記申込者の前記融資に対する最終的な審査結果として出力する審査結果出力ステップと、
を含むこと、
を特徴とする審査実行方法。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための審査実行プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
顧客識別データと顧客に対する自社を含めた複数社の債権情報とを含む信用情報データから、自社に対して融資の申込を行った申込者についての顧客識別データと紐付く債権情報を取得する取得ステップと、
前記自社内で管理する前記申込者に対しての債権情報に含まれる所定の数値と、前記取得ステップで取得した債権情報のうち前記自社以外についてものに含まれる所定の数値と、を集計する集計ステップと、
前記申込者に対する前記融資をしてよいかの審査に関する内容である審査内容と当該審査内容を満たさない場合における前記融資の拒否度合を多段階に表現したものとを審査項目ごとに含む審査内容マスタを参照して、前記申込者に関する個人情報および前記集計ステップでの集計結果が、前記審査内容を満たすか否かを前記審査項目ごとにチェックするチェックステップと、
前記チェックステップにおいて前記審査内容を満たさない前記審査項目についての前記拒否度合のうち、最も拒否の度合いが強いものを前記申込者の前記融資に対する最終的な審査結果として出力する審査結果出力ステップと、
を含むこと、
を特徴とする審査実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、審査実行装置、審査実行方法および審査実行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、申込者の入力項目数を低減して顧客の負担を減らすと共にオペレータやサーバへの負荷を低減して審査時間の短縮を図り、また従来と同様の厳格な審査を維持することが可能な自動審査システムが開示されている（特許文献１の０００４段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２３０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような自動審査の分野においては、ノンバンクの会社等が顧客から融資の申込を受けて融資をしてよいか否かの判断をする際には、自社の情報のみならず、外部信用情報機関における債権情報（他の会社の前記顧客に対する債権情報）も考慮して融資可否の判断をすることが通常である。
【０００５】
しかしながら、従来においては、外部信用情報機関への債権の照会を担当者が手動で行っていたため、債権の照会を忘れるリスクがあった。また、従来においては、債権の照会後に行う審査も担当者が手動で行っていたため、担当者の入力ミスやスキルによって、審査のスピードや質に偏りが発生するという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、外部信用情報機関への債権の照会から審査までを自動で行うことができる審査実行装置、審査実行方法および審査実行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る審査実行装置は、制御部を備える審査実行装置であって、前記制御部が、顧客識別データと顧客に対する自社を含めた複数社の債権情報とを含む信用情報データから、自社に対して融資の申込を行った申込者についての顧客識別データと紐付く債権情報を取得する取得手段と、前記自社内で管理する前記申込者に対しての債権情報に含まれる所定の数値と、前記取得手段で取得した債権情報のうち前記自社以外についてものに含まれる所定の数値と、を集計する集計手段と、前記申込者に対する前記融資をしてよいかの審査に関する内容である審査内容と当該審査内容を満たさない場合における前記融資の拒否度合を多段階に表現したものとを審査項目ごとに含む審査内容マスタを参照して、前記申込者に関する個人情報および前記集計手段での集計結果が、前記審査内容を満たすか否かを前記審査項目ごとにチェックするチェック手段と、前記チェック手段において前記審査内容を満たさない前記審査項目についての前記拒否度合のうち、最も拒否の度合いが強いものを前記申込者の前記融資に対する最終的な審査結果として出力する審査結果出力手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る審査実行装置は、前記審査内容マスタが、更に、前記審査項目ごとに優先順位を含み、前記チェック手段が、前記優先順位が高い前記審査項目から順に、前記チェックを行うこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る審査実行方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される審査実行方法であって、前記制御部で実行される、顧客識別データと顧客に対する自社を含めた複数社の債権情報とを含む信用情報データから、自社に対して融資の申込を行った申込者についての顧客識別データと紐付く債権情報を取得する取得ステップと、前記自社内で管理する前記申込者に対しての債権情報に含まれる所定の数値と、前記取得ステップで取得した債権情報のうち前記自社以外についてものに含まれる所定の数値と、を集計する集計ステップと、前記申込者に対する前記融資をしてよいかの審査に関する内容である審査内容と当該審査内容を満たさない場合における前記融資の拒否度合を多段階に表現したものとを審査項目ごとに含む審査内容マスタを参照して、前記申込者に関する個人情報および前記集計ステップでの集計結果が、前記審査内容を満たすか否かを前記審査項目ごとにチェックするチェックステップと、前記チェックステップにおいて前記審査内容を満たさない前記審査項目についての前記拒否度合のうち、最も拒否の度合いが強いものを前記申込者の前記融資に対する最終的な審査結果として出力する審査結果出力ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る審査実行プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための審査実行プログラムであって、前記制御部に実行させるための、顧客識別データと顧客に対する自社を含めた複数社の債権情報とを含む信用情報データから、自社に対して融資の申込を行った申込者についての顧客識別データと紐付く債権情報を取得する取得ステップと、前記自社内で管理する前記申込者に対しての債権情報に含まれる所定の数値と、前記取得ステップで取得した債権情報のうち前記自社以外についてものに含まれる所定の数値と、を集計する集計ステップと、前記申込者に対する前記融資をしてよいかの審査に関する内容である審査内容と当該審査内容を満たさない場合における前記融資の拒否度合を多段階に表現したものとを審査項目ごとに含む審査内容マスタを参照して、前記申込者に関する個人情報および前記集計ステップでの集計結果が、前記審査内容を満たすか否かを前記審査項目ごとにチェックするチェックステップと、前記チェックステップにおいて前記審査内容を満たさない前記審査項目についての前記拒否度合のうち、最も拒否の度合いが強いものを前記申込者の前記融資に対する最終的な審査結果として出力する審査結果出力ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外部信用情報機関への債権の照会から審査までを自動で行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、審査実行装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、従来における外部信用情報機関照会および審査の流れの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態における外部信用情報機関照会および審査の流れの一例を示す図である。
【図４】図４は、照会管理マスタ、顧客情報データ、申込データおよび契約データの一例を示す図である。
【図５】図５は、信用情報データ（外部信用情報機関の情報）の一例を示す図である。
【図６】図６は、照会結果データ（外部信用情報機関を照会して取得した情報）の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における処理の手順の一例を示す図である。
【図８】図８は、金額の無効判定および支払回数の無効判定の仕方の一例を示す図である。
【図９】図９は、照会結果データにおける同一契約の判断の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、自社ＤＢを使用することによる照会結果データの名寄せの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、社内集計情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、社外集計情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、総合集計情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、具体的な値が設定された総合集計情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、顧客・債権情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、商品情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、条件審査マスタの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、条件審査の結果の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、バランスチェックマスタの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、バランスチェックの結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る審査実行装置、審査実行方法および審査実行プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
ノンバンク等が顧客から融資の申込を受けて融資をしてよいか否かの判断をする際には、従来においては、外部信用情報機関に１債権ずつ信用調査照会を行っていた。そしてその後、照会結果の回答書を参照しながら審査に必要な項目（金額、件数および異動情報等）を手入力し、与信調査を行っていた。このような従来における信用調査照会および与信調査のイメージ図を、図２に示す。
【００１５】
しかしながら、このような従来における信用調査照会および与信調査の方法には、例えば以下の１〜２のような課題があった。
１．個別に外部信用情報機関へ照会を行うため、対象債権の照会をし忘れることや、未審査の状態で放置するリスクがあった。このため、信用調査照会のかけ忘れを予防するため、未照会チェックが必須になってしまっていた。
２．担当者の入力ミスやスキルによって、審査のスピードや質に偏りが発生していた。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、例えば、外部信用情報機関に照会していない債権に対して一括で照会を実施し、照会結果を基に一連の流れで自動審査を実施できるようにした。具体的には、審査項目および審査条件をマスタ化し、更に申込入力で登録したデータだけでなく、信用調査照会したデータを使用することで、より詳細な審査を実現した。このような本実施形態における信用調査照会および与信調査のイメージ図を、図３に示す。
【００１７】
これにより、本実施形態においては、例えば、以下の１〜３の効果を奏する。
１．大量債権に対して、外部信用情報機関への照会から審査までをシームレスに実施可能となった。
２．対象債権を信用調査の未照会または未審査の状態で放置するリスクを除外することができた（チェック運用の廃止→効率化）。
３．審査のスピードや質の平準化をすることができた。
以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る審査実行装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、審査実行装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
審査実行装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、審査実行装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
審査実行装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。審査実行装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、審査実行装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、審査実行装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、例えば、照会管理マスタ１０６ａと、顧客情報データ１０６ｂと、申込データ１０６ｃと、契約データ１０６ｄと、信用情報データ１０６ｅと、照会結果データ１０６ｆと、自社ＤＢ１０６ｇと、社内集計情報１０６ｈと、社外集計情報１０６ｉと、総合集計情報１０６ｊと、顧客・債権情報１０６ｍと、商品情報１０６ｎと、審査内容マスタとしての条件審査マスタ１０６ｐと、審査内容マスタとしてのバランスチェックマスタ１０６ｑと、を備えている。
【００２５】
照会管理マスタ１０６ａは、外部信用情報機関への照会条件を設定するためのマスタであり、商品コードごとに照会条件のパターンを保持している。照会管理マスタ１０６ａは、図４に示すように、例えば、商品コードと、会社コードと、サービス選択区分と、賃金区分と、割販区分と、照会区分と、商品コード１と、数量／回数／期間１と、実行対象件数と、等を含む。
【００２６】
顧客情報データ１０６ｂ、申込データ１０６ｃおよび契約データ１０６ｄは、申込登録により自社ＤＢ（データベース）に登録される顧客の申込情報である。
【００２７】
顧客情報データ１０６ｂは、自社に対して融資の申込を行った申込者である顧客の基本情報を管理するデータである。顧客情報データ１０６ｂは、図４に示すように、例えば、顧客Ｎｏと、氏名カナと、生年月日と、携帯電話番号と、郵便番号と、勤務先電話番号と、年収と、等を含む。
【００２８】
申込データ１０６ｃは、融資の申込に関する情報を管理するデータである。申込データ１０６ｃは、図４に示すように、例えば、顧客Ｎｏと、枝番と、申込日と、申込額と、支払回数と、住宅ローン負債額と、年間返済額と、等を含む。
【００２９】
契約データ１０６ｄは、融資の申込を行った顧客との契約の情報を管理するデータである。契約データ１０６ｄは、図４に示すように、例えば、顧客Ｎｏと、枝番と、契約番号と、商品コードと、契約日と、契約額と、等を含む。
【００３０】
信用情報データ１０６ｅは、外部信用情報機関に登録された、顧客に対する自社を含めた複数社の債権情報を管理するデータである。信用情報データ１０６ｅは、図５に示すように、例えば、顧客の氏名カナと、顧客の生年月日と、顧客の電話番号と、契約番号と、顧客に対して債権を請求する会社の会社コードと、契約管理区分と、契約日と、契約額と、残債額と、年間返済額と、本人保証人区分と、情報種別と、等を含む。これらの情報のうち、顧客の氏名カナ、顧客の生年月日および顧客の電話番号は、本発明における「顧客識別データ」に相当する。また、契約額、残債額および年間返済額は、本発明における「債権情報」に相当する。
【００３１】
照会結果データ１０６ｆは、信用情報データ１０６ｅを照会して取得した情報を管理するデータである。照会結果データ１０６ｆは、図６に示すように、例えば、顧客Ｎｏと、契約番号と、顧客に対して債権を請求する会社の会社コードと、契約管理区分と、契約日と、契約額と、残債額と、年間返済額と、本人保証人区分と、情報種別と、エラーフラグと、等を含む。
【００３２】
自社ＤＢ１０６ｇは、自社のＤＢ（データベース）に登録された顧客情報を管理するデータである。自社ＤＢ１０６ｇは、図１０の（Ｂ）に示すように、例えば、顧客Ｎｏと、枝番と、契約番号と、契約日と、契約額と、残債額と、年間返済額と、等を含む。
【００３３】
社内集計情報１０６ｈは、自社ＤＢ１０６ｇの情報を集計した結果である。つまり、社内の情報を集計した結果である。社内集計情報１０６ｈは、図１１に示すように、例えば、集計した項目の項目Ｎｏと、集計した項目の項目名と、集計した結果（内容）と、等を含む。
【００３４】
社外集計情報１０６ｉは、照会結果データ１０６ｆの情報を集計した結果である。つまり、社外の情報を集計した結果である。社外集計情報１０６ｉは、図１２に示すように、例えば、集計した項目の項目Ｎｏと、集計した項目の項目名と、集計した結果（内容）と、等を含む。
【００３５】
総合集計情報１０６ｊは、社内集計情報１０６ｈおよび社外集計情報１０６ｉを集計した結果である。まり、社内および社外の情報を合算して集計した結果である。総合集計情報１０６ｊは、図１３に示すように、例えば、集計した項目の項目Ｎｏと、集計した項目の項目名と、集計した結果（内容）と、等を含む。具体的な値がセットされた総合集計情報１０６ｊの例を、図１４に示す。
【００３６】
審査項目マスタの一つである顧客・債権情報１０６ｍには、社内および社外の情報を合算して集計した結果（すなわち総合集計情報１０６ｊの情報）および前記申込登録にて登録した情報（すなわち顧客情報データ１０６ｂ、申込データ１０６ｃおよび契約データ１０６ｄの情報）が格納される。顧客・債権情報１０６ｍは、図１５に示すように、例えば、項目Ｎｏと、当該項目Ｎｏに対応する数値（項目説明）と、等を含む。例えば、総合集計情報１０６ｊにおける社内・社外合算の残債総額（無担）が４１４万円である場合、顧客・債権情報１０６ｍにおける項目Ｎｏ４１（無担保融資金額合計（万円単位））に対応する数値としては「４１４」が格納される。また、顧客情報データ１０６ｂにおける生年月日が2000/1/10であり、現在日付が2019/5/1である場合、顧客・債権情報１０６ｍにおける項目Ｎｏ１００（年齢（現在））に対応する数値としては「１９」が格納される。
【００３７】
審査項目マスタの一つである商品情報１０６ｎには、後述するチェック部１０２ｃによるチェックの基準となる数値が設定される。商品情報１０６ｎは、図１６に示すように、例えば、項目Ｎｏと、当該項目Ｎｏに対応する数値（項目説明）と、等を含む。例えば、無担保融資金額合計が、０万円から４００万円の間にあるかをチェックしたい場合、商品情報１０６ｎにおける項目Ｎｏ２０１１（無担保債権総額From（万単位））には「０」が設定され、商品情報１０６ｎにおける項目Ｎｏ２０２１（無担保債権総額To（万単位））には「４００」が設定されることとなる。
【００３８】
条件審査マスタ１０６ｐおよびバランスチェックマスタ１０６ｑは、融資の申込者に対して融資をしてよいかの審査に関する内容を設定するためのマスタである。条件審査マスタ１０６ｐおよびバランスチェックマスタ１０６ｑは、図１７および図１９にそれぞれに示すように、例えば、審査項目Ｎｏと、審査項目名と、チェック内容と、前記申込者に対する前記融資をしてよいかの審査に関する内容である審査内容（メッセージ）と、当該審査内容を満たさない場合における前記融資の拒否度合を多段階に表現したもの（結果）と、優先順位と、等を含む。
【００３９】
前記審査内容（メッセージ）の例を説明する。図１７の条件審査マスタ１０６ｐの項目Ｎｏ．０のレコードを参照すると、前記審査内容（メッセージ）として「債権総額（無担）（｛0041｝万円）｛2011｝万円〜｛2021｝万円」と設定されている。｛  ｝は、実際の数値ではなく、顧客・債権情報１０６ｍおよび商品情報１０６ｎにおける項目Ｎｏを指す。このため、｛0041｝万円は、図１５の顧客・債権情報１０６ｍにおける項目Ｎｏ４１に対応する数値である４１４万円を指し、一方で、｛2011｝万円〜｛2021｝万円は、商品情報１０６ｎにおける項目Ｎｏ２０１１および項目Ｎｏ２０２１に対応する数値である０万円〜４００万円を指す。つまり、前記審査内容は、「債権総額（無担）４１４万円は、０万円〜４００万円の範囲内であるか？」という内容となる。
【００４０】
前記審査内容を満たさない場合における前記融資の拒否度合を多段階に表現したもの（結果）としては、例えば、「１：謝絶」、「２：要連保」および「４：目視」等が挙げられる。例えば、項目Ｎｏ．０に対応する結果は、図１７の条件審査マスタ１０６ｐを参照すると「１：謝絶」であり、一方で、項目Ｎｏ．０の審査内容「債権総額（無担）４１４万円は、０万円〜４００万円の範囲内であるか？」は満たされないため、当該審査内容についての審査結果は「１：謝絶」ということになる。
【００４１】
制御部１０２は、審査実行装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４２】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）顧客識別データと顧客に対する自社を含めた複数社の債権情報とを含む信用情報データから、自社に対して融資の申込を行った申込者についての顧客識別データと紐付く債権情報を取得する取得手段としての取得部１０２ａと、（２）前記自社内で管理する前記申込者に対しての債権情報に含まれる所定の数値と、前記取得手段で取得した債権情報のうち前記自社以外についてものに含まれる所定の数値と、を集計する集計手段としての集計部１０２ｂと、（３）前記申込者に対する前記融資をしてよいかの審査に関する内容である審査内容と当該審査内容を満たさない場合における前記融資の拒否度合を多段階に表現したものとを審査項目ごとに含む審査内容マスタを参照して、前記申込者に関する個人情報および前記集計手段での集計結果が、前記審査内容を満たすか否かを前記審査項目ごとにチェックするチェック手段としてのチェック部１０２ｃと、（４）前記チェック手段において前記審査内容を満たさない前記審査項目についての前記拒否度合のうち、最も拒否の度合いが強いものを前記申込者の前記融資に対する最終的な審査結果として出力する審査結果出力手段としての審査結果出力部１０２ｄと、を備えている。
【００４３】
取得部１０２ａは、顧客識別データ（例えば、氏名、生年月日および電話番号等）と顧客に対する自社を含めた複数社の債権情報とを含む信用情報データ１０６ｅから、自社に対して融資の申込を行った申込者についての顧客識別データと紐付く債権情報を取得する。
【００４４】
集計部１０２ｂは、前記自社内で管理する前記申込者に対しての債権情報に含まれる所定の数値（例えば、社内の残債額や社内の残債件数）と、取得部１０２ａで取得した債権情報のうち前記自社以外についてものに含まれる所定の数値（例えば、社外の残債額や社外の残債件数）と、を集計する。
【００４５】
チェック部１０２ｃは、前記申込者に対する前記融資をしてよいかの審査に関する内容である審査内容と当該審査内容を満たさない場合における前記融資の拒否度合を多段階に表現したものとを審査項目ごとに含む条件審査マスタ１０６ｐまたはバランスチェックマスタ１０６ｑを参照して、前記申込者に関する個人情報（例えば、現年齢や異動情報等）および集計部１０２ｂでの集計結果（社内・社外の残債額の合計額や社内・社外の残債件数の合計数）が、前記審査内容を満たすか否かを前記審査項目ごとにチェックする。
【００４６】
チェック部１０２ｃは、条件審査マスタ１０６ｐまたはバランスチェックマスタ１０６ｑにおける優先順位が高い前記審査項目から順に、前記チェックを行ってもよい。
【００４７】
審査結果出力部１０２ｄは、チェック部１０２ｃにおいて前記審査内容を満たさない前記審査項目についての前記拒否度合のうち、最も拒否の度合いが強いものを前記申込者の前記融資に対する最終的な審査結果として出力する。
【００４８】
［３．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を、図７のフローの順に説明する。すなわち、一括信用調査照会、名寄せ集計処理、条件審査、バランスチェックおよび審査結果確定の順で項目立てて説明をする。本項目においては、本実施形態に係る審査実行装置１００を、ノンバンクにおいて顧客に対して融資を行ってよいか否かを判断する担当者が使用する場面を想定している。
【００４９】
［３−１．一括信用調査照会（取得部１０２ａによる処理）］
取得部１０２ａは、照会管理マスタ１０６ａに設定されている照会条件に従って、申込登録した顧客について、信用情報データ１０６ｅを一括で照会する。具体的には、取得部１０２ａは、図４の照会管理マスタ１０６ａにおいて太枠で囲んで示す設定条件を基に、実行対象件数分、申込登録した情報（図４の顧客情報データ１０６ｂ、申込データ１０６ｃおよび契約データ１０６ｄにおいて太枠で囲んで示す情報）について信用情報データ１０６ｅを照会する。
【００５０】
例えば、図４の照会管理マスタ１０６ａに示すように実行対象件数が「１０」であるとすると、取得部１０２ａは、顧客情報データ１０６ｂ、申込データ１０６ｃおよび契約データ１０６ｄにおける顧客Ｎｏの１から１０までについて、信用情報データ１０６ｅを照会する。以下においては、説明を簡便にする都合上、顧客Ｎｏ１の山田一郎について信用情報データ１０６ｅを照会する場合について説明する。
【００５１】
図５の信用情報データ１０６ｅを参照すると、山田一郎の顧客識別データ（氏名カナ：ヤマダイチロウ、生年月日：2000/1/10および電話番号：090-1111-1111）を含むレコードは、図５に示したすべてのレコードである。このため、取得部１０２ａは、図５に示した６つのレコードすべてを取得する。取得結果を、図６の照会結果データ１０６ｆ（信用調査照会結果）として示す。なお、仮に照会がエラーとなった場合には、図６のエラーフラグ「１」で示すように、イベントログを出力して検知が可能である。
【００５２】
［３−２．名寄せ集計処理（集計部１０２ｂによる処理）］
名寄せ集計処理においては、外部信用情報機関照会結果（すなわち、［３−１］で取得した照会結果データ１０６ｆ）と既存の融資情報（すなわち、自社ＤＢ１０６ｇ）とを集計することで、より詳細な審査情報の集約データを作成する。以下、名寄せ集計処理において行われる処理を順に説明する。
【００５３】
（１）外部信用情報機関照会結果の金額および回数の確定（契約額、残債額および支払回数等の推定）
［３−１］で取得した照会結果データ１０６ｆ中の金額および支払回数に不正な数値が入っている場合、集計部１０２ｂは、当該金額および当該支払回数を、図８の表に示すように読み替える。
【００５４】
（２）信用調査照会結果の保証元および保証先の重複データを消込
次に、集計部１０２ｂは、（１）の処理を行った照会結果データ１０６ｆにおいて、顧客Ｎｏ、契約日、契約額および本人保証人区分が一致し、かつ、残債額の差異が0.8％から1.2％の間であるレコード同士（同一契約レコード）については、同一契約と判断する。同一契約と判断した複数のレコードについては、保証会社を意味するレコード（契約管理区分「０４：保証」を有するレコード）を、消込の対象とする。ただし、保証元および保証先のいずれかで、ネガ情報（情報種別）≠０の場合は、消込の対象としない。
【００５５】
例えば、図９の（Ａ）において、レコードＣとレコードＤとが前記同一契約レコードの定義に合致する。この場合、集計部１０２ｂは、図９の（Ｂ）に示すように、契約管理区分「０４：保証」を有するレコードＤの消込（除外）を実行する。
【００５６】
これに対して、図９の（Ａ）において、レコードＥとレコードＦとが前記同一契約レコードの定義に合致するが、レコードＥは、情報種別として「１０：異動」を有し、すなわち、情報種別≠０となっている。この場合、保証元のレコードであるレコードＥにネガ情報が存在することなるため、集計部１０２ｂは、レコードＦの消込（除外）を実行しない。
【００５７】
（３）自社契約分の金額確定（残債額等は自社ＤＢ情報を使用）
次に、集計部１０２ｂは、（２）の処理を行った照会結果データ１０６ｆ中の自社分のレコード（すなわち、会社コードが自社の会社コード２２２２のレコード）と、自社ＤＢ１０６ｇ中のレコードと、で契約番号が合致したものを同一のレコードとみなす。集計部１０２ｂは、前記同一のレコードとみなした照会結果データ１０６ｆ中のレコードについて、入金履歴は照会結果データ１０６ｆ中のものを使用し、他の情報（残債額および年間返済額等）は自社ＤＢ１０６ｇ中のものを使用する。
【００５８】
例えば、図１０の（Ａ）には、（２）の処理を行った結果残った５つのレコード中、便宜上、レコードＡおよびＢのみを抜き出して示している。ここで、自社の会社コード「２２２２：自社」を有するレコードＢと、図１０の（Ｂ）に示す自社ＤＢ１０６ｇにおける上のレコードと、で契約番号は共に「0001-000001-000」であるため、当該レコードＢと当該上のレコードとは同一のレコードとみなされる。この場合、集計部１０２ｂは、レコードＢにおける残債額４００千円および年間返済額４００千円を、図１０の（Ｃ）に示すように、当該上のレコードにおける残債額５５０千円および年間返済額９０千円に書き換える。このように、集計部１０２ｂは、簡単にいうと、照会結果データ１０６ｆ中の自社分のレコードについての残債額および年間返済額を、自社ＤＢ１０６ｇを参照して最新の情報に書き換える。
【００５９】
（４）審査用パラメータ集計
最後に、集計部１０２ｂは、残債件数、残債金額、年間返済額、融資比率および返済比率等を集計する。
【００６０】
集計部１０２ｂは、図１１の社内集計情報１０６ｈにおいて設定された項目に関して、自社ＤＢ１０６ｇ中の数値を集計する。例えば、図１１の社内集計情報１０６ｈにおいて、「項目Ｎｏ１：残債総件数」が設定されているため、集計部１０２ｂは、図１０の（Ｂ）の２つのレコード数を集計し、残債総件数を「２」と集計する。また、図１１の社内集計情報１０６ｈにおいて、「項目Ｎｏ４：残債金額（無担保）」が設定されているため、集計部１０２ｂは、図１０の（Ｂ）の２つのレコード中の残債額を集計し、５５０千円＋９００千円＝１，４４０千円と集計する。そして、図１１の社内集計情報１０６ｈにおいて、「項目Ｎｏ８：年間返済額（無担保）」が設定されているため、集計部１０２ｂは、図１０の（Ｂ）の２つのレコード中の年間返済額を集計し、９０千円＋１５０千円＝２４０千円と集計する。本段落で説明した集計結果を、社内集計結果とする。
【００６１】
集計部１０２ｂは、図１２の社外集計情報１０６ｉにおいて設定された項目に関して、照会結果データ１０６ｆ中の数値を集計する（なお、図９の（Ｂ）の照会結果データ１０６ｆ中の５つのレコード（レコードＡ、Ｂ、Ｃ、ＥおよびＦ）において、自社の会社コード２２２２を有するレコードＢは、社外の情報ではなく集計の対象外となるため、集計部１０２ｂは、レコードＡ、Ｃ、ＥおよびＦの４つのレコードを集計の対象とする）。例えば、図１２の社外集計情報１０６ｉにおいて、「項目Ｎｏ１：残債総件数」が設定されているため、集計部１０２ｂは、図９の（Ｂ）の照会結果データ１０６ｆ中の前記４つのレコード（レコードＡ、Ｃ、ＥおよびＦ）を集計し、残債総件数を「４」と集計する。また、図１２の社外集計情報１０６ｉにおいて、「項目Ｎｏ４：残債金額（無担保）」が設定されているため、集計部１０２ｂは、図９の（Ｂ）の照会結果データ１０６ｆ中の前記４つのレコード（レコードＡ、Ｃ、ＥおよびＦ）中の残債額を集計し、５００千円＋６００千円＋８００千円＋８００千円＝２，７００千円と集計する。そして、図１２の社外集計情報１０６ｉにおいて、「項目Ｎｏ８：年間返済額（無担保）」が設定されているため、集計部１０２ｂは、図９の（Ｂ）の照会結果データ１０６ｆ中の前記４つのレコード（レコードＡ、Ｃ、ＥおよびＦ）中の年間返済額を集計し、１００千円＋２００千円＋４００千円＋４００千円＝１，１００千円と集計する。本段落で説明した集計結果を、社外集計結果とする。
【００６２】
そして、集計部１０２ｂは、図１３の総合集計情報１０６ｊにおいて設定された項目に関して、前記社内集計結果と前記社外集計結果とを合算して、総合集計結果を算出する。すなわち、集計部１０２ｂは、総合の残債総件数を、社内の残債総件数２＋社外の残債総件数４＝６と集計する。また、集計部１０２ｂは、総合の残債額を、社内の残債額１，４４０千円＋社外の残債額２，７００千円＝４，１４０千円と集計する。そして、集計部１０２ｂは、総合の年間返済額を、社内の年間返済額２４０千円＋社外の年間返済額１，１００千円＝１，３４０千円と集計する。本段落で説明した集計結果をまとめた総合集計情報１０６ｊを、図１４に示す。
【００６３】
［３−３．条件審査（チェック部１０２ｃによる処理）］
チェック部１０２ｃは、審査用パラメータ集計データおよび申込登録で作成されたデータから、条件審査マスタ１０６ｐに設定した条件でチェックを行う。チェック部１０２ｃは、条件に当てはまるものの評価理由を、優先順位の高い順に更新し、条件に当てはまるものの最小評価結果を、条件審査の評価結果として更新する。
【００６４】
（前提条件）
ここで、本項目［３−３］および次項目［３−４］における説明の前提として、顧客・債権情報１０６ｍおよび商品情報１０６ｎには、図１５および図１６には具体的な値は示していないが、以下の値が格納されているものとして説明を進める。なお、顧客・債権情報１０６ｍには、［３−１］で申込登録した情報および［３−２］で集計した結果に基づいて値が格納される。
●顧客・債権情報１０６ｍ
・項目番号0041（無担保融資金額合計）・・・山田一郎についての総合の残債額４１４万円（［３−２］の（４）で集計した総合の残債額）
・項目番号0100（年齢（現在））・・・山田一郎についての現年齢１９歳（［３−１］で申込登録した顧客情報データ１０６ｂから、現在日付を2019/5/1として算出した値）
・項目番号0171（資金使途区分名）・・・自動車（［３−１］で申込登録した申込データ１０６ｃ中の情報）
・勤務先企業・・・Ａ社（［３−１］で申込登録した顧客情報データ１０６ｂ中の情報）
・氏名・・・山田一郎（［３−１］で申込登録した顧客情報データ１０６ｂ中の情報）
・振込先名義人・・・山田父朗（［３−１］で申込登録した顧客情報データ１０６ｂ中の情報）
●商品情報１０６ｎ
・項目番号2011(無担保債権総額From（万単位）)・・・０万円
・項目番号2021(無担保債権総額To（万単位）)・・・４００万円
・項目番号2140(融資実行時年齢下限)・・・２０歳
【００６５】
例えば、図１７の条件審査マスタ１０６ｐの優先順位０のレコードには、項目番号0041の情報が、項目番号2011〜2021の範囲に収まるかをチェックする旨が設定されている。項目番号0041の情報は、（前提条件）で説明したように４１４万円であり、項目番号2011〜2021の情報は、（前提条件）で説明したように０万円〜４００万円である。この場合、４１４万円は、０万円〜４００万円の範囲に収まらないため、チェック部１０２ｃは、評価結果を「１：謝絶」とする。要するに、チェック部１０２ｃは、［３−２］において集計部１０２ｂで集計した山田一郎の債権総額（無担）に対して、「１：謝絶」という評価を下す。
【００６６】
続いて、図１７の条件審査マスタ１０６ｐの優先順位１４のレコードには、項目番号0100の情報が、項目番号2140の数値以上であるか否かをチェックする旨が設定されている。項目番号0100の情報は、（前提条件）で説明したように１９歳であり、項目番号2140の情報は、（前提条件）で説明したように２０歳である。この場合、１９歳は２０歳以上には該当しないため、チェック部１０２ｃは、評価結果を「２：要連保」とする。要するに、チェック部１０２ｃは、［３−１］において申込登録した情報から算出される山田一郎の現年齢１９歳について、「２：要連保」という評価を下す。
【００６７】
続いて、図１７の条件審査マスタ１０６ｐの優先順位１６のレコードには、項目番号0171の情報が、資金使途対象外として設定された「自動車」であるか否かをチェックする旨が設定されている。項目番号0171の情報は、（前提条件）で説明したように自動車である。この場合、チェック部１０２ｃは、評価結果を「１：謝絶」とする。要するに、チェック部１０２ｃは、［３−１］において申込登録した山田一郎の資金使途「自動車」について、「１：謝絶」という評価を下す。
【００６８】
以上、本項目［３−３］で出したチェック結果のうち、チェック部１０２ｃは、一番小さい数値のチェック結果である「１：謝絶」を、条件審査についての最終的なチェック結果として採用する。当該チェック結果を表としてまとめたものを、図１８に示す。
【００６９】
［３−４．バランスチェック（チェック部１０２ｃによる処理）］
チェック部１０２ｃは、審査用パラメータ集計データおよび申込登録で作成されたデータから、バランスチェックマスタ１０６ｑに設定した条件でチェックを行う。チェック部１０２ｃは、条件に当てはまるものの評価理由を、優先順位の高い順に更新し、条件に当てはまるものの最小評価結果を、バランスチェックの評価結果として更新する。
【００７０】
例えば、図１９のバランスチェックマスタ１０６ｑの優先順位１３のレコードには、申込者の勤務先企業が要注意企業「Ａ社」に該当するか否かをチェックする旨が設定されている。申込者の勤務先企業は、（前提条件）で説明したようにＡ社である。この場合、チェック部１０２ｃは、評価結果を「４：目視」とする。要するに、チェック部１０２ｃは、［３−１］において申込登録した山田一郎の勤務先企業「Ａ社」について、「４：目視」という評価を下す。
【００７１】
図１９のバランスチェックマスタ１０６ｑの優先順位１５のレコードには、口座名義人が相違するか否かをチェックする旨が設定されている。（前提条件）で説明したように、申込者の氏名は山田一郎であり、振込先名義人は山田父朗である。この場合、口座名義人が相違するため、チェック部１０２ｃは、評価結果を「４：目視」とする。要するに、チェック部１０２ｃは、［３−１］において申込登録した氏名「山田一郎」および振込先名義人「山田父朗」について、「４：目視」という評価を下す。
【００７２】
図１９のバランスチェックマスタ１０６ｑの優先順位１８のレコードには、直近６カ月以内に１件以上照会履歴があるか否かをチェックする旨が設定されている。直近６カ月以内に１件以上照会履歴があるとすると、チェック部１０２ｃは、評価結果を「４：目視」とする。
【００７３】
以上、本項目［３−４］で出したチェック結果のうち、チェック部１０２ｃは、一番小さい数値のチェック結果である「４：目視」を、バランスチェックについての最終的なチェック結果として採用する。当該チェック結果を表としてまとめたものを、図２０に示す。
【００７４】
［３−５．審査結果確定（審査結果出力部１０２ｄによる処理）］
審査結果出力部１０２ｄは、［３−３］および［３−４］におけるチェック結果を基に、総合判定を行う。すなわち、値が最小となる評価結果（最小評価結果）を最終的な審査結果として出力する。
【００７５】
具体的には、［３−３］の条件審査における最終的なチェック結果は「１：謝絶」であり、［３−４］のバランスチェックにおける最終的なチェック結果は「４：目視」であるため、「１：謝絶」が最小評価結果となる。このため、審査結果出力部１０２ｄは、「１：謝絶」を、山田一郎に対する融資についての最終的な審査結果として出力する。
【００７６】
［４．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る審査実行装置１００によれば、外部信用情報機関への債権の照会から審査までを自動で行うことができる。このため、例えば、外部信用情報機関への債権の照会を忘れたり、審査の際に担当者により審査のスピードや質に偏りが発生することを防ぐことができる。
【００７７】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８０】
また、審査実行装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８１】
例えば、審査実行装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて審査実行装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８２】
また、このコンピュータプログラムは、審査実行装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８６】
また、審査実行装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、審査実行装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、例えば、ノンバンク業界において有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  審査実行装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得部
１０２ｂ  集計部
１０２ｃ  チェック部
１０２ｄ  審査結果出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  照会管理マスタ
１０６ｂ  顧客情報データ
１０６ｃ  申込データ
１０６ｄ  契約データ
１０６ｅ  信用情報データ
１０６ｆ  照会結果データ
１０６ｇ  自社ＤＢ
１０６ｈ  社内集計情報
１０６ｉ  社外集計情報
１０６ｊ  総合集計情報
１０６ｍ  顧客・債権情報
１０６ｎ  商品情報
１０６ｐ  条件審査マスタ
１０６ｑ  バランスチェックマスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020201729.tif 000003
【図２】
2020201729.tif 000004
【図３】
2020201729.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020201729.tif 000012
【図１１】
2020201729.tif 000013
【図１２】
2020201729.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020201729.tif 000018
【図１７】
2020201729.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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