(57)【要約】【課題】電源部の供給電力が不足する可能性を低減する。【解決手段】負荷制御システム１は、スイッチ１０と、制御部（２１）と、付加機能部（２２）と、電源部３０と、調整部２３とを備える。スイッチ１０は、交流電源２に対して負荷３と電気的に直列に接続され、負荷３に供給する交流電圧Ｖacを位相制御する。制御部（２１）はスイッチ１０を導通状態又は非導通状態に制御する。付加機能部（２２）はスイッチ１０のスイッチング動作とは異なる処理を行う。電源部３０は、交流電源２から供給される電力を受けて、制御部（２１）及び付加機能部（２２）に供給する電力を生成する。調整部２３は、付加機能部（２２）が正常に動作している状態のうちで付加機能部（２２）の消費電力が最大となる最大負荷状態において、電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける供給期間を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に対して負荷と電気的に直列に接続され、前記負荷に供給する交流電圧を位相制御するスイッチと、
前記スイッチを導通状態又は非導通状態に制御する制御部と、
前記スイッチのスイッチング動作とは異なる処理を行うための付加機能部と、
前記交流電源から供給される電力を受けて、前記制御部及び前記付加機能部に供給する電力を生成する電源部と、
前記付加機能部が正常に動作している状態のうちで前記付加機能部の消費電力が最大となる最大負荷状態において、前記電源部が前記交流電源から電力の供給を受ける供給期間を調整する調整部と、を備える、
負荷制御システム。
【請求項２】
前記供給期間を変更するための操作を受け付ける操作受付部を更に備え、
前記調整部は、前記操作受付部が受け付けた操作に基づいて前記供給期間を変更する、
請求項１に記載の負荷制御システム。
【請求項３】
前記調整部は、前記最大負荷状態において、前記制御部及び前記付加機能部で必要な電力が得られるように、前記供給期間を調整する、
請求項１に記載の負荷制御システム。
【請求項４】
前記調整部は、前記付加機能部を動作させることによって前記最大負荷状態を実現する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項５】
前記調整部は、前記電源部に、前記付加機能部とは別のダミー負荷を電気的に接続することによって、前記最大負荷状態を実現する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項６】
前記調整部は、前記付加機能部が動作している状態で、前記電源部に前記付加機能部とは別のダミー負荷を電気的に接続することによって前記最大負荷状態を実現する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項７】
前記電源部は、前記交流電源からの交流電圧によって充電されて充電電圧を発生する第１充電部と、前記第１充電部の充電電圧によって充電される第２充電部とを備え、
前記第２充電部の出力側に、前記ダミー負荷と、前記付加機能部とが電気的に接続され、
前記調整部は、前記第１充電部の充電電圧の大きさに基づいて、前記電源部が前記交流電源から電力の供給を受ける供給期間を調整する、
請求項５又は６に記載の負荷制御システム。
【請求項８】
前記第２充電部の出力側に、前記第２充電部を電源として安定化した電圧を出力する電圧安定化回路が電気的に接続され、
前記電圧安定化回路の出力側に前記付加機能部が電気的に接続される、
請求項７に記載の負荷制御システム。
【請求項９】
前記付加機能部は間欠的に動作する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項１０】
前記負荷は、調光点灯が可能な光源を含み、
前記制御部は、前記スイッチを導通状態又は非導通状態に制御することによって、前記負荷に供給する交流電圧を位相制御し、
前記調整部は、前記光源の調光レベルに応じて前記スイッチが導通状態となる導通期間以外の非導通期間において、前記供給期間を調整する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項１１】
コンピュータシステムに、
交流電源に対して負荷と電気的に直列に接続されて前記負荷に供給する交流電圧を位相制御するスイッチを、導通状態又は非導通状態に制御する処理と、
前記スイッチのスイッチング動作とは異なる処理を付加機能部に実行させる処理と、
前記付加機能部が正常に動作している状態のうちで前記付加機能部の消費電力が最大となる最大負荷状態において、前記交流電源から供給される電力を受けて前記付加機能部に供給する電力を生成する電源部が前記交流電源から電力の供給を受ける供給期間を調整する処理と、を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、負荷制御システム、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、負荷に供給する交流電圧を位相制御する負荷制御システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明負荷を調光する調光装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された調光装置は、一対の端子と、制御回路部と、制御回路部に制御電源を供給する制御電源部とを備えている。
【０００４】
一対の端子間には、制御回路部と制御電源部とが並列に接続されている。また、一対の端子間には、交流電源と照明負荷との直列回路が接続される。照明負荷は、複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子と、各ＬＥＤ素子を点灯させる電源回路とを備えている。電源回路は、ダイオードと電解コンデンサとの平滑回路を備えている。
【０００５】
制御回路部は、照明負荷に供給する交流電圧を位相制御するスイッチ部と、スイッチ部を駆動するスイッチドライブ部と、スイッチドライブ部及び制御電源部を制御する制御部と、を備えている。
【０００６】
制御電源部は、スイッチ部に並列に接続されている。制御電源部は、交流電源の交流電圧を制御電源に変換する。制御電源部は、制御電源を蓄積する電解コンデンサを備えている。
【０００７】
制御部は、制御電源部（電源部）から電解コンデンサを通じて制御電源が供給される。制御部は、調光操作部で設定された調光レベルに応じて、交流電圧の半サイクルごとの期間途中で、照明負荷への給電を遮断する逆位相制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１４９４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の調光装置では、制御電源部（電源部）は、スイッチ部（スイッチ）がオフの期間に、交流電源の交流電圧を制御電源に変換し、電解コンデンサに蓄積している。制御電源部は、スイッチ部がオフの期間に蓄積した電力で、全ての期間での制御回路部の消費電力を賄っているため、制御回路部（制御部及び付加機能部）の消費電力が増大した場合、制御電源部の供給電力が不足する可能性があった。
【００１０】
本開示の目的は、電源部の供給電力が不足する可能性を低減可能な負荷制御システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一態様の負荷制御システムは、スイッチと、制御部と、付加機能部と、電源部と、調整部と、を備える。前記スイッチは、交流電源に対して負荷と電気的に直列に接続され、前記負荷に供給する交流電圧を位相制御する。前記制御部は、前記スイッチを導通状態又は非導通状態に制御する。前記付加機能部は、前記スイッチのスイッチング動作とは異なる処理を行う。前記電源部は、前記交流電源から供給される電力を受けて、前記制御部及び前記付加機能部に供給する電力を生成する。前記調整部は、最大負荷状態において、前記電源部が前記交流電源から電力の供給を受ける供給期間を調整する。前記最大負荷状態は、前記付加機能部が正常に動作している状態のうちで前記付加機能部の消費電力が最大となる状態である。
【００１２】
本開示の一態様のプログラムは、コンピュータシステムに、第１処理と、第２処理と、第３処理とを実行させるためのプログラムである。第１処理は、スイッチを導通状態又は非導通状態に制御する処理である。前記スイッチは、交流電源に対して負荷と電気的に直列に接続されて、前記負荷に供給する交流電圧を位相制御する。第２処理は、前記スイッチのスイッチング動作とは異なる処理を付加機能部に実行させる処理である。第３処理は、最大負荷状態において電源部が前記交流電源から電力の供給を受ける供給期間を調整する処理である。前記最大負荷状態は、前記付加機能部が正常に動作している状態のうちで前記付加機能部の消費電力が最大となる状態である。前記電源部は、前記交流電源から供給される電力を受けて、前記付加機能部に供給する電力を生成する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、電源部の供給電力が不足する可能性を低減可能な負荷制御システム、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る負荷制御システムのブロック回路図である。
【図２】図２は、同上の負荷制御システムの前カバーを外した状態の正面図である。
【図３】図３は、同上の負荷制御システムの各部の波形図である。
【図４】図４は、同上の負荷制御システムが備える電源部の回路図である。
【図５】図５は、同上の負荷制御システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６Ａは、起動時の負荷電圧及び充電電流の波形図である。図６Ｂは、供給期間の調整後の負荷電圧及び充電電流の波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態）
（１）概要
本実施形態に係る負荷制御システム１は、図１に示すように、交流電源２に対して負荷３と電気的に直列に接続されるスイッチ１０を備えている。負荷制御システム１は、交流電源２から負荷３に供給される交流電圧Ｖacを、スイッチ１０にて位相制御する。ここでいう「位相制御」は、交流電圧Ｖacの半周期ごとに、負荷３への通電を開始する位相角（導通角）と、負荷３への通電を終了する位相角とをそれぞれ変化させることによって、負荷３に供給（印加）される交流電圧Ｖacを制御する方式を意味する。つまり、負荷制御システム１は、負荷３に供給される交流電圧Ｖacを位相制御することにより、例えば、照明負荷、ヒータ、又はファン等の負荷３を制御する。
【００１６】
本実施形態では一例として、負荷３が、複数のＬＥＤ素子と、複数のＬＥＤ素子を点灯させる点灯回路と、を備える照明負荷である場合について説明する。すなわち、負荷制御システム１は、位相制御により、照明負荷からなる負荷３の光出力の大きさを調節する調光装置を構成する。ここで、負荷３の点灯回路は、負荷制御システム１で位相制御された交流電圧Ｖacの波形から調光レベルを読み取り、ＬＥＤ素子の光出力の大きさを変化させる。負荷３の点灯回路は、一例としてブリーダ回路等の電流確保用の回路を有している。そのため、負荷制御システム１のスイッチ１０が非導通状態となる期間においても、負荷３に電流を流すことが可能である。交流電源２は、例えば、単相１００〔Ｖ〕、６０〔Ｈｚ〕の商用電源である。
【００１７】
ここで、本実施形態に係る負荷制御システム１は、２線式であって、スイッチ１０が交流電源２に対して負荷３と電気的に直列に接続されるように、交流電源２と負荷３との間に電気的に接続される。言い換えれば、負荷制御システム１には、交流電源２につながる電線４Ａと、負荷３につながる電線４Ｂとの、２本の電線４Ａ，４Ｂが接続され、これら２本の電線４Ａ，４Ｂ間にスイッチ１０が挿入される。そのため、スイッチ１０が導通状態にあれば、交流電源２からの交流電圧Ｖacが負荷３に印加されて負荷３に電力が供給される。スイッチ１０が非導通状態にあれば、交流電源２からの交流電圧Ｖacが負荷制御システム１に印加されて、負荷３への電力供給が停止する。負荷制御システム１は、負荷制御システム１自身の動作用電力を、これら２本の電線４Ａ，４Ｂを通して交流電源２から取得し、スイッチ１０の制御等を行う。すなわち、負荷制御システム１は、スイッチ１０が非導通状態にある場合に、後述する電源部３０にて自身の動作用電力を生成するので、２線式の負荷制御システム１を実現可能である。
【００１８】
本実施形態に係る負荷制御システム１は、上記したスイッチ１０と、制御部（例えば、調光制御部２１）と、付加機能部（例えば、無線通信部２２）と、電源部３０と、調整部２３とを備える。
【００１９】
制御部（調光制御部２１）は、スイッチ１０を導通状態又は非導通状態に制御する。ここにおいて、スイッチ１０が導通状態又は非導通状態に制御されることで、負荷３に供給（印加）される交流電圧Ｖacが位相制御されており、スイッチ１０が負荷３に供給（印加）する交流電圧Ｖacを制御する動作をスイッチング動作という。
【００２０】
付加機能部（無線通信部２２）は、スイッチ１０のスイッチング動作とは異なる処理を行う。「スイッチング動作とは異なる処理」とは、付加機能部が有するスイッチング動作以外の機能を実現するための処理である。以下の実施形態では、付加機能部が無線通信部２２であり、スイッチング動作とは異なる処理が無線通信方式で通信を行う処理である場合について説明する。
【００２１】
電源部３０は、交流電源２から供給される電力を受けて、制御部（調光制御部２１）及び付加機能部（無線通信部２２）に供給する電力を生成する。
【００２２】
調整部２３は、付加機能部（無線通信部２２）が正常に動作している状態のうちで付加機能部（無線通信部２２）の消費電力が最大となる最大負荷状態において、電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける供給期間を調整する。ここで、「付加機能部が正常に動作している状態」とは、付加機能部が、当該付加機能部の機能を実現可能な状態で動作している状態をいう。付加機能部（無線通信部２２）が正常に動作している状態のうちで付加機能部（無線通信部２２）の消費電力が最大となる「最大負荷状態」とは、故障等により付加機能部（無線通信部２２）の消費電力が増加している状態を除いて、消費電力が最大となる状態をいう。電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける供給期間は、交流電圧Ｖacの半周期ごとに、電源部３０が、交流電源２から電力の供給を受けて、制御部（調光制御部２１）及び付加機能部（無線通信部２２）に供給する電力を生成する期間である。
【００２３】
上述のように、電源部３０は、スイッチ１０が非導通状態にある期間で、制御部（調光制御部２１）及び付加機能部（無線通信部２２）に供給する電力を生成し、この期間に生成した電力で、全期間に必要な電力を賄っている。本実施形態の負荷制御システム１では、調整部２３は、最大負荷状態において電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける供給期間を調整している。したがって、最大負荷状態において電源部３０の供給電力が不足しないように供給期間が調整されていれば、付加機能部（無線通信部２２）の消費電力が変動した場合に、電源部３０の供給電力が不足する可能性を低減できる。また、付加機能部（無線通信部２２）の消費電力が増大したタイミングで供給期間を長くする場合は、供給期間を調整することによって、スイッチ１０が導通状態となる期間が短くなり、負荷の出力が変動する可能性がある。それに対して、本実施形態では、調整部２３が、最大負荷状態において供給期間を調整しており、付加機能部（無線通信部２２）の消費電力が変動するたびに供給期間を調整していないので、負荷の出力の変動を抑制できる。
【００２４】
（２）詳細
本実施形態に係る負荷制御システム１は、図１に示すように、上記のスイッチ１０及び電源部３０と、処理回路２０と、を備える。また、本実施形態に係る負荷制御システム１は、一対の入力端子６１，６２と、ダイオードＤ１，Ｄ２と、インタフェース部４０と、操作部５０とを更に備えている。処理回路２０は、上記の制御部（調光制御部２１）、付加機能部（無線通信部２２）、及び調整部２３の機能を有している。また、処理回路２０は、操作部５０の操作を受け付ける操作受付部２４の機能も有している。なお、「入力端子」は、電線等を接続するための部品（端子）でなくてもよく、例えば電子部品のリードや、回路基板に含まれる導体の一部であってもよい。本実施形態の負荷制御システム１は、一例として壁スイッチ等に適用可能である。負荷制御システム１は、図２に示すように、壁等の造営材１００に、枠部材を用いて取り付けられる器体７０を有している。器体７０の前面は、枠部材の前側に取り付けられる化粧枠８０の開口から露出する。なお、図２に示す器体７０の前側には、後述するインタフェース部４０が備えるタッチパネルが設けられた前カバー７２が取り付けられる。
【００２５】
スイッチ１０は、例えば、入力端子６１，６２間に電気的に直列に接続された２個のスイッチ素子Ｑ１，Ｑ２からなる。例えば、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２の各々はＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor）からなる半導体スイッチ素子である。
【００２６】
スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２は、入力端子６１，６２間において、いわゆる逆直列に接続されている。つまり、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２はソース同士が互いに接続されている。スイッチ素子Ｑ１のドレインは入力端子６１に接続され、スイッチ素子Ｑ２のドレインは入力端子６２に接続されている。両スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２のソースは、電源部３０のグランドに接続されている。ここで、電源部３０のグランドは、負荷制御システム１の内部回路にとって基準電位となる。
【００２７】
スイッチ１０は、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２のオン、オフの組み合わせにより、４つの状態を切替可能である。スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２は、それぞれ、調光制御部２１によってオン又はオフに制御される。ここで、４つの状態には、両スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２が共にオフである「双方向オフ状態」と、両スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２が共にオンである「双方向オン状態」と、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２の一方のみがオンである２種類の「一方向オン状態」とがある。一方向オン状態では、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２のうち、オンの方のスイッチ素子から、オフの方のスイッチ素子の寄生ダイオードを通して一対の入力端子６１，６２間が一方向に導通することになる。例えば、スイッチ素子Ｑ１がオン、スイッチ素子Ｑ２がオフの状態では、入力端子６１から入力端子６２に向けて電流を流す「第１の一方向オン状態」となる。また、スイッチ素子Ｑ２がオン、スイッチ素子Ｑ１がオフの状態では、入力端子６２から入力端子６１に向けて電流を流す「第２の一方向オン状態」となる。そのため、入力端子６１，６２間に交流電源２から交流電圧Ｖacが印加される場合、交流電圧Ｖacの正極性、つまり入力端子６１が正極の半周期においては、第１の一方向オン状態が「順方向オン状態」、第２の一方向オン状態が「逆方向オン状態」となる。一方、交流電圧Ｖacの負極性、つまり入力端子６２が正極の半周期においては、第２の一方向オン状態が「順方向オン状態」、第１の一方向オン状態が「逆方向オン状態」となる。
【００２８】
ここで、スイッチ１０は、「双方向オン状態」及び「順方向オン状態」の両状態がスイッチ１０を介して負荷３に電流が流れる「導通状態」である。スイッチ１０は、「双方向オフ状態」及び「逆方向オン状態」の両状態がスイッチ１０を介して負荷３に電流が流れない「非導通状態」である。したがって、調光制御部２１は、交流電圧Ｖacの正極性の半周期又は負極性の半周期において、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２をそれぞれオン又はオフに制御することで、スイッチ１０を「導通状態」又は「非導通状態」に制御することができる。
【００２９】
インタフェース部４０には、交流電圧Ｖacの半周期ごとにおける負荷３への通電を開始又は終了する位相角（導通角）を規定する入力レベルが入力される。つまり、入力レベルは、交流電圧Ｖacの半周期においてスイッチ１０が導通状態になるタイミング又は非導通状態になるタイミングを規定する。本実施形態では、負荷制御システム１は調光装置であるから、インタフェース部４０は、ユーザによる操作を受け付け、入力レベルとしての調光レベルの入力を受け付ける。インタフェース部４０は、処理回路２０に対し調光レベルを表す調光信号を出力する。調光信号とは、負荷３の光出力の大きさを指定する数値等であって、負荷３を消灯状態とする「ＯＦＦレベル」を含む場合もある。本実施形態では一例として、インタフェース部４０は、ユーザのタッチ操作を受け付けるタッチパネルを有している。タッチパネルは、器体７０の前側に取り付けられる前カバー７２に保持されており、壁などの造営材１００に負荷制御システム１の器体７０が取り付けられた状態でユーザのタッチ操作を受け付け可能に構成されている。なお、インタフェース部４０は、入力レベル（調光レベル）を表す信号を出力する構成であればよく、例えば可変抵抗器又はロータリスイッチ等であってもよい。さらに、インタフェース部は、リモートコントローラ、又はスマートフォン等の通信端末からの信号を受信する受信部にて構成されていてもよい。
【００３０】
操作部５０は、例えば、図２に示すように、負荷制御システム１の器体７０の前面に配置された一対の操作ボタン５１，５２を含む。操作ボタン５１，５２は、器体７０の前側に前カバー７２が取り付けられた状態では、前カバー７２によって覆われている。したがって、器体７０の前側に前カバー７２が取り付けられた状態では操作ボタン５１，５２を操作することはできず、前カバー７２を取り外した状態で操作ボタン５１，５２の操作が可能になる。操作ボタン５１は、例えば、電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける供給期間を長くする場合にユーザが操作するボタンである。操作ボタン５２は、例えば、電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける供給期間を短くする場合にユーザが操作するボタンである。
【００３１】
また、器体７０の前面には、例えばＬＥＤからなる表示ランプ７１が配置されている。処理回路２０は、調整部２３が供給期間を調整した場合に、電源部３０が調光制御部２１及び無線通信部２２を動作させるのに必要な所要電力を生成できているか否かを判定する。電源部３０が調光制御部２１及び無線通信部２２を動作させるのに必要な所要電力を生成できていなければ、処理回路２０は表示ランプ７１を点灯させる。一方、電源部３０が調光制御部２１及び無線通信部２２を動作させるのに必要な所要電力を生成できていれば、処理回路２０は表示ランプ７１を消灯させる。したがって、表示ランプ７１を点灯させる。したがって、ユーザは、表示ランプ７１の状態を確認しながら操作部５０を操作することで、電源部３０が調光制御部２１及び無線通信部２２を動作させるのに必要な所要電力を生成できるように供給期間を調整することができる。
【００３２】
また、インタフェース部４０は、入力された入力レベル（調光レベル）を表示する表示部（インジケータ）を更に有している。インタフェース部４０は、例えば、複数個のＬＥＤ素子からなる表示部を含み、ＬＥＤ素子の点灯数によって入力レベルを表示する。
【００３３】
処理回路２０は、上述のように、調光制御部２１、無線通信部２２、調整部２３、及び操作受付部２４等の機能を有している。処理回路２０は、例えば、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを主構成とする。マイクロコントローラのメモリに記録されたプログラムを、マイクロコントローラのプロセッサが実行することにより、処理回路２０の各機能が実現される。プログラムは、メモリに記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。以下、処理回路２０が備える各機能について説明する。なお、本実施形態では、処理回路２０が調光制御部２１と無線通信部２２の機能を含んでいるが、制御部である調光制御部２１と付加機能部である無線通信部２２とは別々の部品で構成されていてもよい。
【００３４】
処理回路２０は、スイッチング動作とは異なる処理を行うための付加機能部として無線通信部２２を備えている。無線通信部２２は、無線局の免許が不要な近距離の無線通信方式で通信を行う通信モジュールである。本実施形態では、無線通信部２２は、例えば特定小電力無線の通信規格に準拠した通信モジュールである。無線通信部２２は、例えば、制御親機５との間で無線通信方式で間欠的に通信を行う。無線通信部２２は、制御親機５から任意のタイミングで送信される無線信号の受信待ちを間欠的に行う。無線通信部２２が制御親機５から無線信号を受信すると、処理回路２０は無線通信部２２が受信した無線信号に応じた動作を行う。また、処理回路２０は、制御親機５からの無線信号に対する応答信号を無線通信部２２から制御親機５に送信させる場合もある。例えば、制御親機５が負荷３の制御信号（例えば負荷３の調光信号）を含む無線信号を送信した場合、処理回路２０は、無線通信部２２が受信した制御信号に応じて負荷３を制御し、制御結果を応答信号として無線通信部２２から制御親機５に送信させる。本実施形態では、付加機能部である無線通信部２２は間欠的に動作するため、無線通信部２２の消費電力は一定ではない。無線通信部２２の送信時には無線通信部２２の消費電力が増加する。また、周囲のノイズ環境の悪化により通信エラーが増加すると、無線通信部２２の受信回数や送信回数が増えることで、無線通信部２２の消費電力が更に増加する。なお、無線通信部２２は、特定小電力無線の通信規格に準拠した通信モジュールに限定されず、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信方式に準拠した通信モジュールでもよい。
【００３５】
調光制御部２１は、入力端子６１，６２間に印加される交流電圧Ｖacの位相を検出し、交流電圧Ｖacの位相の検出結果に基づいて、スイッチ１０を導通状態又は非導通状態に制御することで、負荷３に供給する交流電圧Ｖacを位相制御する。ここでいう「位相」には、交流電圧Ｖacのゼロクロス点、交流電圧Ｖacの極性（正極性、負極性）を含んでいる。調光制御部２１は、例えば、入力端子６１の電圧を、複数の抵抗器で構成される抵抗分圧回路によって分圧した電圧に基づいて、交流電圧Ｖacが負極性の半周期から正極性の半周期に移行する際のゼロクロス点を検出する。また、調光制御部２１は、例えば、入力端子６２の電圧を、複数の抵抗器で構成される抵抗分圧回路によって分圧した電圧に基づいて、交流電圧Ｖacが正極性の半周期から負極性の半周期に移行する際のゼロクロス点を検出する。ここで、ゼロクロス点とは、厳密な意味でのゼロクロス点（０〔Ｖ〕）に限定されない。交流電圧Ｖacが負極性の半周期から正極性の半周期に移行する際のゼロクロス点は、例えば、０〔Ｖ〕付近に設定された正の閾値を交流電圧Ｖacが上回る点でもよい。また、交流電圧Ｖacが正極性の半周期から負極性の半周期に移行する際のゼロクロス点は、例えば、０〔Ｖ〕付近に設定された負の閾値を交流電圧Ｖacが下回る点でもよい。したがって、調光制御部２１で検出されるゼロクロス点の検出点は、厳密な意味でのゼロクロス点（０〔Ｖ〕）から少し時間が遅れる場合がある。
【００３６】
調光制御部２１は、ゼロクロス点の検出結果と、インタフェース部４０又は無線通信部２２からの調光信号とに基づいてスイッチ１０を制御する。調光制御部２１は、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２の各々を別々に制御することで、スイッチ１０を導通状態又は非導通状態に制御する。具体的には、調光制御部２１は、第１制御信号ＳＧ１にてスイッチ素子Ｑ１を制御し、第２制御信号ＳＧ２にてスイッチ素子Ｑ２を制御することで、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２の各々を別々に制御する。
【００３７】
本実施形態では、調光制御部２１は、交流電圧Ｖacの半周期ごとの期間途中で、負荷３への給電を遮断する「逆位相制御」を行っている。図３は、調光制御部２１が逆位相制御を行っている場合の交流電圧「Ｖac」、負荷３に印加される負荷電圧「ＶＬ」、スイッチ１０の両端間の電圧「Ｖ１０」を示している。調光制御部２１は、交流電圧Ｖacの半サイクルごとにゼロクロス点（時間ｔ０，ｔ４）から、調整部２３が設定した第１供給期間ＴＡ１が経過したタイミング（時間ｔ１，ｔ５）でスイッチ１０を導通状態に制御して負荷３に電力を供給する。調光制御部２１は、スイッチ１０を導通状態に制御してから、インタフェース部４０又は無線通信部２２からの調光信号に応じた時間幅の期間Ｔ１０が経過したタイミング（時間ｔ２，ｔ６）で、スイッチ１０を非導通状態に制御し、負荷３への給電を遮断する。これにより、調光制御部２１は、インタフェース部４０又は無線通信部２２からの調光信号に基づいて、交流電圧Ｖacの半サイクルごとの期間途中で、調光信号に応じた時間幅の期間Ｔ１０だけ負荷３に電力を供給でき、負荷３を調光点灯することができる。
【００３８】
調整部２３は、例えば、負荷制御システム１の起動時（つまり、負荷３の点灯時）、又は、負荷３の調光レベルを変更する場合に、電源部３０が交流電源２の交流電圧Ｖacから電力の供給を受ける供給期間の長さを変更する。本実施形態では調光制御部２１が逆位相制御を行っている。また、処理回路２０は、電源部３０に含まれている半導体スイッチを制御することによって、電源部３０に電力の生成動作を実行させる状態と、電源部３０に電力の生成動作を停止させる状態とを切り替える。処理回路２０は、交流電圧Ｖacの半周期ごとに、ゼロクロス点から、スイッチ１０を導通状態に制御するタイミングまでの第１供給期間ＴＡ１において、電源部３０を電力の生成動作を実行させる状態に制御する。これにより、第１供給期間ＴＡ１において電源部３０は、交流電源２から電力の供給を受けて、処理回路２０に供給する電力を生成する。処理回路２０は、交流電圧Ｖacの半周期ごとに、スイッチ１０を導通状態に制御するタイミングで電源部３０を電力の生成動作を停止させる状態に切り替える。その後、処理回路２０は、スイッチ１０が非導通状態に制御された状態で、交流電圧Ｖacの電圧値の絶対値が所定の基準電圧（負荷３が動作しない程度の電圧値）を下回ったタイミング（図３の時間ｔ３，ｔ７）で、電源部３０を電力の生成動作を実行する状態に切り替える。これにより、交流電圧Ｖacの電圧値の絶対値が基準電圧を下回ったタイミング（時間ｔ３，ｔ７）からゼロクロス点（時間ｔ４，ｔ８）までの第２供給期間ＴＡ２において、電源部３０は、交流電源２から電力の供給を受けて電力を生成する（図３参照）。すなわち、電源部３０が、処理回路２０に供給する電力を生成するために、交流電源２から電力の供給を受ける供給期間は、第１供給期間ＴＡ１と第２供給期間ＴＡ２とを含む期間となる。ここで、本実施形態の調整部２３は、第１供給期間ＴＡ１の時間幅（長さ）を調整することで、処理回路２０を動作させるのに必要な電力が得られるように供給期間の時間幅を調整する。調整部２３は、電源部３０から後述する第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１が入力され、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１に基づいて供給期間の時間幅を調整する。
【００３９】
また、本実施形態では、調整部２３は、負荷３の点灯時や調光レベルを変更する場合等、負荷３の明るさが変化するタイミングに合わせて供給期間の調整を行っている。したがって、供給期間の調整によってスイッチ１０の導通期間が変化し、それに応じて負荷３の明るさが変化したとしても、ユーザは、明るさの変化が供給期間の調整によって発生したと気付きにくくなり、ユーザが違和感を覚える可能性を低減できる。なお、調整部２３は、負荷３の点灯時や調光レベルの変更時以外の定常状態においても、供給期間の調整を行ってもよい。これにより、交流電源２の周波数変動又は電圧変動が発生した場合でも、調整部２３が供給期間の調整を行うことで、電源部３０の供給電力が不足する可能性を低減できる。
【００４０】
操作受付部２４は、操作部５０から供給期間を変更するための操作を受け付ける。操作部５０は操作ボタン５１及び５２を有しており、ユーザが操作ボタン５１を操作すると、操作受付部２４は、操作ボタン５１から供給期間を長くするための操作信号を受け付ける。また、ユーザが操作ボタン５２を操作すると、操作受付部２４は、操作ボタン５２から供給期間を短くするための操作信号を受け付ける。操作受付部２４が操作ボタン５１又は５２から操作信号を受け付けた場合、調整部２３は、操作受付部２４が受け付けた操作信号に基づいて、電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける供給期間を調整する。
【００４１】
次に、電源部３０について説明する。電源部３０は、交流電源２から供給される電力を受けて、調光制御部２１（制御部）及び無線通信部２２（付加機能部）を含む処理回路２０に供給する電力を生成する。
【００４２】
図４は電源部３０の一例を示す回路図である。電源部３０は、第１充電部３２１と、第２充電部３２２と、を備えている。また、電源部３０は、ドロッパ回路３１と、定電流回路３３と、ダミー負荷であるツェナーダイオード３４と、スイッチ３５と、電圧安定化回路であるＤＣ／ＤＣコンバータ３６と、を備えている。
【００４３】
電源部３０は、ダイオードＤ１を介して入力端子６１に電気的に接続され、ダイオードＤ２を介して入力端子６２に電気的に接続されている。これにより、ダイオードＤ１，Ｄ２と、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２の各々の寄生ダイオードとで構成されるダイオードブリッジにて、入力端子６１，６２間に印加される交流電圧Ｖacが全波整流されて、電源部３０に供給される。したがって、スイッチ１０が非導通状態にある場合、電源部３０には、全波整流された交流電圧Ｖac（ダイオードブリッジから出力される脈流電圧）が印加されることになる。
【００４４】
ドロッパ回路３１には、ダイオードＤ１，Ｄ２とスイッチ素子Ｑ１，Ｑ２の寄生ダイオードとで構成される全波整流器によって交流電源２の交流電圧Ｖacを全波整流した電圧が入力される。ドロッパ回路３１は、シリーズレギュレータ方式の電源回路であって、全波整流された交流電圧Ｖacが印加されることにより、印加された電圧の降圧及び平滑を行い、直流電圧を生成する。本実施形態では、処理回路２０がドロッパ回路３１に含まれている半導体スイッチを制御することで、ドロッパ回路３１（すなわち電源部３０）の入力インピーダンスを変化させることができる。処理回路２０は、ドロッパ回路３１の入力インピーダンスを相対的に高い第１状態と相対的に低い第２状態とのいずれかに切り替えることができる。処理回路２０は、ドロッパ回路３１の入力インピーダンスを第１状態に切り替えることで、電源部３０による電力の生成動作を停止する状態とする。また、処理回路２０は、ドロッパ回路３１の入力インピーダンスを第２状態に切り替えることで、電源部３０による電力の生成動作を実行させる状態とする。
【００４５】
第１充電部３２１は例えば電解コンデンサのようなコンデンサＣ１を含む。第１充電部３２１は、ドロッパ回路３１の出力側に接続されている。ドロッパ回路３１に全波整流された交流電圧Ｖacが印加されると、ドロッパ回路３１の出力電圧によって第１充電部３２１が充電され、第１充電部３２１の両端に充電電圧Ｖ１が発生する。
【００４６】
第１充電部３２１には定電流回路３３が接続されており、定電流回路３３の出力側には第２充電部３２２が接続されている。定電流回路３３は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１により一定の電流を発生する。定電流回路３３から出力される電流によって第２充電部３２２が充電される。
【００４７】
第２充電部３２２は例えば電解コンデンサのようなコンデンサＣ２を含む。第２充電部３２２は、第１充電部３２１の出力側、具体的には第１充電部３２１に接続された定電流回路３３の出力側に接続されており、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１によって充電される。すなわち、第１充電部３２１が充電電圧Ｖ１を発生すると、第１充電部３２１を電源として定電流回路３３が所定の電流値の電流を出力し、定電流回路３３の出力電流によって第２充電部３２２が充電される。ここで、定電流回路３３の出力電流は例えば２〔ｍＡ〕である。
【００４８】
また、第１充電部３２１の出力側には、ダミー負荷であるツェナーダイオード３４とスイッチ３５との直列回路が接続されている。ここで、ツェナーダイオード３４とスイッチ３５との直列回路は、第２充電部３２２と並列に接続される。スイッチ３５は調整部２３によってオン又はオフに制御され、スイッチ３５がオンになると、第１充電部３２１の出力側にツェナーダイオード３４（ダミー負荷）が接続された状態となる。ツェナーダイオード３４のツェナー電圧は例えば１０〔Ｖ〕である。したがって、スイッチ３５がオンになると、第１充電部３２１の出力側に接続されている回路の消費電力は、２〔ｍＡ〕×１０〔Ｖ〕＝２０〔ｍＷ〕に設定され、最大負荷状態となる。
【００４９】
ＤＣ／ＤＣコンバータ３６は第２充電部３２２の出力側に接続されている。ＤＣ／ＤＣコンバータ３６は、第２充電部３２２を電源として、安定化した電圧を出力する。ＤＣ／ＤＣコンバータ３６の出力側には、調光制御部２１及び無線通信部２２を含む処理回路２０が接続されている。このように、第２充電部３２２の出力側に、第２充電部３２２を電源として安定化した電圧を出力するＤＣ／ＤＣコンバータ３６（電圧安定化回路）が接続され、ＤＣ／ＤＣコンバータ３６（電圧安定化回路）の出力側に付加機能部である無線通信部２２が接続される。したがって、ＤＣ／ＤＣコンバータ３６によって安定化された電圧が調光制御部２１及び無線通信部２２を含む処理回路２０に供給されるので、処理回路２０の動作が安定する。例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータ３６の出力電圧は３．３〔Ｖ〕、出力電流は５〔ｍＡ〕であり、処理回路２０での消費電力は１６．５〔ｍＷ〕である。したがって、最大負荷状態では、付加機能部である無線通信部２２を含む処理回路２０が正常に動作している場合の消費電力よりも大きくなる。
【００５０】
（３）動作
（３．１）電源部の動作
本実施形態の負荷制御システム１の施工時に、入力端子６１，６２間に負荷３を介して交流電源２が接続されると、交流電源２から入力端子６１，６２間に印加される交流電圧Ｖacが整流されて電源部３０に供給される。電源部３０では、全波整流された交流電圧Ｖacがドロッパ回路３１に入力され、ドロッパ回路３１によって所定の電圧値の直流電圧に変換され、第１充電部３２１の両端に充電電圧Ｖ１が発生する。このとき、定電流回路３３から所定の電流値の電流が出力されて第２充電部３２２が充電され、第２充電部３２２の両端に充電電圧Ｖ２が発生する。第２充電部３２２の充電電圧Ｖ２はＤＣ／ＤＣコンバータ３６によって安定化されて処理回路２０及びインタフェース部４０に供給され、処理回路２０及びインタフェース部４０が動作を開始する。
【００５１】
処理回路２０が起動すると、処理回路２０は、例えば、入力端子６１，６２の電圧を分圧回路で分圧した電圧に基づいて、交流電源２の周波数の判定を行う。そして、処理回路２０は、判定した周波数に応じて、予めメモリに記憶されている数値テーブルを参照し、各種の時間等のパラメータの設定を行う。ここで、施工時にはインタフェース部４０から処理回路２０に例えばＯＦＦレベルの調光信号が入力されており、調光制御部２１はスイッチ１０を非導通状態に制御して負荷３を消灯させる。
【００５２】
本実施形態の負荷制御システム１では、調整部２３が、負荷３を消灯状態から点灯状態に切り替える場合、又は、負荷３の調光レベルを変化させる場合に、電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける供給期間を調整する処理を行っている。ここで、調整部２３が供給期間を調整する処理について図５に基づいて説明する。なお、供給期間の初期値は、供給期間の時間幅が取り得る範囲内で任意の時間に設定されている。
【００５３】
処理回路２０が、インタフェース部からの調光信号を受けて、負荷３を消灯状態から調光信号に応じた調光レベルで点灯させる場合に、調整部２３は供給期間を調整する処理を行う。具体的には、調整部２３は、無線通信部２２を動作させている状態で、スイッチ３５をオン状態にセットして、定電流回路３３の出力側にツェナーダイオード３４を接続する。ツェナーダイオード３４は、無線通信部２２を含む処理回路２０が正常に動作している状態のうちで無線通信部２２の消費電力が最大となる最大負荷状態を実現するためのダミー負荷である。無線通信部２２は間欠的に動作しており、無線通信部２２の動作状態に応じて、無線通信部２２の消費電力は変動する。また、周囲のノイズ環境の悪化により通信エラーが増加すると、無線通信部２２が無線信号の送信出力を大きくする場合、周囲のノイズ環境によっても無線通信部２２の消費電力が変動する。したがって、定電流回路３３の出力側にツェナーダイオード３４が接続された場合に、無線通信部２２の消費電力が最大となる最大負荷状態を実現できるように、ダミー負荷であるツェナーダイオード３４が選定されている。
【００５４】
調整部２３は、最大負荷状態を発生させた状態で、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１を監視する。
【００５５】
ここで、調整部２３は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１が所定の閾値電圧Ｖth以上であれば、調光制御部２１及び無線通信部２２を含む処理回路２０を動作させるのに必要な電力を確保できていると判断する。調整部２３は、電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける第１供給期間ＴＡ１（供給期間）を変更する処理は行わず（Ｓ１：Ｎｏ）、ステップＳ３の処理に移行する。
【００５６】
一方、調整部２３は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１が閾値電圧Ｖth未満であれば、処理回路２０を動作させるのに必要な電力を確保できていないと判断し、充電電圧Ｖ１が閾値電圧Ｖth以上となるまで第１供給期間ＴＡ１を増加させる。調整部２３は、第１供給期間ＴＡ１（供給期間）を変更する処理を行った場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、第１供給期間ＴＡ１（供給期間）の下限値が既に設定されたため、供給期間の下限値の設定を不可にし（Ｓ２）、ステップＳ７に移行する。
【００５７】
負荷３の点灯時に供給期間（第１供給期間ＴＡ１）を変更する処理が行われなかった場合、調整部２３は、例えば器体７０の前面に配置された設定スイッチで下限設定モードに設定されているか否かを判断する（Ｓ３）。
【００５８】
ここで、設定スイッチにより下限設定モードに設定されている場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、調整部２３は、電源部３０が交流電圧Ｖacから電力の供給を受ける第１供給期間ＴＡ１（つまり供給期間）を設定する処理を開始する。
【００５９】
調整部２３は、無線通信部２２が動作している状態で、スイッチ３５をオン状態にセットして最大負荷状態を実現し、この最大負荷状態において供給期間を調整する処理を行う（Ｓ４）。すなわち、調整部２３は、最大負荷状態において、第１供給期間ＴＡ１の時間幅を短くしながら、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１を監視する。
【００６０】
ここで、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１が閾値電圧Ｖthを下回らなかった場合（Ｓ５：Ｎｏ）、調整部２３は、第１供給期間ＴＡ１の時間幅を予め設定された最小時間幅に設定し、ステップＳ７に移行する。
【００６１】
一方、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１が閾値電圧Ｖthを下回った場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、調整部２３は、充電電圧Ｖ１が閾値電圧Ｖthを下回る前の時間幅を第１供給期間ＴＡ１（つまり供給期間）の下限値に設定し（Ｓ６）、ステップＳ７の処理に移行する。
【００６２】
ここで、図６Ａ及び図６Ｂは、下限値を設定する前後での第１供給期間ＴＡ１の変化を示している。図６Ａは、負荷３の起動時における負荷電圧ＶＬと、交流電源２から電源部３０に流れる負荷電流Ｉ１とを示している。図６Ｂは、第１供給期間ＴＡ１の下限値を設定した後の負荷電圧ＶＬと負荷電流Ｉ１とを示している。本実施形態では、初期時（負荷３の点灯時）において第１供給期間ＴＡ１が長めの時間に設定されており、電源部３０が処理回路２０で必要な電力を確保できるようにしている。そして、下限設定モードでは、調整部２３が、第１供給期間ＴＡ１の時間幅を、電源部３０が処理回路２０に供給する電力が不足しない程度の下限値に調整しているので、スイッチ１０を導通状態とする期間の最大値をより大きくすることができる。すなわち、第１供給期間ＴＡ１を最小限の時間に設定することで、スイッチ１０を導通状態とする期間の最大値をより大きくでき、負荷３の調光レベルをより明るくすることができる。
【００６３】
ステップＳ７では、調整部２３は、インタフェース部４０又は無線通信部２２からの調光信号に基づいて、調光レベルが変化したか否かを監視する。
【００６４】
ステップＳ７において調光レベルが変化した場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）、調整部２３は、スイッチ３５をオン状態にセットし、第２充電部３２２の出力側にツェナーダイオード３４を接続することで最大負荷状態を実現する。調整部２３は、最大負荷状態において第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１を監視する。調整部２３は、充電電圧Ｖ１が閾値電圧Ｖth以上であれば、電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける第１供給期間ＴＡ１（供給期間）を変更しない。一方、調整部２３は、充電電圧Ｖ１が閾値電圧Ｖthを下回っていれば、電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける第１供給期間ＴＡ１（供給期間）を長くする。このように、調整部２３は、電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける第１供給期間ＴＡ１（供給期間）を設定した後、ステップＳ９の処理に移行する。
【００６５】
一方、ステップＳ７において調光レベルに変化がない場合（Ｓ７：Ｎｏ）、調整部２３は、ステップＳ９に移行する。
【００６６】
ステップＳ９では、調整部２３は、想定外の無線ノイズの発生、又は、交流電源２の交流電圧Ｖacの電圧変動等によって、処理回路２０が必要な電力を一時的に得られない給電不可状態が発生したか否かを監視する。
【００６７】
ステップＳ９において、調整部２３が、給電不可状態が発生したと判定すると（Ｓ９：Ｙｅｓ）、調整部２３は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１と閾値電圧Ｖthとの高低を比較する（Ｓ１０）。
【００６８】
ここで、調整部２３は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１が閾値電圧Ｖth以上であれば（Ｓ１０：Ｎｏ）、電源部３０が処理回路２０に供給する電力が不足していないと判断して、処理を終了する。
【００６９】
一方、調整部２３は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１が閾値電圧Ｖthを下回っていれば（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、負荷３の明るさの変化が目立たない範囲で、交流電源２から電力の供給を受ける第１供給期間ＴＡ１を変化させる。調整部２３は、第１供給期間ＴＡ１を変化させた場合でも充電電圧Ｖ１が閾値電圧Ｖth以上であれば、充電電圧Ｖ１を維持可能である、つまり電源部３０が処理回路２０に供給する電力が不足していないと判断し（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７０】
一方、調整部２３は、第１供給期間ＴＡ１を変化させた場合に、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１が閾値電圧Ｖth未満であれば、充電電圧Ｖ１を維持不可能、つまり電源部３０が処理回路２０に供給する電力が不足すると判断する（Ｓ１１：Ｎｏ）。このとき、調整部２３は、無線通信部２２を間欠動作させる周期を長くする、又は、無線通信部２２を間欠動作させる場合の動作時間を短くすることで、無線通信部２２の消費電力を低減させる処理を行って（Ｓ１２）、処理を終了する。これにより、調整部２３は、電源部３０が処理回路２０に供給する電力が不足する事態が発生する可能性を低減できる。
【００７１】
また、ステップＳ９において、調整部２３が、給電不可状態が発生していないと判定すれば（Ｓ９：Ｎｏ）、調整部２３は処理を終了する。
【００７２】
そして、負荷制御システム１の使用中は、調整部２３が、上記の処理を定期又は不定期に実行することで、電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける供給期間が調整される。例えば、調整部２３が、第１供給期間ＴＡ１の時間幅を、電源部３０での電力確保に必要な最小の時間幅よりも長くすることで、電源部３０が、調光制御部２１及び無線通信部２２を含む処理回路２０に供給する電力が不足する事態が発生する可能性を低減できる。また、調整部２３は、第１供給期間ＴＡ１の時間幅を、電源部３０での電力確保に必要な時間幅に所定のマージンを加えた時間幅よりも短い時間に設定すればよく、第１供給期間ＴＡ１の時間幅が必要以上に長い時間に設定される可能性を低減できる。これにより、スイッチ１０が導通状態となる期間Ｔ１０を長くとることができるので、負荷３を最大の調光レベルで点灯させたときの明るさが暗くなるのを抑制できる。また、第１供給期間ＴＡ１の時間幅が長くなると、スイッチ１０が導通状態になるとき（図３の時間ｔ１）の交流電圧Ｖacの電圧値が大きくなる。そのため、第１供給期間ＴＡ１の時間幅が長くなると、調光レベルの最小値が大きくなるが、第１供給期間ＴＡ１の時間幅を短くすることで、調光レベルの最小値をできるだけ小さくできる。
【００７３】
なお、上記の説明では、調整部２３は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１と閾値電圧Ｖthとの高低を比較しているが、充電電圧Ｖ１に対して２つの閾値（第１の閾値と第２の閾値）を設定し、充電電圧Ｖ１と２つの閾値との高低に応じて供給期間を調整してもよい。ここで、第１の閾値は、第２の閾値よりも大きい値に設定されている。調整部２３は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１が第１の閾値以下に低下すると、供給期間（第１供給期間ＴＡ１）を長くして、充電電圧Ｖ１を増加させる。また、調整部２３は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１が第２の閾値以上に増加すると、供給期間（第１供給期間ＴＡ１）を短くして、充電電圧Ｖ１を低下させる。これにより、調整部２３は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１が第１の閾値よりも大きく、かつ、第２の閾値よりも小さい電圧値になるように第１供給期間ＴＡ１を調整することができる。
【００７４】
上述のように本実施形態では、調整部２３は、最大負荷状態において、調光制御部２１（制御部）及び無線通信部２２（付加機能部）で必要な電力が得られるように、供給期間（具体的には第１供給期間ＴＡ１）を調整する。したがって、調整部２３は、ユーザの操作に依らずに自動的に供給期間を調整することができる。なお、調整部２３は、第１供給期間ＴＡ１の長さを調整することで供給期間を調整しているが、第１供給期間ＴＡ１と第２供給期間ＴＡ２との少なくとも一方の長さを調整することで供給期間を調整してもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、調整部２３は、付加機能部である無線通信部２２が動作している状態で、電源部３０にダミー負荷であるツェナーダイオード３４を電気的に接続することによって最大負荷状態を実現している。ダミー負荷であるツェナーダイオード３４は、付加機能部である無線通信部２２とは別の負荷である。これにより、本実施形態では、無線通信部２２が制御親機５と通信可能な状態で、つまり付加機能部がその機能を実行可能な状態で最大負荷状態を実現できる。
【００７６】
また、本実施形態では、電源部３０が、交流電源２からの交流電圧Ｖacによって充電されて充電電圧Ｖ１を発生する第１充電部３２１と、第１充電部３２１の充電電圧によって充電される第２充電部３２２とを備える。第２充電部３２２の出力側に、ダミー負荷であるツェナーダイオード３４と、付加機能部である無線通信部２２とが電気的に接続される。そして、調整部２３は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１の大きさに基づいて、電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける供給期間（第１供給期間ＴＡ１）を調整する。ここで、調整部２３は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１の大きさに基づいて、調光制御部２１及び無線通信部２２に供給するための電力が不足しているか否かを判断できる。したがって、調整部２３が、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１の大きさに基づいて供給期間ＴＡ１を調整することで、電源部３０の供給電力が不足する可能性を低減できる。
【００７７】
また、本実施形態では、負荷３が、調光点灯が可能な光源（ＬＥＤ素子）を含んでいる。制御部（調光制御部２１）は、スイッチ１０を導通状態又は非導通状態に制御することによって、負荷３に供給する交流電圧を位相制御する。調整部２３は、光源の調光レベルに応じてスイッチ１０が導通状態となる導通期間（期間Ｔ１０）以外の非導通期間において、供給期間（例えば第１供給期間ＴＡ１）を調整する。したがって、供給期間の調整によってスイッチ１０の導通時間（期間Ｔ１０）が短くなると、光源の明るさが暗くなる可能性はあるが、調整部２３は最大負荷状態で供給期間を調整するので、電源部３０の供給電力が不足する可能性を低減できる。
【００７８】
（３．２）負荷制御動作
次に、本実施形態の負荷制御システム１の負荷制御動作について、図３を参照して説明する。
【００７９】
まず、交流電圧Ｖacが正極性の半周期における負荷制御システム１の動作について説明する。調光制御部２１は、交流電圧Ｖacの正極性の半周期において、交流電圧Ｖacのゼロクロス点を検出した結果に基づき、ゼロクロス点（図３の時間ｔ０）から第１供給期間ＴＡ１が経過したタイミング（図３の時間ｔ１）で、スイッチ１０を導通状態に制御する。
【００８０】
ここで、交流電圧Ｖacの正極性の半周期において、交流電圧Ｖacのゼロクロス点（時間ｔ０）から時間ｔ１までの第１供給期間ＴＡ１では、スイッチ１０が非導通状態であり、電源部３０は交流電源２から電力の供給を受けることができる。電源部３０は、交流電源２から電力の供給を受けて、処理回路２０等に供給するための電力を生成し、生成した電力を処理回路２０等に供給する。また、処理回路２０は、時間ｔ１においてドロッパ回路３１の半導体スイッチを制御して、ドロッパ回路３１の入力インピーダンスを第１状態とすることで、電源部３０が電力の生成動作を停止する状態とする。
【００８１】
また、調光制御部２１は、時間ｔ１から調光レベルに応じた期間Ｔ１０が経過したタイミング（図３の時間ｔ２）で、スイッチ１０を非導通状態に制御する。
【００８２】
これにより、時間ｔ１から時間ｔ２までの期間Ｔ１０において、交流電源２からスイッチ１０を介して負荷３に電力が供給されるので、負荷３が所定の調光レベルで点灯する。
【００８３】
その後、交流電圧Ｖacの電圧値の絶対値が所定の基準電圧を下回ると（図３の時間ｔ３）、処理回路２０は、ドロッパ回路３１の入力インピーダンスを第２状態とすることで、電源部３０が電力の生成動作を実行する状態とする。これにより、時間ｔ３から交流電圧Ｖacのゼロクロス点（図３の時間ｔ４）までの第２供給期間ＴＡ２においても、電源部３０は交流電源２から電力の供給を受けることができる。したがって、電源部３０は、第２供給期間ＴＡ２においても交流電源２から電力の供給を受けて、処理回路２０等に供給するための電力を生成することができる。
【００８４】
次に、交流電圧Ｖacが負極性の半周期における負荷制御システム１の動作について説明する。調光制御部２１は、交流電圧Ｖacの負極性の半周期において、交流電圧Ｖacのゼロクロス点を検出した結果に基づき、ゼロクロス点（図３の時間ｔ４）から第１供給期間ＴＡ１が経過したタイミング（図３の時間ｔ５）で、スイッチ１０を導通状態にセットする。
【００８５】
ここで、交流電圧Ｖacの負極性の半周期において、交流電圧Ｖacのゼロクロス点（時間ｔ４）から時間ｔ５までの第１供給期間ＴＡ１では、スイッチ１０が非導通状態であり、電源部３０は交流電源２から電力の供給を受けることができる。電源部３０は、交流電源２から電力の供給を受けて、処理回路２０等に供給するための電力を生成し、生成した電力を処理回路２０等に供給する。また、処理回路２０は、時間ｔ５においてドロッパ回路３１の半導体スイッチを制御して、ドロッパ回路３１の入力インピーダンスを第１状態とすることで、電源部３０が電力の生成動作を停止する状態とする。
【００８６】
また、調光制御部２１は、時間ｔ４から調光レベルに応じた期間Ｔ１０が経過したタイミング（図３の時間ｔ６）で、スイッチ１０を非導通状態に制御する。
【００８７】
これにより、時間ｔ５から時間ｔ６までの期間Ｔ１０において、交流電源２からスイッチ１０を介して負荷３に電力が供給されるので、負荷３が所定の調光レベルで点灯する。
【００８８】
その後、交流電圧Ｖacの電圧値の絶対値が所定の基準電圧を下回ると（図３の時間ｔ７）、処理回路２０は、ドロッパ回路３１の入力インピーダンスを第２状態とすることで、電源部３０が電力の生成動作を実行する状態とする。これにより、時間ｔ７から交流電圧Ｖacのゼロクロス点（図３の時間ｔ８）までの第２供給期間ＴＡ２においても、電源部３０は交流電源２から電力の供給を受けることができる。したがって、電源部３０は、第２供給期間ＴＡ２においても交流電源２から電力の供給を受けて、処理回路２０等に供給するための電力を生成することができる。
【００８９】
負荷制御システム１は、交流電圧Ｖacの正極性の半周期における動作と、交流電圧Ｖacの負極性の半周期における動作とを交互に繰り返すことで、インタフェース部４０又は無線通信部２２からの調光信号によって設定される調光レベルで負荷３を調光点灯する。
【００９０】
なお、インタフェース部４０又は無線通信部２２からの調光信号の調光レベルが「ＯＦＦレベル」であれば、調光制御部２１は、スイッチ１０を非導通状態に維持することで、一対の入力端子６１，６２間のインピーダンスをハイインピーダンス状態とする。これにより、負荷３は消灯状態となる。
【００９１】
（４）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、負荷制御システム１と同様の機能は、負荷制御システム１の制御用のコンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１処理と、第２処理と、第３処理とを実行させるためのプログラムである。第１処理は、スイッチ１０を導通状態又は非導通状態に制御する処理である。スイッチ１０は、交流電源２に対して負荷３と電気的に直列に接続されて、負荷３に供給する交流電圧Ｖacを位相制御する。第２処理は、スイッチ１０のスイッチング動作とは異なる処理を付加機能部（無線通信部２２）に実行させる処理である。第３処理は、最大負荷状態において電源部３０が交流電源２から電力の供給を受ける供給期間を調整する処理である。最大負荷状態は、付加機能部（無線通信部２２）が正常に動作している状態のうちで付加機能部（無線通信部２２）の消費電力が最大となる状態である。電源部３０は、交流電源２から供給される電力を受けて付加機能部（無線通信部２２）に供給する電力を生成する。また、一態様に係る負荷制御システム１の制御方法は、上記の第１処理と、第２処理と、第３処理とを含む。
【００９２】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９３】
本開示における負荷制御システム１、又は負荷制御システム１の制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における負荷制御システム１、又は負荷制御システム１の制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的な記録媒体は、メモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等である。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１又は複数の電子回路で構成される。ここでは、ＩＣ又はＬＳＩと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれるものでもよい。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成又はＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができる再構成可能な論理デバイスも同じ使い方が可能である。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００９４】
また、上記の実施形態では、負荷制御システム１は、１つの器体７０に収まる１つの装置にて実現されているが、負荷制御システム１の各機能が２以上の装置に分散して設けられてもよい。負荷制御システム１の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００９５】
上記実施形態では、調整部２３が、最大負荷状態において制御部及び付加機能部で必要な電力が得られるように供給期間を調整しているが、調整部２３は、操作受付部２４が受け付けた操作に基づいて供給期間（例えば第１供給期間ＴＡ１）を変更してもよい。
【００９６】
調整部２３は、ユーザによる操作ボタン５１の操作を操作受付部２４が受け付けると、供給期間を長くする。また、調整部２３は、ユーザによる操作ボタン５２の操作を操作受付部２４が受け付けると、供給期間を短くする。また、処理回路２０は、第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１を監視することで、電源部３０が調光制御部２１及び無線通信部２２を動作させるのに必要な所要電力を生成できているか否かを判断する。処理回路２０は、電源部３０が調光制御部２１及び無線通信部２２を動作させるのに必要な所要電力を生成できていないと判断すると、表示ランプ７１を点灯させる。処理回路２０は、電源部３０が調光制御部２１及び無線通信部２２を動作させるのに必要な所要電力を生成できていると判断すると、表示ランプ７１を消灯させる。したがって、ユーザは、表示ランプ７１の点灯／消灯を確認しながら操作部５０を操作することで、電源部３０が調光制御部２１及び無線通信部２２を動作させるのに必要な所要電力を生成できるように供給期間を調整することができる。
【００９７】
このように、負荷制御システム１は、供給期間を変更するための操作を受け付ける操作受付部２４を有しており、調整部２３は、操作受付部２４が受け付けた操作に基づいて供給期間を変更する。したがって、調整部２３は、ユーザの操作に応じて供給期間を変更することができる。
【００９８】
上記実施形態では、調整部２３は、下限設定モードに設定された場合、又は、負荷３の調光レベルが変化する場合（負荷３を点灯させる場合、調光レベルを変化させる場合、等）に供給期間を調整しているが、それ以外のタイミングで供給期間を調整してもよい。例えば、調整部２３は、電源部３０の状態（例えば充電電圧Ｖ１）を常時監視し、電源部３０の供給電力が不足しそうな場合には供給期間を調整してもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、調整部２３は、付加機能部である無線通信部２２を動作させた状態で、ダミー負荷であるツェナーダイオード３４を電源部３０に接続することで最大負荷状態を実現していたが、最大負荷状態を実現する方法はこれに限定されない。
【０１００】
調整部２３は、付加機能部である無線通信部２２を停止させた状態で、ダミー負荷であるツェナーダイオード３４を電源部３０に接続することで最大負荷状態を実現してもよい。
【０１０１】
また、調整部２３は、電源部３０にダミー負荷を接続することなく、付加機能部である無線通信部２２を消費電力が最大となる状態で動作させることによって、最大負荷状態を実現してもよい。すなわち、調整部２３は、付加機能部を動作させることによって、最大負荷状態を実現してもよい。付加機能部自体で最大負荷状態を実現できるので、ダミー負荷を備える必要がないという利点がある。
【０１０２】
また、ダミー負荷はツェナーダイオード３４に限定されず、ダミー負荷は抵抗器などのインピーダンス要素でもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、付加機能部が無線通信部２２であったが、付加機能部は無線通信部２２に限定されない。付加機能部は、例えば、ユーザが音声で発した命令を認識する音声認識機能でもよい。付加機能部が音声認識機能である場合、スイッチング動作とは異なる処理とは、ユーザが発した音声を認識して、ユーザの命令を取得する処理である。ここにおいて、ユーザの命令が負荷３を制御するための制御命令である場合、処理回路２０は、ユーザの命令に基づいて負荷３を制御する。また、ユーザの命令が、ユーザの質問に対する応答を要求する命令である場合、処理回路２０は、外部のサーバ装置と通信する通信機能を用いて外部のサーバ装置と通信を行って、サーバ装置から質問に対する応答の内容を取得する。そして、処理回路２０は、取得した応答の内容を例えばスピーカから出力したり、表示モニタに出力させたりする。ここで、付加機能部である音声認識機能がユーザの発した音声の認識処理を行い、処理回路２０が認識結果に基づく動作を行うことで、音声認識機能を含む処理回路２０の消費電力が増加する。
【０１０４】
上記実施形態の負荷制御システム１は、光源としてＬＥＤ素子を用いた負荷３に限らず、コンデンサインプット型の回路を搭載し、インピーダンスが高く、少ない電流で点灯する光源に適用可能である。この種の光源としては、例えば有機ＥＬ（Electroluminescence）素子が挙げられる。また、負荷制御システム１は、例えば放電灯など、様々な光源の負荷３に適用可能である。
【０１０５】
さらに、負荷制御システム１によって制御される負荷３は、照明負荷に限らず、例えば、ヒータ、又はファン等であってもよい。負荷３がヒータである場合、負荷制御システム１は、ヒータに供給する平均電力を調節することでヒータの発熱量を調節する。また、負荷３がファンである場合、負荷制御システム１は、ファンの回転速度を調節するレギュレータを構成する。
【０１０６】
また、スイッチ１０は、ＭＯＳＦＥＴからなるスイッチ素子Ｑ１，Ｑ２で構成されるものに限らず、例えば、逆直列に接続された２つのＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等で構成されていてもよい。さらに、スイッチ１０において、一方向オン状態を実現するための整流素子（ダイオード）は、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２の寄生ダイオードに限らず、外付けのダイオードであってもよい。ダイオードは、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２の各々と同一パッケージに内蔵されていてもよい。また、スイッチ１０は、例えば、ＧａＮ（窒化ガリウム）等のワイドバンドギャップの半導体材料を用いたダブルゲート（デュアルゲート）構造の半導体素子であってもよい。この構成によれば、スイッチ１０の導通損失の低減を図ることができる。
【０１０７】
また、電源部３０では、ドロッパ回路３１を介さず、全波整流された交流電圧Ｖacから直接的に、第１充電部３２１を充電してもよい。さらに、第２充電部３２２は、定電流回路３３を介さずに第１充電部３２１の充電電圧Ｖ１で直接的に充電されてもよい。
【０１０８】
また、スイッチ１０の制御においては、「双方向オン状態」の代わりに「順方向オン状態」に制御することも可能であり、逆に「順方向オン状態」の代わりに「双方向オン状態」に制御することも可能である。また、「双方向オフ状態」の代わりに「逆方向オン状態」に制御することも可能であり、「逆方向オン状態」の代わりに「双方向オフ状態」に制御することも可能である。すなわち、スイッチ１０が、導通状態又は非導通状態の状態が変わらなければよい。
【０１０９】
また、調光制御部２１によるスイッチ１０の制御方式は、上述した例に限らず、例えば、交流電圧Ｖacと同じ周期で第１制御信号ＳＧ１と第２制御信号ＳＧ２とを交互に「ＯＮ」信号とする方式であってもよい。この場合、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ２のうち、交流電圧Ｖacの高電位側となるスイッチ素子がオンしている期間に、スイッチ１０が導通することになる。つまり、この変形例では、交流電圧Ｖacのゼロクロス点から半周期の途中までの期間に一対の入力端子６１，６２間が導通する、いわゆる逆位相制御が実現される。この場合、第１制御信号及び第２制御信号と交流電圧Ｖacとの位相差を調節することで、スイッチ１０の導通時間を調節することができる。
【０１１０】
さらに、負荷制御システム１の調光制御部２１の制御方式は、正位相制御方式及び逆位相制御方式のいずれにも対応可能なユニバーサル制御方式であってもよい。
【０１１１】
また、上記の実施形態では、負荷制御システム１が２線式の場合について説明したが、この構成に限らず、負荷制御システム１は、例えば、３本の電線を接続可能な、いわゆる三路スイッチ、又は４本の電線を接続可能な、いわゆる四路スイッチ等であってもよい。負荷制御システム１が三路スイッチを構成する場合、２つの負荷制御システム１を組み合わせることにより、負荷３への通電状態を、例えば、建物における階段の上階部分と下階部分との２箇所で切り替えることが可能である。
【０１１２】
また、測定データなどの２値の比較において、「以上」としているところは「より大きい」であってもよい。つまり、２値の比較において、２値が等しい場合を含むか否かは、基準値等の設定次第で任意に変更できるので、「以上」か「より大きい」かに技術上の差異はない。同様に、「下回る」としているところは「以下」であってもよい。
【０１１３】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の負荷制御システム（１）は、スイッチ（１０）と、制御部（２１）と、付加機能部（２２）と、電源部（３０）と、調整部（２３）と、を備える。スイッチ（１０）は、交流電源（２）に対して負荷（３）と電気的に直列に接続され、負荷（３）に供給する交流電圧（Ｖac）を位相制御する。制御部（２１）は、スイッチ（１０）を導通状態又は非導通状態に制御する。付加機能部（２２）は、スイッチ（１０）のスイッチング動作とは異なる処理を行う。電源部（３０）は、交流電源（２）から供給される電力を受けて、制御部（２１）及び付加機能部（２２）に供給する電力を生成する。調整部（２３）は、最大負荷状態において、電源部（３０）が交流電源（２）から電力の供給を受ける供給期間（ＴＡ１）を調整する。最大負荷状態とは、付加機能部（２２）が正常に動作している状態のうちで付加機能部（２２）の消費電力が最大となる状態である。
【０１１４】
この態様によれば、調整部（２３）は、最大負荷状態において電源部（３０）が交流電源（２）から電力の供給を受ける供給期間を調整している。したがって、最大負荷状態において電源部（３０）の供給電力が不足しないように供給期間が調整されていれば、付加機能部（無線通信部２２）の消費電力が変動した場合に、電源部（３０）の供給電力が不足する可能性を低減できる。
【０１１５】
第２の態様の負荷制御システム（１）は、第１の態様において、供給期間（ＴＡ１）を変更するための操作を受け付ける操作受付部（２４）を更に備える。調整部（２３）は、操作受付部（２４）が受け付けた操作に基づいて供給期間（ＴＡ１）を変更する。
【０１１６】
この態様によれば、調整部（２３）は、ユーザの操作に応じて供給期間（ＴＡ１）を変更することができる。
【０１１７】
第３の態様の負荷制御システム（１）では、第１の態様において、調整部（２３）は、最大負荷状態において、制御部（２１）及び付加機能部（２２）で必要な電力が得られるように、供給期間（ＴＡ１）を調整する。
【０１１８】
この態様によれば、調整部（２３）が、ユーザの操作に依らずに供給期間（ＴＡ１）を調整することができる。
【０１１９】
第４の態様の負荷制御システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、調整部（２３）は、付加機能部（２２）を動作させることによって最大負荷状態を実現する。
【０１２０】
この態様によれば、付加機能部（２２）自体で最大負荷状態を実現できる。
【０１２１】
第５の態様の負荷制御システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、調整部（２３）は、電源部（３０）にダミー負荷（３４）を電気的に接続することによって、最大負荷状態を実現する。ダミー負荷（３４）は、付加機能部（２２）とは別の負荷である。
【０１２２】
この態様によれば、電源部（３０）にダミー負荷（３４）を接続することで最大負荷状態を実現できる。
【０１２３】
第６の態様の負荷制御システム（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、調整部（２３）は、付加機能部（２２）が動作している状態で、電源部（３０）にダミー負荷（３４）を電気的に接続することによって最大負荷状態を実現する。ダミー負荷（３４）は、付加機能部（２２）とは別の負荷である。
【０１２４】
この態様によれば、付加機能部（２２）を通常通りに動作させている状態で、電源部（３０）にダミー負荷（３４）を接続することで最大負荷状態を実現できる。
【０１２５】
第７の態様の負荷制御システム（１）では、第５又は第６の態様において、電源部（３０）は、第１充電部（３２１）と第２充電部（３２２）とを備える。第１充電部（３２１）は、交流電源（２）からの交流電圧（Ｖac）によって充電されて充電電圧（Ｖ１）を発生する。第２充電部（３２２）は、第１充電部（３２１）の充電電圧（Ｖ１）によって充電される。第２充電部（３２２）の出力側に、ダミー負荷（３４）と、付加機能部（２２）とが電気的に接続される。調整部（２３）は、第１充電部（３２１）の充電電圧（Ｖ１）の大きさに基づいて、電源部（３０）が交流電源（２）から電力の供給を受ける供給期間（ＴＡ１）を調整する。
【０１２６】
この態様によれば、第１充電部（３２１）の充電電圧（Ｖ１）の大きさに基づいて、制御部（２１）及び付加機能部（２２）に供給するための電力が不足しているか否かを判断できる。したがって、調整部（２３）が、第１充電部（３２１）の充電電圧（Ｖ１）の大きさに基づいて供給期間（ＴＡ１）を調整することで、電源部（３０）の供給電力が不足する可能性を低減できる。
【０１２７】
第８の態様の負荷制御システム（１）では、第７の態様において、第２充電部（３２２）の出力側に、第２充電部（３２２）を電源として安定化した電圧を出力する電圧安定化回路（３６）が電気的に接続される。電圧安定化回路（３６）の出力側に付加機能部（２２）が電気的に接続される。
【０１２８】
この態様によれば、付加機能部（２２）に安定化された電圧を供給できる。
【０１２９】
第９の態様の負荷制御システム（１）では、第１〜第８のいずれかの態様において、付加機能部（２２）は間欠的に動作する。
【０１３０】
この態様によれば、付加機能部（２２）が間欠的に動作することで、付加機能部（２２）の消費電力が変動する場合でも、電源部（３０）の供給電力が不足する可能性を低減できる。
【０１３１】
第１０の態様の負荷制御システム（１）では、第１〜第９のいずれかの態様において、負荷（３）は、調光点灯が可能な光源を含む。制御部（２１）は、スイッチ（１０）を導通状態又は非導通状態に制御することによって、負荷（３）に供給する交流電圧（Ｖac）を位相制御する。調整部（２３）は、光源の調光レベルに応じてスイッチ（１０）が導通状態となる導通期間以外の非導通期間において、供給期間（ＴＡ１）を調整する。
【０１３２】
この態様によれば、供給期間（ＴＡ１）の調整によってスイッチ（１０）の導通時間が短くなると、光源の明るさが暗くなる可能性はあるが、最大負荷状態で供給期間（ＴＡ１）を調整することで、電源部（３０）の供給電力が不足する可能性を低減できる。
【０１３３】
第１１の態様のプログラムは、コンピュータシステムに、第１処理と、第２処理と、第３処理とを実行させるためのプログラムである。第１処理は、スイッチ（１０）を導通状態又は非導通状態に制御する処理である。スイッチ（１０）は、交流電源（２）に対して負荷（３）と電気的に直列に接続されて、負荷（３）に供給する交流電圧（Ｖac）を位相制御する。第２処理は、スイッチ（１０）のスイッチング動作とは異なる処理を付加機能部（２２）に実行させる処理である。第３処理は、最大負荷状態において、電源部（３０）が交流電源（２）から電力の供給を受ける供給期間（ＴＡ１）を調整する処理である。最大負荷状態は、付加機能部（２２）が正常に動作している状態のうちで付加機能部（２２）の消費電力が最大となる状態である。電源部（３０）は、交流電源（２）から供給される電力を受けて、付加機能部（２２）に供給する電力を生成する。
【０１３４】
この態様によれば、最大負荷状態において電源部（３０）が交流電源（２）から電力の供給を受ける供給期間を調整している。したがって、最大負荷状態において電源部（３０）の供給電力が不足しないように供給期間が調整されていれば、付加機能部（無線通信部２２）の消費電力が変動した場合に、電源部（３０）の供給電力が不足する可能性を低減できる。
【０１３５】
上記態様に限らず、上記の実施形態に係る負荷制御システム（１）の種々の構成（変形例を含む）は、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【０１３６】
第２〜第１０の態様に係る構成については、負荷制御システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  負荷制御システム
２  交流電源
３  負荷
１０  スイッチ
２１  調光制御部（制御部）
２２  無線通信部（付加機能部）
２３  調整部
２４  操作受付部
３０  電源部
３４  ツェナーダイオード（ダミー負荷）
３６  ＤＣ／ＤＣコンバータ（電圧安定化回路）
３２１  第１充電部
３２２  第２充電部
ＴＡ１  第１供給期間（供給期間）
Ｖ１  充電電圧
Ｖac  交流電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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