(57)【要約】【課題】第１基板と第２基板とを接続するコネクタの破損を低減できる装置を開示する。【解決手段】モバイルプリンタ１は、筐体１０と、筐体１０の内部を仕切る仕切壁５０と、コネクタ３４が第２基板面３１ｂに実装される制御基板３１と、コネクタ３４を介して制御基板３１と接続され、第１辺３２１が仕切壁５０の面と隣接し、かつ、第１基板面３２ａの面内方向がコネクタ３４による制御基板３１の接続方向と垂直になるように配置されている無線通信用基板３２と、第１辺３２１の第１位置に配置される第１当接部３２ｃと、を備え、前記第１位置は、無線通信用基板３２におけるコネクタ３４が接続された位置と仕切壁５０の面とを結ぶ最短距離の直線上にあって、第１当接部３２ｃは、第１辺３２１における前記第１位置から仕切壁５０に向けて突出して配置されている。【選択図】図４
2020017710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部を仕切る仕切壁と、
コネクタが基板面に実装される第１基板と、
前記コネクタを介して前記第１基板と接続され、側部の一辺が前記仕切壁の面と隣接し、かつ、基板面の面内方向が前記コネクタによる前記第１基板の接続方向と垂直になるように配置されている第２基板と、
前記側部の一辺の第１位置に配置される第１当接部と、
を備え、
前記第１位置は、前記第２基板における前記コネクタが接続された位置と前記仕切壁の面とを結ぶ最短距離の直線上にあって、
前記第１当接部は、
前記側部の一辺における前記第１位置から前記仕切壁に向けて突出して配置されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１位置は、前記側部の一辺が延びる方向の前記コネクタの中心線上にあり、
前記第１当接部は、前記延びる方向の大きさが前記コネクタの大きさよりも小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記仕切壁は、
前記第１当接部側へ向けて突出する第１押さえ部材を有し、
前記第１押さえ部材は、
前記第１当接部における前記第２基板の一方の基板面側の面に当接して、前記第２基板を前記一方の基板面の面内方向と垂直な方向へ押圧する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１基板は、前記装置の動作を制御する制御基板であり、
前記第２基板は、前記一方の基板面に無線通信モジュール及び前記無線通信モジュールに接続されるアンテナが実装される無線通信用基板である、
ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体の内部を仕切る仕切壁と、
コネクタが基板面に実装される第１基板と、
前記コネクタを介して前記第１基板と接続され、側部の一辺が前記仕切壁の面と隣接し、かつ、基板面の面内方向が前記コネクタによる前記第１基板の接続方向と垂直になるように配置されている第２基板と、
前記仕切壁の第２位置に配置される第２当接部と、
を備え、
前記第２位置は、前記第２基板における前記コネクタが接続された位置と前記仕切壁の面とを結ぶ最短距離の直線上にあって、
前記第２当接部は、
前記仕切壁における前記第２位置から前記側部の一辺に向けて突出して配置されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項６】
筐体と、
前記筐体の内部を仕切る仕切壁と、
コネクタが基板面に実装される第１基板と、
前記コネクタを介して前記第１基板と接続され、側部の一辺が前記仕切壁の面と隣接し、かつ、基板面の面内方向が前記コネクタによる前記第１基板の接続方向と平行になるように配置されている第２基板と、
前記仕切壁の第２位置に配置される第２当接部と、
を備え、
前記第２位置は、前記第２基板における前記コネクタが接続された位置と前記仕切壁の面とを結ぶ最短距離の直線上にあって、
前記第２当接部は、
前記仕切壁における前記第２位置から前記側部の一辺に向けて突出して配置されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記第２位置は、前記側部の一辺が延びる方向の前記コネクタの中心線上にあり、
前記第２当接部は、前記延びる方向の大きさが前記コネクタの大きさよりも小さい、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記仕切壁は、
前記第２基板側へ向けて突出する第２押さえ部材を有し、
前記第２押さえ部材は、
前記第２基板の一方の基板面に当接して前記第２基板を前記一方の基板面の面内方向と垂直な方向へ押圧する、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記筐体は、
前記第２基板の他方の基板面に対向する筐体壁を有し、
前記筐体壁は、
前記他方の基板面側に向けて突出する第３押さえ部材を有し、
前記第３押さえ部材は、
前記第２基板の他方の基板面に当接して前記第２基板を前記他方の基板面の面内方向と垂直な方向へ押圧する、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１基板は、前記装置の動作を制御する制御基板であり、
前記第２基板は、前記他方の基板面に無線通信モジュール及び前記無線通信モジュールに接続されるアンテナが実装される無線通信用基板である、
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記仕切壁は、
前記装置の動作を制御する制御基板である前記第１基板と前記第２基板とを有する前記筐体内の第１ブロックと、シートに印刷を行う印刷部を有する前記筐体内の第２ブロックとを仕切る、
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタが実装される第１基板とコネクタを介して第１基板に接続される第２基板とを備えた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置の動作を制御する制御基板と無線通信モジュールが実装された無線通信基板とを有する、モバイルプリンタなどの装置がある。制御基板は基板面上にコネクタが実装され、そのコネクタに無線通信基板が接続されている構成が知られている。
【０００３】
特許文献１に開示される画像読取装置は、制御基板の基板面の面内方向と無線通信用基板の基板面の面内方向とが垂直になるように、制御基板と無線通信用基板とがコネクタによって接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９５１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
仕切壁が装置の内部に配置され、その仕切壁が無線通信用基板の側部の一辺に隣接して配置されることがある。装置が落下などによって一時的に衝撃を受けると、仕切壁と無線通信用基板の側部とが当接する。すると、無線通信用基板の側部に衝突による力が加わるため、制御基板と無線通信用基板とを接続しているコネクタにも力が加わる。その結果、制御基板と無線通信用基板とを接続するコネクタが破損する恐れがあった。
【０００６】
そこで、本願では、第１基板と第２基板とを接続するコネクタの破損を低減することができる装置を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する装置は、以下の特徴を有する。
即ち、装置は、筐体と、前記筐体の内部を仕切る仕切壁と、コネクタが基板面に実装される第１基板と、前記コネクタを介して前記第１基板と接続され、側部の一辺が前記仕切壁の面と隣接し、かつ、基板面の面内方向が前記コネクタによる前記第１基板の接続方向と垂直になるように配置されている第２基板と、前記側部の一辺の第１位置に配置される第１当接部と、を備え、前記第１位置は、前記第２基板における前記コネクタが接続された位置と前記仕切壁の面とを結ぶ最短距離の直線上にあって、前記第１当接部は、前記側部の一辺における前記第１位置から前記仕切壁に向けて突出して配置されている。
【０００８】
また、装置は、筐体と、前記筐体の内部を仕切る仕切壁と、コネクタが基板面に実装される第１基板と、前記コネクタを介して前記第１基板と接続され、側部の一辺が前記仕切壁の面と隣接し、かつ、基板面の面内方向が前記コネクタによる前記第１基板の接続方向と垂直になるように配置されている第２基板と、前記仕切壁の第２位置に配置される第２当接部と、を備え、前記第２位置は、前記第２基板における前記コネクタが接続された位置と前記仕切壁の面とを結ぶ最短距離の直線上にあって、前記第２当接部は、前記仕切壁における前記第２位置から前記側部の一辺に向けて突出して配置されている。
【０００９】
また、装置は、筐体と、前記筐体の内部を仕切る仕切壁と、コネクタが基板面に実装される第１基板と、前記コネクタを介して前記第１基板と接続され、側部の一辺が前記仕切壁の面と隣接し、かつ、基板面の面内方向が前記コネクタによる前記第１基板の接続方向と平行になるように配置されている第２基板と、前記仕切壁の第２位置に配置される第２当接部と、を備え、前記第２位置は、前記第２基板における前記コネクタが接続された位置と前記仕切壁の面とを結ぶ最短距離の直線上にあって、前記第２当接部は、前記仕切壁における前記第２位置から前記側部の一辺に向けて突出して配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、装置に衝撃が加わって、筐体を仕切る仕切壁が一時的に変形した場合、第１基板と第２基板とを接続するコネクタに第２基板を介して加わる力を低減することができ、コネクタの破損を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】モバイルプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】筐体の後上面を開くとともに、前面及び前上面を取り外した状態のモバイルプリンタを示す斜視図である。
【図３】モバイルプリンタを示す側面断面図である。
【図４】無線通信用基板の支持構造の第１実施形態を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面断面図である。
【図５】無線通信用基板の支持構造の第２実施形態を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面断面図である。
【図６】無線通信用基板の支持構造の第３実施形態を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面断面図である。
【図７】第２実施形態に係るコネクタにより接続された制御基板及び無線通信用基板を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は後面断面図である。
【図８】制御基板と無線通信用基板とを第２実施形態に係るコネクタにより接続した場合において、筐体壁に第２基板押さえ部材を設けた構成を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は後面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態を、添付の図面を用いて説明する。
【００１３】
[モバイルプリンタの概略構成]
図１〜図３に示すモバイルプリンタ１は、本発明に係る装置の一実施形態である。本発明に係る装置は、モバイルプリンタ１などの画像形成装置及びモバイルスキャナなどの画像読取装置といった持ち運び可能な画像処理装置を含む、各種装置に適用することができる。
【００１４】
以下の説明においては、各図に示した矢印により、モバイルプリンタ１の前後方向、左右方向、及び上下方向を規定する。
【００１５】
モバイルプリンタ１は、例えばスマートフォン、タブレット、及びハンディターミナルなどの携帯端末から受信した印刷データを印刷可能な画像形成装置である。
モバイルプリンタ１は、筐体１０と、印刷部２０と、制御部３０と、電池４０とを備えている。
【００１６】
筐体１０は箱形状に形成されており、上面１１及び前面１２を有している。上面１１は前上面１１ａ及び後上面１１ｂを有しており、前上面１１ａと後上面１１ｂとの間にスリット状の排出口１１ｃが形成されている。後上面１１ｂは、後端部を中心に回動することで、筐体１０を開閉可能に構成されている。
【００１７】
前面１２には、モバイルプリンタ１の状態や機能などを表示する表示部１３、及びモバイルプリンタ１に対する入力操作を行う操作キーを有する操作部１４が配置されている。
表示部１３は、表示部材であるＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１３ａと、ＬＣＤ１３ａの前方を覆う透明なカバー部材１３ｂと、を有している。
筐体１０内には、印刷部２０、制御部３０、電池４０、及びロール状に巻回された印刷用紙７０が収容されている。
【００１８】
モバイルプリンタ１においては、印刷部２０により印刷がなされた印刷用紙７０が排出口１１ｃを通じて筐体１０の外部に排出される。制御部３０は、外部から印刷データなどの各種データを受信するとともに、印刷部２０の動作を制御することが可能である。電池４０は、印刷部２０及び制御部３０などの駆動源である。電池４０は、充電可能な二次電池、及び一次電池などを用いることができる。
【００１９】
筐体１０の内部には、制御部３０が配置される第１ブロック１０Ａと、印刷部２０が配置される第２ブロック１０Ｂとが構成されている。第２ブロック１０Ｂは、第１ブロック１０Ａに隣接して配置されている。
筐体１０は、筐体１０の内部を第１ブロック１０Ａと第２ブロック１０Ｂとに仕切る仕切壁５０を有している。つまり、仕切壁５０は、筐体１０内の第１ブロック１０Ａと、筐体１０内の第２ブロック１０Ｂとを仕切っている。
【００２０】
制御部３０は、制御基板３１と、無線通信用基板３２と、電源基板３３とを有している。制御基板３１、無線通信用基板３２、及び電源基板３３は、筐体１０内に設けられている。制御基板３１は第１基板の一例であり、無線通信用基板３２は第２基板の一例である。
【００２１】
制御基板３１には、ＣＰＵ６１及びＲＯＭ６２などが実装されている。ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に予め記憶されたプログラムに従って、印刷部２０の動作を含むモバイルプリンタ１の動作を全体的に制御する。
【００２２】
無線通信用基板３２には、無線通信モジュール６３、及び無線通信モジュール６３に接続されるアンテナ６４などが実装されている。アンテナ６４は、例えば無線通信用基板３２に形成される回路パターンにて構成することができる。無線通信モジュール６３は、印刷データなどの外部からの各種データをアンテナ６４を通じて受信することができる。
【００２３】
電源基板３３には、抵抗６５及びトランス６６などが実装されている。電源基板３３は、電池４０から入力された電圧を所定の電圧に変換したうえで、制御基板３１、無線通信用基板３２、及び印刷部２０などに対して出力することが可能である。
【００２４】
第１ブロック１０Ａは、制御部３０の制御基板３１、無線通信用基板３２、及び電源基板３３を有しており、第２ブロック１０Ｂは、印刷部２０を有している。
【００２５】
[無線通信用基板の支持構造の第１実施形態]
図３に示すように、制御基板３１と無線通信用基板３２とは、コネクタ３４を介して接続されている。制御基板３１と電源基板３３とは、コネクタ３５を介して接続されている。電源基板３３と電池４０とは、ハーネス４１を介して接続されている。
電源基板３３は筐体１０に支持されており、制御基板３１はコネクタ３５などを介して電源基板３３に支持されている。無線通信用基板３２はコネクタ３４などを介して制御基板３１に支持されている。
【００２６】
図４に示すように、制御基板３１は、第１基板面３１ａと、第１基板面３１ａとは反対側の第２基板面３１ｂとを有しており、ＣＰＵ６１及びＲＯＭ６２は第１基板面３１ａに実装されている。
無線通信用基板３２は、第１基板面３２ａと、第１基板面３２ａとは反対側の第２基板面３２ｂとを有しており、無線通信モジュール６３及びアンテナ６４は第１基板面３２ａに実装されている。第１基板面３２ａは第２基板の一方の基板面の一例であり、第２基板面３２ｂは第２基板の他方の基板面の一例である。
【００２７】
コネクタ３４は制御基板３１の第２基板面３１ｂに実装されており、コネクタ３４には無線通信用基板３２の第１基板面３２ａが接続されている。
制御基板３１と無線通信用基板３２とは、制御基板３１の第２基板面３１ｂと無線通信用基板３２の第１基板面３２ａとが対向し、かつ、平行となる姿勢で配置されている。無線通信用基板３２がコネクタ３４に接続される方向は、第１基板面３２ａの面内方向と垂直な方向となっている。つまり、無線通信用基板３２は、第１基板面３２ａの面内方向がコネクタ３４の接続方向と垂直な方向となるように配置されている。
【００２８】
無線通信用基板３２は略矩形状に形成されており、無線通信用基板３２の後端部に配置され左右方向に沿って延びる第１辺３２１と、無線通信用基板３２の前端部に配置され左右方向に沿って延びる第２辺３２２と、無線通信用基板３２の左端部に配置され前後方向に沿って延びる第３辺３２３と、無線通信用基板３２の右端部に配置され前後方向に沿って延びる第４辺３２４とを有している。第１辺３２１は、第２基板の側部の一辺の一例である。
【００２９】
仕切壁５０の面は、無線通信用基板３２の第１辺３２１と隣接して配置されている。仕切壁５０の面と第１辺３２１とは対向して配置されている。本実施形態においては、仕切壁５０の面と、無線通信用基板３２の第１辺３２１とは、平行に配置されている。
無線通信用基板３２の第１辺３２１には、仕切壁５０側に向けて突出する第１当接部３２ｃが形成されている。第１当接部３２ｃは、第１辺３２１の第１位置に配置されている。第１辺３２１の第１位置は、コネクタ３４の接続方向から見て、無線通信用基板３２におけるコネクタ３４が接続された位置（コネクタ３４の接続方向の軸Ｘ）と仕切壁５０の面とを結ぶ最短距離の直線上に位置している。
【００３０】
本実施形態においては、第１当接部３２ｃが第１辺３２１において配置される第１位置は、コネクタ３４の左右方向における中心位置を通り前後方向に延びる中心線Ｃ上にある位置である。つまり、第１当接部３２ｃは、第１当接部３２ｃの左右方向の中心が中心線Ｃ上となる位置に配置されている。この場合、第１当接部３２ｃは無線通信用基板３２に一体的に形成されているため、第１当接部３２ｃが設けられる位置を、高精度に中心線Ｃ上とすることが可能となっている。
なお、無線通信用基板３２におけるコネクタ３４と仕切壁５０の面とを結ぶ最短距離の直線は、中心線Ｃと平行な直線である。
【００３１】
図４に示されているように、第１当接部３２ｃと仕切壁５０との間には隙間が存在している。ただし、第１当接部３２ｃは仕切壁５０に当接していてもよい。
また、第１当接部３２ｃの左右方向の大きさＷ１は、コネクタ３４の左右方向の大きさＷ２よりも小さく形成されている。
なお、本実施形態においては、第１当接部３２ｃは半円形状に形成されているが、これに限るものではなく、三角形状や多角形状など他の形状に形成することも可能である。
【００３２】
ここで、モバイルプリンタ１は、持ち運びながら使用されることが多く、持ち運ばれているときに落下したり障害物に衝突したりすることがある。モバイルプリンタ１が落下したり障害物に衝突したりして筐体１０が衝撃を受けると、仕切壁５０が無線通信用基板３２側に一時的に変形することがある。
仕切壁５０が無線通信用基板３２側に変形して、無線通信用基板３２の第１辺３２１に近づくと、仕切壁５０は第１辺３２１に当接する前に第１当接部３２ｃに当接する。
【００３３】
このように、モバイルプリンタ１に衝撃が加わって、モバイルプリンタ１の筐体１０を仕切る仕切壁５０が一時的に変形した場合、第１当接部３２ｃが仕切壁５０に最初に当接するため、仕切壁５０からの力が無線通信用基板３２の第１辺３２１全体に加わらない。そのため、制御基板３１と無線通信用基板３２とを接続するコネクタ３４に無線通信用基板３２を介して加わる力を低減することができ、コネクタ３４の破損を低減することが可能となっている。
【００３４】
なお、コネクタ３４は複数の端子を有しているが、例えばコネクタ３４が複数段及び複数行の端子を有している場合、コネクタ３４に力が加わった際に制御基板３１から剥離する可能性が高い四隅に位置している端子を、機能を有しないオープン端子に構成することができる。
【００３５】
モバイルプリンタ１に衝撃が加わって仕切壁５０が一時的に変形した場合、仕切壁５０はコネクタ３４の中心線Ｃ上にある第１当接部３２ｃを介して無線通信用基板３２に当接するため、無線通信用基板３２には中心線Ｃに沿った方向の力のみがかかることとなる。これにより、仕切壁５０が第１当接部３２ｃに当接した際には、コネクタ３４の接続方向の軸Ｘ（図４参照）を中心とした回転方向の力が無線通信用基板３２にかかることが抑制され、コネクタ３４の破損をより低減することが可能となっている。
【００３６】
また、第１当接部３２ｃの左右方向の大きさＷ１が、コネクタ３４の左右方向の大きさＷ２よりも小さく形成されているため、仕切壁５０が第１当接部３２ｃに当接した際に無線通信用基板３２にかかる中心線Ｃに沿った方向の力は、左右方向におけるコネクタ３４の範囲内に限られる。従って、コネクタ３４の接続方向の軸Ｘを中心とした回転方向の力が、無線通信用基板３２にかかることがより抑制され、コネクタ３４の破損をさらに低減することが可能となっている。
【００３７】
また、第１当接部３２ｃが仕切壁５０に当接した状態で仕切壁５０が前後方向へ捩れるように変形したとしても、無線通信用基板３２の第１辺３２１と仕切壁５０との間には、第１当接部３２ｃの突出量に対応する隙間が存在しているため、仕切壁５０が無線通信用基板３２の第１辺３２１に当接しにくくなり、無線通信用基板３２に前記回転方向の力がかかることが抑制される。
【００３８】
また、仕切壁５０に当接する第１当接部３２ｃの端面は、ルータ加工などの滑面加工が施された滑らかな面となっている。これにより、第１当接部３２ｃが仕切壁５０に当接した際に、第１当接部３２ｃと仕切壁５０との間に生じる摩擦力が小さくなり、無線通信用基板３２に前記回転方向の力がかかりにくくなっている。
【００３９】
このように、制御基板３１及び無線通信用基板３２を有する第１ブロック１０Ａと印刷部２０を有する第２ブロック１０Ｂとを備えた装置である、モバイルプリンタ１などのプリンタ装置において、コネクタ３４に破損が生じることを低減することが可能となっている。
【００４０】
また、仕切壁５０は、仕切壁５０から第１当接部３２ｃ側へ向けて突出する当接部押さえ部材５１を有している。当接部押さえ部材５１は、第１押さえ部材の一例である。
当接部押さえ部材５１は、第１当接部３２ｃにおける無線通信用基板３２の第１基板面３２ａ側の面に当接して、無線通信用基板３２を第１基板面３２ａの面内方向と垂直な方向となる上方へ押圧している。
【００４１】
これにより、当接部押さえ部材５１によって、無線通信用基板３２をコネクタ３４の接続方向となる上下方向において支持することができ、仕切壁５０が無線通信用基板３２に当接した際に、無線通信用基板３２に上下方向の力がかかることを抑制できる。
従って、コネクタ３４に破損が生じることを低減することが可能となっている。
【００４２】
また、当接部押さえ部材５１は、無線通信用基板３２の第１辺３２１よりも仕切壁５０側に突出した第１当接部３２ｃに当接しており、無線通信用基板３２の第１基板面３２ａには当接していないので、第１基板面３２ａにおいて、アンテナ６４などの回路パターンを形成するスペースを大きく確保することが可能となっている。
【００４３】
仮に、当接部押さえ部材５１が無線通信用基板３２の第１基板面３２ａに当接して、当接部押さえ部材５１が第１基板面３２ａに形成されるアンテナ６４と近接又は接触した場合、無線通信モジュール６３からアンテナ６４を通じて出力される電波の放射特性に影響を及ぼすおそれがある。
【００４４】
しかし、本実施形態においては、当接部押さえ部材５１は、無線通信用基板３２の第１辺３２１よりも仕切壁５０側に突出する第１当接部３２ｃに当接しているため、当接部押さえ部材５１がアンテナ６４に近接することがなく、アンテナ６４を通じて出力される電波の放射特性に影響を及ぼすことが抑制されている。
【００４５】
[無線通信用基板の支持構造の第２実施形態]
図５に示すように、第２実施形態においては、無線通信用基板１３２がコネクタ３４を介して制御基板３１に接続されている。無線通信用基板１３２はコネクタ３４などを介して制御基板３１に支持されている。
【００４６】
無線通信用基板１３２は、第１基板面１３２ａと、第１基板面１３２ａとは反対側の第２基板面１３２ｂとを有しており、無線通信モジュール６３及びアンテナ６４は第２基板面１３２ｂに実装されている。無線通信用基板１３２は第２基板の一例であり、第１基板面１３２ａは第２基板の一方の基板面の一例であり、第２基板面１３２ｂは第２基板の他方の基板面の一例である。
【００４７】
制御基板３１の第２基板面３１ｂに実装されるコネクタ３４には、無線通信用基板１３２の第１基板面１３２ａが接続されている。
制御基板３１と無線通信用基板１３２とは、制御基板３１の第２基板面３１ｂと無線通信用基板１３２の第１基板面１３２ａとが対向し、かつ平行となる姿勢で配置されている。無線通信用基板１３２がコネクタ３４に接続される方向は、第１基板面１３２ａの面内方向と垂直な方向となっている。つまり、無線通信用基板１３２は、第１基板面１３２ａの面内方向がコネクタ３４の接続方向と垂直な方向となるように配置されている。
【００４８】
無線通信用基板１３２は略矩形状に形成されており、無線通信用基板１３２の後端部に配置され左右方向に沿って延びる第１辺１３２１と、無線通信用基板１３２の前端部に配置され左右方向に沿って延びる第２辺１３２２と、無線通信用基板１３２の左端部に配置され前後方向に沿って延びる第３辺１３２３と、無線通信用基板１３２の右端部に配置され前後方向に沿って延びる第４辺１３２４とを有している。第１辺１３２１は、第２基板の側部の一辺の一例である。
【００４９】
仕切壁５０の面は、無線通信用基板１３２の第１辺１３２１と隣接して配置されている。仕切壁５０と第１辺１３２１とは対向して配置されている。本実施形態においては、仕切壁５０の面と、無線通信用基板１３２の第１辺１３２１とは、平行に配置されている。
仕切壁５０には、無線通信用基板１３２の第１辺１３２１側へ向けて突出する第２当接部５２が形成されている。第２当接部５２は、仕切壁５０の第２位置に配置されている。仕切壁５０の第２位置は、コネクタ３４の接続方向から見て、無線通信用基板１３２におけるコネクタ３４と仕切壁５０の面とを結ぶ最短距離の直線上に位置している。
【００５０】
本実施形態においては、第２当接部５２が仕切壁５０において配置される第２位置は、中心線Ｃ上にある位置である。つまり、第２当接部５２は、第２当接部５２の左右方向の中心が中心線Ｃ上となる位置に配置されている。この場合、第２当接部５２は仕切壁５０に形成されているため、例えば第２当接部５２を無線通信用基板３２に形成する場合に比べて、任意の形状に形成することが容易となっている。
なお、無線通信用基板１３２におけるコネクタ３４が接続された位置（コネクタ３４の接続方向の軸Ｘ）と仕切壁５０の面とを結ぶ最短距離の直線は、中心線Ｃと平行な直線である。
【００５１】
第２当接部５２と第１辺１３２１との間には隙間が存在している。ただし、第２当接部５２は第１辺１３２１に当接していてもよい。
また、第２当接部５２の左右方向の大きさＷ３は、コネクタ３４の左右方向の大きさＷ２よりも小さく形成されている。
なお、本実施形態においては、第２当接部５２は半円形状に形成されているが、これに限るものではなく、三角形状や多角形状など他の形状に形成することも可能である。
【００５２】
ここで、筐体１０が衝撃を受けて仕切壁５０が無線通信用基板１３２側に一時的に変形した場合、仕切壁５０よりも前に第２当接部５２が無線通信用基板１３２の第１辺１３２１に当接する。
このように、モバイルプリンタ１の筐体１０に衝撃が加わって、筐体１０を仕切る仕切壁５０が一時的に変形した場合、第２当接部５２が無線通信用基板１３２の第１辺１３２１に最初に当接するため、仕切壁５０からの力が無線通信用基板１３２の第１辺１３２１全体に加わらない。そのため、制御基板３１と無線通信用基板１３２とを接続するコネクタ３４に無線通信用基板１３２を介して加わる力を低減することができ、コネクタ３４の破損を低減することが可能となっている。
【００５３】
モバイルプリンタ１に衝撃が加わって仕切壁５０が一時的に変形した場合、仕切壁５０はコネクタ３４の中心線Ｃ上にある第２当接部５２を介して無線通信用基板１３２に当接するため、無線通信用基板１３２には中心線Ｃに沿った方向の力のみがかかることとなる。これにより、第２当接部５２が無線通信用基板１３２の第１辺１３２１に当接した際には、コネクタ３４の接続方向の軸Ｘを中心とした回転方向の力が無線通信用基板１３２にかかることが抑制され、コネクタ３４の破損をより低減することが可能となっている。
【００５４】
また、第２当接部５２の左右方向の大きさＷ３が、コネクタ３４の左右方向の大きさＷ２よりも小さく形成されているため、第２当接部５２が第１辺１３２１に当接した際に無線通信用基板１３２にかかる中心線Ｃに沿った方向の力は、左右方向におけるコネクタ３４の範囲内に限られる。従って、コネクタ３４の接続方向の軸Ｘを中心とした回転方向の力が、無線通信用基板１３２にかかることがより抑制され、コネクタ３４の破損をさらに低減することが可能となっている。
【００５５】
また、第２当接部５２が無線通信用基板１３２の第１辺１３２１に当接した状態で仕切壁５０が前後方向へ捩れるように変形したとしても、無線通信用基板１３２の第１辺１３２１と仕切壁５０との間には、第２当接部５２の突出量に対応する隙間が存在しているため、仕切壁５０が無線通信用基板１３２の第１辺１３２１に当接しにくくなり、無線通信用基板１３２に前記回転方向の力がかかることが抑制される。
【００５６】
また、第２当接部５２が当接する無線通信用基板１３２の第１辺１３２１は、ルータ加工などの滑面加工が施された滑らかな面となっている。これにより、第２当接部５２が第１辺１３２１に当接した際に、第２当接部５２と第１辺１３２１との間に生じる摩擦力が小さくなり、無線通信用基板３２に前記回転方向の力がかかりにくくなっている。
【００５７】
このように、制御基板３１及び無線通信用基板１３２を有する第１ブロック１０Ａと印刷部２０を有する第２ブロック１０Ｂとを備えた装置である、モバイルプリンタ１などのプリンタ装置において、コネクタ３４に破損が生じることを低減することが可能となっている。
【００５８】
また、仕切壁５０は、仕切壁５０から無線通信用基板１３２側へ向けて突出する第１基板押さえ部材１５１を有している。第１基板押さえ部材１５１は、第２押さえ部材の一例である。
第１基板押さえ部材１５１は、無線通信用基板１３２の第１基板面１３２ａに当接して、無線通信用基板１３２を第１基板面１３２ａの面内方向と垂直な方向となる上方へ押圧している。
【００５９】
これにより、第１基板押さえ部材１５１によって、無線通信用基板１３２を、コネクタ３４の接続方向となる上下方向において支持することができ、仕切壁５０に形成される第２当接部５２が無線通信用基板１３２に当接した際に、無線通信用基板１３２に上下方向の力がかかることを抑制できる。
従って、コネクタ３４に破損が生じることを低減することが可能となっている。
【００６０】
また、第１基板押さえ部材１５１は、無線通信用基板１３２のアンテナ６４が実装されている第２基板面１３２ｂとは反対側の第１基板面１３２ａに当接しており、第２基板面１３２ｂに実装されているアンテナ６４と第１基板押さえ部材１５１との間には無線通信用基板１３２を構成する基材が介在している。従って、第１基板押さえ部材１５１がアンテナ６４に近接することがなく、アンテナ６４を通じて出力される電波の放射特性に影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００６１】
なお、アンテナ６４が第１基板面１３２ａに実装されている場合であっても、第１基板押さえ部材１５１とアンテナ６４とを電波の放射特性に影響を及ぼさない位置に配置することが可能であれば、第１基板押さえ部材１５１を無線通信用基板１３２の第１基板面１３２ａに当接させることができる。
【００６２】
[無線通信用基板の支持構造の第３実施形態]
図６に示すように、第３実施形態にかかる支持構造は、第２実施形態にかかる支持構造に加えて、第２基板押さえ部材１７を有している。
筐体１０の前上面１１ａにおける、無線通信用基板１３２の第２基板面１３２ｂと対向する部分は、筐体壁１１１として構成されている。
【００６３】
筐体壁１１１は、無線通信用基板１３２の第２基板面１３２ｂに向けて突出する第２基板押さえ部材１７を有している。第２基板押さえ部材１７は第３押さえ部材の一例である。第２基板押さえ部材１７は、第２基板面１３２ｂに当接して、無線通信用基板１３２を第２基板面１３２ｂの面内方向と垂直な方向である下方へ押圧している。
第２基板押さえ部材１７が無線通信用基板１３２を押圧する方向は、第１基板押さえ部材１５１が無線通信用基板１３２を押圧する方向とは反対方向となっている。
【００６４】
第２基板押さえ部材１７は一対設けられており、一対の第２基板押さえ部材１７は左右方向に並設されている。第２基板押さえ部材１７は、無線通信用基板１３２の第２基板面１３２ｂにおける無線通信モジュール６３が実装されている部分の左方の箇所及び右方の箇所に当接している。
【００６５】
このように、第１基板押さえ部材１５１に加えて第２基板押さえ部材１７を設けることで、第１基板押さえ部材１５１及び第２基板押さえ部材１７によって、無線通信用基板１３２をコネクタ３４の接続方向となる上下方向の両側から支持することができる。これにより、仕切壁５０に形成される第２当接部５２が無線通信用基板１３２に当接した際に、無線通信用基板１３２に第１基板面１３２ａの面方向に沿った方向以外の方向の力がかかることを、より抑制することができる。
【００６６】
[コネクタの第２実施形態]
制御基板３１と無線通信用基板１３２とを接続するコネクタ３４は、図７に示すコネクタ１３４のように構成することもできる。
コネクタ１３４は制御基板３１の第１基板面３１ａに実装されており、コネクタ１３４には無線通信用基板１３２の第１基板面１３２ａが接続されている。
【００６７】
制御基板３１と無線通信用基板１３２とは、制御基板３１の第１基板面３１ａの面内方向と無線通信用基板１３２の第１基板面１３２ａの面内方向とが垂直となる姿勢で配置されており、コネクタ１３４と無線通信用基板１３２との接続方向は、第１基板面１３２ａの面内方向と垂直な方向となっている。また、無線通信用基板１３２は、第１基板面１３２ａの面内方向がコネクタ１３４による制御基板３１の接続方向と平行になるように配置されている。
つまり、コネクタ１３４は、無線通信用基板１３２を、無線通信用基板１３２の第１基板面１３２ａの面内方向が制御基板３１の第１基板面３１ａの面内方向と垂直となる姿勢で制御基板３１と接続する、ライトアングルコネクタにて構成されている。
【００６８】
このように、無線通信用基板１３２と制御基板３１とを、ライトアングルコネクタであるコネクタ１３４を用いて第１基板面１３２ａと第１基板面３１ａとが垂直となる姿勢で接続した場合は、ストレートコネクタを用いて第１基板面１３２ａと第１基板面３１ａとが平行となる姿勢で接続した場合に比べて、コネクタ３４の接続方向の軸Ｘを中心とした回転方向の力が無線通信用基板１３２にかかった際に、コネクタ３４に破損が生じるおそれが高い。
【００６９】
従って、コネクタ１３４を用いて無線通信用基板１３２を制御基板３１に接続した場合は、仕切壁５０に設けた第２当接部５２が無線通信用基板１３２に当接した際にコネクタ３４に破損が生じることを低減できる効果を、より大きく得ることができる。
なお、図４に示したように無線通信用基板３２に第１当接部３２ｃを形成した場合も、ライトアングルコネクタにて構成したコネクタ１３４を用いて、無線通信用基板３２と制御基板３１とを接続することが可能である。
【００７０】
また、図８に示すように、コネクタ１３４を用いて無線通信用基板１３２と制御基板３１とを接続した場合においても、筐体壁１１１に第２基板押さえ部材１７を設けて、第２基板押さえ部材１７により無線通信用基板１３２を下方へ押圧するように構成することができる。
これにより、コネクタ１３４を用いて無線通信用基板１３２と制御基板３１とを接続した場合でも、第１基板押さえ部材１５１及び第２基板押さえ部材１７によって、無線通信用基板１３２を上下方向の両側から支持することができる。従って、仕切壁５０に形成される第２当接部５２が無線通信用基板１３２に当接した際に、無線通信用基板１３２に第１基板面１３２ａの面方向に沿った方向以外の方向の力がかかることを、より抑制することが可能となる。
【００７１】
[本実施形態における効果]
本実施形態においては、モバイルプリンタ１は上述のように構成されている。
【００７２】
つまり、モバイルプリンタ１は、筐体１０と、筐体１０の内部を仕切る仕切壁５０と、コネクタ３４が第２基板面３１ｂに実装される制御基板３１と、コネクタ３４を介して制御基板３１と接続され、第１辺３２１が仕切壁５０の面と隣接し、かつ、第１基板面３２ａの面内方向がコネクタ３４による制御基板３１の接続方向と垂直になるように配置されている無線通信用基板３２と、第１辺３２１の第１位置に配置される第１当接部３２ｃと、を備え、前記第１位置は、無線通信用基板３２におけるコネクタ３４が接続された位置と仕切壁５０の面とを結ぶ最短距離の直線上にあって、第１当接部３２ｃは、第１辺３２１における前記第１位置から仕切壁５０に向けて突出して配置されている。
【００７３】
このような構成により、モバイルプリンタ１に衝撃が加わって、筐体１０を仕切る仕切壁５０が一時的に変形した場合、第１当接部３２ｃが仕切壁５０に最初に当接するため、仕切壁５０からの力が無線通信用基板３２の第１辺３２１全体に加わらない。そのため、制御基板３１と無線通信用基板３２とを接続するコネクタ３４に無線通信用基板３２を介して加わる力を低減することができ、コネクタ３４の破損を低減することが可能となる。
【００７４】
また、前記第１位置は、第１辺３２１が延びる方向のコネクタ３４の中心線Ｃ上にあり、第１当接部３２ｃは、前記延びる方向の大きさＷ１がコネクタ３４の大きさＷ２よりも小さい。
これにより、仕切壁５０が第１当接部３２ｃに当接した際に、コネクタ３４の接続方向の軸Ｘを中心とした回転方向の力が無線通信用基板３２にかかることが抑制され、コネクタ３４の破損をより低減することが可能である。
【００７５】
また、仕切壁５０は、第１当接部３２ｃ側へ向けて突出する当接部押さえ部材５１を有し、当接部押さえ部材５１は、第１当接部３２ｃにおける無線通信用基板３２の第１基板面３２ａ側の面に当接して、無線通信用基板３２を第１基板面３２ａの面内方向と垂直な方向へ押圧する。
これにより、当接部押さえ部材５１によって、無線通信用基板３２をコネクタ３４の接続方向において支持することができ、仕切壁５０が無線通信用基板３２に当接した際に、無線通信用基板３２にコネクタ３４の接続方向の力がかかることを抑制できる。従って、コネクタ３４に破損が生じることを低減することが可能である。
【００７６】
また、制御基板３１は、モバイルプリンタ１の動作を制御する制御基板であり、無線通信用基板３２は、第１基板面３２ａに無線通信モジュール６３及び無線通信モジュール６３に接続されるアンテナ６４が実装される無線通信用基板である。
これにより、当接部押さえ部材５１がアンテナ６４に近接することがなく、アンテナ６４を通じて出力される電波の放射特性に影響を及ぼすことを抑制できる。
【００７７】
また、モバイルプリンタ１は、筐体１０と、筐体１０の内部を仕切る仕切壁５０と、コネクタ３４が第２基板面３１ｂに実装される制御基板３１と、コネクタ３４を介して制御基板３１と接続され、第１辺１３２１が仕切壁５０の面と隣接し、かつ、第１基板面１３２ａの面内方向がコネクタ３４による制御基板３１の接続方向と垂直になるように配置されている無線通信用基板１３２と、仕切壁５０の第２位置に配置される第２当接部５２と、を備え、前記第２位置は、無線通信用基板１３２におけるコネクタ３４が接続された位置と仕切壁５０の面とを結ぶ最短距離の直線上にあって、第２当接部５２は、仕切壁５０における前記第２位置から第１辺１３２１に向けて突出して配置されている。
【００７８】
このような構成により、モバイルプリンタ１の筐体１０に衝撃が加わって、筐体１０を仕切る仕切壁５０が一時的に変形した場合、第２当接部５２が無線通信用基板１３２の第１辺１３２１に最初に当接するため、仕切壁５０からの力が無線通信用基板１３２の第１辺１３２１全体に加わらない。そのため、制御基板３１と無線通信用基板１３２とを接続するコネクタ３４に無線通信用基板１３２を介して加わる力を低減することができ、コネクタ３４の破損を低減することが可能である。
【００７９】
また、モバイルプリンタ１は、筐体１０と、筐体１０の内部を仕切る仕切壁５０と、コネクタ１３４が第２基板面３１ｂに実装される制御基板３１と、コネクタ１３４を介して制御基板３１と接続され、第１辺１３２１が仕切壁５０の面と隣接し、かつ、第１基板面１３２ａの面内方向がコネクタ１３４による制御基板３１の接続方向と平行になるように配置されている無線通信用基板１３２と、仕切壁５０の第２位置に配置される第２当接部５２と、を備え、前記第２位置は、無線通信用基板１３２におけるコネクタ３４が接続された位置と仕切壁５０の面とを結ぶ最短距離の直線上にあって、第２当接部５２は、仕切壁５０における前記第２位置から第１辺１３２１に向けて突出して配置されている。
これにより、仕切壁５０に設けた第２当接部５２によりコネクタ１３４に破損が生じることを低減できる効果を、より大きく得ることができる。
【００８０】
また、前記第２位置は、第１辺１３２１が延びる方向のコネクタ３４の中心線Ｃ上にあり、第２当接部５２は、前記延びる方向の大きさＷ３がコネクタ３４の大きさＷ２よりも小さい。
これにより、第２当接部５２が無線通信用基板１３２の第１辺１３２１に当接した際に、コネクタ３４の接続方向の軸Ｘを中心とした回転方向の力が無線通信用基板１３２にかかることが抑制され、コネクタ３４の破損をより低減することが可能である。
【００８１】
また、仕切壁５２は、無線通信用基板１３２側へ向けて突出する第１基板押さえ部材１５１を有し、第１基板押さえ部材１５１は、無線通信用基板１３２の第１基板面１３２ａに当接し、無線通信用基板１３２を第１基板面１３２ａの面内方向と垂直な方向へ押圧する。
これにより、第１基板押さえ部材１５１によって、無線通信用基板１３２を、コネクタ３４の接続方向において支持することができ、仕切壁５０に形成される第２当接部５２が無線通信用基板１３２に当接した際に、無線通信用基板１３２にコネクタ３４の接続方向の力がかかることを抑制できる。
【００８２】
また、筐体１０は、無線通信用基板１３２の第２基板面１３２ｂに対向する筐体壁１１１を有し、筐体壁１１１は、第２基板面１３２ｂ側に向けて突出する第２基板押さえ部材１７を有し、第２基板押さえ部材１７は、無線通信用基板１３２の第２基板面１３２ｂに当接し、無線通信用基板１３２を第２基板面１３２ｂの面内方向と垂直な方向へ押圧する。
これにより、仕切壁５０に形成される第２当接部５２が無線通信用基板１３２に当接した際に、無線通信用基板１３２に第１基板面１３２ａの面方向に沿った方向以外の方向の力がかかることを、より抑制することができる。
【００８３】
また、制御基板３１は、モバイルプリンタ１の動作を制御する制御基板であり、無線通信用基板１３２は、第２基板面１３２ｂに無線通信モジュール６３及び無線通信モジュール６３に接続されるアンテナ６４が実装される無線通信用基板である。
これにより、第１基板押さえ部材１５１がアンテナ６４に近接することがなく、アンテナ６４を通じて出力される電波の放射特性に影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００８４】
また、仕切壁５０は、モバイルプリンタ１の動作を制御する制御基板である制御基板３１と無線通信モジュール６３及び無線通信モジュール６３に接続されるアンテナ６４が基板面に実装される無線通信用基板３２、１３２とを有する筐体１０内の第１ブロック１０Ａと、シートに印刷を行う印刷部２０を有する筐体１０内の第２ブロック１０Ｂとを仕切る。
これにより、制御基板３１及び無線通信用基板３２、１３２を有する第１ブロック１０Ａと印刷部２０を有する第２ブロック１０Ｂとを備えた装置である、モバイルプリンタ１などのプリンタ装置において、コネクタ３４に破損が生じることを低減することが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１    モバイルプリンタ
１０    筐体
１０Ａ  第１ブロック
１０Ｂ  第２ブロック
１７    第２基板押さえ部材
２０    印刷部
３０    制御部
３１    制御基板
３１ａ  第１基板面
３１ｂ  第２基板面
３２、１３２  無線通信用基板
３２ａ、１３２ａ  第１基板面
３２ｂ、１３２ｂ  第２基板面
３２ｃ  第１当接部
３４、１３４  コネクタ
５０    仕切壁
５１    当接部押さえ部材
５２    第２当接部
６３    無線通信モジュール
６４    アンテナ
１１１    筐体壁
１５１    第１基板押さえ部材
３２１、１３２１  第１辺
Ｃ    中心線
Ｗ１    第１当接部３２ｃの左右方向の大きさ
Ｗ２    コネクタ３４の左右方向の大きさ
Ｗ３    第２当接部５２の左右方向の大きさ
Ｘ    無線通信用基板の制御基板に対する接続方向の軸
【図１】
2020017710.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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