(57)【要約】【課題】ダンパー以外の構成でダンパー効果を生じさせることができ、また、第二ウイング部材が開く方向に回動するほどダンパー効果が増加するものを、簡易に実現することができる。【解決手段】第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、第二連結対象物に固定されるとともに第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、を具備し、第二ウイング部材は、第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される中間部材２０を備え、中間部材２０は、スライド部材に当接することによってスライド部材が移動するときの摺動抵抗を生じさせる凸部２３を備え、凸部２３は、スライド部材がカム部材に離間する方向側部分の幅に比べてスライド部材が前記カム部材に接近する方向側部分の幅が広く構成される部分を有する、ヒンジ１００とする。【選択図】図９
2020060625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
前記第一ウイング部材に固定されるカム部材と、
第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材に収容されつつ前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記スライド部材を前記カム部材に当接させる付勢部材と、を具備し、
前記第二ウイング部材は、前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される中間部材と、前記第二連結対象物に固定されるとともに前記中間部材に回動軸を介して回動可能に連結される固定部材と、を備え、
前記中間部材は、前記スライド部材に当接することによって、前記スライド部材が移動するときの摺動抵抗を生じさせる凸部を備え、
前記凸部は、前記スライド部材が前記カム部材に離間する方向側部分の幅に比べて前記スライド部材が前記カム部材に接近する方向側部分の幅が広く構成される部分を有する、
ヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）を具備するとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものである。
【０００３】
事務機器の本体と原稿圧着板とを連結する器具としては、第一ウイング部材と、第一ウイング部材に固定されるカム部材と、第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、カム部材に接近する方向およびカム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、スライド部材をカム部材に接近する方向に付勢することによりスライド部材をカム部材に当接させる付勢部材と、を具備するヒンジが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記ヒンジでは、第一ウイング部材に対して第二ウイング部材が回動したときに緩衝効果（ダンパー効果）を生じさせるために、ダンパーを備えることが考えられるが、既存のヒンジにダンパーを設けるためには全体の設計変更等が必要となり、実現することが困難な場合がある。
また、前記ヒンジにおいて、ダンパーを備えるものであっても、当該ダンパーによる緩衝効果を第二ウイング部材の回動角度によって調節することが要求される場合があるが、要求される仕様によっては実現することが困難な場合がある。例えば、第二ウイング部材が開く方向に回動するほどダンパーによる緩衝効果が増加する仕様とするとき、ダンパーやカム部材等の設計変更等が必要となる場合があり、実現することが困難な場合がある。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、ダンパー以外の構成でダンパー効果を生じさせることができ、また、第二ウイング部材が開く方向に回動するほどダンパー効果が増加するものを、簡易に実現することができるヒンジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、前記第一ウイング部材に固定されるカム部材と、第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、前記第二ウイング部材に収容されつつ前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、前記スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記スライド部材を前記カム部材に当接させる付勢部材と、を具備し、前記第二ウイング部材は、前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される中間部材と、前記第二連結対象物に固定されるとともに前記中間部材に回動軸を介して回動可能に連結される固定部材と、を備え、前記中間部材は、前記スライド部材に当接することによって、前記第二ウイング部材が回動して前記スライド部材が移動するときの摺動抵抗を生じさせる凸部を備え、前記凸部は、前記スライド部材が前記カム部材に離間する方向側部分の幅に比べて前記スライド部材が前記カム部材に接近する方向側部分の幅が広く構成される部分を有するヒンジとするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
即ち、本発明によれば、ダンパー以外の構成でダンパー効果を生じさせることができ、また、第二ウイング部材が開く方向に回動するほどダンパー効果が増加するものを、簡易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るヒンジを具備する複合機を示す右側面図。
【図２】同じくヒンジの開放状態を示す右側面図。
【図３】同じくヒンジのリフト状態を示す右側面図。
【図４】同じくヒンジのリフト状態を示す正面図。
【図５】同じくヒンジのリフト状態を示す背面図。
【図６】同じくヒンジのリフト状態を示す平面図。
【図７】同じくヒンジのリフト状態を示す底面図。
【図８】同じくヒンジの閉塞状態を示す右側面図。
【図９】同じくヒンジの開放状態を示す断面図。
【図１０】同じくヒンジの中間部材を示す斜視図。
【図１１】同じくヒンジの中間部材を示す正面図。
【図１２】同じくヒンジの中間部材を示す右側面図。
【図１３】同じくヒンジの中間部材を示す左側面図。
【図１４】同じくヒンジの中間部材を示す平面図。
【図１５】同じくヒンジの中間部材を示す底面図。
【図１６】同じくヒンジの中間部材を示す断面図。
【図１７】同じくヒンジの中間部材を示す拡大断面図。
【図１８】同じくヒンジの中間部材を示す拡大平面図。
【図１９】同じくヒンジの中間部材を示す拡大平面図。
【図２０】同じくヒンジの中間部材を示す拡大平面図。
【図２１】同じくヒンジの中間部材を示す拡大平面図。
【図２２】同じくヒンジの中間部材を示す拡大平面図。
【図２３】同じくヒンジの中間部材を示す拡大平面図。
【図２４】同じくヒンジの中間部材を示す拡大平面図。
【図２５】同じくヒンジの中間部材を示す拡大平面図。
【図２６】同じくヒンジの中間部材を示す拡大平面図。
【図２７】同じくヒンジの中間部材を示す拡大平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では図１を用いて事務機器の実施の一形態である複合機１について説明する。
複合機１は本体２および原稿圧着板３を具備する。本実施形態において、複合機１は本発明の第一実施形態に係るヒンジ１００を具備する構成とするが、複合機１が後述する他の実施形態に係るヒンジを具備する構成とすることも可能である。
【００１２】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置および後述するＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて所定の用紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作する。表示装置および入力装置は本体２の上面前部に配置される。
【００１３】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置する。原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、ＡＤＦは読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００１４】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００１５】
以下で詳述する各実施形態に係るヒンジはいずれも複合機１の本体２に原稿圧着板３を開閉可能（回動可能）に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材のうちの一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００１６】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているとき（原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接しているとき）の原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０度」とし、原稿圧着板３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板３の回動角度θを定義する（図１参照）。本実施形態において、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θは、後述する第二ウイング部材の第一ウイング部材に対する閉状態からの回動角度とも一致する。このため、本実施形態では双方とも「回動角度θ」と記載する。
【００１７】
以下では、図１から図２７を用いて本発明に係るヒンジの一実施形態であるヒンジ１００について説明する。
図１に示すように、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
図２から図９に示すように、ヒンジ１００は下部固定部材１０、中間部材２０、第一回動ピン７１、上部固定部材３０、第二回動ピン７２、受圧部７３、第一スライダ４０、第二スライダ５０、バネ６０、ダンパー６２、カム部材８０、及びオイルフェンス９０を具備する。
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０度のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ１００を構成する各部材の形状を説明する。
【００１８】
下部固定部材１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。下部固定部材１０は複合機１の本体２に固定される。
本実施形態の下部固定部材１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。下部固定部材１０は底板１１、左右の側板１２・１２、および背板１３を具備する。
【００１９】
底板１１は下部固定部材１０の下部を成す板状の部材である。底板１１は上下一対の板面を有する。底板１１の形状は平面視で前後方向にやや長い概ね長方形である。
【００２０】
側板１２は下部固定部材１０における左右それぞれの側部を成す板状の部材である。側板１２は側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。側板１２の下端部は底板１１の端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１および側板１２・１２が形成される）。側板１２の後上端部には、第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が開口される。
【００２１】
背板１３は下部固定部材１０の後部を成す板状の部材である。背板１３は前後一対の板面を有する。背板１３の形状は正面視で左右方向にやや長い概ね長方形である。
背板１３の下端部は底板１１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１および背板１３が形成される）。
【００２２】
図１０から図１７に示すように、中間部材２０は、一枚の金属板を適宜折り曲げることにより、天板２１及び左右の側板２２・２２で形成される部材である。
天板２１は、中間部材２０の上部を成す板状の部材である。天板２１は、上下一対の板面を有する。天板２１の形状は平面視で前後方向にやや長い概ね長方形である。
側板２２は、中間部材２０における左右それぞれの側部を成す板状の部材である。側板２２の上端部は天板２１の端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、天板２１および側板２２・２２が形成される）。側板２２の後上端部には、第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が開口される。側板２２の形状は側面視で前後方向にやや長い概ね長方形である。
中間部材２０は後述する如く第一スライダ４０、第二スライダ５０、バネ６０、ダンパー６２等を収容した状態で、第一回動ピン７１を介して下部固定部材１０に回動可能に支持される。側板２１・２１の後部には、第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が左右方向に開口されている。
【００２３】
図２から図９に示すように、第一回動ピン７１は本発明に係る「第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸（第二ウイング部材を第一ウイング部材に回動可能に連結する回動軸）」の実施の一形態であり、概ね円柱形状の部材である。
【００２４】
第一回動ピン７１は、中間部材２０の側板２１・２１の貫通孔及び下部固定部材１０の側板１２の貫通孔に挿通される。中間部材２０は第一回動ピン７１を介して下部固定部材１０に回動可能に連結される。
【００２５】
上部固定部材３０は本発明に係る固定部材の実施の一形態であり、一枚の金属板を適宜折り曲げることにより、天板及び左右の側板３１・３１で形成される略筒状の部材である。上部固定部材３０は後述する如く第二回動ピン７２を介して中間部材２０に回動可能に支持される。また、上部固定部材３０は原稿圧着板３に固定されている。
【００２６】
第二回動ピン７２は本発明に係る「中間部材に対する固定部材の回動軸（固定部材を中間部材に回動可能に連結する回動軸）」の実施の一形態であり、上部固定部材３０を中間部材２０に回動可能に連結する回動軸を成す部材である。第二回動ピン７２は概ね円柱形状の部材であり、上部固定部材３０及び中間部材２０の前部に挿通される。その結果、上部固定部材３０は第二回動ピン７２を介して中間部材２０に回動可能に連結される。
【００２７】
ヒンジ１００では、固定部材１０に対して上部固定部材３０及び中間部材２０が閉じている状態（回動角度θ＝０°）を閉塞状態とし、固定部材１０に対して上部固定部材３０及び中間部材２０が開いている状態を開放状態とする。また、ヒンジ１００では、ヒンジ１００の開放状態において、中間部材２０に対して上部固定部材３０が開く方向に回動した状態をリフト状態とする。
【００２８】
受圧部７３は、本発明に係る受圧部の実施の一形態である。受圧部７３は、略Ｔ字状に形成される一枚の金属製の板状部材を折り曲げて形成された部材であり、上部固定部材３０の天板にビス等によって固定される。受圧部７３は、背板部７３ａと、左右の側板部７３ｂ・７３ｂと、左右の固定部７３ｃ・７３ｃと、曲板部７３ｄと、を備える。
側板部７３ｂは背板部７３ａから折り曲げられる。側板部７３ｂには、第二回動ピン７２が挿通される貫通孔が形成される。
固定部７３ｃは側板部７３ｂの端部から外側に折り曲げられる。固定部７３ｃは、上部固定部材３０の天板に固定される部分である。
曲板部７３ｄは、側板部７３ｂの貫通孔よりも背板部７３ａ側（第二回動ピン７２と反対方向）に配置される。曲板部７３ｄは背板部７３ａから後方（第二スライダ５０側）に突出するように湾曲して曲面を形成しつつその端部が側板部７３ｂ間に位置するように折り曲げられる。曲板部７３ｄの端部は、側板部７３ｂに固定される。曲板部７３ｄの下方に突出する曲面部分の外側の面（第二スライダ５０側の面）はカム面として構成され、第二スライダ５０のカム当接面５２と当接する。曲板部７３ｄのカム面として構成される部分は、異なる曲率が連続する曲面で構成される。
ここで、曲板部７３ｄのカム面として構成される部分が真円の曲率で形成される曲面で構成される場合（例えば、円柱の外面の場合）には、曲板部７３ｄ以外の仕様を変更しなければ、中間部材２０に対する上部固定部材３０の回動角度に応じたトルク制御を行うことは困難であったが、このように曲板部７３ｄ（曲板部７３ｄのカム面）が構成されることから、中間部材２０に対する上部固定部材３０の回動角度に応じたトルク制御を行うことができる。
また、このように受圧部７３が一枚の金属製の板状部材を折り曲げて形成されることから、ピン状に構成されるものに比べてコストを低減することができる。
【００２９】
第一スライダ４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。本実施形態の第一スライダ４０は樹脂材料からなる。
第一スライダ４０は後面にカム当接面４１を備える。第一スライダ４０にはバネ６０の後端部を収容するバネ受け穴が形成されている。第一スライダ４０は中間部材２０の内部における後部で前後方向に摺動可能に収容される。
【００３０】
第二スライダ５０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。本実施形態の第二スライダ５０は樹脂材料からなる。
第二スライダ５０は前面にカム当接面５２を備える。第二スライダ５０にはバネ６０の前端部を収容するバネ受け穴が形成されている。
第二スライダ５０のバネ受け穴の底面には、ダンパー６２の先端部６２ａを押圧する押圧凹部５３が第一回動ピン７１の側に向かって突出して形成されている。
【００３１】
本実施形態では、「中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧部７３を合わせたもの」が本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態に相当する。言い換えれば、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態は、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧部７３を具備する。そして、上部固定部材３０が原稿圧着板３に固定されることにより、第二ウイング部材は第二連結対象物に固定される。
【００３２】
本実施形態においては、第二ウイング部材が第一ウイング部材に最も近接した状態を第二ウイング部材の「閉状態」（原稿圧着板３が本体２に対して閉じている状態）とする。閉状態とは、第二ウイング部材の第一ウイング部材に対する閉状態からの回動角度θが０度となる状態を指す。また、第二ウイング部材が第一ウイング部材から最も離間した状態を第二ウイング部材の「全開状態」とする。全開状態とは、原稿圧着板３が本体２に対して開いている状態であり、回動角度θが９０度となる状態を指す。
【００３３】
バネ６０は、付勢部材の実施の一形態であり、金属製の巻きバネ（圧縮バネ）で構成される。バネ６０は中間部材２０の内部（第一スライダ４０と第二スライダ５０とのバネ受け孔）に収容される。
【００３４】
バネ６０の後端部は第一スライダ４０に形成されたバネ受け穴に挿入されてバネ受け穴の底面に当接する。また、バネ６０の前端部は第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴に挿入されてバネ受け穴の底面に当接する。
【００３５】
バネ６０が発生する付勢力、すなわち、圧縮される方向に弾性変形したバネ６０が元の形状（外力が作用していないときの形状）に戻ろうとする力（弾性力）により、第一スライダ４０は中間部材２０の長手方向のうち第一回動ピン７１に接近する方向に付勢され、第二スライダ５０は中間部材２０の長手方向のうち受圧部７３に接近する方向に付勢される。
【００３６】
ダンパー６２は、第一スライダ４０及び第二スライダ５０のバネ受け穴に収容されている。ダンパー６２の本体部は、第一スライダ４０の底部に固定され、その先端部６２ａが第二回動ピン７２の側に突出する。ダンパー６２は、第二スライダ５０の押圧凹部５３によって先端部６２ａが押圧力を受けたときに反力を発生させる。このため、当該反力により第一スライダ４０が移動する速度が小さくなり、ダンパー６２による緩衝効果が発生する。ダンパー６２は一般的な流体ダンパーで構成される。
【００３７】
カム部材８０は樹脂材料からなる。カム部材８０は下部固定部材１０の背板１３にビス等によって固定される。カム部材８０の上後部に形成された貫通孔には、第一回動ピンが挿通される。カム部材８０の上後部には、第一スライダ４０のカム当接面４１に当接するカム面８１が形成されている。
【００３８】
カム部材８０を下部固定部材１０に取付け、第二ウイング部材を閉状態とした際には、第一スライダ４０のカム当接面４１はカム部材８０のカム面８１に当接するとともに、第二スライダ５０のカム当接面５２が受圧部７３の曲板部７３ｄに当接する。
その結果として、バネ６０に生じる弾性力により、中間部材２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材１０に対して開く方向に回動するように付勢され、上部固定部材３０は中間部材２０に対して閉じる方向に回動するように付勢される。この際、ダンパー６２の先端部６２ａは第二スライダ５０の押圧凹部５３によって押圧され、本体部の側に押し込まれる。
【００３９】
本実施形態では、第二ウイング部材の第一ウイング部材に対する閉状態からの回動角度θが０度から第一の所定角度φ１までの第一領域にあるとき（０度≦θ≦φ１のとき）、バネ６０に生じる弾性力により、第二ウイング部材を第一ウイング部材に対して開状態となる方向に回動させる構成としている。例えば、第一の所定角度φ１は７０度（回動角度θ＝第一の所定角度φ１＝７０度）に設定されている。なお、第一の所定角度φ１は７０度以外の他の角度に設定することも可能である。
【００４０】
本実施形態においては、上部固定部材３０に固定された原稿圧着板３の自重に起因してヒンジ１００を閉じようとする回転力と、バネ６０の付勢力に起因してヒンジ１００を開こうとする回転力と、が概ね平衡するように、第一スライダ４０のカム当接面４１またはカム部材８０のカム面８１の形状等が予め定められる。
このように構成することにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０度からφ１までの範囲において作業者が原稿圧着板３から手を離した場合には、回動角度θが保持される。
【００４１】
オイルフェンス９０は、カム部材８０のカム面８１の近傍において、カム部材８０のカム面８１及び第一スライダ４０のカム当接面４１の前方に配置される。オイルフェンス９０は、中間部材２０の閉状態から開状態まで（中間部材２０の回動範囲の全域に亘って）、第一スライダ４０及びカム部材８０の外側から、第一スライダ４０のカム当接面４１とカム部材８０のカム面８１との当接部分側に異物（例えば原稿等）が入り込むことを防止する。オイルフェンス９０は、カム部材８０のカム面８１（第一スライダ４０のカム当接面４１とカム部材８０のカム面８１との当接部分）を前方外側から見えないようにして、外側との空間を遮蔽するように構成される。
オイルフェンス９０は、第一スライダ４０とカム部材８０とに支持され、中間部材２０の回動動作とともに移動可能に構成される。
【００４２】
オイルフェンス９０は、本体部９１と、一対の第一アーム９２と、一対の第二アーム９３と、を具備する。
本体部９１は、カム部材８０（カム面８１）よりも左右幅が大きい平板状に構成される。
第一アーム９２は、本体部９１から第二回動ピン７２側に突出し、突出側の端部において左右方向外側にさらに突出する凸部を有するように形成される。
第二アーム９３は、本体部９１から下部固定部材１０側に突出し、突出側の端部において左右方向内側にさらに突出する凸部を有するように形成される。
【００４３】
第一スライダ４０は、第一案内部４２を備える。
第一案内部４２は、第一スライダ４０の左右の側面に形成される溝（貫通溝）であり、オイルフェンス９０の第一アーム９２の凸部が配置されてオイルフェンスの９０の移動を案内する。
第一案内部４２は、第一スライダ４０の正面側左右において平板が突出し、当該平板に第一スライダ４０の移動方向に沿って直線状に形成される。
【００４４】
カム部材８０は、第二案内部８２を備える。
第二案内部８２は、カム部材８０の左右の側面に形成される溝（凹状の溝）であり、オイルフェンス９０の第二アーム９３の凸部が配置されてオイルフェンスの９０の移動を案内する。
第二案内部８２は、カム部材８０底部から上方に延び、カム面８１の近傍で前上方に屈曲するように形成される。
【００４５】
このように、オイルフェンス９０は、カム部材８０のカム面８１近傍においてカム部材８０のカム面８１及び第一スライダ４０のカム当接面４１との前方（カム部材８０と第一スライダ４０の当接部分の前方）に配置され、第一スライダ４０及びカム部材８０の外側から、第一スライダ４０のカム当接面４１とカム部材８０のカム面８１との当接部分側に異物（例えば原稿等）が入り込むことを防止することから、第二ウイング部材の閉状態から開状態まで、例えば、本体２の上面に配置された原稿が第一スライダ４０のカム当接面４１とカム部材８０のカム面８１との当接部分側に入り込んで、当該原稿にオイルが付着すること等を確実に防止することができる。
また、オイルフェンス９０は、第一スライダ４０のカム当接面４１とカム部材８０のカム面８１との当接部分を前方外側から見えないようにして外側との空間を遮蔽するように構成されることから、カム部材８０のカム面８１が極力露出しないこととなり、カム部材８０側からオイルが外側に飛散することを抑制することができる。
また、オイルフェンス９０は、第一スライダ４０とカム部材８０とに支持され、中間部材２０の回動動作とともに移動可能に構成されることから、異物が第一スライダ４０のカム当接面４１とカム部材８０のカム面８１との当接部分側に入り込むことをより確実に防止することができる。
【００４６】
なお、オイルフェンス９０が、第一スライダ４０とカム部材８０とに支持される構成はこのような構成に限定されるものではない。例えば、オイルフェンス９０の第一アーム９２が凸部を有さずに案内溝を有し、第一スライダ４０が第一案内部４３を有さずに凸部を有することによって、オイルフェンス９０が第一スライダ４０に支持される構成とすることもできる。また例えば、オイルフェンス９０の第二アーム９３が凸部を有さずに案内溝を有し、カム部材８０が第二案内部８２を有さずに凸部を有することによって、オイルフェンス９０がカム部材８０に支持される構成とすることもできる。
【００４７】
図９から図１１、または、図１４から図１８に示すように、中間部材２０は、凸部２３を備える。
凸部２３は、第一スライダ４０に当接して、第二ウイング部材が回動して第一スライダ４０が前後方向に移動することによって摺動抵抗（ダンパー効果）を生じさせる。凸部２３は、中間部材２０の天板２１における内側の面（下方側の面）の左右中央且つ後方部に設けられ、中間部材の天板２１から下方に突出して第一スライダ４０の天板に当接する。凸部２３は、中間部材２０の天板２１の左右中央且つ後方部において、前後方向に沿って左右一対の切込みを形成して、当該部分を天板２１の外側（上方）側から内側（下方）に若干押込むようにして形成される。中間部材２０の凸部２３が形成される部分の外側は、凹状に形成され、平面視で凹部２３と略同一の形状とされる。
【００４８】
中間部材２０の凸部２３は、前方の左右方向の幅に比べて後方の左右方向の幅が広く構成される部分を有する。凸部２３は、平面視において、前部において比較的左右方向の幅が狭く、中央部において後方に行くに従って左右方向に広がる末広がりとなり、後部において中央部の後端部と同一の幅に構成される。凸部２３では、前部に比べて中央部または後部の方が第一スライド部材に当接する部分（左右の幅）が大きく構成される。中間部材２０の凸部２３は、第一スライダ４０がカム部材８０に離間する方向側部分（凸部２３の前部）におけるカム部材４１の移動方向と直交する方向の長さに比べて、第一スライダ４０がカム部材８０に離間する方向側部分（凸部２３の中央部と後部）におけるカム部材４１の移動方向と直交する方向の長さが長く構成される。
【００４９】
第二ウイング部材が閉塞状態のとき、中間部材２０の凸部２３の前端部において第一スライダ４０に当接し、凸部２３の他の部分は第一スライダ４０に当接していない。
第二ウイング部材が閉塞状態から開く方向に回動すると、第一スライダ４０が後方（中間部材２０の後方）に移動（第一スライダ４０のカム当接面４１がカム部材８０のカム面８１に近接する方向に移動）して、中間部材２０の凸部２３（凸部２３の前部）が第一スライダ４０と当接する。そして、第一スライダ４０がより後方に移動していくと中間部材２０の凸部２３が第一スライダ４０に当接する部分の面積は次第に大きくなる。ことき、第一スライダ４０が後方に移動して中間部材２０の凸部２３の中央部においても当接すると、当該凸部２３の中央部では前部に比べて左右の幅（凸部２３における第一スライダ４０の移動方向に直交する方向の幅）が大きく構成されることから、凸部２３が当接することによって生じさせる第一スライダ４０の摺動抵抗はより大きくなる。
【００５０】
このように中間部材２０の凸部２３が前方（凸部２３における第一スライダ４０がカム部材８０に離間する方向側部分）の左右方向の幅（カム部材４１の移動方向と直交する方向の長さ）に比べて後方（凸部２３における第一スライダ４０がカム部材８０に離間する方向側部分）の幅（カム部材４１の移動方向と直交する方向の長さ）が広く構成される部分を有することによって、第二ウイング部材が閉塞状態から開く方向に回動して回動角度θが大きくなって第一スライダ４０が後方に移動するほど、中間部材２０の凸部２３と第一スライダ４０の天板との摺動抵抗を増加させることができる。
したがって、ヒンジ１００によれば、ダンパー６２の他に（ダンパー６２以外の構成で）ダンパー効果を生じさせることができ、また、第二ウイング部材が開く方向に回動するほどダンパー効果が増加するものを、簡易に実現することができる。
【００５１】
次に、中間部材２０の凸部２３の他の実施形態について説明する。
図１９に示すように、凸部２３は、平面視略Ｖ字状に形成され、当該Ｖ字の下方が前方を向くように配置されて、前方の左右方向の幅に比べて後方の幅が広く構成される部分を有する構成とすることもできる。
図２０に示すように、凸部２３は、平面視略錐台状に形成されて、前方の左右方向の幅に比べて後方の幅が広く構成される部分を有する構成とすることもできる。
図２１に示すように、凸部２３は、平面視略四角形状の前端左右から前方に一対の丸長が突出するように形成されて、前方の左右方向の幅に比べて後方の幅が広く構成される部分を有する構成とすることもできる。
図２２に示すように、凸部２３は、平面視略四角形状の前左部および前右部の角がそれぞれ切欠かれたように形成されて、前方の左右方向の幅に比べて後方の幅が広く構成される部分を有する構成とすることもできる。
図２３に示すように、凸部２３は、平面視略四角形状の前端部が半円状に形成されて、前方の左右方向の幅に比べて後方の幅が広く構成される部分を有する構成とすることもできる。
図２４に示すように、凸部２３は、平面視略Ｍ字状に形成され、当該Ｍ字の上方が前方を向くように配置されて、前方の左右方向の幅に比べて後方の幅が広く構成される部分を有する構成とすることもできる。
【００５２】
なお、中間部材２０の凸部２３は、ヒンジ１００の仕様に応じて、後方の左右方向の幅に比べて前方の左右方向の幅を広く構成される部分を有する構成とすることもでき、また、前後中央部の左右方向の幅に比べて前方の左右方向の幅および後方の左右方向の幅が広く構成される部分を有する構成とすることもできる。
例えば、図２５に示すように、凸部２３は、平面視略台形に形成され、前後中央部の左右方向の幅に比べて前方の左右方向の幅および後方の左右方向の幅が広く構成される部分を有する構成とすることもできる。
また例えば、図２６に示すように、凸部２３は、前端部と後端部とにそれぞれ半円を有する平面視長丸状に形成されて、前後中央部の左右方向の幅に比べて前方の左右方向の幅および後方の左右方向の幅が広く構成される部分を有する構成とすることもできる。
【００５３】
また、第二ウイング部材が閉状態から開く方向に回動して第一スライダ４０が後方に移動しても、中間部材２０の凸部２３と第一スライダ４０の天板との摺動抵抗が一定となるようにしたい場合には、図２７に示すように、中間部材２０の凸部２３は前後方向を長手方向とする平面視略長方形に構成することもできる。
また、中間部材２０の凸部２３は、点状凸部を複数個並べられた集合体で構成することもでき、また、左右方向の突条を前後方向に複数個並べた集合体で構成することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１      複合機
２      本体
３      原稿圧着板
１０    下部固定部材
２０    中間部材
２３    凸部
３０    上部固定部材
４０    第一スライダ
５０    第二スライダ
８０    カム部材
９０    オイルフェンス
１００  ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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