(57)【要約】【課題】簡易かつ安価な構成で、単一のセンサ手段により広い動体検出範囲を確保することのできるセンサユニットを提供する。【解決手段】物体に対する電波の反射に起因して生じる周波数変化に基づいて物体の存否や移動を検出するセンサユニット１０であって、電波を出力すると共に反射波を検出するセンサ手段１２と、センサ手段１２を基点として、電波の出力方向に離間して配置され、電波を出力方向と交差する方向へ向けて拡散する反射手段１４と、を備え、反射手段１４は、センサ手段１２側に突出し、出力方向と交差する方向の断面を円形、または楕円形とする膨出曲面により構成された電波の反射面２０を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体に対する電波の反射に起因して生じる周波数変化に基づいて物体の存否や移動を検出するセンサユニットであって、
前記電波を出力すると共に反射波を検出するセンサ手段と、
前記センサ手段を基点として、前記電波の出力方向に離間して配置され、前記電波を前記出力方向と交差する方向へ向けて拡散する反射手段と、を備え、
前記反射手段は、前記センサ手段側に突出し、前記出力方向と交差する方向の断面を円形、または楕円形とする膨出曲面により構成された前記電波の反射面を有することを特徴とするセンサユニット。
【請求項２】
前記反射手段は、
前記出力方向に沿って配置された回転軸と、前記回転軸の外周側に配置され、前記回転軸の回転と共に回転する膨出曲面により構成された前記電波の反射面と、
前記回転軸に係合し、前記回転軸を回転させる駆動手段と、を有し、
前記センサ手段による前記電波の出力と、前記反射波の検出は、前記反射手段の回転を停止させた状態で行うことを特徴とする請求項１に記載のセンサユニット。
【請求項３】
前記駆動手段の回転角度を制御すると共に、前記回転角度に基づいて前記反射面の位置する方向を検出する制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載のセンサユニット。
【請求項４】
前記膨出曲面は、放物曲面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項５】
前記センサ手段には、前記反射波の検出に起因して起動する警告手段が付帯されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項６】
前記警告手段は、振動モータであることを特徴とする請求項５に記載のセンサユニット。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のセンサユニットを構成する前記警告手段の起動に起因して作動する防犯ユニットを備えたことを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサユニットに係り、特に電波（例えばマイクロ波）を用いた非接触型のセンサユニット、及びこれを用いた防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物体に対するマイクロ波の反射に起因して生じる周波数変化に基づいて物体（動体）を検出するセンサとして、ドップラーセンサが知られている。ドップラーセンサは、種々の利用形態を採る事ができ、その１つに車両等における防犯を目的としたものがある。具体的には、車両周囲に対する人感センサとして機能させ、車両の周囲に人が近づいた際に、警告や通知、記録といった防犯システムを機能させる信号を出力させるトリガとしての利用である。
【０００３】
こうしたドップラーセンサの利用形態では、その動体検出範囲を車両の周囲全体に及ばせる必要がある。しかし、一般的なドップラーセンサのマイクロ波放出範囲はセンサ中心を基点として数十度から百数十度程度の範囲にしか及ばない。このため従来は、車両の周囲に複数のセンサを配置し、センシング範囲をカバーするという事が行われていた。
【０００４】
しかし、待機時に常時、複数のセンサに電力を供給することは、車両のバッテリーに対する負荷が大きく、複数のセンサを用いるという点で、価格の高騰にもつながるという課題が生じていた。
【０００５】
このような実状に鑑み、単一のセンサにより広い動体検出範囲を確保する技術として、特許文献１に開示されているようなものが提案されている。特許文献１に開示されているセンサユニットは、電波を出力する出力手段（センサ手段）と、この電波を平面３６０度方向に向けて拡散放射するアンテナとより構成されている。出力手段は、電波の放出方向の指向性を高めるための出射口を備えている。一方アンテナは、出射口を介して放射、入力された電波を拡散させるための２段階の傾斜面を有する円錐型反射体や、フィン、およびスリットなどを備えている。
【０００６】
このような構成要素を有するアンテナでは、円錐型反射体により電波の入射方向と交差する方向に電波を広げることができる。また、拡散放出される電波がスリットやフィンに入力されることで、電波に回り込みを生じさせ、入射方向と反対側や、入射方向の延長線側にも拡散方向を広げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１９−３２７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されているセンサユニットによれば、単一のセンサ手段により広い動体検出範囲を確保することができる。しかし、特許文献１に開示されているセンサユニットを構成するアンテナは、円錐型反射体やスリット、およびフィンをそれぞれ電波の拡散に有効な位置に配置する必要があり、形態や設計が複雑なものとなり、製造コストも高騰すると考えられる。
【０００９】
そこで本発明では、簡易かつ安価な構成で、単一のセンサ手段により広い動体検出範囲を確保することのできるセンサユニット、及びこれを用いた防犯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るセンサユニットは、物体に対する電波の反射に起因して生じる周波数変化に基づいて物体の存否や移動を検出するセンサユニットであって、前記電波を出力すると共に反射波を検出するセンサ手段と、前記センサ手段を基点として、前記電波の出力方向に離間して配置され、前記電波を前記出力方向と交差する方向へ向けて拡散する反射手段と、を備え、前記反射手段は、前記センサ手段側に突出し、前記出力方向と交差する方向の断面を円形、または楕円形とする膨出曲面により構成された前記電波の反射面を有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記のような特徴を有するセンサユニットにおいて前記反射手段は、前記出力方向に沿って配置された回転軸と、前記回転軸の外周側に配置され、前記回転軸の回転と共に回転する膨出曲面により構成された前記電波の反射面と、前記回転軸に係合し、前記回転軸を回転させる駆動手段と、を有し、前記センサ手段による前記電波の出力と、前記反射波の検出は、前記反射手段の回転を停止させた状態で行う構成とすることができる。このような特徴を有する事によれば、反射波の検出は、反射面と反射波の飛来方向が一致した場合にのみ成されることとなる。このため、反射波の飛来方向、すなわち物体（移動体）の存在する方向を特定することが可能となる。
【００１２】
また、上記のような特徴を有するセンサユニットには、前記駆動手段の回転角度を制御すると共に、前記回転角度に基づいて前記反射面の位置する方向を検出する制御手段を備えるようにすると良い。このような特徴を有する事により、反射波の飛来方向を正確に把握することが可能となる。
【００１３】
また、上記のような特徴を有するセンサユニットにおいて前記膨出曲面は、放物曲面とすると良い。
【００１４】
また、上記のような特徴を有するセンサユニットにおいて、前記センサ手段には、前記反射波の検出に起因して起動する警告手段が付帯されている構成とすると良い。このような特徴を有することによれば、センサユニットにより物体の有無、あるいは動体の存在が検出された事を認識することができる。
【００１５】
さらに、上記のような特徴を有するセンサユニットにおいて、前記警告手段は、振動モータとすることができる。このような特徴を有することによれば、振動検知により作動する機器のトリガとして機能させることが可能となる。
【００１６】
また、上記目的を達成するための本発明に係る防犯システムは、上記センサユニットを構成する前記警告手段の起動に起因して作動する防犯ユニットを備えたことを特徴とする。このような特徴を有することによれば、センサユニットが物体の存否、あるいは動体の有無を検出する事で、防犯ユニットを起動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
上記のような特徴を有するセンサユニットによれば、簡易かつ安価な構成で、単一のセンサ手段により広い動体検出範囲を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係るセンサユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図２】センサ手段単体における電波の出力到達範囲を示すイメージ図である。
【図３】反射手段における外観形態の違いによる電波の拡散範囲の相違についての説明を行うための図である。
【図４】箱体にセンサ手段と反射手段を収容、固定する場合の例を示す図である。
【図５】支持アームを介して反射手段を固定する場合の例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るセンサユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図７】センサ手段からの電波の出力と、反射手段からの電波の反射の様子を示すイメージ図である。
【図８】放物曲面の先端部をカットし、非反射面を形成した反射手段の例を示す図である。
【図９】センサユニットに警告手段を付帯させる場合の例を示す図である。
【図１０】実施形態に係るセンサユニットを防犯ユニットに付帯させた防犯システムの例を示す斜視図である。
【図１１】センサユニットの外部に警告手段を付帯させる場合の例を示す図である。
【図１２】外部付帯型の警告手段を備えたセンサユニットを防犯ユニットに付帯させる場合の防犯システムの例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明のセンサユニット、及び防犯システムに係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を実施する上での好適な形態の一部であり、その機能を確保することのできる範囲で構成要素に変更を加えたとしても、本発明の一部とみなすことができる。
【００２０】
［第１実施形態］
まず、図１を参照して、本発明に係るセンサユニット１０の基本的な形態（第１実施形態）について説明する。本実施形態に係るセンサユニット１０は、センサ手段１２と、反射手段１４とを基本として構成されている。センサ手段１２は、マイクロ波等の電波の出力と受信を行う要素である。センサ手段１２から出力された電波が物体に反射してセンサ手段１２に戻ってきた場合、出力波（送信波）と反射波との間には周波数の差が生ずる事になる。センサ手段１２は、受信した反射波の検波を行う事により、出力波と反射波との周波数差を求め、物体の有無や動体の存在の検出を行うことを可能としている。
【００２１】
センサ手段１２の形態は問わないが、一般的なセンサ手段１２は図１に示すように立方体形状とされており、立方体を構成する主面の１つから出力波を送信し、同主面により反射波を受信可能に構成されている。図２に、センサ手段１２単体で電波を出力した際の電波の出力到達範囲のイメージを示す。センサ手段１２単体での電波の出力到達範囲は、図２から読み取れるように、出力主面を基点とした出力方向に長軸を有する楕円形の断面を有する範囲のイメージとすることができる。また、図２に示すイメージでは、電波の出力到達範囲を示す楕円の長軸に比べて短軸は短い。この事から、センサ手段１２単体による電波の出力では、電波の出力方向と交差する方向に対する電波の拡散率が低いという事を理解することができる。
【００２２】
反射手段１４は、上述したセンサ手段１２から出力された電波を電波の出力方向と交差する方向を含めた広範囲に拡散させるための要素である。本実施形態に係る反射手段１４は、その外観形状をいわゆる砲弾型の放物曲面（二葉双曲面の一方としても良い）としている。反射手段１４は、センサ手段１２において電波を出力する主面に対向する位置に放物曲面が位置するように配置される。具体的には、センサ手段１２から適切に離間した位置に放物曲面の頂点（砲弾型の先端）を配置する構成とすれば良い。なお、ここでいう適切に離間した距離とは、反射手段を構成する放物曲面の曲率や、センサ手段１２における電波の出力範囲、および電波の強度等に基づいて、好ましい検出範囲（反射範囲）を得られる距離を適宜定めるものである。
【００２３】
センサ手段１２において電波を出力する主面に対向する位置に、膨出型の曲面（膨出曲面）である放物曲面を有する反射手段１４を配置することで、電波の出力方向と交差する方向に対する電波の拡散範囲を広範なものとすることが可能となる。図３に、本実施形態に係る反射手段１４（図３（Ｃ））と、反射面２０が円錐形の反射手段１４ａ（図３（Ａ））、および凹状の曲面（以下、膨出曲面に対向する表現として縮引曲面と称す）を有する反射手段１４ｂ（図３（Ｂ））とにおける電波の反射範囲の違いについてのイメージを示す。なお、図３においては、電波の進行イメージを破線矢印で示し、電波の拡散範囲のイメージを破線ハッチングで示している。
【００２４】
まず、図３（Ａ）から読み取れるように、円錐形の反射手段１４ａの場合、反射面２０の傾斜角度が一定である。このような構成の反射手段１４ａでは、反射面２０のいずれの位置においても、電波の入射角と反射角が等しい角度となる。このため、例えば図３（Ａ）に示すように、反射面２０の傾斜角度を４５度とした場合には、電波の拡散方向（反射方向）は、反射手段１４の反射面２０の高さに倣った幅の水平方向のみに限られてしまうこととなる。
【００２５】
また、図３（Ｂ）に示すような縮引曲面の反射面２０を有する反射手段１４ｂを採用した場合には、凹状を成す角度によって電波の拡散範囲を変える事はできるものの、主に反射手段１４ｂの上側を基点として拡散が成されるため、電波の拡散範囲を広げるのには不向きであると言わざるを得ない。
【００２６】
一方、図３（Ｃ）に示すような膨出曲面を反射面２０とする反射手段１４では、反射面２０を基点として高さ方向に拡散するように反射波が放出されることとなる。このため、他の２つの形態の反射面２０を持つ反射手段（反射手段１４ａ、反射手段１４ｂ）に比べて鉛直方向における電波の拡散範囲を広範なものとすることができる。
【００２７】
本実施形態に係るセンサユニット１０では、センサ手段１２からの電波の出力方向（放出方向）が鉛直方向となるようにする。センサユニット１０を車両に配置することを考慮した場合、このような配置形態を採ることで、電波を車両の周囲全域（３６０度）に広げることが可能となるからである。
【００２８】
本実施形態に係るセンサユニット１０を構成する反射手段１４と、センサ手段１２との固定形態は、限定されるものではない。例えば一例として、図４に示すように、センサ手段１２と反射手段１４を収容可能な箱体１６の底面にセンサ手段１２を配置すると共に、箱体１６の天井面に反射手段１４を配置する形態とすることができる。また、箱体１６の有無に関わらず、図５に示すように支持アーム１８などを介して反射手段１４を支持するようにしても良い。ここで、箱体１６や支持アーム１８は、電波の減衰が少ない素材、例えば樹脂などにより構成すると良い。
【００２９】
［作用・効果］
以上のように、本実施形態に係るセンサユニット１０では、従来に比べて簡易かつ安価な構成としつつ、単一のセンサ手段１２による電波の拡散範囲を広範なものとすることができる。例えば、本実施形態に係るセンサユニット１０を車両のルーフ内側に設置した場合、電波の放出範囲、すなわちセンシング範囲は、水平方向においては、センサユニットを中心とした３６０度の範囲とすることができる。また、鉛直方向においては、ルーフの上側から地面までの広い範囲とすることが可能となる。
【００３０】
さらに、本実施形態に係るセンサユニット１０では、センサ手段１２と反射手段１４との配置関係も詳細に定める必要が無い。このため、高い生産性を得ることが可能となる。
【００３１】
［第２実施形態］
次に、図６を参照して、本発明のセンサユニットに係る第２実施形態について説明する。本実施形態に係るセンサユニット１０Ａも、その基本的な形態は、上述した第１実施形態に係るセンサユニット１０と同様である。
【００３２】
本実施形態に係るセンサユニット１０Ａは、反射手段１４を構成する反射面２０の範囲を限定すると共に、反射手段１４を回転させる駆動手段２２を備えたことを特徴とする。反射面２０の範囲の限定とは、例えば図６に示す例では、膨出状の放物曲面を構成する反射手段１４の突出頂点を基点とした鉛直線に沿った側面の一部を反射面２０とし、残りの曲面を非反射面２０ａとして構成している。
【００３３】
ここで、実施形態中における反射面２０とは、非反射面２０ａよりも電波の反射率が高い面（強反射面）であり、非反射面２０ａとは、反射面２０よりも電波の反射率が低い面（弱反射面）のことを言う。具体的な例として、反射面２０としては、鏡面やメッキを施した面など、光の反射率が高い面であれば良い。これに対して非反射面２０ａとしては、反射面２０を構成する素材以外で構成された面であれば良く、生地の樹脂やゴム、繊維などを挙げることができる。
【００３４】
また、本実施形態に係るセンサユニット１０Ａでは、反射手段１４の突出頂点を基点とした上端側の鉛直線上に回転軸２４を設けると共に、この回転軸２４を回転させるモータ等の駆動手段２２を備える構成としている。このような構成とすることで、反射面２０を構成する放物曲面を回転軸２４回りに回転させることができるようになる。なお、図６に示す例では、反射手段１４に備えた回転軸２４と、駆動手段２２の回転軸２２ａとを別体とし、両者をベルト等の伝達手段２３で接続し、回転力の伝達を図っている。
【００３５】
駆動手段２２を構成するモータは、回転軸２２ａ，２４の回転角度を制御、検出することのできるもの、例えばステッピングモータ等とすると良い。回転軸２２ａ，２４の回転角度を検出することで、反射手段１４を構成する反射面２０がどの角度に位置しているのかを検出する事が可能となるからである。このような構成とする場合、駆動手段２２の回転軸２２ａを所定の制御パルスに基づいて回転させるための制御手段２６を備えるようにすると良い。このような構成とすることで、制御手段２６が出力する制御パルスに基づいて、駆動手段２２における回転軸２２ａの回転角度を検出することができる。これにより、反射手段１４を構成する反射面２０が、回転軸２４を中心としてどの角度に位置するのかを算出することが可能となる。
【００３６】
なお、図６に示すように駆動手段２２の回転軸２２ａと反射手段１４の回転軸２４との間に回転率の違い（回転速度差）がある場合、これらの差を考慮して、回転軸２４の回転角度を算出すれば良い。
【００３７】
本実施形態に係るセンサユニット１０Ａでは、センサ手段１２を介した電波の出力と反射波の検出を行う工程と、駆動手段２２により回転軸２４を回転させて反射手段１４における反射面２０の位置（角度）を変える工程とを交互に繰り返して行うようにすることが望ましい。
【００３８】
反射手段１４が回転する速度や、回転軸２４のブレなどによっては、回転する反射手段１４自体が移動体として検出される場合がある。このため、回転と、停止・検出を繰り返すことで、反射手段１４が移動体として検出されてしまう事を確実に避けることができる。
【００３９】
また、このような構成のセンサユニット１０Ａでは、図６に示すように、センサ手段１２における電波放射範囲の鉛直上に、反射手段１４以外の物体を配置することを避けることが望ましい。反射手段１４が回転した際に後方の物体が見え隠れした場合、これを移動体として誤検出してしまう事を避けるためである。
【００４０】
［作用・効果］
このような構成のセンサユニット１０Ａでは、センサ手段１２による反射波の検出は、反射手段１４における反射面の向いている方向に限られることとなる。このため、回転軸２４を中心として反射面２０がどの方向を向いている時に物体（あるいは動体）の存在を示す反射波を検知したかにより、その物体がどの方向にあるのか、あるいはどの方向から近づいてくるのかという事を検出することが可能となる。
【００４１】
また、図６に示す例では、反射手段１４の形態について、第１実施形態と同様な砲弾型が外観形状を保ちつつ、反射面２０の範囲を限定するように示している。しかしながら本実施形態に係るセンサユニット１０Ａでは、幅方向の範囲が限定された放物曲線が、回転軸２４回りに回転可能であれば良い。このため、反射手段１４の外観形状は、必ずしも砲弾型である必要はない。
【００４２】
［応用例］
上記実施形態では、いずれも反射手段１４の反射面を二葉曲面等の放物曲面により構成する旨記載した。しかしながら、反射面をこのような形態とする場合、その突出頂点部分の傾斜角度とセンサ手段１２における電波検出面の範囲との関係によっては図７に示すように、センサ手段１２から出力された電波が反射手段１４の反射面２０に反射してそのままセンサ手段１２に入力されてしまうといった事態が生じる場合もある。なお、図７において長破線で示す部分は、電波の進行方向のイメージを示すものであり、短破線で示す部分は、放物曲面における焦点Ｐを基点とした電波の反射方向のイメージを示すものである。
【００４３】
このような事象が生じる場合には、反射波がセンサ手段１２に掛からなくなる部分（図７に示す例では、太破線の部分）で放物曲面の頂点部分をカットするなどして、図８に示すように、該当部分に非反射面２０ａを構成すると良い。このような構成とすることで、出力波の自己検出による誤作動の発生を防ぐことが可能となる。
【００４４】
［適用形態］
また、本発明に係るセンサユニット１０，１０Ａには、図９に示すように（図９では、第１実施形態に係るセンサユニット１０の構成を例に挙げて示す）、センサ手段１２が反射波を検出する事によって起動する警告手段２８を付帯させることもできる。警告手段２８としては、使用者が警告手段２８の起動（稼働）を認識することができるものであれば良く、音や光を発するものの他、振動等を生じさせるものであったり、それらの組み合わせにより警告を発するものとすることができる。図９に示す形態では、警告手段２８について、センサユニット１０，１０Ａを構成する箱体１６の内部に収容する構成としている。
【００４５】
［防犯システム］
本実施形態では、警告手段２８として振動モータを採用し、物体、あるいは動体の検出に起因して警告手段２８が振動を生じさせるように構成している。このような機能を有する警告手段２８を備えるセンサユニット１０，１０Ａは、振動検出機能を備えた防犯ユニットにおける起動トリガとして利用することができる。
【００４６】
例えば、車両を対象とした場合、図１０に示すように、振動検出機能を備え、振動の検出によって起動するドライブレコーダ用のカメラ３０（防犯ユニット）に、センサユニット１０，１０Ａを付帯させれば良い。このような構成とすることで、センサユニット１０，１０Ａが物体、あるいは動体の存在を検出することでカメラ３０を起動させる防犯システムを構成することができる。これにより、カメラ３０は、振動を伴わない車両に対するイタズラ等が行われた場合であっても、これを記録することが可能となる。
【００４７】
［変形例］
また、上記適用形態では、警告手段２８について、センサユニット１０，１０Ａを構成する箱体１６の内部に収容する旨記載した。しかしながら警告手段２８は、図１１に示すように、箱体１６の外部に付帯させるような構成としても良い（図１１では、第１実施形態に係るセンサユニット１０の構成を例に挙げてしめす）。このような構成とする場合、カプラ等の接続手段２９を介して警告手段２８の着脱を行うことを可能な構成とすることもできる。これにより、用途に応じて機能の異なる警告手段（例えば光を発する警告手段２８ａや、音を発する警告手段２８ｂ等）を付帯させることが可能となる。
【００４８】
また、上記のように、警告手段２８を箱体１６の外部に付帯させる構成とした場合、図１２に示すように、防犯ユニット（図１２に示す例では、ドライブレコーダ用のカメラ３０）に対して警告手段２８のみを付帯させ、箱体１６を別に設置することが可能となる。このため、防犯ユニットに対する付帯形式の自由度を向上させることができる。
【００４９】
さらに、上述した防犯ユニットでは、警告手段２８として振動モータを採用し、この振動モータが作動する振動を、振動検出機能を備えた防犯ユニットにおける起動トリガとして利用する旨記載した。しかしながら、カメラ３０に、センサ入力端子（不図示）等が付帯されている場合、カメラ３０自体を警告手段２８とし、センサユニット１０，１０Ａを直接カメラ３０に接続して起動させるようにしても良い。
【００５０】
また、上記実施形態では、警告手段２８を外部に付帯させる場合には、有線で接続するように記載している。しかしながら、センサユニット１０，１０Ａと警告手段２８との接続は、近距離無線通信などの手法としても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１０，１０Ａ………センサユニット、１２………センサ手段、１４，１４ａ，１４ｂ………反射手段、１６………箱体、１８………支持アーム、２０………反射面、２０ａ………非反射面、２２………駆動手段、２２ａ………回転軸、２３………伝達手段、２４………回転軸、２６………制御手段、２８，２８ａ，２８ｂ………警告手段、２９………接続手段、３０………カメラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020201152.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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