(57)【要約】【課題】ベルト部材の回転を開始する際に、停止しているベルト部材を内周回転体によって回転させる場合と比較して、内周回転体とベルト部材との間において生じる滑りを抑制する。【解決手段】記録材に形成された画像を定着させるベルト部材と、ベルト部材の内周面が掛けられベルト部材を回転させる内周回転体と、ベルト部材の外周面に接触する接触位置と、外周面から離間する離間位置との間で移動可能であり、接触位置でベルト部材を回転させる外周回転体と、ベルト部材が回転を開始する際に、接触位置に配置された外周回転体によってベルト部材を回転させた後、外周回転体を離間位置に向けて移動させ、かつ内周回転体によってベルト部材を回転させる回転開始部とを備える定着装置。【選択図】図３
2020042238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト部材と、
前記ベルト部材の内周面が掛けられ当該ベルト部材を回転させる内周回転体と、
前記ベルト部材の幅方向の位置であるベルト位置が基準位置となるように当該ベルト位置を変更する位置変更体と、
前記ベルト部材が回転を開始する際に、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限した状態で、前記内周回転体によって当該ベルト部材を回転させた後、当該位置変更体が当該ベルト位置を当該基準位置とする動作を実行する回転開始部と
を備えるベルト駆動装置。
【請求項２】
前記位置変更体は、前記ベルト部材の前記内周面が掛けられ回転するとともに、当該ベルト部材に対する回転軸の角度を変化させ前記ベルト位置を変更することを特徴とする請求項１記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記ベルト部材に対する回転軸の角度を変化させる方向と交差する方向から見て、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限した状態における当該位置変更体の回転軸と前記内周回転体の回転軸との角度の差は、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限する前の状態における当該位置変更体の回転軸と前記内周回転体の回転軸との角度の差よりも小さいことを特徴とする請求項２記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限した状態において、当該位置変更体の回転軸の角度は、予め定められた角度の１つであることを特徴とする請求項３記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記回転開始部は、前記ベルト部材が回転を開始する前に、前記位置変更体の回転軸を、前記内周回転体の回転軸に沿わせることを特徴とする請求項４記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記回転開始部は、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限した状態で、前記内周回転体によって前記ベルト部材を回転させた後、予め定めた条件を満たすと、当該位置変更体が当該ベルト位置を当該基準位置とする動作を開始することを特徴とする請求項１記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
前記予め定めた条件は、前記内周回転体によって前記ベルト部材の回転が開始されてから予め定めた時間が経過することであることを特徴とする請求項６記載のベルト駆動装置。
【請求項８】
前記回転開始部は、前記予め定めた時間が経過する前であっても、前記ベルト位置のずれが予め定めた範囲を超えると、前記位置変更体が当該ベルト位置を当該基準位置とする動作を実行することを特徴とする請求項７記載のベルト駆動装置。
【請求項９】
前記ベルト部材の外周面に押し当てられる押当位置と、当該外周面から離間する離間位置との間で移動可能であり、当該押当位置で当該ベルト部材を回転させる外周回転体を有し、
前記回転開始部は、前記ベルト部材が回転を開始する際に、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限し、かつ前記外周回転体を前記離間位置に配置した状態で、前記内周回転体によって当該ベルト部材を回転させる
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載のベルト駆動装置。
【請求項１０】
前記回転開始部は、前記ベルト部材が回転を開始する際に、前記外周回転体が前記押当位置に配置した状態である場合には、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限しない
ことを特徴とする請求項９記載のベルト駆動装置。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部が画像を形成することにともない回転するベルト部材と、
前記ベルト部材の内周面が掛けられ当該ベルト部材を回転させる内周回転体と、
前記ベルト部材の幅方向の位置であるベルト位置が基準位置となるように当該ベルト位置を変更する位置変更体と、
前記ベルト部材が回転を開始する際に、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限した状態で、前記内周回転体によって当該ベルト部材を回転させた後、当該位置変更体が当該ベルト位置を当該基準位置とする動作を実行する回転開始部と
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト駆動装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ベルトを懸架し、ベルトに回転力を付与する加圧ロール、テンションロールと、ベルトと加熱ロールとを当接、離間させるベルト離間機構と、ベルトの内面側に潤滑剤を供給するオイル塗布部材と、ベルトが回転体から離間したときに、ベルトの外面側に当接し、ベルトに回転力を付与するベルト駆動ローラと、を有することが開示されている。
また、特許文献２には、画像形成装置が、傾動手段を動作させて中間転写ベルトの幅方向の位置の制御である寄り制御を行う制御手段を備えることが開示されている。この制御手段は、ステアリングローラを第１の傾斜位置に傾動させてから寄り制御を開始し、第１及び第２の転写手段の双方に転写バイアスを印加する際、ステアリングローラを第２の傾斜位置に傾動させて寄り制御を継続させる。更に、寄り制御を継続中に中間転写ベルトが一定以上の距離を回転した場合にステアリングローラの傾斜位置の平均をステアリングローラの第３の傾斜位置とし、所定のタイミングで第２の傾斜位置を第３の傾斜位置に変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３９４３７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３８１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ベルト駆動装置において、ベルト部材の内周面が掛けられベルト部材を回転させる内周回転体と、ベルト部材の幅方向の位置を変更する位置変更体とを有する構成が採用されることがある。この構成においては、停止しているベルト部材の回転を開始させる際に、位置変更体がベルト部材の幅方向の位置を変更する動作を実行していると、例えばベルト部材のテンションが幅方向においてばらつき、内周回転体とベルト部材との間で滑りが生じることがある。
【０００５】
そこで、本発明では、ベルト部材の回転を開始する際に、内周回転体とベルト部材との間において生じる滑りを、位置変更体がベルト部材の幅方向の位置を変更する場合と比較して抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ベルト部材と、前記ベルト部材の内周面が掛けられ当該ベルト部材を回転させる内周回転体と、前記ベルト部材の幅方向の位置であるベルト位置が基準位置となるように当該ベルト位置を変更する位置変更体と、前記ベルト部材が回転を開始する際に、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限した状態で、前記内周回転体によって当該ベルト部材を回転させた後、当該位置変更体が当該ベルト位置を当該基準位置とする動作を実行する回転開始部とを備えるベルト駆動装置である。
請求項２に記載の発明は、前記位置変更体は、前記ベルト部材の前記内周面が掛けられ回転するとともに、当該ベルト部材に対する回転軸の角度を変化させ前記ベルト位置を変更することを特徴とする請求項１記載のベルト駆動装置である。
請求項３に記載の発明は、前記ベルト部材に対する回転軸の角度を変化させる方向と交差する方向から見て、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限した状態における当該位置変更体の回転軸と前記内周回転体の回転軸との角度の差は、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限する前の状態における当該位置変更体の回転軸と前記内周回転体の回転軸との角度の差よりも小さいことを特徴とする請求項２記載のベルト駆動装置である。
請求項４に記載の発明は、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限した状態において、当該位置変更体の回転軸の角度は、予め定められた角度の１つであることを特徴とする請求項３記載のベルト駆動装置である。
請求項５に記載の発明は、前記回転開始部は、前記ベルト部材が回転を開始する前に、前記位置変更体の回転軸を、前記内周回転体の回転軸に沿わせることを特徴とする請求項４記載のベルト駆動装置である。
請求項６に記載の発明は、前記回転開始部は、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限した状態で、前記内周回転体によって前記ベルト部材を回転させた後、予め定めた条件を満たすと、当該位置変更体が当該ベルト位置を当該基準位置とする動作を開始することを特徴とする請求項１記載のベルト駆動装置である。
請求項７に記載の発明は、前記予め定めた条件は、前記内周回転体によって前記ベルト部材の回転が開始されてから予め定めた時間が経過することであることを特徴とする請求項６記載のベルト駆動装置である。
請求項８に記載の発明は、前記回転開始部は、前記予め定めた時間が経過する前であっても、前記ベルト位置のずれが予め定めた範囲を超えると、前記位置変更体が当該ベルト位置を当該基準位置とする動作を実行することを特徴とする請求項７記載のベルト駆動装置である。
請求項９に記載の発明は、前記ベルト部材の外周面に押し当てられる押当位置と、当該外周面から離間する離間位置との間で移動可能であり、当該押当位置で当該ベルト部材を回転させる外周回転体を有し、前記回転開始部は、前記ベルト部材が回転を開始する際に、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限し、かつ前記外周回転体を前記離間位置に配置した状態で、前記内周回転体によって当該ベルト部材を回転させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載のベルト駆動装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記回転開始部は、前記ベルト部材が回転を開始する際に、前記外周回転体が前記押当位置に配置した状態である場合には、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限しないことを特徴とする請求項９記載のベルト駆動装置である。
請求項１１に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部が画像を形成することにともない回転するベルト部材と、前記ベルト部材の内周面が掛けられ当該ベルト部材を回転させる内周回転体と、前記ベルト部材の幅方向の位置であるベルト位置が基準位置となるように当該ベルト位置を変更する位置変更体と、前記ベルト部材が回転を開始する際に、前記ベルト位置を前記基準位置とする前記位置変更体の動作を制限した状態で、前記内周回転体によって当該ベルト部材を回転させた後、当該位置変更体が当該ベルト位置を当該基準位置とする動作を実行する回転開始部とを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、ベルト部材の回転を開始する際に、内周回転体とベルト部材との間において生じる滑りを、位置変更体がベルト部材の幅方向の位置を変更する場合と比較して抑制することができる。
請求項２の発明によれば、ベルト部材の幅方向におけるテンションのばらつきがより発生しやすい構成において、ベルト部材の回転を開始する際の内周回転体とベルト部材との間における滑りを抑制することができる。
請求項３の発明によれば、位置変更体の回転軸と内周回転体の回転軸との角度を規定することにより、ベルト部材の回転を開始する際の内周回転体とベルト部材との間における滑りをより確実に抑制することができる。
請求項４の発明によれば、位置変更体の回転軸の角度を特定の１つの角度として定めることで、ベルト部材の回転を開始する際の内周回転体とベルト部材との間における滑りをより確実に抑制することができる。
請求項５の発明によれば、内周回転体の駆動力をベルト部材により確実に伝達することができる。
請求項６の発明によれば、外周回転体によるベルト部材の回転が安定する。
請求項７の発明によれば、位置変更体がベルト位置の調整を開始するタイミングの制御が容易になる。
請求項８の発明によれば、予め定めた時間が経過する前にベルトの位置ずれが過多となることを抑制する。
請求項９の発明によれば、ベルト部材の幅方向におけるテンションのばらつきがより発生しやすい構成において、ベルト部材の回転を開始する際の内周回転体とベルト部材との間における滑りを抑制することができる。
請求項１０の発明によれば、位置変更体が動作しベルト位置が安定する。
請求項１１の発明によれば、ベルト部材の回転を開始する際に、内周回転体とベルト部材との間において生じる滑りを、位置変更体がベルト部材の幅方向の位置を変更する場合と比較して抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態が適用される定着装置を示す概略構成図である。
【図３】本実施の形態が適用されるステアリング機構を示す概略構成図である。
【図４】（ａ）乃至（ｃ）はステアリングロールの動作を説明する図である。
【図５】制御部の制御動作を説明するフローチャートである。
【図６】（ａ）および（ｂ）は他の実施形態のスタンバイモードにおけるベルト駆動装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
＜画像形成装置１＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１は、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成部１０と、画像形成部１０に用紙Ｓを供給する用紙供給部５０と、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部１００とを備えている。
【００１０】
＜画像形成部１０＞
画像形成部１０には、一定の間隔をおいて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが備えられている。画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、いわゆる電子写真方式によってトナー像を形成する。ここで、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、後述する現像器１６に収納されるトナーを除いて、同様に構成される。そして、各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。このようなことから、以下の説明においては、画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの各構成についてはそれぞれ「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」という符号を付して区別するが、区別する必要のないときは、これらの符号は付さない。
【００１１】
また、画像形成部１０は、後述する感光体ドラム１２上に形成された各色トナー像が転写される中間転写ベルト１３を備えている。また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１３に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１７を備えている。さらに、画像形成部１０は、中間転写ベルト１３上に重畳して形成された各色トナー像を用紙Ｓに一括転写（二次転写）する二次転写ロール１９と、二次転写された各色トナー像を用紙Ｓに定着させる定着装置６０と、用紙Ｓを排出する排出ロール２３とを備える。
【００１２】
ここで、画像形成ユニット１１は、トナー像を保持する感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２を帯電する帯電装置１４と、帯電した感光体ドラム１２の表面を露光して静電潜像を形成する露光器１５と、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像しトナー像を形成する現像器１６と、感光体ドラム１２上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１８を備える。
【００１３】
＜画像形成処理＞
画像形成装置１は、制御部１００による制御の下で、一連の画像形成処理を実行する。すなわち、ＰＣ（不図示）などから送信される印刷ジョブは、画像処理部（不図示）によって画像処理が施され、各色の画像データとなって各画像形成ユニット１１の露光器１５に送られる。そして、露光器１５による露光および現像器１６による現像が行われることで、感光体ドラム１２上にトナー像が形成される。
【００１４】
各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２に形成された各色トナー像は、一次転写ロール１７により中間転写ベルト１３上に順次、一次転写され、中間転写ベルト１３上に各色トナーが重畳された重畳トナー像を形成する。そして、この重畳トナー像は、中間転写ベルト１３の移動にともなって二次転写ロール１９に向けて搬送される。
【００１５】
一方、用紙供給部５０から給紙される用紙Ｓが、中間転写ベルト１３上の重畳トナー像の搬送タイミングに合わせて、二次転写ロール１９に向けて搬送される。そして、二次転写ロール１９によって、中間転写ベルト１３上の重畳トナー像が用紙Ｓ上に二次転写される。用紙Ｓに転写された重畳トナー像は、定着装置６０にて用紙Ｓに定着された後、排出ロール２３によって排出される。
【００１６】
ここで、画像形成装置１は、消費電力が互いに異なる複数の電力モード（動作モード）を有する。この電力モードとしては、例えば、印刷ジョブに従い画像を形成する通常モード（通常状態）と、画像形成に備えて待機するスタンバイモードと、消費電力量を低減するスリープモード（節電状態）とが設定される。そして、スタンバイモードは、通常モードよりも画像形成部１０などに供給する電力が低い。これにより、スタンバイモードは、通常モードよりも、消費電力量が低くなる。また、スリープモードは、スタンバイモードよりも、画像形成部１０などに供給する電力、および消費電力量が低い。
【００１７】
なお、以下の説明においては、図１に示す画像形成装置１における上下方向（鉛直方向）を単に「上下方向」ということがある。また、図１における上下方向における上側を単に「上側」、上下方向における下側を単に「下側」ということがある。また、図１に示す画像形成装置１における紙面の左右方向を、単に「幅方向」ということがある。また、図１における紙面左側を単に「一方側」、紙面右側を単に「他方側」ということがある。また、図１に示す画像形成装置１における紙面の奥行方向を、単に「奥行方向」ということがある。また、図１における紙面手前側を単に「手前側」、紙面奥側を単に「奥側」ということがある。
【００１８】
＜定着装置６０＞
図２は、本実施の形態が適用される定着装置６０を示す概略構成図である。
次に、図２を参照しながら、定着装置６０の概略構成について説明をする。
【００１９】
図２に示すように、定着装置６０は、定着ベルト６１、加圧ロール６２、加熱ロール６３、ステアリングロール６４、固定パッド６５、および潤滑剤塗布器６６を備えている。また、定着装置６０は、駆動部６７、およびステアリング機構９０を備えている。
【００２０】
定着ベルト６１は、無端の帯状体であり、加熱ロール６３、ステアリングロール６４、および固定パッド６５によって内側面が支持されている。定着ベルト６１は、加熱ロール６３および加圧ロール６２の回転に伴い、循環移動する（矢印Ｄ１参照）。定着ベルト６１は、基材の上に、ゴム層および離型層が設けられた構造を有する。例えば、基材はポリイミド製であり、ゴム層はシリコーンゴム製である。また、離型層はフッ素系樹脂、例えばＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）である。
【００２１】
加熱ロール６３は、金属材料で形成された円筒状の部材である。加熱ロール６３は、内部にヒータ６３０が設けられており、定着ベルト６１の内側面から定着ベルト６１を加熱する。なお、加熱ロール６３の外周面は、定着ベルト６１の駆動やステアリングなどのために、摩擦係数が相対的に高くなるように構成されている。
【００２２】
ステアリングロール６４は、金属材料で形成された円筒状の部材である。ステアリングロール６４は、内部にヒータ６４６が設けられており、定着ベルト６１の内側面から定着ベルト６１を加熱する。ここで、ステアリングロール６４は、定着ベルト６１の幅方向（奥行方向）における中央部を回転可能に支持されている。このことにより、ステアリングロール６４は、奥行方向の中央部を中心として揺動可能である（図中矢印Ｄ２およびＤ３参照）。さらに説明をすると、ステアリングロール６４の回転軸は、傾斜可能である。
【００２３】
固定パッド６５は、定着ベルト６１の内側面に押し当てられる。固定パッド６５は、例えば金属材料で形成されており、奥行方向に長く延びた形状である。固定パッド６５は、内部にヒータ６５０が設けられており、定着ベルト６１の内側面から定着ベルト６１を加熱する。固定パッド６５の側面のうち加圧ロール６２を向いた面は、定着ベルト６１の内側面に押し当てられる湾曲面６５ａとなっている。そして、定着ベルト６１は、固定パッド６５の湾曲面６５ａ上を摺れ動く。なお、固定パッド６５の湾曲面６５ａは、摩擦係数が相対的に低くなるように構成されている。付言すると、固定パッド６５は、定着ベルト６１が摺動する摺動部である。
【００２４】
潤滑剤塗布器６６は、定着ベルト６１の内側に配置されており、定着ベルト６１の内側面に潤滑剤を塗布する。潤滑剤は、定着ベルト６１の内側面と、固定パッド６５の湾曲面６５ａとの間の接触面における潤滑性を高め（摩擦係数を低減し）、摩擦力を低減する。図示の潤滑剤は液状であり、例えば、アミノ変性シリコーンオイルである。潤滑剤塗布器６６は、定着ベルト６１の内側面における、加熱ロール６３と固定パッド６５との間に配置されている。
【００２５】
加圧ロール６２は、定着ベルト６１を挟んで固定パッド６５と対峙して設けられる。加圧ロール６２は、金属材料からなる円筒状の部材の周面をゴム材料からなる弾性層で覆った構造である。この加圧ロール６２は、固定パッド６５に対して進退可能である。また、加圧ロール６２は、固定パッド６５に接近した位置において、定着ベルト６１の外面を宛て面６５ａに向けて加圧する。ここで、加圧ロール６２は、定着ベルト６１を押圧する押圧位置と、定着ベルト６１から離間する離間位置との間で移動可能である。
【００２６】
駆動部６７は、駆動モータ６７１および移動機構６７３を備えている。駆動モータ６７１は、不図示のギア列などを介して加圧ロール６２および加熱ロール６３に接続されていている。加圧ロール６２および加熱ロール６３は、同一の駆動源である駆動モータ６７１からの駆動力を受けて回転をする。移動機構６７３は、所謂ラッチ機構である。この移動機構６７３は、不図示のカム機構など周知の機構を用いて、加圧ロール６２を固定パッド６５の湾曲面６５ａに対して進退させる（図中矢印Ｄ４およびＤ５参照）。
【００２７】
ステアリング機構９０は、ステアリングロール６４を駆動する。このステアリング機構９０は、ロール駆動部７０およびベルト位置検知部８０を備えている。
ロール駆動部７０は、ステアリングロール６４に接続して設けられ、ステアリングロール６４の回転軸を傾斜させる駆動力を供給する。具体的には、ロール駆動部７０は、定着ベルト６１の幅方向（奥行方向）における位置（片寄り）に応じて、片寄りを補正する方向にステアリングロール６４を傾斜させる。
【００２８】
ベルト位置検知部８０は、定着ベルト６１の幅方向（奥行方向）における位置を検知する。このベルト位置検知部８０が検知する定着ベルト６１の位置に応じて、ロール駆動部７０がステアリングロール６４の傾斜角度を調整する。
【００２９】
なお、これらの駆動部６７、ロール駆動部７０、およびベルト位置検知部８０は、各々制御部１００によって制御される。
【００３０】
また、加圧ロール６２および加熱ロール６３を駆動するギア列（不図示）にワンウェイクラッチ（不図示）を設けてもよい。このワンウェイクラッチは、正回転する向きの駆動を受けた際には駆動を伝達し、逆回転する向きに駆動を受けた際には駆動を伝達せず空転することにより、加圧ロール６２と加熱ロール６３との間に回転速度の差があっても、定着ベルト６１の滑りが抑制される。
【００３１】
＜ステアリング機構９０＞
図３は、本実施の形態が適用されるステアリング機構９０を示す概略構成図である。
次に、図３を参照しながら、ステアリング機構９０について説明をする。
上記のように、ステアリング機構９０は、ステアリングロール６４を駆動する。具体的には、ステアリング機構９０においては、ベルト位置検知部８０が検知する定着ベルト６１の位置に応じて、ロール駆動部７０がステアリングロール６４を制御する。以下では、ステアリングロール６４について説明をした後、ステアリング機構９０が備えるロール駆動部７０およびベルト位置検知部８０の各々について説明をする。
【００３２】
まず、ステアリングロール６４について説明をする。ステアリングロール６４は、ロール本体６４０と、ロール本体６４０を支持するロール支持体６４２と、ロール支持体６４２に設けられる駆動ピン６４５と、ロール支持体６４２を揺動させる際の回転中心となるロール揺動軸６４７とを有する。
【００３３】
ロール本体６４０は、金属製の円筒状部材である。ロール本体６４０は、円筒の中心線であるロール回転軸６４１を中心として回転可能に設けられる。また、ロール本体６４０は、外周に定着ベルト６１が掛けられる。なお以下の説明においては、ロール本体６４０の手前側を手前側端６４８とし、ロール本体６４０の奥側を奥側端６４９（図４（ａ−２）参照）とすることがある。
【００３４】
ロール支持体６４２は、ロール本体６４０の手前側端６４８および奥側端６４９を回転可能に支持する枠体である。図示のロール支持体６４２は、略円盤状の部材で回転可能に設けられるガイドディスク６４３を有する。このガイドディスク６４３は位置が固定された案内板６０１の板面に沿って回転しながら上下方向に移動することで、揺動するロール本体６４０を案内する。なお、図示は省略するが、ガイドディスク６４３は奥行方向奥側にも設けられている。
【００３５】
駆動ピン６４５は、ロール支持体６４２の奥行方向手前側に設けられる略円柱状の部材である。図示の例においては、駆動ピン６４５は、ロール本体６４０のロール回転軸６４１に沿って設けられる。詳細は後述するが、駆動ピン６４５は、駆動レバー７５によって押圧され、上下方向に移動する（図中矢印Ｄ２およびＤ３参照）。
【００３６】
ロール揺動軸６４７は、ロール支持体６４２の長手方向中央部、言い換えると、ロール回転軸６４１の長手方向中央部に設けられ、ロール支持体６４２を回転可能に支持する。ここで、ロール支持体６４２がロール揺動軸６４７を中心として回転すると、ロール支持体６４２によって支持されるロール本体６４０が揺動する。さらに説明をすると、ロール本体６４０が揺動をすると、ロール本体６４０の手前側端６４８および奥側端６４９は上下方向に移動する。
【００３７】
次に、ロール駆動部７０について説明をする。ロール駆動部７０は、ステアリングロール６４の手前側に設けられており、ステアリングロール６４を揺動させる駆動力を供給する。図示の例におけるロール駆動部７０は、駆動源となるステアリング駆動モータ７１と、ステアリング駆動モータ７１からの駆動力を伝達する第１ギア７２および第２ギア７３と、第２ギア７３から駆動力を受け回転する駆動レバー７５と、駆動レバー７５を付勢する駆動レバースプリング７７と、駆動レバー７５の移動量を検知するステアリング角センサ７９とを有する。
【００３８】
ここで、駆動レバー７５は、平面視略扇形の板状部材である。駆動レバー７５における略扇形の弦部７５０の外周には第２ギア７３と噛み合うギア歯（不図示）が形成されている。また、駆動レバー７５における略扇形の中心部には、レバー円筒部７５１が形成されている。このレバー円筒部７５１は奥行方向に伸びる回転軸（不図示）によって回転可能に支持される（図中矢印Ｄ４およびＤ５参照）。また、駆動レバー７５は、扇形の半径方向に沿う側面であり駆動ピン６４５を押圧する押圧面７５３と、駆動レバー７５の板面から奥行方向手前側に突出する遮蔽部７５５とを有する。
【００３９】
また、図示の例におけるステアリング角センサ７９は、発光素子と受光素子とを対向して並べ、発光素子と受光素子との間における物体の有無を検出する透過型フォトセンサである。ステアリング角センサ７９は、駆動レバー７５の回転に伴い往復運動する遮蔽部７５５の移動領域に設けられ、遮蔽部７５５の通過を検知する。
【００４０】
ここで、駆動レバー７５の駆動ピン６４５は、駆動レバー７５の押圧面７５３よりも上下方向上側に設けられ、かつ駆動レバースプリング７７によって下側に向けて付勢される。このことにより、駆動ピン６４５が駆動レバー７５の押圧面７５３に押圧された状態が維持される。そして、ステアリング駆動モータ７１が駆動し、駆動レバー７５がレバー円筒部７５１を中心として回転する（図中矢印Ｄ４およびＤ５参照）と、駆動ピン６４５は駆動レバー７５の押圧面７５３に押圧され、上下方向に移動する（図中矢印Ｄ２およびＤ３参照）。
【００４１】
次に、ベルト位置検知部８０について説明をする。ベルト位置検知部８０は、定着ベルト６１によって押圧されるアクチュエータ８１と、定着ベルト６１の位置を検知するベルト位置検知センサ８３と、アクチュエータ８１およびベルト位置検知センサ８３を支持する支持構造８５とを有する。
【００４２】
アクチュエータ８１は長尺状の部材であるアクチュエータ本体８１１と、アクチュエータ本体８１１の長手方向中央部に形成される円筒部８１３と、アクチュエータ本体８１１の長手方向の両端である第１端８１５および第２端８１７と、第２端８１７に設けられた突起である遮蔽部８１９と、アクチュエータ本体８１１を付勢するアクチュエータスプリング８２１とを有する。
【００４３】
ここで、アクチュエータ本体８１１は、第１端８１５を定着ベルト６１の側面に押し当てて設けられる。また、アクチュエータスプリング８２１は、第１端８１５が定着ベルト６１に向かう向き（奥行方向における手前側から奥側）にアクチュエータ本体８１１が回転するよう、アクチュエータ本体８１１を付勢する。このことにともない、アクチュエータ本体８１１の第１端８１５が定着ベルト６１の側面に押圧された状態が維持される。そして、定着ベルト６１が奥行方向において移動すると、第１端８１５が奥行方向において移動する。この第１端８１５の移動にともない、アクチュエータ本体８１１が円筒部８１３を中心として回転する（図中矢印Ｄ６およびＤ７参照）。すなわち、アクチュエータ８１の姿勢が、定着ベルト６１の幅方向位置にともなって変化する。なお、アクチュエータ本体８１１が円筒部８１３を中心として回転すると、第２端８１７は回転運動をする。
【００４４】
ベルト位置検知センサ８３は、アクチュエータ本体８１１の第２端８１７の位置を検知する第１センサ８３１、第２センサ８３２、および第３センサ８３３を有する。第１センサ８３１乃至第３センサ８３３は、透過型フォトセンサである。第１センサ８３１乃至第３センサ８３３は、アクチュエータ８１の回転にともない往復運動する遮蔽部８１９の移動方向に沿って設けられ、遮蔽部７５５の通過を検知する。付言すると、第１センサ８３１は、ベルトウォーク制御により幅方向において移動する定着ベルト６１が最も手前側（図中、手前側位置Ｐ１参照）に位置することを検知する。また、第３センサ８３３は、ベルトウォーク制御により幅方向において移動する定着ベルト６１が最も奥側（図中、奥側位置Ｐ２参照）に位置することを検知する。また、第２センサ８３２は、定着ベルト６１がベルトウォーク制御において配置される領域、すなわち手前側位置Ｐ１および奥側位置Ｐ２の間の外に配置されていることを検知する。
【００４５】
支持構造８５は第１センサ８３１乃至第３センサ８３３を支持する支持板８５１と、アクチュエータ８１の回転中心となる回転軸８５３とを有する。
【００４６】
上記のように構成されたステアリングロール６４の駆動機構の動作について説明をする。
まず、ベルト位置検知センサ８３の第１センサ８３１乃至第３センサ８３３が、アクチュエータ８１の遮蔽部８１９を検知することにより、アクチュエータ８１の姿勢が検知される。このアクチュエータ８１の姿勢は、上記のように定着ベルト６１の幅方向位置にともなって変化する。したがって、ベルト位置検知センサ８３が遮蔽部８１９を検知することにより、定着ベルト６１の幅方向位置が検知される。そして、検知された定着ベルト６１の幅方向位置に応じて、ステアリング駆動モータ７１が駆動する。このステアリング駆動モータ７１の駆動力を受けて駆動レバー７５が回転する（図中矢印Ｄ４およびＤ５参照）ことにより、駆動ピン６４５が上下方向に移動（図中矢印Ｄ２およびＤ３参照）し、結果としてロール本体６４０が揺動する。
【００４７】
＜ステアリングロール６４の動作＞
図４（ａ）乃至（ｃ）はステアリングロール６４の動作を説明する図である。なお、図４（ａ−２）、（ｂ−２）、および（ｃ−２）は、定着ベルト６１に対するステアリングロール６４のロール回転軸６４１の角度を変化させる方向と直交（交差）する方向から見た図である。
次に、図３および図４（ａ）乃至（ｃ）を参照しながら、ステアリングロール６４の動作について説明をする。
【００４８】
まず、ステアリングロール６４は、上記のようにステアリング機構９０による駆動を受けて揺動する。ステアリングロール６４が揺動すると、ステアリングロール６４のロール回転軸６４１と、基準線ＨＬとがなす角度である傾斜角（切り角、図４（ａ−２）における角度α参照）が変化する。なお、図４において示す基準線ＨＬは、水平方向に沿う仮想線である。さらに説明をすると、基準線ＨＬは、定着ベルト６１の駆動ロールである加熱ロール６３の回転軸として捉えてもよい。
【００４９】
このような傾斜角の変化にともない、図４（ａ）に示すように、ステアリングロール６４の手前側端６４８が奥側端６４９よりも下側に位置する姿勢と、図４（ｂ）に示すように、ステアリングロール６４の手前側端６４８が奥側端６４９よりも上側に位置する姿勢とが切り替わる。
【００５０】
また、ステアリングロール６４は、図４（ａ）に示すステアリングロール６４の手前側端６４８が下側に位置する姿勢と、図４（ｂ）に示すステアリングロール６４の手前側端６４８が上側に位置する姿勢とを切り替える際に、ステアリングロール６４の手前側端６４８が奥側端６４９に上下方向において揃う姿勢、すなわちロール回転軸６４１が内部駆動ロールに沿う姿勢となる（図４（ｃ）参照）。ここで、図４（ａ）に示すステアリングロール６４の位置を第１位置とし、図４（ｂ）に示すステアリングロール６４の位置を第２位置とすると、図４（ｃ）に示すステアリングロール６４の位置は、第１位置および第２位置の間である中間位置（ニュートラル位置）となる。なお、ニュートラル位置に配置されたステアリングロール６４の切り角（ニュートラル切り角）は、ゼロ度である。
【００５１】
さて、ステアリング機構９０によって、定着ベルト６１の蛇行を制御することが可能となる。具体的には、定着ベルト６１の幅方向（奥行方向）における位置変動をベルト位置検知センサ８３で検出し、その検出結果を基にステアリング駆動モータ７１を駆動し、ステアリングロール６４の傾きを変化させる。その結果、定着ベルト６１の幅方向の位置が制御される。
【００５２】
図示の例においては、定着ベルト６１を回転させている間、ステアリング機構９０が原則としてステアリングロール６４の傾きを断続的に変化させ、定着ベルト６１の幅方向の位置を変化させ続ける（ベルトウォークを生じさせる）。例えば、定着ベルト６１が手前側位置Ｐ１および奥側位置Ｐ２のいずれか一方の位置にあることをベルト位置検知センサ８３が検知すると、定着ベルト６１が他方の位置に向けて移動するよう、ステアリングロール６４の姿勢を第１位置（図４（ａ）参照）および第２位置（図４（ｂ）参照）の間で切り替えることを繰り返す。
【００５３】
このように定着ベルト６１の幅方向における位置を変化させ続けることにより、ロール回転軸６４１に沿うスラスト力を生じさせ定着ベルト６１の位置が制御しやすくなる。また、例えば定着ベルト６１を通過する用紙Ｓの端部に所謂バリがある場合などに、定着ベルト６１における特定の箇所が集中的に損傷を受けることが抑制される。
【００５４】
＜定着ベルト６１のスリップ＞
さて、図２において説明をしたように、定着ベルト６１は、加熱ロール６３の回転にともない循環移動する。また、潤滑剤塗布器６６によって定着ベルト６１の内側面には潤滑材が塗布される。さらに、定着ベルト６１は、固定パッド６５の湾曲面６５ａ上を摺動する。
【００５５】
このように、定着ベルト６１の内側面に潤滑剤が存在し、摺動部が形成される機構において、定着ベルト６１の内側面に設けられた加熱ロール６３で駆動しようとすると、潤滑剤による摩擦力の低減や摺動部の抵抗によって駆動ロールである加熱ロール６３と定着ベルト６１とがスリップすることがある。そして、定着ベルト６１がスリップすると、加熱ロール６３における温度分布が悪化し、画質の低下（例えば、画像欠陥）や、局所加熱による部材損傷（例えば、定着ベルト６１の損傷）につながる。
【００５６】
ここで、定着装置６０のようにステアリング機構９０が設けられていると、定着ベルト６１がよりスリップしやすくなる。さらに説明をすると、上記のように定着ベルト６１の駆動時はベルトウォーク制御のためにステアリングロール６４を傾けるが、ステアリングロール６４を傾けられた状態においては、加熱ロール６３と定着ベルト６１との軸方向テンションが不均一になる。このように軸方向テンションが不均一となると、加熱ロール６３から定着ベルト６１へのトルク伝達効率が低下することがある。付言すると、図示の定着装置６０のように、加熱ロール６３とステアリングロール６４とが定着ベルト６１の循環移動方向において隣り合う構成は、定着ベルト６１の軸方向テンション分布が不均一になり、トルク伝達効率がより低下しやすい。
【００５７】
このような定着ベルト６１のスリップを抑制する構成として、例えば潤滑剤が塗布されていない定着ベルト６１の外側面から、定着ベルト６１の駆動を補助する部材を設ける態様もあるが、部品点数が増加し、コストやマシンサイズの増加を招く。
【００５８】
本実施の形態においては、ステアリング機構９０が、通常運転時すなわち画像形成を行う場合と、定着ベルト６１の回転を開始する場合とで、制御を切り替える。通常運転時においては、上記のようにベルトウォーク制御を連続して行う。具体的には、上記図４（ａ）および図４（ｂ）に示す状態を繰り返す。一方で、定着ベルト６１の回転を開始する場合、すなわち駆動ロールである加熱ロール６３によって停止している定着ベルト６１を回転させる場合には、図４（ｃ）に示す状態を予め定めた時間、維持する。このことにともない、定着ベルト６１の回転開始時に生じる、定着ベルト６１のスリップを軽減する。
【００５９】
＜定着ベルト６１の回転開始時の制御＞
以下では、定着ベルト６１の回転開始時の制御について説明をする。
まず、ステアリング機構９０は、定着ベルト６１の回転を開始前、すなわち加熱ロール６３の回転を開始する前に、ステアリングロール６４をニュートラル位置にする。このようにステアリングロール６４をニュートラル位置にした状態において、加熱ロール６３の回転を開始する。そして、予め定めた時間（待機時間）が経過した後に、通常運転時の制御に切り替える。すなわち、ベルトウォーク制御を連続して行う状態となる。
【００６０】
ここで、定着ベルト６１の回転開始時の制御においては、ロール駆動部７０がステアリングロール６４をニュートラル位置に配置する。すなわち、ベルト位置検知部８０の出力に関わらず、ロール駆動部７０はステアリングロール６４をニュートラル位置に配置する。一方で、定着ベルト６１の通常運転時の制御においては、ベルト位置検知部８０の出力に応じて、ステアリングロール６４の制御が実行される。付言すると、定着ベルト６１の回転開始時の制御においては、定着ベルト６１の位置を例えば手前側位置Ｐ１などの基準位置とするロール駆動部７０の動作を制限した状態となる。また、定着ベルト６１の回転開始時の制御においては、通常運転時よりも、ステアリングロール６４がニュートラル位置に配置される継続時間が長くなる。
【００６１】
＜制御部１００の制御動作＞
図５は、制御部１００の制御動作を説明するフローチャートである。
次に、図５を参照しながら、制御部１００の制御動作について説明をする。ここでは、初期状態として、定着装置６０は稼働しておらず、加圧ロール６２が回転することにより、定着ベルト６１の回転が開始される際の制御について説明をする。
【００６２】
まず、制御部１００は、加圧ロール６２が離間位置に配置されているかを判断する（ステップ６０１）。そして、加圧ロール６２が離間位置に配置されている場合（ステップ６０１でＹＥＳ）、切り角をニュートラル切り角に変更する（ステップ６０２）。
【００６３】
次に、制御部１００は、駆動モータ６７１を駆動させ加熱ロール６３を回転させる（ステップ６０３）。この加熱ロール６３の回転にともない、定着ベルト６１が回転する。なお、加熱ロール６３および加圧ロール６２は同一の駆動源である駆動モータ６７１と連結されているため、駆動モータ６７１の駆動とともに加圧ロール６２も回転する。しかしながら、加圧ロール６２は離間位置に配置されているため、定着ベルト６１に駆動力を供給しない。
【００６４】
次に、制御部１００は、待機時間が経過したかを判断する（ステップ６０４）。待機時間が経過した場合（ステップ６０４でＹＥＳ）、ステアリング機構９０がベルトウォーク制御を開始する（ステップ６０５）。
【００６５】
また、加圧ロール６２が離間位置に配置されていない場合、すなわち加圧ロール６２が押圧位置に配置されている場合（ステップ６０１でＮＯ）、駆動モータ６７１を駆動させ、加熱ロール６３および加圧ロール６２を回転させる（ステップ６０６）。このことにともない、加熱ロール６３および加圧ロール６２から駆動力が供給される定着ベルト６１は、回転を開始する。
【００６６】
＜他の実施形態＞
図６（ａ）および（ｂ）は他の実施形態のスタンバイモードにおけるベルト駆動装置６００，７００の動作を示す図である。
次に、図６（ａ）および（ｂ）を参照しながら、他の実施形態におけるベルト駆動装置６００，７００の動作を説明する。なお、以下の説明においては、上記の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略することがある。
【００６７】
まず、上記図２を参照しながら説明した定着装置６０は、定着ベルト６１の内側に加熱ロール６３、ステアリングロール６４、固定パッド６５、および潤滑剤塗布器６６を有する構成であることを説明したがこれに限定されない。例えば、固定パッド６５および潤滑剤塗布器６６の少なくとも１つを有しない構成であってもよい。
【００６８】
また、上記においては、加圧ロール６２および加熱ロール６３が同一の駆動源である駆動モータ６７１により回転することを説明したが、これに限定されない。例えば、加圧ロール６２および加熱ロール６３が各々別の駆動源により駆動されてもよい。
【００６９】
また、上記においては、定着装置６０における定着ベルト６１の制御として説明をしたが、ベルト部材の幅方向の位置を調整する機能を制限しながらベルト部材を回転することが可能な装置であれば、中間転写ベルトや、冷却ベルトなど、定着ベルト６１以外のベルト部材を駆動する装置に上記構成を採用してもよい。
【００７０】
具体的に説明をすると、例えば図６（ａ）に示すベルト駆動装置６００のような構成であってもよい。ベルト駆動装置６００は、張架ベルトの一例であるベルト部材６１０と、押当ロール６６０と、ステアリングロール６８０と、加圧ロール６２０とを有する。ベルト部材６１０は、押当ロール６６０およびステアリングロール６８０によって内側面から支持されている。また、押当ロール６６０および加圧ロール６２０は、各々別の駆動源（不図示）により駆動される。また、加圧ロール６２０は、ベルト部材６１０を挟んで押当ロール６６０の反対側に設けられ、離間位置および押圧位置のいずれかに配置される。このようなベルト駆動装置６００において、ベルト部材６１０の回転開始時にステアリングロール６８０をニュートラル位置に配置することで、押当ロール６６０とベルト部材６１０とのスリップが軽減される。
【００７１】
また、例えば図６（ｂ）に示すベルト駆動装置７００のような構成であってもよい。ベルト駆動装置７００は、ベルト部材７１０と、駆動ロール７３０と、ステアリングロール７４０と、押当ロール７６０と、加圧ロール７２０とを有する。ベルト部材７１０は、駆動ロール７３０、ステアリングロール７４０、および押当ロール７６０によって内側面から支持されている。また、駆動ロール７３０および加圧ロール７２０は、各々別の駆動源（不図示）により駆動される。また、加圧ロール７２０は、ベルト部材７１０を挟んで押当ロール７６０の反対側に設けられ、離間位置および押圧位置のいずれかに配置される。このようなベルト駆動装置７００において、ベルト部材７１０の回転開始時にステアリングロール７４０をニュートラル位置に配置することで、駆動ロール７３０とベルト部材７１０とのスリップが軽減される。
【００７２】
＜その他＞
画像形成装置１が、例えば画像形成に備えて待機するスタンバイモードである場合において、定着ベルト６１の温度分布を均一とするなどのため、駆動モータ６７１のオンとオフを断続的に切り替えることがある。このような構成において、駆動モータ６７１をオフからオンに切り替えるタイミング毎に、ステアリングロール６４をニュートラル位置に配置した状態としてから駆動モータ６７１をオンとすることで、定着ベルト６１のスリップを抑制してもよい。
【００７３】
また、上記の実施の形態などにおいては、定着ベルト６１の回転開始時から通常運転時の制御に切り替える契機として、予め定めた時間が経過することを説明したが、定着ベルト６１の回転が安定し定着ベルト６１のスリップが抑制されれば、切り替える条件は特に限定されない。
【００７４】
例えば、定着ベルト６１の速度（例えば、周速度）が予め定めた基準よりも大きくなることを契機としてもよい。さらに説明をすると、定着ベルト６１の速度を検知する速度検知センサ（不図示）を設け、この速度検知センサの出力値が予め定めた時間、予め定めた範囲に収まったことを契機としてもよい。また、加熱ロール６３を駆動する駆動モータ６７１のトルクを検知するトルク検知回路（不図示）を設け、このトルク検知センサの出力値が予め定めた時間、予め定めた範囲に収まったことを契機としてもよい。
【００７５】
なお、定着ベルト６１の回転を開始した後、予め定めた条件を満たす前であっても、通常運転時の制御に切り替える制御を行ってもよい。例えば定着ベルト６１の速度が、予め定めた時間、予め定めた範囲に収まっていない状態であっても、定着ベルト６１が予め定めた範囲を超えて幅方向に寄った場合には、強制的に、ステアリングロール６４の切り角をニュートラル切り角からベルトウォークに適した角度にしてもよい。このことにより、定着ベルト６１が幅方向においてずれることで生じる、定着ベルト６１などの破損が抑制される。さらに説明をすると、定着ベルト６１の回転動作中に、定着ベルト６１の蛇行が過多となることが抑制される。なお、予め定めた条件を満たす前に、強制的に通常運転時の制御に切り替える場合には、通常運転時の定着ベルト６１の速度が安定しているときよりも、小さな切り角としてもよい。このような小さな切り角とすることにより、定着ベルト６１の破損を抑制しつつ、定着ベルト６１のスリップが抑制される。
【００７６】
また、上記の説明においては、ステアリングロール６４をニュートラル位置に配置した後に駆動モータ６７１をオンとすることを説明した。ここで、ニュートラル位置となる向きにステアリングロール６４の移動を開始した後であれば、ステアリングロール６４をニュートラル位置への配置が完了するよりも前に、駆動モータ６７１をオンとしてもよい。また、ニュートラル位置となる向きにステアリングロール６４の移動を開始するとともに、駆動モータ６７１をオンとしてもよい。また、上記の説明においては、ニュートラル位置をステアリングロール６４の切り角がゼロ度となる角度であることを説明したが、図３（ａ）に示す第１位置および図３（ｂ）に示す第２位置の間である中間の位置であれば、ステアリングロール６４の切り角がゼロ度以外であってもよい。また、ニュートラル位置を複数設定し、例えば定着ベルト６１の幅方向の位置などに応じて、複数のニュートラル位置のうちの１つを用いて制御してもよい。
【００７７】
また、ステアリングロール６４が既にニュートラル位置に配置されている場合には、ステアリングロール６４を移動させなくてもよい。さらに説明をすると、例えば定着ベルト６１の回転を停止させる際に、ステアリングロール６４をニュートラル位置に配置するよう制御してもよい。この場合、定着ベルト６１の回転を開始させる際には、ステアリングロール６４が既にニュートラル位置に配置されているため、ステアリングロール６４を移動させずに駆動モータ６７１をオンすることができ、定着ベルト６１の回転開始時の制御が簡易になる。
【００７８】
また、ステアリングロール６４によって、定着ベルト６１の幅方向の位置を調整することを説明したが、これに限定されない。例えば、定着ベルト６１の側面を押圧することにより定着ベルト６１の幅方向の位置を調整してもよいし、定着ベルト６１の内側面を掛けて回転する回転ロール（不図示）を定着ベルト６１の幅方向において移動させることで定着ベルト６１の幅方向の位置を調整してもよい。
【００７９】
なお、上記の説明における定着ベルト６１はベルト部材の一例である。加熱ロール６３は内周回転体の一例である。ステアリングロール６４は位置変更体の一例である。ニュートラル切り角は、予め定められた角度の一例である。制御部１００は回転開始部の一例である。加圧ロール６２は外周回転体の一例である。押圧位置は押当位置の一例である。
【００８０】
なお、上記では種々の実施形態および変形例を説明したが、これらの実施形態や変形例同士を組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、６０…定着装置、６１…定着ベルト、６２…加圧ロール、６３…加熱ロール、６４…ステアリングロール、９０…ステアリング機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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