(57)【要約】【課題】適切なタイミングで、画像形成装置の部品を交換する。【解決手段】情報処理装置は、媒体を給紙して画像を形成する画像形成装置が、１枚の媒体を給紙するのに掛かる時間である給紙時間を判断し、特定枚数の媒体を給紙する間隔であるばらつき算出間隔毎に、前記媒体の前記給紙時間の標準偏差であるばらつき値を算出し、前記ばらつき算出間隔毎の前記ばらつき値がばらつき基準値を連続して超過した回数である連続発生回数が、連続発生基準回数に達したことを検出し、前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでに給紙した前記媒体の数である摩耗検出時給紙枚数を判断する制御回路を具備する。【選択図】図３
2020136770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を給紙して画像を形成する画像形成装置が、１枚の媒体を給紙するのに掛かる時間である給紙時間を判断し、
特定枚数の媒体を給紙する間隔であるばらつき算出間隔毎に、前記媒体の前記給紙時間の標準偏差であるばらつき値を算出し、
前記ばらつき算出間隔毎の前記ばらつき値がばらつき基準値を連続して超過した回数である連続発生回数が、連続発生基準回数に達したことを検出し、
前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでに給紙した前記媒体の数である摩耗検出時給紙枚数を判断し、
前記摩耗検出時給紙枚数を、前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでの日数である合計稼働日数で除算することにより、１日あたり平均給紙枚数を算出し、
前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達してから部品を交換するまでに給紙可能な前記媒体の枚数である摩耗検出後耐用給紙枚数を前記１日あたり平均給紙枚数で除算することにより、前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達した日から起算して前記摩耗検出後耐用給紙枚数を消費する予測日数を算出する
制御回路を具備する
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御回路は、
前記画像形成装置が稼働を開始後の特定枚目から特定枚数の媒体を給紙する期間である初期学習期間内の前記ばらつき値である非摩耗時ばらつき値を算出し、
前記非摩耗時ばらつき値に基準倍率を乗算することにより、前記ばらつき基準値を算出する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記制御回路は、
前記予測日数に基づき、前記部品を交換すべき日である交換予定日を判断する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置であって、
前記制御回路は、
前記摩耗検出時給紙枚数に前記摩耗検出後耐用給紙枚数を加算することにより、前記画像形成装置の稼働開始から起算して前記部品を交換すべきタイミングの前記媒体の給紙枚数である要交換給紙枚数を算出する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置であって、
前記画像形成装置を含む
情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の制御回路を、
媒体を給紙して画像を形成する画像形成装置が、１枚の媒体を給紙するのに掛かる時間である給紙時間を判断し、
特定枚数の媒体を給紙する間隔であるばらつき算出間隔毎に、前記媒体の前記給紙時間の標準偏差であるばらつき値を算出し、
前記ばらつき算出間隔毎の前記ばらつき値がばらつき基準値を連続して超過した回数である連続発生回数が、連続発生基準回数に達したことを検出し、
前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでに給紙した前記媒体の数である摩耗検出時給紙枚数を判断し、
前記摩耗検出時給紙枚数を、前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでの日数である合計稼働日数で除算することにより、１日あたり平均給紙枚数を算出し、
部品を交換するまでに給紙可能な前記媒体の枚数である摩耗検出後耐用給紙枚数を前記１日あたり平均給紙枚数で除算することにより、前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達した日から起算して前記摩耗検出後耐用給紙枚数を消費する予測日数を算出する
よう動作させる情報処理プログラム。
【請求項７】
媒体を給紙して画像を形成する画像形成装置が、１枚の媒体を給紙するのに掛かる時間である給紙時間を判断し、
特定枚数の媒体を給紙する間隔であるばらつき算出間隔毎に、前記媒体の前記給紙時間の標準偏差であるばらつき値を算出し、
前記ばらつき算出間隔毎の前記ばらつき値がばらつき基準値を連続して超過した回数である連続発生回数が、連続発生基準回数に達したことを検出し、
前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでに給紙した前記媒体の数である摩耗検出時給紙枚数を判断し、
前記摩耗検出時給紙枚数を、前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでの日数である合計稼働日数で除算することにより、１日あたり平均給紙枚数を算出し、
部品を交換するまでに給紙可能な前記媒体の枚数である摩耗検出後耐用給紙枚数を前記１日あたり平均給紙枚数で除算することにより、前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達した日から起算して前記摩耗検出後耐用給紙枚数を消費する予測日数を算出する
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給紙して画像を形成する画像形成装置の部品の交換が必要なタイミングを判断する情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体を給紙して画像を形成する画像形成装置は、摩耗した部品を交換する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１８７７７６号公報
【特許文献２】特開２０１６−０９５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
適切なタイミングで、画像形成装置の部品を交換することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る情報処理装置は、
媒体を給紙して画像を形成する画像形成装置が、１枚の媒体を給紙するのに掛かる時間である給紙時間を判断し、
特定枚数の媒体を給紙する間隔であるばらつき算出間隔毎に、前記媒体の前記給紙時間の標準偏差であるばらつき値を算出し、
前記ばらつき算出間隔毎の前記ばらつき値がばらつき基準値を連続して超過した回数である連続発生回数が、連続発生基準回数に達したことを検出し、
前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでに給紙した前記媒体の数である摩耗検出時給紙枚数を判断し、
前記摩耗検出時給紙枚数を、前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでの日数である合計稼働日数で除算することにより、１日あたり平均給紙枚数を算出し、
前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達してから部品を交換するまでに給紙可能な前記媒体の枚数である摩耗検出後耐用給紙枚数を前記１日あたり平均給紙枚数で除算することにより、前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達した日から起算して前記摩耗検出後耐用給紙枚数を消費する予測日数を算出する
制御回路を具備する。
【０００６】
（１）本実施形態によれば、情報処理装置は、部品の摩耗に起因すると考えられる給紙時間のばらつきに基づき、部品を交換するまでの日数（予測日数）を判断することができる。このため、部品の摩耗に応じた適切なタイミングで、部品を交換することが可能になる。
【０００７】
前記制御回路は、
前記画像形成装置が稼働を開始後の特定枚目から特定枚数の媒体を給紙する期間である初期学習期間内の前記ばらつき値である非摩耗時ばらつき値を算出し、
前記非摩耗時ばらつき値に基準倍率を乗算することにより、前記ばらつき基準値を算出する。
【０００８】
（２）本実施形態によれば、個々の画像形成装置の現実の非摩耗時ばらつき値に基づきばらつき基準値が算出されるため、部品の摩耗に応じた益々適切なタイミングで、部品を交換することが可能になる。
【０００９】
前記制御回路は、
前記予測日数に基づき、前記部品を交換すべき日である交換予定日を判断する。
【００１０】
（３）本実施形態によれば、適切なタイミングである交換予定日に、部品を交換することが可能になる。
【００１１】
前記制御回路は、
前記摩耗検出時給紙枚数に前記摩耗検出後耐用給紙枚数を加算することにより、前記画像形成装置の稼働開始から起算して前記部品を交換すべきタイミングの前記媒体の給紙枚数である要交換給紙枚数を算出する。
【００１２】
（４）本実施形態によれば、情報処理装置は、要交換給紙枚数を算出してもよい。これにより、次回以降の部品交換のタイミングや、他の画像形成装置のタイミングを判断するのに役立つ。
【００１３】
情報処理装置は、前記画像形成装置を含む。
【００１４】
（５）本実施形態によれば、画像形成装置の制御回路が各処理を実行してもよい。あるいは、画像形成装置とネットワークを介して又は介さずに接続された情報処理装置の制御回路が各処理を実行してもよい。
【００１５】
本発明の一形態に係る情報処理プログラムは、
情報処理装置の制御回路を、
媒体を給紙して画像を形成する画像形成装置が、１枚の媒体を給紙するのに掛かる時間である給紙時間を判断し、
特定枚数の媒体を給紙する間隔であるばらつき算出間隔毎に、前記媒体の前記給紙時間の標準偏差であるばらつき値を算出し、
前記ばらつき算出間隔毎の前記ばらつき値がばらつき基準値を連続して超過した回数である連続発生回数が、連続発生基準回数に達したことを検出し、
前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでに給紙した前記媒体の数である摩耗検出時給紙枚数を判断し、
前記摩耗検出時給紙枚数を、前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでの日数である合計稼働日数で除算することにより、１日あたり平均給紙枚数を算出し、
部品を交換するまでに給紙可能な前記媒体の枚数である摩耗検出後耐用給紙枚数を前記１日あたり平均給紙枚数で除算することにより、前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達した日から起算して前記摩耗検出後耐用給紙枚数を消費する予測日数を算出する
よう動作させる。
【００１６】
本発明の一形態に係る情報処理方法は、
媒体を給紙して画像を形成する画像形成装置が、１枚の媒体を給紙するのに掛かる時間である給紙時間を判断し、
特定枚数の媒体を給紙する間隔であるばらつき算出間隔毎に、前記媒体の前記給紙時間の標準偏差であるばらつき値を算出し、
前記ばらつき算出間隔毎の前記ばらつき値がばらつき基準値を連続して超過した回数である連続発生回数が、連続発生基準回数に達したことを検出し、
前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでに給紙した前記媒体の数である摩耗検出時給紙枚数を判断し、
前記摩耗検出時給紙枚数を、前記画像形成装置が稼働を開始してから前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達するまでの日数である合計稼働日数で除算することにより、１日あたり平均給紙枚数を算出し、
部品を交換するまでに給紙可能な前記媒体の枚数である摩耗検出後耐用給紙枚数を前記１日あたり平均給紙枚数で除算することにより、前記連続発生回数が前記連続発生基準回数に達した日から起算して前記摩耗検出後耐用給紙枚数を消費する予測日数を算出する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、適切なタイミングで、画像形成装置の部品を交換することを図れる。
【００１８】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本発明中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示す。
【図２】画像形成装置の機能的構成を示す。
【図３】画像形成装置の動作フローを示す。
【図４】画像形成装置の動作の具体例を説明するためのモデルである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。本実施形態において、情報処理装置を画像形成装置（例えば、ＭＦＰ、Multifunction Peripheral）として説明する。
【００２１】
１．画像形成装置のハードウェア構成
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示す。
【００２３】
画像形成装置１０は、制御回路１００を備える。制御回路１００は、プロセッサーであるＣＰＵ１１ａ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ１１ｂ（Random Access Memory）、メモリーであるＲＯＭ１１ｃ（Read Only Memory）及び専用のハードウェア回路等から構成され、画像形成装置１０の全体的な動作制御を司る。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｃが記憶する情報処理プログラムをＲＡＭ１１ｂにロードして実行する。ＲＯＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが実行するプログラムやデータなどを固定的に記憶する。ＲＯＭ１１ｃは、非一過性のコンピューター読み取り可能な記録媒体の一例である。
【００２４】
制御回路１００は、Bluetooth（登録商標）送受信部１１、画像読取部１２（イメージスキャナー）、画像処理部１４（ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を含む）、画像メモリー１５、画像形成部１６（プリンター）、表示部１７ａ（表示装置）を備える操作部１７（操作装置）（タッチパネル）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量の不揮発性の記憶装置１８、ファクシミリ通信部１９及びネットワーク通信インターフェース１３等と接続されている。制御回路１００は、接続されている上記各部の動作制御や、各部との間での信号又はデータの送受信を行う。操作部１７（タッチパネル）は、入力装置の一形態であり、入力装置として、マイクロフォンを含む音声入力装置が設けられてもよい。
【００２５】
２．画像形成装置の機能的構成
【００２６】
図２は、画像形成装置の機能的構成を示す。
【００２７】
画像形成装置１０の制御回路１００において、ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｃが記憶する情報処理プログラムをＲＡＭ１１ｂにロードして実行することにより、初期設定部１０１、初期学習部１０２、稼働監視部１０３及び交換判断部１０４として動作する。
【００２８】
３．画像形成装置の動作フロー
【００２９】
図３は、画像形成装置の動作フローを示す。
【００３０】
初期設定部１０１は、操作部１７に入力された情報に基づいて初期学習期間１１１、基準倍率１１２、ばらつき算出間隔１１３、連続発生基準回数１１４及び摩耗検出後耐用給紙枚数１１５を設定し、記憶装置１８に記憶する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
「ばらつき」又は「ばらつき値」は、画像形成装置１０が１枚の媒体を給紙するのに掛かる時間（給紙時間）の標準偏差である。「初期学習期間１１１」は、画像形成装置１０が稼働を開始後の特定枚目から特定枚数の媒体を給紙する期間であって、稼働初期段階におけるばらつきを計測するための期間である。「基準倍率１１２」は、非摩耗時ばらつき値（後述）に乗算することで、ばらつき基準値（後述の「ばらつき基準値１１６」）を求めるための倍率である。「ばらつき算出間隔１１３」は、画像形成装置１０が初期学習期間１１１の経過後に特定枚数の媒体を給紙する間隔であって、画像形成装置１０の稼働時におけるばらつき値を算出する間隔である。「連続発生基準回数１１４」は、ばらつき算出間隔１１３毎のばらつき値がばらつき基準値（後述の「ばらつき基準値１１６」）を連続して超過した回数に対する基準回数（閾値）である。「摩耗検出後耐用給紙枚数１１５」は、画像形成装置１０の部品が摩耗しつつある可能性があると判断されてから（連続発生基準回数１１４に達してから）、実際に部品を交換するまでに給紙可能な媒体の枚数である。
【００３２】
初期学習部１０２は、画像形成部１６の毎回の給紙時間を判断し、非摩耗時ばらつき値を算出する（ステップＳ１０２）。「非摩耗時ばらつき値」は、初期学習期間１１１内のばらつき値であって、部品が摩耗していないときのばらつき値である。具体的には、「非摩耗時ばらつき値」は、初期学習期間１１１内に給紙された媒体の給紙時間の標準偏差である。初期学習部１０２は、算出した非摩耗時ばらつき値に基準倍率１１２を乗算することにより、ばらつき基準値１１６を算出し、記憶装置１８に記憶する（ステップＳ１０３）。「ばらつき基準値１１６」は、画像形成装置１０の部品が摩耗しつつあることを判定するための基準値である。
【００３３】
稼働監視部１０３は、初期学習期間１１１の経過後、ばらつき算出間隔１１３毎に、ばらつき値を算出する（ステップＳ１０４）。稼働監視部１０３は、ばらつき値がばらつき基準値１１６を超過するか否かを監視し、ばらつき値がばらつき基準値１１６を連続して超過した回数（連続発生回数と称する）をカウントする（ステップＳ１０５）。稼働監視部１０３は、連続発生回数が連続発生基準回数１１４に達したことを検出する（ステップＳ１０６、ＹＥＳ）。「連続発生回数が連続発生基準回数１１４に達した」とは、画像形成装置１０の部品が摩耗しつつある可能性があることである。稼働監視部１０３は、摩耗検出時給紙枚数を判断する（ステップＳ１０７）。「摩耗検出時給紙枚数」とは、画像形成装置１０が稼働を開始してから連続発生回数が連続発生基準回数１１４に達するまでに給紙した媒体の数である。
【００３４】
交換判断部１０４は、摩耗検出時給紙枚数を合計稼働日数で除算することにより、１日あたり平均給紙枚数を算出する（ステップＳ１０８）。「合計稼働日数」は、画像形成装置が稼働を開始してから、連続発生回数が連続発生基準回数に達するまでの日数である。交換判断部１０４は、摩耗検出後耐用給紙枚数１１５を、１日あたり平均給紙枚数で除算することにより、予測日数を算出する（ステップＳ１０９）。「予測日数」は、連続発生回数が連続発生基準回数に達した日から起算して、摩耗検出後耐用給紙枚数１１５を消費するのに係ると予測される日数である。交換判断部１０４は、予測日数に基づき、部品を交換すべき日（又は日時）である交換予定日（又は交換予定日時）を判断する（ステップＳ１１０）。典型的には、交換判断部１０４は、現在の日（又は日時）に予測日数を加算した値（日又は日時）を、交換予定日（又は交換予定日時）として判断する。交換判断部１０４は、判断した交換予定日を、サービスマンが使用する端末装置（図示せず）にネットワークＮを介して通知してもよい。
【００３５】
４．画像形成装置の動作の具体例
【００３６】
図４は、画像形成装置の動作の具体例を説明するためのモデルである。
【００３７】
以下、具体的な数値を用いて、画像形成装置１０の動作の具体例を説明する。
【００３８】
初期設定部１０１は、以下の、初期学習期間１１１、基準倍率１１２、ばらつき算出間隔１１３、連続発生基準回数１１４及び摩耗検出後耐用給紙枚数１１５を設定し、記憶装置１８に記憶する（ステップＳ１０１）。
【００３９】
初期学習期間１１１＝１，０００〜１，９９９枚目
基準倍率１１２＝１．５倍
ばらつき算出間隔１１３＝１，０００枚
連続発生基準回数１１４＝２０回
摩耗検出後耐用給紙枚数１１５＝２０，０００枚
【００４０】
初期学習部１０２が、非摩耗時ばらつき値（初期学習期間１１１内のばらつき値）を算出した結果は、「０．１」であるとする（ステップＳ１０２）。図４の（１）は、初期学習期間１１１を示す。以下の式のように、初期学習部１０２は、非摩耗時ばらつき値「０．１」に基準倍率１１２「１．５倍」を乗算することにより、ばらつき基準値１１６を算出する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
非摩耗時ばらつき値＝０．１
ばらつき基準値１１６＝０．１×１．５＝０．１５
【００４２】
稼働監視部１０３は、初期学習期間１１１（１，０００〜１，９９９枚目）の経過後、ばらつき算出間隔１１３（１，０００枚）毎に、ばらつき値を算出する（ステップＳ１０４）。「ばらつき算出間隔１１３（１，０００枚）毎」とは、より具体的には、２，０００〜２，９９９枚目、３，０００〜３，９９９枚目、４，０００〜４，９９９枚目・・・毎を意味する。要するに、稼働監視部１０３は、２，０００〜２，９９９枚目のばらつき値、３，０００〜３，９９９枚目のばらつき値、４，０００〜４，９９９枚目のばらつき値・・・を算出する。
【００４３】
稼働監視部１０３は、算出したばらつき値がばらつき基準値１１６「０．１５」を連続して超過した回数（連続発生回数）をカウントする（ステップＳ１０５）。稼働監視部１０３は、連続発生回数が連続発生基準回数１１４「２０回」に達したことを検出する（ステップＳ１０６、ＹＥＳ）。図４の（２）は、連続発生基準回数１１４を示す。稼働監視部１０３が摩耗検出時給紙枚数を判断した結果は、「１８５，０００枚」であるとする（ステップＳ１０７）。図４の（３）は、摩耗検出時給紙枚数を示す。交換判断部１０４は、以下の式のように、摩耗検出時給紙枚数「１８５，０００枚」を合計稼働日数（本例では、「３７０日」とする）で除算することにより、１日あたり平均給紙枚数を算出する（ステップＳ１０８）。
【００４４】
１日あたり平均給紙枚数＝１８５，０００÷３７０＝５００枚
【００４５】
図４の（５）は、摩耗検出後耐用給紙枚数１１５を示す。交換判断部１０４は、以下の式のように、摩耗検出後耐用給紙枚数１１５「２０，０００枚」を、１日あたり平均給紙枚数「５００枚」で除算することにより、摩耗検出後耐用給紙枚数１１５「２０，０００枚」を消費する予測日数を算出する（ステップＳ１０９）。交換判断部１０４は、予測日数に基づき、部品を交換すべき日（又は日時）である交換予定日（又は交換予定日時）を判断する（ステップＳ１１０）。例えば、交換判断部１０４は、現在の日時（本例では、２０１８年１２月２５日１３：００とする）に予測日数を加算した値（日時）を、交換予定日時として判断する。
【００４６】
予測日数＝２０，０００÷５００＝４０日
交換予定日＝（２０１８年１２月２５日１３：００）＋４０日＝（２０１９年２月３日１３：００）
【００４７】
ところで、交換判断部１０４は、摩耗検出時給紙枚数「１８５，０００枚」に摩耗検出後耐用給紙枚数１１５「２０，０００枚」を加算することにより、要交換給紙枚数（１８５，０００＋２０，０００＝２０５，０００枚）を算出してもよい。図４の（４）は、要交換給紙枚数を示す。「要交換給紙枚数」は、画像形成装置１０の稼働開始から部品の交換までに安全に給紙可能な媒体の給紙枚数である。要交換給紙枚数を算出することにより、次回以降の部品交換のタイミングや、他の画像形成装置１０のタイミングを判断するのに役立つ。
【００４８】
５．変形例
【００４９】
本実施形態では、画像形成装置１０が、初期設定部１０１、初期学習部１０２、稼働監視部１０３及び交換判断部１０４として動作した。これに替えて、画像形成装置１０とネットワークを介して又は介さずに接続された情報処理装置（図示せず）が、画像形成装置１０から給紙時間等のデータを受信して、初期学習部１０２、稼働監視部１０３及び交換判断部１０４として動作してもよい。
【００５０】
６．結語
【００５１】
画像形成装置の一部の部品は、寿命に応じて交換が必要である。部品を交換するタイミングとしては、一定の給紙枚数に達すると部品を交換したり、定期的に（例えば、定期メンテナンスと同時に）部品を交換することが考えられる。しかしながら、この方法では、部品の摩耗が通常より速い場合には部品の交換が遅れ、逆に、部品の摩耗が通常より遅い場合には必要以上に部品を早く交換してしまうおそれがある。
【００５２】
（１）以上のような事情に鑑み、本実施形態によれば、稼働監視部１０３は、ばらつき算出間隔毎のばらつき値（給紙時間の標準偏差）がばらつき基準値を連続して超過した回数である連続発生回数が、連続発生基準回数１１４に達したことを検出する（ステップＳ１０６、ＹＥＳ）。交換判断部１０４は、連続発生回数が連続発生基準回数１１４に達してから部品を交換するまでに給紙可能な媒体の枚数である摩耗検出後耐用給紙枚数１１５を１日あたり平均給紙枚数で除算することにより、摩耗検出後耐用給紙枚数１１５を消費する予測日数を算出する（ステップＳ１０９）。これにより、交換判断部１０４は、部品の摩耗に起因すると考えられる給紙時間のばらつきに基づき、部品を交換するまでの日数（予測日数）を判断することができる。このため、部品の摩耗に応じた適切なタイミングで、部品を交換することが可能になる。
【００５３】
（２）本実施形態によれば、初期学習部１０２は、初期学習期間１１１内のばらつき値である非摩耗時ばらつき値を算出し（ステップＳ１０２）、非摩耗時ばらつき値に基準倍率１１２を乗算することにより、ばらつき基準値１１６を算出する（ステップＳ１０３）。これにより、個々の画像形成装置１０の現実の非摩耗時ばらつき値に基づきばらつき基準値１１６が算出されるため、部品の摩耗に応じた益々適切なタイミングで、部品を交換することが可能になる。
【００５４】
（３）本実施形態によれば、交換判断部１０４は、予測日数に基づき、部品を交換すべき日（又は日時）である交換予定日（又は交換予定日時）を判断する（ステップＳ１１０）。これにより、適切なタイミングである交換予定日に、部品を交換することが可能になる。
【００５５】
（４）本実施形態によれば、交換判断部１０４は、要交換給紙枚数を算出してもよい。これにより、次回以降の部品交換のタイミングや、他の画像形成装置１０のタイミングを判断するのに役立つ。
【００５６】
本技術の各実施形態及び各変形例について上に説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
画像形成装置１０
初期設定部１０１
初期学習部１０２
稼働監視部１０３
交換判断部１０４
初期学習期間１１１
基準倍率１１２
ばらつき算出間隔１１３
連続発生基準回数１１４
摩耗検出後耐用給紙枚数１１５
ばらつき基準値１１６
【図１】
2020136770.tif 000003
【図２】
2020136770.tif 000004
【図３】
2020136770.tif 000005
【図４】
2020136770.tif 000006