(57)【要約】【課題】コンクリート打設空間からのコンクリート等の漏出を確実に防止し得るエアチューブを実現する。【解決手段】エアチューブ１Ａは、コンクリート打設空間を形成し、又はコンクリート打設空間の隙間を閉塞する。エアチューブ１Ａは、上面１１と、上面１１の反対側に位置する底面１２と、吸排気口１３と、を備え、内部に圧縮空気が充填される細長のチューブ本体１０を有する。吸排気口１３は、チューブ本体１０の上面１１または上面１１の近傍に設けられる。チューブ本体１０の底面１２には、チューブ本体１０の内部に向かって突出する湾曲部１２ａと、湾曲部１２ａを取り囲む平坦部１２ｂと、が含まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート打設空間を形成し、又はコンクリート打設空間の隙間を閉塞するエアチューブであって、
第１端面と、当該第１端面の反対側に位置する第２端面と、吸排気口と、を備え、内部に圧縮空気が充填される細長のチューブ本体を有し、
前記吸排気口は、前記チューブ本体の前記第１端面または前記第１端面の近傍に設けられ、
前記チューブ本体の前記第２端面には、前記チューブ本体の内部に向かって突出する湾曲部と、当該湾曲部を取り囲む平坦部と、が含まれる、
エアチューブ。
【請求項２】
コンクリート打設空間を形成し、又はコンクリート打設空間の隙間を閉塞するエアチューブであって、
第１端面と、当該第１端面の反対側に位置する第２端面と、吸排気口と、を備え、内部に圧縮空気が充填される細長のチューブ本体を有し、
前記吸排気口は、前記チューブ本体の前記第１端面または前記第１端面の近傍に設けられ、
前記チューブ本体の前記第２端面の少なくとも一部は平坦であり、
前記チューブ本体の前記第２端面からの距離が所定範囲内である前記チューブ本体の一部は、前記チューブ本体の内部に圧縮空気が充填された際に、前記第２端面からの距離が前記所定範囲を超える前記チューブ本体の他の部分よりも大きく膨張する、
エアチューブ。
【請求項３】
請求項２に記載のエアチューブにおいて、
前記チューブ本体の前記第２端面には、前記チューブ本体の内部に向かって突出する湾曲部と、当該湾曲部を取り囲む平坦部と、が含まれる、
エアチューブ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のエアチューブにおいて、
前記第２端面からの距離が前記所定範囲内である前記チューブ本体の前記一部は、前記第２端面からの距離が前記所定範囲を超える前記チューブ本体の前記他の部分よりも伸縮性に優れる素材によって形成されている、
エアチューブ。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のエアチューブにおいて、
前記チューブ本体の外周面上に設けられ、前記チューブ本体の膨張を規制する拘束部材を有し、
前記拘束部材は、前記第２端面からの距離が前記所定範囲内である前記チューブ本体の前記一部と、前記第２端面からの距離が前記所定範囲を超える前記チューブ本体の前記他の部分と、の境界に配置されている、
エアチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアチューブに関するものであり、特に、コンクリート打設空間を形成したり、コンクリート打設空間の隙間を閉塞したりするために用いられるエアチューブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設現場では、工場で製作されたコンクリート部材を現場で組み上げるプレキャストコンクリート工法が採用されることがある。プレキャストコンクリート柱やプレキャストコンクリート梁などのプレキャストコンクリート部材を接合する場合、隣接するプレキャストコンクリート部材の間に木製型枠を用いてコンクリート打設空間（以下、「打設空間」と略称する場合がある。）を形成し、形成された打設空間にコンクリートを打設する。
【０００３】
しかし、木製型枠の設置や解体には多くの時間や手間を要する。また、高所に木製型枠を用いて打設空間を形成することは容易ではなく、周囲の状況によっては木製型枠を用いて打設空間を形成することが困難なこともある。
【０００４】
そこで、木製型枠の代わりにエアチューブを用いて打設空間を形成する技術が開発され、実用化されている。エアチューブは、内部に圧縮空気を充填可能は筒状のチューブ本体を有する。チューブ本体の長手方向一端（上端）には吸排気口が設けられ、チューブ本体の長手方向他端（下端）は閉塞されている。エアコンプレッサ等から供給される圧縮空気が吸排気口を通してチューブ本体に充填されると、充填された圧縮空気の圧力によってチューブ本体が膨らむ。このようなエアチューブを複数本用意し、それらエアチューブを、コンクリートを打設すべき空間の周囲に当該空間を囲繞するように並べることにより、コンクリート打設空間を区画する壁（エアフェンス）が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コンクリート打設空間は、エアチューブのみによって形成される場合もあれば、エアチューブと型枠との組み合わせよって形成される場合や、エアチューブとコンクリート構造物の一部との組み合わせによって形成される場合もある。また、エアチューブは、打設空間の隙間を閉塞するために用いられる場合もある。例えば、２つのプレキャストコンクリート梁の間に形成された打設空間における隙間がエアチューブによって閉塞される場合がある。具体的には、２つのプレキャストコンクリート梁を接合する場合、それら２つのプレキャストコンクリート梁の接合箇所に目地を設ける場合がある。より具体的には、２つのプレキャストコンクリート梁の間に設けられた打設空間の内面の一部をそれらプレキャストコンクリート梁の互いに対向する端部によって形成し、打設空間の内面の残りの一部および底面を型枠によって形成する。このような場合、対向する２つのプレキャストコンクリート梁の端部同士の間に、目地を設けるための隙間がある。つまり、打設空間に隙間が発生する。そこで、かかる隙間を閉塞するために、当該隙間にエアチューブが配置される。この場合、隙間に配置されるエアチューブの底部は、打設空間の底面を形成する型枠の表面に当接される。
【０００７】
しかしながら、従来のエアチューブ４０の底部４１は、図１０（ａ）に示されるような半球形や、同図（ｂ）に示されるような山形の形状を有する。つまり、打設空間の底面を形成する型枠表面５０と対向するエアチューブ４０の底部外面（底面４２）は平坦ではない。このため、エアチューブ４０の底面４２と打設空間の底面（型枠表面５０）との間に空隙が生じ、この空隙を通してコンクリートや水などが漏出する。
【０００８】
ここでは、２つのプレキャストコンクリート梁の間に形成された打設空間の隙間を閉塞する場合を例にとって従来のエアチューブの課題について説明した。しかし、エアチューブ底面と型枠その他の部材の表面との間に生じた空隙に起因するコンクリート等の漏出は、２つのプレキャストコンクリート梁間に形成された打設空間の隙間を閉塞する場合に限って発生する問題ではない。
【０００９】
本発明の目的は、コンクリート打設空間からのコンクリート等の漏出を確実に防止し得るエアチューブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のエアチューブの１つは、コンクリート打設空間を形成し、又はコンクリート打設空間の隙間を閉塞するエアチューブである。このエアチューブは、第１端面と、当該第１端面の反対側に位置する第２端面と、吸排気口と、を備え、内部に圧縮空気が充填される細長のチューブ本体を有する。前記吸排気口は、前記チューブ本体の前記第１端面または前記第１端面の近傍に設けられる。また、前記チューブ本体の前記第２端面には、前記チューブ本体の内部に向かって突出する湾曲部と、当該湾曲部を取り囲む平坦部と、が含まれる。
【００１１】
本発明のエアチューブの他の１つは、コンクリート打設空間を形成し、又はコンクリート打設空間の隙間を閉塞するエアチューブである。このエアチューブは、第１端面と、当該第１端面の反対側に位置する第２端面と、吸排気口と、を備え、内部に圧縮空気が充填される細長のチューブ本体を有する。前記吸排気口は、前記チューブ本体の前記第１端面または前記第１端面の近傍に設けられ、前記チューブ本体の前記第２端面の少なくとも一部は平坦である。そして、前記チューブ本体の前記第２端面からの距離が所定範囲内である前記チューブ本体の一部は、前記チューブ本体の内部に圧縮空気が充填された際に、前記第２端面からの距離が前記所定範囲を超える前記チューブ本体の他の部分よりも大きく膨張する。
【００１２】
本発明の一態様によれば、前記チューブ本体の前記第２端面には、前記チューブ本体の内部に向かって突出する湾曲部と、当該湾曲部を取り囲む平坦部と、が含まれる。
【００１３】
本発明の他の一態様によれば、前記第２端面からの距離が前記所定範囲内である前記チューブ本体の前記一部は、前記第２端面からの距離が前記所定範囲を超える前記チューブ本体の前記他の部分よりも伸縮性に優れる素材によって形成される。
【００１４】
本発明の他の一態様によれば、前記チューブ本体の外周面上に設けられ、前記チューブ本体の膨張を規制する拘束部材が設けられる。前記拘束部材は、前記第２端面からの距離が前記所定範囲内である前記チューブ本体の前記一部と、前記第２端面からの距離が前記所定範囲を超える前記チューブ本体の前記他の部分と、の境界に配置される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コンクリート打設空間からのコンクリート等の漏出を確実に防止し得るエアチューブが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るエアチューブの正面図である。
【図２】（ａ）は、圧縮空気充填前のチューブ本体の下端部を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は圧縮空気充填後のチューブ本体の下端部を模式的に示す断面図である。
【図３】コンクリート打設空間および当該打設空間における隙間の一例を示す模式図であって、（ａ）は打設空間を上方から見た模式図、（ｂ）は打設空間を正面から見た模式図である。
【図４】第１実施形態に係るエアチューブを用いたコンクリート打設方法の一例を示す工程図である。
【図５】チューブ本体の下端部の実際の膨張状態を示す説明図である。
【図６】第２実施形態に係るエアチューブの正面図である。
【図７】圧縮空気充填後のチューブ本体の下端部を示す説明図である。
【図８】第３実施形態に係るエアチューブの正面図である。
【図９】圧縮空気充填後のチューブ本体の下端部を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は従来のエアチューブの底部の一例を示す説明図であり、（ｂ）は従来のエアチューブの底部の他の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明が適用されたエアチューブの一例について図面を参照しながら詳細に説明する。尚、本発明が適用されたエアチューブは、コンクリート打設空間を形成し、又はコンクリート打設空間の隙間を閉塞する用途に用いられる。ここでは、コンクリート打設空間の隙間を閉塞する用途で用いる場合を例にとって本発明が適用されたエアチューブの一例について説明する。
【００１８】
図１に示されるように、本実施形態に係るエアチューブ１Ａは、内部に圧縮空気が充填される細長のチューブ本体１０を有する。チューブ本体１０は、全体として筒状であって、第１端面１１，第２端面１２および吸排気口１３を備えている。第１端面１１は、チューブ本体１０の長手方向一端側の端面であり、第２端面１２は、チューブ本体１０の長手方向他端側の端面である。言い換えれば、第２端面１２は、チューブ本体１０の長手方向において第１端面１１の反対側に位置する端面である。本明細書では、第１端面１１が位置している側をエアチューブ１Ａまたはチューブ本体１０の「上側」と定義し、第２端面１２が位置している側をエアチューブ１Ａまたはチューブ本体１０の「下側」と定義する。そこで、以下の説明では、第１端面１１をチューブ本体１０の「上面１１」と呼び、第２端面１２をチューブ本体１０の「底面１２」と呼ぶ場合がある。
【００１９】
チューブ本体１０の長さに特別な制限はない。もっとも、コンクリート打設空間を形成し、又はコンクリート打設空間の隙間を閉塞するという用途を考慮した場合、チューブ本体１０の長さは５００ｍｍ〜５０００ｍｍ程度が好ましく、１５００ｍｍ程度がより好ましい。同様に、チューブ本体１０の外径にも特別な制限はないが、上記用途を考慮した場合、チューブ本体１０の外径は１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度が好ましく、２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度がより好ましい。
【００２０】
図１に示されるように、吸排気口１３は、チューブ本体１０の上面１１または当該上面１１の近傍に設けられている。具体的には、チューブ本体１０の上面１１に設けられている不図示の開口部と、当該開口部に挿入されたバルブユニット２０と、によって吸排気口１３が構成されている。バルブユニット２０は、チューブ本体１０の上面１１を貫通してチューブ本体１０の内外に連通している。チューブ本体１０の上面１１から上方に突出しているバルブユニット２０の上部には、不図示のソケットを接続可能なプラグ２０ａが設けられている。プラグ２０ａには、エアコンプレッサ等の圧縮空気供給源から延びる耐圧ホースの端部に装着されているソケットが接続される。また、バルブユニット２０には逆止弁が内蔵されており、耐圧ホースを介して所定圧力以上の圧縮空気が供給されると、圧縮空気の圧力によって逆止弁が開かれ、チューブ本体１０内に圧縮空気が流入する。つまり、チューブ本体１０の内部に圧縮空気が充填される。尚、バルブユニット２０に内蔵されている逆止弁は、所定の操作によって開放させることができる。よって、プラグ２０ａからソケットを取り外した上で逆止弁を開放させると、チューブ本体１０に充填されている圧縮空気が排気される。
【００２１】
図１の紙面右下に示した部分拡大断面図から理解できるように、チューブ本体１０の底面１２には、チューブ本体１０の内部に向かって突出する湾曲部１２ａと、当該湾曲部１２ａを取り囲む平坦部１２ｂと、が含まれる。本実施形態における平坦部１２ｂは、湾曲部１２ａの全周を取り囲む環状に形成されている。言い換えれば、底面１２の中央部である湾曲部１２ａは曲面であり、底面１２の周縁部である平坦部１２ｂは平面である。
【００２２】
図２（ａ），（ｂ）は、チューブ本体１０の下端部の模式的断面図である。チューブ本体１０の内圧が所定圧以上になると、底面１２を含むチューブ本体１０の下端部は、図２（ａ）に示される状態から同図（ｂ）に示される状態に変化（膨張）する。もっとも、図２（ｂ）は、チューブ本体１０の膨張が何ら規制されていないときの当該チューブ本体１０の下端部の膨張状態を模式的に示している。
【００２３】
エアチューブ１Ａを用いてコンクリート打設空間の隙間を閉塞する場合、エアチューブ１Ａ（チューブ本体１０）は、打設空間の隙間に配置される（差し入れられる）。そして、打設空間の隙間に配置されたチューブ本体１０に圧縮空気が充填されると、隙間の内面によってチューブ本体１０の膨張が規制される。つまり、実際のチューブ本体１０は自由に膨張することはできず、少なくともチューブ本体１０の下端部は、図２（ｂ）に示されている状態と完全に同じ状態には膨張しない。
【００２４】
そこで、本実施形態に係るエアチューブ１Ａを用いたコンクリート打設方法の一例について説明することにより、コンクリート打設空間の隙間に配置されたエアチューブ１Ａ（チューブ本体１０）の実際の膨張状態について明らかにする。
【００２５】
図３を参照する。図３（ａ），（ｂ）に示されている隙間１００は、２つのプレキャストコンクリート梁１０１，１０２の間に設けられた打設空間Ｓにおける隙間である。打設空間Ｓは、プレキャストコンクリート梁１０１，１０２の一部と型枠との組み合わせによって形成されている。より具体的には、図３（ａ）に示されるように、打設空間Ｓの内面ｓ１，ｓ２は、一方のプレキャストコンクリート梁１０１の端部表面によって形成されており、打設空間Ｓの内面ｓ３は、他方のプレキャストコンクリート梁１０２の端部表面によって形成されている。また、打設空間Ｓの内面ｓ４は、型枠１０４の表面によって形成されている。図３（ｂ）に示されるように、打設空間Ｓの底面ｓ５は、他の型枠１０５の表面によって形成されている。
【００２６】
図４に示されるように、本実施形態におけるコンクリート打設方法は、隙間閉塞工程（Ｓｔｅｐ１）およびコンクリート充填工程（Ｓｔｅｐ２）を少なくとも含んでいる。さらに、隙間閉塞工程（Ｓｔｅｐ１）には、準備工程（Ｓｔｅｐ１−１）と、設置工程（Ｓｔｅｐ１−２）と、空気充填工程（Ｓｔｅｐ１−３）と、が少なくとも含まれる。
【００２７】
準備工程（Ｓｔｅｐ１−１）では、これまでに説明した図１に示されるエアチューブ１Ａを用意する。つまり、第１端面としての上面１１と、上面１１の反対側に位置し、かつ、内部に向かって突出する湾曲部１２ａおよび湾曲部１２ａを取り囲む環状の平坦部１２ｂを含む第２端面としての底面１２と、を備えるエアチューブ１Ａを用意する。
【００２８】
図４に示されている設置工程（Ｓｔｅｐ１−２）では、用意したエアチューブ１Ａを図３（ａ），（ｂ）に示されている打設空間Ｓの隙間１００に配置する。このとき、図５に示されるように、チューブ本体１０の下端部を隙間１００の底部に差し入れ、チューブ本体１０の底面１２を型枠１０５の表面（打設空間Ｓの底面ｓ５）に当接させる。より具体的には、チューブ本体１０の底面１２の一部である平坦部１２ｂを型枠１０５の表面（打設空間Ｓの底面ｓ５）に当接させる。
【００２９】
上記のようにチューブ本体１０を隙間１００に配置すると、下端部を含むチューブ本体１０の大部分は隙間１００の対向する内面１００ａ，１００ｂの間に挟まれる。尚、隙間１００の内面１００ａ，１００ｂがプレキャストコンクリート梁１０１，１０２の端部表面の一部であることは、図３（ａ）から明らかである。また、隙間１００の底面が型枠１０５の表面の一部であることは、図３（ｂ）から明らかである。
【００３０】
図４に示されている空気充填工程（Ｓｔｅｐ１−３）では、吸排気口１３（図１）を通してエアチューブ１Ａ（チューブ本体１０）に圧縮空気を充填し、チューブ本体１０を膨張させる。チューブ本体１０に圧縮空気が充填されると、図５に示されているチューブ本体１０の下端部は、隙間１００の内面１００ａ，１００ｂによって径方向への膨張が規制される。この結果、チューブ本体１０の下端部の外周面が図２（ｂ）に示されるように迫り出すことはなく、チューブ本体１０の下端部の外周面は、図５に示されるように内面１００ａ，１００ｂに密着する。また、チューブ本体１０の底面１２（平坦部１２ｂ）は、隙間１００の底面（型枠１０５の表面）に密着する。尚、チューブ本体１０の下端部以外の部分も隙間１００の内面１００ａ，１００ｂに密着することは勿論である。
【００３１】
以上のように、図４に示されている隙間閉塞工程（Ｓｔｅｐ１）を実行することにより、図３（ａ），（ｂ）に示されている打設空間Ｓの隙間１００をエアチューブ１Ａによって完全に閉塞する。ここで、エアチューブ１Ａの底面（チューブ本体１０の底面１２）には平坦部１２ｂが含まれているので、エアチューブ１Ａの底面と隙間１００の底面との間に空隙が生じることはない。
【００３２】
然る後、図４に示されているコンクリート充填工程（Ｓｔｅｐ２）を実行する。つまり、エアチューブ１Ａによって隙間１００が閉塞された打設空間Ｓ（図３）にコンクリートを充填する。このとき、図３に示されている打設空間Ｓの隙間１００は、エアチューブ１Ａによって完全に閉塞されているので、当該隙間１００（特に、当該隙間１００の下部）からコンクリートや水などが漏出することはない。
【００３３】
その後、必要な養生期間の経過を待ってエアチューブ１Ａおよび型枠１０４，１０５を撤去する。エアチューブ１Ａを撤去する際には、バルブユニット２０（図１）の逆止弁を操作し、チューブ本体１０から圧縮空気を抜く。
【００３４】
尚、図４に示されている設置工程（Ｓｔｅｐ１−２）では、エアチューブ１Ａを隙間１００に配置する前に、チューブ本体１０に若干の圧縮空気を充填してもよい。これにより、チューブ本体１０の形状が保持され、当該チューブ本体１０を隙間１００に差し入れやすくなる。
【００３５】
これまでの説明により、複数本のエアチューブ１Ａを並べて打設空間を区画するエアフェンスを形成した場合も、それぞれのエアチューブ１Ａの下端部やその近傍からのコンクリートや水などの漏出が防止されることが理解できるはずである。つまり、エアフェンスを形成する各エアチューブ１Ａの底面１２に含まれている平坦部１２ｂは、打設空間の底面を形成している型枠やその他の部材の表面に密着する。同時に、隣接するエアチューブ１Ａの下端部同士も互い密着する。
【００３６】
尚、チューブ本体１０の素材の一例としては、帆布などの丈夫な織布やポリ塩化ビニル等の合成樹脂、天然樹脂、ゴムが挙げられる。また、チューブ本体１０の表面には必要に応じてコーティングを施すことができる。例えば、チューブ本体１０の内面には、耐久性および気密性の向上を目的としたコーティングを施し、チューブ本体１０の外面には、耐久性の向上およびコンクリートの固着防止を目的としたコーティングを施すことができる。もっとも、チューブ本体１０の内外面に同一のコーティングを施してもよい。
【００３７】
（第２実施形態）
以下、本発明が適用されたエアチューブの他の一例について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態に係るエアチューブは、第１実施形態に係るエアチューブ１Ａ（図１）と同一の基本構造を有し、第１実施形態に係るエアチューブ１Ａと同様の用途に用いられる。そこで、第１実施形態に係るエアチューブ１Ａとの相違点についてのみ説明し、重複する説明は適宜省略する。また、既に説明した構成と同一または実質的に同一の構成については、同一の符号を用いる。
【００３８】
図６に示されるように、本実施形態に係るエアチューブ１Ｂのチューブ本体１０は、伸縮性が異なる少なくとも２種類の素材によって形成されている。具体的には、底面１２からの距離が所定範囲内であるチューブ本体１０の一部は、底面１２からの距離が上記所定範囲を超えるチューブ本体１０の他の部分よりも伸縮性に優れる素材によって形成されている。ここで、底面１２からの距離とは、チューブ本体１０の軸線に沿った底面１２からの直線距離である。また、本実施形態におけるチューブ本体１０の底面１２は、その全部（全面）が平坦である。
【００３９】
もっとも、チューブ本体１０の底面１２は、少なくとも一部が平坦であればよく、全面が平坦であることは必須ではない。例えば、本実施形態におけるチューブ本体１０の底面１２に、第１実施形態におけるチューブ本体１０の底面１２に設けられている湾曲部１２ａおよび平坦部１２ｂと同一または実質的に同一の湾曲部および平坦部を設けてもよい。
【００４０】
本実施形態における上記所定範囲は１００ｍｍである。すなわち、チューブ本体１０のうち、底面１２からの距離が１００ｍｍ以内の部分は、底面１２からの距離が１００ｍｍを越える他の部分よりも伸縮性に優れる素材によって形成されている。以下の説明では、底面１２からの距離が１００ｍｍ以内の部分を「下端部１０ａ」と呼び、底面１２からの距離が１００ｍｍを越える他の部分を「主要部１０ｂ」と呼ぶ。ここで、本実施形態におけるチューブ本体１０の全長は１５００ｍｍである。つまり、チューブ本体１０の下端部１０ａは、当該下端部１０ａを除くチューブ本体１０の大部分（主要部１０ｂ）に比べて伸縮性に優れた素材によって形成されている。
【００４１】
図７に示されるように、主要部１０ｂよりも伸縮性に優れる素材によって形成されているチューブ本体１０の下端部１０ａは、チューブ本体１０に圧縮空気が充填されたときに、主要部１０ｂよりも大きく膨張する。もっとも、図７は、図２（ｂ）と同じく、チューブ本体１０の膨張が何ら規制されていないときの当該チューブ本体１０の下端部１０ａの膨張状態を模式的に示している。
【００４２】
実際にコンクリート打設空間の隙間に配置されたエアチューブ１Ｂ（チューブ本体１０）に圧縮空気が充填されると、主に図５を参照しながら既に説明した理由により、チューブ本体１０の下端部１０ａの外周面は、隙間の対向する内面に密着する。また、チューブ本体１０の平坦な底面１２は、圧縮空気の充填の前後に亘って隙間の底面（例えば、型枠の表面）に密着し続ける。よって、本実施形態に係るエアチューブ１Ｂを用いて打設空間の隙間を閉塞したり、打設空間を区画するエアフェンスを形成したりすれば、エアチューブ１Ｂの下端部やその近傍からのコンクリートや水などの漏出が確実に防止される。
【００４３】
尚、上記所定範囲は任意に変更することができる。つまり、他の部分よりも伸縮性に優れる素材によって形成される下端部１０ａの長さは、所望の長さにすることができる。もっとも、下端部１０ａの長さは、５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度が好ましい。
【００４４】
（第３実施形態）
以下、本発明が適用されたエアチューブの他の一例について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態に係るエアチューブは、第１実施形態に係るエアチューブ１Ａ（図１）と同一の基本構造を有し、第１実施形態に係るエアチューブ１Ａと同様の用途に用いられる。そこで、第１実施形態に係るエアチューブ１Ａとの相違点についてのみ説明し、重複する説明は適宜省略する。また、既に説明した構成と同一または実質的に同一の構成については、同一の符号を用いる。
【００４５】
図８に示されるように、本実施形態に係るエアチューブ１Ｃのチューブ本体１０の外周面上には、当該チューブ本体１０の膨張を規制する拘束部材３０が設けられている。拘束部材３０は、底面１２からの距離が所定範囲内であるチューブ本体１０の一部と、底面１２からの距離が上記所定範囲を超えるチューブ本体１０の他の部分と、の境界に設けられている。図示されている拘束部材３０は、チューブ本体１０の外周面上に当該チューブ本体１０の周方向に沿って巻かれたワイヤであって、主にチューブ本体１０の径方向への膨張を規制する。尚、チューブ本体１０の底面１２は、その全部（全面）が平坦である。
【００４６】
もっとも、チューブ本体１０の底面１２は、少なくとも一部が平坦であればよく、全面が平坦であることは必須ではない。例えば、本実施形態におけるチューブ本体１０の底面１２に、第１実施形態におけるチューブ本体１０の底面１２に設けられている湾曲部１２ａおよび平坦部１２ｂと同一または実質的に同一の湾曲部および平坦部を設けてもよい。
【００４７】
本実施形態における上記所定範囲は５０ｍｍである。すなわち、拘束部材３０は、チューブ本体１０の外周面上であって、底面１２からの距離が５０ｍｍの位置に巻かれている。以下の説明では、ワイヤ３０よりも下側のチューブ本体１０の一部を「下端部１０ａ」と呼び、ワイヤ３０よりも上側のチューブ本体１０の他の部分を「主要部１０ｂ」と呼ぶ。ここで、本実施形態におけるチューブ本体１０の全長は１５００ｍｍである。つまり、下端部１０ａの長さは５０ｍｍであり、主要部１０ｂの長さは１４５０ｍｍである。
【００４８】
図９に示されるように、チューブ本体１０に圧縮空気が充填されると、下端部１０ａと主要部１０ｂとの境界においてチューブ本体１０の膨張が規制される。この結果、主要部１０ｂに比べて容積の小さい下端部１０ａは、主要部１０ｂよりも大きく膨張する。もっとも、図９は、図２（ｂ）と同じく、チューブ本体１０の膨張が何ら規制されていないときの当該チューブ本体１０の下端部１０ａの膨張状態を模式的に示している。
【００４９】
実際にコンクリート打設空間の隙間に配置されたエアチューブ１Ｃ（チューブ本体１０）に圧縮空気が充填されると、主に図５を参照しながら既に説明した理由により、チューブ本体１０の下端部１０ａの外周面は、隙間の対向する内面に密着する。また、チューブ本体１０の平坦な底面１２は、圧縮空気の充填の前後に亘って隙間の底面（例えば、型枠の表面）に密着し続ける。よって、本実施形態に係るエアチューブ１Ｃを用いて打設空間の隙間を閉塞したり、打設空間を区画するエアフェンスを形成したりすれば、エアチューブ１Ｃの下端部やその近傍からのコンクリートや水などの漏出が確実に防止される。
【００５０】
尚、上記所定範囲は任意に変更することができる。つまり、圧縮空気が充填されたときに相対的に大きく膨張する下端部１０ａの長さは、所望の長さにすることができる。もっとも、下端部１０ａの長さは、５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度が好ましい。また、拘束部材３０はワイヤに限られず、例えば、紐，合成樹脂製や金属製のリングなどであってもよい。さらに、複数の拘束部材３０をチューブ本体１０の長手方向に沿って間隔を置いて配置してもよい。この場合、上記所定範囲は、底面１２と当該底面１２から最も離れている拘束部材３０との間の距離となる。
【００５１】
本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，４０    エアチューブ
１０    チューブ本体
１０ａ    下端部
１０ｂ    主要部
１１    第１端面（上面）
１２    第２端面（底面）
１２ａ    湾曲部
１２ｂ    平坦部
１３    吸排気口
２０    バルブユニット
２０ａ    プラグ
３０    拘束部材（ワイヤ）
４１    底部
４２    底面
５０    型枠表面
１００    隙間
１００ａ，１００ｂ    （隙間の）内面
１０１，１０２    プレキャストコンクリート梁
１０４，１０５    型枠
Ｓ    打設空間
ｓ１，ｓ２，ｓ３    （打設空間の）内面
ｓ５    （打設空間の）底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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