(57)【要約】【課題】特殊なダンパーを用いることなく、複数のダンパーを連結してもストロークを確保しつつ、複数のダンパーを確実に支持することができる免震装置を提供すること。【解決手段】本発明は、免震対象物の設置面に対する揺れを抑制する免震装置であって、一端が前記免震対象物に連結された第１ダンパーと、一端が前記設置面に連結された第２ダンパーと、前記第１ダンパーの他端と前記第２ダンパーの他端とに連結され、前記設置面に対して前記第１ダンパーと前記第２ダンパーとを支持すると共に、前記第１ダンパーのストロークと前記第２ダンパーのストロークとが等長となるように前記ストロークに応じて前記設置面を移動する支持部と、を備える、免震装置である。【選択図】図１
2020060238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象物の設置面に対する揺れを抑制する免震装置であって、
一端が前記免震対象物に連結された第１ダンパーと、
一端が前記設置面に連結された第２ダンパーと、
前記第１ダンパーの他端と前記第２ダンパーの他端とに連結され、前記設置面に対して前記第１ダンパーと前記第２ダンパーとを支持すると共に、前記第１ダンパーのストロークと前記第２ダンパーのストロークとが等長となるように前記ストロークに応じて前記設置面を移動する支持部と、を備える、
免震装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記第１ダンパーの支持部材と前記第２ダンパーの支持部材との中点の位置を保持しながら前記設置面を移動する、
請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記支持部は、
一端が前記免震対象物に連結された第１シャフトと、一端が前記設置面に連結された第２シャフトと、
前記第１シャフトに形成された第１ラックギヤと前記第２シャフトに形成された第２ラックギヤとに噛合するピニオンギヤと、
前記ピニオンギヤを回転自在に支持する架台と、を備える、
請求項１または２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記第１シャフトの他端は、前記第２シャフトに対して摺動自在に連結され、
前記第２シャフトの他端は、前記第１シャフトに対して摺動自在に連結されている、
請求項３に記載の免震装置。
【請求項５】
前記架台には、前記第１ダンパーの他端と前記第２ダンパーの他端とが連結されている、
請求項３または４に記載の免震装置。
【請求項６】
複数の前記第１ダンパーと、前記第１ダンパーと同数の複数の前記第２ダンパーとを備える、
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項７】
前記設置面に平行な平面方向に移動自在に前記支持部を支持する移動機構を備える、
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項８】
前記移動機構は、互いに直交する方向に摺動する移動機構を備える、
請求項７に記載の免震装置。
【請求項９】
前記移動機構は、前記支持部を支持する複数のボールを備える、
請求項７に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物が受ける振動を抑制する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長周期地震動（例えば、南海トラフ沿いの巨大地震）や直下型地震動による長周期パルス地震動が発生し、長周期大振幅地震動の危険性が指摘されている。想定以上の長周期大振幅地震動が発生した際には、現在建設されている建物の免震技術では対応が不十分となる虞がある。
【０００３】
例えば、長周期大振幅地震動が発生すると、免震構造の免震層が大変形して建物が擁壁へ衝突したり、衝突時に建物に衝撃加速度が入力されることによって建物が損傷したりする虞がある。また、長周期地震動の振動と建物の振動とが共振すること等によって建物に応答増幅が発生し、建物の揺れが増大する虞がある。
【０００４】
これらの想定される被害対策として、さまざまな技術が提案されている。例えば、建物の擁壁への衝突に対しては、緩衝材を設置することで衝突時の衝撃を緩和する技術がある（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００５】
また、大変形を抑制する為には大量の減衰装置を設置することが効果的であるが、その場合は減衰力が大きすぎて小地震に対して大きな加速度が建物に入力されてしまうという課題がある。その対策技術として、変位に依存して減衰力を変化させるオイルダンパーも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−７７２２９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９９９１０号公報
【特許文献３】特開２０１７−２６０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１または特許文献２に記載された技術によれば、緩衝材を用いた対策に関しては、擁壁への衝突は免れることができるが、緩衝材への衝突時の衝撃加速度は建物内に入力されることになる。また衝突が発生した後、つぶれた緩衝材を交換するという手間が必要になる。
【０００８】
特許文献３に記載された技術によれば、変位に依存したオイルダンパー装置自体のストロークが最大１０００［ｍｍ］以下であり、クリアランスを１［ｍ］より大きく取る設計に適用できない場合がある。そして、ダンパーの対応可能な最大速度は１５０［ｃｍ］／ｓまでという制約があり、想定外に巨大な地震が発生した場合はダンパー自体が破損してしまう虞がある。
【０００９】
しかし、これらの課題を解決するために建物の揺れに対するストロークを確保しようとして、例えば、通常のオイルダンパーを２台直列に連結した装置を用いると、本体の長さが長くなると共に、ダンパーの自重による鉛直荷重とダンパーの軸方向の荷重によりピストンロッドに撓みが生じ、オイルダンパーが座屈しやすくなってしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、特殊なダンパーを用いることなく、複数のダンパーを連結してもストロークを確保しつつ、複数のダンパーを確実に支持することができる免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達するために、本発明は、免震対象物の設置面に対する揺れを抑制する免震装置であって、一端が前記免震対象物に連結された第１ダンパーと、一端が前記設置面に連結された第２ダンパーと、前記第１ダンパーの他端と前記第２ダンパーの他端とに連結され、前記設置面に対して前記第１ダンパーと前記第２ダンパーとを支持すると共に、前記第１ダンパーのストロークと前記第２ダンパーのストロークとが等長となるように前記ストロークに応じて前記設置面を移動する支持部と、を備える、免震装置である。
【００１２】
本発明によれば、第１ダンパーと第２ダンパーとが支持部を介して連結されていることにより、各ダンパーの自重による撓みと伸縮時の座屈とを防止することができる。また、伸縮時に支持部が第１ダンパーと第２ダンパーとストロークを等長とするため、各ダンパーにばらつきがあっても各ダンパーを同時に伸縮させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る免震装置は、前記支持部は、前記第１ダンパーの支持部材と前記第２ダンパーの支持部材との中点の位置を保持しながら前記設置面を移動するように構成されていてもよい。
【００１４】
本発明によれば、伸縮時に支持部が前記第１ダンパーと第２ダンパーとの中点の位置を保持するように移動することで、各ダンパーのストロークを等長とすることができ、支持部のドリフトや残留変位を防止できる。
【００１５】
また、本発明に係る免震装置は、前記支持部が、一端が前記免震対象物に連結された第１シャフトと、一端が前記設置面に連結された第２シャフトと、前記第１シャフトに形成された第１ラックギヤと前記第２シャフトに形成された第２ラックギヤとに噛合するピニオンギヤと、前記ピニオンギヤを回転自在に支持する架台と、を備えるように構成されていてもよい。
【００１６】
本発明によれば、第１ラックギヤと第２ラックギヤとに噛合するピニオンギヤが回転して第１ラックギヤと第２ラックギヤとを相対的に等距離を移動させるため、第１シャフトと第２シャフトとの移動量を等しくさせ、１ダンパーと第２ダンパーとのストロークを等長に維持することができる。
【００１７】
また、本発明に係る免震装置は、前記第１シャフトの他端は、前記第２シャフトに対して摺動自在に連結され、前記第２シャフトの他端は、前記第１シャフトに対して摺動自在に連結されているように構成されていてもよい。
【００１８】
本発明によれば、第１シャフトと第２シャフトとが互いの距離を維持しつつ相対的に伸縮することができる。
【００１９】
また、本発明に係る免震装置は、前記架台には、前記第１ダンパーの他端と前記第２ダンパーの他端とが連結されているように構成されていてもよい。
【００２０】
本発明によれば、各ダンパーの重量を架台で支持することで、各ダンパーの鉛直方向の撓みを防止することができる。
【００２１】
また、本発明に係る免震装置は、複数の前記第１ダンパーと、前記第１ダンパーと同数の複数の前記第２ダンパーとを備えるように構成されていてもよい。
【００２２】
本発明によれば、設置されるダンパーの本数を容易に増加させて減衰力を増強することができ、より大きな揺れに対応することができる。
【００２３】
また、本発明に係る免震装置は、前記設置面に平行な平面方向に移動自在に前記支持部を支持する移動機構を備えるように構成されていてもよい。
【００２４】
本発明によれば、支持部が移動機構を備えることにより、設置面に平行な平面方向に移動自在となり、設置面の免震対象物に対する複雑な揺れに対応することができる。
【００２５】
また、本発明に係る免震装置は、前記移動機構が互いに直交する方向に摺動する移動機構を備えるように構成されていてもよい。
【００２６】
本発明によれば、支持部が互いに直交する方向に摺動する移動機構を備えることにより、設置面に平行な平面方向に移動自在とすることができる。
【００２７】
また、本発明に係る免震装置は、前記移動機構が前記支持部を支持する複数のボールを備えるように構成されていてもよい。
【００２８】
本発明によれば、支持部が複数のボールで支持されることにより、設置面に平行な平面方向に移動自在とすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る免震装置によれば、特殊なダンパーを用いることなく、複数のダンパーを連結してもストロークを確保しつつ、複数のダンパーを確実に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の免震装置の構造を模式的に示す概念図である。
【図２】免震装置の支持部の構造を示す側面図である。
【図３】支持部の構成を示す平面図である。
【図４】リンク機構の構成を示す断面図である。
【図５】リンク機構による支持部の動作を示す平面図である。
【図６】設置面と免震対象物とが相対的に変位した場合の支持部の動作を概略的に示す図である。
【図７】２本のダンパーが並置された免震装置の構成を示す図である。
【図８】２本のダンパーが並置された免震装置の構成の変形例を示す図である。
【図９】４本のダンパーが並置された免震装置の構成の変形例を示す図である。
【図１０】４本のダンパーが並置された免震装置の架台の構成を示す斜視図である。
【図１１】移動機構をボールローラで支持する免震装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の免震装置の実施形態について説明する。
【００３２】
図１に示されるように、例えば、免震装置１は、免震対象物２が受ける設置面Ｅの揺れを抑制する装置である。免震対象物２とは、例えば、建物等の免震上部構造であり、設置面Ｅとは、例えば、地盤面や床面の免震下部構造である。免震装置１は、例えば、建物の基礎部分に設けられている。免震対象物２は、設置面Ｅに対して免震層３を介して支持されている。免震層３は、例えば、ゴム等の弾性体で形成された板状体と鉄板が交互に積層されて形成されている。
【００３３】
地震の発生時には、設置面Ｅが変位するのに対して免震対象物２が慣性により、その場に留まろうとする。免震層３は、伸縮自在に免震対象物２を設置面Ｅに対して支持するため、地震発生時には、設置面Ｅの変位に対して自体が伸縮することにより、免震対象物２に設置面Ｅの揺れが直接伝搬することを防止する。
【００３４】
しかし、長周期大振幅地震動が発生した際には免震層３だけでは、免震できなくなる虞があるため、免震対象物２と設置面Ｅとの間に免震装置１が設けられる。免震装置１は、免震対象物２の揺れを減衰するための免震部Ｄと、免震部Ｄを設置面Ｅに対して支持する支持部３０とを備える。
【００３５】
免震部Ｄは、例えば、一対の第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とを備える。第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とは、例えば、一般的なオイルダンパーである。第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とは、揺れに対する必要なストローク量を確保しつつ、一つのダンパーの減衰力と同等にするために直列に連結されている。第１ダンパー１０は、円筒形の本体部１１と、本体部１１の先端から伸縮自在な円柱状のピストンロッド１２を備える。
【００３６】
第１ダンパー１０の一端１２Ａは、例えば、ピストンロッド１２の先端であり、免震対象物２の下面に垂下するように設けられた台座４に連結されている。第１ダンパー１０の一端１２Ａには、例えば、貫通孔が設けられており、貫通孔を挟持するように支持する台座４に設けられた支持部材（クレビス）にピン接合により連結されている。支持部材は、ピン接合が２軸回りに回転自在なものであってもよいし、ボールジョイントでもよい（以下、同じ）。
【００３７】
これにより第１ダンパー１０の一端１２Ａは、台座４に対して所定角度範囲において水平面方向に回転自在に支持されている。第１ダンパー１０の他端１１Ａは、例えば、本体部１１の後端であり、支持部３０に連結されている。第１ダンパー１０の他端１１Ａには、例えば、貫通孔が設けられており、貫通孔を挟持するように支持する支持部３０に設けられた支持部材（クレビス）にピン接合により連結されている。これにより第１ダンパー１０の他端１１Ａは、支持部３０に対して所定角度範囲において水平面方向に回転自在に支持されている。
【００３８】
第２ダンパー２０は、例えば、第１ダンパー１０と同一のオイルダンパーが用いられる。第２ダンパー２０は、円筒形の本体部２１と、本体部２１の先端から伸縮自在な円柱状のピストンロッド２２が設けられている。第２ダンパー２０の一端２２Ａは、例えば、ピストンロッド２２の先端であり、設置面Ｅから上方に突出するように設けられた台座５に連結されている。第２ダンパー２０の一端２２Ａには、例えば、貫通孔が設けられており、貫通孔を挟持するように支持する台座５に設けられた支持部材（クレビス）にピン接合により連結されている。これにより第２ダンパー２０の一端２２Ａは、台座５に対して所定角度範囲において水平面方向に回転自在に支持されている。
【００３９】
第２ダンパー２０の他端２１Ａは、例えば、本体部２１の後端であり、支持部３０に連結されている。第２ダンパー２０の他端２１Ａには、例えば、貫通孔が設けられており、貫通孔を挟持するように支持する支持部３０に設けられた支持部材にピン接合により連結されている。これにより第２ダンパー２０の他端２１Ａは、支持部３０に対して水平面方向に所定角度範囲において回転自在に支持されている。
【００４０】
支持部３０は、設置面Ｅに対して自体を移動自在とする移動機構３１を介して設置面Ｅに載置されている。支持部３０は、第１ダンパー１０の他端１１Ａと第２ダンパー２０の他端２１Ａとに連結されていることで、設置面Ｅに対して第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とを支持する。支持部３０は、第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とが自重により下方に撓むことを防止すると共に、伸縮時に第１ダンパー１０および／または第２ダンパー２０が座屈することを防止する。
【００４１】
第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とを連結しただけでは、設置面Ｅが変位した際に、ダンパーの減衰力のばらつきにより、減衰力が低い方のいずれかのダンパーに負荷が多くかかる。従って、設置面Ｅが変位した際に、第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とのストロークが等長となり、２つのダンパーが同時に伸縮することが望ましい。そこで、支持部３０には、設置面Ｅが変位した際の第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とのストロークを等長とさせるためのリンク機構３５が設けられる。第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とは、後述のように並置されていてもよい。
【００４２】
図２および図３に示されるように、支持部３０は、リンク機構３５が設けられた架台４０を備える。架台４０は、移動機構３１により支持されている。移動機構３１は、例えば、クロスリニアベアリングであり、移動機構３１は、例えば、第１ダンパー１０および第２ダンパー２０のストローク方向（Ｙ軸方向）に沿って架台４０を移動させる一対の第１リニアベアリング３２と、第１リニアベアリング３２と直交する方向（Ｘ軸方向）に架台４０を移動させる一対の第２リニアベアリング３３とを備える。第１リニアベアリング３２は、設置面Ｅに設置されたレール３２Ａと、レール３２Ａ上を摺動する摺動部３２Ｂとを備える。
【００４３】
第２リニアベアリング３３は、第１リニアベアリング３２の直交方向に設置されたレール３３Ａと、第１リニアベアリング３２を支持すると共に、レール３３Ａ上を摺動する摺動部３３Ｂとを備える。
【００４４】
このような構成により、第１リニアベアリング３２は、第２リニアベアリング３３を支持している。第２リニアベアリング３３は、架台４０を支持している。
【００４５】
架台４０は、移動機構３１により、設置面ＥにおいてＸ軸方向、Ｙ軸方向の２方向に移動自在に支持される。架台４０は、移動機構３１に支持された矩形の板状体の底板４０Ａと、底板４０ＡのＹ軸方向の両端から上方に起立した矩形の板状体の第１支持板４０Ｂ及び第２支持板４０Ｃとを備える。第１支持板４０Ｂには、第１シャフト３６が貫通するための矩形の貫通孔Ｈ１と、後述のように第１ダンパー１０のピストンロッド１２が貫通するための矩形の貫通孔Ｈ２とが形成されている。第２支持板４０Ｃには、第２シャフト３７が貫通するための矩形の貫通孔（不図示）と、後述のように第２ダンパー２０のピストンロッド２２が貫通するための矩形の貫通孔（不図示）とが形成されている。
【００４６】
架台４０上には、リンク機構３５が設けられている。リンク機構３５は、例えば、第１支持板４０Ｂを貫通した第１シャフト３６と、第２支持板４０Ｃを貫通した第２シャフト３７と、第１シャフト３６と第２シャフト３７とを相対的に移動させるピニオンギヤ３８とを備える。
【００４７】
第１シャフト３６は、例えば、断面が角形の鋼棒である。第１シャフト３６の断面は円形でもよい。第１シャフト３６の先端部３６Ａは、台座４に設けられたクレビス等の支持部材４Ａに所定角度範囲で水平面方向に回転自在にピン接合により連結されている。第１シャフト３６の後端部３６Ｂには、ストッパ３６Ｃが固定されている。ストッパ３６Ｃは、第１シャフト３６と第２シャフト３７とを保持する断面形状を有している（図４参照）。
【００４８】
ストッパ３６Ｃは、第２シャフト３７が貫通している。ストッパ３６Ｃは、第２シャフト３７を第１シャフト３６からの距離が所定距離離間するように摺動自在に支持している。第１シャフト３６の先端部３６Ａと後端部３６Ｂとの間の第２シャフト３７と対向する面には、第１ラックギヤ３６Ｄが形成されている。
【００４９】
第２シャフト３７は、例えば、断面が角形の鋼棒である。第２シャフト３７の断面は円形でもよい。第２シャフト３７の先端部３７Ａは、台座５に設けられたクレビス等の支持部材５Ａに所定角度範囲で水平面方向に回転自在にピン接合により連結されている。第２シャフト３７の後端部３７Ｂには、ストッパ３７Ｃが固定されている。ストッパ３７Ｃは、第１シャフト３６と第２シャフト３７とを保持する断面形状を有している（図４参照）。
【００５０】
ストッパ３７Ｃは、第１シャフト３６が貫通している。ストッパ３７Ｃは、第１シャフト３６を第２シャフト３７からの距離が所定距離離間するように摺動自在に支持している。このように、ストッパ３６Ｃ及びストッパ３７Ｃがあることにより、第１シャフト３６と第２シャフト３７とは相対的に伸縮自在となっている。第２シャフト３７の先端部３７Ａと後端部３７Ｂとの間の第１シャフト３６と対向する面には、第２ラックギヤ３７Ｄが形成されている。
【００５１】
第１シャフト３６と第２シャフト３７との間には、第１ラックギヤ３６Ｄと第２ラックギヤ３７Ｄとに噛合するようにピニオンギヤ３８が配置されている。ピニオンギヤ３８は、底板４０Ａに設けられた台座３９に回転自在に支持されている。ピニオンギヤ３８は、例えば、第１シャフト３６の支持部材４Ａと第２シャフト３７の支持部材５Ａとの間の中点となる位置に配置されている。
【００５２】
図５に示されるように、台座４と台座５との間が離間するような変位が生じた場合、第１シャフト３６と第２シャフト３７とは、平行を保ちつつ相対的に伸長する。この時、ピニオンギヤ３８が回転することにより、第１ラックギヤ３６Ｄと第２ラックギヤ３７Ｄとを相対的に等長に変位させる。即ち、ピニオンギヤ３８は、自体の位置に対する第１シャフト３６と第２シャフト３７とのストロークを等長にする。台座４と台座５との間が近位するような変位が生じた場合も同様に、ピニオンギヤ３８は、自体の位置に対する第１シャフト３６と第２シャフト３７とのストロークを等長にする。
【００５３】
図６に示されるように、設置面Ｅと免震対象物２とが相対的に変位した場合、支持部３０は設置面Ｅを移動する。図６（１）に示されるように、変位が生じていない通常の状態から図６（２）に示されるように、設置面Ｅに設けられた台座５が免震対象物２に設けられた台座４から離間する方向に設置面Ｅが変位した場合、第１シャフト３６と第２シャフト３７とは相対的に伸長する。この時、ピニオンギヤ３８が回転すると共に、ピニオンギヤ３８も設置面Ｅに対して相対的に変位する。
【００５４】
ピニオンギヤ３８が変位するとピニオンギヤ３８の回転軸（不図示）を介して台座３９に変位方向に力が伝搬し、台座３９もピニオンギヤ３８に連動して変位する。台座３９が変位すると架台４０も連動して設置面Ｅに対して移動する。架台４０の設置面Ｅに対する移動量は、ピニオンギヤ３８の回転数に連動している。
【００５５】
図６（３）に示されるように、設置面Ｅに設けられた台座５が免震対象物２に設けられた台座４から近位する方向に設置面Ｅが変位した場合も同様に、架台４０が連動して設置面Ｅに対して移動する。即ち、リンク機構３５は、第１シャフト３６と第２シャフト３７との中点に設けられたピニオンギヤ３８の中点の位置を保持することにより、第１シャフト３６及び第２シャフト３７に対する架台４０の位置を保持する。
【００５６】
このような構成により、支持部３０は、第１シャフト３６と第２シャフト３７との架台４０に対するストロークを等長とするようにストロークに応じて自体が設置面Ｅを移動する。
【００５７】
図７に示されるように、免震装置１が設置される空間の制約により、一対の第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とを直列に連結できない場合、一対の第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とを架台４０内に互いに反対向きに平行に並置させてもよい。第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とは、例えば、第１支持板４０Ｂの一つの対角線上に配置される。
【００５８】
一対の第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とは、架台４０を介してクランク状に連結され、直列に連結された状態と同様に伸縮する。第１ダンパー１０において、一端１２Ａは、台座４に設けられたクレビス等の支持部材４Ｂに所定角度範囲で回転自在にピン接合により連結されている。第１ダンパー１０において、他端１１Ａは、第２支持板４０Ｃに設けられたクレビス等の支持部材４１に所定角度範囲で回転自在にピン接合により連結されている。ピストンロッド１２は、第１支持板４０Ｂを貫通している。
【００５９】
第２ダンパー２０において、一端２２Ａは、台座５に設けられたクレビス等の支持部材５Ｂに所定角度範囲で回転自在にピン接合により連結されている。第２ダンパー２０において、他端２１Ａは、第１支持板４０Ｂに設けられたクレビス等の支持部材４２に所定角度範囲で回転自在にピン接合により連結されている。ピストンロッド１２は、第２支持板４０Ｃを貫通している。ピニオンギヤ３８は、例えば、第１ダンパー１０の支持部材４１と第２ダンパー２０の支持部材４２との間の中点の位置に配置される。
【００６０】
免震装置１において、設置面Ｅに設けられた台座５が免震対象物２に設けられた台座４から離間または近位する方向に設置面Ｅが変位した場合、上述した支持部３０のリンク機構３５の動作により、支持部３０は、第１シャフト３６と第２シャフト３７との架台４０に対するストロークを等長とするようにストロークに応じて自体が設置面Ｅを移動する。
【００６１】
この時、第１ダンパー１０のピストンロッド１２は、第１シャフト３６の架台４０に対するストロークと等距離で伸長または短縮する。同様に、第２ダンパー２０のピストンロッド２２は、第２シャフト３７の架台４０に対するストロークと等距離で伸長または短縮する。従って、支持部３０は、リンク機構３５の動作により、第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とのストロークとを等長とするようにストロークに応じて、第１ダンパー１０と第２ダンパー２０との中点の位置を保持しながら自体が設置面Ｅを移動する（図６参照）。
【００６２】
上述したように、免震装置１は、リンク機構３５の動作により、第１ダンパー１０と第２ダンパー２０との変位を常に同じにすることができ、各ダンパーの減衰特性や慣性質量のばらつきがあってもピストンのドリフト（横ずれ）や伸縮後の残留変位を防止することができる。第１ラックギヤ３６Ｄ及び第２ラックギヤ３７Ｄに作用する軸力は、各ダンパーの減衰特性や慣性質量の差（ばらつき）によるものなので、その差はわずかなものである。この各ダンパーのばらつきは、例えば、ダンパー性能の１０％以下である。
【００６３】
免震装置１を建物に設置する際には、支持部３０を予め工場で組み立てておけば、現場において支持部３０に各ダンパーを設置するだけでよく、現場での施工期間を短縮すると共に、建物を大振幅かつ高速の揺れ（単体ダンパーの２倍）に対応することができる。免震装置１によれば、オイルダンパーを直列することにより通常のオイルダンパーの２倍のストロークを確保しつつも同等の減衰力を備え、通常のオイルダンパーの入力速度に対応可能な装置となっており、大きなクリアランスを有す建物を設計する際に適用できる。
【００６４】
以下、免震装置１の変形例について説明する。以下の説明では、上記と同一の構成については同一の名称及び符号を用い、重複する説明については適宜省略する。
【００６５】
［変形例１］
上述した免震装置１において、第１ダンパー１０と第２ダンパー２０との配置位置は、適宜変更されてもよい。
【００６６】
図８に示されるように、変形例１に係る免震装置１Ａでは、第１ダンパー１０と第２ダンパー２０とは設置面Ｅに対して横一列に配置されていてもよい。免震装置１Ａでは、第１支持板４０Ｂ及び第２支持板４０Ｃの高さをストッパ３６Ｃ，３７Ｃの底面の位置よりも低く形成し、第１ダンパー１０及び第２ダンパー２０が短縮した際に、ストッパ３６Ｃ，３７Ｃが第１支持板４０Ｂ及び第２支持板４０Ｃを乗り越えるようにしてもよい。免震装置１Ａによれば、免震装置１に比して全高を低減することができる。
【００６７】
［変形例２］
図９に示されるように、変形例１の免震装置１Ａを拡張して、複数（４本以上の偶数）のダンパーを備える免震装置１Ｂを構成してもよい。免震装置１Ｂは、例えば、平行に並置された一対の第１ダンパー１０と、一対の第１ダンパー１０を挟んで一対の第１ダンパー１０と反対向きに平行に並置された一対の第２ダンパー２０とを備える。
【００６８】
図１０に示されるように、架台４０において第２支持板４０Ｃは、一対の第２ダンパー２０を底板４０Ａに近づけて配置させるように切り欠き部４０Ｄが形成されている。そして、第１支持板４０Ｂは、一対の第２ダンパー２０を底板４０Ａに近づけて配置させるように底板４０Ａの幅よりも狭い幅で形成されている。４本のダンパーの配置は、免震装置１に適用してもよい。この場合、第１支持板４０Ｂ及び第２支持板４０Ｃの対角線上に４本のダンパーが配置される。免震装置１Ｂによれば、第１ダンパー１０と同数の第２ダンパー２０との複数のダンパーを備えることにより、免震装置１，１Ｂに比して減衰力を増強することができる。
【００６９】
［変形例３］
図１１に示されるように、免震装置１の移動機構３１は、クロスリニアベアリングではなく、鋼製のボールで支持されるボールローラが用いられてもよい。移動機構３１にボールローラを用いることにより、支持部３０は、構造を簡略化すると共に、設置面Ｅにおいて自在に移動することができる。ボールローラは、免震装置１Ｂ，１Ｃに適用してもよい。
【００７０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、軸抵抗型の制震装置に対応可能とするために、免震装置のダンパーは、オイルダンパーだけでなく、粘性ダンパーや慣性質量ダンパーなどを用いもよい。また、免震装置１は、建物の基礎部分だけでなく、構造物の内部や、装置の内部に設けられるものであってもよく、建物以外の物体の免震に適用してもよい。また、免震装置１は、新設するものだけでなく、既存の免震装置との置き換えや増設するものであってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…免震装置、２…免震対象物、３…免震層、４…台座、４Ａ、４Ｂ…支持部材、５…台座、５Ａ、５Ｂ…支持部材、１０…第１ダンパー、１１…本体部、１１Ａ…他端、１２…ピストンロッド、１２Ａ…一端、２０…第２ダンパー、２１…本体部、２１Ａ…他端、２２…ピストンロッド、２２Ａ…一端、３０…支持部、３１…移動機構、３２…第１リニアベアリング、３２Ａ…レール、３２Ｂ…摺動部、３３…第２リニアベアリング、３３Ａ…レール、３３Ｂ…摺動部、３５…リンク機構、３６…第１シャフト、３６Ａ…先端部、３６Ｂ…後端部、３６Ｃ…ストッパ、３６Ｄ…第１ラックギヤ、３７…第２シャフト、３７Ａ…先端部、３７Ｂ…後端部、３７Ｃ…ストッパ、３７Ｄ…第２ラックギヤ、３８…ピニオンギヤ、３９…台座、４０…架台、４０Ａ…底板、４０Ｂ…第１支持板、４０Ｃ…第２支持板、４０Ｄ…切り欠き部、４１…支持部材、４２…支持部材、Ｄ…免震部、Ｅ…設置面、Ｈ１…貫通孔、Ｈ２…貫通孔
【図１】
2020060238.tif 000003
【図２】
2020060238.tif 000004
【図３】
2020060238.tif 000005
【図４】
2020060238.tif 000006
【図５】
2020060238.tif 000007
【図６】
2020060238.tif 000008
【図７】
2020060238.tif 000009
【図８】
2020060238.tif 000010
【図９】
2020060238.tif 000011
【図１０】
2020060238.tif 000012
【図１１】
2020060238.tif 000013