(57)【要約】【課題】装置に対して複雑な操作をしなくても、目的とする位置に留置具を正確に留置することが可能な医療用留置具搬送装置、及び留置具付き医療用留置具搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、ステントグラフトを保持するシース３と、遠位側がシース３の先端部に接続された第１操作線４Ｘと、第１操作線４Ｘを牽引することで、シース３の先端部を屈曲させる操作スライダ５Ｘと、ステントグラフトの近位側の移動を制限可能な押さえシャフト６と、シース３に対して剛性を付与する第２操作線４Ｙと、を備える。第１操作線４Ｘは、シース３の先端部における径方向の少なくとも一方側に接続されている。第２操作線４Ｙは、シース３の先端部における径方向の一方側の逆側にある対向側の剛性を高めている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺で可撓性を有し、体内に留置する医療用の留置具を保持する管状本体と、
該管状本体に摺動可能に挿通され、遠位側が前記管状本体の遠位部に接続された操作線と、
該操作線の近位側が接続され、前記操作線を牽引することで、前記管状本体の前記遠位部を屈曲させる操作部と、
前記留置具の近位側の移動を制限可能な制限部材と、
前記管状本体に対して剛性を付与する剛性付与部と、
を備え、
前記操作線は、前記管状本体の前記遠位部における径方向の少なくとも一方側に接続されており、
前記剛性付与部は、前記管状本体の前記遠位部における径方向の前記一方側の逆側にある対向側の剛性を高めていることを特徴とする医療用留置具搬送装置。
【請求項２】
第１操作線としての前記操作線とは別に設けられ、前記管状本体に摺動可能に挿通され、遠位側が前記管状本体の前記対向側に接続された第２操作線を更に備え、
前記第２操作線は、前記第１操作線による牽引力よりも小さい牽引力で牽引された状態にされることによって、前記剛性付与部として機能する請求項１に記載の医療用留置具搬送装置。
【請求項３】
前記剛性付与部は、前記第２操作線の近位側が接続されて前記第２操作線を近位側に牽引可能な牽引部を含んで構成され、
前記牽引部は、前記操作部とは独立して操作可能に構成されている請求項２に記載の医療用留置具搬送装置。
【請求項４】
前記剛性付与部は、前記牽引部と、前記第１操作線で前記管状本体を屈曲させた状態で、前記第２操作線を前記牽引部による牽引状態で前記管状本体に直接又は間接的に保持可能な牽引保持部と、を含んで構成されている請求項３に記載の医療用留置具搬送装置。
【請求項５】
前記牽引保持部は、前記管状本体又は前記管状本体に接続されている部材に前記牽引部を押圧保持することによって、前記第２操作線を牽引状態で保持する請求項４に記載の医療用留置具搬送装置。
【請求項６】
前記剛性付与部は、前記管状本体に埋設された補強部材の少なくとも一部である請求項１に記載の医療用留置具搬送装置。
【請求項７】
前記補強部材は、複数の巻線で構成されたコイル部材であり、
該コイル部材は、前記複数の巻線に固着され、前記コイル部材の軸線方向に沿って配設されて、前記複数の巻線の少なくとも一部を接続する巻線接続部を有し、
該巻線接続部は、前記管状本体の前記対向側に配設されており、前記剛性付与部として機能する請求項６に記載の医療用留置具搬送装置。
【請求項８】
前記巻線接続部は、複数設けられており、
複数の前記巻線接続部は、前記管状本体に挿通された前記操作線と前記管状本体の軸線とを含む仮想面に対して対称に配設されている請求項７に記載の医療用留置具搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の医療用留置具搬送装置と、
前記管状本体に保持された前記留置具と、を備えることを特徴とする留置具付き医療用留置具搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステントやステントグラフト等の留置具を生体管腔の内部にデリバリーするための医療用留置具搬送装置及び留置具付き医療用留置具搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、生体管腔内に生じた狭窄部や閉塞部、癒着部（以下、「狭窄部等」という場合がある。）等に留置して用いられる。ステントは一般に拡張可能な網目状の小さな金属製の筒として形成される。
【０００３】
ステントグラフトは、金属製の網目状に形成されたステントに人工血管（グラフト）を一体化して作成された筒状の留置具である。ステントグラフトは、狭窄部等の他、腹部や胸部の大動脈瘤などの内部に留置して用いられる。ステントグラフトによれば、グラフト内に血液を流すことができ、グラフト外にある大動脈瘤に血圧がかからなくなり大動脈瘤の破裂を予防することができる。
【０００４】
ステントやステントグラフトは、カテーテルシャフトやシースなどと呼ばれる長尺で可撓性の管状本体の遠位部に装着されて生体管腔に導入される。
例えば、特許文献１には、自己拡開型のステントグラフトを生体管腔内にデリバリーするステントグラフト留置装置が記載されている。
特許文献１のステントグラフトが装着されたシースにおいては、湾曲した形状にプリシェイプ（形状付け）がされている。術者は、大腿部から肩付近の血管まで通したガイドワイヤに沿って、シースを挿入することで、シース内に内装されたステントグラフトを所望の位置に留置できるというものである。
【０００５】
また、ステントグラフト等の留置具を搬送する装置（医療用留置具搬送装置）には、図７及び図８に示すように、第１操作線４００Ｘ、第２操作線４００Ｙの一方を牽引することによって、シース３００の先端部３００ｂを屈曲させる搬送装置１００もある。
図７（ａ）は、第１操作線４００Ｘのみを牽引したときのシース３００の歪量を模式的に示す図である。図７（ｂ）は、シース３００の先端部３００ｂの構成を示す側面図である。図８は、従来の搬送装置１００において、シース３００の先端部３００ｂを屈曲させた後、シース３００を退行させているときのシース３００に加わる荷重について説明する説明図である。
【０００６】
具体的には、第１操作線４００Ｘ及び第２操作線４００Ｙは、シース３００の先端部３００ｂ（詳細には、シース３００に埋設されたリング３０２）に遠位側の端部を固定されている。また、第１操作線４００Ｘは、シース３００の先端部３００ｂにおける径方向の一方側に接続されており、第２操作線４００Ｙは、その逆側にある対向側に接続されている。
第１操作線４００Ｘ、第２操作線４００Ｙの一方が選択的に牽引されることで、偏心した圧縮荷重が先端部３００ｂに加わり、図７（ａ）に示す歪量となることで、先端部３００ｂが選択的に屈曲することになる。
そして、シース３００の先端部３００ｂを屈曲させた状態で、シース３００を近位側に引くことによって、シース３００内部のステントグラフト２００（図８参照）を、シース３００から露出させて、留置するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−５２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１のシースは、湾曲した形状にプリシェイプされているため、ガイドワイヤを用いずに、そのまま生体管腔（大動脈）に挿入すると常にシースの先端が生体管腔壁（血管壁）を擦ることになる。このため、特許文献１に開示された技術においては、ガイドワイヤを通すための操作が必要であり、その操作が煩雑となる。
【０００９】
また、上記の搬送装置１００においては、生体管腔の向きに沿った目的とする向きに先端部３００ｂをセットしたとしても、図８に示すように、シース３００を退行させる際に、ステントグラフト２００からの摩擦力がシース３００の先端部３００ｂに加わることで、先端部３００ｂが更に屈曲してしまうことがあった。
【００１０】
具体的には、シース３００の先端部３００ｂを屈曲させた場合、屈曲側（内周側）にある第１操作線４００Ｘは緊張状態となるが、その逆側（外周側）にある第１操作線４００Ｘは弛緩状態のままである。この状態でシース３００を退行させると、ステントグラフト２００は、シース３００の内壁との摩擦力により、シース３００の先端部３００ｂに対して遠位方向に向かう付勢力を加える。この付勢力が、外周側のシース３００の先端部３００ｂを伸ばす引張荷重になり、先端部３００ｂを屈曲させるモーメントとして作用することになる。
この場合、セットした時点のシース３００の向きと変わってしまうため、生体管腔の向きに沿った位置にステントグラフト２００を留置することが困難となっていた。
したがって、留置具（ステントグラフト２００）を生体管腔内の目的とする位置により正確に搬送可能な搬送装置が求められていた。
【００１１】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、装置に対して複雑な操作をしなくても、目的とする位置に留置具を正確に留置することが可能な医療用留置具搬送装置、及び留置具付き医療用留置具搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の医療用留置具搬送装置は、長尺で可撓性を有し、体内に留置する医療用の留置具を保持する管状本体と、該管状本体に摺動可能に挿通され、遠位側が前記管状本体の遠位部に接続された操作線と、該操作線の近位側が接続され、前記操作線を牽引することで、前記管状本体の前記遠位部を屈曲させる操作部と、前記留置具の近位側の移動を制限可能な制限部材と、前記管状本体に対して剛性を付与する剛性付与部と、を備え、前記操作線は、前記管状本体の前記遠位部における径方向の少なくとも一方側に接続されており、前記剛性付与部は、前記管状本体の前記遠位部における径方向の前記一方側の逆側にある対向側の剛性を高めていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の留置具付き医療用留置具搬送装置は、前記管状本体に保持された前記留置具と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の医療用留置具搬送装置によれば、制限部材と管状本体との相対位置を変更させたときに、目的とする位置に留置具を正確に留置することが可能となる。
また、本発明の留置具付き医療用留置具搬送装置によれば、前もって留置具が保持されていることで、施術が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る搬送装置によって、ステントグラフトを展開している状態を示す模式図である。
【図２】ハウジングの内部の機構をハウジングの上蓋を外した状態で説明する図であり、（ａ）は、操作前の状態を示す図、（ｂ）は、操作スライダを近位側に引いた状態で、ストッパで操作スライダをロックした状態を示す図、（ｃ）は、移動機構を操作した状態を示す図である。
【図３】大動脈弓と下行大動脈とにステントグラフトの両端部が配設されて、胸部大動脈瘤を跨るようにステントグラフトを留置した状態を示す模式図である。
【図４】シースの先端部の屈曲状態を保ちつつ、シースを退行させているときのシースに加わる荷重について説明する説明図である。
【図５】第２実施形態に係るコイル部材が埋設されたシースの先端部の断面図である。
【図６】コイル部材を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、第１操作線のみを牽引したときのシースの歪量を模式的に示す図である。（ｂ）は、シースの先端部の構成を示す側面図である。
【図８】従来の搬送装置において、シースの先端部を屈曲させた後、シースを退行させているときのシースに加わる荷重について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
また、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１７】
＜＜第１実施形態＞＞
＜概要＞
はじめに、本実施形態に係る医療用留置具搬送装置（搬送装置１）の概要を、図１から図３を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る搬送装置１によって、ステントグラフト２を展開している状態を示す模式図である。図２は、ハウジング８の内部の機構をハウジング８の上蓋８ｂを外した状態で説明する図であり、図２（ａ）は、操作前の状態を示す図、図２（ｂ）は、操作スライダ５Ｘを近位側に引いた状態で、ストッパ１０で操作スライダ５Ｘ、５Ｙをロックした状態を示す図、図２（ｃ）は、移動機構７を操作した状態を示す図である。図３は、大動脈弓３１と下行大動脈３２とにステントグラフト２の両端部が配設されて、胸部大動脈瘤３０を跨るようにステントグラフト２を留置した状態を示す模式図である。
なお、図１における操作スライダ５Ｘ及び移動機構７並びに操作スライダ５Ｘ及び移動機構７を含むハウジング８は、説明の便宜上、実際のものと比較して小さく図示している。
【００１８】
本実施形態に係る搬送装置１は、長尺で可撓性を有し、体内に留置する医療用の留置具（ステントグラフト２）を保持する管状本体（シース３）と、管状本体（シース３）に摺動可能に挿通され、遠位側が管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）に接続された操作線４と、操作線４（第１操作線４Ｘ）の近位側４Ｘａが接続され、操作線４（第１操作線４Ｘ）を牽引することで、管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）を屈曲させる操作部（操作スライダ５Ｘ）と、留置具（ステントグラフト２）の近位側の移動を制限可能な制限部材（押さえシャフト６）と、管状本体（シース３）に対して剛性を付与する剛性付与部（第２操作線４Ｙ）と、を備える。
操作線４（第１操作線４Ｘ）は、管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）における径方向の少なくとも一方側に接続されている。剛性付与部（第２操作線４Ｙ）は、管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）における径方向の一方側の逆側にある対向側の剛性を高めていることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、操作線４（第１操作線４Ｘ）により管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）を屈曲させた状態で、管状本体（シース３）を制限部材（押さえシャフト６）と相対的に移動させて行う、留置具（ステントグラフト２）の体内への留置を好適に行うことができる。
具体的には、剛性付与部（第２操作線４Ｙ）によって管状本体（シース３）の剛性が高められることにより、留置具（ステントグラフト２）から摩擦力が加わることによって、管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）の屈曲量が大きくなること（図８参照）を抑制できる。
このため、搬送装置１に対して複雑な操作をしなくても、好適な位置に留置具（ステントグラフト２）を留置することが可能となる。
【００２０】
上記の「留置具」には、ステントグラフト２の他に、ステントや、人工弁その他の生体管腔内に留置される留置具が含まれるものとする。
上記の「屈曲」には、鋭敏に曲がった状態の他に、緩やかに曲がった状態である湾曲が含まれるものとする。
上記の「操作線４の近位側４Ｘａが接続」とは、「操作線４の近位側４Ｘａが固定」されている状態に限定されない。操作線４Ｘの牽引方向の移動を制限可能であればよく、例えば、操作線４の近位側４Ｘａが操作部の一部に巻回されて接続されていてもよい。
本実施形態に係る剛性とは、屈曲方向の力に対して歪まない性質をいうものとする。
上記の「剛性を付与する」とは、本実施形態における、シース３の先端部３ｂに加わる荷重（引張力）に対する抗力（圧縮力）を付与することによって剛性を高めることの他に、第２実施形態において後述する、周囲よりもヤング率の高い部材を設けることによって剛性を高めることを含む。
【００２１】
本実施形態に係る搬送装置１によれば、例えば、シース３が押さえシャフト６に対して相対的に退行する方向にシース３又は押さえシャフト６を移動させる際に、大動脈弓３１の経路の中心からずれた位置で、ステントグラフト２が展開することを抑制できる。
つまり、図３に示すように、胸部大動脈瘤３０に跨るようにして、大動脈弓３１と下行大動脈３２とに亘ってステントグラフト２を配設することができるため、胸部大動脈瘤３０内に血液が流れ込むことを防止できる。
【００２２】
＜搬送装置の各部の詳細について＞
本実施形態に係る搬送装置１の各部の詳細について、図１から図３に加え、図４を主に参照して説明する。図４は、シース３の先端部３ｂの屈曲状態を保ちつつ、シース３を退行させているときのシース３に加わる荷重について説明する説明図である。
本実施形態に係る搬送装置１は、上記のように、シース３と、第１操作線４Ｘ及び第２操作線４Ｙと、第１操作線４Ｘ及び第２操作線４Ｙを牽引してシース３の先端部３ｂを屈曲させる又は先端部３ｂの屈曲状態を維持させる操作スライダ５Ｘ、５Ｙと、ステントグラフト２の近位側への移動を制限可能な押さえシャフト６と、押さえシャフト６とシース３との相対位置を変更させるようにシース３を移動させる移動機構７と、を備える。
【００２３】
シース３には、ステントグラフト２を収容する不図示のメインルーメンと、このメインルーメンよりも小径で、第１操作線４Ｘ及び第２操作線４Ｙがそれぞれ挿通された不図示の２本のサブルーメンと、が形成されている。
シース３の材料としては熱可塑性ポリマー材料を用いることができる。この熱可塑性ポリマー材料としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）などのナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はポリプロピレン（ＰＰ）を挙げることができる。
なお、シース３の内部に、補強層としての金属メッシュ等を含有させてもよく、メインルーメンやサブルーメンを画定する部位として管状の部材が埋設されていてもよい。
【００２４】
特に、本実施形態に係る搬送装置１は、上記のように、第１操作線４Ｘとしての操作線とは別に設けられ、管状本体（シース３）に摺動可能に挿通され、遠位側が管状本体（シース３）の対向側に接続された第２操作線４Ｙを更に備える。第１操作線４Ｘ及び第２操作線４Ｙは、例えば、直径約０．２ｍｍの鋼線である。
第２操作線４Ｙは、第１操作線による牽引力よりも小さい牽引力で牽引された状態にされることによって、シース３の基端部３ａの対向側に剛性を付与する剛性付与部として機能する。
【００２５】
具体的には、第２操作線４Ｙは、図４に示すように、ステントグラフト２からシース３の先端部３ｂに加わる先端部３ｂをより屈曲させようとする荷重（摩擦力であり引張力）に対する抗力となる荷重（圧縮力）を付与することによって剛性を高めるものである。
上記構成によれば、第１操作線４Ｘによるものよりも小さい牽引力が第２操作線４Ｙによって付与されることで、屈曲状態にあるシース３の退行前後において、シース３の屈曲状態が変わることを抑制することができる。
【００２６】
なお、本実施形態において、第１操作線４Ｘと第２操作線４Ｙとの構造的な違いはない。
つまり、第１操作線４Ｘの牽引方向側にシース３の先端部３ｂが屈曲しているときは、他方の第２操作線４Ｙを剛性付与部として機能させることができる。一方で、第２操作線４Ｙの牽引方向側にシース３の先端部３ｂが屈曲しているときは、他方の第１操作線４Ｘは剛性付与部として機能させることができる。
【００２７】
第１操作線４Ｘ及び第２操作線４Ｙの遠位端部のそれぞれは、例えば、シース３の先端部３ｂに埋設されたリング状の部材におけるシース３の軸心を挟んで互いに逆側に固定されている。この構成は、図７に示すリング３０２に固定されている第１操作線４００Ｘ及び第２操作線４００Ｙの遠位端部のそれぞれと同様である。
この構成により、第１操作線４Ｘ及び第２操作線４Ｙの一方が近位側に牽引されたときに、シース３の軸心に対して偏心した位置において、シース３に対して引張力及び当該引張力によるモーメントが付与されるため、先端部３ｂを屈曲させることが可能となっている。
【００２８】
なお、本実施形態においては、第１操作線４Ｘ及び第２操作線４Ｙは、２本で構成されているものであるが、これよりも多い構成であってもよい。更には、第１操作線４Ｘ、第２操作線４Ｙを保持する構成によっては、１本で構成されて先端部３ｂの径方向両側に端部が配設されているものであってもよい。
そして、詳細については後述するが、剛性付与部を操作線４とは別に設けるようにして、シース３の先端部３ｂにおける径方向の一方側にのみ、つまり、第１操作線４Ｘ又は第２操作線４Ｙのみが配設されている構成であってもよい。
【００２９】
剛性付与部は、第２操作線４Ｙの近位側４Ｙａが接続されて第２操作線４Ｙを近位側に牽引可能な牽引部（操作スライダ５Ｙ）を含んで構成されている。牽引部（操作スライダ５Ｙ）は、操作部（操作スライダ５Ｘ）とは独立して操作可能に構成されている。
上記構成によれば、操作スライダ５Ｘによる第１操作線４Ｘの牽引力（シース３の先端部３ｂを屈曲させる力）と、操作スライダ５Ｙによる第２操作線４Ｙの牽引力（シース３の先端部３ｂの変形を抑制する力）とを設定しやすい。
【００３０】
なお、本実施形態において、操作スライダ５Ｘと操作スライダ５Ｙは、シース３の屈曲状態を変化させ、又は維持させるためのものであり、これらについて構造的な違いはなく、それぞれ遠近方向にスライド可能にハウジング８に支持されている。
具体的には、操作スライダ５Ｘは、第１操作線４Ｘの近位側４Ｘａが接続されて、ハウジング８の内側に配設された内側片５Ｘａと、内側片５Ｘａからハウジング８の側面側の外部に延在する中間片５Ｘｂと、ハウジング８の側面側の外部に配設されて術者が操作可能な外側片５Ｘｃと、を備える。
同様に、操作スライダ５Ｙは、第２操作線４Ｙの近位側４Ｙａが接続されて、ハウジング８の内側に配設された内側片５Ｙａと、内側片５Ｙａからハウジング８の側面側の外部に延在する中間片５Ｙｂと、ハウジング８の側面側の外部に配設されて術者が操作可能な外側片５Ｙｃと、を備える。
【００３１】
そして、第１操作線４Ｘの牽引方向側にシース３の先端部３ｂが屈曲しているときは、操作スライダ５Ｘが操作部、操作スライダ５Ｙが牽引部として機能し、第２操作線４Ｙの牽引方向側に、シース３の先端部３ｂが屈曲しているときは、操作スライダ５Ｘが牽引部、操作スライダ５Ｙが操作部として機能することになる。
【００３２】
なお、牽引部としての操作スライダ５Ｙ（あるいは操作スライダ５Ｘ）があると、術者が把持して操作が容易であるため好適であるが、必ずしもストッパ１０が操作スライダ５Ｙ（あるいは操作スライダ５Ｘ）を備えるものに限定されない。つまり、術者が第２操作線４Ｙ（あるいは第１操作線４Ｘ）を直接牽引して、シース３の先端部３ｂに剛性を付与するものであってもよい。
【００３３】
剛性付与部は、牽引部（操作スライダ５Ｙ）と、第１操作線４Ｘで管状本体（シース３）を屈曲させた状態で、第２操作線４Ｙを牽引部（操作スライダ５Ｙ）による牽引状態で管状本体（シース３）に直接又は間接的に保持可能な牽引保持部（ストッパ１０）と、を含んで構成されている。
上記構成によれば、操作スライダ５Ｙとストッパ１０とによって、シース３の先端部３ｂを引っ張った状態で第２操作線４Ｙを保持することができる。そして、ステントグラフト２を留置する際に、ステントグラフト２から摩擦力とは逆向きの荷重をシース３に付与することによって、シース３の先端部３ｂの屈曲量が大きくなることを抑制できる。
【００３４】
具体的には、牽引保持部（ストッパ１０）は、管状本体（シース３）又は管状本体（シース３）に接続されている部材（介装材７ｃの側壁７ｄ）に牽引部（操作スライダ５Ｙ）を押圧保持することによって、第２操作線４Ｙを牽引状態で保持している。
シース３又はシース３に接続されている介装材７ｃの側壁７ｄにストッパ１０を押圧保持することによって、シース３の動作に、操作スライダ５Ｙを連動させることができる。このため、第２操作線４Ｙの牽引力を一定に維持した状態でシース３を退行させることができるため、シース３の退行の際に、シース３の先端部３ｂの屈曲量が大きくなることを抑制できる。
【００３５】
更に具体的には、ストッパ１０は、操作スライダ５Ｙを押圧可能なストッパ本体１０ｃを有して、回動可能、かつラック部７ｂの軸線方向に摺動可能にハウジング８に支持されている。
ストッパ本体１０ｃは、回動中心から径方向の大きさが異なる大きさで楕円状に形成されている。
上記構成によれば、ストッパ１０を回動させることで、操作スライダ５Ｙに対する操作スライダ５Ｙによる押圧状態と押圧解除状態とを調整することができる。
【００３６】
操作スライダ５Ｘ、５Ｙの操作として、例えば、術者は、図２（ａ）に示す状態から、操作スライダ５Ｘを近位側にスライドさせることで、シース３の先端部３ｂを第１操作線４Ｘが牽引する側に屈曲させて、先端部３ｂを、大動脈弓３１の曲率に合わせた屈曲状態にする。
そして、操作スライダ５Ｙを操作スライダ５Ｘよりも短い距離だけ近位側にスライドさせて、シース３の先端部３ｂに対して第２操作線４Ｙによる張力を付加して、先端部３ｂの剛性を高める。
更に、術者は、ツマミ１０ａを回転させて、連結棒１０ｂを介してツマミ１０ａに接続されたストッパ本体１０ｃにより、側壁７ｄとの間で操作スライダ５Ｘの内側片５Ｘａを押圧しつつ、側壁７ｄとの間で操作スライダ５Ｙの内側片５Ｙａを押圧する。
このようにして、図２（ｂ）に示す状態として、ストッパ１０により、シース３の先端部３ｂの屈曲状態が保持される。
【００３７】
操作スライダ５Ｘ、５Ｙのそれぞれは、介装材７ｃの側壁７ｄとストッパ１０のストッパ本体１０ｃとの間に挟持されている。このため、移動機構７を機能させて、シース３を近位側に移動させる場合には、ラック部７ｂ、介装材７ｃ及びシース３が近位側に移動するのに伴って、操作スライダ５Ｘ、５Ｙも近位側に移動することになる。したがって、操作線４の両端の距離及び当該距離に応じた牽引力は、移動機構７の動作前後で略変わらず、シース３の先端部３ｂの屈曲状態に変化は生じない。
【００３８】
押さえシャフト６は、シース３に収容されたステントグラフト２の基端に押さえシャフト６の先端部６ｂが当接可能に配設されて、ステントグラフト２の退行を制限する機能を有する。押さえシャフト６は、シース３に大部分を収容されている。押さえシャフト６の基端部６ａは、ハウジング８内に収容されており、上蓋８ｂに設けられた制限片８ｃによって、退行方向の移動を制限されている。
【００３９】
本実施形態に係る移動機構７は、押さえシャフト６に対してシース３を相対的に退行方向に移動させる機能を有する。移動機構７は、ハウジング８に軸支された回転可能なダイアル７ａと、ダイアル７ａの周面に噛合するラック部７ｂと、ラック部７ｂの先端側及びシース３の基端部３ａの間に介装された介装材７ｃと、から構成されている。
【００４０】
ダイアル７ａは、ハウジング本体８ａに軸支されており、周面に歯を有して、一部がハウジング８から露出していることにより、術者によって回転操作可能に構成されている。
ラック部７ｂは、ダイアル７ａの回転に応じて遠近方向に移動するように、ダイアル７ａの周面に設けられた歯に噛合している。
介装材７ｃは、ラック部７ｂの移動に応じてシース３を移動させるために、シース３とラック部７ｂとを接続する部材である。介装材７ｃの幅方向両側には側壁７ｄが立設している。両側にある側壁７ｄとストッパ本体１０ｃとの間で、操作スライダ５Ｘ、５Ｙの内側片５Ｘａ、５Ｙａのそれぞれが挟持されることで、操作スライダ５Ｘ、５Ｙが介装材７ｃとともに連動することになる。
【００４１】
術者は、ステントグラフト２を留置するために、押さえシャフト６に対してシース３を退行させる際には、移動機構７のダイアル７ａを図２（ｂ）に示す時計回りに回転させ、ラック部７ｂを近位側に移動させる。図２（ｃ）に示すように、ラック部７ｂが近位側に移動すると、介装材７ｃを介してシース３も近位側に移動することになる。
【００４２】
なお、図１及び図２に示された移動機構７は、その構造を概念的に示すものであり、ダイアル７ａの歯に噛合するラック部７ｂの長さは、ステントグラフト２の長さよりも長い長さで形成されていると好適である。
しかしながら、ステントグラフト２が、自身の弾性復元力により、シース３から自発的に飛び出ることが可能であることに鑑みれば、ラック部７ｂの長さは、必ずしもステントグラフト２の長さよりも長いものに限定されない。
【００４３】
移動機構の例として、本実施形態においては、ダイアル７ａ、ラック部７ｂ及び介装材７ｃから構成される移動機構７によって、シース３を押さえシャフト６に対して相対的に退行方向に移動させるものを説明した。しかしながら、本発明に係る移動機構は、このような構成のものに限定されず、例えば、ボールねじ等を備えて電気的に駆動するリニアアクチュエータ等の移動機構によって、シース３を移動させるようにしてもよい。
【００４４】
ハウジング８は、操作スライダ５Ｘ、５Ｙ及び移動機構７の一部を支持している。
具体的には、本実施形態に係るハウジング８は、ハウジング本体８ａと、ハウジング本体８ａを覆う上蓋８ｂと、から構成されている。ハウジング８は、シース３の基端部３ａ、操作スライダ５Ｘ、５Ｙの内側片５Ｘａ、５Ｙａ、及び中間片５Ｘｂ、５Ｙｂの一部、押さえシャフト６の基端部６ａ並びに移動機構７を収容している。
【００４５】
上蓋８ｂには、押さえシャフト６の基端部６ａを支持して、押さえシャフト６の近位側の移動を制限する機能を有する制限片８ｃが設けられている。本実施形態に係る制限片８ｃは、基端部６ａの近位側の面に当接することによって、押さえシャフト６の移動を制限しているが、その移動を制限できればこのような構成に限定されず、基端部６ａを弾性的に把持するような構成であってもよい。
操作スライダ５Ｘ、５Ｙの一部及び移動機構７がハウジング８に支持されていることにより、術者は、操作スライダ５Ｘ、５Ｙ及び移動機構７に対する操作を、ハウジング８周りで容易に行うことができる。
なお、ハウジング８は、シース３の回転方向の移動を制限するように支持している。このため、術者は、ハウジング８をシース３ごと回転させて、シース３のトルク回転操作を行うことができる。
【００４６】
本実施形態に係る搬送装置１によれば、シース３の先端部３ｂにおける外周側の操作線（第２操作線４Ｙ）に張力を印加して、操作線の弛みがない状態に保持しておくことができる。このため、留置具（ステントグラフト２）の押出時に、シース３の先端部３ｂにおける屈曲状態の変化を抑制でき、所望の屈曲形状で留置具（ステントグラフト２）を留置することができる。
【００４７】
留置具付き医療用留置具搬送装置Ｄは、上記の医療用留置具搬送装置（搬送装置１）と、管状本体（シース３）に保持された留置具（ステントグラフト２）と、を備える。
具体的には、ステントグラフト２は、シース３のメインルーメン内に縮径された状態で収容されており、ステントグラフト２自身の弾性復元力に対するメインルーメンを画定する壁面からの抗力によって、シース３に保持されている。
留置具付き医療用留置具搬送装置Ｄによれば、前もってステントグラフト２が保持されていることで、施術が容易となる。
【００４８】
＜＜第２実施形態＞＞
＜概要＞
次に、第２実施形態に係る医療用留置具搬送装置の概要を、図５及び図６を参照して説明する。図５は、第２実施形態に係るコイル部材５０が埋設されたシース３の先端部３ｂの断面図、図６は、コイル部材５０を示す斜視図である。
なお、図５は、シース３の厚み部分の断面を示すものであり、シース３の内腔に収容されるステントグラフト２の図示は省略している。
【００４９】
本実施形態に係る医療用留置具搬送装置は、管状本体（シース３）に摺動可能に挿通され、遠位側が管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）に接続された操作線（第１操作線４Ｘ）と、管状本体（シース３）に対して剛性を付与する剛性付与部（コイル部材５０）と、を備える。
第１操作線４Ｘは、管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）における径方向の一方側に接続されている。
剛性付与部（コイル部材５０の背骨部５０ｂ）は、管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）における径方向の一方側の逆側にある対向側の剛性を高めている。
【００５０】
上記構成によれば、第１操作線４Ｘによりシース３の先端部３ｂを屈曲させた状態で、シース３を押さえシャフト６に対して相対的に退行させて行う、ステントグラフト２の体内への留置を好適に行うことができる。
具体的には、周囲にある樹脂材料等よりもヤング率の高いコイル部材５０の背骨部５０ｂによってシース３の剛性が高められることにより、ステントグラフト２から摩擦力が加わることによってシース３の先端部３ｂの屈曲量が大きくなること（図８参照）を抑制できる。
このため、搬送装置に対して複雑な操作をしなくても、好適な位置にステントグラフト２を留置することが可能となる。
本実施形態に係るコイル部材５０の背骨部５０ｂは、特に、シース３の先端部３ｂにおいて、第１操作線４Ｘが接続されている側に対する対向側の剛性を常時高めている。このため、本実施形態に係る剛性付与部においては、第２操作線４Ｙの牽引による第１実施形態に係る剛性付与部と異なり、特別の操作（牽引）をする必要がない点で好適である。
【００５１】
＜搬送装置の各部の詳細について＞
剛性付与部（コイル部材５０の背骨部５０ｂ）は、管状本体（シース３）に埋設された補強部材（コイル部材５０）の少なくとも一部（背骨部５０ｂ）である。
上記構成によれば、コイル部材５０により、一方側よりも対向側の剛性を高めて、シース３を退行させる際のシース３の振れ（追加的な屈曲）を抑制することができる。
【００５２】
補強部材は、複数の巻線で構成されたコイル部材５０であり、コイル部材５０は、複数の巻線（コイル本体５０ａ）に固着され、コイル部材５０の軸線方向に沿って配設されて、複数の巻線の少なくとも一部を接続する巻線接続部（背骨部５０ｂ）を有する。巻線接続部（背骨部５０ｂ）は、管状本体（シース３）の対向側に配設されており、剛性付与部として機能する。
ここで、「複数の巻線」とは、複数条か否かは任意であり、「巻線」は、螺旋状のコイル本体５０ａのうち、一ループを意味するものとする。
【００５３】
上記構成によれば、コイル部材５０の背骨部５０ｂにより、シース３の対向側の剛性を高めることができ、ステントグラフト２から摩擦力が加わることによってシース３の遠位部の屈曲量が大きくなることを抑制できる。
特に、シース３の先端部３ｂにコイル部材５０が埋設されていることにより、コイル部材５０の一部（湾曲した巻線部分）が、シース３の表面から不意に突出したとしても、体内の生体組織に対して局所的な荷重が加わることを抑制できる。
【００５４】
巻線接続部（背骨部５０ｂ）は、複数（本実施形態においては２本）設けられている。複数の巻線接続部（背骨部５０ｂ）は、図５に示すように、管状本体（シース３）に挿通された操作線（第１操作線４Ｘ）と管状本体（シース３）の軸線Ａとを含む仮想面Ｐに対して対称に配設されている。
上記構成によれば、複数の背骨部５０ｂにより、シース３の先端部３ｂの剛性を広い範囲で高めることができるため、シース３の先端部３ｂの屈曲量が偏って大きくなることも抑制することができる。
【００５５】
本発明に係る補強部材としては、コイル部材５０に限定されず、２方向に延在する複数のワイヤが周回方向において交差して格子状に形成された、いわゆるメッシュ状の金属部材であってもよく、更には周囲よりも硬質の（ヤング率の高い）樹脂材料であってもよい。
また、本発明に係る剛性付与部として、シース３の先端部３ｂにおいて一方側よりも対向側の剛性を高める構成としては、対向側にのみ金属部材（メッシュ等）が配設される構成の他、一方側よりも対向側のメッシュを構成するワイヤが多い構成（密度が高い構成）であってもよい。
【００５６】
なお、本発明の搬送装置に係る各種構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００５７】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）長尺で可撓性を有し、体内に留置する医療用の留置具を保持する管状本体と、
該管状本体に摺動可能に挿通され、遠位側が前記管状本体の遠位部に接続された操作線と、
該操作線の近位側が接続され、前記操作線を牽引することで、前記管状本体の前記遠位部を屈曲させる操作部と、
前記留置具の近位側の移動を制限可能な制限部材と、
前記管状本体に対して剛性を付与する剛性付与部と、
を備え、
前記操作線は、前記管状本体の前記遠位部における径方向の少なくとも一方側に接続されており、
前記剛性付与部は、前記管状本体の前記遠位部における径方向の一方側の逆側にある対向側の剛性を高めていることを特徴とする医療用留置具搬送装置。
（２）第１操作線としての前記操作線とは別に設けられ、前記管状本体に摺動可能に挿通され、遠位側が前記管状本体の前記対向側に接続された第２操作線を更に備え、
前記第２操作線は、前記第１操作線による牽引力よりも小さい牽引力で牽引された状態にされることによって、前記剛性付与部として機能する（１）に記載の医療用留置具搬送装置。
（３）前記剛性付与部は、前記第２操作線の近位側が接続されて前記第２操作線を近位側に牽引可能な牽引部を含んで構成され、
前記牽引部は、前記操作部とは独立して操作可能に構成されている（２）に記載の医療用留置具搬送装置。
（４）前記剛性付与部は、前記牽引部と、前記第１操作線で前記管状本体を屈曲させた状態で、前記第２操作線を前記牽引部による牽引状態で前記管状本体に直接又は間接的に保持可能な牽引保持部と、を含んで構成されている（３）に記載の医療用留置具搬送装置。
（５）前記牽引保持部は、前記管状本体又は前記管状本体に接続されている部材に前記牽引部を押圧保持することによって、前記第２操作線を牽引状態で保持する（４）に記載の医療用留置具搬送装置。
（６）前記剛性付与部は、前記管状本体に埋設された補強部材の少なくとも一部である（１）に記載の医療用留置具搬送装置。
（７）前記補強部材は、複数の巻線で構成されたコイル部材であり、
該コイル部材は、前記複数の巻線に固着され、前記コイル部材の軸線方向に沿って配設されて、前記複数の巻線の少なくとも一部を接続する巻線接続部を有し、
該巻線接続部は、前記管状本体の前記対向側に配設されており、前記剛性付与部として機能する（６）に記載の医療用留置具搬送装置。
（８）前記巻線接続部は、複数設けられており、
複数の前記巻線接続部は、前記管状本体に挿通された前記操作線と前記管状本体の軸線とを含む仮想面に対して対称に配設されている（７）に記載の医療用留置具搬送装置。
（９）（１）から（８）のいずれか一項に記載の医療用留置具搬送装置と、
前記管状本体に保持された前記留置具と、を備えることを特徴とする留置具付き医療用留置具搬送装置。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ  軸線
Ｄ  留置具付き医療用留置具搬送装置
Ｐ  仮想面
１  搬送装置（医療用留置具搬送装置）
２  ステントグラフト（留置具）
３  シース（管状本体）
３ａ  基端部
３ｂ  先端部（遠位部）
４  操作線
４Ｘ  第１操作線
４Ｙ  第２操作線（剛性付与部）
４Ｘａ、４Ｙａ  近位側
５Ｘ  操作スライダ（操作部）
５Ｙ  操作スライダ（牽引部）
５Ｘａ、５Ｙａ  内側片
５Ｘｂ、５Ｙｂ  中間片
５Ｘｃ、５Ｙｃ  外側片
６  押さえシャフト（制限部材）
６ａ  基端部
６ｂ  先端部
７  移動機構
７ａ  ダイアル
７ｂ  ラック部
７ｃ  介装材
７ｄ  側壁
８  ハウジング
８ａ  ハウジング本体
８ｂ  上蓋
８ｃ  制限片
１０  ストッパ（牽引保持部）
１０ａ  ツマミ
１０ｂ  連結棒
１０ｃ  ストッパ本体
３０  胸部大動脈瘤
３１  大動脈弓
３２  下行大動脈
５０  コイル部材（補強部材）
５０ａ  コイル本体
５０ｂ  背骨部（巻線接続部、剛性付与部）
１００  搬送装置
２００  ステントグラフト
３００  シース
３００ｂ  先端部
３０２  リング
４００Ｘ  第１操作線
４００Ｙ  第２操作線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020078459.tif 000008
【図７】
2020078459.tif 000009
【図８】
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