(57)【要約】【課題】撮像素子を駆動させることによってブレ補正を行う方式の撮像装置において、撮像装置が大型化してしまう。【解決手段】レンズ鏡筒が備えた撮影光学系と、該レンズ鏡筒を取り付けるレンズマウントと、撮像素子と、前記レンズマウントが設けられたマウント保持部材と、前記撮像素子が設けられ前記マウント保持部材に対向して光軸に垂直な平面内で移動可能な可動部と、前記マウント保持部材と前記可動部材に挟持された複数の転動ボールと、前記マウント保持部材に設けられ前記転動ボールの位置を光軸方向に調整可能でありかつ光軸方向前側から調整可能な調整部とで撮像装置を構成する。【選択図】図６
2020034816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を備えたレンズ鏡筒と、
該レンズ鏡筒を取り付けるレンズマウントと、
撮像素子と、
前記レンズマウントが設けられたマウント保持部材と、
前記撮像素子が設けられ前記マウント保持部材に対向して光軸に垂直な平面内で移動可能な可動部と、
前記マウント保持部材と前記可動部に挟持された複数の転動ボールと、
前記マウント保持部材に設けられ前記転動ボールの位置を光軸方向に調整可能でありかつ光軸方向レンズ鏡筒配置側から調整可能な調整部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズマウントに対して前記転動ボールが光軸方向から見て重ならないように設けられ、前記調整部は前記マウント保持部材の前記レンズマウントが設けられた面側から調整動作が可能なことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズマウントに対して前記転動ボールが光軸方向から見て重なるように設けられ、前記調整部は前記マウント保持部材における光軸に対して垂直な方向または、光軸に対して斜め前方向から調整動作が可能なことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時のブレを補正するブレ補正機構を有する撮像装置に関するものであり、特に撮像素子を駆動させることによりブレを補正する、レンズ交換式の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置の高性能化により多くの撮像装置および撮影レンズにブレ補正機構が搭載されている。ブレ補正機構により、ユーザーは、撮像装置を手持ちで撮影を行う際に、撮影画像に対して手ブレの影響を少なくすることが可能になる。レンズ交換式の撮像装置に用いられるブレ補正機構の方式はいくつかの種類が提案されており、例えば撮影光学系のレンズの一部を駆動させることによってブレ補正を行う方式や、撮像素子を駆動させることによってブレ補正を行う方式が知られている。
【０００３】
レンズ交換式の撮像装置において、前者は交換可能なレンズ鏡筒内の撮影光学系の一部のレンズを駆動させてブレ補正を行う方式であり、後者は撮像装置本体内の撮像素子を駆動させてブレ補正を行う方式である。特に、撮像素子を駆動させることによってブレ補正を行う方式では、従来、撮像素子が駆動するように組み込まれた撮像素子ユニットを、撮像装置に組み込むという方法が知られている。
【０００４】
レンズ交換式の撮像装置の場合、レンズ鏡筒と撮像装置が取り外し可能であるため、レンズ鏡筒が取り付けられるレンズマウントに対して、撮像装置内の撮像素子が位置決めされている必要がある。そのため、従来から撮像素子がレンズマウントに対して適切な位置に配置されるようにレンズマウントを組み立て後に、撮像素子の位置を調整する調整機構が設けられていた。
【０００５】
具体的には、撮像素子平面は光軸に対して垂直である必要がある為、撮像素子を撮像装置に組み込む際に光軸に対して垂直になるように、また、レンズ鏡筒が取り付けられるレンズマウントから撮像素子までの距離を調整する機構（所謂フランジバック調整機構）が設けられていた。撮像素子が駆動するようになった場合も同様に、撮像素子が光軸に対して垂直になるように、またレンズマウントから撮像素子までの距離が適切になるようにフランジバック調整が行われる。このフランジバック調整は、撮像素子ユニットを撮像装置に組み込む際に行う方法や、撮像素子ユニット内において行う方法が知られている。後者の場合、撮像素子ユニット内において撮像素子の光軸に対する傾きを調整し、撮像素子ユニットを撮像装置に組み込む際に撮像素子ユニットの光軸に対する傾きおよび、レンズマウントから撮像素子までの距離を調整する。
【０００６】
特許文献１には、撮像素子が駆動するように組み込まれた撮像素子ユニットを、撮像装置に対してばねとビスを用いて撮像素子を光軸方向に調整可能に固定してブレを補正する技術の開示がある。
【０００７】
特許文献２には、撮像素子が駆動するように組み込まれた撮像素子ユニットにおいて、ユニット内で撮像素子の撮影光軸に対する傾きを補正することを可能にする技術の開示がある。特許文献２に示したような撮像素子ユニットも撮像装置に組み込む際には、ユニット自体が撮影光軸に対して傾かないように調整されながら固定する必要があると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１１０９２９号公報
【特許文献２】特開２００７−７２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
レンズ交換式の撮像装置の場合、撮像素子が撮像装置のレンズマウントに対して位置決めされるようにフランジバック調整を行う機構が必要である。
【００１０】
しかしながら一方で、撮像装置の小型化も必要とされている。特許文献１および２に開示されたブレ補正機構を搭載した場合、撮像素子が駆動するように組み込まれた撮像素子ユニットをレンズマウントが固定された部材に取り付ける構成をとる。そのため、撮像素子ユニット内で撮像素子が撮影光軸に対して垂直な平面を駆動するように調整された後、撮像素子ユニットをレンズマウントが固定された部材に取り付ける際にフランジバック調整を行う。このように調整機構が２つ設けられる分、特許文献１や２に開示されたブレ補正機構を搭載する際には、調整機構の部品点数の増加や、調整機構が大型化してしまうため、撮像装置も大型化してしまうという課題がある。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、撮像素子を駆動してブレ補正を行うレンズ交換式の撮像装置において、部品点数を削減して小型化を図りながら、フランジバック調整を行うことが可能な機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、
レンズ鏡筒が備えた撮影光学系と、
該レンズ鏡筒を取り付けるレンズマウントと、
撮像素子と、
前記レンズマウントが設けられたマウント保持部材と、
前記撮像素子が設けられ前記マウント保持部材に対向して光軸に垂直な平面内で移動可能な可動部と、
前記マウント保持部材と前記可動部材に挟持された複数の転動ボールと、
前記マウント保持部材に設けられ前記転動ボールの位置を光軸方向に調整可能でありかつ光軸方向前側から調整可能な調整部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る撮像装置によれば、撮像素子を駆動してブレ補正を行うレンズ交換式の撮像装置において、部品点数を削減して小型化を図りながら、フランジバック調整を行うことを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の撮像装置およびレンズ鏡筒の斜視図
【図２】本発明の第１実施形態の中央断面図およびブロック図
【図３】従来の撮像素子駆動ユニットの構成およびその配置関係を説明する図
【図４】従来よりも部品点数を削減した場合の構成を説明する図
【図５】組み立て性を考慮し従来よりも部品点数を削減した場合の構成を説明する図
【図６】本発明の第１実施形態の撮像素子駆動ユニットの中央断面図
【図７】本発明の第２実施形態の撮像素子駆動ユニットの中央断面図
【図８】本発明の第３実施形態の撮像素子駆動ユニットの中央断面図
【図９】本発明における撮像素子駆動ユニットの調整治具について説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１から図６を参照して、本発明の第１の実施例による、撮像装置について説明する。
【００１７】
図１（ａ）は本発明による撮像装置の斜視図を、図１（ｂ）は本発明おけるレンズ鏡筒の斜視図を表している。図２（ａ）は本発明によるブレ補正機構を備えた撮像装置の中央断面図、図２（ｂ）は電気的構成を示すブロック図である。図１（ａ）、図１（ｂ）、図２（ａ）および図２（ｂ）で同一の符号が付してあるものはそれぞれ対応している。
【００１８】
図１において、１は撮像装置を、２は撮像装置１に装着するレンズ鏡筒をそれぞれ表している。９は撮像装置１を操作する撮像装置操作手段を表しており、９ａは撮像装置操作手段９の中でも、撮影のタイミングを検知するレリーズスイッチに接続された所謂シャッターレリーズ釦を表している。１３は撮像装置１とレンズ鏡筒２の通信を行う電気接点を表しており、１３ａは撮像装置１側の電気接点を、１３ｂはレンズ鏡筒２側の電気接点をそれぞれ表している。１５はレンズ鏡筒２を操作するレンズ鏡筒操作手段を表しており、１５ａはレンズ鏡筒操作手段１５の中でも焦点距離を操作するズーム操作手段を、１５ｂはフォーカスレンズ位置を操作するフォーカス操作手段をそれぞれ表している。１８は撮像装置１に設けられたレンズ鏡筒２を固定するレンズマウントを表している。２１はミラーを表している。なお、レンズマウント１８は請求項１で言うところのレンズマウントを表している。
【００１９】
図２（ａ）において、３はレンズ鏡筒２に設けられた、複数のレンズからなる撮影光学系を、４は撮影光学系３の光軸を、６は撮像素子を、１０は表示手段（所謂背面表示装置）をそれぞれ表している。なお、撮影光学系３は請求項１で言うところの撮影光学系を表しており、光軸４は請求項１で言うところの光軸を表しており、撮像素子６は請求項１で言うところの撮像素子を表している。１３は撮像装置１とレンズ鏡筒２の電気接点を、１４はレンズ鏡筒２に設けられたレンズシステム制御部を、１７はレンズ鏡筒２の焦点位置を変化させる焦点レンズをそれぞれ示している。１９はレンズマウント１８から撮像素子６までの距離を表すフランジバックである。
【００２０】
レンズ交換式の撮像装置１の場合、レンズ鏡筒２と撮像装置１が取り外し可能であるため、レンズ鏡筒２が取り付けられるレンズマウント１８に対して、撮像装置１内の撮像素子６が正確に位置決めされている必要がある。具体的には、レンズマウント１８と撮像素子６がともに光軸４に対して垂直に配置されており、かつ、レンズマウント１８から撮像素子６までの距離であるフランジバック１９が、どの撮像装置１にもよらず、ある決まった距離である必要がある。
【００２１】
フランジバック１９が適切な距離でない場合、撮像素子６の受光面において、撮影光学系３の結像位置と撮像素子６の受光面とが合わず、物体像がうまく結像しない。そのため、先鋭度の高い画像を得ることができない。また、撮像素子６が光軸４に対して傾いていた場合も同様にして撮像素子６平面内の位置によって先鋭度の異なる画像が出力されてしまう。上記のような理由から、フランジバック１９の光軸４に平行な方向の位置および、光軸４に対する傾き調整は重要であり、その調整機構は多くの撮像装置１に導入されている。
【００２２】
図２（ｂ）は撮像装置の電気的構成を示すブロック図である。５はカメラシステム制御部を、７は画像処理部を、８はメモリ手段を、１１は撮像素子ユニット駆動部を１２は撮像素子ユニット駆動手段を、１６はレンズ駆動手段を表している。
【００２３】
撮像装置１およびレンズ鏡筒２からなるカメラシステムは、撮像手段、画像処理手段、記録再生手段、制御手段を有する。撮像手段は、撮影光学系３、撮像素子６を含み、画像処理手段は、画像処理部７を含む。また、記録再生手段は、メモリ手段８、表示手段１０（表示手段１０は背面表示装置１０ａや撮像装置１の上面に設けられた撮影情報を表示する不図示の小型表示パネル、ＥＶＦとも呼ばれる不図示の電子ビューファインダーを包含する）を含む。同じように、制御手段は、カメラシステム制御部５、撮像装置操作手段９、ブレ検出手段２０、撮像素子ユニット駆動手段１２、レンズシステム制御部１４、レンズ駆動手段１６を含む。レンズ駆動手段１６は、焦点レンズ１７、や不図示のブレ補正レンズ、絞りなどを駆動することができる。ブレ検出手段２０は撮像装置１に加わる光軸４に対する回転を検知可能であり、振動ジャイロなどを用いることが出来る。撮像素子ユニット駆動手段１２は撮像素子６を光軸４に垂直な平面上で駆動させる機構であり、この具体的な構造については後述する。
【００２４】
撮像手段は、物体からの光を、撮影光学系３を介して撮像素子６の撮像面に結像する光学処理系である。撮像素子６からピント評価量／適当な露光量が得られるので、この信号に基づいて適切に撮影光学系３が調整されることで、適切な光量の物体光を撮像素子６に露光するとともに、撮像素子６近傍で被写体像が結像する。
【００２５】
画像処理部７は、内部にＡ／Ｄ変換器、ホワイトバランス調整回路、ガンマ補正回路、補間演算回路等を有しており、記録用の画像を生成することができる。色補間処理手段はこの画像処理部７に備えられており、ベイヤ配列の信号から色補間（デモザイキング）処理を施してカラー画像を生成する。また、画像処理部７は、予め定められた方法を用いて画像、動画、音声などの圧縮を行う。さらには、画像処理部７は撮像素子６からの得られた複数の画像間の比較に基づいてブレ検知信号を生成することができ、撮像素子６と画像処理部７でブレ検出検知手段を構成してもよい。
【００２６】
メモリ手段８は実際の記憶部を備えている。カメラシステム制御部５により、メモリ手段８の記録部へ出力を行うとともに、表示手段１０にユーザーに提示する像を表示する。
【００２７】
カメラシステム制御部５は撮像の際のタイミング信号などを生成して出力する。外部操作に応動して撮像系、画像処理系、記録再生系をそれぞれ制御する。例えば、シャッターレリーズ釦９ａの押下をカメラシステム制御部５が検出して、撮像素子６の駆動、画像処理部７の動作、圧縮処理などを制御する。さらに表示手段１０によって情報表示を行う情報表示装置の各セグメントの状態を制御する。また、背面表示装置１０ａはタッチパネルになっており、表示手段１０と撮像装置操作手段９の役割を兼ねていてもよい。
【００２８】
制御系の光学系の調整動作について説明する。カメラシステム制御部５には画像処理部７が接続されており、撮像素子６からの信号を基に適切な焦点位置、絞り位置を求める。カメラシステム制御部５は、電気接点１３を介してレンズシステム制御部１４に指令を出し、レンズシステム制御部１４はレンズ駆動手段１６を適切に制御する。さらに、ブレ補正を行うモードにおいては、ブレ検出手段２０から得られた信号を基に、撮像素子ユニット防振部１１に設けられた撮像素子ユニット駆動手段１２を適切に制御する。
【００２９】
前述したように、撮像装置操作手段９へのユーザー操作に応じて、撮像装置１の各部の動作を制御することで、静止画および動画の撮影が可能となっている。
【００３０】
（従来例の説明）
図３は従来の撮像素子ユニットを説明する図である。図３において、４１は撮像素子ユニットを表しており、従来の防振機能を有する撮像素子ユニット４１は撮像素子ユニット４１自体を先に組立て、その後、撮像装置１に組み込むという組立方法をとるのが一般的である。図３（ａ）は撮像素子ユニット４１の中央断面図を、図３（ｂ）は撮像素子ユニット４１を光軸方向前側から見た図を、図３（ｃ）は撮像装置１の中央断面図のうち、レンズマウント保持部材４０および撮像素子ユニット４１の周辺を表している。図３（ａ）において、撮像素子ユニット４１に設けられた、３９が撮像素子ユニット４１の枠体を表しており、組み立ての際には、この枠体３９に対して駆動部を組み立てていく。３９ａは枠体３９の被写体側の側面を、３９ｂは枠体３９の撮像装置１における背面側の側面を表している。３１は駆動用マグネットを表しており、３２は駆動用コイルを表している。３３は駆動用コイル３２の駆動用マグネット３１と反対側に設けられたバックヨークを表している。３４は転動ボール受けを、３５は転動ボールを、３６は転動ボール受け３４を光軸４と平行な方向に移動させる調整部を表している。調整部３６は枠体３９と共に不図示のねじ部が形成されており、ねじを回すことで、調整部３６を光軸４方向に進退させ、調整部３６に係合された転動ボール受け３４を光軸４方向に調整し、撮像素子６が光軸４に対して垂直になるように傾き調整を行う。
【００３１】
図３（ｂ）は撮像素子ユニット４１を光軸方向後側（撮像素子側）から見た図を表しており、駆動用マグネット３１および駆動用コイル３２のうち、撮像素子６の短辺に平行に設けられたものが、短辺方向駆動用マグネット３１ａおよび短辺方向駆動用コイル３２ｂである。これらは主に撮像素子６を上下方向に動かして防振を行うように駆動する。一方で、撮像素子６の長辺に平行に設けられた長辺方向駆動用マグネット３１ｂおよび長辺方向駆動用コイル３２ｂは主に撮像素子６を左右に動かして防振を行うように駆動する。これらの２種類の駆動用マグネットおよび駆動用コイルにより、所謂ブレを補正して、撮像素子６を空間に対して静止して撮影を行う。このように撮像素子６を駆動させてブレ補正を行う際に、撮像素子６が光軸４に対して垂直な平面上を動くように調整を行うのが、調整部３６の役割である。
【００３２】
図３（ｃ）において、４０はレンズマウント１８を保持する、レンズマウント保持部材を表しており、３７は撮像素子ユニット４１をレンズマウント保持部材４０に光軸方向に調整しながら固定する調整用ビスを表している。また、３８は撮像素子ユニット４１を調整しながらレンズマウント保持部材４０に固定する調整用バネを表している。調整用ビス３７は撮像素子ユニット４１をレンズマウント保持部材４０に固定する際に調整用バネ３８を用いて、フランジバック１９を調整しながら固定を行う。調整用バネ３８は、撮像素子ユニット４１を光軸方向後方に付勢し、それと共に調整用ビス３７を後方から締結することにより、撮像素子ユニット４１が光軸４に対して垂直になるように傾きを調整し、また、併せてフランジバック１９の間隔（レンズマウント１８から撮像素子６までの距離）を調整しながら固定する。
【００３３】
（本発明の説明）
次に、図４〜６を用いて、部品点数を削減した場合の撮像素子駆動ユニットのいくつかの構成について説明する。図４〜５は部品点数を削減した構成について説明するものであり、図６はその中でも好ましい構成となる、本発明の構成について説明するものである。
【００３４】
図４〜６は図３（ｃ）に表したものと同様に、撮像装置１の中央断面図における、レンズマウント保持部材４０を含めた撮像素子ユニット４５周辺を表している。４５は図４における撮像素子ユニットを表している。
【００３５】
図４は撮像素子ユニットを、図３の状態から部品点数を削減した場合を表した図である。
【００３６】
図４の場合は、図３の撮像素子ユニットにおける枠体３９の一部（被写体側）をレンズマウント保持部材４０の一部（撮像素子側）で代用することにより、枠体３９の一部（被写体側の側面３９ａ）の分、薄型化することが可能になる。また、レンズマウント保持部材４０を撮像素子ユニット４５の一部とすることにより、従来の構成において設けられていた調整用ビス３７および調整用バネ３８を削減することが可能になる。詳細は後述する。図４の場合は、図３で示した枠体３９における被写体側の側面３９ａをレンズマウント保持部材４０で代用し、背面側の側面３９ｂを４３で表される撮像素子ユニットカバーで代用することにより、枠体３９を除いて撮像装置ユニット４５を構成する。図４における撮像素子ユニット４５の駆動部は、図３と同様の構成であるが、図３の場合とは異なり、枠体３９における被写体側の側面３９ａの代わりにレンズマウント保持部材４０を撮像素子ユニット４５の一部として用いている。そのため図４のような構成の場合、図３で示した従来例における撮像素子ユニット４１をレンズマウント保持部材４０に固定する際にフランジバック調整を行うための、調整用ビス３７および調整用バネ３８が不要となる。このように図３と図４では、フランジバック調整機構（図３では、３４、３５、３６、３７、３８、３９に相当）の構成が異なる。
【００３７】
図３の場合と、図４の場合の構成の違いを、組み立て順から説明する。図３の場合は、撮像素子ユニット４１をレンズマウント保持部材４０に組み付ける前に、撮像素子ユニット４１単独の状態で、撮像素子６が撮像素子ユニット４１に対して傾いて駆動しないように傾きの調整を行う。その後、撮像素子ユニット４１をレンズマウント保持部材４０に固定する際に、撮像素子ユニット４１、つまり、撮像素子６が光軸４に対して垂直になるように、また、フランジバック１９が一定の距離になるように、調整を行う。一方で図４の場合は、レンズマウント保持部材４０に対して撮像素子６およびその駆動部を組み付けて撮像素子ユニット４５を作成し、最後に撮像素子６と光軸４との傾き調整および、フランジバック１９の調整を行う。なお、撮像素子６と光軸４との傾き調整およびフランジバック１９の調整を行う方向としては、図３と同様に、撮像装置１の背面側から行う。従来は図３で説明したように調整部３６と枠体３９による調整機構と、調整用ビス３７および調整用バネ３８で構成される調整機構の２つの調整機構が設けられていた。一方で、図４のような構成にすることにより調整機構は、調整部３６とユニットカバー４３とで構成される１つだけになるので、部品点数の削減を行うことが可能である。
【００３８】
次に組み立て方法に関して説明する。図４において、４４は撮像素子ユニット４５における可動部を表している。可動部４４には、撮像素子６および駆動用コイル３２ａ、３２ｂ、バックヨーク３３ａ、３３ｂが組み付けられており、ブレ補正動作を行う際に、撮像装置１に相対的に動くユニットとなっている。それに対して、撮像装置１に組みつけられた部材を固定部と呼び、レンズマウント１８やマウント保持部材４０、ユニットカバー４３や駆動用マグネット３１ａ、３１ｂが固定部に相当する。図４の場合、組み立てる際に、図４において、レンズマウント１８を下にして、マウント保持部材４０に対して、まずは可動部４４を組み付ける。その後、転動ボール３５を配置し、転動ボール受け３４および調整部３６、駆動用マグネット３１が取り付けられたユニットカバー４３を取り付けた後、調整部３６を操作してフランジバック調整を行う。しかしながら、上記のように可動部４４を配置してから転動ボール３５や固定部である転動ボール受け３４やユニットカバー４３、調整部３６を組み付けるのは、組み立て中に可動部４４が動いてしまう可能性などがあり、組み立てが困難である。また、ユニットカバー４３に取り付けられた駆動用マグネット３１がバックヨーク３３と引き合い、組み立てる際に可動部４４がユニットカバー４３に引き寄せられて、組み立てが困難である。上記のような理由から、図４の場合は部品点数の削減は行えるものの、組み立てが非常に困難である。
【００３９】
図５は図４と同様に、撮像素子ユニット５５を、図３の状態から部品点数を削減した場合を表した図である。５５は図５における撮像素子ユニットを表している。
【００４０】
図５の場合は図４の場合と異なり、組み立ては容易な構成となっている。図５において、５１は撮像素子ユニット５５における可動部を表している。可動部５１には、撮像素子６および駆動用コイル３２ａ、３２ｂ、バックヨーク３３ａ、３３ｂ、転動ボール受け３４、調整部３６が組み付けられており、ブレ補正動作を行う際に、撮像装置１に相対的に動くユニットとなっている。それに対して、撮像装置１に組みつけられた部材を固定部と呼び、レンズマウント１８やマウント保持部材４０、ユニットカバー４３や駆動用マグネット３１ａ、３１ｂが固定部に相当する。図５の構成では、固定部となるレンズマウント保持部材４０に対して、可動部５１を組み付ける。このような構成の場合、図４のような構成とは異なり、可動部５１を組み付ける方向と、レンズマウント保持部材４０に組みつけられた駆動用マグネット３１と可動部５１に組みつけられたバックヨーク３３が引き合う方向が同じである。そのため、図４のような構成の場合に、ユニットカバー４３を組み付ける際に、先に組みつけている可動部４４に吸引されて組み立てが困難になるというようなことは起こらず、組み立てが容易である。
【００４１】
しかしながら一方で、図５のような構成の場合、調整部３６を用いてフランジバック調整を行う際に問題が生じる。調整部３６が可動部５１に配されているため、フランジバック調整を行う際には、可動部５１に設けられた調整部３６を操作して調整を行う必要がある。可動部５１に設けられた調整部３６を操作するような場合、調整部３６を操作している際に可動部５１が動いてしまい、転動ボール受け３４や転動ボール３５に打痕を残してしまう可能性が考えられる。転動ボール受け３４や転動ボール３５に打痕が残ってしまうと、転動する際に打痕による凹みの部分でガタが発生し、可動部５１が滑らかに動かなくなってしまう。また、打痕による凹みの部分のガタにより、撮像素子６で取得される画像にも振動がのるため、撮影画像がブレてしまい解像感が低下する。
【００４２】
以上のような理由により、図５のような構成の場合、従来の図３のような構成に対して部品点数の削減は行うことができ、図４のような構成に対してもより容易に組み立て可能であるが、フランジバック調整操作の際に打痕が発生する可能性がある。
【００４３】
次に図６を用いて、本発明における好ましい構成について説明する。図６は図４、図５と同様に、撮像素子ユニット６５を図３の状態から部品点数を削減した場合を表した図である。６５は図６における撮像素子ユニットを表している。図６の構成は、部品点数の削減を図りつつ、さらに組み立て性や調整時の打痕対策を考慮に入れたものである。なお、図６のような構成の場合、その組み立て手順は図５と同様で、図４の場合と比較して組み立て性は良好である。図６において、レンズマウント１８を下にし、まず、固定部となるレンズマウント保持部材４０に対して、駆動用マグネット３１および転動ボール３５を配置する。また、それと共に、図５の場合とは異なり、レンズマウント保持部材４０に対して、調整部３６および転動ボール受け３４も配置する。その後、転動ボール受け３４上に、転動ボール３５を配置し、その上に撮像素子６および駆動用コイル３２、バックヨーク３３が組み付けられた可動部４４を組み付け、最後にユニットカバー４３を取り付けた後、固定用ビス４２で固定する。上記のような組み立て順のため、図５と同様に、駆動用マグネット３１とバックヨーク３３による吸引方向と可動部４４の組み付け方向が同じであるため、組み立てが容易である。なお、転動ボール３５は請求項１で言うところの転動ボールを表しており、可動部４４は請求項１で言うところの可動部を表している。
【００４４】
図６のような構成では、その後に行う、撮像素子６と光軸４との傾き調整およびフランジバック調整の方法が図４や図５の場合とは異なる。図６の構成では、向かって左側（光軸方向レンズ鏡筒配置側）から調整部３６を操作する。具体的には、調整部３６を操作するためにレンズマウント保持部材４０に設けられた調整用窓６１を介して調整部３６を操作する。なお、調整部３６は請求項１で言うところの調整部を表している。また、図６では調整用窓６１がミラー２１を含む空間に対して空いているように表されているが、実際には調整用窓６１を介して外光が入らないように工夫されており、例えば調整用窓６１および調整部３６はミラー２１等とは分離された閉ざされた空間に設けられるようになっている。
【００４５】
このようにすることで、図５を用いて説明した打痕を防ぐことが可能である。図６のような構成の場合、傾き調整やフランジバック調整を固定部側から行うことが可能であるため、調整を行う際に可動部側から負荷をかけながら転動ボール３５を操作して動かすということがなく、打痕を残す可能性が少ない。
【００４６】
上記のような理由から、図６のように、マウント保持部材４０に設けられた転動ボール受け３４を、レンズマウント１８を避けて光軸方向に調整する構成にすることにより、従来よりも部品点数を削減することが可能になる。また部品点数を削減しながら、撮像素子６の傾きやフランジバック調整を行う際に転動面に打痕を残すことなく適切に調整を行うことが可能である。
【００４７】
以上説明したように、本発明によれば、撮像素子６を駆動してブレ補正を行う撮像装置において、部品点数を削減して小型化を図りながら、フランジバック調整を行うことを可能とした。
【実施例２】
【００４８】
（光軸４に対して垂直な方向からＦＢ調整を行う場合）
次に実施例２として、本発明の別の実施形態について説明する。基本的な構成に関しては実施例１と同様であるため、実施例１とは異なる部分について説明する。
【００４９】
図７を用いて本発明の第２実施形態の撮像素子ユニット７５について説明する。７５は図７における撮像素子ユニットを表している。図７（ａ）は本発明の第２実施形態の撮像素子ユニット７５の中央断面図について表しており、図７（ｂ）は図７（ａ）で示した撮像素子ユニット７５を撮像装置１の背面側から見た図を表している。図７（ｃ）は、本発明の第２実施形態の転動ボール３５の調整構造について説明する図である。
【００５０】
図７は図６の場合と異なり、レンズマウント１８と調整部３６が光軸４方向に重なっている場合を表しており、図７（ｂ）から分かるように、調整部３６の一部である、後述する調整カム７１と、レンズマウント１８が光軸４方向に重なっている場合を表している。図７において、図６と同じものについては同じ番号を付した。
【００５１】
図７のように、レンズマウント１８が転動ボール３５や転動ボール受け３４および調整部３６と光軸４方向に重なっている場合、図６のように、光軸４方向レンズ鏡筒配置側から転動ボール３５の光軸方向の調整を行うことは困難である。そのような場合の調整機構の設け方としていくつかの方法が考えられるが、図７を用いて一つの例を説明する。
【００５２】
図７（ａ）において、７１は光軸４方向に動くことが可能な調整カムを表しており、７２は回転することによって調整カム７１を光軸４方向に移動させる調整コロを、７３は調整コロ７２を操作するために開けられた調整窓を表している。また、図７（ｂ）において、７４は調整カム７１に開けられた貫通孔を表している。
【００５３】
図７（ａ）は撮像素子駆動ユニットの中央断面図を表しており、上述した様に、レンズマウント１８が転動ボール３５やその調整部と光軸４方向に対して重なっている。図７（ａ）において、調整カム７１は光軸４方向に動くことが可能であり、調整コロ７２が通るための貫通孔が設けられている。なお、調整カム７１は図６における調整部とは異なり、ネジ部は設けられていない。調整コロ７２は光軸４に対して垂直な直線を中心にして回転可能に設けられており、調整コロ７２に向かって設けられた調整窓７３を通して工具を差し入れ、調整コロ７２に設けられた操作部を操作して回転させる。
【００５４】
図７（ｃ）は上述した調整機構の詳細を説明する図である。図７（ｃ）に示すように、調整コロ７１には貫通孔７４が設けられており、その貫通孔を通して調整カム７１と接触する箇所においては断面が楕円形状となっている調整コロ７２が配置されている。また、実施例１で説明したように、転動ボール３５は駆動用マグネット３１およびバックヨーク３３の吸引力により、光軸４方向において撮像素子１から物体側に向かって付勢されている。この付勢力により、調整カム７１は調整コロ７２に対して常に接触し、また、調整コロ７２を回転操作させることによって、調整コロ７２と調整カム７１の接触位置が光軸４方向に変化するので、調整カム７１は光軸４方向にわずかに動くことができる。
【００５５】
図７において、調整窓７３は撮像素子６に対して、重力方向上側と下側の２方向から設けられているが、光軸４方向に対して垂直であれば、その方向にはよらず、例えば、紙面垂直方向、つまり、撮像素子６に対して左右方向から設けられていても構わない。
【００５６】
ただし、撮像装置１において、撮像素子６の左右方向には、撮像装置１のシャッターを駆動させるモータや撮像装置１のバッテリーが設けられている場合が多い。そのため、図７のように撮像素子６に対して上下方向から調整コロ７２を操作可能に調整窓７３が設けられているのが好ましい。
【００５７】
このように、図７のような構成をとることにより、レンズマウント１８と調整機構が光軸４方向に重なっている場合であっても、レンズマウント１８を避けて、転動ボール３５を光軸４方向に調整可能となる。
【００５８】
以上説明したように、本発明によれば、撮像素子を駆動してブレ補正を行う撮像装置において、部品点数を削減して小型化を図りながら、フランジバック調整を行うことを実現することができる。さらに、フランジバック調節機構を光軸に対して平行にならないように操作するように配置することにより、レンズマウントと調整機構が光軸方向に重なっている場合であっても、レンズマウントを避けて、転動ボールを光軸方向に調整可能となる。
【実施例３】
【００５９】
（光軸４に対して斜め前方からＦＢ調整を行う場合）
次に実施例３として、本発明の別の実施形態について説明する。基本的な構成に関しては実施例１と同様であるため、実施例１とは異なる部分について説明する。
【００６０】
図８を用いて本発明の第３実施形態の撮像素子ユニット８５について説明する。８５は図８における撮像素子ユニットを表している。図８（ａ）は本発明の第３実施形態の撮像素子駆動ユニットの中央断面図について表した図であり、図８（ｂ）は本発明の第３実施形態の転動ボール３５の調整構造について説明する図である。
【００６１】
図８は図７と同様、図６の場合と異なり、レンズマウント１８と調整部３６が光軸４方向に重なっている場合を表している。図８において、図６と同じものについては同じ番号を付した。
【００６２】
図８は図７と同様に、レンズマウント１８が転動ボール３５や転動ボール受け３４および調整部３６と光軸４方向に重なっており、図６のように、光軸４方向レンズ鏡筒配置側から転動ボール３５の光軸方向の調整を行うことは困難である。そのような場合の調整機構の設け方としていくつかの方法が考えられるが、図８を用いて図７とは別の方法について説明する。
【００６３】
図８において、８１は光軸４方向に動くことが可能な調整スライダを表しており、８２は回転することによって調整スライダ８１を光軸４方向に移動させる調整ビスを、８３は調整ビス８２を操作するために開けられた調整窓を表している。
【００６４】
図８（ａ）は撮像素子ユニット８５の中央断面図を表しており、上述した様に、レンズマウント１８が転動ボール３５や調整部３６と光軸４方向に対して重なっている。図８（ｂ）は調整部３６となる調整スライダ８１、調整ビス８２、調整窓８３の拡大図を表しており、調整ビス８２を操作した場合の動きを表している。
【００６５】
調整ビス８２は側面にネジ部が設けられており、回転させると、光軸４に対して斜めに移動することが可能である。また、調整スライダ８１は調整ビス８２と斜めに接触しており、光軸４と平行な方向に移動することが可能である
次に、図８（ｂ）を用いて調整部３６の調整方法について説明する。調整部３６における調整スライダ８１の調整方法はまず、調整ビス８２に向かって設けられた調整窓８３を通して不図示の工具を差し入れ、調整ビス８２に設けられた操作部を操作する。調整ビス８２を回転させることで、それに連動する調整スライダ８１を光軸４と平行な方向に調整する。
【００６６】
調整ビス８２が図８（ｂ）のようにその側面に設けられたネジ部に沿って光軸４に対して斜めに移動すると、調整ビス８２に接触している調整スライダ８１がその接触面によって移動方向が光軸４方向に変化し、調整スライダ８１は光軸４に平行に移動することができる。
【００６７】
また、実施例１で説明したように、転動ボール３５は駆動用マグネット３１およびバックヨーク３３の吸引力により、光軸４と平行な方向において撮像素子１から物体側に向かって付勢されている。この付勢力により、調整スライダ８１は調整ビス８２に対して常に接触しており、ガタなく保持することが可能になっている。
【００６８】
図８において、調整窓８３は撮像素子６から見て、光軸４に対して斜め上方および斜め下方から操作可能に設けられているが、撮像素子６から見て光軸４に対して斜め前方から操作可能に設けられていればよい。例えば撮像素子６に対して斜め左右方向（かつ前方）から設けられていても構わない。しかしながら、実施例２で説明したように、撮像装置１において、撮像素子６の左右方向には、撮像装置１のシャッターを駆動させるモータや撮像装置１のバッテリーが設けられている場合が多い。そのため、図８のように撮像素子６に対して斜め上方および斜め下方から調整ビス８２を操作可能に調整窓８３が設けられているのが好ましい。
【００６９】
次に図９を用いて、フランジバック調整を行う場合の調整方法に関して説明する。図９は撮像素子ユニット７５、８５を、フランジバック調整を行うための調整治具に取り付けた状態を表している図であり、図９（ａ）は実施例２で説明したように調整部３６を撮像装置１の上下方向より操作する場合を表している図であり、図９（ｂ）は本実施例で説明している、調整部３６を撮像装置１の斜め前方（紙面に対して斜め左方）より操作する場合について表した図である。
【００７０】
図９（ａ）において、９１はフランジバック調整治具を表しており、９１ａはフランジバック調整治具９１において、調整部７２を操作する、調整操作部を表している。９２は調整操作部９１ａが駆動する方向を表した矢印である。
【００７１】
図９（ｂ）において、９３は９１と同様にフランジバック調整治具を表しており、９３ａはフランジバック調整治具９３において、調整ビス８２を操作する、調整操作部を表している。９４は調整操作部９３ａが駆動する方向を表した矢印である。
【００７２】
フランジバック調整を行う場合は、レンズマウント１８を用いて調整用工具に取り付けを行い、光軸に平行な光線を入力し、撮像素子６で取得される像が適切になるように調節部を調節する。
【００７３】
図９（ａ）の場合は、フランジバック調整を行う際に、撮像素子ユニット７５がフランジバック調整治具９１に対して、レンズマウント１８を介して接続される。その後、調整操作部９１ａが矢印９２の方向に進退し、調整部７２を操作してフランジバック調整を行う。この時、調整操作部９１ａは光軸４に対して垂直な方向へ駆動し、調整部７２まで伸びた後、調整部７２を操作する。
【００７４】
図９（ｂ）の場合は、フランジバック調整を行う際に、撮像素子駆動ユニット８５がフランジバック調整治具９３に対して、レンズマウント１８を介して接続される。その後、調整操作部９３ａが矢印９４の方向に進退し、調整ビス８２を操作してフランジバック調整を行う。この時、調整操作部９３ａは光軸４に対して斜めの方向に調整窓８３に沿って伸びるため、図９（ａ）の場合に比べて、フランジバック調整治具９３を光軸４に垂直な方向に小型化することが可能である。
【００７５】
つまり、フランジバック調整の際には、調節部が撮像装置１の前方からフランジバック調整する事が可能に設けられているほうが、調節用工具の小型化を行うことが可能である。そのため、本実施例は、実施例２の場合に比べて調整用工具の小型化を行うことが可能であるという点で好ましい構成となっている。
【００７６】
以上説明したように、本発明によれば、撮像素子を駆動してブレ補正を行う撮像装置において、部品点数を削減して小型化を図りながら、フランジバック調整を行うことを実現することができる。さらに、光軸方向において撮像装置の前方から調整を行うようにフランジバック調整部を設けることで、フランジバック調整治具を小型にすることが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
２  レンズ鏡筒、３  撮影光学系、４  光軸、６  撮像素子、
１８  レンズマウント、３５  転動ボール、３６  調整部、
４０  マウント保持部材、４４  可動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020034816.tif 000008
【図７】
2020034816.tif 000009
【図８】
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【図９】
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