(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ端末から店舗端末に個人情報を送信する事無く決済が簡単に可能とする情報処理システム及び方法を提供する。【解決手段】店舗端末は、請求額の入力を受付け、請求額と、店舗端末を識別可能な第１識別情報とを対応付けてサーバに送信する。サービス提供サーバは、請求額と第１識別情報とを含む情報を、決済待ち情報として管理する。店舗端末は、第１識別情報を含むビーコンを所定通信圏内で発信する。ユーザ端末は、ビーコンを受信し、第１識別情報と、ユーザを識別可能な第２識別情報とを対応付けてサーバに送信する。サービス提供サーバは、当該第１識別情報と対応付けて送信された第２識別子で特定されるユーザに対して、決済待ち情報に含められる請求額の決済処理をする。【選択図】図７
2020004441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務を提供する店舗に配置される店舗端末と、前記店舗にて前記商品又は前記
役務の提供を受けるユーザが使用するユーザ端末と、前記ユーザに提供される前記商品又
は前記役務に対する支払いの決済の支援をするサーバとを含む情報処理システムにおいて
、
前記店舗端末は、
前記商品又は役務についての前記ユーザに対する請求額の入力を受付ける受付手段と
、
前記請求額と、当該店舗端末を識別可能な第１識別情報とを対応付けて、前記サーバ
に送信する第１送信制御手段と、
前記第１識別情報を所定伝送圏内で伝送する制御を実行する伝送制御手段と、
を備え、
前記ユーザ端末は、
前記所定通信圏内に進入した場合に前記店舗端末から伝送される前記第１識別情報を
受信する制御を実行する受信制御手段と、
受信された前記第１識別情報と、前記ユーザを識別可能な第２識別情報とを対応付け
て前記サーバに送信する制御を実行する第２送信制御手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記店舗端末から送信された前記請求額と前記第１識別情報とを含む情報を、決済待
ち情報として管理する決済待ち情報管理手段と、
前記決済待ち情報に含められる前記第１識別情報と同一のものが前記ユーザ端末から
送信されてきた場合、当該第１識別情報と対応付けて送信されてきた前記第２識別情報で
特定される前記ユーザに対して、前記決済待ち情報に含められる前記請求額の決済処理を
するための制御を実行する決済制御手段と、
を備える
情報処理システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、
前記請求額の決済処理の実行を許可する操作を受付ける受付手段をさらに備え、
前記第２送信制御手段は、前記受付手段により前記操作が受け付けられた場合、前記
第１識別情報と前記第２識別情報とを対応付けて前記サーバに送信する制御の実行を許可
し、それ以外の場合、当該制御の実行を禁止する、
請求項１に記載された情報処理システム。
【請求項３】
前記受付手段は、さらに、前記決済処理における支払い方法を選択する操作を受付け、
前記第２送信制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに加えてさらに、選
択された当該支払い方法を対応付けて前記サーバに送信する制御を実行する、
請求項１又は２に記載された情報処理システム。
【請求項４】
商品又は役務を提供する店舗に配置される店舗端末と、前記店舗にて前記商品又は前記
役務の提供を受けるユーザが使用するユーザ端末と、前記ユーザに提供される前記商品又
は前記役務に対する支払いの決済の支援をするサーバとを含む情報処理システムが実行す
る情報処理方法において、
前記店舗端末が実行するステップとして、
前記商品又は役務についての前記ユーザに対する請求額の入力を受付ける受付ステッ
プと、
前記請求額と、当該店舗端末を識別可能な第１識別情報とを対応付けて、前記サーバ
に送信する第１送信制御ステップと、
前記第１識別情報を所定伝送圏内で伝送する制御を実行する伝送制御ステップと、
を含み、
前記ユーザ端末が実行するステップとして、
前記所定伝送圏内に進入した場合に前記店舗端末から発信される前記第１識別情報を
受信する制御を実行する受信制御ステップと、
受信された前記第１識別情報と、前記ユーザを識別可能な第２識別情報とを対応付け
て前記サーバに送信する制御を実行する第２送信制御ステップと、
を含み、
前記サーバが実行するステップとして、
前記店舗端末から送信された前記請求額と前記第１識別情報とを含む情報を、決済待
ち情報として管理する決済待ち情報管理ステップと、
前記決済待ち情報に含められる前記第１識別情報と同一のものが前記ユーザ端末から
送信されてきた場合、当該第１識別情報と対応付けて送信されてきた前記第２識別情報で
特定される前記ユーザに対して、前記決済待ち情報に含められる前記請求額の決済処理を
するための制御を実行する決済制御ステップと、
を含む
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、次のような決済システムは存在した。
例えば、特許文献１に記載の決済システムでは、登録顧客のスマートフォンから顧客情
報が店舗端末に送信されて、店舗端末がサーバに顧客情報確認を依頼する。サーバは、店
舗端末にカード決済承認を求める。店舗端末が承認した場合にサーバは、登録顧客のスマ
ートフォンに決済ＯＫかを求め、決済ＯＫの返信を受けて、決済をし、その結果を登録顧
客のスマートフォンと店舗端末に送信する。
【０００３】
また例えば、特許文献１に記載の決済システムでは、小売業者サーバは、決済仲介業者
ＩＤに対応する決済仲介サーバへ、消費者ＩＤ、販売価格情報、小売業者ＩＤ等を送信す
る。決済仲介サーバは、消費者ＩＤより決済アカウント及び対応する決済サーバを選択し
、選択した決済サーバへ、販売価格情報、小売業者ＩＤ、決済アカウント情報等を送信す
る。決済サーバは、決済承認するとその旨の通知と共に配達先を小売業者サーバへ送信す
る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２２０４５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２３００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２を含む従来の決済システムでは、いずれも店舗の顧客
の個人情報がユーザ端末から店舗の装置に送信される。このため、手続きの省力化の点に
おいては有効であっても、個人情報の悪用を防止する点において課題が残っていた。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末から店舗端末に個
人情報を送信する事無く決済が簡単に可能となる技術を確立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
商品又は役務を提供する店舗に配置される店舗端末と、前記店舗にて前記商品又は前記
役務の提供を受けるユーザが使用するユーザ端末と、前記ユーザに提供される前記商品又
は前記役務に対する支払いの決済の支援をするサーバとを含む情報処理システムにおいて
、
前記店舗端末は、
前記商品又は役務についての前記ユーザに対する請求額の入力を受付ける受付手段と
、
前記請求額と、当該店舗端末を識別可能な第１識別情報とを対応付けて、前記サーバ
に送信する第１送信制御手段と、
前記第１識別情報を所定伝送圏内で伝送する制御を実行する伝送制御手段と、
を備え、
前記ユーザ端末は、
前記所定伝送圏内に進入した場合に前記店舗端末から伝送される前記第１識別情報を
受信する制御を実行するビーコン受信制御手段と、
前記ビーコンに含まれる前記第１識別情報と、前記ユーザを識別可能な第２識別情報
とを対応付けて前記サーバに送信する制御を実行する第２送信制御手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記店舗端末から送信された前記請求額と前記第１識別情報とを含む情報を、決済待
ち情報として管理する決済待ち情報管理手段と、
前記決済待ち情報に含められる前記第１識別情報と同一のものが前記ユーザ端末から
送信されてきた場合、当該第１識別情報と対応付けて送信されてきた前記第２識別情報で
特定される前記ユーザに対して、前記決済待ち情報に含められる前記請求額の決済処理を
するための制御を実行する決済制御手段と、
を備える。
【０００８】
さらに、前記ユーザ端末は、
前記請求額の決済処理の実行を許可する操作を受付ける受付手段をさらに備え、
前記第２送信制御手段は、前記受付手段により前記操作が受け付けられた場合、前記
第１識別情報と前記第２識別情報とを対応付けて前記サーバに送信する制御の実行を許可
し、それ以外の場合、当該制御の実行を禁止する、
ことができる。
【０００９】
さらにまた、前記受付手段は、さらに、前記決済処理における支払い方法を選択する操
作を受付け、
前記第２送信制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに加えて更に、選択
された当該支払い方法を対応付けて前記サーバに送信する制御を実行する、
こともできる。
【００１０】
本発明の一態様の情報処理方法は、上述の本発明の一態様の情報処理システムに対応す
る方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザ端末から店舗端末に個人情報を送信する事無く決済が簡単に可
能となる技術を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明に係る情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る情報処理システムのうち店舗端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る情報処理システムのうちユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る情報処理システムの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図５の機能的構成を有する情報処理システムが実行するビーコン通信処理の概要を示す図である。
【図７】図５の機能的構成を有する情報処理システムが実行する一連の処理を示すシーケンス図である。
【図８】サービス提供サーバの決済待ち情報ＤＢの例を示す図である。
【図９】店舗端末に表示される入力画面の例を示す図である。
【図１０】店舗端末に表示されるビーコン発信画面の例を示す図である。
【図１１】店舗端末に表示される決済完了画面の例を示す図である。
【図１２】ユーザ端末に表示されるビーコン受信画面の例を示す図である。
【図１３】ユーザ端末に表示される決済完了画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図である。
図１に示す情報処理システムは、ＰＯＳサーバＰと、サービス提供サーバ１と、店舗端
末２と、ユーザ端末３−１乃至３−ｎと、決済サーバＳとを含むように構成される。
サービス提供サーバ１と、店舗端末２と、ｎ人のユーザ（店舗の顧客）の夫々にユーザ
端末３−１乃至３−ｎと、決済サーバＳとは、インターネット等のネットワークＮを介し
て相互に接続されている。
なお、以下、ユーザ端末３−１乃至３−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、こ
れらをまとめて、「ユーザ端末３」と呼ぶ。
【００１５】
サービス提供サーバ１は、ユーザが店舗で購入する商品等の決済を支援するサービスを
提供するサービス提供者により管理される。
【００１６】
ＰＯＳ装置Ｐは、店舗に配置されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）を実行す
る装置である。本実施形態では、ユーザが商品等を購入する際の金額（請求額）は、ＰＯ
Ｓ装置Ｐに表示される。
店舗端末２は、例えばタブレット端末で構成され、店舗においてＰＯＳ装置Ｐの横等に
配置され、店舗の店員により操作される。
ユーザ端末３は、例えばスマートフォンで構成され、ユーザにより操作される。
決済サーバＳは、例えばクレジット会社等により構成され、商品等を購入するユーザに
対して請求額の支払いの決済を行う。
【００１７】
図２は、このような本発明に係る情報処理システムのうちサービス提供サーバ１のハー
ドウェア構成を示すブロック図である。
【００１８】
サービス提供サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ
）２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ
Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、バス２４と、入出力インターフェース２５と、
出力部２６と、入力部２７と、記憶部２８と、通信部２９と、ドライブ３０とを備えてい
る。
【００１９】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記録されているプログラム、又は、記憶部２８からＲＡＭ
２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００２０】
ＲＡＭ２３には、ＣＰＵ２１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜
記憶される。
【００２１】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３は、バス２４を介して相互に接続されている。
このバス２４にはまた、入出力インターフェース２５も接続されている。入出力インター
フェース２５には、出力部２６、入力部２７、記憶部２８、通信部２９、及びドライブ３
０が接続されている。
【００２２】
出力部２６は、スピーカや表示部等から構成され、各種情報を画像や音声として出力す
る。
入力部２７は、キーボードやマウス等から構成され、各種情報を入力する。
【００２３】
記憶部２８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒ
ｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部２９は、通信を介して他の装置（図１の例では店舗端末２、ユーザ端末３、及び
決済サーバＳ）との間で行う通信を制御する。
【００２４】
ドライブ３０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ
等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ３０によってリムー
バブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部２８にインスト
ールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部２８に記憶されている各種デー
タを、記憶することができる。
【００２５】
図３は、本発明に係る情報処理システムのうち店舗端末２のハードウェア構成を示すブ
ロック図である。
店舗端末２は、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、バス４４と、入出力イン
ターフェース４５と、入力部４６と、表示部４７と、記憶部４８と、通信部４９と、ビー
コン通信部５０と、ドライブ５１と、リムーバブルメディア５２とを備えている。
【００２６】
店舗端末２の基本的構成は、図２のサービス提供サーバ１とほぼ同様であるため、その
差異点のみ説明する。
【００２７】
入力部４６は、例えば表示部４７の表示領域に積層される静電容量式又は抵抗膜式の位
置入力センサにより構成され、タッチ操作がなされた位置の座標を検出する。ここで、タ
ッチ操作とは、入力部４６に対する物体（ユーザの指やタッチペン等）の接触又は近接の
操作をいう。
表示部４７は、ディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
即ち、本実施形態では、入力部４６と表示部４７とにより、タッチパネルが構成されて
いる。
【００２８】
ビーコン通信部５０は、ブルートゥース（登録商標）プロトコルに対応していてもよく
、店舗端末２の近接した範囲（所定通信圏内）まで到達する微弱電波（ビーコン）により
データを送受信信するように構成される。
【００２９】
図４は、本発明に係る情報処理システムのうちユーザ端末３のハードウェア構成を示す
ブロック図である。
ユーザ端末３のＣＰＵ６１乃至リムーバブルメディア７２の夫々は、図３の店舗端末２
のＣＰＵ４１乃至リムーバブルメディア５２の夫々と基本的に同様の機能と構成を有して
いる。従って、ユーザ端末３のハードウェア構成の説明は省略する。
【００３０】
図５は、本発明に係る情報処理システムの機能的構成を示す機能ブロック図である。
図５に示す様に、店舗端末２のＣＰＵ４１においては、請求額受付部８１と、請求額送
信制御部８２と、ビーコン発信制御部８３と、決済情報受信制御部８４とが機能する。
ユーザ端末３のＣＰＵ１４１においては、ビーコン受信制御部１２１と、ユーザ情報送
信制御部１２２と、決済情報受信制御部１２３とが機能する。
サービス提供サーバ１のＣＰＵ２１においては、決済待ち情報管理部９１と、決済制御
部９２とが機能する。記憶部２８の一領域として、決済待ち情報ＤＢ１０１が設けられて
いる。
【００３１】
店舗において、ユーザが商品等を購入する際に、上述した様に、ＰＯＳ装置Ｐには当該
商品等の金額、即ちユーザに対する請求額が表示される。
そこで、店員は、ＰＯＳ装置Ｐに表示された請求額を、店舗端末２に対して入力する。
すると、店舗端末２の請求額受付部８１は、入力された請求額を受付ける。
請求額送信制御部８２は、その請求額と、当該店舗端末２を識別可能な識別情報（本実
施形態では店舗端末ＩＤとする）とを対応付けて、通信部４９を介してサービス提供サー
バ１に送信する制御を実行する。
サービス提供サーバ１の決済待ち情報管理部９１は、このようにして店舗端末２から送
信された請求額と店舗端末ＩＤを含む情報を、決済待ち情報として、通信部２９を介して
取得する。そして、決済待ち情報管理部９１は、当該決済待ち情報を決済待ち情報ＤＢ１
０１に格納することで管理する。なお、決済待ち情報の管理手法の具体例については、図
７を参照して後述する。
【００３２】
この間、店舗端末２のビーコン発信制御部８３は、店舗端末ＩＤを含むビーコンをビー
コン通信部５０から所定通信圏内で発信するように制御を実行する。
【００３３】
ここで、図６は、ビーコン通信処理の概要を示す図である。
ビーコン通信処理とは、店舗端末２が店舗端末ＩＤを含むビーコンを一方的に発信し、
ユーザ端末３が当該ビーコンを受信することで店舗端末ＩＤを取得する処理をいう。
【００３４】
図６の上側の図に示す様に、ユーザＵｃが保持するユーザ端末３は、店舗端末２のビー
コンの所定通信圏を外れた場所に位置する場合には、店舗端末２からのビーコンを受信す
ることができない。
図６の下側の図に示すように、ユーザＵｃは、商品等の支払いをするために、ユーザ端
末３を店舗端末２の画面等に近付ける（翳す）と、ユーザ端末３がビーコンの所定通信圏
内に進入することになる。
このとき、図５のユーザ端末３のビーコン受信制御部１２１は、上記ビーコンをビーコ
ン通信部７０を介して受信する制御を実行する。
そして、ユーザ情報送信制御部１２２は、当該ビーコンに含まれる店舗端末ＩＤと、ユ
ーザＵｃを識別可能な識別子（本実施形態では、サービス提供サーバ１で管理されている
ユーザ名とする）とを対応付けて、通信部６９を介してサービス提供サーバ１に送信する
制御を実行する。
【００３５】
サービス提供サーバ１の決済制御部９２は、決済待ち情報ＤＢ１０１に格納された決済
待ち情報に含められる店舗端末ＩＤと同一のものがユーザ端末３から送信されてきた場合
、当該店舗端末ＩＤと対応付けて送信されたユーザ名により、ユーザＵｃを特定する。具
体的には例えば、本実施形態では、サービス提供サーバ１には、複数のユーザ毎に、氏名
、クレジットカード情報等のユーザに関する情報（以下、単に「ユーザ情報」と呼ぶ）が
夫々記録されている。そこで、決済制御部９２は、このユーザ情報を参照することで、ユ
ーザＵｃを特定する。
そして、決済制御部９２は、このようにして特定したユーザＵｃに対して、当該決済待
ち情報に含められる請求額の決済処理をする。
ここで、決済処理とは、サービス提供サーバ１自体が決済をする処理のみならず、他装
置が決済をすることを制御又は支援する処理も含む。本実施形態では、上述した様に決済
サーバＳが決済を行う。そこで、サービス提供サーバ１は、決済サーバＳと通信を行うこ
とで、決済サーバＳにおいて決済が実行されるように所定の制御処理を実行する。
決済制御部９２は、この決済の結果を示す情報（以下、「決済情報」と呼ぶ）を生成し
、通信部２９を介して店舗端末２とユーザ端末３の夫々に送信する制御を実行する。
【００３６】
店舗端末２の決済情報受信制御部８４は、サービス提供サーバ１から送信されてきた決
済情報を、通信部４９を介して受信する制御を実行する。
ユーザ端末３の決済情報受信制御部１２３は、サービス提供サーバ１から送信されてき
た決済情報を、通信部６９を介して受信する制御を実行する。
【００３７】
このように、本実施形態の情報処理システムでは、ユーザ名等のユーザ情報、即ちユー
ザの個人情報は、店舗端末２に送信されることなく、サービス提供サーバ１に送信される
。このように、店舗側でのユーザの個人情報の悪用を効果的に防止することが可能になる
。
また、ユーザにとっては、ユーザ端末３を店舗端末２に近付ける（翳す）といった簡単
な操作をするだけで、決済が完了して便宜である。なお、後述するように、他人のものを
決済するのを防止すべく、ユーザが決済をすることを意思表示するための操作は別途行っ
た方が好適である。
また、店舗にとっては、サービス提供サーバ１とユーザとの間で決済が行われるため、
クレジット会社に加盟等しなくても、ユーザに対して商品等を販売することができるので
便宜である。
【００３８】
次に、図７を参照して、図５の機能的構成の情報処理システムが実行する一連の処理の
流れについて説明する。
図１３は、図５の機能的構成の情報処理システムが実行する一連の処理の流れを示すシ
ーケンス図である。
【００３９】
例えば店舗端末２に図８の入力画面が表示された状態で、店員は、ＰＯＳ装置Ｐに表示
された請求額を、店舗端末２に対して入力する。
図８は、店舗端末２に表示される入力画面の例を示す図である。
入力画面は、請求額を入力するためのソフトウェアテンキーと、入力結果である請求額
を示す表示領域と、請求額を決定するソフトウェアボタン（お会計と表示されたボタン）
とを含むように構成される。
図８の例では、請求額として「９，７２０円」が入力されている。
この状態で請求額を決定するソフトウェアボタンが押下されると、ステップＳ１１にお
いて、店舗端末２の請求額受付部８１は、入力された請求額「９，７２０円」を受付ける
。
ステップＳ１２において、請求額送信制御部８２は、その請求額「９，７２０円」と店
舗端末ＩＤ(例えば「店端３」とする)とを対応付けた情報を、金額情報として、通信部４
９を介してサービス提供サーバ１に送信する制御を実行する。
【００４０】
サービス提供サーバ１の決済待ち情報管理部９１は、このようにして店舗端末２から送
信された金額情報を、決済待ち情報として、通信部２９を介して取得する。そして、決済
待ち情報管理部９１は、当該決済待ち情報を決済待ち情報ＤＢ１０１に格納することで管
理する。
即ち本例では、ステップＳ３１において、決済待ち情報管理部９１は、待ち行列を作成
する。
【００４１】
ここで、図９を参照して、待ち行列の一例について説明する。
図９は、サービス提供サーバ１の決済待ち情報ＤＢ１０１の例を示す図である。
決済待ち情報ＤＢ１０１は、複数の行から構成されている。１つの行は、１つの決済情
報を示している。図９の例では、決済情報は、決済番号と、時刻と、ユーザ名と、請求金
額と、店舗端末との項目から構成されている。ユーザ名は、サービス提供サーバ１が提供
するサービスを利用するユーザを識別するアカウント名である
【００４２】
図９（Ａ）は、全て決済が完了した決済情報（履歴情報）からなる決済待ち情報ＤＢ１
０１の例を示している。
この図９（Ａ）の状態で、決済待ち情報として、上述した例の請求額「９，７２０円」
と店舗端末ＩＤ「店端３」との組が、決済待ち情報管理部９１により取得されたものとす
る。
この場合、決済待ち情報管理部９１は、図９（Ｂ）に示す様に、決済待ち情報ＤＢ１０
１において新たな行（図９（Ｂ）の例では一番上の行）を作成し、決済待ち情報、即ち上
述した例の請求額「９，７２０円」と店舗端末ＩＤ「店端３」との夫々を格納する。
【００４３】
ここで注目すべきは、新たに追加された決済番号が「１１１１３」の行については、ユ
ーザ名が空欄である点である。これは、店舗端末２が、ユーザ情報（ユーザの個人情報）
を何らユーザ又はユーザ端末３から得ること無く、請求額と自己の店舗端末ＩＤのみをサ
ービス提供サーバ１に送信したことを、意味している。そして、この段階では、ユーザ名
がわからないので、決済は未だ行えないことを意味している。
つまり、ユーザ名が空欄である行（決済情報）が、その店舗端末ＩＤ「店端３」で特定
される店舗において、次に決済を行うべき対象であり、決済対象者がどのユーザであるの
かを待っている状態を意味している。そこで、このような決済を待っている状態の行（決
済情報）を、本明細書では「待ち行列」と呼んでいる。
【００４４】
もう一点注目すべきは、店舗端末の項目に「店端３」が格納されている点である。これ
は、決済待ち情報ＤＢ１０１では、実際には複数の店舗端末の決済情報が一律に取り扱え
ることを意味している。
つまり、決済待ち情報ＤＢ１０１では、複数の店舗端末毎に、次に決済すべき待ち行列
が１つずつ別途生成され得る。
【００４５】
この間、図７のステップＳ１３において、店舗端末２のビーコン発信制御部８３は、店
舗端末ＩＤ「店舗３」を含むビーコンをビーコン通信部５０から所定通信圏内で発信する
ように制御を実行している。
【００４６】
そして、ビーコンを発信している店舗端末２には、図１０に示すようなビーコン発信画
面が表示され続ける。
図１０は、店舗端末２に表示されるビーコン発信画面の例を示す図である。
ビーコン発信画面には、ユーザ（決済の対象者）が請求額を視認可能なように、当該請
求額の表示領域、担当の店員の情報を示す表示領域、及びビーコンを発信していることを
示す表示領域（ユーザ端末３がビーコンを受信しやすいように誘導するメッセージ領域）
が設けられている。
【００４７】
ここで、単純に、当該ビーコンを最初に受信したユーザ端末３を操作するユーザを、決
済の対象者として確定しまうと、商品等の購入者でない者のユーザ端末３がたまたま最初
に所定通信圏内に進入しただけで、その者に対して決済してしまう、といった誤動作が生
じるおそれがある。
そこで、本実施形態では、商品等を購入したユーザは、自身が決済の対象者であること
を自覚した上で、ユーザ端末３を店舗端末２に近づけるように、当該ユーザ端末３に図１
１に示すようなビーコン受信画面を表示させる明示的な操作を実行するものとする。
このような操作を受け付けて、図１１に示す様なビーコン受信画面を表示させる制御を
実行する処理を、以下、「ビーコン受信準備」と呼ぶ。
【００４８】
即ち、図７に示すように、ステップＳ２１において、ユーザ端末３は、ビーコン受信準
備を実行する。
すると、ユーザ端末３には、図１１に示す様なビーコン受信画面が表示される。
図１１は、ユーザ端末３に表示されるビーコン受信画面の例を示す図である。
ビーコン受信画面には、ユーザにより選択された支払い方法を示す画像の表示領域と、
ビーコンの受信を適切に行わせるべく、ビーコンの発信源（店舗端末２）に近づける（翳
す）場所を示す画像の表示領域とが設けられている。
このように、本実施形態では、ユーザは、複数の支払い方法の中から所望の支払い方法
を選択する操作も実行できる。
【００４９】
上述した図６の下側の図に示すように、ユーザ（図６の例ではＵｃ）は、商品等の支払
いをするために、ユーザ端末３を店舗端末２の画面等に近付ける（翳す）と、ユーザ端末
３がビーコンの所定通信圏内に進入することになる。
このとき、図７のステップＳ２２において、ビーコン受信画面が表示されているユーザ
端末３のビーコン受信制御部１２１は、上記ビーコンをビーコン通信部７０を介して受信
する制御を実行する。
そして、ステップＳ２３において、ユーザ情報送信制御部１２２は、当該ビーコンに含
まれる店舗端末ＩＤ「店端３」と、ユーザＵｃのユーザ名「ｕｓｅｒＣ」とを対応付けて
、通信部６９を介してサービス提供サーバ１に送信する制御を実行する。なお、ユーザ情
報送信制御部１２２は、支払方法を識別する支払方法種別を同時に送信しても良い。
【００５０】
ステップＳ３２において、サービス提供サーバ１の決済制御部９２は、店舗端末ＩＤ「
店端３」と、ユーザＵｃのユーザ名「ｕｓｅｒＣ」との組を取得すると、当該店舗端末Ｉ
Ｄ「店端３」に対応する待ち行列のレコードを特定する。
この際に、決済制御部９２は、ユーザ名（「ｕｓｅｒＣ」）を、空欄としていた当該待
ち行列のレコードに補充する。
図９の例では、同図（Ｃ）に示す様に一番上の行（決済情報）が確定することになる。
そこで、ステップＳ３３において、決済制御部９２は、決済サーバＳと通信をすること
で、ユーザ名（「ｕｓｅｒＣ」）のユーザに対して、請求額「９，７２０円」の支払いの
決済をするための決済処理制御を実行する。
ステップＳ３４において、決済制御部９２は、この決済結果を、通信部２９を介して店
舗端末２とユーザ端末３の夫々に送付する。
【００５１】
ステップＳ１３において、店舗端末２の決済情報受信制御部８４は、サービス提供サー
バ１から送信されてきた決済情報を、通信部４９を介して受信して、図１２に示す様な決
済完了画面を表示させる制御を実行させる。
図１２は、店舗端末２に表示される決済完了画面の例を示す図である。
本画面は、請求額の決済完了後に表示される。
【００５２】
同様に、ステップＳ２４において、ユーザ端末３の決済情報受信制御部１２３は、サー
ビス提供サーバ１から送信されてきた決済情報を、通信部６９を介して受信して、図１３
に示す様な決済完了画面を表示させる制御を実行させる。
図１３は、ユーザ端末３に表示される決済完了画面の例を示す図である。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定され
るものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるも
のである。
【００５４】
例えば、上述の実施形態では、ビーコン通信処理、即ち店舗端末２が店舗端末ＩＤを含
むビーコンを一方的に発信し、ユーザ端末３が当該ビーコンを受信することで店舗端末Ｉ
Ｄを取得する処理が採用された。しかしながら、ビーコン通信処理に限定されず、店舗端
末ＩＤを何らかの伝送方式により店舗端末２からユーザ端末３に伝送できれば足りる。
ここで、伝送とは、有線又は無線による通信は勿論のこと、店舗端末２側で音声や画像
で出力した情報を、ユーザ端末３側でマイクロフォンやカメラ等で取得するようなことも
含む広義な概念である。
具体的には例えば、店舗端末ＩＤを含む「ＰＩＮコード（登録商標）」を店舗端末２に
表示させ、ユーザが当該「ＰＩＮコード（登録商標）」を目視して、手動操作でユーザ端
末３に入力し、ユーザ端末３が入力内容を認識することで、店舗端末ＩＤを店舗端末２か
らユーザ端末３に伝送することができる。
また例えば、店舗端末ＩＤを含む「ＱＲコード（登録商標）」を店舗端末２に表示させ
、ユーザ端末３で立ち上げられたアプリケーションが、当該「ＱＲコード（登録商標）」
を撮影して読み取ることで、店舗端末ＩＤを店舗端末２からユーザ端末３に伝送すること
ができる。
つまり、店舗端末２は、店舗端末２を識別可能な店舗端末ＩＤ等の識別情報を、サービ
ス提供サーバ１に送信すると共に、所定伝送圏内で伝送できればよく、ユーザ端末３は、
当該所定伝送圏内に進入した場合、店舗端末ＩＤ等の識別情報を取得できればよい。
ここで、所定伝送圏内とは、例えば、ビーコンが用いられた場合にはビーコンの到達範
囲内を意味し、「ＰＩＮコード（登録商標）」が用いられた場合にはユーザが当該「ＰＩ
Ｎコード（登録商標）」を肉眼で認識できる範囲内を意味し、「ＱＲコード（登録商標）
」が用いられた場合にはユーザ端末３が当該「ＱＲコード（登録商標）」を読み取れる範
囲内である。
【００５５】
また例えば、図２乃至図４の夫々に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成す
るための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００５６】
また、図５に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述し
た一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置に備えられていれば足り、この
機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図５の例に限定され
ない。
【００５７】
また、機能ブロックの存在場所も、図５に限定されず、任意でよい。
そして、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア
単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５８】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを
構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされ
る。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい
。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実
行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナル
コンピュータであってもよい。
【００５９】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置
本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本
体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００６０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、そ
の順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくと
も、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００６１】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理システムは、次のような構成を取れば足
り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、商品又は役務を提供する店舗に配置される店舗端末と、前記店舗にて前記商品又
は前記役務の提供を受けるユーザが使用するユーザ端末と、前記ユーザに提供される前記
商品又は前記役務に対する支払いの決済の支援をするサーバとを含む情報処理システムに
おいて、
前記店舗端末は、
前記商品又は役務についての前記ユーザに対する請求額の入力を受付ける受付手段と
、
前記請求額と、当該店舗端末を識別可能な第１識別情報とを対応付けて、前記サーバ
に送信する第１送信制御手段と、
前記第１識別情報を所定伝送圏内で伝送する制御を実行する伝送制御手段と、
を備え、
前記ユーザ端末は、
前記所定伝送圏内に進入した場合に前記店舗端末から伝送される前記第１識別情報を
受信する制御を実行するビーコン受信制御手段と、
前記ビーコンに含まれる前記第１識別情報と、前記ユーザを識別可能な第２識別情報
とを対応付けて前記サーバに送信する制御を実行する第２送信制御手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記店舗端末から送信された前記請求額と前記第１識別情報とを含む情報を、決済待
ち情報として管理する決済待ち情報管理手段と、
前記決済待ち情報に含められる前記第１識別情報と同一のものが前記ユーザ端末から
送信されてきた場合、当該第１識別情報と対応付けて送信されてきた前記第２識別情報で
特定される前記ユーザに対して、前記決済待ち情報に含められる前記請求額の決済処理を
するための制御を実行する決済制御手段と、
を備える
情報処理システムであればよい。
これにより、ユーザ端末から店舗端末に個人情報を送信する事無く決済が簡単に可能と
なる技術が確立する。
【００６２】
さらに、前記ユーザ端末は、
前記請求額の決済処理の実行を許可する操作を受付ける受付手段をさらに備え、
前記第２送信制御手段は、前記受付手段により前記操作が受け付けられた場合、前記
第１識別情報と前記第２識別情報とを対応付けて前記サーバに送信する制御の実行を許可
し、それ以外の場合、当該制御の実行を禁止する、
ようにしてもよい。
これにより、商品等を購入していないユーザのユーザ端末が、たまたま店舗端末からの
ビーコンを受信しても、当該ユーザに誤って決済されてしまうことを的確に防止すること
ができる。
【００６３】
さらにまた、前記受付手段は、さらに、前記決済処理における支払い方法を選択する操
作を受付け、
前記第２送信制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに加えてさらに、選
択された当該支払い方法を対応付けて前記サーバに送信する制御を実行する、
こともできる。
これにより、ユーザは、店舗側で対応していなくても、各種各様な支払い方法のうち所
望の支払い方法で商品等の支払いをすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・サービス提供サーバ、２・・・店舗端末、３，３−１乃至３−ｎ・・・ユーザ
端末、８１・・・請求額受付部、８２・・・請求額送信制御部、８３・・・ビーコン発信
制御部、８４・・・決済情報受信制御部、９１・・・決済待ち情報管理部、９２・・・決
済制御部、１０１・・・決済待ち情報ＤＢ、１２１・・・ビーコン受信制御部、１２２・
・・ユーザ情報送信制御部、１２３・・・決済情報受信制御部
【図１】
2020004441.tif 000003
【図２】
2020004441.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020004441.tif 000006
【図５】
2020004441.tif 000007
【図６】
2020004441.tif 000008
【図７】
2020004441.tif 000009
【図８】
2020004441.tif 000010
【図９】
2020004441.tif 000011
【図１０】
2020004441.tif 000012
【図１１】
2020004441.tif 000013
【図１２】
2020004441.tif 000014
【図１３】
2020004441.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと通信を行うユーザ端末の決済アプリケーションにおいて、
前記ユーザ端末の決済アプリケーションは、
ユーザからの明示的な操作を受け付けた場合に、第１の情報処理端末を識別する第１の識別情報を取得し、
取得した前記第１の識別情報と、前記ユーザ端末を識別する第２の識別情報と、を含む決済要求を前記サーバに送信する、
ことを特徴とするユーザ端末の決済アプリケーション。
【請求項２】
前記第１の識別情報の取得は、前記第１の識別情報の取得が可能な状態であることを、前記第１の情報処理端末が示している間に、前記ユーザからの明示的な操作を受け付けた場合に実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末の決済アプリケーション。
【請求項３】
第１の情報処理端末と第２の情報処理端末と通信を行うサーバにおいて、
前記サーバは、
前記第１の情報処理端末を識別する第１の識別情報と、前記第２の情報処理端末を識別する第２の識別情報と、を取得可能であり、
前記第２の情報処理端末から、前記第２の識別情報と、前記第２の情報処理端末がユーザの明示的な操作に基づいて取得した前記第１の識別情報と、を含む決済要求を取得し、
前記決済要求に基づいて決済処理を実行し、
前記決済処理に係る決済情報を前記第１の情報処理端末及び前記第２の情報処理端末に送信する、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項４】
前記第２の情報処理端末による前記第１の識別情報の取得は、前記第１の識別情報の取得が可能な状態であることを、前記第１の情報処理端末が示している間に、前記ユーザからの明示的な操作を受け付けた場合に実行される、
ことを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
サーバとの通信を行う情報処理端末において、
前記情報処理端末は、
前記サーバに、前記情報処理端末を識別する第１の識別情報を送信し、
前記第１の識別情報の送信後、ユーザ端末が前記第１の識別情報を取得可能な状態であることを示し、
前記ユーザ端末からの決済要求に基づいて前記サーバによって生成された決済情報を前記サーバから取得し、
前記決済情報の取得後、前記決済要求に係る決済が完了した状態であることを示す、
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項６】
前記ユーザ端末による前記第１の識別情報の取得は、ユーザからの明示的な操作に基づいて実行され、
前記決済要求は、前記第１の識別情報と、前記ユーザ端末を識別する第２の識別情報と、を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理端末。
【請求項７】
サーバと、
前記サーバと通信可能な第１の情報処理端末と、
前記サーバと通信可能であり、前記第１の情報処理端末を識別する第１の識別情報を取得可能な第２の情報処理端末と、
を含む情報処理システムにおいて、
前記第２の情報処理端末は、前記第２の情報処理端末が前記第１の識別情報を取得することが可能な状態であることを、前記第１の情報処理端末が示している間に、ユーザからの明示的な操作に基づき取得した前記第１の識別情報と、前記第２の情報処理端末を識別する第２の識別情報と、を含む決済要求をサーバに送信し、
前記サーバは、前記決済要求に基づいて決済処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末の決済アプリケーション、サーバ、情報処理端末及び情報処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様のユーザ端末の決済アプリケーションは、
サーバと通信を行うユーザ端末の決済アプリケーションにおいて、
前記ユーザ端末の決済アプリケーションは、
ユーザからの明示的な操作を受け付けた場合に、第１の情報処理端末を識別する第１の識別情報を取得し、
取得した前記第１の識別情報と、前記ユーザ端末を識別する第２の識別情報と、を含む決済要求を前記サーバに送信する、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様のサーバは、
第１の情報処理端末と第２の情報処理端末と通信を行うサーバにおいて、
前記サーバは、
前記第１の情報処理端末を識別する第１の識別情報と、前記第２の情報処理端末を識別する第２の識別情報と、を取得可能であり、
前記第２の情報処理端末から、前記第２の識別情報と、前記第２の情報処理端末がユーザの明示的な操作に基づいて取得した前記第１の識別情報と、を含む決済要求を取得し、
前記決済要求に基づいて決済処理を実行し、
前記決済処理に係る決済情報を前記第１の情報処理端末及び前記第２の情報処理端末に送信する、
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理端末は、
サーバとの通信を行う情報処理端末において、
前記情報処理端末は、
前記サーバに、前記情報処理端末を識別する第１の識別情報を送信し、
前記第１の識別情報の送信後、ユーザ端末が前記第１の識別情報を取得可能な状態であることを示し、
前記ユーザ端末からの決済要求に基づいて前記サーバによって生成された決済情報を前記サーバから取得し、
前記決済情報の取得後、前記決済要求に係る決済が完了した状態であることを示す、
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
サーバと、
前記サーバと通信可能な第１の情報処理端末と、
前記サーバと通信可能であり、前記第１の情報処理端末を識別する第１の識別情報を取得可能な第２の情報処理端末と、
を含む情報処理システムにおいて、
前記第２の情報処理端末は、前記第２の情報処理端末が前記第１の識別情報を取得することが可能な状態であることを、前記第１の情報処理端末が示している間に、ユーザからの明示的な操作に基づき取得した前記第１の識別情報と、前記第２の情報処理端末を識別する第２の識別情報と、を含む決済要求をサーバに送信し、
前記サーバは、前記決済要求に基づいて決済処理を実行する、
ことを特徴とする。