(57)【要約】【課題】顧客の国籍に応じた的確な商品販売データ処理を行うことができる商品販売データ処理装置を提供する。【解決手段】属性情報読取部は、顧客が所持する携帯端末（属性情報保持手段）から、顧客の外国人に係る属性情報である国籍、在留資格、上陸年月日を読み取る。そして、情報処理部は、免税対象者判断部において、顧客の外国人に係る属性情報が、外国人に係る属性情報に免税対象者となる所定の情報が含まれているかを判断する。そして、顧客が免税対象者であるときには、情報処理部は、商品販売データ処理部において免税処理を行うように、商品販売データ処理の内容を変更する。【選択図】図４
2020201975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の外国人に係る属性情報が記憶された当該顧客が所持する属性情報保持手段から、前記属性情報として、少なくとも国籍と上陸年月日と在留資格とを読み取る属性情報読取部と、
前記顧客が購入する商品の商品情報を読み取る商品情報読取部と、
前記商品情報に基づいて前記商品の売上登録を行う売上登録処理、および前記売上登録処理に係る決済を行う決済処理を含む商品販売データ処理を行う商品販売データ処理部と、
前記属性情報に基づいて、前記顧客に対する情報提供に用いる言語の設定と、前記商品販売データ処理部に免税処理を行わせるかの判断とを行う情報処理部と、
を有することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記情報処理部は、前記属性情報に基づいて、前記顧客が主に使用する言語を推定する使用言語推定部を有して、
前記商品販売データ処理を行う際に、当該顧客に対して、推定された前記言語を用いて情報提供を行うように、前記商品販売データ処理の内容を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記属性情報に基づいて、前記顧客が免税対象者かを判断する免税対象者判断部を有して、
当該顧客が免税対象者であるときには、前記商品販売データ処理部において免税処理を行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記使用言語推定部は、前記顧客が主に使用する言語が一意に推定できないときには、推定された複数の言語の中から一つの言語を選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
顧客の外国人に係る属性情報が記憶された当該顧客が所持する属性情報保持手段から、前記属性情報として、少なくとも国籍と上陸年月日と在留資格とを読み取る属性情報読取部と、
前記顧客が購入する商品の商品情報を読み取る商品情報読取部と、
前記商品情報に基づいて前記商品の売上登録を行う売上登録処理、および前記売上登録処理に係る決済を行う決済処理を含む商品販売データ処理を行う商品販売データ処理部と、
前記属性情報に基づいて、前記顧客に対する情報提供に用いる言語の設定と、前記商品販売データ処理部に免税処理を行わせるかの判断とを行う情報処理部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドラッグストアなどの小売店では、昨今の訪日外国人観光客の増加に伴って、商品販売データ処理を行う際に、顧客に対して、外国語によって情報提供を行う必要性に迫られている。また、外国人の顧客に対しては免税処理等の特有の商品販売データ処理を行う必要がある。
【０００３】
ところが、現在の商品販売データ処理装置は、顧客からの申し出やキャッシャの判断によって、免税処理を行うか等を判断して商品販売データ処理の内容を変更していた。また、現在の商品販売データ処理装置では、客面画面やレシート、および音声によって報知されるコマーシャルメッセージやエラーメッセージは日本語でなされるため、訪日外国人観光客に対して的確な情報提供を行うことができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、顧客の国籍に応じた的確な商品販売データ処理を行う商品販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、属性情報読取部と、商品情報読取部と、商品販売データ処理部と、情報処理部を有する。属性情報読取部は、顧客の外国人に係る属性情報が記憶された当該顧客が所持する属性情報保持手段から、属性情報として、少なくとも国籍と上陸年月日と在留資格とを読み取る。商品情報読取部は、顧客が購入する商品の商品情報を読み取る。商品販売データ処理部は、商品情報に基づいて商品の売上登録を行う売上登録処理、および売上登録処理に係る決済を行う決済処理を含む商品販売データ処理を行う。情報処理部は、属性情報に基づいて、顧客に対する情報提供に用いる言語の設定と、商品販売データ処理部に免税処理を行わせるかの判断とを行う。
【０００６】
実施形態のプログラムは、商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、顧客の外国人に係る属性情報が記憶された当該顧客が所持する属性情報保持手段から、属性情報として、少なくとも国籍と上陸年月日と在留資格とを読み取る属性情報読取部と、顧客が購入する商品の商品情報を読み取る商品情報読取部と、商品情報に基づいて商品の売上登録を行う売上登録処理、および売上登録処理に係る決済を行う決済処理を含む商品販売データ処理を行う商品販売データ処理部と、属性情報に基づいて、顧客に対する情報提供に用いる言語の設定と、商品販売データ処理部に免税処理を行わせるかの判断とを行う情報処理部と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態の商品販売データ処理装置の外観図である。
【図２】図２は、商品販売データ処理装置に使用されるＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、属性情報保持手段として使用する携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、商品販売データ処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、商品マスタに登録された情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、商品販売データ処理装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、免税判断処理を行う際に、顧客に対して表示する画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態の商品販売データ処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、商品販売データ処理装置が処理を行う際に、顧客とキャッシャに対して表示する画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、商品販売データ処理装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態である商品販売データ処理装置について、図面を用いて説明する。図１は、第１の実施形態に係る商品販売データ処理装置１００ａの外観図である。
【０００９】
図１に示すように、商品販売データ処理装置１００ａは、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末１０ａと、商品を購入する顧客Ｃが所持する携帯端末６０とＰＯＳ端末１０ａの間で無線通信を行う手段としてのＮＦＣ（Near  Field  Communication）リーダ４４を備える。なお、無線通信を行う手段はＮＦＣリーダ４４を介すものに限定されない。すなわち、ＰＯＳ端末１０ａと携帯端末６０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信手段で接続してもよい。
【００１０】
携帯端末６０としては、例えば、スマートフォン６１または腕時計型端末６２が用いられる。この携帯端末６０は、顧客Ｃが身に着けたまま使用可能であることが好ましく、前述した物の他に、眼鏡型端末やリストバンド型端末であってもよい。
【００１１】
携帯端末６０は、顧客Ｃの属性情報として、国籍、在留資格、上陸年月日等を記憶する属性情報保持手段として機能する。そして、顧客Ｃが商品購入の決済を行う際に、ＮＦＣリーダ４４から所定距離以内（例えば１ｍ以内）に近づくと、ＮＦＣリーダ４４は、顧客Ｃの携帯端末６０から属性情報を非接触で読み取ってＰＯＳ端末１０ａに入力する。なお、属性情報保持手段は携帯端末６０に限定されない。すなわち、パスポート、免許証、保険証、定期券、クレジットカード、社員証等、顧客Ｃが日常的に所持している各種カード類を属性情報保持手段としてもよい。
【００１２】
また、属性情報保持手段からの属性情報の読み取りは非接触で行うのが望ましいが、非接触なものに限定されない。すなわち、ＮＦＣリーダ４４に代わる読取手段に属性情報保持手段を接触させて属性情報を読み取ってもよい。例えば、顧客Ｃのパスポートの記載内容をＮＦＣリーダ４４の代わりに設けたスキャナで読み取って、ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）によって記載内容を認識してもよい。或いは、ＮＦＣリーダ４４に代わる読取手段と属性情報保持手段とをケーブルで接続して属性情報を読み取ってもよい。
【００１３】
ＰＯＳ端末１０ａの筐体であるＰＯＳ端末本体１は、クレジットカード等のカードにて決済処理を行うためのカードスリット１１と、テンキー、部門キー、小計キー、預／現計キー、領収書発行キー、精算キー等のキーボード１３を備える。さらに、キャッシャ用表示器１５、客用表示器１６、長尺状のレシート用紙に売上情報を印字してレシート発行口１８からレシートとして発行するプリンタ１７を備える。
【００１４】
キャッシャ用表示器１５と客用表示器１６は、例えば液晶表示器で構成されている。キャッシャ用表示器１５と客用表示器１６の表面には、キャッシャ用タッチパネル１９と客用タッチパネル２０が設けられている。キャッシャ用タッチパネル１９は、キャッシャがキャッシャ用表示器１５に表示されたボタン（スイッチ）にタッチしたとき、タッチされたボタンに応じた信号をＰＯＳ端末１０ａが備えるＣＰＵ３１（図２参照）に送信する。客用タッチパネル２０は、顧客Ｃが客用表示器１６に表示されたボタンにタッチしたとき、タッチされたボタンに応じた信号をＣＰＵ３１に送信する。
【００１５】
ＰＯＳ端末１０ａの顧客側には、スピーカ２１が設けられている。このスピーカ２１は、顧客Ｃに対してメッセージ音声を出力する。さらにＰＯＳ端末１０ａは、バーコードリーダ２２を備える。このバーコードリーダ２２は、顧客Ｃが購入する商品に貼付されたバーコードに含まれる商品情報を読み取ってＣＰＵ３１に送信する。
【００１６】
ＮＦＣリーダ４４は、ＰＯＳ端末１０ａと接続されており、携帯端末６０とＰＯＳ端末１０ａの間で必要な情報の送受信を行う。
【００１７】
（商品販売データ処理装置のハードウェア構成の説明）
次に、図２を用いてＰＯＳ端末１０ａのハードウェア構成について説明する。図２に示すように、ＰＯＳ端末１０ａは、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１（コンピュータ）を備える。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３３と、時計部３４を、バスラインＢＬ１を介して接続する。ＲＯＭ３２は、ＰＯＳ端末１０ａの動作を制御するプログラムＰ１等の固定データを記憶する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が演算処理を行う際にワークエリアとして使用されて、店舗で販売する商品の詳細情報を格納した商品マスタ４５を記憶するエリアと、売上データを一時的に保存するエリアを有する。時計部３４は日時を計時する。すなわち、ＰＯＳ端末１０ａは、ＣＰＵ３１が制御主体となってプログラムＰ１を読み出して実行する、一般的なコンピュータシステムの構成を有する。
【００１８】
ＰＯＳ端末１０ａは、さらに、情報の入出力機器として、バーコードリーダ２２と接続した通信Ｉ／Ｆ（Interface）３５、ＮＦＣリーダ４４と接続した無線通信Ｉ／Ｆ４３、キーボード１３と接続したキーボードコントローラ３６を備える。
【００１９】
そして、ＰＯＳ端末１０ａは、キャッシャ用表示器１５およびキャッシャ用タッチパネル１９と接続した第１表示／入力コントローラ３７、客用表示器１６および客用タッチパネル２０と接続した第２表示／入力コントローラ３８を入出力機器として備える。
【００２０】
ＰＯＳ端末１０ａは、さらに、プリンタ１７と接続したプリンタコントローラ３９、スピーカ２１と接続した音声処理部４０、ＰＯＳ端末１０ａを他のコンピュータや接続機器に接続するＬＡＮ（Local  Area  Network）Ｉ／Ｆ４２を入出力機器として備える。
【００２１】
ＰＯＳ端末１０ａが備えるこれらの入出力機器は、全てバスラインＢＬ１を介して接続されたＣＰＵ３１によって動作を制御される。
【００２２】
次に、図３を用いて、属性情報保持手段である携帯端末６０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、携帯端末６０は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ６３を備える。ＣＰＵ６３は、携帯端末６０の動作を制御するプログラムＰ２等の固定データを記憶するＲＯＭ６４と、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用されるＲＡＭ６５を、バスラインＢＬ２を介して接続する。すなわち、携帯端末６０は、ＣＰＵ６３が制御主体となってプログラムＰ２を読み出して実行する、一般的なコンピュータシステムの構成を有する。
【００２３】
携帯端末６０は、さらに、情報の入出力機器として、フラッシュメモリ６７と接続したメモリコントローラ６６と、無線通信Ｉ／Ｆ６８を備える。これらの入出力機器は、バスラインＢＬ２を介してＣＰＵ６３に接続されて、ＣＰＵ６３によって動作を制御される。
【００２４】
フラッシュメモリ６７は、顧客Ｃの属性情報である国籍、在留資格、上陸年月日等を記憶する。無線通信Ｉ／Ｆ６８は、携帯端末６０とＰＯＳ端末１０ａに接続したＮＦＣリーダ４４の間で無線通信を行う際のインタフェースである。
【００２５】
（ＰＯＳ端末の機能の説明）
商品販売データ処理装置１００ａを構成するＰＯＳ端末１０ａのＣＰＵ３１は、プログラムＰ１に従って動作することにより、図４に示す商品販売データ処理部５０、無線通信部５１、商品情報読取部５２、属性情報読取部５３、情報処理部８０ａとして機能する。
【００２６】
以下、商品販売データ処理装置１００ａの各部の機能について、図面を用いて説明する。無線通信部５１は、図２のＮＦＣリーダ４４に対して、携帯端末６０と無線通信を行う指示を出す。そして、無線通信部５１は、携帯端末６０と無線通信を確立する。
【００２７】
商品情報読取部５２は、図２のバーコードリーダ２２に対して、顧客Ｃがレジに運んだ商品９８に貼付されたバーコードの読み取りを指示する。そして、商品情報読取部５２は、読み取ったバーコードの内容を商品マスタ４５と照合して商品コードを認識する。
【００２８】
属性情報読取部５３は、無線通信部５１によって、無線通信が確立している携帯端末６０のフラッシュメモリ６７から、顧客Ｃの国籍、在留資格、上陸年月日を読み取る。
【００２９】
商品販売データ処理部５０は、商品マスタ４５と、売上登録処理部５４と、決済処理部５５と、免税計算部６９を備える。この商品販売データ処理部５０は、図２のＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、キーボード１３、キャッシャ用表示器１５、キャッシャ用タッチパネル１９、バーコードリーダ２２、時計部３４、ＮＦＣリーダ４４で構成されて、商品販売に関わる一連の商品販売データ処理、例えば、後述する売上登録処理、免税処理、決済処理等を行う。
【００３０】
商品マスタ４５は、図５に示すように、各商品の商品コード、商品名、価格、年齢制限商品であるかを示すフラグ、免税対象品の消耗品であるかを示すフラグ、免税対象品の一般物品であるかを示すフラグを格納している。
【００３１】
年齢制限商品であるかを示すフラグは、年齢制限商品エリア４６に登録される。詳しくは第２の実施形態で説明する。
【００３２】
消耗品であるかを示すフラグは、消耗品エリア４７に登録される。図５の例では、商品コードａの商品は、消耗品であるかを示すフラグが「１」に設定されている。これは、商品コードａの商品が消耗品であることを示している。
【００３３】
一般物品であるかを示すフラグは、一般物品エリア４８に登録される。図５の例では、商品コードｂの商品は、一般物品であるかを示すフラグが「１」に設定されている。これは、商品コードｂの商品が一般物品であることを示している。
【００３４】
図５の例では、商品コードｃの商品は、消耗品であるかを示すフラグ、一般物品であるかを示すフラグがいずれも「０」となっている。これは、商品コードｃの商品は免税対象の商品ではないことを示している。消耗品エリア４７、一般物品エリア４８に登録された情報（フラグ）は、後述する免税処理を行う際に使用する。
【００３５】
売上登録処理部５４は、顧客Ｃが購入した商品の商品コードに対応する商品名や価格等を商品マスタ４５から読み出して、図２のキャッシャ用表示器１５および客用表示器１６に表示するとともに、ＲＡＭ３３に記憶する売上登録処理を行う。なお、この売上登録処理の中で、消費税等の税金額の算出も同時に行う。
【００３６】
免税計算部６９は、顧客Ｃが免税対象者であるときに、顧客Ｃが購入した商品の総額が、免税範囲内にあるかを判断する免税判断処理を行う。
【００３７】
具体的には、免税計算部６９は、免税対象者である顧客Ｃであることを条件として、免税計算部６９が、顧客Ｃが購入する商品の商品コードを商品マスタ４５と照合して、免税対象商品の消耗品（食品類、飲料類、化粧品類、薬品類等）と一般物品（衣料品類、雑貨類など消耗品以外の商品）のいずれに該当するかを判断する。そして、免税計算部６９は、消耗品と判断された商品毎、および一般物品と判断された商品毎に、税抜の総額を計算する。さらに、免税計算部６９は、消耗品の総額（税抜）が５，００１円以上５００，０００円以下であるとき、また、一般商品の総額（税抜）が１０，００１円以上であるときには、免税の対象範囲にあると判断する。
【００３８】
決済処理部５５は、売上登録処理および免税判断処理を実行した結果に基づいて、現金またはプリペイドカード、クレジットカード等による支払手続きを行い、取引にかかる合計金額や釣銭額を、図２のキャッシャ用表示器１５および客用表示器１６に表示して、プリンタ１７を用いて商品情報や決済情報を印字したレシートを発行する決済処理を行う。なお、免税判断処理によって、免税対象者である顧客Ｃが購入した商品の総額が免税範囲内にあるときには、決済処理を行う際に、取引にかかる合計金額から売上登録処理によって算出した消費税等の税金を免税する。
【００３９】
情報処理部８０ａは、使用言語推定部５９と、免税対象者判断部７４と、言語切替部９６と、音声出力部８２と、画面表示部８４と、レシート発行部８６を備える。この情報処理部８０ａは、ＣＰＵ３１が、図２に示す各コントローラを介して、入出力機器である客用表示器１６、客用タッチパネル２０、スピーカ２１、プリンタ１７を制御することによって動作する。そして、情報処理部８０ａは、属性情報読取部５３が読み取った顧客Ｃの属性情報に所定の情報が含まれていることを条件として、商品販売データ処理部５０に対して、商品販売データ処理を、当該所定の情報に対応した内容に変更する。
【００４０】
使用言語推定部５９は、属性情報読取部５３が読み取った顧客Ｃの国籍に基づいて、顧客Ｃが主に使用すると思われる言語を推定する。具体的には、予め使用言語推定部５９に記憶された、国籍と使用言語を１対１で対応付けた対応表に基づいて、顧客Ｃが主に使用すると思われる言語を推定する。
【００４１】
免税対象者判断部７４は、顧客Ｃが免税対象かを判断する免税対象者判断処理を行う。免税対象者判断処理は、属性情報読取部５３が読み取った顧客Ｃの外国人に係る属性情報である在留資格、上陸年月日に基づいて、顧客Ｃが免税対象者であるかを判断する。例えば、顧客Ｃが短期滞在の在留資格を有して、上陸年月日から６か月以内であるときに、免税対象者判断部７４は、顧客Ｃを免税対象者であると判断する。なお、免税対象者であるかの判断基準には、より細かい規定が設けられており、実際はこれらの規定を全て適用して判断する。
【００４２】
言語切替部９６は、使用言語推定部５９の推定結果に基づいて、顧客Ｃに対して情報提供を行う際に使用する言語を切り替える。
【００４３】
音声出力部８２は、顧客Ｃに対して音声による情報提供が必要なときに、スピーカ２１から音声情報を出力する。また、画面表示部８４は、顧客Ｃに対して画面による情報提供が必要なときに、客用表示器１６に視覚情報（テキスト情報や画像情報）を表示する。
【００４４】
レシート発行部８６は、プリンタ１７に対して、顧客Ｃが主に使用すると推定された言語で印字したレシートの発行を指示する。レシートは、紙レシートとしてプリンタ１７から出力してもよいし、電子レシートとして発行してもよい。電子レシートを発行したときは、レシート発行部８６は、発行した電子レシートを顧客Ｃの携帯端末６０に送信する。
【００４５】
（携帯端末の機能の説明）
商品販売データ処理装置１００ａを構成する携帯端末６０のＣＰＵ６３は、プログラムＰ２に従って動作することにより、図４に示す商品販売データ処理装置１００ａの無線通信部７１、属性情報入出力部７２、属性情報記憶部７３として機能する。
【００４６】
以下、携帯端末６０の各部の機能について、順を追って説明する。無線通信部７１は、無線通信Ｉ／Ｆ６８（図３）に対して、ＰＯＳ端末１０ａと無線通信を行う指示を出す。そして、無線通信部７１は、ＰＯＳ端末１０ａと無線通信を確立する。
【００４７】
属性情報記憶部７３は、図３のフラッシュメモリ６７に設けられて、顧客Ｃの国籍、在留資格、上陸年月日を含む属性情報を記憶する。なお、記憶する属性情報は、これらに限定されるものではなく、顧客Ｃの生年月日、性別、商品購入履歴等を記憶してもよい。
【００４８】
属性情報入出力部７２は、図３のＲＯＭ６４、ＲＡＭ６５、メモリコントローラ６６を制御することによって、属性情報記憶部７３から顧客Ｃの属性情報を読み出す。また、属性情報入出力部７２は、顧客Ｃが入力した属性情報を属性情報記憶部７３に書き込む。
【００４９】
なお、店舗に置かれた商品９８は、バーコードで構成された商品情報９９を有する。このバーコードには、商品マスタ４５に登録された商品コードと対応付けられた商品コードが登録されている。
【００５０】
（商品販売データ処理装置が行う処理の流れの説明）
次に、図６のフローチャートを用いて、日本国籍の顧客Ｐと米国籍の顧客Ｑが、夫々商品９８を購入する場合を例にして、商品販売データ処理装置１００ａの動作を説明する。
【００５１】
顧客Ｐの携帯端末６０には、顧客Ｐの国籍が登録されているとする。また、顧客Ｑの携帯端末６０には、顧客Ｑの国籍、上陸年月日（２０１５年８月１０日）、在留目的（短期滞在）が登録されているものとする。ＰＯＳ端末１０ａは、携帯端末６０（例えば腕時計型端末６２）に対して、属性情報（生年月日）の送信をリクエストする（Ｓ１０）。
【００５２】
携帯端末６０はＰＯＳ端末１０ａからのリクエストを受信する（Ｓ７０）。そして、携帯端末６０は属性情報記憶部７３に記憶されている顧客Ｐ（Ｑ）の属性情報を読み出す（Ｓ７２）。さらに、携帯端末６０は読み出した属性情報をＰＯＳ端末１０ａに送信（Ｓ７４）して、携帯端末６０側の処理を終了する。
【００５３】
ＰＯＳ端末１０ａの属性情報読取部５３は、携帯端末６０から送信された顧客Ｐ（Ｑ）の属性情報を読み取る（Ｓ１２）。キャッシャは、商品９８のバーコード（商品情報９９）を、バーコードリーダ２２で読み取る（Ｓ１４）。
【００５４】
使用言語推定部５９は、顧客Ｐ（Ｑ）の国籍に基づいて、顧客Ｐ（Ｑ）の使用言語を推定する（Ｓ１８）。言語切替部９６は、情報処理部８０ａで使用する言語を、Ｓ１８で推定した言語に切り替える（Ｓ２０）。本実施形態では、使用言語推定部５９は、顧客Ｐの使用言語を日本語であると推定する。また、顧客Ｑの使用言語を英語であると推定する。
【００５５】
売上登録処理部５４は、売上登録処理を行う（Ｓ２４）。次に、免税対象者判断部７４は、顧客Ｐ（Ｑ）が免税対象者であるかを判定する免税対象者判断処理を行う（Ｓ４０）。免税対象者であるとき（Ｓ４０；Ｙｅｓ）はＳ４２に進み、それ以外のとき（Ｓ４０；Ｎｏ）はＳ５２に進む。本実施形態では、顧客Ｐは免税非対象者と判断され、顧客Ｑは免税対象者と判断される。
【００５６】
免税計算部６９は、売上登録処理を行った商品に対して免税判断処理を行う（Ｓ４２）。このとき、免税計算部６９は、免税判断処理の進行状態を情報処理部８０ａに伝達する。そして、情報処理部８０ａは、客用表示器１６に、顧客Ｑの使用言語であると推定された英語にて、免税判断処理の進行状態に応じたメッセージを表示する（Ｓ４４）。
【００５７】
図７は、免税判断処理を行っている際に、Ｓ４４のステップにて顧客Ｑに対して表示されるメッセージの一例を示す図である。特に、図７（ａ）は、一般物品の登録状態を示す例であり、免税範囲に至るには、残り９４７６円分の一般物品の購入が必要であることを示す図である。また、図７（ｂ）は、免税対象外の商品を登録したことを示す図である。このように、情報処理部８０ａは、顧客Ｑに対して、免税判断処理の内容に応じた情報提供を行う。
【００５８】
免税計算部６９は、顧客Ｑが購入した全商品に対して免税判断処理が終了したかを判断する（Ｓ４６）。免税判断処理が終了したとき（Ｓ４６；Ｙｅｓ）はＳ５２に進み、それ以外のとき（Ｓ４６；Ｎｏ）はＳ４２に戻る。
【００５９】
決済処理部５５は、決済処理を行う（Ｓ５２）。その後、ＰＯＳ端末１０ａは、必要に応じて販売情報を本部に送信する等の処理（図６には非図示）を行って、ＰＯＳ端末１０ａ側の処理を終了する。なお、免税対象者である顧客Ｑが、免税判断処理によって、購入した商品の総額（税抜）が免税範囲内であると判断されたときは、決済処理を行う際に、売上登録処理によって算出した消費税等の税金を免税する。
【００６０】
このように、第１の実施形態の商品販売データ処理装置１００ａによれば、属性情報読取部５３は、顧客Ｐ（Ｑ）が所持する携帯端末６０（属性情報保持手段）から、顧客Ｐ（Ｑ）の外国人に係る属性情報である国籍、在留資格、上陸年月日を読み取る。そして、情報処理部８０ａは、免税対象者判断部７４において、顧客Ｐ（Ｑ）の外国人に係る属性情報が、免税対象者となる所定の条件を満たすか（外国人に係る属性情報に所定の情報が含まれているか）を判断する。そして、顧客Ｐ（Ｑ）が免税対象者であるときには、情報処理部８０ａは、商品販売データ処理部５０において免税処理を行うように商品販売データ処理の内容を変更する。したがって、キャッシャの判断なしに、顧客の国籍に応じた的確な商品販売データ処理を行うことができる。また、キャッシャは、免税処理を行う際に顧客Ｐ（Ｑ）とコミュニケーションをとって免税処理を行うかを判断する必要がないため、作業の手間を軽減することができる。
【００６１】
また、第１の実施形態の商品販売データ処理装置１００ａによれば、情報処理部８０ａは、商品販売データ処理部５０が商品販売データ処理を行う際に、使用言語推定部５９が顧客Ｐ（Ｑ）の外国人に係る属性情報である国籍に基づいて、顧客Ｐ（Ｑ）が主に用いる言語を推定する。そして、情報処理部８０ａは、推定された言語を用いて顧客Ｐ（Ｑ）に対して情報提供を行う。したがって、顧客Ｐ（Ｑ）が容易に理解できる的確な情報提供を行うことができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成に加えて、情報処理部が顧客の年齢を推定して、年齢制限商品を購入した顧客に対して商品販売データ処理を行う際には年齢確認を行う機能を備える。また、第２の実施形態は、顧客Ｃの使用言語を一意に推定できないときには、推定された複数の言語の中から１つの言語を選択する機能を備える。
【００６３】
（商品販売データ処理装置の機能の説明）
図８は、第２の実施形態である商品販売データ処理装置１００ｂの機能構成を示すブロック図である。商品販売データ処理装置１００ｂは、第１の実施形態で説明した商品販売データ処理装置１００ａと同じハードウェア構成を有するため、ハードウェア構成については同じ符号を用いて説明する。また、図８に示す機能ブロックについても、商品販売データ処理装置１００ａと同じ機能を有するブロックについては同じ符号を用いて説明する。そして、商品販売データ処理装置１００ａと共通する構成要素の機能説明も省略する。
【００６４】
商品販売データ処理装置１００ｂは、ＰＯＳ端末１０ｂのＣＰＵ３１（図２）が、図示しないプログラムＰ３に従って動作することにより、図８に示す商品販売データ処理部５０、無線通信部５１、商品情報読取部５２、属性情報読取部５３、情報処理部８０ｂとして機能する。
【００６５】
情報処理部８０ｂは、商品販売データ処理装置１００ａの情報処理部８０ａに対して、年齢算出部５６、購入可否判断部５７、年齢確認部５８、情報入力部８８を有する点が異なっている。
【００６６】
なお、第２の実施形態では、携帯端末６０は、顧客Ｃの属性情報として、外国人に係る属性情報である国籍、在留資格、上陸年月日に加えて、顧客Ｃの生年月日を記憶しているものとする。
【００６７】
また、第２の実施形態では、図５に示す商品マスタ４５の年齢制限商品エリア４６に登録された、年齢制限商品であるかを示すフラグを利用する。図５の例では、商品コードａの商品には、年齢制限商品フラグ「１」が設定されている。これは、商品コードａの商品は年齢制限商品（例えば、たばこや酒類）であって、所定年齢に満たない顧客Ｃには販売不可であることを示す。具体的な購入可能年齢は国毎に定められており、ＰＯＳ端末１０ｂのＲＯＭ３２（図２）に記憶されている。
【００６８】
以下、情報処理部８０ｂが備える特有の機能について、図８を用いて説明する。年齢算出部５６は、属性情報読取部５３が読み取った顧客Ｃの生年月日に基づいて、顧客Ｃの現在の年齢を算出する。具体的には、属性情報読取部５３が顧客Ｃの生年月日を読み取ったときに、年齢算出部５６はＰＯＳ端末１０ｂの時計部３４（図２のＰＯＳ端末１０ａが備える時計部３４）から現在の年月日を読み取る。そして、年齢算出部５６は、読み取った現在の年月日から顧客Ｃの生年月日を差し引いて、顧客Ｃの現在の年齢を算出する。
【００６９】
購入可否判断部５７は、商品情報読取部５２が読み取った商品９８の商品コードと商品マスタ４５に登録された商品コードを対応付けることによって、商品９８の商品コードに対応する年齢制限商品エリア４６に登録されたフラグに基づいて、商品９８が年齢制限商品であるかを判断する。商品９８が年齢制限商品であるときは、年齢算出部５６が算出した顧客Ｃの年齢と商品９８の購入可能年齢を比較する。そして、購入可否判断部５７は、顧客Ｃの年齢が商品９８の購入可能年齢に満たないときは、商品９８を購入不可と判断する。一方、顧客Ｃの年齢が商品９８の購入可能年齢に達しているとき、または商品９８が年齢制限商品でないときは、商品９８を購入可能と判断する。
【００７０】
年齢確認部５８は、購入可否判断部５７が、顧客Ｃの年齢が商品９８の購入可能年齢に満たないと判断したときに、顧客Ｃの年齢確認を実施する。
【００７１】
情報入力部８８は、顧客Ｃが客用タッチパネル２０から入力した情報を取得する。
【００７２】
（言語選択機能の説明）
以下、生年月日が１９９６年９月２０日の顧客Ｒ（カナダ国籍）と、生年月日が１９８６年１０月２０日の顧客Ｔ（日本国籍）が、年齢制限商品である酒類を購入する場合を例にして、商品販売データ処理装置１００ｂの動作を説明する。なお、酒類の購入可能年齢は２０歳以上であるとし、現在の年月日は２０１５年１０月２５日であるとする。
【００７３】
カナダでは、公用語として英語（Canadian  English）と仏語（Canadian  French）が用いられている。したがって、カナダ国籍の顧客Ｒに対して、使用する言語を一意に推定するのは困難である。そのため、属性情報読取部５３が読み取った属性情報の中の国籍がカナダであるときは、使用言語推定部５９は、顧客Ｒに対して、複数の言語の中から１つの言語を選択させる。同様の多言語国家には、ベルギー（蘭語、仏語、独語）等がある。使用言語推定部５９は、多言語国家の一覧とその国で使われる言語の種類を予め記憶している。
【００７４】
この言語の選択は、情報入力部８８において行う。情報入力部８８は、使用言語推定部５９の指示によって、図２の客用表示器１６に言語の選択肢を表示する。顧客Ｒは、客用タッチパネル２０を用いて、言語の選択肢の中から一つの言語を選択する。そして、使用言語推定部５９は、顧客Ｒが選択した言語の種類に基づいて、顧客Ｒに情報提供を行う際に使用する言語を一意に決定する。
【００７５】
図９（ａ）は、言語選択を行う際に、情報入力部８８が客用表示器１６に表示する画面の一例を示す図である。顧客Ｒは、客用タッチパネル２０を用いて、当該画面の中に表示された、英語を示すボタンＢ１または仏語を示すボタンＢ２のいずれかを押下することによって、自身がよく使用する言語を選択する。本実施形態では、顧客ＲはボタンＢ１を押下して英語を選択するものとする。
【００７６】
（商品販売データ処理装置が行う処理の流れの説明）
次に、図１０のフローチャートを用いて、商品販売データ処理装置１００ｂの動作を説明する。なお、図１０において符号Ｓを付した各ステップの処理のうち、第１の実施形態に含まれないステップについてのみ説明する。
【００７７】
Ｓ１４で商品９８のバーコード（商品情報９９）を読み取った後、年齢算出部５６は、属性情報読取部５３が読み取った顧客Ｒ（Ｔ）の生年月日と、時計部３４から読み取った現在の年月日から顧客Ｒ（Ｔ）の年齢を算出する（Ｓ１６）。本実施形態では、年齢算出部５６は顧客Ｔの年齢を２９歳であると算出し、顧客Ｒの年齢を１９歳であると算出する。
【００７８】
使用言語推定部５９は、顧客Ｒ（Ｔ）の使用言語を推定（Ｓ１８）した後で、言語が一意に推定されたかを判定する（Ｓ１９）。顧客Ｔについては使用言語が日本語であるとして一意に推定される（Ｓ１９；Ｙｅｓ）ため、処理はＳ２０に進む。一方、顧客Ｒについては言語が一意に推定できない（Ｓ１９；Ｎｏ）ため、処理はＳ２２に進む。
【００７９】
使用言語推定部５９は、客用タッチパネル２０に言語選択画面（図９（ａ））を表示して、顧客Ｒに１つの言語を選択させる（Ｓ２２）。その後、処理はＳ２４に進む。なお、顧客Ｒは、図９（ａ）に示す表示に対して、ボタンＢ１を押下して英語を選択する。
【００８０】
購入可否判断部５７は、年齢算出部５６が算出した顧客Ｒ（Ｔ）の年齢が、商品９８の購入可能年齢以上であるかを判断する（Ｓ３０）。購入可能年齢以上であるとき（Ｓ３０；Ｙｅｓ）はＳ４０に進み、それ以外のとき（Ｓ３０；Ｎｏ）はＳ３２に進む。顧客Ｒは購入可能年齢に満たないと判断されて、処理はＳ３２に進む。一方、顧客Ｔは購入可能年齢に達していると判断されて、処理はＳ４０に進む。
【００８１】
年齢確認部５８は、顧客Ｒの年齢確認が必要であると判断して、キャッシャに対して、顧客Ｒの年齢確認の実施を促す（Ｓ３２）。このとき、年齢確認部５８は、キャッシャ用表示器１５に、顧客Ｒの年齢確認の実施を促す画面を表示する。図９（ｂ）は、このときに年齢確認部５８がキャッシャ用表示器１５に表示する画面の一例を示す図である。
【００８２】
年齢確認部５８は、キャッシャがキャッシャ用タッチパネル１９によって、顧客Ｒに年齢確認の実施を指示したかを検出する（Ｓ３４）。すなわち、年齢確認部５８は、キャッシャが、図９（ｂ）に示す画面に対してボタンＢ３を押下したかを検出する。キャッシャがボタンＢ３を押下したとき、すなわち、年齢確認の実施を促したとき（Ｓ３４；Ｙｅｓ）はＳ３６に進む。それ以外のとき（Ｓ３４；Ｎｏ）はＳ３４を繰り返す。
【００８３】
年齢確認部５８は、顧客Ｒに対して年齢確認の実施を促す（Ｓ３６）。このとき、年齢確認部５８は、客用表示器１６に、顧客Ｒの年齢が購入可能年齢以上であるかを確認する画面を表示する。図９（ｃ）は、このときに年齢確認部５８が客用表示器１６に表示する画面の一例を示す図である。このとき、表示する画面には、顧客Ｒの使用言語である英語表記を行う。なお、画面表示に加えて、スピーカ２１（音声出力部８２）から、英語で年齢確認の実施を促すメッセージを出力して、顧客Ｒにより強く年齢確認の実施を促してもよい。
【００８４】
年齢確認部５８は、顧客Ｒが客用タッチパネル２０（情報入力部８８）によって、購入可能年齢以上であると申告したかを確認する（Ｓ３８）。すなわち、年齢確認部５８は、顧客Ｒが、図９（ｃ）に示す画面に対してボタンＢ４を押下したかを検出する。顧客ＲがボタンＢ４を押下したとき、すなわち、購入可能年齢以上であると申告したとき（Ｓ３８；Ｙｅｓ）はＳ４０に進み、それ以外のとき（Ｓ３８；Ｎｏ）は販売不可と判断して図１０の処理を終了する。
【００８５】
なお、第２の実施形態では、顧客Ｒが使用する言語を１つ選択して使用したが、顧客Ｒが使用すると推定された言語（この場合は英語と仏語）を併記したテキスト情報や画像情報を表示して情報提供を行う構成としてもよい。すなわち、図９（ｃ）に示す画面表示は、英語と仏語を併記してもよい。
【００８６】
このように、第２の実施形態の商品販売データ処理装置１００ｂによれば、属性情報読取部５３が、顧客Ｒ（Ｔ）が所持する携帯端末６０から顧客Ｒ（Ｔ）の生年月日を読み取る。情報処理部８０ｂは、商品情報読取部５２が取得した商品情報と、年齢算出部５６が顧客Ｒ（Ｔ）の生年月日に基づいて算出した顧客Ｒ（Ｔ）の現在の年齢と、に基づいて商品を販売する際に年齢確認が必要かを判断する。年齢確認が必要であるときは、情報処理部８０ｂは、年齢確認を行うように商品販売データ処理の内容を変更する。したがって、顧客の年齢（属性情報）に応じた的確な商品販売データ処理を行うことができる。
【００８７】
また、第２の実施形態の商品販売データ処理装置１００ｂによれば、使用言語推定部５９は、顧客Ｒの使用言語として推定した複数の言語の中から、顧客Ｒが情報入力部８８から入力した情報に基づいて一つの言語を選択する。そして、情報処理部８０ｂは、選択された言語によって顧客Ｒに対する情報提供を行う。したがって、顧客Ｒが慣れた言語によって、的確な情報提供を行うことができる。
【００８８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、いずれも例示であり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１０ａ、１０ｂ      ＰＯＳ端末
５０                商品販売データ処理部
５２                商品情報読取部
５３                属性情報読取部
５４                売上登録処理部
５５                決済処理部
５９                使用言語推定部
６０                携帯端末（属性情報保持手段）
６９                免税計算部
７４                免税対象者判断部
８０ａ、８０ｂ      情報処理部
１００ａ、１００ｂ  商品販売データ処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１３−３８６６号公報
【図１】
2020201975.tif 000003
【図２】
2020201975.tif 000004
【図３】
2020201975.tif 000005
【図４】
2020201975.tif 000006
【図５】
2020201975.tif 000007
【図６】
2020201975.tif 000008
【図７】
2020201975.tif 000009
【図８】
2020201975.tif 000010
【図９】
2020201975.tif 000011
【図１０】
2020201975.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月20日(2020.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、属性情報読取部と、商品情報読取部と、商品販売データ処理部と、言語設定部と、言語切替部と、年齢確認部と、情報処理部を有する。属性情報読取部は、顧客の外国人に係る属性情報が記憶された当該顧客が所持する属性情報保持手段から、属性情報として、少なくとも国籍と上陸年月日と在留資格とを読み取る。商品情報読取部は、顧客が購入する商品の商品情報を読み取る。商品販売データ処理部は、商品情報に基づいて商品の売上登録を行う売上登録処理、および売上登録処理に係る決済を行う決済処理を含む商品販売データ処理を行う。言語設定部は、属性情報に基づいて、前記顧客に対する情報提供に用いる言語の設定を行う。言語切替部は、顧客に対して情報提供を行う際に使用する言語を、言語設定部が設定した言語に切り替える。年齢確認部は、顧客が年齢制限商品を購入する場合に、言語切替部が切り替えた言語によって、前記顧客の年齢確認を行う。情報処理部は、商品販売データ処理部に免税処理を行わせるかの判断を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のプログラムは、商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、顧客の外国人に係る属性情報が記憶された当該顧客が所持する属性情報保持手段から、属性情報として、少なくとも国籍と上陸年月日と在留資格とを読み取る属性情報読取部と、顧客が購入する商品の商品情報を読み取る商品情報読取部と、商品情報に基づいて商品の売上登録を行う売上登録処理、および売上登録処理に係る決済を行う決済処理を含む商品販売データ処理を行う商品販売データ処理部と、属性情報に基づいて、顧客に対する情報提供に用いる言語の設定を行う言語設定部と、顧客に対して情報提供を行う際に使用する言語を、言語設定部が設定した言語に切り替える言語切替部と、顧客が年齢制限商品を購入する場合に、言語切替部が切り替えた言語によって、顧客の年齢確認を行う年齢確認部と、商品販売データ処理部に免税処理を行わせるかの判断を行う情報処理部と、して機能させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の外国人に係る属性情報が記憶された当該顧客が所持する属性情報保持手段から、前記属性情報として、少なくとも国籍と上陸年月日と在留資格とを読み取る属性情報読取部と、
前記顧客が購入する商品の商品情報を読み取る商品情報読取部と、
前記商品情報に基づいて前記商品の売上登録を行う売上登録処理、および前記売上登録処理に係る決済を行う決済処理を含む商品販売データ処理を行う商品販売データ処理部と、
前記属性情報に基づいて、前記顧客に対する情報提供に用いる言語の設定を行う言語設定部と、
前記顧客に対して情報提供を行う際に使用する言語を、前記言語設定部が設定した言語に切り替える言語切替部と、
顧客が年齢制限商品を購入する場合に、前記言語切替部が切り替えた言語によって、前記顧客の年齢確認を行う年齢確認部と、
前記商品販売データ処理部に免税処理を行わせるかの判断を行う情報処理部と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記言語設定部は、前記属性情報読取部が読み取った、前記顧客の国籍に基づいて、当該顧客が主に使用する言語を推定する使用言語推定部を有して、
前記商品販売データ処理を行う際に、当該顧客に対して、推定された前記言語を用いて情報提供を行うように、前記商品販売データ処理の内容を変更する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記属性情報に基づいて、前記顧客が免税対象者かを判断する免税対象者判断部を有して、
当該顧客が免税対象者であるときには、前記商品販売データ処理部において免税処理を行う、
請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記使用言語推定部は、前記顧客が主に使用する言語が一意に推定できないときには、推定された複数の言語の中から一つの言語を選択する、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
顧客の外国人に係る属性情報が記憶された当該顧客が所持する属性情報保持手段から、前記属性情報として、少なくとも国籍と上陸年月日と在留資格とを読み取る属性情報読取部と、
前記顧客が購入する商品の商品情報を読み取る商品情報読取部と、
前記商品情報に基づいて前記商品の売上登録を行う売上登録処理、および前記売上登録処理に係る決済を行う決済処理を含む商品販売データ処理を行う商品販売データ処理部と、
前記属性情報に基づいて、前記顧客に対する情報提供に用いる言語の設定を行う言語設定部と、
前記顧客に対して情報提供を行う際に使用する言語を、前記言語設定部が設定した言語に切り替える言語切替部と、
顧客が年齢制限商品を購入する場合に、前記言語切替部が切り替えた言語によって、前記顧客の年齢確認を行う年齢確認部と、
前記商品販売データ処理部に免税処理を行わせるかの判断を行う情報処理部と、
して機能させるためのプログラム。