Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  温風式足温器において、足首等の被暖房部分を温めた後の空気には暖房エネルギー残っているが、それは損失エネルギーである。その損失エネルギーの極小化を図る。【解決手段】  使用者のボディー１、ひも等結合子３及び全開式ファスナー４具備ボディーカバー、の内部にダクト６により、温風式暖房器５の温風を供給すること特徴とする。【選択図】図１
2020159676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者のボディー、ひも等結合子及び全開式ファスナー具備ボディーカバー並びに温風暖房器設置面に囲まれた空間内に、ボディーカバーの外部からダクトにより温風暖房器の温風を供給することを特徴とする、温風式足温器
【請求項２】
使用者の脇の下の下半身を覆う、ひも等結合子及び全開式ファスナー具備ボディーカバー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、温風式足温器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、温風式足温器では、足首等の被暖房部分を温めていた後の空気は、室内の空気に戻っていた。【０００３】  この足首等の被暖房部分を温めた後の空気には、まだ、足首等を温めるエネルギーが残っている。【０００４】  故に、足首等の被暖房部分を温めた後の空気は、できる限り、室内の空気に戻らないことが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  足首等の被暖房部分を温めた後の空気は、室内の空気に戻らない構造が必要となっていた。少なくとも、足首等の被暖房部分を温めた後の空気の、室内の空気への戻り経路の抵抗は、大なることが必要となっていた。
【課題を解決しようとする手段】
【０００６】  本発明は、次の手段を講じた。
使用者のボディー及びボディーカバーに囲まれた空間を作り、その空間の外部に設置した温風暖房器より、ダクトにて温風を供給する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明では、足首等の被暖房部分を温めた後の空気の、室内の空気への戻り経路は、使用者のボディーとボディーカバーの間の隙間となり、室内の空気への戻り経路抵抗は多大になる。
【０００８】  従って、足首等の被暖房部分を温めていた後の空気の、室内の空気への戻りを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の使用者が事務用又は学習用椅子等に着席した状態の断面図である。
【図４】本発明の使用者がソファ等に着席した状態の断面図である。
【図５】本発明の使用者の複数がソファ等に着席した状態の正面図である。
【図６】本発明の使用者が温風暖房器設置面で使用した場合の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明に係る温風式足温器について、図１を基に説明する。
ボディーカバー２は、ひも等結合子３及び全開式ファスナー４を具備している。
【００１０】  使用者のボディー１に、ひも等結合子３及び全開式ファスナー４具備ボディーカバー２を装着、ボディーカバー２の内側に、ボディーカバー２の外部に設置した温風暖房器５からダクト６にて温風を供給する。
【００１１】  本発明の温風式足温器の足首等の被暖房部分を温めた後の空気の、室内の空気への戻り経路は、使用者のボディー１とボディーカバー２の間の隙間であり、この隙間は極小で、経路抵抗が大となる。
【００１２】  従って、本発明の足首等の被暖房部分を温めていた後の空気の、室内の空気への戻り空気は、少なくなる。
【００１３】  温風暖房器５は、電源コンセント７を備えている。
【００１４】  図１は、ボディーカバー２の外部に設置した温風暖房器５からダクト６にてボディーカバー２に温風を供給した場合の正面図を示す。
【００１５】  図２は、ボディーカバー２の外部に設置した温風暖房器５からダクト６にてボディーカバー２に温風を供給した場合の断面図を示す。
【００１６】  図３は、本発明の使用者が事務用又は学習用椅子９等の着席した状態を示す。
【００１７】  図４は、本発明の使用者がソファ１０等に着席した状態を示す。
【００１８】  図５は、本発明の複数の使用者がソファ１０等に着席した状態を示す。
【００１９】  図６は、本発明の使用者が温風暖房器設置面８で使用した場合を示す。
【符号の説明】
【００２０】  １  本発明使用者のボディー
２  ボディーカバー
３  ひも等結合子
４  全開式ファスナー
５  温風暖房器
６  ダクト
７  電源コンセント
８  温風暖房器設置面
９  椅子
１０  ソファ
【図１】
2020159676.tif 000003
【図２】
2020159676.tif 000004
【図３】
2020159676.tif 000005
【図４】
2020159676.tif 000006
【図５】
2020159676.tif 000007
【図６】
2020159676.tif 000008
(57)【要約】【課題】  温風式足温器において、足首等の被暖房部分を温めたあとの空気は、まだ暖房エネルギー残っているが、その暖房エネルギーの利用を図る【解決手段】  使用者のボディー１、ひも等結合子３及び全開式ファスナー４具備ボディーカバー２の内部に温風式暖房器５を設置し、その温風暖房器５設置面９、使用者のボディー１、ひも等結合子３及び全開式ファスナー４具備ボディーカバー２に囲まれた空間を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2020159675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者のボディー、ひも等結合子及び全開式ファスナー具備ボディーカバーの内部に温風暖房器を設置し、その温風暖房器設置面、使用者のボディー、ひも等結合子及び全開式ファスナー具備ボディーカバーに囲まれた空間を設けたことを特徴とする、温風式足温器
【請求項２】
使用者の脇の下の下半身を覆う、ひも等結合子及び全開式ファスナー具備ボディーカバー
【請求項３】
使用者の頭部、首部を除く部分を覆う、ひも等結合子及び全開式ファスナー具備ボディーカバー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、温風式足温器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、温風式足温器は、室内の空気を温風暖房器吸気孔より吸い込み、暖房して、温風暖房器排気孔より噴出して、足首等の被暖房部分を温めていた。【０００３】  この足首等の被暖房部分を温めた後の空気は、室内の空気に戻っていた。【０００４】  この足首等の被暖房部分を温めた後の空気には、まだ、足首等を温めるエネルギーが残っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  できれば、足首等の被暖房部分を温めた後の空気は、室内の空気に戻らず、温風暖房器吸気孔に戻ることが必要となっていた。
【課題を解決しようとする手段】
【０００６】  本発明は、次の手段を講じた。
足首等の被暖房部分を温めた後の空気の、室内の空気への戻る経路の抵抗を大きくするとともに、足首等の被暖房部分を温めた後の空気が温風暖房器吸気孔に戻る手段を講じた。
【発明の効果】
【０００７】  本発明では、足首等の被暖房部分を暖房した空気は、室内の空気への戻る経路の抵抗が多大のためと、足首等の被暖房部分を温めた後の空気が、温風暖房器吸気孔に戻る誘導手段のため、足首等の被暖房部分を温めた後の空気は、温風暖房器吸気孔に戻る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の使用者が事務用又は学習用椅子等に着席した状態の断面図である。
【図４】本発明の使用者がソファ等に着席した状態の断面図である。
【図５】本発明の使用者が温風暖房器設置面で使用した場合の断面図である。
【図６】本発明の使用者が、首から下の部分を覆うボディーカバーを装着した場合の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明に係る温風式足温器について、図１を基に説明する。
ボディーカバー２は、ひも等結合子３及び全開式ファスナー４を具備している。
【００１０】  使用者のボディー１に、ひも等結合子３及び全開式ファスナー４具備ボディーカバー２を装着し、使用者のボディー１、ひも等結合子３及び全開式ファスナー４具備ボディーカバー２に囲まれた空間の内側に温風暖房器５を設置する。
【００１１】  温風暖房器５は、電源コンセント６を備えている。
【００１２】  使用者のボディー１、ひも等結合子３及び全開式ファスナー４具備ボディーカバー２の内側、温風暖房器５の温風暖房器５設置面９に囲まれる空間は、本発明の温風式足温器の暖房空間になる。
【００１３】  暖房空間の空気の経路は、温風暖房器吸気孔７から吸気され、暖房され、温風暖房器排気孔８から排気、足首等の被暖房部分を温め、使用者のボディー１とひも等結合子３及び全開式ファスナー４具備ボディーカバー２との間の隙間を通り、室内の空気に戻る。
【００１４】  足首等の被暖房部分を温めた後の空気は、使用者のボディー１とひも等結合子３及び全開式ファスナー４具備ボディーカバー２との間の隙間を通るが、この隙間は微小であるため、抵抗が大きく、室内の空気に戻ることはできない。
【００１５】  室内の空気に戻ることはできない、足首等の被暖房部分を温めた後の空気は、ひも等結合子３及び全開式ファスナー４具備ボディーカバー２の内側に沿って、温風暖房器吸気孔７に誘導される。
【００１６】  従って、この誘導された、足首等の被暖房部分を温めた後の空気は、再び、温風暖房器吸気孔７から吸気され、暖房され、暖房器排気孔８から排気、足首等の被暖房部分を温める。
【００１７】  図３は、本発明の使用者が事務用又は学習用椅子１０等に着席した状態を示す。
【００１８】  図４は、本発明の使用者がソファ１１等に着席した状態を示す。
【００１９】  図５は、本発明の使用者が温風暖房器５設置面９で使用した場合を示す。
【００２０】  図６は、使用者のボディーカバーが使用者の首から下の部分を覆う場合の実施例を示す。
【符号の説明】
【００２１】  １  本発明使用者のボディー
２  ボディーカバー
３  ひも等結合子
４  全開式ファスナー
５  温風暖房器
６  電源コンセント
７  温風暖房器吸気孔
８  温風暖房器排気孔
９  温風暖房器設置面
１０  椅子
１１  ソファ
【図１】
2020159675.tif 000003
【図２】
2020159675.tif 000004
【図３】
2020159675.tif 000005
【図４】
2020159675.tif 000006
【図５】
2020159675.tif 000007
【図６】
2020159675.tif 000008
(57)【要約】【課題】既設の汚濁処理装置を用いて汚濁水からの徐濁率を維持しながら処理量を増大する方法を提供することにある。【解決手段】水流傾斜膜を、汚濁処理箇所内に、隣接する垂下膜間に、隣接した垂下膜間にスリット状の間隔を有するように連結して懸垂スリット状整流徐濁装置を展張し、かつ垂下膜間のスリット状間隔部を３００〜６００ｍ／ｈｒの流速で汚濁水を通過させてなる、汚濁水の処理方法。 【選択図】図３
2020159157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロートに垂下膜を吊下した水流傾斜板を、汚濁処理箇所内に、隣接した垂下膜間にスリット状の間隔を有するように連結して懸垂スリット状整流徐濁装置を展張し、かつ垂下膜間のスリット状間隔部を３００〜６００ｍ／ｈｒの流速で汚濁水を通過させることを特徴とする汚濁水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シックナー、クラリファイアー、横流沈殿池、沈砂池、ラグーン、調整池等の各種沈殿池、上下水道の取水口、排水口、埋立沈殿池、余水沈殿池等による汚濁水の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シックナー等の汚濁水処理に、本発明で使用する懸垂スリット状整流徐濁装置を展張して処理されていた（特開昭４９−７２９３７号公報）。しかしながら、従来は垂下膜の裏面にカルマン過流を生起させ、ここで汚濁水中の汚濁物質を効率的に除去する目的から池内平均流速を２４ｍ／ｈｒ、垂下膜間のスリット状間隔部を１５０ｍ／ｈｒ以下の流速で汚濁水を通過させていた。
しかしながら当初の計画処理量より増大すると、また新たにシックナー等を設置しなければならず莫大な費用が必要になっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明者は、既設のシックナー等の人工構造物装置によって汚濁水の処理量を増大する方法について種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明は、フロートに垂下膜を吊下した水流傾斜膜を汚濁処理箇所内に、隣接した垂下膜間にスリット状の間隔を有するように連結して懸垂スリット状整流徐濁装置を展張し、かつ垂下膜間のスリット状間隔部を３００〜６００ｍ／ｈｒの流速で汚濁水を通過させてなる、汚濁水の処理方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明方法によれば、水流傾斜膜の垂下膜の裏面にカルマン過流が生起すると共に、垂下膜の前面において下降流が生起し、かつ淀み域（境界層）（以下「淀み域」と云う。）を生起し、さらに垂下膜間隔部に逆流現象が生起し、該淀み部において汚濁粒子を圧密して団粒化し干渉沈降させることができる。本発明は、このような現象が生起することによって垂下膜の前面および裏面部において汚濁粒子を効率的に除去することができることから、汚濁水の処理量を増大させても好適に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】水流傾斜膜の正面図。
【図２】懸垂スリット状整流徐濁装置の正面図。
【図３】シックナーの平面概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次に本発明方法を図面を参照しながら説明する。
本発明方法に使用する懸垂スリット状整流徐濁装置は、図１に示すようにフロート１に垂下膜２を吊下した水流傾斜膜３を図２に示すように水流傾斜膜３を連結することによって構成することができる。
【０００８】
本発明方法に用いる水流傾斜膜３としては、例えば特開昭４９−７２９３７号公報に開示されているものがいずれも好適に使用することができる。
また懸垂スリット状整流徐濁装置４における隣接する垂下膜間の間隔幅Ｈは、５〜４０ｃｍ、好ましくは１０〜１５ｃｍが最適である。このように隣接する垂下膜間との間隔幅Ｈと汚濁水との流速とが相関し合うことによってはじめて前述した本発明の効果が得られるのである。
【０００９】
次に本発明方法を図３に示すように、懸垂スリット状整流徐濁装置４を円形に多重展張したシックナーによる汚濁水の処理方法について説明する。
使用した懸垂スリット状整流徐濁装置４における垂下膜の長さは２ｍのものを使用し、垂下膜間の間隔幅Ｈは、１０ｃｍとして実施した。
実施例
図３に示すシックナーの給液口５より汚濁水を懸垂スリット状整流徐濁装置４の垂下膜２間を通る流速を６００ｍ／ｈｒに調整して供給した（シックナーの時間当りの汚濁水の処理量１０００ｍ３）。
その結果清澄液樋６における清澄水の濁度は４０ｍｇ／Ｌであった。
一方比較のために懸垂スリット状整流徐濁装置４の垂下膜２間（間隔幅７０ｃｍ）を通る流速を１５０ｍ／ｈｒに調整して供給した（シックナーの時間当りの汚濁水の処理量２５０ｍ３）。その結果清澄液樋６における清澄水の濁度は１５０ｍｇ／Ｌであった。
【符号の説明】
【００１０】
１・・・フロート
２・・・垂下膜
３・・・水流傾斜膜
４・・・懸垂スリット状整流除濁装置
【図１】
2020159157.tif 000003
【図２】
2020159157.tif 000004
【図３】
2020159157.tif 000005
(57)【要約】【課題】  押入れや台所に収納用の棚を用意したい場合、市販の棚ではサイズが固定されており希望するサイズの製品を探すことは非常に難しい。棚を自作する場合、棚板や、その他板材の切断加工は板材購入店で行っている場合が多く、必要寸法に切断された板材を入手することは可能である。しかし、板材と板材の連結を行う場合、板材を直交に固定する冶具やドリルなどの工具、木ねじを指定した位置に真っ直ぐにねじ込む、ドリルで指定した位置にり真っ直ぐに孔をあける等の加工技術が必要になる。【解決手段】  本発明の板材の厚みと同寸法の溝を有し、その溝に板材をはめ込み、接着剤や木ねじで固定する事が可能なプラスチックや金属などで造られた板材連結具直交２方向（Ｌ型）、３方向（Ｔ型）または４方向（╋型）を使用する事により、板材を直交に固定する冶具やドリルなどの工具を必要とせず、木ねじを指定した位置に真っ直ぐにねじ込む、ドリルで指定した位置に真っ直ぐに孔をあける等の加工技術も必要とせずに任意の形状の棚や箱を組み立てる事が出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
木製や樹脂製等の板材を直交２方向（Ｌ型）、３方向（Ｔ型）または４方向（╋型）に固定する板材連結具。板材と板材連結具の固定は、板材連結具の使用する板材と同じ寸法の溝に板材をはめ込み、接着剤又は木ねじで行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は木製や樹脂製等の板材の連結に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  木製や樹脂製等の板材を利用して棚や箱を作る場合、板材を直交に固定して直接、またはドリルで下孔をあけ木ねじで固定する。この場合板材を直交に固定する冶具やドリルが必要となる。また、木ねじを指定した位置に真っ直ぐにねじ込む、ドリルで指定した位置にり真っ直ぐに孔をあける等の加工技術も必要になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  木製や樹脂製等の板材を利用して任意の形状の棚や箱を、板材を直交に固定する冶具やドリルなどの工具を必要とせず、木ねじを指定した位置に真っ直ぐにねじ込む、ドリルで指定した位置にり真っ直ぐに孔をあける等の加工技術も必要とせずに組み立てる事を可能にする事。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  板材の厚みと同寸法の溝を有し、その溝に板材をはめ込み、接着剤又は木ねじで固定する事が可能なプラスチックや金属などで造られた板材連結具直交２方向（Ｌ型）、３方向（Ｔ型）または４方向（╋型）を使用する事により、木製や樹脂製の板材を直交に固定する冶具やドリルなどの工具を必要とせず、木ねじを指定した位置に真っ直ぐにねじ込む、ドリルで指定した位置に真っ直ぐに孔をあける等の加工技術も必要とせずに任意の形状の棚や箱を組み立てる事が出来る。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の板材連結具を使用することにより、板材加工の知識がない者でも任意の形状に切断加工された木製や樹脂製等の板材を、直交２方向（Ｌ型）、３方向（Ｔ型）または４方向（╋型）に固定する事が出来る。
連結具と板材の固定は、連結具の板材取付溝（板材の厚さに合わせた溝）に板材を差し込み接着剤で固定するが、接着力が弱い場合や、表面にシートが貼ってある場合には、接着後木ねじ等で固定する。
板材は規格サイズを購入してその購入先で任意の寸法に切断加工を行えば、安価で簡単に、短時間で任意の形状の棚や箱を組み立てる事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  板材連結具概略図  直交２方向（Ｌ型）、直交３方向（Ｔ型）、直交４方向（╋型）
【図２】  板材連結具と板材の固定部の詳細図
【図３】  板材連結具を使用した棚の組み立て例
【図１】
2020034150.tif 000002
【図２】
2020034150.tif 000003
【図３】
2020034150.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】各地方自治体で運行されている公共交通機関の慢性的赤字の解消する。【解決手段】公共交通機関の利用に欠かせない、流通系ICカードに設定する付加価値を、カードユーザーの底辺拡大に機能させる「お釣り夢貯」に集約する。付加価値は、流通系ICカードを宝くじ化することに拠って開催できる抽選イベントのことであって、当該ICカード番号を抽選番号として登録する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本機「お釣り夢貯」を駆使して開催できる、すべての抽選イベント。
【請求項２】
当該カード番号を抽選番号に使って開催する、すべての抽選イベント
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
江戸時代にあっては落語「時蕎麦」のネタに、昭和・平成の世に至っては消費税の落し子にして、カード万能時代の到来で、その存在価値すら希薄になった、釣り銭の効用に関わるのが本発明である。存在感が危ぶまれても、経済循環の触媒役には欠かせない小銭の、データ処理テクノロジーを本筋とするものである。
【背景技術】
【０００２】
近年出尽くした観のある、電子マネーを色分けすると、流通系と交通系に分類される。ユーザーは、その利便性に応じて複数のカードを所持し、使い分けているのが現状だ。機能的に重視されているのは、クレジットカードとの合体であるが、その中で、カード上に装備されている１６桁の数列に着目し、この数列に登録番号と抽選番号の二足の草鞋を履かせることで、カード需要を促進する発明（特願２０１８−０８７８６６）が、既に実施段階に突入している。
しかしながら、抽選番号としての機能を引き出すには、対となる抽選イベントが必須で、これには確たる財源を伴わせなければならない。この必要財源を確保する為の、母なる発明こそが、本件「お釣り夢貯（ムーチョ）」。ユーザー同士が、カード残額の端数をデータごと出し合って賄う、夢のような抽選イベントを支える技術なのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許出願番号２０１８−０８７８６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物体としての小銭を対象とした募金箱は、レジ脇等に実在し、主にチャリティ用に供されている。即ち、モチベーションを伴い辛い、データとしての小銭を如何にして拠出させるかが、本件の課題となる。抽選イベントの景品を、魅力的に揃える事と両輪を成すのが、「お釣り夢貯」と命名した本機、懸賞集積システムなのである。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】
その時々に応じて、残高端数を寄付したくなるようなモチベーションをくすぐり、お釣りを寄付したカードユーザーが、そのカード番号を抽選番号として登録できる、抽選イベント専用機が「お釣り夢貯」なのである。
【発明の効果】
【０００６】
電子マネーの色別に必要な、専用機「お釣り夢貯」であるが、この垣根を取り払ってみると、宝クジの新手法が姿を現す。
懸賞財源を確保する為に必要な、１枚２００円の宝クジと、各自数回に及ぶ「お釣り夢貯」使用機会を経て、蓄積された２００円とは、全く同質なのである。
販売形式の宝クジとの経費比較に於いては、既存の電子マネー決済システムに依存できる、募金形式の「お釣り夢貯」に軍配が上がる。
政令指定都市の財源確保に有効な宝クジに対し、本件はカードユーザーを対象に、地域密着型の濃厚な懸賞イベントが、格安の経費で組めるのである。
更に、媒体告知・ネット告知を徹底すれば、景品表示法の規制を受けずに、宝クジ規模の抽選会が、必要に応じていつでも開催できるメリットが伴う。
電子マネーが地域経済に及ぼす影響力から察するに、カードユーザーの拡大に効果を発揮する「お釣り夢貯」は、地域経済に計り知れない効果をもたらすものなのである。
【発明を実施する為の形態】
【０００７】
まず、既存の文化イベント・スポーツイベントの活性化に寄与させる形態から。
これらイベントの入場券を、「お釣り夢貯」に寄せられる端数募金で購入し、抽選によりカードユーザーに還元する構図を引く。
例えば、流通系ICカードユーザーを対象に、テレビ番組を使って、○月△日の楽天イーグルス公式試合の観戦チケットの抽選会を告知する。その後、逐一「お釣り夢貯」の募金状況を、右肩上がりの折れ線グラフで放映し、カードユーザーの投資熱を煽る。そして、最終的な募金額に応じ、観戦チケットを一括購入。相当数の観戦チケット抽選会を番組の中で実施し、当選番号のカードユーザーに観戦チケットを交付する。
【０００８】
更に、交通系ICカードを使った地域イベント、「飲酒運転撲滅キャンペーン」をTV局の冠を使って実施する。景品はお出迎え用セカンドカー。最低１台の当該車体の購入費が賄えるまでの告知環境を整えさせ、番組抽選会を実施。当選番号のカードユーザーに当該車体を交付する。
【０００９】
当該ICカードネットワーク上に敷く抽選イベントは、懸賞の無償調達機能を有する「お釣り夢貯」の存在無くして成立し得ないのである。
(57)【要約】【課題】パーソナルコンピューター、スマートデバイス上の広告について、正確な情報を把握できる装置がこれまでなかった。【解決手段】モニターユーザーから広告情報を集める手法をとることで、一部のサイトやアプリに限定することなく、広告情報の収集が可能となる。また、予めモニターからは許諾を得て基本情報を収集しておくことで、収集装置の方では、どんなターゲットを狙って配信されたものかを推定することが可能となる。【選択図】図２
2020017241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニターユーザーから、報酬の対価として、広告が表示されている端末画面を送付してもらい、それを収集する装置。
【請求項２】
請求項１で収集した情報を整理し、業界別、広告主別、素材別に抽出できる装置。
【請求項３】
請求項１で収集した情報を整理し、特定の広告を送付したモニターの基本情報、興味関心を抽出できる装置。
【請求項４】
請求項１で収集した情報を整理し、広告主毎に出稿量の比較ができる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、情報端末（パーソナルコンピューター、スマートデバイス等）に表示される広告情報を収集する収集装置及び収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、パーソナルコンピューターやスマートフォンなどに表示される広告情報を収集する装置としては、特定のサイトをクローリングして、広告情報のみを抽出して収集する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３９００７号公開
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ところが、上記先行技術では情報収集面が特定のウェブサイト、アプリのみに対応しており、世間一般で広く使われているアプリやサイト等で掲載されている広告を収集することが出来なかった。【０００５】このような状況下で、広告出稿を検討する広告主は、どこで、なんの広告が、どんなターゲットに表示されているのかを調査する装置がなく、自社の広告の出稿計画が思うように設計できない状況となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】クローリングではなく、モニターユーザーから広告情報を集める手法をとることで、一部のサイトやアプリに限定することなく、広告情報の収集が可能となる。
また、予めモニターからは許諾を得て基本情報を収集しておくことで、収集装置の方では、どんなターゲットを狙って配信されたものかを推定することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によって、各広告主のパーソナルコンピューター、スマートデバイス上の出稿状況（素材、時期、出稿量、出稿媒体、出稿セグメント）が把握できる装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】【モニターユーザーは、自身の端末画面を保存し、サイト名などの情報を付加してデーターベースに送付する】
【図２】【データーベースには、収集された画像が、企業情報、出稿情報とともに格納される】
【図１】
2020017241.tif 000003
【図２】
2020017241.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】確実に貯金が安全に確保できる、銀行内振込手続方法を提供する。【解決手段】銀行側・個人側ともに確実に記録をつけるために、振込（入金）は、個人口座宛てではなく、各銀行各支店宛振込（入金）専用口座あてとする。個人は、ＡＴＭか窓口で未入金のリストがないか確認し、自分の口座あて分は、自分で預入し記帳する。そのあと、固定するなど自分なりのロックをかけて、安全に管理する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
受けとった銀行側が、各個人が回収、口座入金を行わないで、余りのこってしまった現金を、３ヵ月や半年という一定の約束期限をすぎて管理しなければならない管理料。これは、方法論なので、銀行側に管理料は委ねることにする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般銀行内の振込手続・記録のつけ方に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、銀行の振込については、各個人口座へ直接入金する方法がとられている。入金方法は、インターネットバンキング、窓口、ＡＴＭのいづれかを介して行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の振込（入金）方法については、インターネットバンキング（個人用）を介する場合、のぞき見などにより、ある人の振込（入金）を他人が振込訂正し、横どりしてしまうことがある。それは、ＡＴＭにおいても同じことがおこる。
又、振込（出金）についても、何らかの形で暗唱番号を知って、他人の金をぬすんでしまうことがある。又、このような時、インターネットバンキングでは、記録が十分につかず、本当は、いくら入金したのか、どこへいくらぬすまれたのかがはっきりしないことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、銀行側においても、個人客側においても確実に記録をつけ、確実にカギをかけて現金を安全に保持するために、まず、ある個人や団体から振込まれた（入金）金は、銀行内振込専用口座（振込入金）に、一旦全て集まる。そして、その時、銀行内システムで、入金リストを記録をつけ、銀行の責任のもと管理される金として保持される。
客は、３ヵ月〜半年以内を目安として、銀行の各支店店舗へ行き、銀行で自分あての振込（入金）リストをＡＴＭを介して、個人口座（本人）へ入金し、記録をつける。振込リストは、ＡＴＭで、呼びだし、未入金のものを自分で自分の口座に預入する。そのあと、通帳に記録し、口座現金を定期預金へ入金し、簡単におりないようにするか、普通預金で窓口固定を依頼するか、して、確実に貯金が安全に確保できるように手はずをととのえる。このようにすることにより、他人がひきぬいたり、記録のつかぬまま、どこかへ行ってしまったり、することを防止する。
今までは、各個人口座と各個人口座の間に出てしまった現金は、どちらのものともいえないと誤解され、振込訂正をかけて、ぬすまれていたが、一旦振込者（入金者）からうけとり先である銀行の振込（入金）専用口座にふりこまれることにより、入金者の行為中にぬすまれるということはなくなる。
個人が各自で自分の口座入金予定分を自分で、よびだし、預入することにより、銀行側も個人側も記録を確実につけ、うけ渡しが確実となる。
今までぬすまれていたのは、インターネットバンキング（個人用）が個人管理下におかれていたために、他人に気づかれなければ、証拠がのこらなければ、ぬすむ余地が存在していたためである。
今回は、銀行側管理下なので、証拠に拘らず、個人が侵すことはできない。
本人口座の利用の仕方は、本人がくるまでまって、どの口座にどのように管理するかを自由に選ばせることである。
【図面の簡単な説明】
【０００５】とくになし
【発明を実施するための形態】
【０００６】各個人・団体の振込（入金）において、振込先は、各個人ではなく、各個人口座の存在する銀行の支店ということになる。
各個人の現金を、リストアップして、銀行が記録をつけて保持しておく。
各個人は、３ヵ月〜半年以内に振込（入金）がないか、ＡＴＭや窓口でチェックし、リストがあれば、自分の口座に自分で預入し、窓口で固定するなり、定期預金でロックをかけるなり、貯蓄貯金や保険、その他他社の銀行へうつすなりして、自由に現金の管理、記録をつける。
つまり、今までは、勝手に他人が入金し、更に他人がぬすんだりして、記録がつかず、口座の持ち主が見に行ったときに０円になっていたとしても、銀行側が今度は確実に振込（入金）を守るとするということである。
【符号の説明】
【０００７】とくになし
(57)【要約】【課題】筒状の本体３と、本体３に内挿される線状の複数のヒューズ素子と、これらヒューズ素子に電気的に接続した状態で本体３の両端に装着される口金４と、鉄道車両の主回路に接続される、口金４の外面に設けられる端子５とを備え、鉄道車両に設けられた筐体２内に収容される鉄道車両用ヒューズ１であって、筐体２に収容したままで劣化状態を判断できるようにする。【解決手段】本体３の少なくとも一端に装着される口金４に接する受熱板６と、受熱板６に取付けた温度センサ７とを備える。【選択図】図１
2020017370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体と、本体に内挿される線状の複数のヒューズ素子と、これらヒューズ素子に電気的に接続した状態で本体の両端に装着される口金と、鉄道車両の主回路に接続される、口金の外面に設けられる端子とを備え、鉄道車両に設けられた筐体内に収容される鉄道車両用ヒューズであって、
本体の少なくとも一端に装着される口金に接する受熱板と、受熱板に取付けた温度センサとを備えることを特徴とする鉄道車両用ヒューズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両に設けられた筐体内に収容される鉄道車両用ヒューズに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の鉄道車両用ヒューズは、一般的に、筒状の本体と、本体に内挿される線状の複数のヒューズ素子と、これらヒューズ素子に電気的に接続した状態で本体の両端に装着される口金と、鉄道車両の主回路に接続される、口金の外面に設けられる端子とを備えている（例えば、特許文献１参照）。このようなヒューズでは、劣化により一部のヒューズ素子が切れることがある。そして、規定電流に達する前にヒューズが切れるといった不具合の未然防止の観点から、一部のヒューズ素子が切れる劣化状態になった場合にこれを検知できるようにすることが望まれる。
【０００３】
そこで、従来、ヒューズの抵抗値を定期的に測定し、その増加分から劣化しているか否かを判別するものが知られている。然し、このものでは、抵抗値を測定するために、いちいちヒューズを筐体から取り出す必要があり、手間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５４−８７８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、筐体に収容したままで劣化状態を判断できるようにした鉄道車両用ヒューズを提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、筒状の本体と、本体に内挿される線状の複数のヒューズ素子と、これらヒューズ素子に電気的に接続した状態で本体の両端に装着される口金と、鉄道車両の主回路に接続される、口金の外面に設けられる端子とを備え、鉄道車両に設けられた筐体内に収容される鉄道車両用ヒューズであって、本体の少なくとも一端に装着される口金に接する受熱板と、受熱板に取付けた温度センサとを備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、一部のヒューズ素子が切れる劣化状態になると、ヒューズの抵抗値が上昇して、口金の温度が上昇する。そして、本発明によれば、口金の温度上昇に伴い受熱板の温度が上昇するため、これを温度センサで検知できる。従って、鉄道車両用ヒューズを筐体に収容したまま、温度センサの検出温度を監視するだけで、ヒューズの劣化状態を判断できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の鉄道車両用ヒューズの構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を参照して、１は、鉄道車両に設けられた筐体２内に収容される本発明の実施形態の鉄道車両用ヒューズを示している。ヒューズ１は、筒状の本体３と、本体３に内挿される図示省略した線状の複数のヒューズ素子と、これらヒューズ素子に電気的に接続した状態で本体３の両端に装着される口金４と、口金４の外面に設けられる端子５とを備えており、端子５を介してねじ５２により端子台５１上で固定されている。端子５には、筐体２の外部に突出する接続片５３がねじ５２で共締めされ、接続片５３を介して端子５は鉄道車両の主回路に接続されている。筐体２の上面は開放されており、この上面を覆うように蓋体２１が着脱自在に装着されている。
【００１０】
ところで、ヒューズ１では、劣化により一部のヒューズ素子が切れることがある。そして、規定電流に達する前にヒューズ１が切れるといった不具合の未然防止の観点から、一部のヒューズ素子が切れる劣化状態になった場合にこれを検知できるようにすることが望まれる。
【００１１】
そこで、本実施形態において、ヒューズ１は、本体３の一端に装着される口金４に接する、高熱伝導性の絶縁材料で形成される受熱板６と、受熱板６に取付けた温度センサ７とを備えている。受熱板６は、これを貫通するピン８１により上下動自在に、且つ、ピン８１に外挿したばね８２で上方に付勢して支持されている。そして、端子５を端子台５１に締結する際に、受熱板６が口金４に当接して押し下げされ、口金４に確実に密着するようにしている。尚、受熱板６の下方には絶縁座８３が設けられ、絶縁座８３に形成されたタップ穴にピン８１の下端部が螺合している。
【００１２】
ここで、一部のヒューズ素子が切れる劣化状態になると、ヒューズ１の抵抗値が上昇して、口金４の温度が上昇する。そして、本実施形態によれば、口金４の温度上昇に伴い受熱板６の温度が上昇するため、これを温度センサ７で検知できる。従って、ヒューズ１を筐体２に収容したまま、温度センサ７の検出温度を監視するだけで、ヒューズ１の劣化状態を判断できる。尚、劣化状態の判断は、鉄道車両が備える制御装置で行われる。また、本実施形態によれば、筐体２内に受熱板６と温度センサ７を設けるだけでよく、筐体２の形状に何ら変更を加える必要がない。
【００１３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態では、受熱板６を本体３の一端側のみに設けているが、本体３の他端側にも設けてもよい。
【符号の説明】
【００１４】
１…鉄道車両用ヒューズ、２…筐体、３…本体、４…口金、５端子、６…受熱板、７…温度センサ。
【図１】
2020017370.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のヤスリには、削る対象物を固定する機能は無く、削る際に、手が滑って怪我をしたり、削りたい部分だけを削れなかった。それを防止するための機能が付いた、滑り止め機能付きヤスリを提供する。【解決手段】ヤスリ１の上部にレール２を取り付ける。レール２を可動部３の中の車輪で挟み込む。可動部３の回転軸に台座６を取り付ける。台座６に削る対象物を乗せてヤスリ１を動かすことで、ヤスリ１が削る対象物から滑らずに削ることができる。【選択図】図１
2020078866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑り止め器具に削る対象物を固定する台座があるヤスリ。
【請求項２】
滑り止め器具が車輪とレールに沿って動く機能が付いたヤスリ。
【請求項３】
滑り止め器具の台座に回転機能を設けた。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は滑り止め機能付きヤスリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ヤスリに滑り止め機能が付いたものは無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題点があった。
従来、販売されているヤスリには、削る対象物をヤスリ側に固定するものは無く、ヤスリが削る対象物から滑った場合、ヤスリを持つ手が削る対象物に当たったり、削る対象物を持つ手が、ヤスリに当たったりするなど怪我をする可能性があった。また、ヤスリは滑りやすいので、うまく対象物の削りたい部分だけを削れないこともあった。
本発明は、以下の欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  削る対象物を、ヤスリに固定する機能を付けたものである。
【発明の効果】
【０００５】  ヤスリに付いている固定器具に、削る対象物を台座に固定しながらヤスリを動かすことによって、ヤスリが削る対象物から滑ることなく削ることができる。これにより、手が滑って怪我をすることもなく、削りたい部分を正確に削れるようになった。
又、左右どちらの手でも使えるように、台座に回転機能を設けた。
【発明を実施するための最良の選択】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ヤスリ（１）の上部にレール（２）を取り付ける。
（ロ）レール（２）を可動部（３）の中の車輪（４）で挟み込む。
（ハ）可動部（３）の回転軸（５）に台座（６）を取り付ける。
（ニ）台座（６）に削る対象物（７）を乗せてヤスリ（１）を動かすことで、ヤスリ（１）が削る対象物（７）から滑らずに削ることができる。
（ホ）用途に応じて、可動部（３）の台座（６）を付け替えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の可動部の内部透過図である。
【図３】本発明の内部透過の側面図である。
【図４】本発明の正面図である。
【図５】本発明の背面図である。
【図６】本発明の右側面図である。
【図７】本発明の左側面図である。
【図８】本発明の実施例を示す斜視図其の１である。
【図９】本発明の実施例を示す斜視図其の２である。
【符号の説明】
【０００８】１  ヤスリ
２  レール
３  可動部
４  車輪
５  回転軸
６  台座
７  削る対象物
８  取っ手
【図１】
2020078866.tif 000003
【図２】
2020078866.tif 000004
【図３】
2020078866.tif 000005
【図４】
2020078866.tif 000006
【図５】
2020078866.tif 000007
【図６】
2020078866.tif 000008
【図７】
2020078866.tif 000009
【図８】
2020078866.tif 000010
【図９】
2020078866.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】力の加減ができず、磨き残しや歯茎を傷つけてしまうことを防止するための電動糸ようじを提供する。【解決手段】電池１を電動部に入れた後に電池蓋３をする。糸ようじ４の結合部５に振動部６を差し込む。電源ボタン７を押すことで、モーター８に付いている振動部６と糸ようじ４が連動して左右に振動する。【選択図】図２
2020078558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モーターで左右に動く糸ようじ。
【請求項２】
糸ようじが脱着、交換できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は電動糸ようじに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電動で磨く歯ブラシはあっても、電動で磨く糸ようじは無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題点があった。
従来、糸ようじは手動で磨いていたが、口の中は狭く、手が入り難いので、磨き残しがあり、力の加減がうまくいかず、歯茎が傷付くこともあった。
本発明は、以下の欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  糸ようじが電動モーターで左右に動いて磨くものである。
【発明の効果】
【０００５】  糸ようじが手動でなく、電動モーターで左右に動くことにより、口の中に手を入れにくかった奥歯の間でも、力を入れず楽に磨くことができる。
【発明を実施するための最良の選択】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）電池（１）を電動部（２）に入れた後に電池蓋（３）をする。
（ロ）糸ようじ（４）の結合部（５）に振動部（６）を差し込む。
（ハ）電源ボタン（７）を押すことで、モーター（８）に付いている振動部（６）と糸ようじ（４）が連動して左右に振動する。
（ニ）口（９）を開けて、電動部（２）を手（１０）に持って、歯の隙間（１１）に糸ようじ（４）を差し込む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の内部を透過した斜視図である。
【図３】本発明の正面図である。
【図４】本発明の背面図である。
【図５】本発明の側面図である。
【図６】本発明の平面図である。
【図７】本発明の底面図である。
【図８】本発明の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  電池
２  電動部
３  電池蓋
４  糸ようじ
５  結合部
６  振動部
７  電源ボタン
８  モーター
９  口
１０  手
１１  歯の隙間
【図１】
2020078558.tif 000003
【図２】
2020078558.tif 000004
【図３】
2020078558.tif 000005
【図４】
2020078558.tif 000006
【図５】
2020078558.tif 000007
【図６】
2020078558.tif 000008
【図７】
2020078558.tif 000009
【図８】
2020078558.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】麺類を啜らず一口にまとめて食べやすくする補助をする食器及びカトラリーを提供する。【解決手段】食器及びカトラリーの内側底面に麺類を箸で巻き取る補助をする棒部１を設ける。これを使用するときは、箸で適量麺を摘み食器に箸先が接した状態で棒部の周囲に沿って麺を保持したまま箸で円を描く。３〜７回転程度で摘んだ麺がほぼ箸に巻き付くので、最後に箸ですくうようにして麺を持ち上げる。【効果】麺類を一口大にまとめる事が出来るため、ツユが飛び散らず、また啜らず食べる事が出来る。【選択図】図１
2020078480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差し渡し径5mｍ〜2cm、長さ4cm〜7cm程度の麺類巻き取り用棒部を皿部底面内ほぼ中央部に設置面に対しほぼ垂直に備えたスプーン及びレンゲ。
【請求項２】
差し渡し径5mm〜2cm、長さ4cm〜7cm程度の麺類巻き取り用棒部を内側底面ほぼ中央部に設置面に対しほぼ垂直に備えたお椀、蕎麦猪口、小鉢及び取り皿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は麺類を箸で巻き取って、一口大にまとめるための補助をする棒を設けた食器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンゲ、スプーンなどのカトラリー及び取り皿やお椀、蕎麦猪口などの食器には、箸で麺類を巻き取る補助をする機能は無かった。また、箸自体を回して巻き取るのは非常に困難である。そのため箸で麺類を数本つまみ、啜りながら吸い込む方法が一般的であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これは次のような欠点があった。 （イ）啜りながら吸い込む場合、麺を覆うツユなどの液体が周囲に跳ね散り、口の周りや衣服、テーブルなどを汚す原因になる。 （ロ）また、外国人等には音を立てて啜りながら食べる事はマナー違反で不快とされる文化的背景もあり、海外に於ける日本の麺文化の普及の妨げになっており、日本国内でも外国人観光客の麺類の消費の妨げとなっている。 本発明は、以上のような欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
お椀、小鉢、取り皿や蕎麦猪口等の食器の場合、内側底部ほぼ中央に、差し渡し径5mm〜2cm、長さ4cm〜7cm程度の麺類巻き取り用棒部を、設置面に対しほぼ垂直に設ける。スプーンやレンゲ等のカトラリーの場合、皿部内側底面ほぼ中央に差し渡し径5mm〜2cm、長さ4cm〜7cm程度の麺類巻き取り用棒部を、設置面に対しほぼ垂直に設ける。 本発明は、以上の構成よりなる麺類巻き取り用棒部を設けた食器である。
【発明の効果】
【０００５】
（イ）麺類を一口大にまとめる事が出来るため、ツユが飛び散らず、また啜らず食べる事が出来る。これにより啜り食べが敬遠される海外に於いて日本の麺文化の普及が期待できる。 （ロ）海外からの観光客に日本の作法を押しつけることなく麺類を楽しんでもらうことができる。 （ハ）啜ることが困難な喘息等の呼吸器疾患患者等にも容易に麺類の提供ができる。 （ニ）食事の際に衣服やテーブルも汚れ難く、音を立てて啜らなくてもよい為、麺類を敬遠していた女性にも喜ばれる。 （ホ）乳幼児や要介護者に麺類を食べさせることが容易になる。 （ヘ）動作の楽しさから、偏食期の幼児等も楽しんで食事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】麺類巻き取り用棒部を設けたスプーン及びレンゲの投影図である。
【図２】麺類巻き取り用棒部を設けたスプーン及びレンゲの平面図である。
【図３】麺類巻き取り用棒部を設けたスプーン及びレンゲの断面図である。
【図４】麺類巻き取り用棒部を設けた小鉢の投影図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。 お椀や小鉢、取り皿や蕎麦猪口等の食器の場合、内側底部ほぼ中央に、差し渡し径5mm〜2cm、長さ4cm〜7cm程度の棒部を、設置面に対しほぼ垂直に設ける。スプーンやレンゲ等のカトラリーの場合、皿部内側底面ほぼ中央に差し渡し径5mm〜2cm、長さ4cm〜7cm程度の棒部を、設置面に対しほぼ垂直に設ける。本発明は以上のような構造である。 これを使用するときは、まず箸で適量麺を摘み本発明の棒の周囲に沿って麺を保持したまま箸で円を描く。その際食器に箸先が接している必要がある。 ３〜７回転程度で摘んだ麺がほぼ箸に巻き付くので、最後に箸ですくうようにして麺を持ち上げる。
【符号の説明】
【０００８】
図１、図２、図３  麺類巻き取り用棒部を設けたスプーン及びレンゲ
1    麺類巻き取り用棒部
２    皿部内側底面
3    把持部
【０００９】
図４  麺類巻き取り用棒部を設けた小鉢
１    麺類巻き取り用棒部
２    胴
３    見込み
４    内側底面
【図１】
2020078480.tif 000003
【図２】
2020078480.tif 000004
【図３】
2020078480.tif 000005
【図４】
2020078480.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】劣化の速度が遅く耐久性に優れたアイロン台カバーを提供する。【解決手段】アイロン台１のマット部分３を覆うアイロン台カバー４である。アイロン台カバー４の表面は、フッ素樹脂加工を施した生地で構成されている。このように耐熱性に優れ、摩擦係数の小さいフッ素樹脂加工を施した生地で形成していることから、高熱のアイロンで縫い代を癖付けしても、アイロンのすべりが良いうえ、アイロン台カバーの変色も抑制され、耐久性も優れる。【選択図】図１
2020078484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイロン台(１)のマット部分(３)を覆うアイロン台カバー(４)であって、表面にフッ素樹脂加工を施した生地で構成され、その表面部分に、複数本の平行なガイドライン(７)を所定の異なったピッチ間隔で表示させてあることを特徴とするアイロン台カバー。
【請求項２】
各ガイドライン(７)の端部に曲率の異なる弧状ガイドライン(７b)が配置してある請求項１に記載のアイロン台カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイロン台カバーに関し、特に、縫い物をする際にアイロンで型付けする際に使用するアイロン台のカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭で縫い物をする際に、縫い代を折ってアイロンで型をつけ、出来上がりの寸法に、することは、よくある。従来このような作業をする際には、1つ1つ定規をあてて、アイロンを掛けをしなければならず、手間がかかるという不便さがあった。そこで、アイロンをかける際に、1つ1つ測る手間を省くために、アイロン台カバーに目盛を入れたものが提案されている(特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１６５２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、先に提案されているアイロン台カバーでは、複数の平行線を一定間隔に形成しているだけであったことから、そのガイドラインが輻輳していて所望の折幅を得ることが出来るラインを選択してそのガイドラインに合わせて布を折り込むことが意外に難しいという問題があった。また、経年使用によって、表面部分が変色して目安となるラインが見にくくなるという不便さもあった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み提案されたもので、劣化の速度が遅く耐久性に優れたアイロン台カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、請求項１に開示した本発明は、アイロン台のマット部分を覆うアイロン台カバーであって、表面をフッ素樹脂加工を施した生地で構成され、その表面部分に、複数本の平行なガイドラインを所定の異なったピッチ間隔で表示させてあることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に開示した本発明は、請求項１の構成に加えて、各ガイドラインの端部に曲率の異なる弧状ガイドラインを配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のアイロン台カバーは、表面にフッ素樹脂加工を施した生地を使用し、その表面部分に、数本の平行なガイドラインを所定の異なった間隔で表示させてあることから、縫い代を折ってアイロンで型づけする作業時に生地端をガイドラインに合致させて折込み、アイロン掛けして癖付けすることで、所望の縫い代寸法を確保して折り込むことが出来、作業性を向上させることが出来る。
【０００９】
さらに、アイロン台カバーの素材を表面にフッ素樹脂加工を施したものとしているので、高温に熱せられているアイロン表面と接触してもカバー表面が変色することがなく、耐久性にも優れることになる。
【００１０】
また、各ガイドラインの端部に曲率の異なる弧状ガイドラインを配置した場合には、曲線の縫い代を形成する場合でも、弧状ガイドラインに合致させて生地を折り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明実施品を使用したアイロン台の分解斜視図である。
【図２】アイロン台にカバーを装着した状態での平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
このアイロン台(１)は、平面視矩形状の台本体部(２)と、台本体部(２)の上面に載置されたクッション材と熱保護部材兼用のフェルトとで形成したマット部分(３)、及び台本体部(２)とこの台本体部(２)に載置したマット部分(３)を包被するカバー(４)とで構成されている。
【００１３】
カバー(４)は、フッ素樹脂加工を施した生地で、アイロン台(１)の天面と側面部分を覆う蓋状に形成してある。そして、側面を覆う垂下片(５)の角部で連結されている側片の下縁同士をゴム紐等の連結体(６)で連結して、取り外し可能な状態にアイロン台(１)に組み付けられるようにしてある。
【００１４】
カバー(４)の天面部分には、複数本のガイドライン(７)が平行に配置されている。このガイドライン(７)は、二つ折りや三つ折りの作業に対応しやすくするために、例えばベースライン線(７a)から５mm間隔で４本、次に１cm間隔で３本というように異なった複数のピッチ間隔で形成してある。
【００１５】
また、このガイドライン(７)の端部から曲率の異なる弧状ガイドライン(７b)が複数表示されている。
【００１６】
さらに、ガイドライン(７)の長手方向に所定の間隔をへだててガイドライン(７)と直交する目安線(８)が配置してある。
【００１７】
以上のように構成したアイロン台カバーでは、カバー自体を耐熱性に優れ、摩擦係数の小さいフッ素樹脂加工を施した生地で形成していることから、高熱のアイロンで縫い代を癖付けしても、アイロンのすべりが良いうえ、アイロン台カバーの変色も抑制されることになり、耐久性に優れることになる。
【００１８】
また、弧状ガイドライン(７b)も形成してあることから、曲線形状の縫い代部分の癖付けにも対応することが出来る。
【００１９】
上述の実施形態では、カバー(４)をアイロン台(１)に取り外し可能な状態で組み付けたものについて説明したが、カバー(４)はマット部分(３)を載置した台本体部(２)に固定されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明に係るアイロン台カバーは、家庭におけるアイロン掛け作業は勿論、裁縫作業でのアイロン掛け作業に有効である。
【符号の説明】
【００２１】
１…アイロン台、３…アイロン台のマット部分、４…アイロン台カバー、７…ガイドライン、７b…弧状ガイドライン。
【図１】
2020078484.tif 000003
【図２】
2020078484.tif 000004