(57)【要約】      （修正有）【課題】社員による社員食の不正利用を防止することが可能な社員食システムを提供すること。【解決手段】社員食システム１００において、社員ＩＤを取得する社員ＩＤ取得処理部１１２と、社員ＩＤ取得処理部１１２により取得される社員ＩＤに関連付けられた社員食の利用可能回数と、社員食の利用済回数とを取得する利用状況取得処理部１１６と、利用状況取得処理部１１６により取得される利用可能回数と利用済回数とに基づいて、社員ＩＤに対応する社員の社員食の利用を許可するか否かを判定する社員食判定処理部１１７と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員の識別情報を取得する社員情報取得処理部と、
前記社員情報取得処理部により取得される前記識別情報に関連付けられた社員食の利用可能回数と、前記社員食の利用済回数とを取得する利用状況取得処理部と、
前記利用状況取得処理部により取得される前記利用可能回数と前記利用済回数とに基づいて、前記社員情報取得処理部により取得される前記識別情報に対応する前記社員の前記社員食の利用を許可するか否かを判定する社員食判定処理部と、
を備える社員食システム。
【請求項２】
前記社員食判定処理部は、前記利用済回数が前記利用可能回数未満の場合に、前記識別情報に対応する前記社員の前記社員食の利用を許可し、前記利用済回数が前記利用可能回数に達した場合に、前記識別情報に対応する前記社員の前記社員食の利用を禁止する、
請求項１に記載の社員食システム。
【請求項３】
前記社員情報取得処理部により取得される前記識別情報に対応する前記社員の勤務情報を取得する勤務情報取得処理部と、
前記利用可能回数を決定する利用可能回数決定処理部と、
をさらに備え
前記利用可能回数決定処理部は、前記勤務情報取得処理部により取得される前記勤務情報に基づいて前記利用可能回数を決定する、
請求項１又は請求項２に記載の社員食システム。
【請求項４】
前記利用可能回数決定処理部は、前記社員が勤務する勤務日に前記社員食を利用可能な前記利用可能回数を決定する、
請求項３に記載の社員食システム。
【請求項５】
前記利用可能回数決定処理部は、前記社員が勤務する勤務日に対応する前記勤務情報に含まれる勤務時間帯に基づいて、前記利用可能回数を決定する、
請求項３又は請求項４に記載の社員食システム。
【請求項６】
前記社員食判定処理部は、第１所定期間において勤務日毎に決定された前記利用可能回数を積算した回数から、前記第１所定期間において勤務日毎に利用された前記利用済回数を積算した回数を減算した残りの回数分の前記社員食について、第２所定期間において利用を許可する、
請求項１に記載の社員食システム。
【請求項７】
前記社員食判定処理部は、前記社員が出勤した場合に、前記社員の前記社員食の利用を許可するか否かを判定する、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の社員食システム。
【請求項８】
前記社員及び顧客が利用可能な店舗において注文内容の会計を行う会計処理部をさらに備え、
前記会計処理部は、前記社員食判定処理部により前記識別情報に対応する前記社員の前記社員食の利用を許可された場合に、前記注文内容を前記社員食に応じた代金で会計を行い、前記社員食判定処理部により前記識別情報に対応する前記社員の前記社員食の利用を禁止された場合に、前記注文内容を通常の代金で会計を行う、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の社員食システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社員に対する社員食の提供を管理する社員食システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業の勤怠システムにおいて、社員の出勤時に昼食弁当の注文予約を行うシステムが利用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また近年、社員に対する福利厚生の一環として、朝食、昼食、夕食、夜食などの食事を提供する企業が増加している。以下、企業が社員に提供する食事を「社員食」と称す。社員食には、例えば、社員食堂で提供する食事、一般の顧客が利用可能な飲食店で提供する食事、仕出し弁当などが含まれる。一般的に企業は、社員に対して、無償又は割引価格で社員食を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１０１２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、企業は、社員が出勤している場合に、当該社員に社員食を提供する。例えば、企業は、勤務シフトが９時〜１７時の社員が出勤した日に、当該社員に対して１回の昼食を提供し、勤務シフトが１５時〜２３時の社員が出勤した日に、当該社員に対して１回の夕食を提供する。このような業態を採用する企業において、例えば勤務シフトが９時〜１７時の社員が、正規に昼食の提供を受けた後に、社員食を許可していない前記勤務シフト外において夕食の提供を受ける不正利用が生じる可能性がある。また、複数の店舗（チェーン店、フードコート等）を運営する企業の中には、社員が複数の店舗のうちいずれかの店舗において社員食を利用することを許可する企業もある。例えば、５店舗の飲食店の運営及び管理を行う企業において、勤務シフトが９時〜１７時の社員は、５店舗のうち好みの店舗において１回の昼食を取ることができる。このような企業では、社員が社員食を利用した店舗又は回数を把握することが難しい。このように、従来の技術では、社員の社員食の利用状況を管理することが難しいため、不正利用を防止することが困難である。
【０００６】
本発明の目的は、社員による社員食の不正利用を防止することが可能な社員食システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様に係る社員食システムは、社員の識別情報を取得する社員情報取得処理部と、前記社員情報取得処理部により取得される前記識別情報に関連付けられた社員食の利用可能回数と、前記社員食の利用済回数とを取得する利用状況取得処理部と、前記利用状況取得処理部により取得される前記利用可能回数と前記利用済回数とに基づいて、前記社員情報取得処理部により取得される前記識別情報に対応する前記社員の前記社員食の利用を許可するか否かを判定する社員食判定処理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、社員による社員食の不正利用を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る社員食システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る社員食システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る社員食システムにおいて、企業に所属する社員の識別情報が登録される社員データベースの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る社員食システムにおいて、社員の勤務情報に含まれる勤務シフトが登録される勤務シフトデータベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る社員食システムにおいて、勤務シフトに応じた社員食の提供時間を規定した社員食提供テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る社員食システムにおいて、各社員が利用する社員食の利用回数を管理する社員食管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る社員食システムにおいて、勤務情報が登録された社員食管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る社員食システムにおける社員食管理テーブル生成処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る社員食システムにおける社員食判定処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１１】
［実施形態１］
本発明に係る社員食システムは、複数の店舗（又は支店）を有し各店舗を管理、運営する企業、及び、社員食堂を有する企業に適用することができる。ここで、社員とは、企業又は各店舗に所属する者をいい、会社員、労働者、従業員、職員、アルバイトなどを含む。以下では、複数の店舗（飲食店）を管理する企業に適用される社員食システムを例に挙げて説明する。前記複数の店舗のそれぞれは、一般の顧客が利用可能であるとともに、企業の社員、すなわち各店舗で勤務する社員が社員食として利用することが可能である。例えば、企業に所属する社員は、昼食時間に所望の店舗において、当該店舗が扱う複数の料理の中から所望の料理を注文して社員食として提供を受ける。当該社員食の代金は、例えば、通常の代金より安い割引代金で店舗において会計を行ってもよいし、当該割引代金を給与から天引きしてもよい。企業は、各店舗の注文情報及び会計情報、各社員の識別情報、勤務情報及び給与情報などを管理する。
【００１２】
図１は、実施形態１に係る社員食システム１００の概略構成を示す図である。
【００１３】
社員食システム１００は、管理サーバ１と、管理サーバ１にネットワークＮ１を介して接続される複数の店舗端末２と、を含んでいる。ネットワークＮ１は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、又は公衆電話回線などの通信網である。各店舗端末２は、各店舗に１台ずつ配置される。例えば、店舗端末２Ａは店舗Ａに配置され、店舗端末２Ｂは店舗Ｂに配置され、店舗端末２Ｃは店舗Ｃに配置される。管理サーバ１は、例えば複数の店舗を統括する企業の本社に配置され、複数の店舗端末２を管理及び制御する。管理サーバ１は、１台であってもよいし複数台であってもよい。また１台の管理サーバ１が管理する店舗端末２の台数は限定されない。
【００１４】
以下、社員食システム１００の具体的な構成について説明する。尚、以下の説明では、店舗端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃを区別しない場合は店舗端末２と称す。
【００１５】
［管理サーバ１］
図２に示すように、管理サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、操作表示部１３、及び通信Ｉ／Ｆ１４などを備える。管理サーバ１は、例えばパーソナルコンピュータのような情報処理装置であってもよい。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ１４は、管理サーバ１を有線又は無線でネットワークＮ１に接続し、ネットワークＮ１を介して店舗端末２との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００１７】
操作表示部１３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００１８】
記憶部１２は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部１２には、制御部１１に後述の社員食管理テーブル生成処理（図８参照）を実行させるための社員食管理テーブル生成処理プログラム、社員食判定処理（図９参照）を実行させるための社員食判定処理プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記社員食管理テーブル生成処理プログラム及び前記社員食判定処理プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、管理サーバ１に電気的に接続されるＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部１２に記憶される。
【００１９】
また記憶部１２には、各店舗の注文情報及び会計情報、各社員の識別情報、勤務情報及び給与情報、社員食に関する情報などが記憶される。図３は、企業に所属する社員の識別情報（社員情報）が登録される社員データベースＤ１の一例を示す図である。社員データベースＤ１には、企業に所属する社員の識別情報を表す社員ＩＤ、及び社員の氏名の各情報が登録される。例えば企業に入社すると、入社した社員の前記各情報が社員データベースＤ１に登録される。また企業を退社すると、退社した社員の前記各情報が社員データベースＤ１から削除される。このように、社員データベースＤ１には、現時点で企業に所属している全社員の識別情報が登録される。
【００２０】
図４は、社員の勤務情報に含まれる勤務シフトが登録される勤務シフトデータベースＤ２の一例を示す図である。勤務シフトは、本発明の勤務情報の一例である。勤務シフトデータベースＤ２には、社員ＩＤ、社員の氏名、社員が勤務する店舗を表す勤務店舗、及び、社員の勤務時間帯を表す勤務シフトの各情報が登録される。ここでは、３つの勤務シフトＳ１，Ｓ２，Ｓ３が登録されている。例えば、勤務シフトＳ１は勤務時間が７時〜１６時の時間帯であり、勤務シフトＳ２は勤務時間が１１時〜２０時の時間帯であり、勤務シフトＳ３は勤務時間が１６時〜２４時の時間帯である。勤務シフトデータベースＤ２の勤務店舗及び勤務シフトは、適宜更新される。また、勤務店舗及び勤務シフトは、管理サーバ１が各店舗の店舗端末２から取得する情報、例えば勤務店舗の異動情報、勤務シフトの変更情報などに基づいて更新される。
【００２１】
図５は、勤務シフトに応じた社員食の提供時間を規定した社員食提供テーブルＤ３の一例を示す図である。ここでは、上述の３つの勤務シフトＳ１，Ｓ２，Ｓ３が登録されている。社員食は、１日３回設定されており、「社員食１」（例えば朝食）の提供時間が７時から１０時までの時間帯に設定され、「社員食２」（例えば昼食）の提供時間が１２時から１５時までの時間帯に設定され、「社員食３」（例えば夕食）の提供時間が１８時から２１時までの時間帯に設定されている。
【００２２】
図６は、各社員が利用する社員食の利用回数を管理する社員食管理テーブルＤ４の一例を示す図である。社員食管理テーブルＤ４には、社員ＩＤ、社員の氏名、勤務店舗、出勤状況、勤務シフト、社員食を利用することができる回数を表す利用可能回数、及び、社員食を利用した回数を表す利用済回数の各情報が登録される。利用可能回数は、例えば、社員が出勤した当日に社員食を利用できる上限回数を表し、利用済回数は、社員が出勤した当日に社員食を利用した回数を表す。社員食管理テーブルＤ４には、例えば、当日勤務（出勤）する全社員について、社員食に関する前記各情報が登録される。
【００２３】
図６において、例えば社員Ｘは、勤務シフトＳ１（図５参照）に基づいて、利用可能回数が「２」に設定される。また図６では、社員Ｘは、「社員食１」を既に利用済（利用済回数：「１」）であり、「社員食２」の利用が可能であることを示している。尚、各社員は、自身が勤務する店舗だけでなく、他の店舗において社員食を利用することが可能となっている。例えば、社員Ｘは、店舗Ａで「社員食１」を利用し、店舗Ｂで「社員食２」を利用することが可能である。
【００２４】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどを有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムを予め記憶する。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶し、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部１１は、前記ＲＯＭ又は記憶部１２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより管理サーバ１を制御する。
【００２５】
具体的に、制御部１１は、勤務情報取得処理部１１１、社員ＩＤ取得処理部１１２、社員判定処理部１１３、利用回数決定処理部１１４、テーブル更新処理部１１５、利用状況取得処理部１１６、社員食判定処理部１１７、会計処理部１１８などの各種の処理部を含む。なお、制御部１１は、前記ＣＰＵで前記社員食管理テーブル生成処理プログラム及び前記社員食判定処理プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部１１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記社員食管理テーブル生成処理プログラム及び前記社員食判定処理プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００２６】
勤務情報取得処理部１１１は、図４に示す勤務シフトデータベースＤ２を参照して、当日勤務する社員の勤務情報として、社員ＩＤ、社員氏名、勤務店舗及び勤務シフトの各情報を取得する。勤務情報取得処理部１１１は、本発明の勤務情報取得処理部の一例である。勤務情報取得処理部１１１は、取得した前記勤務情報を社員食管理テーブルＤ４に登録する。図７には、前記勤務情報が登録された社員食管理テーブルＤ４を示している。図７に示す社員食管理テーブルＤ４では、出勤状況に初期設定の未出勤「×」が登録され、利用可能回数及び利用済回数に初期設定の「０」が登録される。
【００２７】
社員ＩＤ取得処理部１１２は、社員が店舗に出勤した際に店舗端末２において取得される社員ＩＤの情報を、店舗端末２から取得する。例えば、社員Ｘが店舗Ａの店舗端末２Ａの読取部２４（図２参照）に社員証を翳すと、社員ＩＤ取得処理部１１２は、店舗端末２Ａから社員Ｘの社員ＩＤ「Ｅ００１」の情報を取得する。
【００２８】
また社員ＩＤ取得処理部１１２は、社員が店舗において社員食を利用する際に店舗端末２において取得される社員ＩＤを取得する。社員ＩＤ取得処理部１１２は、本発明の社員情報取得処理部の一例である。例えば、社員Ｘが店舗Ｂの店舗端末２Ｂの読取部２４（図２参照）に社員証を翳すと、社員ＩＤ取得処理部１１２は、店舗端末２Ｂから社員Ｘの社員ＩＤ「Ｅ００１」を取得する。
【００２９】
社員判定処理部１１３は、社員ＩＤ取得処理部１１２により取得される社員ＩＤを社員データベースＤ１に照会して、当該社員ＩＤに対応する人物が企業の社員であるか否かを判定する。具体的には、社員判定処理部１１３は、前記社員ＩＤが社員データベースＤ１（図３参照）に存在するか否かを判定する。社員判定処理部１１３は、前記社員ＩＤが社員データベースＤ１に存在する場合に、当該社員ＩＤに対応する人物が企業の社員であると判定し、前記社員ＩＤが社員データベースＤ１に存在しない場合に、当該社員ＩＤに対応する人物が企業の社員ではないと判定する。
【００３０】
店舗に出勤した社員について、前記社員ＩＤが社員データベースＤ１に存在する場合、社員判定処理部１１３は、図７に示す社員食管理テーブルＤ４の出勤状況に出勤「〇」を登録する。
【００３１】
利用回数決定処理部１１４は、勤務情報取得処理部１１１により取得される勤務シフトの情報に基づいて、前記利用可能回数を決定する。利用回数決定処理部１１４は、利用可能回数決定処理部の一例である。具体的には、利用回数決定処理部１１４は、図５に示す社員食提供テーブルを参照し、社員が勤務する勤務日に対応する勤務シフトの時間帯に基づいて、当該社員が勤務日に社員食を利用可能な前記利用可能回数を決定する。例えば、勤務シフトＳ１の時間帯には、「社員食１」の提供時間と「社員食２」の提供時間とが含まれるため、利用回数決定処理部１１４は、前記利用可能回数を「２」に決定する。また勤務シフトＳ２の時間帯には、「社員食２」の提供時間が含まれるため、利用回数決定処理部１１４は、前記利用可能回数を「１」に決定する。尚、「社員食３」の提供時間の一部（２０時〜２１時）が勤務シフトＳ２の時間帯（１１時〜２０時）から外れるため、利用回数決定処理部１１４は、「社員食３」を勤務シフトＳ２に対応する利用可能回数に含めない。勤務シフトＳ３の時間帯には、「社員食３」の提供時間が含まれるため、利用回数決定処理部１１４は、前記利用可能回数を「１」に決定する。
【００３２】
利用回数決定処理部１１４は、決定した前記利用可能回数を図７に示す社員食管理テーブルＤ４に登録する。図６に示す社員食管理テーブルＤ４には、前記利用可能回数が登録されている。このように、制御部１１は、前記勤務情報及び前記利用可能回数を登録した社員食管理テーブルＤ４を生成する。制御部１１は、店舗の営業日毎に、当該店舗において当該営業日に勤務する社員の前記各情報が登録された社員食管理テーブルＤ４を生成する。
テーブル更新処理部１１５は、社員食管理テーブルＤ４に登録された各情報を更新する。例えば、テーブル更新処理部１１５は、社員Ｘが「社員食１」を利用した場合に利用済回数を「０」から「１」に更新する。テーブル更新処理部１１５は、社員が社員食を利用する度に利用済回数を更新する。
【００３３】
また、テーブル更新処理部１１５は、例えば当日の営業時間（７時〜２４時）が終了すると、社員食管理テーブルＤ４に登録された当該社員の各情報を削除する。
【００３４】
利用状況取得処理部１１６は、社員ＩＤ取得処理部１１２により取得される社員ＩＤに関連付けられた、社員食の利用可能回数と前記社員食の利用済回数とを取得する。利用状況取得処理部１１６は、本発明の利用状況取得処理部の一例である。具体的には、利用状況取得処理部１１６は、図６に示す社員食管理テーブルＤ４から前記利用可能回数と前記利用済回数とを取得する。
【００３５】
社員食判定処理部１１７は、利用状況取得処理部１１６により取得される前記利用可能回数と前記利用済回数とに基づいて、社員ＩＤに対応する社員の社員食の利用を許可するか否かを判定する。社員食判定処理部１１７は、本発明の社員食判定処理部の一例である。具体的には、社員食判定処理部１１７は、前記利用済回数が前記利用可能回数未満の場合に、前記社員食の利用を許可し、前記利用済回数が前記利用可能回数に達した場合に、前記社員食の利用を禁止する。
【００３６】
図６に示す例では、社員Ｘについて、前記利用済回数「１」が前記利用可能回数「２」未満であるため、社員食判定処理部１１７は、１回の前記社員食の利用を許可する。また、社員Ｙについて、前記利用済回数「１」が前記利用可能回数「１」に達しているため、社員食判定処理部１１７は、前記社員食の利用を禁止する。また、社員Ｚについて、前記利用済回数「１」が前記利用可能回数「０」未満であるため、社員食判定処理部１１７は、１回の前記社員食の利用を許可する。尚、社員Ｘは勤務後に「社員食３」を利用することもでき、社員Ｚは出勤前に「社員食１」又は「社員食２」を利用することもできる。
【００３７】
会計処理部１１８は、店舗端末２から取得する社員食の会計情報に基づいて、社員に対する社員食の会計処理を行う。会計処理部１１８は、本発明の会計処理部の一例である。例えば会計処理部１１８は、１箇月の社員食の代金（通常代金）の合計から社員割引率に応じた割引代金を減算した残りの残代金を月給から天引きする。
【００３８】
［店舗端末２］
図２に示すように、店舗端末２は、制御部２１、記憶部２２、操作表示部２３、読取部２４、及び通信Ｉ／Ｆ２５などを備える。店舗端末２は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット端末のような情報処理装置であってもよい。また店舗端末２は、ＰＯＳ（Point of Sale）端末であってもよい。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ２５は、店舗端末２を有線又は無線でネットワークＮ１に接続し、ネットワークＮ１を介して管理サーバ１との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００４０】
操作表示部２３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００４１】
読取部２４は、社員が所持する社員証を読み取る読み取り機である。例えば読取部２４は、カメラ、ＩＣカードリーダ、バーコード又はＱＲコード（登録商標）を読み取るコードリーダなどである。尚、読取部２４は、店舗のスタッフが注文内容を入力する携帯端末（図示せず）に搭載されてもよい。
【００４２】
記憶部２２は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部２２には、制御部２１に制御プログラムが記憶されている。例えば、前記制御プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、店舗端末２に電気的に接続されるＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部２２に記憶される。
【００４３】
記憶部２２には、社員及び勤務シフトに関する各種情報が記憶されてもよい。例えば、店舗Ａに配置される店舗端末２Ａの記憶部２２に、店舗Ａの勤務シフトの情報と、店舗Ａで勤務する社員の識別情報とが記憶されてもよい。また、記憶部２２には、会計（店舗の売上など）に関する情報が記憶されてもよい。
【００４４】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどを有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムを予め記憶する。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶し、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部２１は、前記ＲＯＭ又は記憶部２２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより店舗端末２を制御する。
【００４５】
具体的に、制御部２１は、社員ＩＤ取得処理部２１１、注文処理部２１２、会計処理部２１３などの各種の処理部を含む。なお、制御部２１は、前記ＣＰＵで前記制御プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部２１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記制御プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００４６】
社員ＩＤ取得処理部２１１は、社員が店舗に出勤した際に行う操作に基づいて、社員ＩＤを取得する。例えば、社員ＩＤ取得処理部２１１は、社員Ｘが店舗Ａの店舗端末２Ａの読取部２４に社員証を翳すと、読取部２４により読み取られた読取情報に基づいて、社員Ｘの社員ＩＤ「Ｅ００１」を取得する。
【００４７】
また社員ＩＤ取得処理部２１１は、社員が店舗において社員食を利用する際に行う操作に基づいて、社員ＩＤを取得する。例えば、社員ＩＤ取得処理部２１１は、社員Ｘが店舗Ｂの店舗端末２Ｂの読取部２４に社員証を翳すと、読取部により読み取られた読取情報に基づいて、社員Ｘの社員ＩＤ「Ｅ００１」を取得する。社員ＩＤ取得処理部２１１は、取得した社員ＩＤの情報を管理サーバ１に送信する。
【００４８】
注文処理部２１２は、一般の顧客から料理の注文を受け付ける。また注文処理部２１２は、社員から社員食としての料理の注文を受け付ける。注文処理部２１２は、料理の注文を受け付けると、例えば厨房スタッフに注文内容を通知するための処理を行う。
【００４９】
会計処理部２１３は、注文内容の会計処理を行う。会計処理部２１３は、本発明の会計処理部の一例である。会計処理部２１３は、一般の顧客に対しては通常代金の会計処理を行い、社員が社員食を利用した場合には社員食に応じた代金で会計処理を行う。また会計処理部２１３は、社員食の利用を禁止された社員に対して、一般の顧客と同様の通常代金の会計処理を行う。社員食の会計処理を行う場合、会計処理部２１３は注文内容を管理サーバ１に送信し、管理サーバ１の会計処理部１１８が給与天引きなどの会計処理を行う。店舗において社員食の会計処理を行う場合は、会計処理部２１３が、割引価格で会計処理を行う。
【００５０】
［社員食管理テーブル生成処理］
以下、図８を参照しつつ、管理サーバ１の制御部１１によって実行される社員食管理テーブル生成処理の手順の一例について説明する。前記社員食管理テーブル生成処理の一部又は全部は、店舗端末２の制御部２１によって実行されてもよい。
【００５１】
先ず、ステップＳ１１において、制御部１１（勤務情報取得処理部１１１）は、図４に示す勤務シフトデータベースＤ２を参照して、対象日に勤務する各社員の社員ＩＤに対応する勤務情報（社員ＩＤ、社員氏名、勤務店舗及び勤務シフト）を取得する。
【００５２】
次にステップＳ１２において、制御部１１（勤務情報取得処理部１１１）は、取得した前記勤務情報に基づいて、社員食管理テーブルＤ４に初期設定の情報を登録する。具体的には、制御部１１は、社員食管理テーブルＤ４に、社員ＩＤ、社員氏名、勤務店舗及び勤務シフトを登録し、出勤状況として初期設定の未出勤「×」を登録し、利用可能回数及び利用済回数として初期設定の「０」を登録する（図７参照）。
【００５３】
次にステップＳ１３において、制御部１１（利用回数決定処理部１１４）は、勤務情報取得処理部１１１により取得される勤務情報に含まれる勤務シフトに基づいて、前記利用可能回数を決定する。
【００５４】
次にステップＳ１４において、制御部１１は、決定した前記利用可能回数を社員食管理テーブルＤ４に登録する。具体的には、制御部１１は、初期設定の「０」が登録された前記利用可能回数を、ステップＳ１３において決定した前記利用可能回数に更新する。このようにして、制御部１１は社員食管理テーブルＤ４を生成する。
【００５５】
［社員食判定処理］
以下、図９を参照しつつ、管理サーバ１の制御部１１によって実行される社員食判定処理の手順の一例について説明する。前記社員食判定処理の一部又は全部は、店舗端末２の制御部２１によって実行されてもよい。
【００５６】
先ず、ステップＳ２１において、制御部１１（社員ＩＤ取得処理部１１２）は、店舗に客として来店した社員の社員ＩＤの情報を取得する。
【００５７】
ステップＳ２２において、制御部１１（社員判定処理部１１３）は、社員ＩＤ取得処理部１１２により取得された社員ＩＤが社員データベースＤ１（図３参照）に存在するか否かを判定する。前記社員ＩＤが社員データベースＤ１に存在する場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２３に移行し、前記社員ＩＤが社員データベースＤ１に存在しない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、処理はステップＳ２６に移行する。
【００５８】
ステップＳ２３において、制御部１１（利用状況取得処理部１１６）は、図６に示す社員食管理テーブルＤ４から、前記社員ＩＤに関連付けられた社員食の利用可能回数と、前記社員食の利用済回数とを取得する。
【００５９】
ステップＳ２４において、制御部１１（社員食判定処理部１１７）は、利用状況取得処理部１１６により取得された前記利用可能回数と前記利用済回数とに基づいて、社員ＩＤに対応する社員に社員食の利用を許可するか否かを判定する。前記利用済回数が前記利用可能回数未満の場合（Ｓ２４：ＮＯ）、社員食判定処理部１１７は社員食の利用を許可し、処理はステップＳ２５に移行する。一方、前記利用済回数が前記利用可能回数に達した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、社員食判定処理部１１７は社員食の利用を禁止し、処理はステップＳ２６に移行する。
【００６０】
ステップＳ２５では、会計処理部１１８は、社員食に応じた代金で会計処理を行う。ステップＳ２６では、会計処理部１１８は、通常の代金で会計処理を行う。
【００６１】
実施形態１に係る社員食システム１００によれば、社員は、自身の勤務シフトに応じて予め設定される社員食の利用可能回数を超えて社員食を利用することができない。例えば、社員Ｘは、勤務日において「社員食１」及び「社員食２」を利用済の場合、利用済回数「２」が利用可能回数「２」に達するために、同日に「社員食３」を利用することはできない。社員Ｘが「社員食３」として利用しようとした場合、社員食として許可されないため、通常の代金で会計が行われる。よって、社員による社員食の不正利用を防止することができる。
【００６２】
［実施形態２］
実施形態２に係る社員食システム１００では、社員食を利用しようとしている時刻（現在時刻）が社員の勤務シフトの時間帯に含まれる場合であって、前記利用済回数が前記利用可能回数未満の場合に、社員食判定処理部１１７が社員食の利用を許可してもよい。例えば、社員食システム１００は、社員Ｘについて、勤務シフトの７時から１６時の間に提供される「社員食１」及び「社員食２」の利用を許可し、勤務シフト外に提供される「社員食３」の利用を禁止する。
【００６３】
［実施形態３］
実施形態３に係る社員食システム１００では、社員食判定処理部１１７は、第１所定期間において勤務日毎に決定された利用可能回数を積算した回数から、前記第１所定期間において勤務日毎に利用された前記利用済回数を積算した回数を減算した残りの残回数分の社員食について、第２所定期間において利用を許可する構成としてもよい。
【００６４】
例えば、社員Ｘがある月（本発明の第１所定期間の一例）に２０日間勤務し、その間毎日、利用可能回数「２」のうち１回だけ社員食を利用した場合、積算される利用可能回数は「２０」となり、積算される利用済回数は「１０」となる。この場合、社員食システム１００は、残回数分である１０回分の利用可能回数を翌月（本発明の第２所定期間の一例）に繰り越して、社員Ｘに、翌月分の利用可能回数に１０回分を追加する。尚、繰り越した利用可能回数「１０」については、勤務日以外における社員食の利用を許可してもよい。
【００６５】
また、繰り越し分の利用可能回数を、各店舗で利用可能なポイントなどに還元してもよい。例えば、繰り越し分１回当たり１０ポイントに設定した場合、上記の例では、１００ポイントの割引券、クーポンなどを社員Ｘに進呈してもよい。
【００６６】
本発明は上記各実施形態に限定されない。例えば、社員食システム１００は、社員が勤務する店舗のみで社員食の利用を許可する構成としてもよい。また社員食システム１００は、社員食判定処理部１１７が、社員が出勤した場合に、当該社員の社員食の利用を許可するか否かを判定する構成としてもよい。この構成では、出勤していない社員は、社員食の利用が禁止される。
【００６７】
また、管理サーバ１の制御部１１に含まれる一部又は全部の処理部は、店舗端末２に含まれてもよい。また、店舗端末２の記憶部２２には、制御部２１に上述の社員食管理テーブル生成処理（図８参照）を実行させるための社員食管理テーブル生成処理プログラム、社員食判定処理（図９参照）を実行させるための社員食判定処理プログラムなどの制御プログラムが記憶されてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１      ：管理サーバ
２      ：店舗端末
１１    ：制御部
１２    ：記憶部
１３    ：操作表示部
１４    ：通信Ｉ／Ｆ
２１    ：制御部
２２    ：記憶部
２３    ：操作表示部
２４    ：読取部
２５    ：通信Ｉ／Ｆ
１００  ：社員食システム
１１１  ：勤務情報取得処理部
１１２  ：社員ＩＤ取得処理部
１１３  ：社員判定処理部
１１４  ：利用回数決定処理部
１１５  ：テーブル更新処理部
１１６  ：利用状況取得処理部
１１７  ：社員食判定処理部
１１８  ：会計処理部
２１１  ：社員ＩＤ取得処理部
２１２  ：注文処理部
２１３  ：会計処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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