(57)【要約】      （修正有）【課題】多サイズ管材を直線状に矯正する曲がり矯正装置を提供する。【解決手段】多サイズの曲がり矯正装置は、基板１１、従動部材２０、１組の第１のローラ４０、１組の第２のローラ４２及び案内輪４４を備える。従動部材２０は、基板１１に配設されて分離位置と接合位置との間で往復可能である。第１のローラ４０及び第２のローラ４２は、基板１１及び従動部材２０上にそれぞれ結合され、分離位置にあるとき、第１のローラ４０が第２のローラ４２から離れ、接合位置にあるとき、第１のローラ４０が第２のローラ４２に近づいて互いに交差し、不連続で直径が異なる管材を出し入れ可能な矯正通路が共同で囲まれて形成される。案内輪４４は、基板１１上に配設され、接合位置にあるとき、案内輪４４が矯正通路の前方に位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、従動部材、一組の第１のローラ、一組の第２のローラ及び案内輪を備えた、多サイズの曲がり矯正装置であって、
前記従動部材は、前記基板に配設されて分離位置と接合位置との間で往復可能であり、
前記第１のローラ及び前記第２のローラは、前記基板及び前記従動部材上にそれぞれ結合され、前記分離位置にあるとき、前記第１のローラが前記第２のローラから離れ、前記接合位置にあるとき、前記第１のローラが前記第２のローラに近づいて互いに交差し、不連続で直径が異なる管材を出し入れ可能な矯正通路が共同で囲まれて形成され、
前記案内輪は、前記基板上に配設され、前記接合位置にあるとき、前記案内輪が前記矯正通路の前方に位置することを特徴とする、多サイズの曲がり矯正装置。
【請求項２】
前記第１のローラと前記従動部材との間には、厚み部材が結合され、
前記第２のローラと前記基板との間には、支持部材が結合され、
前記支持部材の幅は、前記厚み部材及び前記従動部材の厚さの総和に等しいことを特徴とする請求項１に記載の多サイズの曲がり矯正装置。
【請求項３】
前記支持部材は、互いに平行な２つの接続部を介して低層部に接続され、前記低層部には、調節部材が接続され、
可動部材は、連動部とともにＬ字状に成形されるとともに、前記低層部に旋回可能に接続され、前記案内輪は前記可動部材の側部に旋回可能に接続され、
前記連動部は、２つの前記接続部の間に配設され、前記低層部によりばねが圧縮され、前記ばねにより前記連動部を押し戻し、前記可動部材には前記調節部材が接触されることを特徴とする請求項２に記載の多サイズの曲がり矯正装置。
【請求項４】
前記調節部材は、前記低層部に螺入されるねじであることを特徴とする請求項３に記載の多サイズの曲がり矯正装置。
【請求項５】
前記低層部の側部には、横車が旋回可能に配設され、
前記横車及び前記案内輪は、前記支持部材の異なる辺にそれぞれ位置することを特徴とする請求項３に記載の多サイズの曲がり矯正装置。
【請求項６】
前記基板と前記従動部材とは一組のガイドねじにより連結され、
前記ガイドねじは、前記従動部材と、前記基板に平行に形成された複数の制限孔とに挿通されることを特徴とする請求項１に記載の多サイズの曲がり矯正装置。
【請求項７】
前記基板と前記従動部材との間には、必要な潤滑油が添加されることを特徴とする請求項６に記載の多サイズの曲がり矯正装置。
【請求項８】
前記基板、前記従動部材及び能動部材は、駆動ねじボルトにより連結され、前記駆動ねじボルトは、前記能動部材と、前記従動部材に形成された横方向孔と、前記基板に形成された弧形孔と、に挿通されると、前記弧形孔と前記横方向孔とが交差した箇所に前記駆動ねじボルトが位置することを特徴とする請求項６に記載の多サイズの曲がり矯正装置。
【請求項９】
基板、従動部材、一組の第１のローラ及び一組の第２のローラを備えた、多サイズの曲がり矯正装置であって、
前記従動部材は、前記基板に配設されて分離位置と接合位置との間で往復可能であり、
前記第１のローラ及び前記第２のローラは、前記基板及び前記従動部材上にそれぞれ結合され、前記分離位置にあるとき、前記第１のローラが前記第２のローラから離れ、前記接合位置にあるとき、前記第１のローラが前記第２のローラに近づいて互いに交差し、不連続で直径が異なる管材を出し入れ可能な矯正通路が共同で囲まれて形成されることを特徴とする多サイズの曲がり矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲がり管を直線にする技術に関し、特に、多サイズ管材を直線状に矯正する曲がり矯正（Ｓｔｒａｉｇｈｔｅｎｉｎｇ）装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の油圧ステンレスパイプ又は冷凍銅パイプは、コイル状に巻き付けられるが、一般にその一部は切断されて廃棄され、矯正装置により矯正してほぼ直線状の直管に成形してから、室内の管線の配管及び位置決め作業を行っていた。
【０００３】
従来の矯正装置として、例えば、台湾実用新案公告第Ｍ３５２４０９号公報（特許文献１）には、電動機（即ちモータ）を動力源として用い、矯正ローラ群を旋回させる。１本の曲がった鉄筋を矯正ローラ群に通すと、曲がった部分を直線状に矯正することができる。しかし、上述した曲がり矯正装置は大型であったため、持ち運びに不便である上、電動機の消費電力が多いため、生産コストが多くかかった。
【０００４】
また、別の従来の矯正装置として、例えば、米国特許第４１１６０３７号明細書（特許文献２）には、手動で操作する２つの爪部が用いられ、これら爪部を組み合わせて円筒形状の通路を形成し、対向配置して通路へ曲がり管を挿入して矯正作業を行う。しかし、通路内面に管部材が接触されて発生する摩擦力により、爪部が管部材で摺動することを妨げることがあった。また、最悪の場合、摩擦力が人力より大きいと、矯正装置が止まって動かなくなってしまう問題点があった。
【０００５】
そのため、容易に手動で操作して直線状に矯正することができる矯正装置が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】台湾実用新案公告第Ｍ３５２４０９号公報
【特許文献２】米国特許第４１１６０３７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
こうした現状に鑑み、本発明者は鋭意研究を重ねた結果、容易に手動で操作して直線状に矯正することができる本発明を完成させたものである。
【０００８】
本発明の目的は、携帯性に優れ、施工場所が制限を受けずに３６０度旋回する小型のローラ構造により、管材の曲がった箇所を直線状に矯正することができる多サイズの曲がり矯正装置を提供することにある。
【０００９】
本発明のもう一つの目的は、予め圧力を加える構造に横車の転動運動を組み合わせ、直線状に矯正する作業を行う多サイズの曲がり矯正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によれば、基板１１、従動部材２０、一組の第１のローラ４０、一組の第２のローラ４２及び案内輪４４を備えた、多サイズの曲がり矯正装置であって、前記従動部材２０は、前記基板１１に配設されて分離位置と接合位置との間で往復可能であり、前記第１のローラ４０及び前記第２のローラ４２は、前記基板１１及び前記従動部材２０上にそれぞれ結合され、前記分離位置にあるとき、前記第１のローラ４０が前記第２のローラ４２から離れ、前記接合位置にあるとき、前記第１のローラ４０が前記第２のローラ４２に近づいて互いに交差し、不連続で直径が異なる管材５２を出し入れ可能な矯正通路４８が共同で囲まれて形成され、前記案内輪４４は、前記基板１１上に配設され、前記接合位置にあるとき、前記案内輪４４が前記矯正通路４８の前方に位置することを特徴とする、多サイズの曲がり矯正装置が提供される。
【００１１】
前記第１のローラ４０と前記従動部材２０との間には、厚み部材５０が結合され、前記第２のローラ４２と前記基板１１との間には、支持部材５３が結合され、前記支持部材５３の幅は、前記厚み部材５０及び前記従動部材２０の厚さの総和に等しいことが好ましい。
【００１２】
前記支持部材５３は、互いに平行な２つの接続部５７を介して低層部５６に接続され、前記低層部５６には、調節部材８２が接続され、可動部材８１は、連動部８３とともにＬ字状に成形されるとともに、前記低層部５６に旋回可能に接続され、前記案内輪４４は前記可動部材８１の側部に旋回可能に接続され、前記連動部８３は、２つの前記接続部５７の間に配設され、前記低層部５６によりばね５８が圧縮され、前記ばね５８により前記連動部８３を押し戻し、前記可動部材８１には前記調節部材８２が接触されることが好ましい。
【００１３】
前記調節部材８２は、前記低層部５６に螺入されるねじであることが好ましい。
【００１４】
前記低層部５６の側部には、横車４６が旋回可能に配設され、前記横車４６及び前記案内輪４４は、前記支持部材５３の異なる辺にそれぞれ位置することが好ましい。
【００１５】
前記基板１１と前記従動部材２０とは一組のガイドねじ３０により連結され、前記ガイドねじ３０は、前記従動部材２０と、前記基板１１に平行に形成された複数の制限孔１２とに挿通されることが好ましい。
【００１６】
前記基板１１と前記従動部材２０との間には、必要な潤滑油が添加されることが好ましい。
【００１７】
前記基板１１、前記従動部材２０及び能動部材６０は、駆動ねじボルト３４により連結され、前記駆動ねじボルト３４は、前記能動部材６０と、前記従動部材２０に形成された横方向孔２１と、前記基板１１に形成された弧形孔１４と、に挿通されると、前記弧形孔１４と前記横方向孔２１とが交差した箇所に前記駆動ねじボルト３４が位置することが好ましい。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の第２の形態によれば、基板１１、従動部材２０、一組の第１のローラ４０及び一組の第２のローラ４２を備えた、多サイズの曲がり矯正装置であって、前記従動部材２０は、前記基板１１に配設されて分離位置と接合位置との間で往復可能であり、前記第１のローラ４０及び前記第２のローラ４２は、前記基板１１及び前記従動部材２０上にそれぞれ結合され、前記分離位置にあるとき、前記第１のローラ４０が前記第２のローラ４２から離れ、前記接合位置にあるとき、前記第１のローラ４０が前記第２のローラ４２に近づいて互いに交差し、不連続で直径が異なる管材５２を出し入れ可能な矯正通路４８が共同で囲まれて形成されることを特徴とする多サイズの曲がり矯正装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の多サイズの曲がり矯正装置は、小型であるため携帯性に優れる。矯正装置は、管材の長さ方向で移動し、管材の周りで３６０度旋回するため施工場所が制限を受けず、曲がった箇所を直線状に矯正することができる。また、矯正通路に挿入された管材には、案内輪により圧力が加えられるため、曲がり管を直線状に矯正することができる。また、曲がり矯正装置は、横車により作業台、地面、壁など、様々な施工場所で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る矯正装置がハンドツールに配置された状態を示す斜視図である。
【図２】図１の矯正装置を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る矯正装置がハンドツールに配置された状態を示す正面図である。
【図４】図３の矯正装置を示す背面図である。
【図５】ハンドツールに配置された矯正装置が開かれたときの状態を示す正面図である。
【図６】矯正通路に直径が異なる管材が挿入された状態を示す端面図（１）である。
【図７】矯正通路に直径が異なる管材が挿入された状態を示す端面図（２）である。
【図８】矯正通路に直径が異なる管材が挿入された状態を示す端面図（３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
図１〜図５を参照する。図１〜図５に示すように、本発明の一実施形態に係る多サイズの曲がり矯正装置１０は、ハンドツール７０と組み合わせて手動方式の矯正装置（ｓｔｒａｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  ａｐｐａｒａｔｕｓ）として用い、様々なサイズの管材５２の曲がった箇所を直線状に矯正することができる上、電動機、モータなどの動力を別途使用する必要がないため、携帯性に優れている。
【００２３】
ここで管材５２とは、一般に３／１６インチ（即ち、０．００４７６２５メートル）〜１／２インチ（即ち、０．０１２７メートル）の油圧ステンレス管、冷凍用銅管その他金属製円管を指す。
【００２４】
ハンドツール７０は、第１の操作部材７１と第２の操作部材７２とが１本の軸７３により結合され、支点を中心軸として交差運動を行う構造体であり、ハサミ、鉗子、ホルダーその他支点を中心軸として交差運動を行う工具に属し、第１の操作部材７１と第２の操作部材７２とが軸７３の周りで旋回し、相向かって近づくか、反対方向へ移動して一定角度で開かれる。
【００２５】
ハンドツール７０の単辺には、係合ユニット８４が配設される。係合ユニット８４は、係合部材７５、レバー７６及びスイッチ７８を含む。係合部材７５は、リベットなどの一組の締結具７４により第１の操作部材７１の外側に固定される。レバー７６は、係合部材７５と第１の操作部材７１との間に揺動可能に配設される。スイッチ７８は、第２の操作部材７２と同じ側に枢着され、常態で自転可能である。上述したスイッチ７８は、係合部材７５、レバー７６及び第１の操作部材７１に切欠き方式で形成された一組のショルダー部８０に係合又は噛合され、第１の操作部材７１及び第２の操作部材７２が相向かって閉じられた状態に維持される。レバー７６によりスイッチ７８を押動して一組のショルダー部８０を外すと、上述したスイッチ７８は、係合部材７５の縁部に連続形成された歯７７の一つに自動的に係合されるか噛合され、第１の操作部材７１及び第２の操作部材７２が一定の開き角度を維持するように制限される。
【００２６】
ハンドツール７０の詳細な構造については、本発明の技術的特徴ではないため、ここでは詳しく述べない。もし興味があれば、台湾特許第Ｉ５８４９２６号公報及び米国特許第９７８９６１５号明細書を参照する。
【００２７】
本実施形態の曲がり矯正装置１０は、基板１１、従動部材２０、能動部材６０及び一組のローラにより構成される。
【００２８】
図１〜図５に示すように、基板１１及び従動部材２０は、一定形状の板材又はプレートに成形され、機能形状のホールをそれぞれ有する。基板１１のホールには、細長くて互いに平行な２つの制限孔１２と、互いに平行な３つの長孔１３と、基板１１の頂部に隣り合う１つの弧形孔１４と、基板１１の隅部に穿設された３つの固定孔１５，１７と、基板１１の底部に穿設された一組の結合孔１６と、が含まれる。従動部材２０のホールには、従動部材２０の右上部に形成された１つの横方向孔２１と、従動部材２０の対角位置に穿設された２つの固定孔２２と、従動部材２０の左下部に穿設された一組の栓孔２３と、が含まれる。
【００２９】
軸７３が固定孔１５に挿通され、締結具７４が固定孔１７に挿通されると、基板１１が第１の操作部材７１の外側に強固に結合され、係合ユニット８４とは同一辺に位置しない。一組のガイドねじ（又はねじ）３０がワッシャ３６及び制限孔１２に順次挿通され、従動部材２０が対応した固定孔２２に螺入され、基板１１の側面には従動部材２０が摺動可能に並列状に配列される。必要に応じて、従動部材２０と基板１１との間に潤滑油を添加し、両者の摩擦係数を下げることも本発明の範囲に含まれる。また、一組のガイドねじ３０は、従動部材２０を案内して制限孔１２の長さに沿って基板１１を分離位置と接合位置との間で往復させることができる。
【００３０】
また、駆動ねじボルト３４を他のワッシャ３６に挿通させてから、能動部材６０の枢着孔６３と、従動部材２０の横方向孔２１と、基板１１の弧形孔１４とに挿通させてナット３８を締め付けると、能動部材６０、従動部材２０及び基板１１が連結され、弧形孔１４と横方向孔２１とが交差した箇所に駆動ねじボルト３４が位置する。
【００３１】
上述した能動部材６０は軸孔６２を有する。軸孔６２の両側には、前述した枢着孔６３及び収納部６１がそれぞれ形成される。能動部材６０の一部が第２の操作部材７２に収容されると、軸孔６２に軸７３が挿通され、能動部材６０を支持する枢着孔６３が第２の操作部材７２の外側に露出される。収納部６１は、能動部材６０の端部にＵ字状に形成され、第２の操作部材７２の内部に固定される１本の短杆７９を受け、軸７３により能動部材６０を第２の操作部材７２に動かないように固定する。そのため、能動部材６０と第２の操作部材７２とは同期で駆動する。
【００３２】
一組のローラは、一組の第１のローラ４０と、一組の第２のローラ４２と、案内輪４４と、横車４６と、を含む。横車４６の中央部には、軸受４７が組み込まれる。ローラ４０，４２及び案内輪４４の内部には、必要に応じて軸受が配設されることも本発明の範囲に含まれる。
【００３３】
一組の第１のローラ４０は、一組のボルト４０１により厚み部材５０の側辺に連結される。一組のボルト４０１の数は４本である。１本のボルト４０１は、第１のローラ４０の内孔４１に挿通され、厚み部材５０に形成された円孔５１のうちの一つに螺着され、残り３本のボルト４０１は第１のローラ４０の内孔４１にそれぞれ挿通され、厚み部材５０の円孔５１と、従動部材２０に対応した栓孔２３とに挿通され、基板１１の長孔１３から延び、対応したナット３８が螺着される。これら複数の円孔５１は、厚み部材５０における間隔距離が等しいため、第１のローラ４０は等間隔で厚み部材５０の側辺に設けられる。これら長孔１３の長さが制限孔１２の長さより大きいため、一組の第１のローラ４０が従動部材２０に伴って同じ方向で変位することに干渉することはない。
【００３４】
一組の第２のローラ４２は、他方の一組のボルト４２１により支持部材５３の側辺に接続される。一組のボルト４２１は、第２のローラ４２の内孔４３に挿通され、支持部材５３に形成された複数の円孔５４のうちの一つに挿通され、基板１１に対応した結合孔１６から延び、対応したナット３８が螺着される。同じ道理により、これら複数の円孔５４は、支持部材５３における間隔距離が等しいため、一組の第２のローラ４２は等間隔で支持部材５３の側辺に枢着される。また、支持部材５３の幅は、厚み部材５０及び従動部材２０の厚さの総和に略等しく、一組の第２のローラ４２が第１のローラ４０の下方に位置する。
【００３５】
また、支持部材５３は、外方に突出した延伸部５５が一端に設けられ、低層部５６が他端に設けられる。これら低層部５６及び支持部材５３は、２つの平行な接続部５７により結合され、リベットのような１本の軸５７１が２つの接続部５７に挿通される。上述した延伸部５５は、支持部材５３より狭く、締結具７４が挿通される２つのホール５５１を有し、支持部材５３と第１の操作部材７１とが結合される。低層部５６は、凹部５６１、雌ねじ孔５６２及び調整孔５６３を有する。雌ねじ孔５６２及び調整孔５６３は、軸方向長さで交差し、ねじのような調節部材８２及びねじボルト４６１が螺着される。軸受４７は、ねじボルト４６１上に嵌設される。横車４６は、支持部材５３の側辺に支持される。
【００３６】
可動部材８１は、連動部８３とともに略Ｌ字状に成形され、折り曲げ箇所に軸孔８５が形成される。軸５７１は、軸孔８５に挿通される。連動部８３は、２つの接続部５７の間に配設され、低層部５６を組み合わせ、凹部５６１に収容されるばね５８を共同で圧縮する。ばね５８は、連動部８３を押し戻し、可動部材８１を調節部材８２に接触させて低層部５６の部位から露出させ、可動部材８１と低層部５６とのなす角度を調節部材８２により調整する。他のねじボルト４４１を案内輪４４の内孔４５に挿通させて低層部５６の雌ねじ孔５６２に螺入し、支持部材５３の異なる辺で案内輪４４及び横車４６を支持する。
【００３７】
分離位置にあるとき、能動部材６０は、駆動ねじボルト３４を幅に応じて弧形孔１４の高所へ変位させ、横方向孔２１の右端に位置し（図５を参照する）、従動部材２０を押動して基板１１に対して摺動させ、一組の第１のローラ４０を一組の第２のローラ４２から離す。
【００３８】
接合位置にあるとき、能動部材６０により駆動ねじボルト３４を駆動し、幅に応じて弧形孔１４の低所へ変位させ、横方向孔２１の左端に位置し（図３を参照する）、従動部材２０を押動して基板１１に対して摺動させ、一組の第１のローラ４０を一組の第２のローラ４２の上方へ移動させる。このとき第１のローラ４０と第２のローラ４２とが交差し、共同で囲んで不連続の矯正通路４８が形成され、直径が異なる管材５２の外表面に接触する（図６〜図８を参照する）。
【００３９】
実際に使用する際、曲がり矯正装置は全体のサイズが小さいため携帯性に優れている。また切断工程を経なくても、ハンドツール７０を掴んで管材５２の長手方向で移動させ、コイル状に巻かれた管材５２を直線状に矯正する作業を行うことができる。ローラ４０，４２が管材５２の周りで３６０度旋回するため、施工場所が制限を受けず、管材５２の曲がった箇所を直線状に矯正することができる。また、案内輪４４が矯正通路４８の前方に位置し、矯正通路４８に挿入された管材５２にまず圧力を加え（例えば、押上げ又は押下げ）、曲がり管全体を直線状に矯正することができる。
【００４０】
また、曲がり矯正装置は、横車４６により作業台、地面、壁など、様々な施工場所で使用することができる。勿論、支持部材５３（又は低層部５６）から横車４６を取り外すと、曲がり矯正装置により管材５２を直線状に矯正する作業を行うことに悪影響を与えない。
【符号の説明】
【００４１】
１０  曲がり矯正装置
１１  基板
１２  制限孔
１３  長孔
１４  弧形孔
１５  固定孔
１６  結合孔
１７  固定孔
２０  従動部材
２１  横方向孔
２２  固定孔
２３  栓孔
３０  ガイドねじ
３４  駆動ねじボルト
３６  ワッシャ
３８  ナット
４０  第１のローラ
４１  内孔
４２  第２のローラ
４３  内孔
４４  案内輪
４５  内孔
４６  横車
４７  軸受
４８  矯正通路
５０  厚み部材
５１  円孔
５２  管材
５３  支持部材
５４  円孔
５５  延伸部
５６  低層部
５７  接続部
５８  ばね
６０  能動部材
６１  収納部
６２  軸孔
６３  枢着孔
７０  ハンドツール
７１  第１の操作部材
７２  第２の操作部材
７３  軸
７４  締結具
７５  係合部材
７６  レバー
７７  歯
７８  スイッチ
７９  短杆
８０  ショルダー部
８１  可動部材
８２  調節部材
８３  連動部
８４  係合ユニット
８５  軸孔
４０１  ボルト
４２１  ボルト
４４１  ねじボルト
４６１  ねじボルト
５５１  ホール
５６１  凹部
５６２  雌ねじ孔
５６３  調整孔
５７１  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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