(57)【要約】【課題】印刷装置の生産余力を把握することができる印刷管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】印刷管理装置１０Ａは、印刷装置の性能情報に基づいて導出された印刷計画と、実際に印刷している印刷装置の印刷状況とに基づいて、印刷装置の余力を示す情報を表示させる制御を行う表示制御部３４を備える。【選択図】図３
2020017087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置の性能情報に基づいて導出された印刷計画と、実際に印刷している前記印刷装置の印刷状況とに基づいて、前記印刷装置の余力を示す情報を表示させる制御を行う制御部、
を備えた印刷管理装置。
【請求項２】
前記印刷装置の性能情報は、前記印刷装置が単位時間当たりに印刷可能な枚数を示す第１印刷速度を含み、
前記印刷計画は、予め定められた計画枚数及び前記第１印刷速度に基づき導出される第１印刷時間を含み、
前記印刷状況は、前記計画枚数のうちの印刷済み枚数に応じた印刷経過時間と、前記計画枚数のうちの印刷残枚数及び前記印刷装置が実際に印刷した場合における単位時間当たりの枚数を示す第２印刷速度に基づき導出される第２印刷時間とを含み、
前記制御部は、前記第１印刷時間、前記印刷経過時間、及び前記第２印刷時間に基づいて、前記印刷装置の余力を示す情報の表示を更新する制御を更に行う請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項３】
前記第２印刷速度は、前記印刷済み枚数を、前記印刷経過時間の計測値で除して得られる値である請求項２に記載の印刷管理装置。
【請求項４】
前記第２印刷速度は、前記印刷済み枚数を、用紙の種類及びサイズの少なくとも一方に応じた印刷時間の統計値で除して得られる値である請求項２に記載の印刷管理装置。
【請求項５】
前記第２印刷速度は、前記印刷済み枚数を、前記用紙の種類及びサイズの少なくとも一方と、印刷時における温度及び湿度の条件とに応じた印刷時間の統計値で除して得られる値である請求項４に記載の印刷管理装置。
【請求項６】
前記印刷装置の余力を示す情報は、予め定められた稼働時間から前記印刷経過時間及び前記第２印刷時間の合計時間を減じて得られる余力時間に、前記第２印刷速度を乗じて得られる枚数として表される請求項２〜５のいずれか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、エラーの発生を検知した場合に、前記エラーの対処に必要な予め規定された時間を、前記余力時間から減じる制御を更に行う請求項６に記載の印刷管理装置。
【請求項８】
前記予め規定された時間は、前記エラーの対処に要した時間の統計値に基づく時間である請求項７に記載の印刷管理装置。
【請求項９】
前記印刷装置は、複数であり、
前記制御部は、前記複数の印刷装置の各々についての余力を示す情報の表示を更新する制御を更に行う請求項１〜８のいずれか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項１０】
前記複数の印刷装置の各々は、同一の特性を有している請求項９に記載の印刷管理装置。
【請求項１１】
前記印刷装置は、後処理装置が接続されており、
前記制御部は、前記後処理装置の性能情報に基づいて導出された後処理計画と、実際に後処理している前記後処理装置の後処理状況とに基づいて、前記後処理装置の余力を示す情報を表示させる制御を更に行う請求項１〜１０のいずれか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項１２】
前記後処理装置の性能情報は、前記後処理装置が単位時間当たりに処理可能な冊数を示す第１処理速度を含み、
前記後処理計画は、予め定められた計画冊数及び前記第１処理速度に基づき導出される第１処理時間を含み、
前記後処理状況は、前記計画冊数のうちの処理済み冊数に応じた処理経過時間と、前記計画冊数のうちの処理残冊数及び前記後処理装置が実際に処理した場合における単位時間当たりの冊数を示す第２処理速度に基づき導出される第２処理時間とを含み、
前記制御部は、前記第１処理時間、前記処理経過時間、及び前記第２処理時間に基づいて、前記後処理装置の余力を示す情報の表示を更新する制御を更に行う請求項１１に記載の印刷管理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の印刷管理装置が備える制御部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、複数の工作機械に割り付けた作業工程の中の遅延工程を抽出する方法が記載されている。この方法は、各作業工程の開始予定時刻、完了予定時刻及び作業予定部品数を計画情報として電子計算機に予め登録しておくとともに、各作業工程の開始時刻、現在時刻における進捗状況、完了時刻（その作業工程が実行状態にある場合は現在時刻）及び作業完了部品数（その作業工程が実行状態にある場合は現在時刻までの作業完了部品数）を実績情報として電子計算機に入力しておく。この方法は、作業工程を管理する必要が生じたときは、実績情報に基づいて各作業工程の進捗状況を電子計算機に判定させ、いずれかの作業工程が完了状態にある場合は、当該工程の完了時刻と完了予定時刻を電子計算機に比較させて遅延工程を抽出する。一方、この方法は、いずれかの作業工程が実行状態にある場合は、現在時刻までの作業完了部品数に基づいて当該工程の完了見込時刻を電子計算機に算出させ、かつ、当該見込時刻とその作業工程の完了予定時刻を電子計算機に比較させて遅延工程を抽出する。
【０００３】
また、特許文献２には、生産計画に基づく生産実績の利用者への認知及び生産実績のプロファイルへの反映を両立可能な情報処理装置が記載されている。この情報処理装置は、所定の処理工程の処理時間を規定するプロファイルを利用して作成された作業計画に基づいて実行した所定の処理工程の作業実績に係る実績情報を取得する取得手段を有する。この情報処理装置は、取得手段により取得したＮ個の実績情報において、所定の処理工程に関して作業計画と比較し遅延が発生した作業実績の回数を示す遅延実績情報を管理する遅延実績管理手段と、プロファイルを利用して作成された新規の作業計画を表示装置に表示する表示制御手段とを有する。この表示制御手段は、遅延実績情報に基づいて、新規の作業計画に含まれる所定の処理工程に関して所定の処理工程に遅延が発生する可能性を示す追加情報を併せて表示装置に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２０１７４７号公報
【特許文献２】特開２０１７−９１２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、予め作成された作業計画に対して、作業完了見込みを表示する技術は提案されているが、印刷装置の印刷計画に対して、生産余力を把握するための技術は見当たらない。
【０００６】
本発明は、印刷装置の生産余力を把握することができる印刷管理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の印刷管理装置は、印刷装置の性能情報に基づいて導出された印刷計画と、実際に印刷している前記印刷装置の印刷状況とに基づいて、前記印刷装置の余力を示す情報を表示させる制御を行う制御部を備えている。
【０００８】
また、請求項２に記載の印刷管理装置は、請求項１に記載の発明において、前記印刷装置の性能情報が、前記印刷装置が単位時間当たりに印刷可能な枚数を示す第１印刷速度を含み、前記印刷計画が、予め定められた計画枚数及び前記第１印刷速度に基づき導出される第１印刷時間を含み、前記印刷状況が、前記計画枚数のうちの印刷済み枚数に応じた印刷経過時間と、前記計画枚数のうちの印刷残枚数及び前記印刷装置が実際に印刷した場合における単位時間当たりの枚数を示す第２印刷速度に基づき導出される第２印刷時間とを含み、前記制御部が、前記第１印刷時間、前記印刷経過時間、及び前記第２印刷時間に基づいて、前記印刷装置の余力を示す情報の表示を更新する制御を更に行う。
【０００９】
また、請求項３に記載の印刷管理装置は、請求項２に記載の発明において、前記第２印刷速度が、前記印刷済み枚数を、前記印刷経過時間の計測値で除して得られる値とされている。
【００１０】
また、請求項４に記載の印刷管理装置は、請求項２に記載の発明において、前記第２印刷速度が、前記印刷済み枚数を、用紙の種類及びサイズの少なくとも一方に応じた印刷時間の統計値で除して得られる値とされている。
【００１１】
また、請求項５に記載の印刷管理装置は、請求項４に記載の発明において、前記第２印刷速度が、前記印刷済み枚数を、前記用紙の種類及びサイズの少なくとも一方と、印刷時における温度及び湿度の条件とに応じた印刷時間の統計値で除して得られる値とされている。
【００１２】
また、請求項６に記載の印刷管理装置は、請求項２〜５のいずれか１項に記載の発明において、前記印刷装置の余力を示す情報が、予め定められた稼働時間から前記印刷経過時間及び前記第２印刷時間の合計時間を減じて得られる余力時間に、前記第２印刷速度を乗じて得られる枚数として表される。
【００１３】
また、請求項７に記載の印刷管理装置は、請求項６に記載の発明において、前記制御部が、エラーの発生を検知した場合に、前記エラーの対処に必要な予め規定された時間を、前記余力時間から減じる制御を更に行う。
【００１４】
また、請求項８に記載の印刷管理装置は、請求項７に記載の発明において、前記予め規定された時間が、前記エラーの対処に要した時間の統計値に基づく時間とされている。
【００１５】
また、請求項９に記載の印刷管理装置は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明において、前記印刷装置が、複数であり、前記制御部が、前記複数の印刷装置の各々についての余力を示す情報の表示を更新する制御を更に行う。
【００１６】
また、請求項１０に記載の印刷管理装置は、請求項９に記載の発明において、前記複数の印刷装置の各々が、同一の特性を有している。
【００１７】
また、請求項１１に記載の印刷管理装置は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発明において、前記印刷装置に、後処理装置が接続されており、前記制御部が、前記後処理装置の性能情報に基づいて導出された後処理計画と、実際に後処理している前記後処理装置の後処理状況とに基づいて、前記後処理装置の余力を示す情報を表示させる制御を更に行う。
【００１８】
また、請求項１２に記載の印刷管理装置は、請求項１１に記載の発明において、前記後処理装置の性能情報が、前記後処理装置が単位時間当たりに処理可能な冊数を示す第１処理速度を含み、前記後処理計画が、予め定められた計画冊数及び前記第１処理速度に基づき導出される第１処理時間を含み、前記後処理状況が、前記計画冊数のうちの処理済み冊数に応じた処理経過時間と、前記計画冊数のうちの処理残冊数及び前記後処理装置が実際に処理した場合における単位時間当たりの冊数を示す第２処理速度に基づき導出される第２処理時間とを含み、前記制御部が、前記第１処理時間、前記処理経過時間、及び前記第２処理時間に基づいて、前記後処理装置の余力を示す情報の表示を更新する制御を更に行う。
【００１９】
更に、上記目的を達成するために、請求項１３に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の印刷管理装置が備える制御部として機能させる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１及び請求項１３に係る発明によれば、印刷装置の生産余力を把握することができる。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、印刷装置の印刷計画及び印刷状況を考慮しない場合と比較して、印刷装置の生産余力を精度良く把握することができる。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、印刷経過時間の計測値を用いない場合と比較して、印刷装置の生産余力を精度良く把握することができる。
【００２３】
請求項４に係る発明によれば、用紙の種類及びサイズに応じた印刷時間の統計値を用いない場合と比較して、印刷装置の生産余力を精度良く把握することができる。
【００２４】
請求項５に係る発明によれば、用紙の種類及びサイズと、印刷時における温湿度の条件とに応じた印刷時間の統計値を用いない場合と比較して、印刷装置の生産余力を精度良く把握することができる。
【００２５】
請求項６に係る発明によれば、印刷装置の余力を示す情報を枚数で表さない場合と比較して、印刷装置の生産余力を分かり易く把握することができる。
【００２６】
請求項７に係る発明によれば、エラーの対処に必要な時間を考慮しない場合と比較して、印刷装置の生産余力を精度良く把握することができる。
【００２７】
請求項８に係る発明によれば、エラーの対処に要した時間の統計値を用いない場合と比較して、印刷装置の生産余力を精度良く把握することができる。
【００２８】
請求項９に係る発明によれば、印刷装置が複数の場合であっても、複数の印刷装置の各々についての生産余力を把握することができる。
【００２９】
請求項１０に係る発明によれば、同一の特性を有する複数の印刷装置の各々についての生産余力を把握することができる。
【００３０】
請求項１１に係る発明によれば、印刷装置に加えて、更に後処理装置の生産余力を把握することができる。
【００３１】
請求項１２に係る発明によれば、後処理装置の後処理計画及び後処理状況を考慮しない場合と比較して、後処理装置の生産余力を精度良く把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施形態に係る印刷管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る印刷管理装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る印刷管理装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る変数管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る各変数と余力との対応関係の説明に供する模式図である。
【図６】実施形態に係る温湿度条件テーブルの一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る用紙条件テーブルの一例を示す図である。
【図８】実施形態に係るエラー対処テーブルの一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る装置特性テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る印刷管理プログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る印刷管理画面の一例を示す正面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る印刷管理システムの構成の一例を示す図である。
【図１３】実施形態に係る後処理管理画面の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００３４】
[第１の実施形態]
図１は、第１の実施形態に係る印刷管理システム９０Ａの構成の一例を示す図である。
図１に示すように、本実施形態に係る印刷管理システム９０Ａは、印刷管理装置１０Ａと、複数の印刷装置５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、・・・と、を備えている。
【００３５】
本実施形態に係る印刷管理装置１０Ａとしては、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）等の汎用的なコンピュータ装置や、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型のコンピュータ装置等が適用される。また、本実施形態においては、複数の印刷装置５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、・・・を例示して説明するが、本実施形態は、１つの印刷装置であっても同様に適用される。
【００３６】
本実施形態に係る印刷管理装置１０Ａは、ネットワークＮを介して、複数の印刷装置５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、・・・の各々と接続されている。なお、ネットワークＮには、一例として、インターネットや、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等が適用される。以下、これら複数の印刷装置５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、・・・を区別して説明する必要がない場合には、これらを総称して単に印刷装置５０ともいう。
【００３７】
図２は、第１の実施形態に係る印刷管理装置１０Ａの電気的な構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態に係る印刷管理装置１０Ａは、制御部１２と、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、通信部２０と、を備えている。
【００３８】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１２Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００３９】
Ｉ／Ｏ１２Ｄには、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、通信部２０と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ１２Ｄを介して、ＣＰＵ１２Ａと相互に通信可能とされる。
【００４０】
制御部１２は、印刷管理装置１０Ａの一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、印刷管理装置１０Ａの全体の動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。制御部１２の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部１２の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００４１】
記憶部１４としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部１４には、本実施形態に係る印刷管理機能を実現するための印刷管理プログラム１４Ａが記憶される。なお、この印刷管理プログラム１４Ａは、ＲＯＭ１２Ｂに記憶されていてもよい。また、記憶部１４には、変数管理テーブル１４Ｂ、温湿度条件テーブル１４Ｃ、用紙条件テーブル１４Ｄ、エラー対処テーブル１４Ｅ、及び装置特性テーブル１４Ｆが記憶されている。
【００４２】
印刷管理プログラム１４Ａは、例えば、印刷管理装置１０Ａに予めインストールされていてもよい。印刷管理プログラム１４Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークを介して配布して、印刷管理装置１０Ａに適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００４３】
表示部１６には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等が用いられる。表示部１６は、タッチパネルを一体的に有していてもよい。操作部１８には、例えば、キーボードやマウス等の操作入力用のデバイスが設けられている。表示部１６及び操作部１８は、印刷管理装置１０Ａのユーザから各種の指示を受け付ける。表示部１６は、ユーザから受け付けた指示に応じて実行された処理の結果や、処理に対する通知等の各種の情報を表示する。
【００４４】
通信部２０は、インターネットや、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークＮに接続されており、複数の印刷装置５０との間でネットワークＮを介して通信が可能とされる。ネットワークＮを介しての通信は、有線通信でもよいし、無線通信でもよい。
【００４５】
本実施形態に係る印刷管理装置１０Ａは、印刷装置５０の印刷計画に対して、生産余力を把握するための表示を行う。
【００４６】
このため、本実施形態に係る印刷管理装置１０ＡのＣＰＵ１２Ａは、記憶部１４に記憶されている印刷管理プログラム１４ＡをＲＡＭ１２Ｃに書き込んで実行することにより、図３に示す各部として機能する。
【００４７】
図３は、第１の実施形態に係る印刷管理装置１０Ａの機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態に係る印刷管理装置１０ＡのＣＰＵ１２Ａは、取得部３０、導出部３２、及び表示制御部３４として機能する。なお、表示制御部３４は、制御部の一例である。
【００４８】
本実施形態に係る取得部３０は、印刷装置５０から、印刷装置５０の性能情報や、印刷済み枚数、印刷経過時間等の計測情報等を取得し、取得した性能情報や計測情報等を、一例として、変数管理テーブル１４Ｂに格納する。ここで、印刷装置５０の性能情報は、第１印刷速度を含む。第１印刷速度は、印刷装置５０の性能を示す指標の１つであり、印刷装置５０が単位時間当たりに印刷可能な枚数として示される。第１印刷速度の単位としては、一例として、ＰＰＭ（Pages Per Minutes：枚／分）が適用される。なお、ここでいう枚数とは、１つの印刷面を１枚とカウントし、両面印刷の場合には、２つの印刷面があるため、２枚とカウントされる。
【００４９】
本実施形態に係る導出部３２は、印刷装置５０についての印刷計画を導出すると共に、実際に印刷している印刷装置５０の印刷状況を導出する。ここで、印刷計画は、第１印刷時間を含む。第１印刷時間は、予め定められた計画枚数及び第１印刷速度に基づいて導出される。第１印刷時間には、一例として、計画枚数を第１印刷速度で除した値を適用してもよい。計画枚数とは、印刷装置５０について予め計画された印刷枚数であり、ユーザにより適宜設定される。また、印刷状況は、印刷経過時間と、第２印刷時間とを含む。印刷経過時間は、計画枚数のうちの印刷済み枚数に応じて定まる時間である。これらの印刷済み枚数及び印刷経過時間は、印刷装置５０により常時又は定期的に計測されている。第２印刷時間は、計画枚数のうちの印刷残枚数及び第２印刷速度に基づいて導出される。第２印刷時間には、一例として、印刷残枚数を第２印刷速度で除した値を適用してもよい。印刷残枚数は、計画枚数から印刷済み枚数を減じて得られる。第２印刷速度は、印刷装置５０が実際に印刷した場合における単位時間当たりの枚数として示される。第２印刷速度は、一例として、印刷済み枚数を、印刷経過時間の計測値で除して得られる。第２印刷速度の単位としては、第１印刷速度と同様にＰＰＭが適用される。
【００５０】
図４は、本実施形態に係る変数管理テーブル１４Ｂの一例を示す図である。
図４に示すように、第１印刷速度はＰＰＭ１、第２印刷速度はＰＰＭ２と表される。単位は[枚／分]である。また、計画枚数はＰＰＧＰＬ、印刷済み枚数はＰＰＧＰＦと表される。単位は[枚]である。また、印刷経過時間の計測値はＴＭ１、印刷時間の統計値（用紙の種類、サイズ）はＴＭ２（後述）と表される。単位は[分]である。また、印刷装置５０の１日当たりの稼働時間は予め定められており、この稼働時間はＷＴＭと表される。単位は[分]である。また、第１印刷時間はＤＴＭ１、第２印刷時間はＤＴＭ２と表される。単位は[分]である。
【００５１】
図５は、本実施形態に係る各変数と余力との対応関係の説明に供する模式図である。
図５の左図は計画時における各変数と余力との対応関係を示し、図５の右図は実行時における各変数と余力との対応関係を示す。
【００５２】
本実施形態に係る表示制御部３４は、導出部３２により導出された印刷計画及び印刷状況に基づいて、印刷装置５０の余力を示す情報を表示させる制御を行う。
【００５３】
まず、図４及び図５の左図を参照して、印刷計画時における余力について説明する。印刷装置５０における１日当たりの最大印刷枚数ＭＰＰは、
【００５４】
ＭＰＰ＝ＷＴＭ×ＰＰＭ１  ・・・（１）
【００５５】
により導出される。一方、第１印刷時間ＤＴＭ１は、
【００５６】
ＤＴＭ１＝ＰＰＧＰＬ／ＰＰＭ１  ・・・（２）
【００５７】
により導出される。このときの余力を時間（余力時間）で表す場合、この余力時間ＭＴは、
【００５８】
ＭＴ＝ＷＴＭ−ＤＴＭ１  ・・・（３）
【００５９】
により導出される。また、余力を枚数（余力枚数）で表す場合、この余力枚数ＭＰは、
【００６０】
ＭＰ＝（ＷＴＭ−ＤＴＭ１）×ＰＰＭ１  ・・・（４）
【００６１】
により導出される。上記で導出した余力時間ＭＴ及び余力枚数ＭＰは、計画時点での初期値とされる。
【００６２】
次に、図４及び図５の右図を参照して、印刷実行時における余力について説明する。印刷装置５０で印刷の実行が開始された後のある時点Ｔにおいて、当該時点ＴにおけるＰＰＧＰＦ及びＴＭ１が取得される。第２印刷時間ＤＴＭ２は、
【００６３】
ＤＴＭ２＝（ＰＰＧＰＬ−ＰＰＧＰＦ）／ＰＰＭ２  ・・・（５）
【００６４】
により導出される。なお、ここでは、
【００６５】
ＰＰＭ２＝ＰＰＧＰＦ／ＴＭ１  ・・・（６）
【００６６】
である。このとき、ＰＰＭ１＝ＰＰＭ２である場合には、
【００６７】
ＴＭ１＋ＤＴＭ２＝ＤＴＭ１  ・・・（７）
【００６８】
の関係が成立する。すなわち、計画通りに印刷が実行されており、余力の表示は初期値のままとされる。
【００６９】
一方、本実施形態に係る表示制御部３４は、上述の第１印刷時間、印刷経過時間、及び第２印刷時間に基づいて、印刷装置５０の余力を示す情報の表示を更新する制御を行う。例えば、印刷経過時間及び第２印刷時間の合計時間が第１印刷時間と異なる場合に、印刷装置５０の余力を示す情報の表示を更新する。なお、ここでいう「異なる」とは、合計時間と第１印刷時間との差が、予め定められた時間以上（一例として、１０分以上等）である場合とされる。図５の例では、（ＴＭ１＋ＤＴＭ２）がＤＴＭ１と異なる場合、計画通りに印刷が実行されておらず、余力の表示が更新される。具体的に、
【００７０】
（ＴＭ１＋ＤＴＭ２）＞ＤＴＭ１  ・・・（８）
【００７１】
である場合、計画よりも遅れて完了する見込みであることを示し、一方、
【００７２】
（ＴＭ１＋ＤＴＭ２）＜ＤＴＭ１  ・・・（９）
【００７３】
である場合、計画よりも早く完了する見込みであることを示している。この場合、印刷装置５０の余力を示す情報は、一例として、稼働時間から印刷経過時間及び第２印刷時間の合計時間を減じて得られる余力時間に、第２印刷速度を乗じて得られる余力枚数として表される。すなわち、余力枚数ＭＰは、
【００７４】
ＭＰ＝｛ＷＴＭ−（ＴＭ１＋ＤＴＭ２）｝×ＰＰＭ２  ・・・（１０）
【００７５】
として導出される。
【００７６】
なお、上記の第２印刷速度としては、印刷済み枚数を、用紙の種類及びサイズの少なくとも一方に応じた印刷時間の統計値で除して得られる値を採用してもよい。ここでいう印刷時間の統計値は、上述の図４に示すＴＭ２に相当し、用紙１枚当たりの印刷時間の統計値に印刷済み枚数を乗じることで得られる。なお、用紙の種類には、一例として、普通紙、エンボス紙、再生紙、カスタム紙等が挙げられる。また、用紙のサイズには、一例として、Ｂ５、Ｌｅｔ（レター）、Ａ４、Ｂ４、Ａ３等が挙げられる。例えば、用紙の種類毎に、用紙１枚当たりの印刷に要した印刷時間の実績値の集合から統計値を予め得ておくとよい。同様に、用紙のサイズ毎、あるいは、用紙の種類及びサイズ毎に統計値を得るようにしてもよい。この統計値としては、一例として、平均値や、中央値、最頻値等が適用される。
【００７７】
また、上記の第２印刷速度としては、印刷済み枚数を、用紙の種類及びサイズの少なくとも一方と、印刷時における温度及び湿度の条件とに応じた印刷時間の統計値で除して得られる値を採用してもよい。
【００７８】
ここで、図６及び図７を参照して、用紙の種類及びサイズと、温度及び湿度の条件とを用いて、第２印刷速度を導出する形態について説明する。
【００７９】
図６は、本実施形態に係る温湿度条件テーブル１４Ｃの一例を示す図である。
また、図７は、本実施形態に係る用紙条件テーブル１４Ｄの一例を示す図である。
【００８０】
図６に示す温湿度条件テーブル１４Ｃでは、温度及び湿度に応じて条件１〜１６がマトリクス状に格納されている。印刷時の温度及び湿度に基づいて、温湿度条件テーブル１４Ｃを参照することで、条件１〜１６の中からいずれかの条件が選択される。そして、選択された条件に基づいて、図７に示す用紙条件テーブル１４Ｄを特定する。
【００８１】
図７に示す用紙条件テーブル１４Ｄは、温湿度条件テーブル１４Ｃにおける条件１〜１６の各々に対応して設けられている。また、用紙条件テーブル１４Ｄは、用紙の種類及びサイズに応じて紙１枚当たりの印刷時間の統計値Ｘ１、Ｘ２、・・・が格納されている。
【００８２】
次に、図８を参照して、エラーの発生を検知した場合の形態について説明する。
【００８３】
図８は、本実施形態に係るエラー対処テーブル１４Ｅの一例を示す図である。
図８に示すエラー対処テーブル１４Ｅでは、エラー種別毎に、エラーの対処に必要な予め規定された時間が格納されている。この予め規定された時間には、一例として、エラーの対処に要した時間の実績値の集合から得られる統計値を採用してもよい。ここでいう統計値としては、上述した平均値や、中央値、最頻値等が適用される。
【００８４】
本実施形態に係る表示制御部３４は、エラーの発生を検知した場合に、エラーの対処に必要な時間を、一例として、図８に示すエラー対処テーブル１４Ｅから取得し、取得した時間を、余力時間から減じる制御を行う。なお、図８に示すエラー種別には、操作ミス、用紙ジャム、用紙補給、消耗品交換、装置チェック、装置エラー、前後処理機エラー、入力データエラー、ＲＩＰ（Raster Image Processor）エラー、及びシステムダウン等が含まれるが、これらに限定されない。
【００８５】
次に、図９を参照して、印刷装置５０が複数台である場合の形態について説明する。なお、複数台の印刷装置５０としては、自社の印刷装置に限らず、外注業者の印刷装置が含まれる形態としてもよい。
【００８６】
図９は、本実施形態に係る装置特性テーブル１４Ｆの一例を示す図である。
図９に示す装置特性テーブル１４Ｆでは、複数台の印刷装置５０の各々についての特性情報が格納されている。この特性情報には、一例として、用紙、ＰＰＭ、白黒／カラー、及び印刷方式等が含まれる。また、同一の特性を有する印刷装置５０がグループ化されている。例えば、Ａグループでは、印刷方式が「インクジェット」及び白黒／カラーが「カラー」の特性を有する印刷装置５０が含まれる。Ｂグループでは、印刷方式が「トナー」及び白黒／カラーが「白黒」の特性を有する印刷装置５０が含まれる。Ｃグループでは、印刷方式が「トナー」及び白黒／カラーが「カラー」の特性を有する印刷装置５０が含まれる。
【００８７】
本実施形態に係る表示制御部３４は、複数台の印刷装置５０の各々についての余力を示す情報の表示を更新する制御を行う。なお、複数台の印刷装置５０の各々は、同一の特性を有しており、同一のグループに属していることが望ましい。図９に示す装置特性テーブル１４Ｆにおいて、例えば、「連帳＃２」の印刷装置５０を使用しており、同じグループＡの「連帳＃１」の印刷装置５０を併用する場合、これら２台分の余力枚数ＭＰは、
【００８８】
ＭＰ＝｛ＷＴＭ−（ＴＭ１＋ＤＴＭ２）｝×（ＰＰＭ２＋１３００）  ・・・（１１）
【００８９】
と導出される。但し、「１３００」は、「連帳＃１」の印刷装置５０の印刷速度を示す。
【００９０】
このように同一のグループに属する複数台の印刷装置５０を余力表示の対象とすることで、追加の印刷を割り当てる印刷装置の選択が容易になる。
【００９１】
次に、図１０を参照して、第１の実施形態に係る印刷管理装置１０Ａの作用を説明する。
【００９２】
図１０は、第１の実施形態に係る印刷管理プログラム１４Ａによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、印刷管理装置１０Ａの電源がオンされて起動されると、印刷管理プログラム１４Ａが起動され、以下の各ステップを実行する。
【００９４】
図１０のステップ１００では、取得部３０が、ユーザから入力を受け付けた計画枚数を取得する。なお、第１印刷速度は、印刷装置５０から予め取得されており、一例として、図４に示す変数管理テーブル１４Ｂに格納されている。
【００９５】
ステップ１０２では、導出部３２が、計画枚数及び第１印刷速度に基づいて第１印刷時間を導出する。第１印刷時間は、一例として、計画枚数を第１印刷速度で除することで導出される。更に、導出部３２は、稼働時間から第１印刷時間を減じて得られる余力時間、及び、余力時間に第１印刷速度を乗じて得られる余力枚数を導出する。
【００９６】
ステップ１０４では、表示制御部３４が、ステップ１０２で導出された余力枚数を、余力を示す情報の初期値として表示部１６に表示させる制御を行う。
【００９７】
ステップ１０６では、取得部３０が、実際に印刷を行っている印刷装置５０から、印刷装置５０の印刷経過時間及び印刷済み枚数を取得し、一例として、図４に示す変数管理テーブル１４Ｂに格納する。
【００９８】
ステップ１０８では、導出部３２が、印刷装置５０の第２印刷速度を導出する。この第２印刷速度は、一例として、印刷済み枚数を、印刷経過時間の計測値で除することで導出される。また、印刷済み枚数を、用紙の種類及びサイズの少なくとも一方に応じた印刷時間の統計値で除することで導出してもよい。この場合、一例として、上述の図７に示す用紙条件テーブル１４Ｄが用いられる。また、印刷済み枚数を、用紙の種類及びサイズの少なくとも一方と、印刷時における温度及び湿度の条件とに応じた印刷時間の統計値で除することで導出してもよい。この場合、一例として、上述の図６に示す温湿度条件テーブル１４Ｃ、及び、図７に示す用紙条件テーブル１４Ｄが用いられる。
【００９９】
ステップ１１０では、導出部３２が、印刷残枚数及び第２印刷速度に基づいて第２印刷時間を導出する。印刷残枚数は、計画枚数から印刷済み枚数を減じることで導出される。第２印刷時間は、一例として、印刷残枚数を第２印刷速度で除することで導出される。
【０１００】
ステップ１１２では、表示制御部３４が、一例として、印刷経過時間及び第２印刷時間の合計時間が第１印刷時間と異なるか否かを判定する。合計時間が第１印刷時間と異なると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１１４に移行し、合計時間が第１印刷時間と同じと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１１６に移行する。
【０１０１】
ステップ１１４では、表示制御部３４が、余力を示す情報の表示を更新する。具体的に、稼働時間から合計時間（印刷経過時間＋第２印刷時間）を減じて得られる余力時間に、第２印刷速度を乗じて得られる余力枚数として更新する。
【０１０２】
ステップ１１６では、表示制御部３４が、印刷管理に係る処理を終了するか否かを判定する。印刷管理に係る処理を終了しないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０６に戻り処理を繰り返し、印刷管理に係る処理を終了すると判定した場合（肯定判定の場合）、本印刷管理プログラム１４Ａによる一連の処理を終了する。
【０１０３】
図１１は、本実施形態に係る印刷管理画面の一例を示す正面図である。
図１１に示す印刷管理画面は、印刷管理装置１０Ａで管理される複数の印刷装置５０の各々についての印刷状態を一覧で表示する画面である。
【０１０４】
本実施形態に係る印刷管理装置１０Ａは、一例として、図１１に示す「ＸＸＸ＃１」〜「ＸＸＸ＃１０」の複数の印刷装置５０の印刷状態を管理している。例えば、「ＸＸＸ＃１」の印刷装置５０の場合、「プリント中」の状態を示しており、印刷状況７１と、生産余力７２とが表示されている。印刷状況７１では、計画枚数の１０００枚に対して、印刷済み枚数が５４０枚とされている。この場合、印刷の進捗率は、５４％（１００×５４０／１０００）と表示されている。一方、このときの生産余力７２は、上述の方法により導出される余力枚数を表している。この例では、１５００枚と表示されている。その他の印刷装置５０についても同様に印刷状態が表示されている。但し、「ＸＸＸ＃３」の印刷装置５０は、「接続エラー」の状態を示し、「ＸＸＸ＃４」の印刷装置５０は、「エラー」の状態を示している。また、「ＸＸＸ＃５」の印刷装置５０は、「電源ＯＦＦ」の状態を示し、「ＸＸＸ＃１０」の印刷装置５０は、「待機中」の状態を示している。
【０１０５】
このように本実施形態によれば、印刷装置の生産余力が把握される。ユーザは生産余力を見ながら、追加の印刷の割り当てを調整して、印刷処理の効率化を図ることが可能とされる。
【０１０６】
[第２の実施形態]
本実施形態では、印刷装置に接続された後処理装置についても余力を示す情報を表示させる形態について説明する。
【０１０７】
図１２は、第２の実施形態に係る印刷管理システム９０Ｂの構成の一例を示す図である。
図１２に示すように、本実施形態に係る印刷管理システム９０Ｂは、印刷管理装置１０Ｂと、複数の印刷装置５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、・・・と、複数の後処理装置６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、・・・と、を備えている。
【０１０８】
本実施形態に係る後処理装置６０Ａは、印刷装置５０Ａに接続されている。同様に、後処理装置６０Ｂは、印刷装置５０Ｂに接続されており、後処理装置６０Ｃは、印刷装置５０Ｃに接続されている。以下、これら複数の後処理装置６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、・・・を区別して説明する必要がない場合には、これらを総称して単に後処理装置６０ともいう。本実施形態に係る後処理装置６０は、印刷装置５０で生成された印刷物に対して、製本や、断裁等の各種の後処理を行う装置である。
【０１０９】
次に、上述の図３を参照して、本実施形態に係る印刷管理装置１０Ｂの機能的な構成について説明する。本実施形態に係る印刷管理装置１０ＢのＣＰＵ１２Ａは、第１の実施形態と同様に、取得部３０、導出部３２、及び表示制御部３４として機能する。
【０１１０】
本実施形態に係る取得部３０は、後処理装置６０から、後処理装置６０の性能情報や、処理済み冊数、処理経過時間等の計測情報等を取得する。ここで、後処理装置６０の性能情報は、第１処理速度を含む。第１処理速度は、後処理装置６０の性能を示す指標の１つであり、後処理装置６０が単位時間当たりに処理可能な冊数として示される。
【０１１１】
本実施形態に係る導出部３２は、後処理装置６０についての後処理計画を導出すると共に、実際に処理している後処理装置６０の後処理状況を導出する。ここで、後処理計画は、第１処理時間を含む。第１処理時間は、予め定められた計画冊数及び第１処理速度に基づいて導出される。第１処理時間には、一例として、計画冊数を第１処理速度で除した値を適用してもよい。計画冊数とは、後処理装置６０について予め計画された冊数であり、印刷装置５０での計画枚数に対応している。また、後処理状況は、処理経過時間と、第２処理時間とを含む。処理経過時間は、計画冊数のうちの処理済み冊数に応じて定まる時間である。これらの処理済み冊数及び処理経過時間は、後処理装置６０により常時又は定期的に計測されている。第２処理時間は、計画冊数のうちの処理残冊数及び第２処理速度に基づいて導出される。第２処理時間には、一例として、処理残冊数を第２処理速度で除した値を適用してもよい。処理残冊数は、計画冊数から処理済み冊数を減じて得られる。第２処理速度は、後処理装置６０が実際に処理した場合における単位時間当たりの冊数として示される。第２処理速度は、一例として、処理済み冊数を、処理経過時間の計測値で除して得られる。
【０１１２】
本実施形態に係る表示制御部３４は、導出部３２により導出された後処理計画及び後処理状況に基づいて、後処理装置６０の余力を示す情報を表示させる制御を行う。
【０１１３】
まず、後処理計画時における余力について説明する。なお、本実施形態では、第１処理速度をＣＰＭ１、第２処理速度をＣＰＭ２とする。単位は[冊／分]である。また、計画冊数をＣＰＧＰＬ、処理済み冊数をＣＰＧＰＦとする。単位は[冊]である。また、処理経過時間の計測値をＴＭ３、第１処理時間をＥＴＭ１、第２処理時間をＥＴＭ２、稼働時間をＷＴＭとする。単位は[分]である。
【０１１４】
後処理装置６０における１日当たりの最大処理冊数ＭＰＣは、
【０１１５】
ＭＰＣ＝ＷＴＭ×ＣＰＭ１  ・・・（１２）
【０１１６】
により導出される。一方、第１処理時間ＥＴＭ１は、
【０１１７】
ＥＴＭ１＝ＣＰＧＰＬ／ＣＰＭ１  ・・・（１３）
【０１１８】
により導出される。このときの余力を時間（余力時間）で表す場合、この余力時間ＭＭは、
【０１１９】
ＭＭ＝ＷＴＭ−ＥＴＭ１  ・・・（１４）
【０１２０】
により導出される。また、余力を冊数（余力冊数）で表す場合、この余力冊数ＭＣは、
【０１２１】
ＭＣ＝（ＷＴＭ−ＥＴＭ１）×ＣＰＭ１  ・・・（１５）
【０１２２】
により導出される。上記で導出した余力時間ＭＭ及び余力冊数ＭＣは、計画時点での初期値とされる。
【０１２３】
次に、後処理実行時における余力について説明する。後処理装置６０で後処理の実行が開始された後のある時点Ｔにおいて、当該時点ＴにおけるＣＰＧＰＦ及びＴＭ３が取得される。第２処理時間ＥＴＭ２は、
【０１２４】
ＥＴＭ２＝（ＣＰＧＰＬ−ＣＰＧＰＦ）／ＣＰＭ２  ・・・（１６）
【０１２５】
により導出される。なお、ここでは、
【０１２６】
ＣＰＭ２＝ＣＰＧＰＦ／ＴＭ３  ・・・（１７）
【０１２７】
である。このとき、ＣＰＭ１＝ＣＰＭ２である場合には、
【０１２８】
ＴＭ３＋ＥＴＭ２＝ＥＴＭ１  ・・・（１８）
【０１２９】
の関係が成立する。すなわち、計画通りに後処理が実行されており、余力の表示は初期値のままとされる。
【０１３０】
また、第１の実施形態の場合と同様に、表示制御部３４は、上述の第１処理時間、処理経過時間、及び第２処理時間に基づいて、後処理装置６０の余力を示す情報の表示を更新する制御を行う。例えば、処理経過時間及び第２処理時間の合計時間が第１処理時間と異なる場合に、後処理装置６０の余力を示す情報の表示を更新する。なお、ここでいう「異なる」とは、合計時間と第１処理時間との差が、予め定められた時間以上（一例として、１０分以上等）である場合とされる。（ＴＭ３＋ＥＴＭ２）がＥＴＭ１と異なる場合、計画通りに後処理が実行されておらず、余力の表示が更新される。具体的に、
【０１３１】
（ＴＭ３＋ＥＴＭ２）＞ＥＴＭ１  ・・・（１９）
【０１３２】
である場合、計画よりも遅れて完了する見込みであることを示し、一方、
【０１３３】
（ＴＭ３＋ＥＴＭ２）＜ＥＴＭ１  ・・・（２０）
【０１３４】
である場合、計画よりも早く完了する見込みであることを示している。この場合、後処理装置６０の余力を示す情報は、一例として、稼働時間から処理経過時間及び第２処理時間の合計時間を減じて得られる余力時間に、第２処理速度を乗じて得られる余力冊数として表される。すなわち、余力冊数ＭＣは、
【０１３５】
ＭＣ＝｛ＷＴＭ−（ＴＭ３＋ＥＴＭ２）｝×ＣＰＭ２  ・・・（２１）
【０１３６】
として導出される。
【０１３７】
なお、上記の第２処理速度としては、処理済み冊数を、用紙の種類及びサイズの少なくとも一方に応じた処理時間の統計値で除して得られる値を採用してもよい。ここでいう処理時間の統計値は、用紙１冊当たりの処理時間の統計値に処理済み冊数を乗じることで得られる。なお、用紙の種類には、一例として、普通紙、エンボス紙、再生紙、カスタム紙等が挙げられる。また、用紙のサイズには、一例として、Ｂ５、Ｌｅｔ（レター）、Ａ４、Ｂ４、Ａ３等が挙げられる。例えば、用紙の種類毎に、用紙１冊当たりの処理時間の実績値の集合から統計値を予め得ておくとよい。同様に、用紙のサイズ毎、あるいは、用紙の種類及びサイズ毎に統計値を得るようにしてもよい。この統計値としては、一例として、平均値や、中央値、最頻値等が適用される。
【０１３８】
また、上記の第２処理速度としては、処理済み冊数を、用紙の種類及びサイズの少なくとも一方と、印刷時における温度及び湿度の条件とに応じた処理時間の統計値で除して得られる値を採用してもよい。
【０１３９】
図１３は、本実施形態に係る後処理管理画面の一例を示す正面図である。
図１３に示す後処理管理画面は、印刷管理装置１０Ｂで管理される複数の後処理装置６０の各々についての後処理状態を一覧で表示する画面である。
【０１４０】
本実施形態に係る印刷管理装置１０Ｂは、一例として、図１３に示す「ＹＹＹ＃１」〜「ＹＹＹ＃１０」の複数の後処理装置６０の後処理状態を管理している。例えば、「ＹＹＹ＃１」の後処理装置６０の場合、「稼働中」の状態を示しており、後処理状況７３と、生産余力７４とが表示されている。後処理状況７３では、計画冊数の１０００冊に対して、処理済み冊数が５４０冊とされている。この場合、後処理の進捗率は、５４％（１００×５４０／１０００）と表示されている。一方、このときの生産余力７４は、上述の方法により導出される余力冊数を表している。この例では、１５００冊と表示されている。その他の後処理装置６０についても同様に後処理状態が表示されている。但し、「ＹＹＹ＃３」の後処理装置６０は、「接続エラー」の状態を示し、「ＹＹＹ＃４」の後処理装置６０は、「エラー」の状態を示している。また、「ＹＹＹ＃５」の後処理装置６０は、「電源ＯＦＦ」の状態を示し、「ＹＹＹ＃１０」の後処理装置６０は、「待機中」の状態を示している。
【０１４１】
このように本実施形態によれば、後処理装置の生産余力が把握される。ユーザは生産余力を見ながら、追加の後処理の割り当てを調整して、後処理の効率化を図ることが可能とされる。
【０１４２】
以上、実施形態に係る印刷管理装置を例示して説明した。実施形態は、印刷管理装置が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。
【０１４３】
その他、上記実施形態で説明した印刷管理装置の構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【０１４４】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１４５】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１０Ａ、１０Ｂ  印刷管理装置
１２   制御部
１２Ａ ＣＰＵ
１２Ｂ ＲＯＭ
１２Ｃ ＲＡＭ
１２Ｄ Ｉ／Ｏ
１４   記憶部
１４Ａ 印刷管理プログラム
１６   表示部
１８   操作部
２０   通信部
３０   取得部
３２   導出部
３４   表示制御部
５０、５０Ａ〜５０Ｃ  印刷装置
６０、６０Ａ〜６０Ｃ  後処理装置
７１   印刷状況
７２   生産余力
７３   後処理状況
７４   生産余力
９０Ａ、９０Ｂ  印刷管理システム
【図１】
2020017087.tif 000003
【図２】
2020017087.tif 000004
【図３】
2020017087.tif 000005
【図４】
2020017087.tif 000006
【図５】
2020017087.tif 000007
【図６】
2020017087.tif 000008
【図７】
2020017087.tif 000009
【図８】
2020017087.tif 000010
【図９】
2020017087.tif 000011
【図１０】
2020017087.tif 000012
【図１１】
2020017087.tif 000013
【図１２】
2020017087.tif 000014
【図１３】
2020017087.tif 000015