(57)【要約】【課題】利用者の操作を必要とせずに情報を取得する。【解決手段】情報取得装置１０は、放音装置から放音される音響の収音により収音装置１４が生成する音響信号Ｘから、提供情報Ｒの取得の許可を示す許可情報と、提供情報Ｒに対応する識別情報Ｄとを抽出する抽出部１１３と、音響信号Ｘから抽出した識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒを取得する取得部１１７と、抽出部１１３が許可情報を抽出した場合に、取得部１１７による提供情報Ｒを取得する動作を有効にする取得制御部１１５とを具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音装置から放音される音響の収音により収音装置が生成する音響信号から、提供情報の取得の許可を示す許可情報と、前記提供情報に対応する識別情報とを抽出し、
前記音響信号から抽出した識別情報に対応する前記提供情報を取得する動作を、前記許可情報が抽出された場合に有効にし、
前記動作が有効にされた場合に当該動作により前記提供情報を取得する
コンピュータにより実現される情報取得方法。
【請求項２】
前記提供情報の取得においては、前記識別情報を配信装置に送信することで、当該識別情報に対応する提供情報を当該配信装置から取得する
請求項１の情報取得方法。
【請求項３】
前記許可情報を表す音響成分は、前記放音装置から周期的に放音され、
前記許可情報が所定期間にわたり抽出されなかった場合に、前記提供情報を取得する動作を無効にする
請求項１または請求項２の情報取得方法。
【請求項４】
前記音響信号から前記提供情報の取得の禁止を示す禁止情報を抽出し、
前記禁止情報を抽出した場合に、前記提供情報を取得する動作を無効にする
請求項１または請求項２の情報取得方法。
【請求項５】
放音装置から放音される音響の収音により収音装置が生成する音響信号から、提供情報の取得の許可を示す許可情報と、前記提供情報に対応する識別情報とを抽出する抽出部と、
前記音響信号から抽出した識別情報に対応する前記提供情報を取得する取得部と、
前記抽出部が前記許可情報を抽出した場合に、前記取得部による提供情報を取得する動作を有効にする取得制御部と
を具備する情報取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置の利用者に各種の情報を提供する技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、放音装置から放音される音響に応じた関連情報を取得する端末装置が開示されている。収音装置から放音される音響の収音により生成された収音信号から識別情報を抽出し、当該識別情報を含む情報要求を情報管理システムに送信することで、当該情報管理システムから識別情報に対応する関連情報が取得される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、例えば、関連情報を取得する場合、関連情報を取得する動作を有効にするための操作を利用者が端末装置に対して行う必要がある。以上の事情を考慮して、本発明は、利用者の操作を必要とせずに情報を取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る情報取得方法は、放音装置から放音される音響の収音により収音装置が生成する音響信号から、提供情報の取得の許可を示す許可情報と、前記提供情報に対応する識別情報とを抽出し、前記音響信号から抽出した識別情報に対応する前記提供情報を取得する動作を、前記許可情報が抽出された場合に有効にし、前記動作が有効にされた場合に当該動作により前記提供情報を取得する。
本発明の好適な態様に係る情報取得装置は、放音装置から放音される音響の収音により収音装置が生成する音響信号から、提供情報の取得の許可を示す許可情報と、前記提供情報に対応する識別情報とを抽出する抽出部と、前記音響信号から抽出した識別情報に対応する前記提供情報を取得する取得部と、前記抽出部が前記許可情報を抽出した場合に、前記取得部による提供情報を取得する動作を有効にする取得制御部とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態における情報提供システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】放音システムの構成を例示するブロック図である。
【図３】情報取得装置の構成を例示するブロック図である。
【図４】情報取得装置が実行する処理を例示するフローチャートである。
【図５】配信装置の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報提供システム１００の構成を例示するブロック図である。情報提供システム１００は、特定の施設に所在する利用者Ｕに各種の情報を提供するためのコンピュータシステムである。施設は、例えば、電車またはバス等の交通施設、販売店または飲食店等の商業施設、旅館またはホテル等の宿泊施設、博物館または美術館等の展示施設、史跡または名所等の観光施設、競技場または体育館等の運動施設、等である。また、屋外の特定の空間（例えばイベント会場）を施設として例示してもよい。
【０００８】
図１に例示される通り、第１実施形態の情報提供システム１００は、情報取得装置１０と放音システム２０と配信装置３０とを具備する。利用者Ｕは、情報取得装置１０を携帯して施設内に所在する。例えば携帯電話機およびスマートフォン等の情報端末が情報取得装置１０として好適である。情報取得装置１０は、移動体通信網またはインターネット等の通信網７０を介して配信装置３０と通信可能である。なお、実際には複数の利用者Ｕが情報提供システム１００のサービスを利用し得るが、以下の説明では便宜的に１個の情報取得装置１０に着目する。
【０００９】
＜放音システム２０＞
図２は、放音システム２０の構成を例示するブロック図である。放音システム２０は、各種の音を放音する音響システムである。利用者Ｕが所在する施設内に放音システム２０が設置される。例えば、各種の案内を施設内の利用者Ｕに報知するための音声（以下「案内音声」という）Ｇが放音システム２０から放音される。例えば、電車またはバス等の交通機関に設置された放音システム２０からは、電車の発着または遅延を報知する案内音声Ｇ等が放音される。第１実施形態では、案内音声Ｇに関連する情報（以下「提供情報」という）Ｒが利用者Ｕに提供される。第１実施形態の情報取得装置１０は、放音システム２０から放音される案内音声Ｇに対応する提供情報Ｒを配信装置３０から取得する。
【００１０】
図２に例示される通り、第１実施形態の放音システム２０は、制御装置２１と記憶装置２３と放音装置２５とを具備する。制御装置２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路で構成され、放音システム２０の各要素を統括的に制御する。制御装置２１は、図２に例示される通り、記憶装置２３に記憶されたプログラムを実行することで複数の機能（変調処理部２１２および混合処理部２１４）を実現する。なお、制御装置２１の一部の機能を専用の電子回路で実現してもよい。また、制御装置２１の機能を複数の装置に搭載してもよい。
【００１１】
記憶装置２３は、制御装置２１が実行するプログラムと、制御装置２１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置２３として任意に採用され得る。第１実施形態の記憶装置２３は、音声テーブルＴaを記憶する。図２に例示される通り、音声テーブルＴaは、複数の相異なる案内音声Ｇをそれぞれ表す複数の音声信号Ｗの各々に、識別情報Ｄが対応付けられたデータテーブルである。複数の音声信号Ｗは、事前に生成されて音声テーブルＴaに登録される。各音声信号Ｗは、特定の文字列（例えば案内音声Ｇを表す文字列）に対して公知の音声合成処理を適用することで生成される。または、発話者による特定の文字列の発音を収音装置により収音することで音声信号Ｗが生成される。各案内音声Ｇの音声信号Ｗに対応する識別情報Ｄは、当該案内音声Ｇに対応する提供情報Ｒを識別するための情報である。放音システム２０の管理者（例えば施設の従業員）は、例えば、複数の操作子により構成された操作装置（図示略）を操作することで、記憶装置２３に記憶された複数の音声信号Ｗから任意の１個の音声信号Ｗを選択することが可能である。また、記憶装置２３には、提供情報Ｒの取得を情報取得装置１０に対して許可することを示す情報（以下「許可情報」という）Ｐが記憶される。
【００１２】
変調処理部２１２は、変調信号Ｙを生成する。変調信号Ｙは、管理者により選択された音声信号Ｗに対応する識別情報Ｄと、許可情報Ｐとをそれぞれ音響成分として表す信号である。識別情報Ｄを表す音響成分と、許可情報Ｐを表す音響成分とは時間軸上で交互に変調信号Ｙに含まれる。具体的には、変調処理部２１２は、例えば所定の周波数の搬送波を識別情報Ｄおよび許可情報Ｐにより変調する振幅変調もしくは周波数変調、または、拡散符号を利用した識別情報Ｄおよび許可情報Ｐの拡散変調等の変調処理により変調信号Ｙを生成する。識別情報Ｄまたは許可情報Ｐを表す音響成分の周波数帯域は、例えば、放音装置２５による再生が可能な周波数帯域であり、かつ、利用者Ｕが通常の環境で聴取する音の周波数帯域を上回る範囲（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）である。
【００１３】
図３の混合処理部２１４は、管理者により選択された音声信号Ｗと、変調処理部２１２が生成した変調信号Ｙとを混合（例えば加算）することで音響信号Ｖを生成する。以上の説明から理解される通り、音響信号Ｖは、管理者が選択した案内音声Ｇに、識別情報Ｄを表す音響成分と許可情報Ｐを表す音響成分とが時間軸上で交互に混合された混合音を表す信号である。なお、音響信号Ｖをデジタルからアナログに変換するＤ/Ａ変換器の図示は便宜的に省略した。
【００１４】
放音装置２５（例えばスピーカ）は、混合処理部２１４が生成した音響信号Ｖが表す音響を再生する。具体的には、案内音声Ｇの放音に並行して、識別情報Ｄを表す音響成分と、許可情報Ｐを表す音響成分とが交互に放音される。すなわち、識別情報Ｄを表す音響成分と、許可情報Ｐを表す音響成分との各々は、放音装置２５から周期的に放音される。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の放音装置２５は、案内音声Ｇを再生する音響機器として機能するほか、空気振動としての音波を伝送媒体とした音響通信により識別情報Ｄまたは許可情報Ｐを周囲に送信する送信機としても機能する。すなわち、第１実施形態では、案内音声Ｇを放音する放音装置２５から識別情報Ｄおよび許可情報Ｐの音響を放音する音響通信により、当該識別情報Ｄおよび当該許可情報Ｐが周囲に送信される。
【００１５】
＜情報取得装置１０＞
図３は、情報取得装置１０の構成を例示するブロック図である。図３に例示される通り、情報取得装置１０は、制御装置１１と記憶装置１２と通信装置１３と収音装置１４と再生装置１５とを具備する。情報取得装置１０は、典型的には前述の通り、利用者Ｕが所有する情報端末である。ただし、交通機関に設置された電光掲示板、または商業施設に設置される電子看板（デジタルサイネージ）等の案内用の表示端末を情報取得装置１０として利用してもよい。
【００１６】
収音装置１４は、周囲の音を収音する音響機器（マイクロホン）である。具体的には、収音装置１４は、放音システム２０が放音した音響を収音することで、当該音響の波形を表す音響信号Ｘを生成する。音響信号Ｘには、識別情報Ｄの音響成分または許可情報Ｐの音響成分が含まれる。なお、収音装置１４が生成した音響信号Ｘをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略した。また、情報取得装置１０と一体に構成された収音装置１４に代えて、別体の収音装置１４を有線または無線により情報取得装置１０に接続してもよい。
【００１７】
制御装置１１（コンピュータの例示）は、例えばＣＰＵ等の処理回路で構成され、情報取得装置１０の各要素を統括的に制御する。制御装置１１は、図３に例示される通り、記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することで複数の機能（抽出部１１３，取得制御部１１５，取得部１１７および再生制御部１１９）を実現する。なお、制御装置１１の一部の機能を専用の電子回路で実現してもよい。また、制御装置１１の機能を複数の装置に搭載してもよい。
【００１８】
記憶装置１２は、制御装置１１が実行するプログラムと、制御装置１１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置１２として任意に採用され得る。
【００１９】
抽出部１１３は、収音装置１４が生成した音響信号Ｘから、識別情報Ｄと許可情報Ｐとを抽出する処理（以下「抽出処理」という）を実行する。具体的には、抽出処理は、音響信号Ｘのうち識別情報Ｄの音響成分を含む周波数帯域を強調するフィルタ処理と、識別情報Ｄに対する変調処理に対応した復調処理とを含む。また、識別情報Ｄの抽出と同様の方法により、音響信号Ｘから許可情報Ｐが抽出される。
【００２０】
放音システム２０からの音響を収音装置１４により収音可能な特定の範囲（以下「特定範囲」という）内に利用者Ｕが所在する場合は、抽出処理により識別情報Ｄおよび許可情報Ｐが抽出される。他方、利用者Ｕが特定範囲外に所在する場合は、抽出処理において識別情報Ｄおよび許可情報Ｐが抽出されない。すなわち、情報取得装置１０が特定範囲外から特定範囲内に移動すると、識別情報Ｄおよび許可情報Ｐが抽出され、情報取得装置１０が特定範囲内から特定範囲外に移動すると、識別情報Ｄおよび許可情報Ｐが抽出されなくなる。第１実施形態では、利用者Ｕが特定範囲内に所在する場合には許可情報Ｐと識別情報Ｄとが交互に抽出される。
【００２１】
取得部１１７は、音響信号Ｘから抽出した識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒを取得する動作（以下「取得動作」という）を実行する。具体的には、取得部１１７は、取得動作を有効に実行する状態（取得部１１７が起動している状態）と、取得動作を実行しない無効の状態（取得部１１７が起動していない状態）とに切り替わる。取得動作が有効である状態は、例えば取得部１１７として機能するプログラムモジュールが実行されている状態である。すなわち、識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒが取得動作により有効に取得される。他方、取得動作が無効である状態は、取得部１１７として機能するプログラムモジュールが停止している状態である。すなわち、識別情報Ｄが抽出されても提供情報Ｒは取得されない。
【００２２】
第１実施形態の取得部１１７は、識別情報Ｄを配信装置３０に送信することで、当該識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒを当該配信装置３０から取得する。具体的には、取得部１１７は、取得動作が有効である場合に、通信装置１３により識別情報Ｄを配信装置３０に送信し、当該配信装置３０から通信装置１３により提供情報Ｒを受信する。なお、取得動作が無効である場合には、抽出処理により識別情報Ｄが抽出されても、当該識別情報Ｄが配信装置３０に送信されない。
【００２３】
取得制御部１１５は、取得部１１７における有効と無効とを切り換える。具体的には、取得制御部１１５は、抽出部１１３が許可情報Ｐを抽出した場合に、取得動作を無効から有効に切り換える。また、取得制御部１１５は、抽出部１１３が許可情報Ｐを所定期間にわたり抽出しなかった場合に、取得動作を有効から無効に切り換える。
【００２４】
通信装置１３は、制御装置１１による制御のもとで通信網７０を介して配信装置３０と通信する通信機器である。具体的には、通信装置１３は、取得部１１７による制御のもとで、抽出部１１３が抽出した識別情報Ｄを配信装置３０に送信する。また、通信装置１３は、取得部１１７による制御のもとで、配信装置３０から送信された提供情報Ｒを受信する。
【００２５】
再生制御部１１９は、通信装置１３が受信した提供情報Ｒを再生装置１５に再生させる。第１実施形態の提供情報Ｒは、上述した通り、放音システム２０から放音される案内音声Ｇに関連する情報である。例えば、案内音声Ｇを表す文字列、または、当該文字列を他言語に翻訳した文字列等が提供情報Ｒとして例示される。
【００２６】
再生装置１５は、提供情報Ｒを再生する出力機器である。第１実施形態の再生装置１５は、提供情報Ｒが表す画像を表示する表示装置（例えば液晶表示パネル）を含む。
【００２７】
図４は、情報取得装置１０の制御装置２１が実行する処理を例示するフローチャートである。例えば所定の周期で図４の処理が反復的に実行される。なお、図４の処理に並行して、収音装置１４が生成する音響信号Ｘに対して抽出処理が周期的に実行される。すなわち、図４の処理が実行されている期間において複数回の抽出処理が実行される。図４の処理の開始前は、取得動作が無効である場合を想定する。
【００２８】
図４の処理を開始すると、取得制御部１１５は、抽出部１１３の抽出処理により許可情報Ｐが抽出されたか否かを判定する（Ｓa1）。すなわち、許可情報Ｐの抽出を待機する（Ｓa1：NO）。許可情報Ｐが抽出された場合（Ｓa1：YES）、取得制御部１１５は、取得動作を無効から有効に切り換える（Ｓa2）。取得制御部１１５は、抽出処理により抽出された識別情報Ｄが未処理であるか否かを判定する（Ｓa3）。すなわち、抽出処理により抽出された識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒが取得されているか否かが判定される。例えば、利用者Ｕが特定範囲内に進入した直後に抽出処理により抽出される識別情報Ｄは、未処理であると判定される。識別情報Ｄが未処理であると判定された場合（Ｓa3：YES）、取得部１１７は、配信装置３０に対して識別情報Ｄを通信装置１３により送信する（Ｓa4）。配信装置３０は、情報取得装置１０から送信された識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒを特定し、当該情報取得装置１０に当該提供情報Ｒを送信する。取得部１１７は、配信装置３０から提供情報Ｒを通信装置１３により受信する（Ｓa5）。再生制御部１１９は、再生装置１５に提供情報Ｒを再生させる（Ｓa6）。すなわち、未処理の新たな識別情報Ｄが抽出されるたびに（Ｓa3：YES）、識別情報Ｄの送信（Ｓa4）と、提供情報Ｒの受信（Ｓa5）および再生（Ｓa6）とが実行される。ステップＳa4およびステップＳa5の処理が取得動作である。
【００２９】
識別情報Ｄは複数回にわたり反復的に抽出される。１つの識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒの取得および再生が完了すると、以降に抽出された同じ識別情報Ｄについては処理済（Ｓa3：NO）と判定される。識別情報Ｄが処理済であると判定された場合（Ｓa3：NO）、または、提供情報Ｒの取得（Ｓa4，Ｓa5）および再生（Ｓa6）が完了した場合、取得制御部１１５は、許可情報Ｐが所定期間にわたり抽出されていないか否かを判定する（Ｓa7）。所定期間は、直前に許可情報Ｐが抽出された時点から所定の時間長にわたる期間である。情報取得装置１０が特定範囲に継続的に所在する場合には、許可情報Ｐの周期的な抽出が継続される。したがって、所定期間の経過前に許可情報Ｐを再受信する。許可情報Ｐを所定期間内に抽出した場合（Ｓa7：NO）、取得制御部１１５は、処理をステップＳa3に移行する。すなわち、未処理の識別情報Ｄの抽出を条件として、識別情報Ｄの送信（Ｓa4）と、提供情報Ｒの受信（Ｓa5）および再生（Ｓa6）とを実行する。
【００３０】
一方、情報取得装置１０が特定範囲の内側から外側に移動した場合、抽出部１１３が許可情報Ｐを抽出できなくなる。許可情報Ｐを所定期間内に抽出できない場合（Ｓa7：YES）、取得制御部１１５は、取得動作を有効から無効に切り換える（Ｓa8）。したがって、識別情報Ｄが抽出された場合でも、提供情報Ｒが取得できない状態になる。取得動作が有効から無効に切り替わると、取得制御部１１５は、処理をステップＳa1に移行して、許可情報Ｐの抽出を待機する。
【００３１】
＜配信装置３０＞
図５は、配信装置３０の構成を例示するブロック図である。配信装置３０は、識別情報Ｄを取得した情報取得装置１０に提供情報Ｒを提供するためのコンピュータシステムである。図５に例示される通り、第１実施形態の配信装置３０は、制御装置３１と記憶装置３３と通信装置３５とを具備する。
【００３２】
制御装置３１は、例えばＣＰＵ等の処理回路で構成され、配信装置３０の各要素を統括的に制御する。制御装置３１は、図５に例示される通り、記憶装置３３に記憶されたプログラムを実行することで複数の機能（通信制御部３１２および特定部３１４）を実現する。なお、制御装置３１の一部の機能を専用の電子回路で実現してもよい。また、制御装置３１の機能を複数の装置に搭載してもよい。
【００３３】
通信装置３５は、制御装置３１による制御のもとで通信網７０を介して情報取得装置１０と通信する通信機器である。第１実施形態の通信装置３５は、情報取得装置１０から送信された識別情報Ｄを受信し、当該識別情報Ｄに対応した提供情報Ｒを情報取得装置１０に送信する。
【００３４】
記憶装置３３は、制御装置３１が実行するプログラムと、制御装置３１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置３３として任意に採用され得る。図５に例示される通り、第１実施形態の記憶装置３３は、提供テーブルＴbを記憶する。提供テーブルＴbは、複数の識別情報Ｄ（Ｄ_1，Ｄ_2，…）の各々に相異なる提供情報Ｒが対応付けられたデータテーブルである。
【００３５】
通信制御部３１２は、情報取得装置１０から識別情報Ｄを受信する動作と、当該識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒを送信元の情報取得装置１０に送信する動作とを通信装置３５に実行させる。
【００３６】
特定部３１４は、情報取得装置１０から送信された識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒを特定する。具体的には、提供テーブルＴbに登録された複数の提供情報Ｒ（Ｒ_1,Ｒ_2，…）のうち、情報取得装置１０から送信された識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒを特定する。特定部３１４が特定した提供情報Ｒは、情報取得装置１０に送信される。情報取得装置１０は、前述の通り、配信装置３０から送信された提供情報Ｒを再生する。
【００３７】
例えば、取得動作を有効にするための操作を利用者Ｕが情報取得装置１０に対して行う構成（以下「対比例」という）では、例えば提供情報Ｒの取得のたびに利用者Ｕによる操作が必要になり手間がかかるという問題がある。それに対して、第１実施形態では、音響信号Ｘから許可情報Ｐが抽出された場合に取得動作が有効になる。したがって、取得動作を有効にするための操作を利用者Ｕが情報取得装置１０に対して行わずに、提供情報Ｒを取得することができる。すなわち、対比例と比較して、利用者Ｕにとって利便性が高いという利点がある。また、識別情報Ｄが抽出されるまでは、取得動作が無効であるから、例えば取得動作が常に有効である構成と比較して、消費電力が低減される。
【００３８】
第１実施形態では、識別情報Ｄを送信することで配信装置３０から提供情報Ｒを取得する構成を採用する。以上の構成において、識別情報Ｄを抽出するたびに当該識別情報Ｄを配信装置３０に送信することは、送信元（情報取得装置１０）の情報漏洩等のセキュリティが問題になる。許可情報Ｐが抽出された場合に識別情報Ｄを配信装置３０に送信する第１実施形態の構成によれば、送信元のセキュリティが担保される。
【００３９】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下の各例示において機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００４０】
第１実施形態では、許可情報Ｐが所定期間にわたり抽出されなかった場合に、取得動作を無効にした。第２実施形態では、提供情報Ｒの取得を禁止する情報（以下「禁止情報」という）を抽出部１１３が抽出した場合に取得動作を無効にする。
【００４１】
第２実施形態の放音システム２０は、第１実施形態と同様の案内音声Ｇと、識別情報Ｄを表す音響と、許可情報Ｐを表す音響との他に、禁止情報を表す音響を放音する。具体的には、第２実施形態の変調処理部２１２は、識別情報Ｄと許可情報Ｐと禁止情報とをそれぞれ音響成分として表す変調信号Ｙを生成し、混合処理部２１４は、当該変調信号Ｙと音声信号Ｗとを混合して音響信号Ｖを生成する。放音装置２５は、混合処理部２１４が生成した音響信号Ｖが表す音響を放音する。
【００４２】
許可情報Ｐの音響と禁止情報の音響とは、相異なる時点に放音される。禁止情報の音響を放音する時点は放音システム２０の管理者が任意に設定できる。例えば特定のイベントが開催される期間内に許可情報Ｐを送信し、当該期間の終点において禁止情報を送信すれば、提供情報Ｒの提供を当該期間に限定することができる。すなわち、提供情報Ｒの提供を時間的に制限できる。識別情報Ｄの音響は、例えば、イベントの期間中に案内音声Ｇに並行して放音される。なお、許可情報Ｐの音響と禁止情報の音響とを案内音声Ｇに並行して放音するか否かは任意である。
【００４３】
第２実施形態の情報取得装置１０の収音装置１４は、第１実施形態と同様に放音システム２０が放音した音響を収音することで、音響信号Ｘを生成する。音響信号Ｘには、識別情報Ｄの音響成分、許可情報Ｐの音響成分、または、禁止情報の音響成分が含まれる。
【００４４】
第２実施形態の抽出部１１３による抽出処理では、収音装置１４が生成した音響信号Ｘから、識別情報Ｄと許可情報Ｐと禁止情報とが抽出される。第２実施形態の取得制御部１１５は、第１実施形態と同様に、取得動作の無効と有効とを切り換える。具体的には、取得制御部１１５は、抽出処理により許可情報Ｐが抽出された場合には、取得動作を無効から有効に切り換え、抽出処理により禁止情報が抽出された場合には、取得動作を有効から無効に切り換える。第２実施形態の取得部１１７は、第１実施形態と同様に、取得動作が有効である場合に、識別情報Ｄを配信装置３０に送信することで、提供情報Ｒを取得する。第２実施形態の再生制御部１１９は、第１実施形態と同様に、配信装置３０から取得した提供情報Ｒを再生装置１５に再生させる。なお、取得動作が無効である場合には、抽出処理により識別情報Ｄが抽出されても、当該識別情報Ｄが配信装置３０に送信されない。
【００４５】
第２実施形態に係る情報取得装置１０の制御装置１１が実行する処理は、図４のステップＳa7の処理が、禁止情報が抽出されたか否かを判定する処理に置換される。具体的には、取禁止情報が抽出された場合（Ｓa7：YES）、取得制御部１１５は、取得動作を有効から無効に切り換える（Ｓa8）。他方、禁止情報が抽出されなかった場合（Ｓa7：NO）、取得制御部１１５は、ステップＳa3に移行する。
【００４６】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第１実施形態では、許可情報Ｐが所定期間にわたり抽出されなかった場合に取得動作が無効になり、第２実施形態では、禁止情報を抽出した場合に取得動作が無効になる。したがって、取得動作を無効にする操作を利用者Ｕが情報取得装置１０に対して行うことが不要になる。なお、第２実施形態においては、取得動作を無効にする時点を管理者が任意に設定できるという利点がある。
【００４７】
＜変形例＞
以上に例示した各態様に付加される具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された複数の態様を、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合してもよい。
【００４８】
（１）前述の各形態では、案内音声Ｇに関連する情報を提供情報Ｒとして例示したが、提供情報Ｒは以上の例示に限定されない。案内音声Ｇとは無関係の情報を提供情報Ｒとしてもよい。例えば、利用者Ｕが所在する施設を案内する情報、施設内で提供されるサービスまたは商品の情報、施設で利用できるクーポン、施設に関する広告、および、施設に関する情報の所在を表す情報（例えばＵＲＬ）等が提供情報Ｒとして利用される。なお、利用者Ｕが所在する施設とは無関係の情報を提供情報Ｒとしてもよい。
【００４９】
（２）前述の各形態では、放音システム２０が案内音声Ｇを放音したが、放音システム２０が案内音声Ｇ（すなわち可聴帯域の音）を放音することは本発明において必須ではない。例えば、案内音声Ｇを放音せずに、識別情報Ｄの音響および許可情報Ｐの音響（すなわち非可聴帯域の音）を放音する構成も採用される。
【００５０】
（３）前述の各形態では、放音システム２０から案内音声Ｇを放音したが、放音システム２０が放音する音は案内音声Ｇに限定されない。案内音声Ｇとは異なる各種の音声、または、楽曲を放音装置２５が放音してもよい。
【００５１】
（４）前述の各形態では、取得動作を無効にする処理を実行したが、本発明において取得動作を無効にする処理を実行することは必須ではない。
【００５２】
（５）前述の各形態では、配信装置３０から提供情報Ｒを取得したが、提供情報Ｒの取得先は配信装置３０に限定されない。例えば、情報取得装置１０は、内部の記憶装置１２から識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒを取得してもよい。記憶装置１２には、図５の提供テーブルＴbが記憶される。特に、緊急事態（例えば火災および地震等の災害）を報知する提供情報Ｒの場合には、利用者Ｕに確実に当該提供情報Ｒを提供する必要がある。したがって、配信装置３０と通信することなく、情報取得装置１０の内部から提供情報Ｒを取得する構成が好適である。以上の構成では、許可情報Ｐが抽出された場合に、取得動作において、記憶装置１２から識別情報Ｄに対応する提供情報Ｒを特定する。
【００５３】
（６）第２実施形態では、提供情報の提供を時間的に制限したが、提供情報の提供を位置的に制限してもよい。例えば、特定の施設の入口において許可情報Ｐを送信し、当該施設の出口において禁止情報を送信すれば、提供情報Ｒの提供を当該施設の内部に限定することができる。すなわち、提供情報Ｒの提供を位置的に制限できる。
【００５４】
（７）前述の各形態では、識別情報Ｄの音響を放音する放音装置２５から許可情報Ｐを送信したが、放音装置２５とは異なる放音装置から許可情報Ｐを送信してもよい。例えば、案内音声Ｇが施設内の全体にわたり放音されている場合において、施設内のうち提供情報Ｒの取得を許可する範囲に設置された放音装置から許可情報Ｐの音響を放音してもよい。第２実施形態においても同様に、禁止情報を放音装置２５とは異なる放音装置から送信してもよい。例えば、案内音声Ｇが施設内の全体にわたり放音されている場合において、施設内のうち提供情報Ｒの取得を禁止する範囲に設置された放音装置から禁止情報の音響を放音してもよい。
【００５５】
（８）前述の各形態では、許可情報Ｐの音響と識別情報Ｄの音響とを案内音声Ｇに並行して交互に放音したが、許可情報Ｐの音響の放音と識別情報Ｄの音響の放音との時間的な関係は以上の例示に限定されない。例えば、許可情報Ｐの音響を放音した後に、識別情報Ｄの音響を案内音声Ｇに並行して放音してもよい。また、例えば、案内音声Ｇの前半部分に並行して許可情報Ｐの音響を放音して、案内音声Ｇの後半部分に並行して識別情報Ｄの音響を放音してもよい。
【００５６】
（９）前述の各形態では、識別情報Ｄおよび許可情報Ｐが放音システム２０から送信されたが、識別情報Ｄおよび許可情報Ｐとは異なる情報を放音システム２０から送信してもよい。例えば、放音システム２０の正当性を認証するための情報（以下「認証情報」という）を当該放音システム２０が送信してもよい。例えば、識別情報Ｄに付帯して認証情報が情報取得装置１０に送信される。情報取得装置１０の記憶装置１２は、正当な放音システム２０から送信される可能性がある認証情報を事前に記憶する。放音システム２０から認証情報を受信した情報取得装置１０は、例えば当該認証情報と記憶装置１２に記憶された認証情報とが一致する場合に、当該認証情報とともに受信した識別情報Ｄを配信装置３０に送信して提供情報Ｒを取得する。一方、認証情報が一致しない場合には、識別情報Ｄは配信装置３０に送信されない。以上の構成によれば、放音システム２０および配信装置３０の正当性を認証することが可能である。
【００５７】
また、放音システム２０は、例えば、提供情報Ｒの取得を許可する位置または時間等を示す情報を許可情報Ｐに付帯して送信してもよい。
【００５８】
（１０）前述の各形態において、識別情報Ｄ毎に相異なる許可情報Ｐを使用してもよいし、複数の識別情報Ｄにおいて共通の許可情報Ｐを使用してもよい。また、第２実施形態では、識別情報Ｄ毎に相異なる禁止情報を使用してもよいし、複数の識別情報Ｄにおいて共通の禁止情報を使用してもよい。
【００５９】
（１１）前述の各形態では、放音システム２０の記憶装置２３に事前に記憶された音声信号Ｗに応じた音響を放音したが、管理者が発音した案内音声Ｇの収音で生成された音響信号に識別情報Ｄを含有させて実時間的に放音してもよい。例えば、管理者が案内音声Ｇの発音の際に選択した識別情報Ｄが音響信号に含有される。
【００６０】
また、案内音声Ｇの放音のたびに、例えば当該案内音声Ｇを表す文字列に対する音声合成処理により音声信号Ｗを生成してもよい。例えば、記憶装置２０は、相異なる案内音声Ｇをそれぞれ表す複数の文字列の各々に識別情報Ｄを対応付けて登録したデータテーブルを記憶する。当該複数の文字列のうち管理者により選択された任意の文字列に対する音声合成処理により、音声信号Ｗが生成される。管理者により選択された文字列に対応する識別情報Ｄの音響成分が、当該音声信号Ｗが表す案内音声Ｇとともに放音される。
【００６１】
（１２）前述の各形態では、再生装置１５による表示により提供情報Ｒを提示したが、例えば提供情報Ｒを表す音響を再生装置１５により放音することで提供情報Ｒを提示してもよい。すなわち、再生装置１５は、画像の表示により提供情報Ｒを提示する表示装置と、音響の放音により提供情報Ｒを提示する放音装置との何れか一方または双方を含む。
【００６２】
（１３）前述の各形態において、取得動作が有効である場合には、利用者Ｕに取得動作が有効であることを通知する構成が好適に採用される。例えば、取得動作が有効であることを表す画像や音声を再生装置１５に再生させる。
【００６３】
（１４）前述の各形態では、許可情報Ｐが抽出された場合に取得動作を有効にしたが、例えば緊急事態の発生を知らせる提供情報Ｒを提供する場合には、当該提供情報Ｒを表す識別情報Ｄの抽出を契機として取得動作を有効にしてもよい。すなわち、許可情報Ｐの抽出の有無に関わらず提供情報Ｒを取得することが可能である。
【００６４】
（１５）前述の各形態に係る情報取得装置１０の機能は、各形態での例示の通り、ＣＰＵ等の処理回路とプログラムとの協働により実現される。前述の各形態に係るプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体も包含される。なお、非一過性の記録媒体とは、一過性の伝搬信号（transitory, propagating signal）を除く任意の記録媒体を含み、揮発性の記録媒体も除外されない。また、通信網を介した配信の形態でプログラムをコンピュータに提供してもよい。
【００６５】
＜付記＞
以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。
【００６６】
本発明の好適な態様（第１態様）に係る情報取得方法は、放音装置から放音される音響の収音により収音装置が生成する音響信号から、提供情報の取得の許可を示す許可情報と、前記提供情報に対応する識別情報とを抽出し、前記音響信号から抽出した識別情報に対応する前記提供情報を取得する動作を、前記許可情報が抽出された場合に有効にし、前記動作が有効にされた場合に当該動作により前記提供情報を取得する。以上の態様によれば、収音装置による音響の収音により生成された音響信号から許可情報が抽出された場合に、当該音響信号から抽出された識別情報に対応する提供情報を取得する動作が有効になる。したがって、提供情報を取得する動作を有効にするための操作を利用者が行わずに、提供情報を取得することができる。
【００６７】
第１態様の好適例（第２態様）では、前記提供情報の取得においては、前記識別情報を配信装置に送信することで、当該識別情報に対応する提供情報を当該配信装置から取得する。識別情報を送信することで配信装置から提供情報を取得する構成では、識別情報を抽出するたびに当該識別情報を配信装置に送信することは、送信元の情報漏洩等のセキュリティが問題になる。以上の態様によれば、許可情報が抽出された場合に識別情報が配信装置に送信されるから、送信元のセキュリティが担保される。
【００６８】
第１態様または第２態様の好適例（第３態様）では、前記許可情報を表す音響成分は、前記放音装置から周期的に放音され、前記許可情報が所定期間にわたり抽出されなかった場合に、前記提供情報を取得する動作を無効にする。以上の態様によれば、許可情報が所定期間にわたり抽出されなかった場合に、提供情報を取得する動作が無効になるから、提供情報を取得する動作を無効にする操作が不要になる。
【００６９】
第１態様または第２態様の好適例（第４態様）では、前記音響信号から前記提供情報の取得の禁止を示す禁止情報を抽出し、前記禁止情報を抽出した場合に、前記提供情報を取得する動作を無効にする。以上の態様によれば、禁止情報を抽出した場合に、提供情報を取得する動作が無効になるから、提供情報を取得する動作を無効にする操作が不要になる。
【００７０】
本発明の好適な態様（態様５）に係る情報取得装置は、放音装置から放音される音響の収音により収音装置が生成する音響信号から、提供情報の取得の許可を示す許可情報と、前記提供情報に対応する識別情報とを抽出する抽出部と、前記音響信号から抽出した識別情報に対応する前記提供情報を取得する取得部と、前記抽出部が前記許可情報を抽出した場合に、前記取得部による提供情報を取得する動作を有効にする取得制御部とを具備する。以上の態様によれば、収音装置による音響の収音により生成された音響信号から許可情報が抽出された場合に、当該音響信号から抽出された識別情報に対応する提供情報を取得する動作が有効になる。したがって、提供情報を取得する動作を有効にするための操作を利用者が行わずに、提供情報を取得することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１００…情報提供システム、１０…情報取得装置、１１…制御装置、１１３…抽出部、１１５…取得制御部、１１７…取得部、１１９…再生制御部、１２…記憶装置、１３…通信装置、１４…収音装置、１５…再生装置、２０…放音システム、２１…制御装置、２１２…変調処理部、２１４…混合処理部、２３…記憶装置、２５…放音装置、３０…配信装置、３１…制御装置、３１２…通信制御部、３１４…特定部、３３…記憶装置、３５…通信装置、７０…通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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