Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】地球温暖化や環境破壊を阻止するためにクリーンなエネルギーが求められる。そのための超高温蒸気発生装置の技術を提供する。【解決手段】無限の太陽光エネルギーを集光活用し、高温耐熱、膨張率ゼロの石英ファイバーレンズ２重管３、４に導き超高温領域を発生させ、熱伝導素材による熱交換フィン５とタンク内の水分子とで超高温蒸気を大量に発生させる。【選択図】図１
2020060179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光エネルギー集光レンズを活用し（ライトクロス集光レンズ採用）、光十字の法則計算による集光光線をさらに平行光線に変換して石英ファイバーレンズを利用し水タンク内へ高温の光エネルギーを送りこみ、熱交換システムを利用しタンク内の水から大量な超高温の蒸気を発生させる装置であります。
【請求項２】
本申請の超高温蒸気発生装置は無限の太陽光エネルギーを活用し、高温耐熱で膨張率ゼロの石英管を利用して光エネルギーをタンク内に送り込み、超高温の領域をつくり（小太陽）そのエネルギーを熱交換フィンに導き、熱交換フィンに接触する水分子から超高温の蒸気を発生させることが出来る装置であります。
【請求項３】
本申請の超高温蒸気発生装置は、有限の科学から無限の科学へと発展させる事の出来る科学技術であります。本申請の発明装置は化石燃料を必要とせず、クリーンな太陽エネルギーを活用する新しい産業を発展させることの出来るシステムであります。
【請求項４】
本発明は、光エネルギーを活用するテクノロジーシステムであり、地球温暖化や環境破壊から人類社会を守り、未来発展を目指すための新しい科学技術であります。
よって、一日も早く活用して社会貢献できることを願っております。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】太陽光エネルギーを活用して超高温蒸気を発生させる
【背景技術】
【０００２】太陽光エネルギーを活用する技術は既にライトクロス集光レンズで実証されております。本発明はさらに石英ファイバーレンズを活用し、大型タンク内の水中で超高温領域をつくりだし、熱交換フィンにそのエネルギーを導き超高温蒸気を発生させる装置です。
【発明の開示】
【０００３】従来の化石燃料に依存した科学技術では環境問題・公害問題があり、人類に希望がもてません。新しい産業を創造する為には、必要とする公害問題を解決する事が最も大切な事であると考えます。本発明は、無限の科学技術を常識化させるために必要不可欠なサイエンステクノロジーシステムであります。
【発明の効果】
【０００４】化石燃料の燃焼による地球温暖化や環境破壊を阻止して、無限の太陽光エネルギーを活用する公害のない新しい産業を構築させることによって地球と人類社会に明るい未来を創造させる事ができます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明技術を実施するためには、現況産業を圧迫せず、安全、安心の管理体制システムを完成させ、全ての国々に混乱を起こさせない進めかたを確立して、有限の科学から無限の科学へ移行しつつ、太陽光エネルギー超高温蒸気発生装置を活用した新しい産業を構築させることが大切であると考えます。
【実施例】
【０００６】今日までの蒸気発生装置については化石燃料による装置が主体です。本発明は化石燃料に頼らず、無限の太陽光エネルギーを活用する科学技術であります。このようなシステムについては現在に至るも他に実施例はありません。
【産業上の利用可能性】
【０００７】太陽光エネルギーを集光させて超高温領域を発生させる装置は化石燃料を一切必要とせず太陽からの素粒子熱を活用する無限の科学技術であります。地球に枯渇する事のない水がクリーンなエネルギー源となります。太陽と地球を繋ぐ空の環境や人類社会にとって時間と空間が最も必要な資源であるが故に、私たちが住んでいる地球の自然環境が美しく守られることが大切です。これから全ての科学技術及び産業上の利用効果については無限大の可能性があります。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】太陽光エネルギー集光システムから光エネルギーを石英ファイバーレンズに導き、超高温領域をつくり熱伝導システム、熱交換フィンによってタンク内の水分子から超高温蒸気を発生させる装置であります。
【図２】石英ファイバーレンズ２重管Ａ−Ｂの平面図は、光エネルギーによる超高温領域を発生させるための平面図です。
【図３】太陽光集光入射光線Ｃ−Ｄの平面図及び立断面合成図
【符号の説明】１．取出口（超高温蒸気）
２．取出口（超高温蒸気）
３．石英２重管
４．石英２重管
５．熱交換フィン
６．耐熱スプリング
７．振動安定受台
８．圧力給水口
９．熱伝導素材
１０．熱交換フィン
１１．入射光（ファイバーレンズ）
【図１】
2020060179.tif 000003
【図２】
2020060179.tif 000004
【図３】
2020060179.tif 000005
(57)【要約】【課題】  小規模で高効率の太陽熱発電装置を提供する【解決手段】  太陽熱により密閉された吸熱ボイラ４内の空気を高温高圧にし太陽熱により太陽熱スターリングエンジン１ａ軸着する連結軸Ｉ・１ａｃにより真空ポンプ６ａを駆動させ真空部２から排出３を真空低圧にし吸熱ボイラ４から高温高圧の空気を流入させ排出口４ｅから高圧の空気を排出させることによりタービン発電気を作動させることにより小規模高効率の発電を可能にする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱スターリングエンジン（１ａ  １ｂ）で駆動するポンプ（６ａ  ６ｂ）と吸熱ボイラ（４）とで形成されることを特徴とする太陽熱発電装置
【請求項２】
前記吸熱ボイラ（４）は外壁（４ｂ）に光吸収剤が被覆されており外側に真空状の真空層（４ｄ）を有し透過体（４ｃ）で被包されていることを特徴とする請求項１記載の太陽熱発電装置
【請求項３】
前記吸熱ボイラ（４）内に設置された浮沈する浮揚体（５）は内壁（４ａ）に固着される固着ラックギヤ（４ｅ）に噛合し回動する浮揚ギヤ（５ａ）に軸着する回転軸ＩＩ（５ｂ）に固着し浮揚開閉口（５ｄ）を開閉する浮揚開閉扉（５ｃ）と排出ギヤ（３ａ）を回動し境界口（２ａ）を開閉する浮揚ラックギヤ（５ｄ）で形成されることを特徴とす請求項１請求項２記載の太陽熱発電装置
【請求項４】
真空部（２）に太陽熱スターリングエンジン（１ａ）と連結軸Ｉ（１ａｃ）で駆動される真空ポンプ（６ａ）が設置されていることを特徴とする請求項１記載の太陽熱発電装置
【請求項５】
排出部（３）は床には浮揚体（５）に取付けられた浮揚ラックギヤ（５ｅ）に噛合し回動する排出ギヤ（３ａ）に軸着する回転軸Ｉ（３ｂ）に固着し吸入口（３ｄ）を開閉する排出開閉扉（３ｃ）と排出口（３ｅ）で形成されていることを特徴とする請求項１記載の太陽熱発電装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は太陽熱発電装置に関する
【背景技術】
【０００２】  太陽熱発電装置は水蒸気を使うか太陽熱スターリングエンジンを直接発電気に連結させるものが主流てある
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５５６６７公報
【特許文献２】特開２００７−２４８３１７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記の太陽熱発電では水蒸気を使う場合大規模になり太陽熱スターリングエンジンに連結する場合効率が悪い【０００５】  本発明は小規模で効率の良い発電装置は提供することにある
【課題を解決するための手段】
【０００６】  太陽熱により太陽熱スターリングエンジン１６の連結軸ＩＩ・１ｂｃにより圧縮ポンプ６ｂを駆動させ空気圧を高圧にし更に吸熱ボイラ４の太陽熱吸熱により内部圧力を高め吸熱ボイラ４内に内圧の高低により浮沈する浮揚体５を有する。浮揚体５には浮揚開閉口５ｄを開閉する開閉扉５ｃと排出ギヤ３ａを回動し境界口２ａを開閉する浮揚ラックギヤ５が形成されている。真空部２には太陽熱で作動する太陽熱スターリングエンジン１ａの連結軸Ｉ・１ａｃ連続の真空ポンプ６ａが設置されている
【発明の効果】
【０００７】  本発明により小規模で高効率の発電をすることができる
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の概観図である
【図２】Ａ−Ａ′断面図である（低圧時）
【図３】Ａ−Ａ′断面図である（高圧時）
【図４】Ｂ−Ｂ′断面図である
【図５】正面図である
【図６】太陽熱スターリングエンジンである
【図７】ポンプである
【図８】タービン発電機である
【発明の実施するための形態】
【０００９】  図１ないし図８は太陽熱発電装置の実施例を示す。図１において太陽熱発電装置は太陽スターリングエンジン１ａ・１ｂ  真空部２、排出部３  吸熱ボイラ４で形成される
【００１０】  真空部２には太陽熱により太陽熱スターリングエンジン１ａに軸着された連結軸Ｉ・１ａｃで駆動される真空ポンプ６ａが設置されている。真空部２と排出部３が連設され境界には浮揚体５に設置されて浮揚ラックギヤ５ｅにより開閉される境界口５ｄが形成されている。
排出部３には浮揚ラックギヤ５ｅに噛合し回動する排出ギヤ３ａに軸着な回転軸Ｉ・３ｂに固着し吸入口３ｄを開閉する排出扉３ｃと排出口３ｅが設けられている。
【００１１】  図１において透過体４ｃと外壁４ｂと光吸収剤を被覆された透過体４ｃ外壁４ｂの間に真空層４ｄを有する吸熱ボイラ４は太陽熱スターリングエンジン１ｂに連結された連結軸ＩＩ・１ｂｃに駆動される圧縮ポンプ６ｂが設置されている
【００１２】  図２ないし図４において吸熱ボイラ４内部を吸熱及び圧縮ポンプ６ｂの圧力により浮沈する浮揚体５は浮揚体５に設置され吸熱ボイラ４内壁４ａに固着された固着ラックギヤ４ｅに噛合回動する浮揚ギヤ５ａに軸着する回転軸ＩＩ・５ｂに固着し浮揚開閉口５ｄを開閉する浮揚開閉扉５ｃと連設された真空部２と排出部３境界に形成された境界口５ｄを開閉し排出ギヤ５ａを回動する浮揚ラックギヤ５ａで構成される。
2020060361.tif 000002
を支持するため支持フレーム４ｆが設けられている
【符号の説明】
【００１３】１（ａ，ｂ）太陽熱スターリングエンジン      ５      浮揚体
１ａｃ  連結軸Ｉ                            ５ａ    浮揚ギヤ
１ｂｃ  連結軸ＩＩ                          ５ｂ    回転軸ＩＩ
２      真空部                              ５ｃ    浮揚開閉扉
２ａ    境界口                              ５ｄ    浮揚開閉口
３ａ    排出ギヤ                            ５ｅ    浮揚ラックギヤ
３ｂ    回転軸Ｉ                            ６ａ    真空ポンプ
３ｃ    排出扉                              ６ｂ    圧縮ポンプ
３ｄ    吸入口                              ７      タービン発電機
３ｅ    排出口                              ８      太陽光集光板
４      吸熱ボイラ
４ａ    内壁
４ｂ    外壁
４ｃ    透過体
４ｄ    真空層
４ｅ    固着ラックギヤ
４ｆ    支持フレーム
３      排出部
【図１】
2020060361.tif 000003
【図２】
2020060361.tif 000004
【図３】
2020060361.tif 000005
【図４】
2020060361.tif 000006
【図５】
2020060361.tif 000007
【図６】
2020060361.tif 000008
【図７】
2020060361.tif 000009
【図８】
2020060361.tif 000010
(57)【要約】【課題】転がり軸受用の保持器として、３００℃までの急激な温度上昇に耐えることができるものを提供する。【解決手段】保持器４を、１０Ｔナイロン、繊維状強化材、及びヨウ化物系熱安定化剤を含む樹脂組成物で形成する。【選択図】図２
2020060286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪、および転動体とともに転がり軸受を構成し、前記転動体を回転自在に保持する軸受用保持器であって、
１０Ｔナイロン、繊維状強化材、及びヨウ化物系熱安定化剤を含む樹脂組成物で形成された軸受用保持器。
【請求項２】
前記樹脂組成物は、前記ヨウ化物系熱安定化剤として、ヨウ化銅およびヨウ化カリウムの少なくともいずれかを含む請求項１記載の軸受用保持器。
【請求項３】
前記樹脂組成物は、前記繊維状強化材として、ガラス繊維を１５質量％以上５０質量％以下の割合でまたは炭素繊維を１０質量％以上３５質量％以下の割合で含む請求項１または２記載の軸受用保持器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の軸受用保持器を備えることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸受用保持器およびこれを備えた転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受は、内輪、外輪、転動体、および保持器を有する。保持器は、転動体を回転自在に保持する。
特許文献１には、自動車の駆動系や補機駆動系、例えばベルト伝動装置のプーリ、オルタネータ、電磁クラッチ、トランスミッション、あるいはファンクラッチ等に使用することができる転がり軸受（玉軸受）が記載されている。また、転がり軸受を構成する保持器として、例えば、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ９Ｔ等）などを射出成形することで形成されたものを使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば、転がり軸受を電磁クラッチに適用した場合、電磁クラッチは、回転している軸受外輪の側面に摩擦材を押しつけて強制停止するため、摩擦熱が生じて、軸受外輪の温度は急激に（例えば、３０秒間で３００℃にまで）上昇する。
この発明の課題は、転がり軸受用の保持器として、３００℃までの急激な温度上昇に耐えることができるものを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明の一態様である軸受用保持器は、内輪、外輪、および転動体とともに転がり軸受を構成し、前記転動体を回転自在に保持する軸受用保持器であって、１０Ｔナイロン、繊維状強化材、及びヨウ化物系熱安定化剤を含む樹脂組成物で形成されている。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の一態様である軸受用保持器は、３００℃までの急激な温度上昇に耐えることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の転がり軸受を示す断面図である。
【図２】実施形態の軸受用保持器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の第一態様の実施形態について説明するが、この発明は以下に示す実施形態に限定されない。以下に示す実施形態では、この発明を実施するために技術的に好ましい限定がなされているが、この限定はこの発明の必須要件ではない。
【０００９】
図１に示す、この発明の一実施形態に相当する転がり軸受１０は、内輪１、外輪２、玉（転動体）３、保持器（軸受用保持器）４、およびシール５で構成されている。
内輪１の外周面には軌道面１ａが、外輪の内周面には軌道面２ａがそれぞれ形成されている。これらの軌道面１ａ、２ａが対向配置され、その間に玉３が、保持器４を介して転動自在に配設されている。
【００１０】
保持器４は冠形保持器であり、玉３を保持するための複数の凹部（ポケット）４１が、環状体の軸方向一端に周方向に沿って一定間隔で形成されている。そして、複数の凹部４１の面は球面形状であり、各凹部４１の一対の開口端はそれぞれ弾性片４２となっている。
玉３を保持器４の凹部４１に組み込む際には、例えば、一対の弾性片４２の間に玉３を位置合わせした状態から凹部４１に向けて玉３を押し込む。この押圧力（荷重）により一対の弾性片４２が外側に弾性変形して開口径が拡がることで、玉３が凹部４１に挿入される。このとき、一対の弾性片４２が元の形状に弾性的に復元し開口径が再び狭められる。
【００１１】
保持器４は、１０Ｔナイロン、ガラス繊維、ヨウ化銅およびヨウ化カリウムからなる樹脂組成物を、射出成形することで形成されたものである。１０Ｔナイロンとしては、ユニチカ（株）の「ＸｅｃｏＴ（登録商標）」のガラス繊維入りのものを使用することができる。
シール５は、非接触形であって、外輪２に支持されている。
この実施形態では、保持器４が上記樹脂組成物で形成されているため、保持器４が３００℃までの急激な温度上昇に耐えることができる。
【００１２】
ガラス転移温度を超える温度では、樹脂材料中の非晶部の分子運動性が増大するため、耐環境性が低下する。１０Ｔナイロンのガラス転移温度（Ｔｇ）は約１６０℃であり、４６ナイロンのガラス転移温度（Ｔｇ）である約８０℃、９Ｔナイロンのガラス転移温度（Ｔｇ）である約１２０℃よりも高い。さらに、１０Ｔナイロンの融点は３１５℃であり、ＰＡ４６の融点である２９５℃やＰＡ９Ｔの融点である３０６℃よりも高いため、１０ＴナイロンはＰＡ４６やＰＡ９Ｔよりも耐熱性に優れる。そのため、保持器４は、１０Ｔナイロンの代わりに４６ナイロンや９Ｔナイロンを含む樹脂組成物で形成されている保持器と比較して、耐熱性や高温下(最高温度：１５０℃)での耐油性に優れる。
【００１３】
また、保持器４は、熱安定化剤としてヨウ化銅およびヨウ化カリウムの少なくともいずれかを含む樹脂組成物で形成されているため、ヨウ化銅およびヨウ化カリウム以外の熱安定化剤を含む樹脂組成物で形成されている保持器と比較して、高温下での劣化が抑制される。
【符号の説明】
【００１４】
１  内輪
２  外輪
３  玉（転動体）
４  保持器（軸受用保持器）
５  シール
１０  転がり軸受
【図１】
2020060286.tif 000003
【図２】
2020060286.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】自治体広報情報を得ることができない場合、いつでも（２４時間３６５日）、音声という簡単な方法で情報を得ることができるスマートディスプレイを介した自治体広報システムを提供する。【解決手段】自治体広報システムは、入出力デバイスとなるスマートディスプレイ（１）と、スマートディスプレイとバックエンドシステム間の連携を行う為の自治体広報情報向けに最適化された仲介プログラム（２）、バックエンドシステムである自治体広報情報に最適化されたプログラム（音声＋画像・動画による、住民・利用者と自治体間の音声応対を実現する機能と情報を持つプログラム）＆データベース（３）を有する。スマートフォン／タブレット上で稼働し、スマートディスプレイと同様の機能を持ちＷｅｂアプリケーション＆データベースへの自治体広報情報の登録・編集・削除が可能なスマートフォンアプリケーション（４）により構成される。【選択図】図１
2020042749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートディスプレイとバックエンドシステム間の連携を行う為の自治体広報情報向けに最適化された仲介プログラム。
【請求項２】
自治体広報情報に最適化されたプログラム（音声＋画像・動画による、住民・利用者と自治体間の音声応対を実現する機能を持つプログラム）＆データベース。Ｍｉｃｒｏ
【請求項３】
入出力デバイスとなるスマートディスプレイ（１）と、スマートディスプレイとバックエンドシステム間の連携を行う為の自治体広報情報向けに最適化された仲介プログラム（２）、バックエンドシステムである自治体広報情報に最適化されたプログラム（音声＋画像・動画による、住民・利用者と自治体間の音声応対を実現する機能と情報を持つプログラム）＆データベース（３）。スマートフォン／タブレット上で稼働し、スマートディスプレイと同様の機能を持ちＷｅｂアプリケーション＆データベースへの自治体広報情報の登録・編集・削除が可能なスマートフォンアプリケーション（４）により構成されたスマートディスプレイを介した自治体広報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、インターネット上に存在するサーバ又はクラウドサービス内で管理される自治体広報情報へ、住民又は利用者がスマートディスプレイを介して問い合わせを行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】主として、自治体広報情報は、自治体窓口、紙媒体の配布、有線放送電話による音声案内、あるいはホームページなどＷｅｂ媒体で公開されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】該当なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以下のような欠点があった。
紙媒体、有線放送電話では、紙面の紛失、あるいは聞き逃した場合、ホームページ等Ｗｅｂ媒体で確認するか、自治体の窓口に電話・訪問するなどして情報を取得しなくてはならない。
Ｗｅｂ媒体での確認は、ある程度ＰＣやスマートフォン等の操作に習熟している必要があり、一般に高齢者にはハードルが高く、習熟者でもあっても情報の階層が深く目的の情報にたどり着くためには、目的とする情報の場所（Ｗｅｂページ）をあらかじめ認識しているか、多くの操作を必要とする。
自治体の窓口に電話・訪問する場合においても、窓口が開いている時間に訪問するか電話する必要があり、Ｗｅｂ媒体同様目的の場所（知りたい情報を持つ各窓口）をあらかじめ認識している必要がある。目的の情報がわからない場合は、総合窓口に問い合わせる必要があるが、窓口担当者の知識・担当範囲により目的とする情報を得られるか否か依存してしまう。
結果として、自治体が適宜公開している広報情報が、情報を伝えるべき住民・利用者に必要な時、必要なタイミングで伝えられている（住民・利用者視点では得られている）とは判断しがたい状況になってしまっている。
本発明は、以上のような欠点を改善するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】入出力デバイスとなるスマートディスプレイ（１）と、スマートディスプレイとバックエンドシステム間の連携を行う為の自治体広報情報向けに最適化された仲介プログラム（２）、バックエンドシステムである自治体広報情報に最適化されたプログラム（音声＋画像・動画による、住民・利用者と自治体間の音声応対を実現する機能と情報を持つプログラム）＆データベース（３）。スマートフォン／タブレット上で稼働し、スマートディスプレイと同様の機能を持ちＷｅｂアプリケーション＆データベースへの自治体広報情報の登録・編集・削除が可能なスマートフォンアプリケーション（４）。
本発明は以上の構成よりなるスマートディスプレイを介した自治体広報システムである。
【発明の効果】
【０００６】音声操作を主とするスマートディスプレイにより、住民又は利用者にとっての特別な操作を習得せずとも自治体の窓口に電話するようなイメージで自治体広報情報に関する問い合わせが可能になる。
結果についても自治体の窓口と同様に音声での回答に加えて、スマートディスプレイへの画像・動画を加えるにより、住民又は利用者と自治体間における自治体広報情報の共有・徹底が期待できる。
またシステム化により、２４時間３６５日の受付・対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】システムイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
入出力デバイスとなるスマートディスプレイ（１）と、スマートディスプレイとバックエンドシステム間の連携を行う為の自治体広報情報向けに最適化された仲介プログラム（２）、バックエンドシステムである自治体広報情報に最適化されたプログラム（音声＋画像・動画による、住民・利用者と自治体間の音声応対を実現する機能と情報を持つプログラム）＆データベース（３）。スマートフォン／タブレット上で稼働し、スマートディスプレイと同様の機能を持ちＷｅｂアプリケーション＆データベースへの自治体広報情報の登録・編集・削除が可能なスマートフォンアプリケーション（４）が、プログラム、システム的に稼働状態となっており、いずれもネットワーク的に接続状態であること。
本発明は、以上のような構成である。
利用する際は、スマートディスプレイに向けて発話し、会話形式でやりとりを行い、希望する結果を画像、動画、テキスト、音声等で得ればよい。
【符号の説明】
【０００９】１  スマートディスプレイ
２  仲介プログラム
３  プログラム＆データベース
４  スマートフォンアプリケーション
【図１】
2020042749.tif 000003
(57)【要約】【課題】預貯金者が死亡した場合の現在の銀行等の相続手続きについて、銀行等は、相続人からの請求に基づき戸籍謄本等による確認や預貯金者の預貯金の特定を行い、当該預貯金の払戻し等に応じるものとなっている。  現在の相続手続きによる取扱いでは、相続人の負担等が多大であり、円滑な手続き及び財産散逸防止となっていない。【解決手段】申込人及び受取人と銀行等が書面による契約を締結することにより、生前にあらかじめ当該申込人の死亡時の受取人及び受取人の普通預貯金の口座を指定する。  申込人が死亡した場合、戸籍謄本等申込人の死亡及び受取人の生存を証する書面を確認し、申込人の預貯金を受取人の普通預貯金の口座に振り込みをする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
申込人（銀行等の普通預貯金等の預貯金者。以下同じ。）の死亡を停止条件として、申込人に代わり銀行等が、申込人の預貯金を受取人（生前にあらかじめ申込人が自己の預貯金を与える意思を表示し、受諾した者。以下同じ。）の普通預貯金の口座に振り込むサービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本サービスは、申込人が死亡したときの当該申込人の預貯金の処分に関する。【０００２】  現在、預貯金者が死亡した場合、銀行等は、相続人からの請求に基づき戸籍謄本等による確認や預貯金者の預貯金の特定を行い、当該預貯金の払戻しに応じている。【０００３】  本サービスは、申込人の死亡時の申込人の預貯金の受取人を生前にあらかじめ指定することにより、相続人の相続手続きの負担等を軽減するものである。
また、申込人に代わり銀行等が、申込人の預貯金を生前にあらかじめ指定した受取人の普通預貯金の口座に振り込むことにより、相続手続きの円滑化及び財産散逸防止に資するものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  本サービスは、申込人及び受取人と銀行等が書面による契約を締結することにより、民法（明治２９年法律第８９号）第９６４条の遺贈等の規定に基づき、生前にあらかじめ当該申込人の死亡時の受取人及び受取人の普通預貯金の口座を指定する。
【０００５】  本サービスの契約中においては、申込人の普通預貯金の口座から銀行等所定の手数料を徴収する。
【０００６】  銀行等は、申込人が死亡したときは、戸籍謄本等申込人の死亡及び受取人の生存を証する書面を確認し、申込人の預貯金を受取人の普通預貯金の口座に振り込みをする。
【０００７】  申込人の死亡時以前に申込人の普通預貯金が解約された場合等、銀行等は本サービスを履行しない。
(57)【要約】【課題】メガネの形状は多種多様であるが、全ての形状に適用できる、軽量メガネ用サンバイザーを提供する。【解決手段】メガネ用サンバイザー１はシートを蛇腹折り加工され、かつ、その端部に差し込み用の切り欠き１１がもうけられている。この蛇腹折りによって、多種多様のメガネの形状に無理なく沿うことができ、容易に端部に設けられた切り欠きを上部及び側部に差し込むことができ、メガネに装着できる。また紙またはプラスチック等で出来ているため軽量で装着負担が少ない。【選択図】図１
2020201376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙、プラスチック等のシートを蛇腹折りして畳み、その端部に切り欠き部を設け、どのような形状のメガネにも着用できるように加工されたメガネ用サンバイザー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メガネフレームに取り付けられてメガネの視野を広く維持しながら遮光を効果的に行うメガネ用サンバイザー（日除け、日差し除けまたは遮光板）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日差し除けとしては、帽子、サングラスなどが知られている。また、自動車に取り付けられている可動式サンバイザー（日除け、日差し除けまたは遮光板）が知られている。
【０００３】
メガネは、メガネフレームと、メガネフレームに固定された左右一対のレンズとを備えている。  メガネフレームは、それぞれがレンズを保持する一対のレンズ枠と、これらのレンズ枠同士を連結するブリッジと、それぞれが各レンズ枠の外側に折り畳み自在に連結されて耳に引っ掛けられる一対のテンプルとを有している。  ところで現環境では、メガネを着用してしている場合でも、焦点対象物以外から多くの光が目に入って、視認を妨げている。これら焦点対象物以外からの光を低減させ、目の負担を減らし、視認を向上させるため遮光具が必要であった。この種の眼鏡用サンバイザーとしては特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００４】
特許文献１は、クリップ等でメガネ上部に遮光板を取り付けるものであった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５２１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来のメガネ用サンバイザーは、単にメガネの上部に遮光板を取り付けるもので、メガネの形状に沿った遮光ではなく、また、重量もあるため着用負担が大きいことなどである
【０００７】
そこで、この発明は、サンバイザーとして、メガネの形状に沿って必要十分な遮光し、使用者の視認を向上させ、かつ軽量のメガネ用サンバイザーを提供することを目的としている。
この発明は、どのような形状のメガネにもその形状に沿いながら取り付けられるメガネ用サンバイザーを提供することを目的としている。         
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、メガネの上部及び側部に切り欠きを差し込むだけでメガネの形状に沿って取り付けることができ、蛇腹折りされたシートによりどのようなメガネの形状でも使用することができる、軽量なメガネ用サンバイザーである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１よれば、簡単な着脱が可能で、どのようなメガネにもその形状に沿って着用できる。メガネの縁に沿って直接取り付けるため、必要十分な遮光を実現することができる。紙、プラスチック等のシートで作られ最軽量であるから着用していても着用負担が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施例を図面を参照して具体的に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１ 〜 図５ によりこの発明の実施例１に係るメガネ用サンバイザーを説明する。図１において示すように、このメガネ用サンバイザー１  は、メガネ２  の上部及び側部  ２ １ に差し込み装着される構成である。    
このメガネ用サンバイザー１の形状は、図２に示してあるように蛇腹折りされ畳まれた状態で、切り欠き１１を端部に施してある。
この蛇腹折りの持つ機能、すなわち、メガネ上部及び側部の形状に対して、その形状の起伏は図３、曲がりは図４、および長さに対しては図５に示すようにその形状に沿う機能を示している。これにより端部に施された切り欠きは無理なく差し込み着用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施例１ に係るメガネ用サンバイザーの使用状態を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施例１ に係るメガネ用サンバイザーの折り畳まれた斜視図である。
【図３】この発明の実施例１ に係るメガネ用サンバイザーの上面と側面の起伏に対する機能特性示す斜視図である。
【図４】この発明の実施例１ に係るメガネ用サンバイザーの上面と側面の曲がりに対する機能特性示す斜視図である。
【図５】この発明の実施例１ に係るメガネ用サンバイザーの上面と側面の長さに対する機能特性示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  メガネ用サンバイザー、
１ １   メガネ用サンバイザーに加工されている切り欠き遮、
２    メガネ、
２ １   メガネ上部、
【図１】
2020201376.tif 000003
【図２】
2020201376.tif 000004
【図３】
2020201376.tif 000005
【図４】
2020201376.tif 000006
【図５】
2020201376.tif 000007
(57)【要約】【課題】道路横断が必要な配線の架空や注意喚起装置や、情報処理装置など色々装置が不要であり、設置場所の環境にかかわらず簡易に設置することができる横断歩道道路信号機設置を提供する。如何にして信号機を設置出来る事が出来るかで、本考案を提出したのは経費も少なく設置費用も安くすむし信号が確実に確認出来る。新しい横断歩道路面信号機。【解決手段】信号機の信号を路面に移しだす事で確認が出来るのと、太陽の眩しさも解決出来る事。【選択図】図１
2020201918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号機
が無い、横断歩道の白線認識の左右に赤色灯を引き渡し歩行者、自転車が横断歩道の白線に掛かると夜間であればライトが点灯し赤色灯も同時に点灯し、昼間であれば，赤色灯だけが点灯するセンサーは道路を挟んで横断歩道の両側にそれぞれ設置し、センサーと赤色灯を直結することを特長とする横断歩道路面信号機。
【請求項２】
赤色灯は上記横断歩道で使用し赤色灯の上部を露出し白線と高さを合わせて後は埋め込むことを特長とする請求項１記載の横断歩道路面信号機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は横断歩道の信号が無い横断歩道の信号装置に関するものである。
交差点には信号機は有るが、一本道の横断歩道では信号が無く，  交通事故が多発している。薄暗い時間帯の死亡事故に、特に日没後が大幅増加しているし高齢者の年齢層が高いほど多くなっている。信号の無い横断歩道には横断歩道又は自転車横断帯ありの、路面標示や道路面標識が設置されているが、自動車から感知しづらく、横断歩道に歩行者が渡っていて、急ブレーキを何度も踏んで後続車に追突を防止するため、いつも横断歩道の白線内で停止している事が多い
【背景技術】
【０００２】  押しボタンの無い横断歩道では歩道手前に、横断旗を設置しているが、場所により、旗の無い横断歩道も多く有る。
信号機のない横断歩道で一時停止しない割合
▲１▼栃木９９，１▲２▼広島９９  ▲３▼三重９８，６▲４▼和歌山９８，６▲５▼青森９７，９▲６▼東京９７９▲７▼岐阜９７、８▲８▼宮城９６，６▲９▼福島９６，５▲１０▼京都９６，
２０１８年で長野県の優しさがダントツです。全国平均８，６％です
自動車側からは
▲１▼  横断歩道が車から見えにくいのも問題です。
▲２▼  自車が停止しても対向車が停止せず危ないから
▲３▼後車が来てなく、自車が通り過ぎれば歩行者は渡れると思うので。
▲４▼横断歩道に歩行者居ても、渡るか分からないから。
▲５▼一時停止した際に後続車から追突された事があるから。
▲６▼断歩道に歩行者いても渡れる距離があるから。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０６７３７２
【特許文献２】特開２００９−１６７７０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】信号機のない横断歩道に信号機を設置するには、全国では大変な費用が嵩むと思うので．本考案で設置すれば経費も少なく、確実に信号を確認できると言うのは、現在の信号機は目線より上向きにあって、
太陽が傾いた時に信号機と太陽が重なり合う事が有り道順では何度も重なり一日に朝  夕、二度は確実に重なり合う。歩行者の確認が遅れて事故を越したり車のサンパイダ―を上げるのを忘れて、運転をしたり，
対向車のフロントガラスや窓ガラスなど色々な反射物に遮られて信号を確認しがたく。又大型車両の後車で運転すると信号の確認できにくく大変で苦労します。横断歩道の利用者も自動車側からも確実に確認が出来る信号機の考案です。運転手は路面を見て運転をしているので、本考案の赤色灯には確認ができ対向車も歩行者も又、高齢者にも目の不自由な人にも確認がしやすい信号を路面横断歩道の左右に設置する事で、
太陽と信号の重なり合を削除出来る事と信号が確実に確認でき事故防止に貢献する事が出来ます。人感センサー、ソーラーライトセンサー、を組み込んだ機種の備えを一括してセンサー、と表示する。赤外線センサー、工事用チューブライト、ＬＥＤテーブライト、などを赤色灯と表示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】電気の設備が無い箇所でも信号機を設置出来る事。センサーで歩行者や、自転車の横断歩道を通行する利用者を確認すると、横断歩道にセンサーライトが点灯し白線の左右に赤色灯が点灯する。渡り終わると点灯も消える。センサーは横断歩道の道幅の左右におき高さは人体より高く設置する、センサーと赤色灯を直結する事で、横断歩道に差し掛かると点灯する。赤色灯は点灯でも点滅でも場所により確認が適した方で使用したい、横断歩道の左右にセットした赤色灯は車の進行方向が白線と赤色灯を揃えた事で適格に見える赤色灯になります。
赤色灯で貼り渡して、路面一杯に赤色灯が二本渡れば車も確実に気づいて停止し対向車も停止して歩行者も自転車も安全に横断歩道を渡れる。白線と赤色灯の高さを揃えて赤色灯が同時に点灯して信号機の役目を果たす。白線が無い部分は路面に埋め込む事で路面の水はけを良くする事が出来る。
【発明の効果】
【０００６】路面は反射しないから適格に信号を確認出来る装置。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】横断歩道の白線の左右に赤色灯とソーラーライトの設置図面
【図２】白線の左右に赤色灯センサーを路面に埋め込む横向図
【図３】赤色灯センサーを路面に埋め込んで抜け防止横向図
【図４】赤色灯センサーの赤色灯の道路に埋めた前面図
【図５】赤色灯センサーの赤色灯の斜面図
【図６】ソーラーライトは夜間の点灯と人感センサー図面
【図７】ソーラーライトと人感センサーの設置図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  信号灯を空でなく路面に替えて標示する路面信号機装置
【実施例】
【０００９】    路面に赤色の線が道幅一杯に赤色灯が二本渡れば異常な感じがするほど確認が出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１０】    生産するにもコストが安く、設置の経費も少なく、維持費なし。
【符号の説明】
【００１１】      １  横断歩道の白線
２  赤色灯センサー
３  プラスチックガラス
４  センサーライト
５  誘導パイプ
６  抜け防止
７  路面
８  ソーラーライト人感センサー
【図１】
2020201918.tif 000003
【図２】
2020201918.tif 000004
【図３】
2020201918.tif 000005
【図４】
2020201918.tif 000006
【図５】
2020201918.tif 000007
【図６】
2020201918.tif 000008
【図７】
2020201918.tif 000009
(57)【要約】【課題】  強盗や泥棒の犯行を未然に防止できるように、遠方からでも操作できるリモコン防犯警報器を提供する。【解決手段】  建屋（６）内に、防犯警報器（１）、電源（２）、リモコン受信開閉器（３）を電線（４）で接続し、携帯リモコンスイッチ（５）を具備したリモコン防犯警報器を特徴とする。【選択図】図１
2020201916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋（６）内に、防犯警報器（１）、電源（２）、リモコン受信開閉器（３）を電線（４）で接続し、携帯リモコンスイッチ（５）を具備したリモコン防犯警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、防犯警報器をリモコンスイッチにより操作するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、防犯（監視）カメラがあったが、犯人の犯行状況を撮影するだけで、犯行を未然に防ぐことができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  防犯（監視）カメラは、次のような欠点があった。
従来、コンビニエンス・ストアや銀行等に据え付けられている防犯（監視）カメラは、犯人が強盗や泥棒した状況を収録しており、犯行を未然に防ぐことができなかった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  建屋（６）内にベルや音響機器等の防犯警報器（１）、電源（２）、リモコン受信開閉器（３）を電線（４）で接続し、携帯リモコンスイッチ（５）で操作する。
本発明は、以上の構成よりなるリモコン防犯警報器である。
【発明の効果】
【０００５】  防犯警報器を遠方からでも携帯リモコンスイッチで操作できるので、犯人が犯行に及ぶ前に店員が携帯リモコンスイッチで防犯警報器を鳴らすことができる。したがって、犯人は驚愕し犯意を喪失すると共に捕まることを恐れて、犯行せずに退散することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
建屋（６）内にベルや音響機器等の防犯警報器（１）、電源（２）、リモコン受信開閉器（３）を電線（４）で接続し、携帯リモコンスイッチ（５）を具備する。
本発明は、以上のような形態である。
これを使用するときは、犯人が犯行に及ぶ前に店員が携帯リモコンスイッチを操作し、防犯警報器を作動させ、犯行を未然に防ぐようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の回路図である。
【図２】  本発明の概要図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  防犯警報器
２  電源
３  リモコン受信開閉器
４  電線
５  携帯リモコンスイッチ
６  建屋
【図１】
2020201916.tif 000003
【図２】
2020201916.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】バーチャルリアリティーで過去の自分にタイムスリップし、現在の状況を改善するきっかけとする自分史バーチャルリアリティーを提供する。【解決手段】バーチャルリアリティーで自分史を作成し、過去の自分を疑似的に再び体験する。人生において最も輝いていた自分の過去を振り返ることで、ノスタルジーな郷愁の呼び起こし、心の安定化、不安の解消、やる気の掘り起こしを誘導する。現在の苦難を乗り越え明日への活力を取り戻すことにつなげる。心のリハビリテーション効果を誘導して、有意義な現実生活を営むためのバイタリティーを喚起する。認知症やストレス性障害などの療養にも応用する。【選択図】図１
2020201681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーチャルリアリティーで過去に疑似的タイムスリップをすることで、現在の生活をより良くする自分史。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーチャルリアリティー（VR）を用いて自分史を表現する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
自分史を作成し、過去の写真や映像、文字記録などを通じて、これまでの自分の人生を振り返ることの出来る履歴書の作成は公知技術である。一般的に自分史の作成は、人生の終末期を迎える前に終活ノートやエンドノートなどを使って、これまでの人生の履歴を振り返る目的で作成されることが多い。
【０００３】
一方で、VRを使って、タイムマシーンのように各年代の事柄を疑似体験することを示した公知技術がある（特開２０１８−１２０６２３）。本技術は、各年代ごとにソフトウェアを作成して、それぞれの時代を疑似体験する仕組みであり、特定の個人の自分史を作成するものではなく、各年代の一般的な社会情勢を組み込む概念である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１２０６２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
個人の過去の実体験に基づいた自分史コンテンツを作成し、VRで疑似的に再現して、過去の自分にタイムスリップした感覚を得る。過去の体験を再現することで、現在の苦難を乗り越えることを課題とする。
【０００６】
これは、単純に過去の記憶を履歴管理する自分史作成とは異なる。もう一度自らの過去に戻った感覚を疑似的に体験することで、ノスタルジーな郷愁を呼び起こし、若くて最も輝いていた時の自分自身を取り戻しながら、より良い現在を生きることにつなげるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
楽しかった思い出、つらかった体験、感動した事柄、関わりを持った人間関係など、個人の過去を示す資料を集め、各資料に該当する年代における政治社会情勢、文化、その当時流行ったもの、有名人、食習慣、音楽、新聞、雑誌、その他の映像などのキーワードと関連付けたコンテンツを作成する。
【発明の効果】
【０００８】
VRでパーソナライズされた個人の過去の実体験を再現し、あたかも過去の自分にタイムスリップした感覚を得る。
【０００９】
身体的に若く、生活環境も充実して、人生において最も輝いていた時期に戻って過去を疑似体験することで、ノスタルジーな郷愁の呼び起こし、心の安定化、不安の解消、やる気の掘り起こしを通じて、明日への活力を取り戻す。心のリハビリテーション効果を誘導して、有意義な現実生活を営むためのバイタリティーを喚起する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】輝いていた自分の過去を疑似体験して振り返り、現在の苦難を乗り越え、より良い現実生活を過ごすことにつなげる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
年齢を重ねた人間は、心身の成長過程といえる小児期から青年期の若い時代に郷愁を感じる。苦労はあっても、身体的、人間関係的、社会的あるいは経済的な成長を支えにして、日々の暮らしに生きがいを持った時間を過ごした過去に思いを馳せる。その時代の個人記録を見つけて資料とする。同時代の政治、社会、経済、文化、音楽、映像などの資料と共にVRコンテンツを作成する。作成したVRコンテンツを体感し、過去の自分へ仮想現実として疑似的にタイムスリップする。
【実施例】
【００１２】
昔の懐かしい写真や映像、音楽、昔使っていた馴染み深い用品などの資料を用意する。各資料に対応した年代におけるキーワードを収集する。各資料とキーワードに基づく政治、経済、社会、文化の情報である映像、音声、音楽、写真、製品情報を紐づけたVRコンテンツを制作する。
【００１３】
作成したVRコンテンツを通じて、過去の自分を仮想的に疑似体験し、歩んできた人生を再確認することで、困難な状況下にある現在の自分も肯定的に受け入れやすくする。
【００１４】
例えば認知症の方は、最近の記憶を保つことは困難であるが昔の記憶は保持されやすい。過去を思い出して言葉にしたり、写真や映像を見たり、音楽や音声を聞いて刺激を受けたりすることで脳が活性化し、活動性・自発性・集中力の向上や自発語の増加が促され、認知症の進行防止となる。認知症の進行防止を目指したリハビリテーション手法の一つに回想法がある。自分史を作成することも、回想法の一つといえる。
【００１５】
認知症の場合には、認知症の行動心理症状（BPSD）も問題になりやすい。BPSDの悪化には、不安や抑うつ、ストレスが関与していることが知られている。VRによる自分史の疑似体験により、BPSDの増悪因子を軽減する効果を持つ。
【００１６】
認知症のような疾病を抱えた状態ではなくても、現在不安や抑うつなどのストレス状況下にある場合には、昔のより良い思い出に浸り、過去を再認識する時間を持つことで精神的な安定がもたらされる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
個別データのコンテンツ制作により、十人十色のVR自分史データを構築することで報酬を得る。
【００１８】
リハビリテーション手法の一つである回想法の実践を補完する。現在の生活にやりがいを失った状態の方々、日々の心身のストレスから精神科的な病気を抱えた方々、認知症により現在の記憶が希薄となっていたり、BPSDが見られる方々など、リハビリテーションとして治療効果をもたらすことで産業利用を拡げる。
【図１】
2020201681.tif 000003
(57)【要約】【課題】原子炉が事故になった場合に使用する冷却装置に用いられる循環ポンプを省略する。【解決手段】冷却器を原子炉より高い位置に設置して落差により冷却水を循環させる。【選択図】図１
2020201234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の事故時に用いられる冷却装置に用いられる循環ポンプを使用せず、その代わりに冷却装置を原子炉より高い位置に設置し水の落差によって給水することを特徴とする冷却装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は原子炉が事故時に過熱し爆発の危険性が出てきた場合に使用して、原子炉の蒸気を低温の水に戻して原子炉に給水する冷却装置（以下本文では冷却装置は上記の冷却装置を意味する）の循環ポンプ又は給水ポンプ（以下本文では循環ポンプまたは給水ポンプを循環ポンプと記す）に関する。
【背景技術】
【０００２】  原子炉の事故時に使用する冷却装置は冷却水を循環させるために循環ポンプを使用していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０７１０５４号広報
【特許文献１】特開２０１４−０８５２２７号広報
【特許文献１】特開２０１５−０７８８４７号広報
【特許文献１】特開２０１５−１９４４１６号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  事故時のみ使用する冷却装置の循環ポンプを使用しないことが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  事故時には常時系統と事故時系統の切り替えを行い、事故時使用する冷却装置は、７０気圧４００度程度の原子炉の蒸気を６０気圧３５０度程度の水に戻し原子炉に給水する。
上記の装置は有限会社オークスの特願２０１８−１３８０５１によって特許願が提出されている。
本発明の手段は上記冷却装置に用いられていた循環ポンプを使用しないで、冷却装置を高い所に置き、冷却装置から得られた水を水の落差によって原子炉に給水する。
【発明の効果】
【０００８】  原子炉が事故を起こした場合被害は全ての機器、配管に及ぶことが考えられる。
また、住民の不安は理論的でなく感情的であるので、誰にでも受け入れ易い簡単で故障しない装置で事故に対応する必要がある。
本発明によれば、事故時新たに必要になる電力、水、資材、要員、循環ポンプ、は無く、押し釦を押せば、事故時安全に連続運転をすることが出来る。
この場合蒸気弁と給水弁切り替えがおこなわれるが、これらの弁の開閉時間がバラバラでも許容範囲であれば差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の冷却装置を原子炉に取り付けた場合の原理図である。この図では循環ポンプ６が記入してあるが、本発明ではこれをパイプにする。もし循環ポンプ６を書かなければ、どこに取り付けた循環ポンプを省略するのか、分からないので不要な循環ポンプ６をあえて記入してある。
【発明を実施するための形態】
図１において冷却器１７は原子炉１より高い位置に設置してあり、蒸気弁７と給水弁６を開けば、循環ポンプ６は無くても原子炉１の蒸気は冷却器１７を通って水になり、原子炉１に給水される。
【符号の説明】
【００１５】  １      原子炉
２      蒸気
３      水
４      給水弁
５      調整器
６      循環ポンプ
７      蒸気弁
８      パイプ
９      空気ポンプ
１０    空気弁
１１    空気
１２    セパレーター
１３    水
１４    パイプ
１５    給水口
１６    給水弁
１７    冷却器
１８    冷却管
１９    冷却水
２０    冷却水
２１    蒸気
２２    水
【図１】
2020201234.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートフォンのアクセサリー用の穴部分へ簡単に通すことができるストラップを提供する。【解決手段】スマートフォン画面・パソコン画面・メガネのレンズを拭くクリーナーをマスコットに接着し、マスコットの柄の部分には針金にテープを巻き、針金の先端を釣り針状にしてからスマートフォンのアクセサリー用の穴部分に通し、付属のテープで針金の先端と巻きつけた部分を保護する。【選択図】図１
2020201468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートフォン画面・パソコン画面・メガネのレンズを拭くクリーナーをマスコット（洋毛フェルト＋アイロンプリント）に接着し、柄の部分は針金にテープを巻いたものを使用する方式にすることでスマートフォンのアクセサリー挿入を楽にすることができる（針金状の先端を釣り針状にしてから通し、付属のテープで針金の先端と巻きつけた部分を保護する）、
針金式なので、鉛筆立てに差しておけば、クリーナーとしてメガネを拭いたり、パソコンの画面を気軽に拭くことができる
スマートフォン又は、スマートフォンケースに装着し、ポケット又はバッグに入れて、マスコット部を外に出しておけば、電話が鳴った時に「サッ」と取り出せる、
マスコット付きなので、カギのチャームとしての利用などと、使用する人にとって工夫次第で用渡が様々展開できる画期的商品である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、スマートフォン用針金式クリーナーマスコット付きストラップに関するものである
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】スマートフォンのアクセサリー用の穴部分への挿入が従来の製品だとヒモ状で通しにくいとうい課題。【０００３】メガネ拭きを気軽に持ち歩くのが、めんどうで、かつバッグに収納してもいざ使用する時に、バッグから見つけ出すのが大変である。【０００４】スマートフォンをバッグに収納後、電話の着信があってもすぐにとり出せない。【０００５】スマートフォンは、落下しやすく、落下防止用にリングも販売されているが価格が高い。【０００６】障がい者に内職の依頼をしても、体調によって納期が守れないということがあり、近年障がい者の作業所では、小物を作っている所が少ないため、障がい者の収入ＵＰが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】スマートフォンのアクセサリー用の穴部分への挿入が従来の製品だとヒモ状で通しにくいという課題の解決方法としては、ヒモでなく、針金状のものを持ちいることにより、簡単に通すことができる。【０００８】メガネ拭きを気軽に持ち歩くのが、めんどうで、かつ、バッグに収納してもいざ使用する時にバッグから見つけ出すのが大変である課題の解決方法としては、マスコット部の裏面にクリーナーを接着することにより、気軽に持ち歩けバッグに入れても見つけやすくなる。【０００９】スマートフォンは落下しやすく、落下防止用にリングも販売されているが価格が高い課題の解決方法は、マスコットの柄の部分が針金式なので、人さし指に巻きつけることができるため、リングを使用する費用がかからないメリットがある。【００１０】障がい者に内職の依頼をしても体調によって納期が守れないということがあり、近年障がい者の作業所では、小物を作っている所が少ないため障がい者の収入ＵＰが課題であるという解決方法としては、商品の製作を受注販売方式にすることで、気軽に参加することができるようになる。また、障がい者の作業所に商品のパッケージや発送作業を内職で依頼することで、障がい者の自立を支援することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１によるスマートフォン用針金式クリーナーマスコット付きストラップの平面図である。
【図２】請求項１による鉛筆立て、カギのチャームとして使用する目的の平面図である。
【符号の説明】
【００１１】１．クリーナー背面部
２  係止用具取り付け針金部
３  クリーナー面
４  使用説明書
５  ロゴマーク
６  包装紙
７  台紙
８  鉛筆立て、カギのチャームとして使用する目的の針金部
【図１】
2020201468.tif 000003
【図２】
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