(57)【要約】【課題】１個のアタッチメントの中に、各々が解体作業で使用することができる少なくとも２個のユニットを有する解体装置のアタッチメントを提供することを課題の一つとする。また、解体装置のアタッチメントの交換作業を不要とし、作業効率を向上させるアタッチメントを提供すること。【解決手段】解体装置のアタッチメントは、アームの一端に設けられた固定軸に取り付けられ、固定軸を中心軸として回動する回動制御装置と、回動制御装置に連結される第１構造物解体ユニットと、回動制御装置に連結される第２構造物解体ユニットと、を含み、第１構造物解体ユニットと第２構造物解体ユニットとは、固定軸に対して対称の位置に設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームの一端に設けられた固定軸に取り付けられ、前記固定軸を中心軸として回動する回動制御装置と、
前記回動制御装置に連結される第１構造物解体ユニットと、
前記回動制御装置に連結される第２構造物解体ユニットと、を含み、
前記第１構造物解体ユニットと前記第２構造物解体ユニットとは、前記固定軸に対して対称の位置に設けられる解体装置のアタッチメント。
【請求項２】
前記第１構造物解体ユニットと前記第２構造物解体ユニットは同じ機能を有する、請求項１に記載の解体装置のアタッチメント。
【請求項３】
前記第１構造物解体ユニットと前記第２構造物解体ユニットは異なる機能を有する、請求項１に記載の解体装置のアタッチメント。
【請求項４】
前記第１構造物解体ユニットは超音波カッターを有する、請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の解体装置のアタッチメント。
【請求項５】
前記回動制御装置は、少なくとも、前記第１構造物解体ユニット及び前記第２構造物解体ユニットのいずれか一を回動させる手段を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の解体装置のアタッチメント。
【請求項６】
前記アームの先端に前記第１構造物解体ユニットが配置されるとき、前記第２構造物解体ユニットは前記アームの先端とは反対側に配置される、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の解体装置のアタッチメント。
【請求項７】
第１アーム回動軸と、
第２アーム回動軸と、
前記第１アーム回動軸及び前記第２アーム回動軸に連結される第１構造物解体ユニットと、
前記第１アーム回動軸に連結される第１部品と、前記第１構造物解体ユニットの第２部品とを組み合わせる第２構造物解体ユニットと、を含む解体装置のアタッチメント。
【請求項８】
前記第１部品と前記第２部品とは形状が非対称である、請求項７に記載の解体装置のアタッチメント。
【請求項９】
前記第１構造物解体ユニットと前記第２構造物解体ユニットは異なる機能を有する、請求項７又は請求項８のいずれか一に記載の解体装置のアタッチメント。
【請求項１０】
前記第１構造物解体ユニットはフォークアームを有し、前記第２構造物解体ユニットは圧砕アームを有する、請求項１又は請求項７のいずれか一に記載の解体装置のアタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の解体で使用される解体装置のアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アパートや高層ビルといった構造物の解体作業は、重機のような解体装置を用いて行われる。構造物の種類や作業場所によって解体作業が異なるが、そのような場合、解体装置のアームに取り付けられるアタッチメントを交換して、異なる解体作業が行われる場合も多い。しかし、アタッチメントの交換作業にはそれなりの時間を要するため、解体作業が中断される。また、解体工事の作業エリアに対して解体装置の数が限られていることもあり、そのような場合には、解体作業自体を行うことができない場合がある。
【０００３】
また、構造物は様々な材質で構成されているため、構造物の解体後の粉砕物は分別が難しく、混合廃棄物として回収、処分されることが多い。主要構造部が鉄筋コンクリート造である場合，解体後にコンクリートと鉄筋を分別して産業廃棄物として処分しなくてはならない。例えば、塔状建物のコンクリートと鉄筋の解体作業を別々に行う解体装置も提案されているが（例えば、特許文献１）、複数のアームを有する解体装置が必要になり、作業場所によって使用することが難しい場合もある。そのため、現場のスペースや工期により鉄筋コンクリートのまま処理施設に送り分別処理を行うことがあるが引受単価が高くなる。一方、外壁に含まれる断熱材（例えば、発泡ウレタンなど）については、手作業で行うことが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３６８６６３４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、１個のアタッチメントの中に、各々が解体作業で使用することができる少なくとも２個のユニットを有する解体装置のアタッチメントを提供することを課題の一つとする。また、解体装置のアタッチメントの交換作業を不要とし、作業効率を向上させるアタッチメントを提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る解体装置のアタッチメントは、アームの一端に設けられた固定軸に取り付けられ、固定軸を中心軸として回動する回動制御装置と、回動制御装置に連結される第１構造物解体ユニットと、回動制御装置に連結される第２構造物解体ユニットと、を含み、第１構造物解体ユニットと第２構造物解体ユニットとは、固定軸に対して対称の位置に設けられる。
【０００７】
第１構造物解体ユニットと第２構造物解体ユニットは同じ機能を有していてもよい。
【０００８】
第１構造物解体ユニットと第２構造物解体ユニットは異なる機能を有していてもよい。
【０００９】
第１構造物解体ユニットはフォークアームを有し、第２構造物解体ユニットは圧砕アームを有してもよい。
【００１０】
回動制御装置は、少なくとも、第１構造物解体ユニット及び第２構造物解体ユニットのいずれか一を回動させる手段を有してもよい。
【００１１】
アームの先端に第１構造物解体ユニットが配置されるとき、第２構造物解体ユニットはアームの先端とは反対側に配置されてもよい。
【００１２】
また、本発明の一実施形態に係るアタッチメントは、第１アーム回動軸と、第２アーム回動軸と、第１アーム回動軸及び第２アーム回動軸に連結される第１構造物解体ユニットと、第１回動軸に連結される第１部品と、第１構造物解体ユニットの第２部品とを組み合わせる第２構造物解体ユニットと、を含む。
【００１３】
第１部品と第２部品とは形状が非対称であってもよい。
【００１４】
第１構造物解体ユニットと第２構造物解体ユニットは異なる機能を有してもよい。
【００１５】
第１構造物解体ユニットはフォークアームを有し、第２構造物解体ユニットは圧砕アームを有してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アタッチメントの交換作業が不要となり、解体作業の作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る解体装置の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアタッチメントの概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るアタッチメントの概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るアタッチメントの概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る解体装置及びアタッチメントの概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る解体装置の概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るアタッチメントの概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るアタッチメントの概略図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るアタッチメントの概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るアタッチメントの概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るアタッチメントの拡大概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本明細書に記載する実施形態はあくまで一例示にすぎず、当業者が、発明の主旨を保ちつつ適宜変更することによって容易に想到し得るものについても、当然に本発明の範囲に含まれる。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べて、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合がある。しかし、図示された形状はあくまで一例示であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【００１９】
本明細書では、アタッチメントに含まれる複数の構造物解体ユニットを、便宜上、第１構造物解体ユニット又は第２構造物解体ユニットと区別して記載するが、一方の実施形態の中で第１構造物解体ユニットとして用いられるものが、他方の実施形態の中では第２構造物解体ユニットとして用いられる場合がある。
【００２０】
＜第１実施形態＞
本発明の一実施形態は、第１構造物解体ユニット及び第２構造物解体ユニットを含む解体装置のアタッチメントである。
【００２１】
図１を用いて、解体装置１について説明する。
【００２２】
図１に示す解体装置１は、上部旋回部１０、下部走行部２０、アーム３０、及びアタッチメント４０を具備する。上部旋回部１０は、アーム３０とともに旋回することができ、運転席及び動力源が設けられている。運転席には、操作レバー及び操作ペダルが設けられている。作業者は、操作レバー及び操作ペダルを操作して、下部走行部２０を移動させ、また、アーム３０及びアタッチメント４０を動かして、家屋やビルなどの構造物の解体を行うことができる。
【００２３】
アタッチメント４０は、アーム３０の一端に取り付けられている。アーム３０には油圧配管や油圧ホースなどが設けられており、それらは、アタッチメント４０の油圧システムと連結される。なお、アタッチメント４０は、解体装置１に直接固定されていてもよく、交換することができるように固定されていてもよい。
【００２４】
図２（Ａ）〜図２（Ｃ）を用いて、アタッチメント４０を具体的に説明する。
【００２５】
図２（Ａ）に示すアタッチメント４０は、解体装置１のアーム３０の一端に設けられた固定軸３１に取り付けられ、第１構造物解体ユニット４００及び第２構造物解体ユニット４１０を含む。第１構造物解体ユニット４００及び第２構造物解体ユニット４１０は、回動制御装置５００に連結されている。また、回動制御装置５００は、固定軸３１を中心軸として回動するとともに、第１回動軸５１０を回動させる機構を有する。すなわち、アタッチメント４０は、固定軸３１を中心軸として回動し、第１構造物解体ユニット４００は、第１回動軸５１０を中心軸として回動する。
【００２６】
図２（Ａ）には、第１構造物解体ユニット４００の例示として、圧砕ユニットを示す。第１構造物解体ユニット４００は、フレーム４０１及び圧砕アーム部品を含む。圧砕アーム部品は、第１圧砕アーム４０２、第２圧砕アーム４０３、第１アーム回動軸４０４、及び第２アーム回動軸４０５を含む。第１圧砕アーム４０２及び第２圧砕アーム４０３の各々は、第１アーム回動軸４０４及び第２アーム回動軸４０５と連結されている。第１圧砕アーム４０２は、第１アーム回動軸４０４を中心軸として回動し、第２圧砕アーム４０３は、第２アーム回動軸４０５を中心軸として回動する。
【００２７】
フレーム４０１には、シリンダー及び油圧システムが具備されており、シリンダー及び油圧システムを用いて第１圧砕アーム４０２及び第２圧砕アーム４０３の開閉を制御する。第１圧砕アーム４０２及び第２圧砕アーム４０３を開閉することによって、構造物に含まれるコンクリートや鉄筋を破砕することができる。
【００２８】
また、図２（Ａ）には、第２構造物解体ユニット４１０の例示として、ブレーカーユニットを示す。第２構造物解体ユニット４１０は、フレーム４１１及びブレーカー部品を含む。ブレーカー部品は、チゼル４１２を含む。フレーム４１１にはシリンダー及び油圧システムが具備されており、チゼル４１２を振動させる。チゼル４１２を振動させることにって、構造物に含まれるコンクリートを破砕することができる。
【００２９】
図２（Ａ）に示す状態では、アーム３０の一部に空間３２が設けられ、第２構造物解体ユニット４１０が収容されている。この状態では、アタッチメント４０は、アーム３０の外に配置される第１構造物解体ユニット４００を用いて構造物を解体することができる。一方、構造物の解体に使用しない第２構造物解体ユニット４１０を空間３２に収容しておくことができる。
【００３０】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示すアタッチメント４０において、第１回動軸５１０を中心軸として第１構造物解体ユニット４００を９０°回動させた状態を示す。図２（Ａ）に示した第１構造物解体ユニット４００は、第１圧砕アーム４０２及び第２圧砕アーム４０３が閉じた状態でもアーム３０の空間３２の幅より大きいため、第１構造物解体ユニット４００を空間３２に収容することは難しい。一方、図２（Ｂ）に示すように、第１構造物解体ユニット４００は、９０°回動させることによって、空間３２の幅よりも小さくすることができる。
【００３１】
図２（Ｃ）は、図２（Ｂ）に示すアタッチメント４０において、固定軸３１を中心軸として第１構造物解体ユニット４００及び第２構造物解体ユニット４１０を１８０°回動させた状態を示す。第１構造物解体ユニット４００は、空間３２の幅よりも小さくなっているため、第１構造物解体ユニット４００を空間３２に収容しておくことができる。この状態では、アタッチメント４０は、アーム３０の外に配置される第２構造物解体ユニット４１０を用いて構造物を解体することができる。
【００３２】
本実施形態では、第１構造物解体ユニット４００と第２構造物解体ユニット４１０とは異なる構造物解体ユニットを例示して説明したが、同じ構造物解体ユニットをアタッチメント４０に設けることも可能である。同じ構造物解体ユニットが設けられたアタッチメント４０においては、一方の構造物解体ユニットが破壊、損傷、又は摩耗などにより構造物を破砕できなくなった場合に、固定軸３１を中心軸として回動させることで、他方の構造物解体ユニットを用いて構造物の解体を続けることができる。すなわち、アタッチメントの交換に要する作業が必要なくなる。
【００３３】
本実施形態によれば、アタッチメント４０に少なくとも２個の第１構造物解体ユニット４００及び第２構造物解体ユニット４１０が設けられているため、アタッチメント４０を交換する作業時間を削減することができる。
【００３４】
さらに、図３及び図４を用いて、解体装置のアタッチメントの変形例について説明する。
【００３５】
図３（Ａ）に示すアタッチメント４１は、解体装置１のアーム３０の一端に取り付けられ、第１構造物解体ユニット４００及び第２構造物解体ユニット４２０を含む。すなわち、図３（Ａ）に示すアタッチメント４１は、図２（Ａ）に示したアタッチメント４０の第２構造物解体ユニット４１０の代わりに、第２構造物解体ユニット４２０が設けられている。第１構造物解体ユニット４００及び第２構造物解体ユニット４２０は、回動制御装置５００に連結されている。また、回動制御装置５００は、固定軸３１を中心軸として回動するとともに、第１回動軸５１０、及び第２回動軸５２０を回動させる機構を有する。すなわち、アタッチメント４１は、固定軸３１を中心軸として回動し、第１構造物解体ユニット４００は、第１回動軸５１０を中心軸として回動し、第２構造物解体ユニット４２０は、第２回動軸５２０を中心軸として回動する。
【００３６】
本実施形態では、アタッチメント４１について、アタッチメント４０と同様の構成については説明を省略し、主に、アタッチメント４０と異なる構成について説明する。
【００３７】
図３（Ａ）には、第２構造物解体ユニット４２０の例示として、フォークユニットを示す。第２構造物解体ユニット４２０は、フレーム４２１及びフォークアーム部品を含む。フォークアーム部品は、第１フォークアーム４２２、第２フォークアーム４２３、及び第３アーム回動軸４２４を含む。第１フォークアーム４２２及び第２フォークアーム４２３は、第３アーム回動軸４２４と連結され、第３アーム回動軸４２４を中心軸として回動する。
【００３８】
フレーム４２１には、シリンダー及び油圧システムが具備されており、シリンダー及び油圧システムを用いて第１フォークアーム４２２及び第２フォークアーム４２３の開閉を制御する。第１フォークアーム４０２及び第２フォークアーム４２３を開閉することによって、構造物の破砕した後のコンクリートや鉄筋（粉砕物）を掴むことができる。
【００３９】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示すアタッチメント４１において、第１回動軸５１０を中心軸として第１構造物解体ユニット４００を９０°回動させた状態を示す。この状態においては、上述したように、第１構造物解体ユニット４００は、アーム３０の空間３２に収容できる幅となる。
【００４０】
図４（Ａ）は、図３（Ｂ）に示すアタッチメント４１において、固定軸３１を中心軸として第１構造物解体ユニット４００及び第２構造物解体ユニット４２０を１８０°回動させた状態を示す。この状態では、アタッチメント４０は、アームの外に配置される第２構造物解体ユニット４２０を用いて構造物を解体することができる。
【００４１】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示すアタッチメント４１において、さらに、第２回動軸５２０を中心軸として第２構造物解体ユニット４２０を９０°回動させた状態を示す。第１フォークアーム４２２と第２フォークアーム４２３とは交互に配置されている。
【００４２】
図４（Ａ）に示す状態においても、第２構造物解体ユニット４２０の第１フォークアーム４２２及び第２フォークアーム４２３の開閉によって粉砕物を掴むことは可能であるが、粉砕物を掴む場合にはフォークアームの開閉方向も重要となる。そのため、第２回動軸５２０を回動させてフォークアームの開閉方向を調整してもよい。
【００４３】
本実施形態の変形例によれば、第２構造物解体ユニット４２０に対して第２回動軸５２０を設けることで、第１構造物解体ユニット４００だけでなく、第２構造物解体ユニット４２０においてもアーム部品の方向を調整することができる。
【００４４】
以上、変形例を含め、本実施形態においては、アタッチメントに複数の構造物解体ユニットが設けられており、アタッチメントを交換する作業を必要としない。そのため、アタッチメントの交換に要する作業時間を削減することができる。特に、アタッチメントに異なる機能を有する構造物解体ユニットを設けることで、１台の解体装置で、アタッチメントを交換することなく異なる解体作業を行うことができる。そのため、構造物の解体において、多様な解体方法を提供することが可能である。
【００４５】
＜第２実施形態＞
本発明の一実施形態は、第１構造物解体ユニット及び第２構造物解体ユニットを含む解体装置のアタッチメントである。第１実施形態では１個の回動制御装置が設けられる構成であるのに対し、本実施形態では２個の回動制御装置が設けられる構成である。
【００４６】
図５を用いて、解体装置２及びアタッチメント４２について説明する。。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４７】
図５（Ａ）は解体装置２を示す。解体装置２のアーム３０には、第２回動軸５３０及び第２回動制御装置５００Ｂが設けられている。第２回動制御装置５００Ｂは、第２回動軸５３０を回動させる機構を有する。図５（Ｂ）は解体装置２に取り付けられたアタッチメント４２を示す。アタッチメント４２は解体装置２のアーム３０の一端に取り付けられているが、第２回動軸５３０に固定されている。すなわち、アタッチメント４２は、第２回動制御装置５００Ｂの制御により、第２回動軸５３０を中心軸として回動する。なお、第２回動軸５３０は、アーム３０の一部としてもよく、アタッチメント４２の一部としてもよい。
【００４８】
アタッチメント４２は、第１構造物解体ユニット４００及び第２構造物解体ユニット４１０を含む。第１構造物解体ユニット４００及び第２構造物解体ユニット４１０は第１回動制御装置５００Ａに連結されている。また、第１回動制御装置５００Ａは、第１構造物解体ユニット４００の第１回動軸５１０を回動させる機構を有する。すなわち、アタッチメント４２の第１構造物解体ユニット４００は、第１回動軸５１０を中心軸として回動する。第１実施形態では、回動制御装置５００が第１構造物解体ユニット４００の第１回動軸５１０を回動させるとともに、回動制御装置５００自体も固定軸３１を回動する機構である。一方、本実施形態では、第１回動制御装置５００Ａが第１構造物解体ユニット４００の第１回動軸５１０を回動させ、第２回動制御装置５００Ｂがアーム３０の第２回動軸５３０を回動させる機構である。すなわち、各回動制御装置が一つの回動軸のみを回動する。
【００４９】
本実施形態においては、一個の回動制御装置が、一つの回動軸のみを回動する機構であるため、回動制御装置の機構を単純化することができる。そのため、回動制御装置の部品数を少なくし、小型化することができる。また、アタッチメントのコストを抑制することができる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
本発明の一実施形態は、第１構造物解体ユニット及び第２構造物解体ユニットを含む解体装置のアタッチメントである。第１実施形態及び第２実施形態では、第１構造物解体ユニット又は第２構造物解体ユニットが回動軸を有し、アタッチメントに設けられた回動制御装置によって第１構造物解体ユニット又は第２構造物解体ユニットが回動する構成であるのに対し、本実施形態では、第１構造物解体ユニット及び第２構造物解体ユニットが回動軸を有しない構成である。
【００５１】
図６及び図７を用いて、解体装置３及びアタッチメント４３について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態又は第２実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００５２】
図６（Ａ）は解体装置３を示す。解体装置３のアームは、アーム３０Ａとアーム３０Ｂとに分割され、アーム３０Ａとアーム３０Ｂは第２回動軸５４０を介して連結している。アーム３０Ｂは第２回動軸５４０を中心軸として回動する。なお、第２回動軸５４０を回動させるための制御装置は、図示しないが、アーム３０Ａ内に設けれらていてもよく、解体装置３の上部旋回部１０内に設けられていてもよい。図６（Ｂ）は、第２回動軸５４０を中心軸としてアーム３０Ｂを９０°回動した状態である。アーム３０Ｂの一端にはアタッチメント４３が設けられている。なお、アーム３０Ｂは、便宜上、解体装置３のアームの一部として説明するが、アタッチメント４３の一部とすることもできる。
【００５３】
図７（Ａ）に示すアタッチメント４３は、第１構造物解体ユニット４００Ｂ及び第２構造物解体ユニット４１０を含む。第１構造物解体ユニット４００Ｂ及び第２構造物解体ユニット４１０は、回動制御装置５００Ｃに連結されている。また、回動制御装置５００Ｃは、固定軸３１を中心軸として回動する。すなわち、アタッチメント４３は、固定軸３１を中心軸として回動する。しかしながら、第１実施形態の第１構造物解体ユニット４００と異なり、第１構造物解体ユニット４００Ｂは、第２回動軸５２０を有しない。そのため、回動制御装置５００Ｃは固定軸３１を中心軸として回動できる機構のみを有していればよい。したがって、回動制御装置５００Ｃの機構をより単純化することができる。図７（Ｂ）は、固定軸３１を中心軸としてアタッチメント４３を１８０°回動させた状態を示す。第１構造物解体ユニット４００Ｂは、アーム３０Ｂの空間３２に収容できる幅を有する。そのため、第１構造物解体ユニット４００Ｂを回動させることなく、アタッチメント４３を回動させるだけで、第１構造物解体ユニット４００Ｂを空間３２に収容することができる。
【００５４】
本実施形態においては、構造物解体ユニットを回動しない状態でアーム内に収容できる場合に特に有効である。アタッチメントの回動制御装置の機構を単純化することができるため、回動制御装置の部品数を少なくし、小型化することができる。また、アタッチメントのコストを抑制することができる。さらに、解体装置３のアームにも回動軸が設けられているため、構造物解体ユニットのアーム部品の方向を調整することができる。
【００５５】
＜第４実施形態＞
本発明の一実施形態は、第１構造物解体ユニット及び第２構造物解体ユニットとして機能することができる解体装置のアタッチメントである。
【００５６】
図８及び図９を用いて、アタッチメント４４を具体的に説明する。
【００５７】
図８を用いて、第１構造物解体ユニット４３０Ａについて説明する。図８（Ａ）はアタッチメント４４の正面図であり、図８（Ｂ）はアタッチメント４４の左側面図である。アタッチメント４４は、解体装置１のアーム３０の一端に固定軸３４により取り付けられている。なお、図８（Ｂ）では固定軸３４を２箇所に設ける構成を示したが、固定軸３４は１箇所であっても、３箇所以上であってもよい。また、アタッチメント４４を交換することができるように、固定軸３４はアーム３０から取り外すことができる構成であることが好ましい。
【００５８】
アタッチメント４４は、フレーム４３１及び構造物解体アーム部品を含む。構造物解体アーム部品は、第１アーム回動軸４３２、第２アーム回動軸４３３、第１フォークアーム４３４、第２フォークアーム４３５、第１圧砕アーム４３６、及び第２圧砕アーム４３７を含む。２個の第１フォークアーム４３４及び１個の第１圧砕アーム４３６が第１アーム回動軸４３２に連結されている。また、２個の第２フォークアーム４３５及び１個の第２圧砕アーム４３７が第２アーム回動軸４３３に連結されている。第１圧砕アーム４３６と第２圧砕アーム４３７は、お互いの作業面（圧砕アームの内側の面）が対面する位置で、それぞれ第１アーム回動軸４３２及び第２アーム回動軸４３３に連結されている。なお、フォークアーム及び圧砕アームの数は、特に限定されることなく、解体装置１の大きさやアーム３０の対荷重などを考慮して決定することができる。
【００５９】
フレーム４３１内には、シリンダー及び油圧システムが具備されており、シリンダー及び油圧システムを用いて、第１フォークアーム４３４、第２フォークアーム４３５、第１圧砕アーム４３６、及び第２圧砕アーム４３７の開閉を制御する。また、フレーム４３１内には、第１フォークアーム４３４、第２フォークアーム４３５、第１圧砕アーム４３６、及び第２圧砕アーム４３７を個別に制御できる機構も含む。
【００６０】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すアタッチメント４４は、第２圧砕アーム４３７がアーム３０の近くまで持ち上げられた状態である。この状態において、アタッチメント４４は、第１構造物解体ユニット４３０Ａとして機能することができる。第１構造物解体ユニット４３０Ａでは、第１フォークアーム４３４及び第１圧砕アーム４３６が、第１アーム回動軸４３２を中心軸として回動する。また、第２圧砕アーム４３７は固定され、第２フォークアーム４３５が、第２アーム回動軸４３３を中心軸として回動する。第１フォークアーム４３４及び第１圧砕アーム４３６並びに第２フォークアーム４３５を開閉することによって、粉砕物を掴むことができる。すなわち、第１構造物解体ユニット４３０Ａは、フォークユニットとして機能することができる。
【００６１】
次に、図９を用いて、第２構造物解体ユニット４３０Ｂについて説明する。図９（Ａ）はアタッチメント４４の正面図であり、図９（Ｂ）はアタッチメント４４の左側面図である。
【００６２】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すアタッチメント４４は、第２圧砕アーム４３７が下げられ、第１フォークアーム４３４及び第２フォークアーム４３５がアーム３０の近くまで持ち上げられた状態である。この状態において、アタッチメント４４は、第２構造物解体ユニット４３０Ｂとして機能することができる。第２構造物解体ユニット４３０Ｂでは、第１フォークアーム４３４が固定され、第１圧砕アーム４３６が、第１アーム回動軸４３２を中心軸として回動する。また、第２フォークアーム４３５が固定され、第２圧砕アーム４３７が、第２アーム回動軸４３３を中心軸として回動する。言い換えれば、第２構造物解体ユニット４３０Ｂでは、第１部品である第１圧砕アーム４３６及び第２部品である第２圧砕アーム４３７を開閉することによって、構造物に含まれるコンクリートや鉄筋を破砕することができる。すなわち、第２構造物解体ユニット４３０Ｂは、圧砕ユニットとして機能することができる。
【００６３】
第１圧砕アーム４３６は、圧砕アームの形状を有しながらフォークアームとして機能する。そのため、第１圧砕アーム４３６がフォークアームとして機能するためには、図８（Ｂ）に示すように、第１フォークアーム４３４、第２フォークアーム４３５及び第１圧砕アーム４３６が閉じた状態において、フォークアーム内にスペースを形成する必要がある。一方、第１圧砕アーム４３６が圧砕アームとして機能するためには、図９（Ｂ）に示すように、第１圧砕アーム４３６の作業面と第２圧砕アーム４３７の作業面とが閉じる必要がある。そのため、第１圧砕アーム４３６の形状と第２圧砕アーム４３７の形状とを非対称とし、第１圧砕アーム４３６よりも第２圧砕アーム４３７の方が大きくなるようにする。すなわち、第１圧砕アーム４３６が圧砕アームとして機能する場合に、第２圧砕アーム４３７が第１圧砕アーム４３６の作業面側のスペースを塞ぐことができる形状であることが好ましい。
【００６４】
以上の説明では、第１構造物解体ユニット４３０Ａがフォークユニットとして、第２構造物解体ユニット４３０Ｂが圧砕ユニットとして機能することができることを説明したが、アタッチメント４４の構造物解体ユニットの機能はこれに限定されない。アタッチメント４４は複数の機能を有する構造物解体ユニットを含むことができ、例えば、フォークユニットとカッターユニット、又は圧砕ユニットとカッターユニットなど、様々な組み合わせが可能である。
【００６５】
本実施形態によれば、第１構造物解体ユニットと第２構造物解体ユニットの部品の一部を共有化することで、１つのアタッチメントに複数の構造物解体ユニットを持たせることができる。そのため、アタッチメントを交換する作業を必要とせず、アタッチメントの交換に要する作業時間を削減することができる。また、１台の解体装置で、アタッチメントを交換することなく異なる解体作業を行うことができる。そのため、構造物の解体において、多様な解体方法を提供することが可能である。
【００６６】
＜第５実施形態＞
本発明の一実施形態は、解体装置のアタッチメントに含まれる構造物解体ユニットである。
【００６７】
図１０を用いて、アタッチメント４５に含まれる第１構造物解体ユニット４４０を具体的に説明する。
【００６８】
図１０に示すアタッチメント４５は、第１構造物解体ユニット４４０及び第２構造物解体ユニット４１０を含む。本実施形態では、第１実施形態で説明した第２構造物解体ユニット４１０については説明を省略し、第１構造物解体ユニット４４０について詳細に説明する。なお、本実施形態では、第１構造物解体ユニット４４０をアタッチメント４５の一部として説明するが、第１構造物解体ユニット４４０のみ、すなわち、第１構造物解体ユニットをアタッチメント４５として解体装置１に取り付けることも可能である。
【００６９】
第１構造物解体ユニット４４０は、フレーム４４１及びカッター４４２を含む。フレーム４４１は、カッター４４２を支持するとともに、超音波発生部（例えば、振動子など）及び超音波制御部（例えば、発信器など）を含む。すなわち、第１構造物解体ユニット４４０は、フレーム４４１で発生させた超音波をカッター４４２に伝搬し、超音波カッターとして機能することができる。超音波の周波数は、好ましくは２０〜４０ｋＨｚであるが、解体する構造物の材質に合わせて周波数を選択すればよい。
【００７０】
解体する構造物と接するカッター４４２の先端は、可能な限り幅広いことが好ましい。カッター４４２の先端の幅を広くすることで、一度に作業できる領域が増えるため、作業効率が向上する。また、カッター４４２の先端形状は平坦でなくてもよい。例えば、図１１（Ａ）に示すように、カッター４４２の先端形状に凹凸が設けられていてもよく、図１１（Ｂ）に示すように、カッター４４２の両端の長さを変えてカッター４４２の先端を斜めに設けてもよい。さらに、図１１（Ｃ）に示すように、カッター４４２の先端が直線ではなく、曲線となっていてもよい。図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）に示すカッター４４２では、解体する構造物と接する面積が増えるため、一度に作業できる領域が増え、作業効率が向上する。
【００７１】
超音波カッターは、振動、発熱又は摩擦熱により、内装材で用いる発泡ウレタン、ポリウレタン，ポリスチレン等のプラスチック、および、ガラス、紙等を切断することに優れている。そのため、従来、手作業で行っていた内装材の解体を、第１構造物解体ユニット４４０を有する解体装置１を用いて解体することが可能である。なお、超音波カッターを用いてコンクリート、鉄筋、鉄骨等を粉砕してもよい。
【００７２】
本実施形態によれば、１台の解体装置を用いて外壁に含まれる鉄筋コンクリートだけでなく、発泡ウレタンなどの内装材も解体することができる。そのため、解体作業の作業効率が向上する。また、超音波カッターとして機能させることで内装材のみを解体することができ、粉砕物の分別も容易となる。
【００７３】
本発明の実施形態として上述した各実施形態は、相互に矛盾しない限りにおいて、適宜組み合わせて実施することができる。また、各実施形態を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略もしくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【００７４】
上述した各実施形態によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【００７５】
１、２、３：解体装置、  １０：上部旋回部、  ２０：下部走行部、  ３０、３０Ａ、３０Ｂ：アーム、  ３１：固定軸、  ３２：空間、３４：固定軸、  ４０、４１、４２、４３、４４、４５：アタッチメント、  ４００：第１構造物解体ユニット、  ４０１：フレーム、  ４０２：第１圧砕アーム、  ４０３：第２圧砕アーム、  ４０４：第１アーム回動軸、  ４０５：第２アーム回動軸、  ４１０：第２構造物解体ユニット、  ４１１：フレーム、  ４１２：チゼル、  ４２０：第２構造物解体ユニット、  ４２１：フレーム、  ４２２：第１フォークアーム、  ４２３：第２フォークアーム、  ４２４：第３アーム回動軸、  ４３０Ａ：第１構造物解体ユニット、  ４３０Ｂ：第２構造物解体ユニット、  ４３１：フレーム、  ４３２：第１アーム回動軸、  ４３３：第２アーム回動軸、  ４３４：第１フォークアーム、  ４３５：第２フォークアーム、  ４３６：第１圧砕アーム、  ４３７：第２圧砕アーム、  ４４０：第１構造物解体ユニット、  ４４１：フレーム、  ４４２：カッター、  ５００、５００Ｃ：回動制御装置、  第１回動制御装置：５００Ａ、  第２回動制御装置：５００Ｂ、  ５１０：第１回動軸、  ５２０、５３０、５４０：第２回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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