(57)【要約】      （修正有）【課題】表面にトナー像を形成する回転可能な像担持体と、前記像担持体に隣接して前記像担持体の前記表面を帯電させる帯電装置であって、前記像担持体の帯電により前記像担持体の前記表面に放電生成物が生成される。【解決手段】前記像担持体に隣接して前記像担持体の前記表面に生成された前記放電生成物を研磨する研磨ローラと、検知された特性に応じて前記研磨ローラの研磨運転を制御する制御装置と、を備える、画像形成システム。【選択図】図１２
2020042090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を形成する回転可能な像担持体と、
前記像担持体に隣接して前記像担持体の前記表面を帯電させる帯電装置であって、前記像担持体の帯電により前記像担持体の前記表面に放電生成物が生成される、帯電装置と、
前記像担持体に隣接して前記像担持体の前記表面に生成された前記放電生成物を研磨する研磨ローラと、
検知された特性に応じて前記研磨ローラの研磨運転を制御する制御装置と、を備える、
画像形成システム。
【請求項２】
前記研磨運転は、前記研磨ローラの回転速度の調節を含む、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記像担持体の前記表面に対して前記研磨ローラを加圧する加圧機構を更に備え、
前記研磨運転は、前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの圧力の調節を含む、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記研磨ローラに研磨材を供給する研磨材供給部を更に備え、
前記研磨運転は、前記研磨ローラに対する前記研磨材の供給量の調節を含む、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記検知された特性は、前記画像形成システムの湿度を含む、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記画像形成システムの湿度が高くなるほど、前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの研磨力が大きくなるように、前記研磨ローラの前記研磨運転を制御する、
請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記検知された特性は、前記像担持体のトルクを含む、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記像担持体のトルクが大きくなるほど、前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの研磨力が大きくなるように、前記研磨ローラの前記研磨運転を制御する、
請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記研磨ローラと前記像担持体とは異なる回転方向に回転する、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記研磨ローラと前記像担持体との間で回転摩擦が生じるように、前記研磨ローラと前記像担持体とは同じ回転方向に回転する、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記像担持体の前記表面は、保護層を有し、
前記像担持体を帯電させることにより前記保護層の表面に放電生成物が生成される、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
表面にトナー像を形成する回転可能な像担持体と、
前記像担持体に隣接して前記像担持体の前記表面を帯電させる帯電装置であって、前記像担持体の帯電により前記像担持体の前記表面に放電生成物が生成される、帯電装置と、
前記像担持体に隣接して前記像担持体の前記表面に生成された前記放電生成物を研磨する研磨ローラと、
検知された特性に応じて前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの研磨力を調節する制御装置と、を備える、
画像形成システム。
【請求項１３】
表面にトナー像を形成する回転可能な像担持体の前記表面を帯電し、
前記像担持体の帯電により前記像担持体の前記表面に生成された放電生成物を研磨ローラで研磨し、
検知された特性に応じて前記研磨ローラの研磨運転を制御する、
像担持体研磨方法。
【請求項１４】
前記検知された特性は、湿度を含み、
前記湿度が高くなるほど、前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの研磨力が大きくなるように、前記研磨ローラの前記研磨運転を制御する、
請求項１３に記載の像担持体研磨方法。
【請求項１５】
前記検知された特性は、前記像担持体のトルクを含み、
前記像担持体のトルクが大きくなるほど、前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの研磨力が大きくなるように、前記研磨ローラの前記研磨運転を制御する、
請求項１３に記載の像担持体研磨方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
画像形成システムには、像担持体の表面を均一に帯電し、当該表面を露光して静電潜像を形成し、トナーによって当該静電潜像を現像することで、像担持体の表面にトナー像を形成するものがある。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】図１は、本明細書に開示された種々の例を実施するために使用することができる例示的な画像形成装置の概略図である。
【図２】図２は、例示的な像担持体の回転サイクル数と像担持体の回転トルクとの関係を示すグラフである。
【図３】図３は、例示的な画像形成装置の相対湿度と画像流れランクとの関係を示すラフである。
【図４】図４は、例示的な像担持体の一部を示す模式断面図である。
【図５】図５は、例示的な画像形成装置の一部を示す模式図である。
【図６】図６は、例示的な研磨ローラの模式断面図である。
【図７】図７は、例示的な研磨ローラの模式断面図である。
【図８】図８は、例示的な像担持体研磨システムのブロック図である。
【図９】図９は、研磨運動の制御の一例を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、研磨運動の制御の一例を説明するための模式図である。
【図１１】図１１は、研磨運動の制御の一例を説明するための模式図である。
【図１２】図１２は、例示的な研磨運転制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
以下、図面に基づいて説明するにあたり、同一の要素、又は同一の機能を有する類似する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。画像形成システムは、プリンタ等の画像形成装置であってもよく、画像形成装置等に搭載される像担持体研磨システム等であってもよい。
【０００４】
図１は、例示的な画像形成装置の概略構成を示す図である。図１に示す画像形成装置１は、例えば、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する装置である。画像形成装置１は、例えば、記録媒体である用紙Ｐを搬送する搬送装置１０と、静電潜像を現像する現像装置２０と、トナー像を用紙Ｐに二次転写する転写装置３０と、表面（周面）に静電潜像が形成される像担持体４０と、トナー像を用紙Ｐに定着させる定着装置５０と、用紙Ｐを排出する排出装置６０と、を備える。
【０００５】
搬送装置１０は、例えば、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを搬送経路Ｒ１上で搬送する。用紙Ｐは、例えば、カセットＫに積層されて収容され、給紙ローラ１１によりピックアップされて搬送される。搬送装置１０は、例えば、用紙Ｐに転写されるトナー像が転写ニップ部Ｒ２に到達するタイミングで、搬送経路Ｒ１を介して転写ニップ部Ｒ２に用紙Ｐを到達させる。
【０００６】
現像装置２０は、例えば、色ごとに４個設けられる。各現像装置２０は、例えば、トナーを像担持体４０に担持させる現像剤担持体２４を備える。現像装置２０では、例えば、現像剤として、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤を用いる。つまり、現像装置２０では、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整し、トナー及びキャリアを混合撹拌してトナーを均一に分散させる。これにより、最適な帯電量が付与された現像剤が調整される。この現像剤は、現像剤担持体２４に担持される。現像剤担持体２４は、回転することにより現像剤を像担持体４０と対向する領域まで搬送する。そして、現像剤担持体２４に担持された現像剤のうちのトナーが像担持体４０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。
【０００７】
転写装置３０は、例えば、現像装置２０で形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する転写ニップ部Ｒ２に搬送する。転写装置３０は、例えば、像担持体４０からトナー像が一次転写される転写ベルト３１と、転写ベルト３１を懸架する懸架ローラ３４，３５，３６，３７と、像担持体４０と共に転写ベルト３１を挟持する一次転写ローラ３２と、懸架ローラ３７と共に転写ベルト３１を挟持する二次転写ローラ３３と、を備える。
【０００８】
転写ベルト３１は、例えば、懸架ローラ３４，３５，３６，３７により循環移動する無端状のベルトである。懸架ローラ３４，３５，３６，３７は、それぞれの軸線周りに回転可能なローラである。懸架ローラ３７は、例えば、軸線周りに回転駆動する駆動ローラである。懸架ローラ３４，３５，３６は、例えば、懸架ローラ３７の回転駆動により従動回転する従動ローラである。一次転写ローラ３２は、例えば、転写ベルト３１の内周側から像担持体４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ３３は、例えば、転写ベルト３１を挟んで懸架ローラ３７と平行に配置されて、転写ベルト３１の外周側から懸架ローラ３７を押圧するように設けられる。これにより、二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１との間に転写ニップ部Ｒ２を形成する。
【０００９】
像担持体４０は、静電潜像担持体、感光体ドラム等とも呼ばれる。像担持体４０は、例えば、色ごとに４個設けられる。各像担持体４０は、例えば、転写ベルト３１の移動方向に沿って設けられる。像担持体４０の周上には、例えば、現像装置２０と、帯電ローラ４１と、露光ユニット４２と、クリーニング装置４３と、が設けられる。
【００１０】
帯電ローラ４１は、例えば、像担持体４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ４１は、例えば、像担持体４０の回転に追従して動く。露光ユニット４２は、例えば、帯電ローラ４１によって帯電した像担持体４０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、像担持体４０の表面のうち露光ユニット４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置２０は、例えば、それぞれの現像装置２０に対向して設けられたトナータンクＮから供給されたトナーによって像担持体４０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。各トナータンクＮ内には、それぞれ、例えば、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填される。クリーニング装置４３は、例えば、像担持体４０上に形成されたトナー像が転写ベルト３１に一次転写された後に像担持体４０上に残存するトナーを回収する。
【００１１】
定着装置５０は、例えば、加熱及び加圧する定着ニップ部Ｒ３に用紙Ｐを通過させることで、転写ベルト３１から用紙Ｐに二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着装置５０は、例えば、用紙Ｐを加熱する加熱ローラ５２と、加熱ローラ５２を押圧して回転駆動する加圧ローラ５４と、を備える。加熱ローラ５２及び加圧ローラ５４は、例えば、円筒状に形成されており、加熱ローラ５２は内部にハロゲンランプ等の熱源を備える。加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間には接触領域である定着ニップ部Ｒ３が設けられ、定着ニップ部Ｒ３に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００１２】
排出装置６０は、例えば、定着装置５０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ６２，６４を備える。
【００１３】
続いて、画像形成装置１による印刷工程の一例について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、給紙ローラ１１を回転させて、カセットＫに積層された用紙Ｐをピックアップして搬送する。そして、帯電ローラ４１により像担持体４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる（帯電工程）。その後、受信した画像信号に基づいて、露光ユニット４２により像担持体４０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する（露光工程）。
【００１４】
現像装置２０では、静電潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程）。こうして形成されたトナー像は、像担持体４０と転写ベルト３１とが対向する領域において、像担持体４０から転写ベルト３１へ一次転写される（転写工程）。転写ベルト３１には、４個の像担持体４０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ３７と二次転写ローラ３３とが対向する転写ニップ部Ｒ２において、搬送装置１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００１５】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置５０へ搬送される。そして、定着装置５０は、用紙Ｐが定着ニップ部Ｒ３を通過する際に、用紙Ｐを加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間で加熱及び加圧することにより、積層トナー像を用紙Ｐへ溶融定着させる（定着工程）。その後、用紙Ｐは、排出ローラ６２，６４によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００１６】
ところで、帯電ローラ４１により像担持体４０の表面を帯電させると、像担持体４０の表面に、粘性を有する放電生成物（corona products）が生成される。放電生成物は、例えば、コロナ放電時に発生するオゾンや窒素酸化物等が活性化することにより発生する物質、又は、それらの物質が反応することにより生成される物質である。放電生成物は、例えば、シュウ酸アンモニウムなどの窒素系化合物である。そして、この放電生成物は、吸湿すると、像担持体４０の表面の電気抵抗値を大幅に低下させる。その結果、像担持体４０の表面に形成された潜像電荷が潜像面方向に流れて静電潜像が形成できなくなり、画像流れが発生する。画像流れとは、画像がぼやけたり擦れたりするように流れる現象をいう。
【００１７】
図２は、像担持体４０の回転サイクル数［ｋ  ｃｙｃｌｅ］と像担持体４０の回転トルク（動トルク）［Ｎ・ｍ］との関係を示している。図２に示すように、像担持体４０の回転トルクは、像担持体４０の表面が帯電され続けることにより、大きくなる傾向にある。また、放電生成物は、粘性を有することから、像担持体４０の表面に生成された放電生成物が多くなるほど、像担持体４０の回転トルクが大きくなる。このため、像担持体４０の回転トルクが大きくなるということは、像担持体４０の表面に生成された放電生成物が多くなったことを意味する。
【００１８】
図３は、画像形成装置１の相対湿度［％］と画像流れランクとの関係を示している。画像流れランクは、０から５までの六段階評価とし、０が最も画像流れが発生しなかったランクとし、５が最も画像流れが発生したランクとした。図３に示すように、放電生成物が吸湿するほど、画像流れの程度が大きくなる。なお、画像形成装置１の湿度として絶対湿度を用いても、その傾向は同様である。
【００１９】
ここで、像担持体４０には、転写ベルト３１、帯電ローラ４１等の部材が当接されているため、像担持体４０の回転に伴い、像担持体４０の表面に生成された放電生成物が徐々に除去されていく。しかしながら、特に、図４に示すように、像担持体４０の表面４５が保護層４６を有する場合は、像担持体４０の表面に生成された放電生成物の除去が十分ではない。保護層４６は、像担持体４０の寿命を延ばすために、像担持体４０の表面４５を保護する層である。保護層４６は、像担持体４０の表面４５の全周に形成される。保護層４６の素材は、例えば、光硬化性樹脂と、リン含有化合物で表面処理されている金属酸化物と、を含む。上述した金属酸化物は、例えば、酸化錫、酸化亜鉛、及び酸化チタンからなる群より選択される少なくとも１種類以上を含む。上述したリン含有化合物は、例えば、上述した金属酸化物と反応可能なリンオキソ酸部位と、光反応性部位と、フッ素及びケイ素からなる群より選択される少なくとも１種類以上を含む潤滑性部位と、を側鎖に有する重合体である。保護層４６の厚さは、例えば、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下である。
【００２０】
そこで、図５に示すように、画像形成装置１は、研磨ローラ４７を備える。研磨ローラ４７は、像担持体４０に隣接して配置されて、像担持体４０の表面４５に形成された放電生成物αを研磨する部材である。研磨ローラ４７は、例えば、ローラ軸４７ａと、研磨部４７ｂと、を備える。ローラ軸４７ａは、回転可能に支持される部位であり、モータ（不図示）等の回転駆動源に直接的又は間接的に連結されている。研磨部４７ｂは、回転することにより像担持体４０の表面４５に形成された放電生成物αを研磨する部位である。
【００２１】
研磨ローラ４７としては、例えば、図６に示すようなブラシローラ４７Ａ、図７に示すような弾性ローラ４７Ｂ等を用いることができる。ブラシローラ４７Ａは、例えば、ローラ軸４７Ａａの周面に、多数のブラシ毛４７Ａｂが植毛されて構成される。弾性ローラ４７Ｂは、例えば、ローラ軸４７Ｂａの周面に、スポンジ状の弾性体４７Ｂｂが装着されて構成される。弾性体４７Ｂｂとしては、例えば、ウレタン、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などを用いることができる。
【００２２】
研磨ローラ４７は、像担持体４０とは異なる回転方向に回転してもよく、像担持体４０と同じ回転方向に回転してもよい。図５では、一例として、研磨ローラ４７が像担持体４０とは異なる回転方向に回転する形態を示している。研磨ローラ４７が像担持体４０と同じ回転方向に回転する場合は、研磨ローラ４７の周速度と像担持体４０の周速度とが異なるように研磨ローラ４７を回転させる。
【００２３】
図８に示すように、画像形成装置１は、像担持体研磨システム７０を備える。像担持体研磨システム７０は、例えば、トルク検知部７１と、湿度検知部７２と、制御装置７３と、メモリ７４と、を備える。
【００２４】
トルク検知部７１は、像担持体４０のトルク（回転トルク、動トルク）を検知する。トルク検知部７１としては、例えば、像担持体４０の回転軸に連結されたトルクセンサを用いることができる。
【００２５】
湿度検知部７２は、画像形成装置１の湿度を検知する。画像形成装置１の湿度は、画像形成装置１の内部の湿度とすることができ、また、像担持体４０の近傍の湿度とすることができる。画像形成装置１の湿度は、相対湿度であってもよく、絶対湿度であってもよい。湿度検知部７２としては、例えば、画像形成装置１の内部に設置された温湿度計を用いることができる。
【００２６】
制御装置７３は、研磨運転制御処理を実行するための電子制御ユニット（コンピュータ）である。制御装置７３は、トルク検知部７１及び湿度検知部７２と、電気通信回線を通じて通信可能に接続されている。メモリ７４は、制御装置７３が読み取り可能なコンピュータ可読メモリである。例えば、メモリ７４には、研磨運転制御処理を行うための研磨運転制御プログラム７５が記録されており、制御装置７３は、メモリ７４から研磨運転制御プログラム７５を読み出して実行することにより、研磨運転制御処理を実行する。つまり、不良検知プログラム９１は、コンピュータである制御装置７３に研磨運転制御処理を実現させるプログラムである。制御装置７３は、単独の電子制御ユニットで構成されていてもよく、複数の電子制御ユニットで構成されていてもよい。制御装置７３は、研磨運転制御処理のみを実行するものであってもよく、画像形成装置１の他の制御も実行するものであってもよい。
【００２７】
制御装置７３は、例えば、トルク取得部７６と、湿度取得部７７と、研磨運転制御部７８と、を備える。
【００２８】
トルク取得部７６は、トルク検知部７１から、トルク検知部７１が検知したトルクを取得する。この取得したトルクは、トルク検知部７１により検知された特性である。湿度取得部７７は、湿度検知部７２から、湿度検知部７２が検知した湿度を取得する。この取得した湿度は、湿度検知部７２により検知された特性である。
【００２９】
研磨運転制御部７８は、検知された特性に応じて研磨ローラ４７の研磨運転を制御する。つまり、研磨運転制御部７８は、検知された特性に応じて像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力を調節する。
【００３０】
検知された特性には、トルク取得部７６が取得したトルク、湿度取得部７７が取得した湿度等が含まれる。本開示では、一例として、検知された特性は、トルク取得部７６が取得したトルク及び湿度取得部７７が取得した湿度である。
【００３１】
研磨ローラ４７の研磨運転、つまり、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力の調節は、例えば、（１）研磨ローラ４７の回転速度の調節、（２）像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の圧力の調節、（３）研磨ローラ４７に対する研磨材の供給量の調節、により行うことができる。
【００３２】
（１）研磨ローラ４７の回転速度の調節では、研磨ローラ４７の回転速度を高くするほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が高くなり、研磨ローラ４７の回転速度を低くするほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が低くなる。
【００３３】
例えば、図９に示すように、研磨ローラ４７は、モータ等の回転駆動源８１から回転駆動力を得て回転する。このため、回転駆動源８１の回転数を調節することで、研磨ローラ４７の回転速度を調節することができる。また、回転駆動源８１と研磨ローラ４７のローラ軸４７ａとの間にギア機構８２が配置されている場合は、このギア機構８２のギア比（減速比）を変えることで、研磨ローラ４７の回転速度を調節することができる。回転駆動源８１の回転数の調節は、例えば、回転駆動源８１に供給する電流量を調節することにより、行うことができる。ギア比の変更は、例えば、ギア機構８２として、可変ギア段を備えるものを用い、ギア機構８２のギア段を変えることにより、行うことができる。
【００３４】
（２）像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の圧力の調節では、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の圧力を高くするほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が高くなり、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の圧力を低くするほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が低くなる。
【００３５】
例えば、図１０に示すように、像担持体４０の表面４５に対して研磨ローラ４７が加圧する加圧機構８３を備える場合がある。加圧機構８３は、例えば、支持部８４と、研磨ローラ４７のローラ軸４７ａと支持部８４との間に配置されたコイルスプリング等の付勢部材８５と、を備える。そして、加圧機構８３は、支持部８４に支持された付勢部材８５により、研磨ローラ４７のローラ軸４７ａを像担持体４０の表面４５に加圧する。このような場合は、例えば、支持部８４を、ローラ軸４７ａに対する接離方向に移動させることで、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の圧力を調節することができる。支持部８４の移動は、例えば、ローラ軸４７ａに対する接離方向に延びるガイドレール（不図示）に支持部８４を適合させて、モータ等の電動機（不図示）により支持部８４をガイドレールに沿って移動させることにより、行うことができる。
【００３６】
（３）研磨ローラ４７に対する研磨材の供給量の調節では、研磨ローラ４７に対する研磨材の供給量を多くするほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が高くなり、研磨ローラ４７に対する研磨材の供給量を少なくするほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が低くなる。
【００３７】
例えば、図１１に示すように、研磨ローラ４７にトナー等の研磨材を供給する研磨材供給部８６を備える場合がある。研磨材供給部８６は、研磨ローラ４７に研磨材を供給することで、研磨ローラ４７の研磨力を高める。このような場合は、研磨材供給部８６からの研磨ローラ４７に対する研磨材の供給量を調節することで、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の圧力を調節することができる。研磨材としてトナーを用いる場合は、例えば、電圧を印可したフリッカーローラに付着させて、フリッカーローラに付着した研磨材をスクレーバーで掻き落とすことにより、研磨ローラ４７から研磨材を除去することができる。また、研磨材としてトナーを用いる場合は、クリーニング装置４３により、研磨ローラ４７から像担持体４０に移ったトナーを回収することができる。
【００３８】
そして、制御装置７３は、例えば、画像形成装置１の湿度が高くなるほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が大きくなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を制御する。一方、制御装置７３は、例えば、画像形成装置１の湿度が低くなるほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が小さくなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を制御する。研磨ローラ４７の研磨運転の制御は、画像形成装置１の湿度に応じて連続的に行ってもよく、段階的に行ってもよい。この研磨ローラ４７の研磨運転の制御を段階的に行う場合、制御装置７３は、例えば、画像形成装置１の湿度が基準湿度よりも高くなると、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が高くなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を調節する。一方、制御装置７３は、例えば、画像形成装置１の湿度が基準湿度以下になると、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が小さくなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を調節する。基準湿度は、任意の値であり、例えば、実験等により求めた、画像流れが発生しやすくなる湿度とすることができる。
【００３９】
また、制御装置７３は、例えば、像担持体４０のトルクが大きくなるほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が大きくなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を制御する。一方、制御装置７３は、例えば、像担持体４０のトルクが小さくなるほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が小さくなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を制御する。研磨ローラ４７の研磨運転の制御は、像担持体４０のトルクに応じて連続的に行ってもよく、段階的に行ってもよい。研磨ローラ４７の研磨運転の制御を段階的に行う場合は、制御装置７３は、例えば、像担持体４０のトルクが基準トルクよりも大きくなると、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が高くなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を調節する。一方、制御装置７３は、例えば、像担持体４０のトルクが基準トルク以下になると、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が小さくなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を調節する。基準トルクは、任意の値であり、例えば、実験等により求めた、放電生成物の厚さが所定の値となるときのトルクとすることができる。
【００４０】
次に、図１２を参照して、制御装置７３の研磨運転制御処理の処理動作の一例について説明する。制御装置７３の処理動作は、例えば、メモリ７４から研磨運転制御プログラム７５を読み出して実行することにより行われる。なお、以下に示すステップの一部は、同時に行ってもよく、順序を入れ替えて行ってもよい。
【００４１】
図１２に示すように、制御装置７３は、帯電ローラ４１により像担持体４０の表面４５を所定の電位に均一に帯電させる（Ｓ１）。これにより、像担持体４０の表面４５に放電生成物αが生成される。
【００４２】
次に、制御装置７３は、像担持体４０の帯電により像担持体４０の表面４５に生成された放電生成物αを研磨ローラで研磨する（Ｓ２）。このとき、制御装置７３は、例えば、初期値として設定された条件にて、研磨ローラ４７の研磨運転を行う。
【００４３】
次に、制御装置７３は、検知された特性として、トルク取得部７６が取得したトルク及び湿度取得部７７が取得した湿度を取得する（Ｓ３）。
【００４４】
そして、制御装置７３は、ステップＳ３で取得したトルクが高くなるほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が大きくなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を制御する。また、制御装置７３は、ステップＳ３で取得した湿度が高くなるほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が大きくなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を制御する。また、制御装置７３は、ステップＳ３で取得したトルクが高くなるほど、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が大きくなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を制御する。
【００４５】
つまり、制御装置７３は、ステップＳ３で取得したトルクが基準トルクよりも大きいか否かを判定する（Ｓ４）。ステップＳ３で取得したトルクが基準トルクよりも大きいと判定した場合は（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御装置７３は、次に、ステップＳ３で取得した湿度が基準湿度よりも高いか否かを判定する（Ｓ５）。ステップＳ３で取得した湿度が基準湿度よりも高いと判定した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、制御装置７３は、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が大きくなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を制御する（Ｓ６）。一方、ステップＳ３で取得したトルクが基準トルク以下と判定した場合（Ｓ４：ＮＯ）、又は、ステップＳ３で取得した湿度が基準湿度以下と判定した場合（Ｓ５：ＮＯ）、制御装置７３は、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力が小さくなるように、研磨ローラ４７の研磨運転を制御する（Ｓ７）。
【００４６】
研磨ローラ４７の研磨運転の制御は、例えば、（１）研磨ローラ４７の回転速度の調節、（２）像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の圧力の調節、（３）研磨ローラ４７に対する研磨材の供給量の調節、により行う。
【００４７】
以上説明したように、本開示に係る画像形成装置１では、像担持体４０が帯電することにより像担持体４０の表面４５に放電生成物αが生成されるため、研磨ローラ４７によりこの放電生成物αを研磨する。そして、制御装置７３は、検知された特性に応じて研磨ローラ４７の研磨運転を制御するため、像担持体４０の表面４５から放電生成物αを適切に除去することができる。これにより、画像流れの発生を抑制することができる。
【００４８】
また、制御装置７３は、研磨ローラ４７の研磨運転として、研磨ローラの回転速度の調節、前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの圧力の調節、又は研磨ローラ４７に対する研磨材の供給量の調節を行うことで、像担持体４０の表面４５に対する研磨ローラ４７の研磨力を容易に調節することができる。
【００４９】
また、制御装置７３は、画像形成装置１の湿度及び像担持体４０のトルクに基づいて研磨ローラ４７の研磨運転を制御することで、画像流れの発生を効果的に抑制することができる。
【００５０】
また、研磨ローラ４７と像担持体４０とが異なる回転方向に回転する場合は、研磨ローラ４７の回転速度によらず、研磨ローラ４７と像担持体４０との間で回転摩擦が生じる。これにより、像担持体４０の表面４５に生成された放電生成物αを研磨することができる。一方、研磨ローラ４７と像担持体４０とが同じ回転方向に回転する場合は、研磨ローラ４７の周速度と像担持体４０の周速度とが異なるように研磨ローラ４７を回転させることで、研磨ローラ４７と像担持体４０との間で回転摩擦が生じる。これにより、像担持体４０の表面４５に生成された放電生成物αを研磨することができる。
【００５１】
本明細書に記載の全ての側面、利点及び特徴が、必ずしも、いずれかひとつの特定の例及び実施形態により達成される又は含まれるわけではないことは理解されたい。実際、本明細書において様々な例を記載し示したが、他の例もその配置及び詳細について修正することができることは明らかであるべきだ。ここに請求される保護主題の精神及び範囲に包含される全ての修正及び変形を請求する。
【００５２】
前述した例の全部又は一部は、以下に記載する各クローズによって表現することができるが、以下の記載に限定されない。
【００５３】
［クローズ１］
表面にトナー像を形成する回転可能な像担持体と、
前記像担持体に隣接して前記像担持体の前記表面を帯電させる帯電装置であって、前記像担持体の帯電により前記像担持体の前記表面に放電生成物が生成される、帯電装置と、
前記像担持体に隣接して前記像担持体の前記表面に生成された前記放電生成物を研磨する研磨ローラと、
検知された特性に応じて前記研磨ローラの研磨運転を制御する制御装置と、を備える、
画像形成システム。
［クローズ２］
前記研磨運転は、前記研磨ローラの回転速度の調節を含む、
クローズ１に記載の画像形成システム。
［クローズ３］
前記像担持体の前記表面に対して前記研磨ローラを加圧する加圧機構を更に備え、
前記研磨運転は、前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの圧力の調節を含む、
クローズ１又は２に記載の画像形成システム。
［クローズ４］
前記研磨ローラに研磨材を供給する研磨材供給部を更に備え、
前記研磨運転は、前記研磨ローラに対する前記研磨材の供給量の調節を含む、
クローズ１〜３の何れか一に記載の画像形成システム。
［クローズ５］
前記検知された特性は、前記画像形成システムの湿度を含む、
クローズ１〜４の何れか一に記載の画像形成システム。
［クローズ６］
前記制御装置は、前記画像形成システムの湿度が高くなるほど、前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの研磨力が大きくなるように、前記研磨ローラの前記研磨運転を制御する、
クローズ５に記載の画像形成システム。
［クローズ７］
前記検知された特性は、前記像担持体のトルクを含む、
クローズ１〜６の何れか一に記載の画像形成システム。
［クローズ８］
前記制御装置は、前記像担持体のトルクが大きくなるほど、前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの研磨力が大きくなるように、前記研磨ローラの前記研磨運転を制御する、
クローズ７に記載の画像形成システム。
［クローズ９］
前記研磨ローラと前記像担持体とは異なる回転方向に回転する、
クローズ１〜８の何れか一に記載の画像形成システム。
［クローズ１０］
前記研磨ローラと前記像担持体との間で回転摩擦が生じるように、前記研磨ローラと前記像担持体とは同じ回転方向に回転する、
クローズ１〜８の何れか一に記載の画像形成システム。
［クローズ１１］
前記像担持体の前記表面は、保護層を有し、
前記像担持体を帯電させることにより前記保護層の表面に放電生成物が生成される、
クローズ１〜１０の何れか一に記載の画像形成システム。
［クローズ１２］
表面にトナー像を形成する回転可能な像担持体と、
前記像担持体に隣接して前記像担持体の前記表面を帯電させる帯電装置であって、前記像担持体の帯電により前記像担持体の前記表面に放電生成物が生成される、帯電装置と、
前記像担持体に隣接して前記像担持体の前記表面に生成された前記放電生成物を研磨する研磨ローラと、
検知された特性に応じて前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの研磨力を調節する制御装置と、を備える、
画像形成システム。
［クローズ１３］
表面にトナー像を形成する回転可能な像担持体の前記表面を帯電し、
前記像担持体の帯電により前記像担持体の前記表面に生成された放電生成物を研磨ローラで研磨し、
検知された特性に応じて前記研磨ローラの研磨運転を制御する、
像担持体研磨方法。
［クローズ１４］
前記検知された特性は、湿度を含み、
前記湿度が高くなるほど、前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの研磨力が大きくなるように、前記研磨ローラの前記研磨運転を制御する、
クローズ１３に記載の像担持体研磨方法。
［クローズ１５］
前記検知された特性は、前記像担持体のトルクを含み、
前記像担持体のトルクが大きくなるほど、前記像担持体の前記表面に対する前記研磨ローラの研磨力が大きくなるように、前記研磨ローラの前記研磨運転を制御する、
クローズ１３又は１４に記載の像担持体研磨方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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