(57)【要約】【課題】媒体に形成された画像を布地などの他媒体に転写させた際に、その他媒体に高品質な画像を形成することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、捺染染料を含む捺染トナーを用いて捺染トナー像を形成する第１トナー像形成部とその捺染染料を含まない非捺染トナーを用いて非捺染トナー像を形成する第２トナー像形成部とを含むと共に、非捺染トナー像の転写領域と捺染トナー像の転写領域とが互いに重なるように媒体の上に非捺染トナー像および捺染トナー像をこの順に転写させる画像形成部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
捺染染料を含む捺染トナーを用いて捺染トナー像を形成する第１トナー像形成部と前記捺染染料を含まない非捺染トナーを用いて非捺染トナー像を形成する第２トナー像形成部とを含むと共に、前記非捺染トナー像の転写領域と前記捺染トナー像の転写領域とが互いに重なるように媒体の上に前記非捺染トナー像および前記捺染トナー像をこの順に転写させる画像形成部を備えた、画像形成装置。
【請求項２】
前記非捺染トナー像の形成量は、０．１０ｍｇ／ｃｍ2 以上である、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記非捺染トナー像の形成量は、０．２０ｍｇ／ｃｍ2 以上である、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記非捺染トナー像の形成量は、０．３８ｍｇ／ｃｍ2 以上である、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記非捺染トナー像の形成量は、０．６５ｍｇ／ｃｍ2 以下である、
請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記非捺染トナーは、着色剤を含まないと共に、ポリエステル系樹脂を含む、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記非捺染トナーは、クリアトナーである、
請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、中間転写媒体を含むと共に、前記中間転写媒体の上に前記捺染トナー像および前記非捺染トナー像をこの順に転写させたのち、前記中間転写媒体から前記媒体の上に前記非捺染トナー像および前記捺染トナー像をこの順に転写させる、
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
さらに、
前記画像形成部により前記媒体の上に転写された前記非捺染トナー像および前記捺染トナー像を前記媒体に定着させる定着ユニットを備えた、
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部は、前記媒体の上に前記非捺染トナー像および前記捺染トナー像をこの順に積層させると共に、
前記定着ユニットは、前記画像形成部により前記媒体の上に積層された前記非捺染トナー像および前記捺染トナー像を一括して前記媒体に定着させる、
請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捺染染料を含む捺染トナーを用いて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が広く普及している。インクジェット方式などの他の方式の画像形成装置と比較して、鮮明な画像が短時間で得られるからである。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、トナーを用いて媒体に画像を形成する。この場合には、静電潜像に付着されたトナーが媒体に転写されたのち、そのトナーが媒体に定着される。
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置を用いて形成される画像の用途に関しては、様々な提案がなされている。具体的には、媒体に画像が形成されたのち、その媒体から布地などの他媒体に画像が転写されることにより、その他媒体に画像が形成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１７６０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
媒体に形成された画像を利用して、布地などの他媒体に画像を形成することが提案されている。しかしながら、他媒体に形成される画像の品質は未だ十分でないため、改善の余地がある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、媒体に形成された画像を布地などの他媒体に転写させた際に、その他媒体に高品質な画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、捺染染料を含む捺染トナーを用いて捺染トナー像を形成する第１トナー像形成部とその捺染染料を含まない非捺染トナーを用いて非捺染トナー像を形成する第２トナー像形成部とを含むと共に、非捺染トナー像の転写領域と捺染トナー像の転写領域とが互いに重なるように媒体の上に非捺染トナー像および捺染トナー像をこの順に転写させる画像形成部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態の画像形成装置によれば、非捺染トナー像の転写領域と捺染トナー像の転写領域とが互いに重なるように、媒体の上に非捺染トナー像および捺染トナー像をこの順に転写させる。よって、媒体に形成された画像を布地などの他媒体に転写させた際に、その他媒体に高品質な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構成を模式的に表す平面図である。
【図２】捺染トナー像および非捺染トナー像が転写された転写ベルトの構成を表す断面図である。
【図３】転写ベルトから非捺染トナー像および捺染トナー像が転写された媒体の構成を表す断面図である。
【図４】定着処理が行われることにより画像（非捺染画像および捺染画像）が形成された媒体の構成を表す断面図である。
【図５】比較例の画像（捺染画像）が形成された媒体の構成を表す断面図である。
【図６】他媒体に対する画像の転写方法を説明するための断面図である。
【図７】他媒体に対する画像の転写状態を説明するための断面図である。
【図８】比較例である他媒体に対する画像の転写状態を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．画像形成装置
１−１．全体構成
１−２．トナーの構成
１−３．動作
１−４．作用および効果
２．画像の用途
３．変形例
【００１２】
＜１．画像形成装置＞
まず、本発明の一実施形態の画像形成装置に関して説明する。
【００１３】
ここで説明する画像形成装置は、後述するように、２種類のトナー（捺染トナーおよび非捺染トナー）を用いて媒体Ｍ（図１参照）に画像を形成する装置であり、いわゆる電子写真方式のフルカラープリンタである。より具体的には、画像形成装置は、例えば、媒体Ｍに画像を形成するために中間転写媒体（転写ベルト４１）を用いる中間転写方式の画像形成装置である。
【００１４】
媒体Ｍの種類は、特に限定されないが、例えば、紙およびフィルムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。
【００１５】
＜１−１．全体構成＞
図１は、画像形成装置の平面構成を模式的に表している。この画像形成装置は、例えば、図１に示したように、筐体１の内部に、トレイ１０と、送り出しローラ２０と、現像ユニット３０と、転写ユニット４０と、定着ユニット５０と、搬送ローラ６１，６２と、制御基板７０とを備えている。筐体１には、例えば、画像が形成された媒体Ｍを排出および蓄積するためのスタッカ１Ｓが設けられている。この画像形成装置では、破線で示した搬送経路Ｒに沿って媒体Ｍが搬送される。
【００１６】
以下で説明する一連のローラ、すなわち名称中に「ローラ」という文言を含む一連の構成要素は、図１の紙面と直交する方向に延在する円筒状の部材であると共に、その方向に延在する回転軸を中心として回転可能である。
【００１７】
［トレイおよび送り出しローラ］
トレイ１０は、例えば、複数の媒体Ｍを収納しており、筐体１に着脱可能である。送り出しローラ２０は、例えば、いわゆるホッピングローラであり、トレイ１０から媒体Ｍを取り出したのち、その媒体Ｍを搬送経路Ｒに送り出す。
【００１８】
［現像ユニット］
現像ユニット３０は、トナーを用いて現像処理を行う。具体的には、現像ユニット３０は、例えば、静電潜像を形成すると共に、クーロン力を利用して静電潜像にトナーを付着させる。
【００１９】
この現像ユニット３０は、例えば、現像処理を行う現像処理ユニット３１を含んでいる。この現像処理ユニット３１は、例えば、静電潜像が形成される感光体ドラム３２を含んでおり、その現像処理ユニット３１には、例えば、その感光体ドラム３２の表面に静電潜像を形成する光源３３が付設されている。この光源３３は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）を含んでいる。ただし、現像処理ユニット３１は、例えば、さらに、帯電ローラ、現像ローラおよび供給ローラなども含んでいる。
【００２０】
ここでは、現像ユニット３０は、例えば、５個の現像処理ユニット３１（３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｎ）を含んでいる。現像処理ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｎは、例えば、後述する転写ベルト４１の移動方向Ｄにおける上流から下流に向かってこの順に配置されている。すなわち、現像処理ユニット３１Ｎは、現像処理ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋよりも下流に配置されている。ここで、現像処理ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋのそれぞれは、本発明の一実施形態の「第１トナー像形成部」であると共に、現像処理ユニット３１Ｎは、本発明の一実施形態の「第２トナー像形成部」である。
【００２１】
なお、現像処理ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｎのそれぞれは、例えば、搭載しているトナーの種類（色）が互いに異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。ここでは、上記したように、２種類のトナー（捺染トナーおよび非捺染トナー）を用いられている。
【００２２】
具体的には、現像処理ユニット３１Ｙは、例えば、捺染トナー（捺染イエロートナー）を搭載している。現像処理ユニット３１Ｍは、例えば、捺染トナー（捺染マゼンタトナー）を搭載している。現像処理ユニット３１Ｃは、例えば、捺染トナー（捺染シアントナー）を搭載している。現像処理ユニット３１Ｋは、例えば、捺染トナー（捺染ブラックトナー）を搭載している。現像処理ユニット３１Ｎは、例えば、非捺染トナーを搭載している。
【００２３】
捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナーのそれぞれは、フルカラーの画像を形成するために用いられるトナーであり、特に、加熱時に昇華転写性を利用して後述する他媒体Ｌ（図６参照）に移行可能な有色トナーである。この他媒体Ｌは、画像形成装置を用いて画像が形成される媒体Ｍとは異なる他の媒体であり、例えば、布地などである。一方、非捺染トナーは、例えば、媒体Ｍに形成された画像が他媒体Ｌに転写される際に、その他媒体Ｌに転写される画像の性能を向上させるために用いられるトナーである。
【００２４】
捺染トナーは、捺染染料を含むトナーである。一方、非捺染トナーは、捺染染料を含まないトナーである。なお、捺染トナー（捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）および非捺染トナーのそれぞれの詳細な構成に関しては、後述する。
【００２５】
以下では、捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナー、捺染ブラックトナーおよび非捺染トナーを個別に呼称する他、必要に応じて総称を用いる。具体的には、捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナー、捺染ブラックトナーおよび非捺染トナーを「トナー」と総称する。また、捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナーを「捺染トナー」と総称する。
【００２６】
特に、現像処理ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋのそれぞれは、後述するように、捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）を用いて捺染トナー像ＴＤ（後述する図２および図３参照）を形成する。一方、現像処理ユニット３１Ｎは、後述するように、非捺染トナーを用いて非捺染トナー像ＴＮ（後述する図２および図３参照）を形成する。
【００２７】
［転写ユニット］
転写ユニット４０は、現像ユニット３０により現像処理されたトナーを用いて転写処理を行う。具体的には、転写ユニット４０は、例えば、静電潜像に付着されたトナーを転写ベルト４１に転写させたのち、その転写ベルト４１から媒体Ｍにトナーを転写させる。
【００２８】
この転写ユニット４０は、例えば、転写ベルト４１と、ドライブローラ４２と、アイドルローラ４３と、バックアップローラ４４と、１次転写ローラ４５と、２次転写ローラ４６と、クリーニングブレード４７とを含んでいる。ここで、転写ベルト４１は、本発明の一実施形態の「中間転写媒体」である。
【００２９】
転写ベルト４１は、例えば、無端のベルトである。この転写ベルト４１は、例えば、ドライブローラ４２、アイドルローラ４３およびバックアップローラ４４により張架された状態において、そのドライブローラ４２の回転に応じて移動方向Ｄに移動可能である。ドライブローラ４２は、例えば、モータなどの駆動源を介して回転可能である。アイドルローラ４３およびバックアップローラ４４のそれぞれは、例えば、ドライブローラ４２の回転に応じて回転可能である。
【００３０】
１次転写ローラ４５は、転写ベルト４１を介して感光体ドラム３２に圧接されており、静電潜像に付着されたトナーを転写ベルト４１に転写（１次転写）させる。ここでは、転写ユニット４０は、例えば、５個の１次転写ローラ４５（４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋ，４５Ｎ）を含んでいる。１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋ，４５Ｎの配置順は、例えば、現像処理ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｎの配置順と同様である。
【００３１】
２次転写ローラ４６は、転写ベルト４１を介してバックアップローラ４４に圧接されており、転写ベルト４１に転写されたトナーを媒体Ｍに転写（２次転写）させる。
【００３２】
クリーニングブレード４７は、転写ベルト４１に圧接されており、その転写ベルト４１の表面に残留した異物を掻き取る。この異物は、例えば、不要なトナーなどである。
【００３３】
特に、転写ユニット４０は、後述するように、転写ベルト４１の上に捺染トナー像ＴＤおよび非捺染トナー像ＴＮをこの順に転写させたのち（図２参照）、その転写ベルト４１から媒体Ｍの上に非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤをこの順に転写させる（図３参照）。これにより、媒体Ｍの上に、非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤがこの順に積層される。
【００３４】
［定着ユニット］
定着ユニット５０は、転写ユニット４０により媒体Ｍに転写されたトナーを用いて定着処理を行う。具体的には、定着ユニット５０は、例えば、トナーが転写された媒体Ｍを加熱しながら加圧することにより、そのトナーを媒体Ｍに定着させる。
【００３５】
この定着ユニット５０は、例えば、搬送経路Ｒを介して互いに対向する加熱ローラ５１および加圧ローラ５２を含んでいる。加熱ローラ５１は、例えば、ハロゲンランプなどのヒータを内蔵しており、トナーが転写された媒体Ｍを加熱する。加圧ローラ５２は、加熱ローラ５１に圧接されており、トナーが転写された媒体Ｍを加圧する。
【００３６】
［搬送ローラ］
搬送ローラ６１，６２のそれぞれは、搬送経路Ｒを介して互いに対向する一対のローラを含んでおり、その搬送経路Ｒに沿うように媒体Ｍを搬送させる。特に、搬送ローラ６１は、例えば、トレイ１０から送り出された媒体Ｍを搬送経路Ｒに誘導するレジストローラとして機能すると共に、搬送ローラ６２は、例えば、画像が形成された媒体Ｍをスタッカ１Ｓに排出する排出ローラとして機能する。
【００３７】
［制御基板］
制御基板７０は、画像形成装置の全体の動作を制御する。この制御基板７０は、制御回路、メモリ、入出力ポートおよびタイマなどを備えた回路基板であり、その制御回路は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）などを含んでいる。
【００３８】
特に、制御基板７０は、後述するように、現像処理ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋにより形成される捺染トナー像ＴＤと、現像処理ユニット３１Ｎにより形成される非捺染トナー像ＴＮとの位置関係を制御する（後述する図２および図３参照）。
【００３９】
具体的には、制御基板７０は、例えば、後述するように、捺染トナー像ＴＤの転写領域と非捺染トナー像ＴＮの転写領域とが互いに重なるように、転写ベルト４１の上に捺染トナー像ＴＤおよび非捺染トナー像ＴＮをこの順に転写させる（図２参照）。この場合には、転写ベルト４１の表面に近い側に捺染トナー像ＴＤが配置されると共に、その転写ベルト４１の表面から遠い側に非捺染トナー像ＴＮが配置される。ここで、現像部３０、転写ユニット４０および制御基板７０は、本発明の一実施形態の「画像形成部」である。
【００４０】
制御基板７０が転写ベルト４１の上に捺染トナー像ＴＤおよび非捺染トナー像ＴＮをこの順に転写させるのは、後述するように、最終的に、非捺染トナー像ＴＮの転写領域と捺染トナー像ＴＤの転写領域とが互いに重なるように、媒体Ｍの上に非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤをこの順に転写させるためである（図３参照）。この場合には、媒体Ｍの表面に近い側に非捺染トナー像ＴＮが配置されると共に、その媒体Ｍの表面から遠い側に捺染トナー像ＴＤが配置される。
【００４１】
［非捺染トナー像の形成量］
ここで、非捺染トナーは、上記したように、媒体Ｍに形成された画像が他媒体Ｌに転写される際に、その他媒体Ｌに転写される画像の性能を向上させるために用いられるトナーであるが、その非捺染トナーを用いて形成される非捺染トナー像ＴＮの形成量（ｍｇ／ｃｍ2 ）は、特に限定されない。捺染トナー像ＴＤと共に非捺染トナー像ＴＮが形成されれば、その非捺染トナー像ＴＮが形成されない場合と比較して、他媒体Ｌに転写される画像の性能が向上するからである。ここで説明した非捺染トナー像ＴＮの形成量は、転写ベルト４１の上における非捺染トナー像ＴＮの形成量ではなく、媒体Ｍの上における非捺染トナー像ＴＮの形成量である。
【００４２】
中でも、非捺染トナー像ＴＮの形成量は、０．１０ｍｇ／ｃｍ2 以上であることが好ましい。他媒体Ｌに移行する捺染染料の量が担保されるため、その他媒体Ｌに形成された画像では、捺染トナーの色に依存せずに高い濃度が得られるからである。
【００４３】
特に、非捺染トナー像ＴＮの形成量は、０．２０ｍｇ／ｃｍ2 以上であることがより好ましい。他媒体Ｌに形成された画像において、より高い濃度が得られるからである。
【００４４】
また、非捺染トナー像ＴＮの形成量は、０．３８ｍｇ／ｃｍ2 以上であることがさらに好ましい。他媒体Ｌに形成された画像において、さらに高い濃度が得られるだけでなく、優れた階調再現性も得られるからである。これにより、広い中間色、すなわち広いハーフトーン（中階調）の色域が得られる。
【００４５】
なお、非捺染トナー像ＴＮの形成量は、０．６５ｍｇ／ｃｍ2 以下であることが好ましい。非捺染トナー像ＴＮの形成量が多くなりすぎると、かえって不具合が発生する可能性があるからである。この不具合は、例えば、非捺染トナーの転写量が過剰であることに起因した定着不良などである。
【００４６】
ここで、非捺染トナー像ＴＮの形成量の測定手順は、例えば、以下で説明する通りである。最初に、先端に平面部（面積＝１ｃｍ2 ）を有する治具を準備したのち、その平面部に両面テープを貼り付ける。続いて、外部電源を用いて治具の先端（平面部）に電圧（＝＋３００Ｖ）を印加する。続いて、画像形成装置を用いて転写処理が行われることにより、非捺染トナー像ＴＮ（画像パターン＝ベタ，印字率＝１００％）が転写された媒体Ｍを画像形成装置から取り出す。この状態では、媒体Ｍに転写された非捺染トナー像ＴＮが未だ定着処理されていないため、その非捺染トナー像ＴＮは、いわゆる未定着の非捺染トナーにより形成されている。続いて、媒体Ｍの上の非捺染トナー像ＴＮに治具の平面部を押し当てることにより、その治具に貼り付けられた両面テープに未定着の非捺染トナーを付着させたのち、電子天秤を用いて未定着の非捺染トナーの付着量を測定する。この場合には、媒体Ｍの上における任意の３箇所において測定作業を行うことにより、３個の付着量を得る。最後に、３個の付着量の平均値を算出することにより、非捺染トナー像ＴＮの形成量とする。
【００４７】
＜１−２．トナーの構成＞
ここで説明するトナーは、例えば、一成分現像方式の負帯電トナーである。すなわち、トナーは、例えば、負の帯電極性を有している。一成分現像方式とは、トナーに電荷を付与するためのキャリア（磁性粒子）を用いずに、そのトナー自身に適切な帯電量を付与する方式である。これに対して、二成分現像方式とは、上記したキャリアとトナーとを混合することにより、そのキャリアとトナーとの摩擦を利用してトナーに適切な帯電量を付与する方式である。
【００４８】
トナーの製造方法は、特に限定されない。具体的には、トナーの製造方法は、例えば、粉砕法でもよいし、重合法でもよいし、それら以外の方法でもよい。もちろん、上記した製造方法のうちの２種類以上を併用してもよい。重合法は、例えば、乳化重合凝集法および溶解懸濁法などである。
【００４９】
［非捺染トナー］
非捺染トナーは、上記したように、媒体Ｍに形成された画像が他媒体Ｌに転写される際に、その他媒体Ｌに転写される画像の性能を向上させるために用いられるトナーであり、より具体的には、非捺染トナー像ＴＮを形成するために用いられるトナーである。
【００５０】
この非捺染トナーは、例えば、結着剤を含んでいる。この結着剤は、例えば、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂およびスチレン−ブタジエン系樹脂などの高分子化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００５１】
ポリエステル系樹脂は、ポリエステルおよびその誘導体を含む総称である。すなわち、「ポリエステル系樹脂」のうちの「系」は、ポリエステルだけでなく、そのポリエステルの誘導体も含むことを意味している。この「系」の定義は、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂およびスチレン−ブタジエン系樹脂などに関しても同様である。
【００５２】
中でも、高分子化合物は、ポリエステル系樹脂を含んでいることが好ましい。後述するように、媒体Ｍに形成された画像が他媒体Ｌに転写される際に、非捺染画像ＧＮが部分的に破断することにより、その非捺染画像ＧＮの一部が捺染画像ＧＤの一部と一緒に他媒体Ｌに移行しやすくなるからである（図７参照）。この他、ポリエステル系樹脂は、紙などの媒体Ｍに対して高い親和性を有するため、そのポリエステル系樹脂を含んでいる非捺染トナーは、その媒体Ｍに定着しやすいからである。ポリエステル系樹脂は、布地などの他媒体Ｌに対して高い親和性を有するため、そのポリエステル系樹脂を含んでいる非捺染トナーは、その他媒体Ｌに定着しやすいからである。ポリエステル系樹脂は、比較的分子量が小さい場合においても高い物理的強度を有するため、そのポリエステル系樹脂を含んでいる非捺染トナーは、優れた耐久性を有するからである。非捺染トナーが本質的に低い帯電特性を有していても、その非捺染トナーが媒体Ｍに定着しやすくなるからである。
【００５３】
ポリエステル系樹脂の結晶状態は、特に限定されない。このため、ポリエステル系樹脂は、結晶性ポリエステルでもよいし、非晶質ポリエステルでもよいし、双方でもよい。
【００５４】
なお、非捺染トナーの色は、特に限定されないため、その非捺染トナーは、着色剤を含んでいてもよいし、着色剤を含んでいなくてもよい。この着色剤は、例えば、捺染トナーに含まれている着色剤（捺染染料）と同様に、染色性を有していてもよいし、捺染トナーに含まれている着色剤とは異なり、染色性を有していなくもよい。
【００５５】
非捺染トナーが着色剤を含んでいない場合、その非捺染トナーの色は、無色（透明）である。この無色の非捺染トナーは、例えば、いわゆるクリアトナーである。この場合には、非捺染トナー像ＴＮの色が無色になるため、その非捺染トナー像ＴＮの色相が捺染トナー像ＴＤの色相にほとんど影響を与えなくなる。
【００５６】
非捺染トナーが染色性を有していない着色剤を含んでいる場合、その非捺染トナーの色は、特に限定されない。このため、非捺染トナーの色は、イエローでもよいし、マゼンタでもよいし、シアンでもよいし、ブラックでもよいし、ホワイトでもよいし、それらのうちの２種類以上が混合された色でもよい。この場合において、非捺染トナーは、例えば、その非捺染トナーの色に対応する色の着色剤を含んでおり、その着色剤は、例えば、顔料および染料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。一例を挙げると、ホワイトの非捺染トナーは、例えば、酸化チタンなどの顔料を含んでいる。
【００５７】
中でも、非捺染トナーの色は、非捺染トナー像ＴＮの色相が捺染トナー像ＴＤの色相に影響を及ぼしにくい色であることが好ましいため、ホワイトであることが好ましい。ただし、非捺染トナー像ＴＮの色相が捺染トナー像ＴＤの色相に影響を及ぼしにくい色であれば、その非捺染トナーの色は、ホワイトに限らず、淡いグレーなどの淡色でもよい。
【００５８】
非捺染トナーが染色性を有する着色剤を含んでいる場合、その非捺染トナーの色は、特に限定されない。このため、非捺染トナーの色は、上記した非捺染トナーが染色性を有していない着色剤を含んでいる場合と同様に、イエローでもよいし、マゼンタでもよいし、シアンでもよいし、ブラックでもよいし、ホワイトでもよいし、それらのうちの２種類以上が混合された色でもよい。この場合において、非捺染トナーは、例えば、その非捺染トナーの色に対応する色の着色剤を含んでおり、その着色剤は、例えば、染色性を有する染料（捺染材料）のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。各色の捺染染料に関する詳細は、後述する捺染トナーに含まれる着色剤（捺染染料）に関する詳細と同様である。
【００５９】
ここで、非捺染トナーの色は、上記したように、非捺染トナー像ＴＮの色相が捺染トナー像ＴＤの色相に影響を及ぼしにくい色であることが好ましい。このため、非捺染トナーの色は、無色（透明）および白色であることがより好ましく、無色であることがさらに好ましい。すなわち、非捺染トナーは、着色剤を含んでいない無色トナー（クリアトナー）であることが特に好ましい。
【００６０】
ただし、非捺染トナーは、さらに、添加剤などの他の材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。他の材料の種類は、特に限定されないが、例えば、外添剤、離型剤、帯電制御剤、蛍光増白剤、導電性調整剤、補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、流動性向上剤およびクリーニング性向上剤などである。
【００６１】
外添剤は、主に、トナー同士の凝集などを抑制することにより、そのトナーの流動性を向上させる。この外添剤は、例えば、無機材料および有機材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。無機材料は、例えば、疎水性シリカなどである。有機材料は、例えば、メラミン樹脂などである。外添剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、結着剤１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部、好ましくは０．０５重量部〜８重量部である。
【００６２】
離型剤は、主に、トナーの定着性および耐オフセット性などを向上させる。この離型剤は、例えば、脂肪族炭化水素系ワックス、脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、脂肪酸エステル系ワックス、脂肪酸エステル系ワックスの脱酸化物などのワックスのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この他、離型剤は、例えば、上記した一連のワックスのブロック共重合物などでもよい。離型剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、結着剤１００重量部に対して０．１重量部〜２０重量部、好ましくは０．５重量部〜１２重量部である。
【００６３】
脂肪族炭化水素系ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、オレフィンの共重合物、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスおよびフィッシャートロプシュワックスなどである。脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物は、例えば、酸化ポリエチレンワックスなどである。脂肪酸エステル系ワックスは、例えば、カルナバワックスおよびモンタン酸エステルワックスなどである。脂肪酸エステル系ワックスの脱酸化物は、その脂肪酸エステル系ワックスの一部または全部が脱酸化されたワックスであり、例えば、脱酸カルナバワックスなどである。
【００６４】
帯電制御剤は、主に、トナーの摩擦帯電性などを制御する。負帯電のトナーに用いられる帯電制御剤は、例えば、アゾ系錯体、サリチル酸系錯体およびカリックスアレン系錯体などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。帯電制御剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、結着剤１００重量部に対して０．０５重量部〜１５重量部である。
【００６５】
蛍光増白剤は、主に、トナーの白色度を増加させる。結着剤が白色以外の色に着色（例えば、僅かに黄色に着色）していることに起因して、トナーが意図せずに白色以外の色に着色している場合には、そのトナーは蛍光増白剤を含んでいることが好ましい。トナー（結着剤）の白色度が増加するため、そのトナーの色が白色に近くなるからである。なお、トナーが蛍光増白剤を含んでいる場合には、そのトナーは紫外線光を受けると青色に発光するため、その蛍光増白剤は着色剤の一種であるとも考えられる。しかしながら、ここで説明する蛍光増白剤は、あくまでトナーの白色度を増加させる目的で用いられる添加剤（成分）であるため、着色剤とは異なる成分である。
【００６６】
［捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）］
捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナーのそれぞれは、それぞれの色に対応した色の捺染染料を含んでいる。この捺染染料は、捺染イエロー染料、捺染マゼンタ染料、捺染シアン染料および捺染ブラック染料である。
【００６７】
具体的には、捺染イエロートナーは、例えば、着色剤として捺染イエロー染料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいることを除いて、非捺染トナーと同様の構成を有している。捺染イエロー染料は、例えば、Ｃ．Ｌ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｙｅｌｌｏｗ２、Ｃ．Ｌ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ５４、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ１６０およびＣ．Ｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１１４などである。ただし、捺染イエロートナーは、例えば、非捺染トナーとは異なり、離型剤を含んでいなくてもよい。
【００６８】
捺染マゼンタトナーは、例えば、捺染イエロー染料の代わりに捺染マゼンタ染料を含んでいることを除いて、捺染イエロートナーと同様の構成を有している。捺染マゼンタ染料は、例えば、Ｃ．Ｌ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｒｅｄ３、Ｃ．Ｌ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ５０およびＣ．Ｌ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ９２などである。
【００６９】
捺染シアントナーは、例えば、捺染イエロー染料の代わりに捺染シアン染料を含んでいることを除いて、捺染イエロートナーと同様の構成を有している。捺染シアン染料は、例えば、Ｃ．Ｌ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ６０、Ｃ．Ｌ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｂｌｕｅ１５、Ｃ．Ｌ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ３５９、Ｃ．Ｌ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ６３、Ｃ．Ｌ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ１６５およびＣｉｂａｃｒｏｎＴｕｒｑｕｏｉｓｅＢｌｕｅＦＧＦ−Ｐなどである。
【００７０】
捺染ブラックトナーは、例えば、捺染イエロー染料の代わりに捺染ブラック染料を含んでいることを除いて、捺染イエロートナーと同様の構成を有している。捺染ブラック染料は、例えば、Ｃ．Ｌ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｂｌａｃｋ５などである。ただし、捺染ブラック染料は、例えば、捺染イエロー染料と捺染マゼンタ染料と捺染シアン染料との混合物でもよい。
【００７１】
捺染イエロー染料、捺染マゼンタ染料、捺染シアン染料および捺染ブラック染料のそれぞれの含有量は、特に限定されないが、例えば、結着剤１００重量部に対して２重量部〜２５重量部、好ましくは２重量部〜１５重量部である。
【００７２】
＜１−３．動作＞
図２は、捺染トナー像ＴＤおよび非捺染トナー像ＴＮが転写された転写ベルト４１の断面構成を表している。図３は、転写ベルト４１から非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤが転写された媒体Ｍの断面構成を表している。図４は、定着処理が行われることにより画像Ｇ（非捺染画像ＧＮおよび捺染画像ＧＤ）が形成された媒体Ｍの断面構成を表している。
【００７３】
図２および図３のそれぞれでは、捺染トナー像ＴＤおよび非捺染トナー像ＴＮを互いに区別しやすくするために、その捺染トナー像ＴＤに網掛けを施している。また、図４では、捺染画像ＧＤおよび非捺染画像ＧＮを互いに区別しやすくするために、その捺染画像ＧＤに網掛けを施している。すなわち、図２〜図４のそれぞれでは、実質的に捺染染料を網掛けで表している。
【００７４】
媒体Ｍに画像Ｇを形成する場合には、パーソナルコンピュータなどの外部装置から画像形成装置に画像データが送信されると共に、送り出しローラ２０によりトレイ１０から搬送経路Ｒに媒体Ｍが送り出されると、その画像形成装置は、例えば、以下で説明するように、現像処理、１次転写処理、２次転写処理および定着処理をこの順に行う。ここで説明する一連の処理に関する動作は、制御基板７０により制御される。
【００７５】
［現像処理］
現像ユニット３０では、現像処理ユニット３１（３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ）において、感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成されたのち、その静電潜像に捺染トナーが付着される。また、現像処理ユニット３１（３１Ｎ）において、感光体ドラム３１の表面に静電潜像が形成されたのち、その静電潜像に非捺染トナーが付着される。
【００７６】
［１次転写処理］
転写ユニット４０において、転写ベルト４１が移動方向Ｄに移動すると、１次転写ローラ４５（４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋ）が転写ベルト４１を介して感光体ドラム３２に圧接されているため、その感光体ドラム３２の表面（静電潜像）から転写ベルト４１の表面に捺染トナーが１次転写される。これにより、図２に示したように、転写ベルト４１の表面に、捺染トナーを含む捺染トナー像ＴＤが形成される。
【００７７】
こののち、転写ベルト４１が引き続き移動方向Ｄに移動すると、１次転写ローラ４５（４５Ｎ）が転写ベルト４１を介して感光体ドラム３２に圧接されているため、上記した捺染トナーの転写原理と同様の原理により、感光体ドラム３１の表面から転写ベルト４１の表面に非捺染トナーが１次転写される。これにより、図２に示したように、捺染トナー像ＴＤの上に、非捺染トナーを含む非捺染トナー像ＴＮが形成される。この場合には、捺染トナー像ＴＤの転写領域と非捺染トナー像ＴＮの転写領域とが互いに重なるように、より具体的には、非捺染トナー像ＴＮの転写領域が捺染トナー像ＴＤの転写領域のうちの少なくとも一部と重なるように、転写ベルト４１の上に捺染トナー像ＴＤおよび非捺染トナー像ＴＮがこの順に転写される。すなわち、捺染トナー像ＴＤの転写領域と非捺染トナー像ＴＮの転写領域とは、例えば、完全に一致していてもよいし、多少ずれていてもよい。これにより、転写ベルト４１の上に捺染トナー像ＴＤおよび非捺染トナー像ＴＮがこの順に積層される。なお、上記したずれの範囲（距離）は、特に限定されないが、例えば、１３０μｍ以内である。
【００７８】
もちろん、実際に現像処理ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋのそれぞれにおいて現像処理が行われるかどうかは、捺染トナー像ＴＤを形成するために必要な色（色の組み合わせ）に応じて決定される。ここで説明したことは、実際に１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋのそれぞれにおいて１次転写処理が行われるかどうかに関しても同様である。
【００７９】
［２次転写処理］
引き続き、転写ユニット４０において、転写ベルト４１が移動方向Ｄに移動すると、２次転写ローラ４６が転写ベルト４１を介してバックアップローラ４４に圧接されているため、その転写ベルト４１の表面から媒体Ｍの表面に非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤがこの順に２次転写される。これにより、捺染トナー像ＴＤと非捺染トナー像ＴＮとの位置関係が反転するため、図３に示したように、媒体Ｍの上に非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤがこの順に積層される。
【００８０】
［定着処理］
定着ユニット５０では、非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤのそれぞれが加圧ローラ５２により加圧されながら加熱ローラ５１により加熱される。これにより、非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤの双方が一括して媒体Ｍに定着されるため、図４に示したように、その媒体Ｍに画像Ｇが形成される。この画像Ｇは、非捺染トナー像ＴＮが定着処理されることにより形成された非捺染画像ＧＮと、捺染トナー像ＴＤが定着処理されることにより形成された捺染画像ＧＤとを含んでいる。すなわち、非捺染画像ＧＮおよび捺染画像ＧＤは、媒体Ｍの上にこの順に積層されている。
【００８１】
なお、媒体Ｍに形成された画像Ｇは、例えば、後述するように、加熱処理に応じて媒体Ｍから他媒体Ｌ（図６参照）に移行可能である捺染染料の特性を利用して、その媒体Ｍから他媒体Ｌに転写可能である。このため、媒体Ｍに画像Ｇが形成される場合には、その画像Ｇは、例えば、他媒体Ｌに転写された際に正常な向きとなるように、左右が反転された状態で形成される。
【００８２】
これにより、画像Ｇの形成動作が完了する。この画像Ｇが形成された媒体Ｍは、搬送経路Ｒに沿って搬送されたのち、スタッカ１Ｓに排出される。
【００８３】
＜１−４．作用および効果＞
この画像形成装置では、現像処理ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋのそれぞれが捺染トナーを用いて捺染トナー像ＴＤを形成すると共に、現像処理ユニット３１Ｎが非捺染トナーを用いて非捺染トナー像ＴＮを形成することにより、媒体Ｍの上に非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤがこの順に転写される。よって、以下で説明する理由により、媒体Ｍに形成された画像Ｇを布地などの他媒体Ｌに転写させた際に、その他媒体Ｌに高品質な画像Ｉを形成することができる。
【００８４】
図５は、比較例の画像Ｇが形成された媒体Ｍの断面構成を表しており、図４に対応している。比較例の画像Ｇは、捺染画像ＧＤだけにより形成されていることを除いて、本実施形態の画像Ｇ（図４）と同様の構成を有している。
【００８５】
捺染トナーを用いて媒体Ｍに形成された画像Ｇの用途としては、後述するように、布地などの他媒体Ｌ（図６参照）に画像Ｇを転写させることにより、その画像Ｇに対応する画像Ｉを他媒体Ｌに形成することが考えられる。この画像の形成方式は、例えば、他媒体ＬがＴシャツである場合には、いわゆるＴシャツプリントである。
【００８６】
比較例の画像Ｇでは、図５に示したように、捺染画像ＧＤだけにより画像Ｇが形成されているため、その画像Ｇ（捺染画像ＧＤ）が捺染トナーを含んでいる。この場合には、他媒体Ｌに媒体Ｍが密着された状態において、その媒体Ｍが加熱されると、画像Ｇ（捺染トナー）中に含まれている捺染染料が他媒体Ｌに移行する。これにより、他媒体Ｌが捺染染料により染色されるため、画像Ｇが他媒体Ｌに転写される。特に、画像Ｇが捺染トナーと共に結着剤などを含んでいると、その結着剤などが媒体Ｍの上に残留したまま、捺染染料だけが媒体Ｍから他媒体Ｌに移行する。よって、他媒体Ｌに画像Ｉが形成される。
【００８７】
しかしながら、他媒体Ｌの材質によっては、捺染トナー中に含まれている捺染染料が他媒体Ｌに移行しにくくなると共に、その捺染染料により他媒体Ｌが染色されにくくなるため、媒体Ｍから他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写効率が低くなる。これにより、他媒体Ｌに転写された画像Ｉの濃度が不足すると共に、色再現性も低下するため、他媒体Ｌに高品質な画像Ｉを形成することが困難である。
【００８８】
これに対して、本実施形態の画像Ｇでは、図４に示したように、捺染トナーを含む捺染画像ＧＤと媒体Ｍとの間に、非捺染トナーを含む非捺染画像ＧＮが介在している。この場合には、他媒体Ｌに媒体Ｍが密着された状態において、その媒体Ｍが加熱されると、捺染画像ＧＤ（捺染トナー）中に含まれている捺染染料が他媒体Ｌに移行することにより、その他媒体Ｌが捺染染料により染色される。しかも、後述するように、非捺染画像ＧＮが部分的に破断することにより、その非捺染画像ＧＮの一部が捺染画像ＧＤの一部と一緒に他媒体Ｌに転写される。すなわち、捺染染料を含んでいる捺染画像ＧＤの一部では、その捺染画像ＧＤ自体が他媒体Ｌに移行する。よって、他媒体Ｌに画像Ｉが形成される。
【００８９】
この場合には、捺染画像ＧＤ（捺染トナー）に含まれている大量の捺染染料が他媒体Ｌに移行するため、媒体Ｍから他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写効率が高くなる。これにより、他媒体Ｌに転写された画像Ｇの濃度が担保されると共に、色再現性も向上するため、他媒体Ｌに高品質な画像Ｉを形成することができる。すなわち、高品質な画像Ｉを実現可能である高品質な画像Ｇを媒体Ｍに形成することができる。
【００９０】
特に、媒体Ｍの種類は、捺染トナーを含んでいる捺染画像ＧＤが定着可能な媒体であれば、特に限定されない。また、他媒体Ｌの種類は、捺染染料により染色可能な媒体であれば、特に限定されない。よって、媒体Ｍの種類（材質）に関する自由度を広げることができると共に、他媒体Ｌの種類に関する自由度を広げることができる。
【００９１】
この他、非捺染トナー像ＴＮの形成量が０．１０ｍｇ／ｃｍ2 以上であれば、他媒体Ｌに移行する捺染染料の量が担保される。よって、他媒体Ｌに形成された画像Ｉでは、捺染染料の色に依存せずに高い濃度が得られるため、より高い効果を得ることができる。
【００９２】
この場合には、非捺染トナー像ＴＮの形成量が０．２０ｍｇ／ｃｍ2 以上であれば、他媒体Ｌに形成された画像Ｉでは、高い濃度が得られるだけでなく、階調再現性も担保されるため、さらに高い効果を得ることができる。また、非捺染トナー像ＴＮの形成量が０．３８ｍｇ／ｃｍ2 以上であれば、優れた階調再現性が安定して得られるため、著しく高い効果を得ることができる。
【００９３】
また、非捺染トナー像ＴＮの形成量が０．６５ｍｇ／ｃｍ2 以下であれば、定着不良などの不具合が発生することを抑制しながら、上記した利点が得られるため、さらに高い効果を得ることができる。
【００９４】
また、非捺染トナーが着色剤を含んでいないと共にポリエステル系樹脂を含んでいれば、非捺染画像ＧＮ（非捺染トナー像ＴＮ）の色相が捺染画像ＧＤ（捺染トナー像ＴＤ）の色相に影響を与えることを抑制しながら、その非捺染画像ＧＮが部分的に破断しやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【００９５】
また、画像形成装置が転写ベルト４１を備えており、捺染トナー像ＴＤおよび非捺染トナー像ＴＮが転写ベルト４１を経由してから媒体Ｍに転写されれば、捺染トナー像ＴＤおよび非捺染トナー像ＴＮのそれぞれが安定に形成および転写されるため、非捺染画像ＧＮが安定して部分的に破断しやすくなる。よって、非捺染画像ＧＮの一部が安定して他媒体Ｌに移行しやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【００９６】
また、画像形成装置が捺染トナー像ＴＤおよび非捺染トナー像ＴＮを媒体Ｍに定着させる定着ユニット５０を備えていれば、捺染画像ＧＤおよび非捺染画像ＧＮのそれぞれが安定に形成されるため、その非捺染画像ＧＮが安定して部分的に破断しやすくなる。よって、非捺染画像ＧＮの一部が安定して他媒体Ｌに移行しやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【００９７】
この場合には、媒体Ｍの上に非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤがこの順に積層されたのち、定着ユニット５０が非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤを一括して媒体Ｍに定着させれば、画像Ｇ（非捺染画像ＧＮおよび捺染画像ＧＤ）を形成するために定着処理の回数が１回で済む。よって、定着処理が効率よく行われることにより、媒体Ｍに画像Ｇが容易に形成されると共に他媒体Ｌに画像Ｉが容易に形成されるため、さらに高い効果を得ることができる。
【００９８】
＜２．画像の用途＞
画像形成装置を用いて媒体Ｍに形成された画像Ｇは、上記したように、加熱処理に応じて媒体Ｍから他媒体Ｌに移行可能である捺染染料の特性（昇華転写性）を利用して、その媒体Ｍから他媒体Ｌに転写可能である。よって、画像Ｇは、他媒体Ｌの種類に応じて様々な用途に用いられる。
【００９９】
他媒体Ｌの種類は、特に限定されないが、例えば、紙、布地、木材、金属、ガラス、陶器および樹脂などである。より具体的には、布地は、例えば、Ｔシャツなどの衣類であると共に、陶器は、例えば、マグカップなどの食器である。ただし、布地は衣類に限られないと共に、陶器は食器に限られない。布地（衣類を含む。）の材質は、特に限定されないが、中でも、ポリエステルであることが好ましい。捺染トナーにより染色されやすいからである。
【０１００】
以下では、画像形成装置を用いて形成された画像Ｇの転写方法に関して説明する。ここでは、例えば、上記したように、他媒体Ｌが布地である場合に関して説明する。ここで説明する画像Ｇの転写方法は、例えば、加熱源としてアイロンを用いたアイロンプリントであり、他媒体Ｌは、例えば、Ｔシャツなどの衣類である。
【０１０１】
図６は、他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写方法を説明するために、図４に対応する断面構成を表している。図７は、他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写状態を説明するために、図６に対応する断面構成を表している。図８は、比較例である他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写方法および転写状態を説明するために、図５に対応する断面構成を表している。
【０１０２】
他媒体Ｌに画像Ｇを転写させる場合には、まず、図６に示したように、画像Ｇ（非捺染画像ＧＮおよび捺染画像ＧＤ）が形成された媒体Ｍを他媒体Ｌに対向させる。これにより、非捺染画像ＧＮが他媒体Ｌに対向するように媒体Ｍが配置される。
【０１０３】
続いて、他媒体Ｌに媒体Ｍを密着させたのち、その媒体Ｍにアイロンを押し当てることにより、その媒体Ｍに熱エネルギーＨを供給する。図６では、熱エネルギーＨだけを示しており、アイロンの図示を省略している。なお、アイロンの温度、アイロンを媒体Ｍに押し当てる時間およびアイロンを介して媒体Ｍに供給される加重などの条件は、任意に設定可能である。
【０１０４】
この場合には、図７に示したように、捺染画像ＧＤ（捺染トナー）中に含まれている捺染染料が熱エネルギーＨを利用して他媒体Ｌに移行するため、その捺染染料により他媒体Ｌが染色される。しかも、非捺染画像ＧＮが部分的に破断することにより、その非捺染画像ＧＮの一部が捺染画像ＧＤの一部と一緒に他媒体Ｌに移行するため、その捺染画像ＧＤの一部が他媒体Ｌに定着する。非捺染画像ＧＮが破断するのは、その非捺染画像ＧＮ自体の密着力よりも、媒体Ｍと非捺染画像ＧＮとの密着力および捺染画像ＧＤと非捺染画像ＧＮとの密着力のそれぞれが十分に大きいからである。これにより、媒体Ｍから他媒体Ｌに向かう方向において非捺染画像ＧＮの一部が途中で断裂するため、その非捺染画像ＧＮの一部が捺染画像ＧＤの一部と一緒に他媒体Ｌに移行する。よって、媒体Ｍから他媒体Ｌに画像Ｇが転写されるため、その画像Ｇに対応する画像Ｉが他媒体Ｌに形成される。
【０１０５】
他媒体Ｌに画像Ｉが形成される場合には、上記したように、媒体Ｍから他媒体Ｌに捺染染料が移行するだけでなく、その媒体Ｍから他媒体Ｌに捺染画像ＧＤ自体が非捺染画像ＧＮと一緒に移行するため、その媒体Ｍから他媒体Ｌに移行する捺染染料の絶対量が著しく多くなる。よって、他媒体Ｌに形成された画像Ｉでは、高い濃度が得られる。
【０１０６】
この場合において、媒体Ｍから他媒体Ｌに移行する捺染画像ＧＤの量は、熱エネルギーＨが大きくなるにしたがって増加する。よって、他媒体Ｌに形成された画像Ｉでは、高い濃度が得られるだけでなく、優れた階調再現性も得られる。これにより、画像Ｉでは、熱エネルギーＨに応じて濃度が制御されやすくなると共に、その濃度の再現域が広くなる。
【０１０７】
なお、比較のために、画像Ｇ（捺染画像ＧＤ）が形成された媒体Ｍを用いることにより、他媒体Ｌに画像Ｇを転写させた場合には、図８に示したように、熱エネルギーＨを利用して捺染画像ＧＤ（捺染トナー）中の捺染染料が他媒体Ｌに移行する。しかしながら、捺染画像ＧＤがほとんど破断しないため、その捺染画像ＧＤ自体は他媒体Ｌに移行しないか、その捺染画像ＧＤが移行したとしても移行量はごく僅かにすぎない。捺染画像ＧＤが他媒体Ｌにほとんど移行しないのは、上記した非捺染画像ＧＮとは異なり、その捺染画像ＧＤ自体の密着力が十分に大きいからである。これにより、媒体Ｍから他媒体Ｌに移行する捺染染料の量は、実質的に、昇華転写性を利用して媒体Ｍから他媒体Ｌに移行する捺染染料の量だけであるため、その媒体Ｍから他媒体Ｌに移行する捺染染料の絶対量が不足する。よって、他媒体Ｌに形成された画像Ｉでは、高い濃度を得ることができない。
【０１０８】
＜３．変形例＞
上記した画像形成装置の構成および動作などに関しては、適宜、変更可能である。
【０１０９】
具体的には、図２〜図４では、媒体Ｍの上に非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤの双方を転写させたのち、非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤの双方にまとめて定着処理を施すことにより、非捺染画像ＧＮおよび捺染画像ＧＤを形成した。この場合における定着処理の回数は、１回である。
【０１１０】
しかしながら、例えば、媒体Ｍの上に非捺染トナー像ＴＮを転写させると共に、その非捺染トナー像ＴＮに定着処理を施すことにより、非捺染画像ＧＮを形成したのち、その非捺染画像ＧＮの上に捺染トナー像ＴＤを転写させると共に、その捺染トナー像ＴＤに定着処理を施すことにより、捺染画像ＧＤを形成してもよい。この場合における定着処理の回数は、２回である。
【０１１１】
この場合においても、媒体Ｍに画像Ｇが形成されると、その媒体Ｍの上に非捺染画像ＧＮおよび捺染画像ＧＤがこの順に積層されるため、同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
定着処理の回数は、特に限定されないため、任意に選択可能である。この場合には、上記したように、定着処理の回数を少なくすることにより、その定着処理を効率よく行うためには、その定着処理の回数を１回とすることが好ましい。一方、例えば、トナーの種類（捺染トナーおよび非捺染トナー）ごとに定着条件を変更する必要がある場合などには、定着処理の回数を２回とすることが好ましい。
【実施例】
【０１１３】
本発明の実施例に関して、詳細に説明する。
【０１１４】
（実験例１〜７）
以下の手順により、図１に示した画像形成装置を用いて媒体Ｍに画像Ｇを形成したのち、その画像Ｇの性能を評価した。
【０１１５】
［画像形成の準備］
最初に、画像形成装置と、媒体Ｍと、トナーとを準備した。このトナーとしては、４種類の捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）と、１種類の非捺染トナー（クリアトナー）とを準備した。
【０１１６】
（画像形成装置および媒体）
画像形成装置としては、株式会社沖データ製のカラープリンタ  ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  ＶＩＮＣＩ  Ｃ９４１ｄｎを用いた。媒体Ｍとしては、株式会社沖データ製のＡ４プリンタ用紙（エクセレントホワイト，サイズ＝２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）を用いた。
【０１１７】
（トナーの組成）
捺染イエロートナーは、捺染イエロー染料（Ｃ．Ｌ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｙｅｌｌｏｗ２）５質量部と、結着剤（非晶質ポリエステル）１００質量部と、帯電制御剤（オリエント化学工業株式会社製ボントロンＰ−５１）１質量部と、外添剤（日本アエロジル株式会社製疎水性シリカ微粉末Ｒ９７２，平均一次粒子径＝１６ｎｍ）トナー母粒子１００質量部に対して３質量部とを含んでいる。
【０１１８】
捺染マゼンタトナーの組成は、捺染イエロー染料の代わりに捺染マゼンタ染料（Ｃ．Ｌ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｒｅｄ３）を含んでいることを除いて、その捺染イエロートナーの組成と同様である。捺染シアントナーの組成は、捺染イエロー染料の代わりに捺染シアン染料（Ｃ．Ｌ  Ｄｉｓｐｅｒｄｅ  Ｂｌｕｅ６０）を含んでいることを除いて、その捺染イエロートナーの組成と同様である。捺染ブラックトナーの組成は、捺染イエロー染料の代わりに捺染ブラック染料（Ｃ．Ｌ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｂｌａｃｋ５）を含んでいることを除いて、その捺染イエロートナーの組成と同様である。
【０１１９】
非捺染トナーは、結着剤（非晶質ポリエステルおよび結晶性ポリエステル）１０５質量部と、離型剤（日本精・株式会社製パラフィンワックスＳＰ−０１４５，融点＝６２℃）４質量部と、帯電制御剤（オリエント化学工業株式会社製ボントロンＰ−５１）１質量部と、外添剤（複合酸化物粒子、コロイダルシリカ粒子およびシリカ粒子）トナー母粒子に対して４．５質量部とを含んでいる。ただし、結着剤は、非晶質ポリエステル１００質量部と、結晶性ポリエステル５質量部とを含んでいる。外添剤は、複合酸化物粒子（日本アエロジル株式会社製ＳＴＸ８０１，平均一次粒子径＝１８ｎｍ）トナー母粒子１００質量部に対して１質量部と、コロイダルシリカ粒子（信越化学工業株式会社製ゾルゲルシリカ  Ｘ−２４−９１６３Ａ，平均一次粒子径＝１００ｎｍ）トナー母粒子１００質量部に対して１質量部と、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製ＶＰＲＹ４０Ｓ，平均一次粒子径＝８０ｎｍ）トナー母粒子１００質量部に対して１質量部と、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製ＲＹ５０，平均一次粒子径＝４０ｎｍ）トナー母粒子１００質量部に対して１．５質量部とを含んでいる。
【０１２０】
［画像の形成］
次に、上記したトナーが搭載された画像形成装置を用いて媒体Ｍに画像Ｇを形成した。
【０１２１】
環境条件は、温度＝２５℃および湿度＝５５％とした。画像Ｇの形成条件は、画像形成速度（感光体ドラムの最外周の線速度）＝５８．７ｍｍ／秒、媒体Ｍの進行方向＝媒体Ｍの長手方向、帯電ローラの印加電圧＝＋９７０Ｖ、現像ローラの印加電圧＝−１７５Ｖ、供給ローラの印加電圧＝−２８５Ｖとした。
【０１２２】
画像Ｇを形成する場合には、媒体Ｍの上に非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤをこの順に積層させたのち、１回の定着処理を行うことにより、媒体Ｍの上に非捺染画像ＧＮおよび捺染画像ＧＤをこの順に積層させた。
【０１２３】
この場合には、現像ローラの印加電圧を変更することにより、表１〜表４に示したように、非捺染トナー像ＴＮの形成量（ｍｇ／ｃｍ2 ）を変化させた。この非捺染トナー像ＴＮの形成量は、上記したように、媒体Ｍの上における非捺染トナー像ＴＮの形成量（単位面積当たりにおける非捺染トナーの重量）である。
【０１２４】
また、４種類の捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）のそれぞれを用いて各色の捺染画像ＧＤ（画像パターン＝ベタ，印字率＝１００％）を形成すると共に、非捺染トナーを用いて非捺染画像ＧＮ（画像パターン＝ベタ，印字率＝１００％）を形成した。
【０１２５】
さらに、捺染トナー（捺染ブラックトナー）を用いて、印字率を１０％ずつ増加させながら１０枚の媒体Ｍに画像Ｇ（印字率＝１０％〜１００％）を形成した。印字率＝１００％とは、媒体Ｍ（Ａ４サイズ）の画像形成可能領域（画像を形成可能である最大範囲）の全体に画像Ｇ（画像パターン＝ベタ）が形成されたため、その画像形成可能領域の面積に対する画像Ｇの占有面積の割合が１００％であることを意味している。
【０１２６】
捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナーのそれぞれを用いて各色の捺染画像ＧＤを形成する場合には、各色の捺染画像ＧＤの形成量を所定の値となるように調整した。具体的には、媒体Ｍの上において濃度測定機器（Ｘ−ｒｉｔｅ社製の分光濃度計  Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８）を用いて測定される各色の画像Ｇの濃度が１．５０である場合において、捺染イエロートナーを用いた画像ＧＤの形成量＝０．５０ｍｇ／ｃｍ2 、捺染マゼンタトナーを用いた画像ＧＤの形成量＝０．５４ｍｇ／ｃｍ2 、捺染シアントナーを用いた画像ＧＤの形成量＝０．５９ｍｇ／ｃｍ2 、捺染ブラックトナーを用いた画像ＧＤの形成量＝０．６４ｍｇ／ｃｍ2 となるように、現像ローラの印加電圧を調整した。
【０１２７】
なお、比較のために、非捺染画像ＧＮを形成せずに捺染画像ＧＤだけを形成したことを除いて同様の手順により、媒体Ｍに画像Ｇ（捺染画像ＧＤ）を形成した（非捺染トナー像ＴＮの形成量＝０ｍｇ／ｃｍ2 ）。
【０１２８】
［画像の性能評価］
次に、上記した手順により、いわゆるアイロンプリントを行うことにより、媒体Ｍに形成された画像Ｇの性能を評価した。この場合には、以下で説明する手順により、画像Ｇの性能を評価するための指標として、他媒体Ｌに形成された画像Ｉの性能（濃度特性および階調特性）を調べたところ、表１〜表４に示した結果が得られた。
【０１２９】
（濃度特性）
画像Ｉの濃度特性を調べる場合には、捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）を用いて各色の画像Ｇ（印字率＝１００％）が形成された媒体Ｍを用いて、アイロンプリント（Ｔシャツプリント）を行った。この場合には、図６を参照しながら説明したように、他媒体Ｌに媒体Ｍを密着させたのち、その媒体Ｍに加熱源を押し当てた。
【０１３０】
他媒体Ｌとしては、ポリエステル１００％の布地を用いた。加熱源としては、ＭａｇｉｃＴｏｕｃｈ社製の熱プレス機  Ｍｏｄｅｌ  ＨＴＰ２３４ＰＳ１を用いた。加熱条件は、加熱源の温度＝２００℃、他媒体Ｌに対する加熱源の押し当て時間＝１２０秒間とした。これにより、図７に示したように、画像Ｇに対応する画像Ｉが他媒体Ｌに形成された。
【０１３１】
他媒体Ｌから媒体Ｍを剥離させたのち、上記した濃度測定機器を用いて、他媒体Ｌに形成された各色の画像Ｉの濃度を測定した結果、表１に示した結果が得られた。この場合には、濃度の測定回数（いわゆるｎ数）に関してはｎ＝３とすると共に、濃度の値に関しては小数点第三位の値を四捨五入した値とした。表１に示した濃度は、他媒体Ｌ（布地）の上において測定された濃度である。アイロンプリントを行う場合には、媒体Ｍおよび他媒体Ｌの双方に捺染トナーが移行するため、上記したように、媒体Ｍの上において測定される各色の画像Ｇの濃度が１．５０となるように調整された場合においても、他媒体Ｌの上において測定される各色画像Ｉの濃度は１．５０よりも低くなる。
【０１３２】
なお、表１に示した「Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ」は、捺染トナーの種類（色）を表している。「Ｙ」はイエロー、「Ｍ」はマゼンタ、「Ｃ」はシアン、「Ｋ」はブラックである。
【０１３３】
【表１】
2020034645.tif 000003
【０１３４】
（階調特性）
画像Ｉの階調特性を調べる場合には、最初に、捺染ブラックトナーを用いて印字率を増加させながら画像Ｇ（印字率＝１０％〜１００％）が形成された媒体Ｍを用いて、上記したアイロンプリントを行うことにより、画像Ｇに対応する画像Ｉを他媒体Ｌに形成した。
【０１３５】
続いて、濃度測定機器を用いて２種類の画像Ｉ（印字率＝１０％および印字率＝１００％）の濃度を測定したのち、その２種類の画像Ｉの濃度差を算出した結果、表２に示した結果が得られた。この場合には、濃度の測定回数（ｎ数）はｎ＝３とすると共に、濃度の値は小数点第三位の値が四捨五入された値とした。この濃度差は、色再現可能な濃度の範囲（高濃度画像の濃度と低濃度画像の濃度との差異）を表しており、濃度差＝（印字率＝１００％である画像Ｉの濃度−印字率１０％である画像Ｉの濃度）により算出される。
【０１３６】
【表２】
2020034645.tif 000004
【０１３７】
続いて、上記した濃度差に基づいて、画像Ｉの色再現レベルを判定した。この場合には、濃度差が１．０よりも大きい場合の色再現レベルを「５」、濃度差が０．９よりも大きいと共に１．０以下である場合の色再現レベルを「４」、濃度差が０．８よりも大きいと共に０．９以下である場合の色再現レベルを「３」、濃度差が０．７よりも大きいと共に０．８以下である場合の色再現レベルを「２」、濃度差が０．７以下である場合の色再現レベルを「１」とした。なお、色再現レベルの最上位は５であると共に色再現レベルの最下位は１であるため、その色再現レベル５は色再現レベル１よりも良好である。
【０１３８】
続いて、濃度測定機器を用いて１０種類の画像Ｉ（印字率＝１０％〜１００％）の濃度を測定することにより、１０個の濃度を得た。この場合には、上記したように、濃度の測定回数（ｎ数）はｎ＝３とすると共に、濃度の値は小数点第三位の値が四捨五入された値とした。こののち、１０個の濃度に関して最小自乗法を用いて線形近似することにより、その線形近似に関する相関係数を算出した結果、表３に示した結果が得られた。この相関係数の値は、小数点第四位の値が四捨五入された値とした。この相関係数の値が１に近いほど、印字率と濃度との関係が比例関係に近いことを表しており、すなわち印字率の変化量に対する濃度の変化量が均一に近くなることを表している。
【０１３９】
続いて、上記した相関係数に基づいて、画像Ｉの濃度勾配レベルを判定した。この場合には、相関係数が０．９８０よりも大きい場合の濃度勾配レベルを「５」、相関係数が０．９７０よりも大きいと共に０．９８０以下である場合の濃度勾配レベルを「４」、相関係数が０．９６０よりも大きいと共に０．９７０以下である場合の濃度勾配レベルを「３」、相関係数が０．９５０よりも大きいと共に０．９６０以下である場合の濃度勾配レベルを「２」、相関係数が０．９５０以下である場合の濃度勾配レベルを「１」とした。なお、濃度勾配レベルの最上位は５であると共に濃度勾配レベルの最下位は１であるため、その濃度勾配レベル５は濃度勾配レベル１よりも良好である。
【０１４０】
【表３】
2020034645.tif 000005
【０１４１】
最後に、表２に示した色再現レベルの判定結果と表３に示した濃度勾配レベルの判定結果とをまとめたところ、表４に示した結果が得られた。この場合には、色再現レベルの値と濃度勾配レベルの値との和を階調再現レベルとした。この階調再現レベルは、いわゆる階調（グラデーション）の滑らかさを表す指標である。なお、階調再現レベルの値が大きいほど、その階調再現レベルは良好である。
【０１４２】
【表４】
2020034645.tif 000006
【０１４３】
［考察］
表１に示したように、非捺染トナー像ＴＮを形成した場合（実験例２〜７）には、捺染トナーの各色において、その非捺染トナー像ＴＮを形成しなかった場合（実験例１）とほぼ同等以上の高い濃度が得られた。
【０１４４】
特に、非捺染トナー像ＴＮを形成した場合には、その非捺染トナー像ＴＮの形成量が０．１０ｍｇ／ｃｍ2 以上であると、１．２５以上の高い濃度が得られた。この場合には、非捺染トナー像ＴＮの形成量が０．２０ｍｇ／ｃｍ2 以上であると、約１．３０に至るより高い濃度が得られたと共に、非捺染トナー像ＴＮの形成量が０．３８ｍｇ／ｃｍ2 以上であると、約１．４０に至るさらに高い濃度が得られた。なお、非捺染トナー像ＴＮの形成量が０．６５ｍｇ／ｃｍ2 以下であると、１．２５以上の高い濃度が安定して得られた。
【０１４５】
また、表２〜表４に示したように、非捺染トナー像ＴＮを形成した場合（実験例２〜７）には、その非捺染トナー像ＴＮの形成量が０．１０ｍｇ／ｃｍ2 以上であると、その非捺染トナー像ＴＮを形成しなかった場合（実験例１）と比較して、色再現レベルが向上したと共に濃度勾配レベルも向上したため、階調再現レベルも向上した。
【０１４６】
特に、非捺染トナー像ＴＮを形成した場合には、その非捺染トナー像ＴＮの形成量が０．３８ｍｇ／ｃｍ2 以上であると、濃度勾配レベルがより向上したため、階調再現レベルもより向上した。
【０１４７】
［まとめ］
表１〜表４に示した結果から、非捺染トナーＴＮの転写領域と捺染トナーＴＤの転写領域とが互いに重なるように、媒体Ｍの上に非捺染トナー像ＴＮおよび捺染トナー像ＴＤをこの順に転写させると、媒体Ｍに形成された画像Ｇを布地などの他媒体Ｌに転写させた際に、画像Ｉの濃度特性および階調特性が改善された。よって、他媒体Ｌに高品質な画像Ｉが形成されたと共に、その高品質な画像Ｉを形成可能である画像Ｇが得られた。
【０１４８】
以上、一実施形態を挙げながら本発明を説明したが、本発明は上記した一実施形態において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。具体的には、例えば、本発明の一実施形態の画像形成装置は、プリンタに限られず、複写機、ファクシミリおよび複合機などでもよい。また、例えば、本発明の一実施形態の画像形成装置は、中間転写媒体を用いる中間転写方式を採用する場合に限られず、その中間転写媒体を用いない直接転写方式を採用してもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
３０…現像ユニット、３１（３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ，３１Ｎ）…現像処理ユニット、４０…転写ユニット、４１…転写ベルト、５０…定着ユニット、７０…制御基板、Ｇ，Ｉ…画像、ＧＤ…捺染画像、ＧＮ…非捺染画像、Ｌ…他媒体、Ｍ…媒体，ＴＤ…捺染トナー像、ＴＮ…非捺染トナー像。
【図１】
2020034645.tif 000007
【図２】
2020034645.tif 000008
【図３】
2020034645.tif 000009
【図４】
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【図５】
2020034645.tif 000011
【図６】
2020034645.tif 000012
【図７】
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【図８】
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