(57)【要約】【課題】遮音性能を変更することが可能な遮音システムを提供する。【解決手段】第一のスクリーン１３、及び、前記第一のスクリーン１３が巻き掛けられた第一の巻取り軸１１を具備する第一ロールスクリーン１０と、第二のスクリーン１３、及び、前記第一の巻取り軸１１の側方に配置され、前記第二のスクリーン１３の巻き掛け方を変更することで、前記第一のスクリーン１３に対する前記第二のスクリーン１３の位置が変更可能となるように当該第二のスクリーン１３が巻き掛けられた第二の巻取り軸１１を具備する第二ロールスクリーン２０と、を具備した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のスクリーン、及び、前記第一のスクリーンが巻き掛けられた第一の巻取り軸を具備する第一ロールスクリーンと、
第二のスクリーン、及び、前記第一の巻取り軸の側方に配置され、前記第二のスクリーンの巻き掛け方を変更することで、前記第一のスクリーンに対する前記第二のスクリーンの位置が変更可能となるように当該第二のスクリーンが巻き掛けられた第二の巻取り軸を具備する第二ロールスクリーンと、
を具備する遮音システム。
【請求項２】
前記第二ロールスクリーンは、
前記第二のスクリーンの下端部に設けられるウェイトバーを具備し、
前記ウェイトバーは、
接地した際に前記第二のスクリーンのたるみの発生を抑制する抑制機構を具備する、
請求項１に記載の遮音システム。
【請求項３】
前記抑制機構は、
前記第二のスクリーンの下端部に固定される固定部と、
前記固定部が上下に移動可能となるように当該固定部を収容する収容部と、
を具備する、
請求項２に記載の遮音システム。
【請求項４】
前記第二ロールスクリーンは、
前記ウェイトバーを接地させた状態で前記第二の巻取り軸を回転させることで、前記第二のスクリーンを鉛直方向に対して傾斜させることが可能である、
請求項２又は請求項３に記載の遮音システム。
【請求項５】
前記第二の巻取り軸を回転駆動させるアクチュエータと、
前記アクチュエータの動作を制御可能な制御部と、
をさらに具備する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の遮音システム。
【請求項６】
周囲音を検出する検出部をさらに具備し、
前記制御部は、
前記検出部により検出される周囲音に基づいて前記アクチュエータの動作を制御する、
請求項５に記載の遮音システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールスクリーンを用いた遮音システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転自在な支軸と、支軸に巻き掛けられたスクリーンと、を具備するロールスクリーンの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、互いに異なる方向に巻きぐせのついた一対のスクリーンを一体的に引き出して使用する構成としている。このような構成により、一対のスクリーンが引き出された状態（展開状態）では、当該一対のスクリーンが互いの巻きぐせを打ち消しあうことになる。これによって、平面性のあるスクリーンを得ることができる。
【０００４】
このようなロールスクリーンは、遮光や遮蔽だけではなく、遮音を目的として使用される場合がある。しかしながら、ロールスクリーンの遮音性能はスクリーンの素材や重量等に左右されるため、特定の音域において共鳴が発生するなど、十分な遮音効果が得られない場合がある。また、遮音の対象となる周囲音（特に騒音）は、発生源に応じて様々な音域に亘ることが想定される。このため、騒音に応じて遮音性能を任意に変更することが可能な遮音システムが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−１９４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、遮音性能を変更することが可能な遮音システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、第一のスクリーン、及び、前記第一のスクリーンが巻き掛けられた第一の巻取り軸を具備する第一ロールスクリーンと、第二のスクリーン、及び、前記第一の巻取り軸の側方に配置され、前記第二のスクリーンの巻き掛け方を変更することで、前記第一のスクリーンに対する前記第二のスクリーンの位置が変更可能となるように当該第二のスクリーンが巻き掛けられた第二の巻取り軸を具備する第二ロールスクリーンと、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記第二ロールスクリーンは、前記第二のスクリーンの下端部に設けられるウェイトバーを具備し、前記ウェイトバーは、接地した際に前記第二のスクリーンのたるみの発生を抑制する抑制機構を具備するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記抑制機構は、前記第二のスクリーンの下端部に固定される固定部と、前記固定部が上下に移動可能となるように当該固定部を収容する収容部と、を具備するものである。
【００１１】
請求項４においては、前記第二ロールスクリーンは、前記ウェイトバーを接地させた状態で前記第二の巻取り軸を回転させることで、前記第二のスクリーンを鉛直方向に対して傾斜させることが可能なものである。
【００１２】
請求項５においては、前記第二の巻取り軸を回転駆動させるアクチュエータと、前記アクチュエータの動作を制御可能な制御部と、をさらに具備するものである。
【００１３】
請求項６においては、周囲音を検出する検出部をさらに具備し、前記制御部は、前記検出部により検出される周囲音に基づいて前記アクチュエータの動作を制御するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、遮音性能を変更することができる。
【００１６】
請求項２においては、第二のスクリーンのたるみの発生を抑制することができる。
【００１７】
請求項３においては、抑制機構を簡素な構成とすることができる。
【００１８】
請求項４においては、スクリーン間の幅を高さに応じて変化させることができ、共鳴の発生を効果的に抑制することができる。
【００１９】
請求項５においては、自動的に遮音性能を変更することができる。
【００２０】
請求項６においては、周囲音に応じて遮音性能を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る遮音システムの構成を示した斜視図。
【図２】同じく、側面概略図及び一部拡大断面図。
【図３】スクリーンの位置を変更する様子を示した側面概略図。
【図４】抑制機構の動作を示した側面概略図及び一部拡大断面図。
【図５】空気層の幅を変更した例を示した側面概略図。
【図６】スクリーンを傾斜させて使用した状態を示した側面概略図。
【図７】第二実施形態に係る遮音システムの構成を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の説明では、便宜上、図中に示した矢印に従って、上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義する。
【００２３】
まず、図１及び図２を用いて、本発明の第一実施形態に係る遮音システム１の構成について説明する。遮音システム１は、周囲音（特に、人の健康や生活環境に影響を及ぼすような騒音）を遮る（遮音する）ためのものである。遮音システム１は、主として第一ロールスクリーン１０及び第二ロールスクリーン２０を具備する。
【００２４】
なお、本実施形態において、第一ロールスクリーン１０と第二ロールスクリーン２０は、略同一の構成を有している。従って以下では、第一ロールスクリーン１０の構成について具体的に説明し、第二ロールスクリーン２０の構成についての説明は省略する。
【００２５】
第一ロールスクリーン１０は、主として巻取り軸１１、支持部１２、スクリーン１３、ウェイトバー１４及びチェーン１５を具備する。
【００２６】
巻取り軸１１は、後述するスクリーン１３が巻き掛けられる軸である。巻取り軸１１は、略円柱状に形成される。巻取り軸１１は、長手方向を略水平（本実施形態では、左右）に向けて配置される。
【００２７】
支持部１２は、巻取り軸１１を回転可能に支持するものである。支持部１２は、巻取り軸１１の両端部に配置される。支持部１２は、適宜の箇所（本実施形態では、後述する天井４）に固定される。
【００２８】
スクリーン１３は、空間を適宜仕切るためのシート状の部材である。スクリーン１３は、適宜の生地を用いて形成される。スクリーン１３は、略矩形状に形成される。スクリーン１３の一端部（上端部）は、巻取り軸１１の外周面の所定の位置（固定位置Ｐ）に固定される（図３参照）。
【００２９】
ウェイトバー１４は、自重によりスクリーン１３を引き伸ばすものである。ウェイトバー１４は、スクリーン１３の下端部に設けられる。ウェイトバー１４は、主として固定部１４ａ及び収容部１４ｂを具備する。
【００３０】
固定部１４ａは、スクリーン１３の下端部に固定されるものである。固定部１４ａは、スクリーン１３の下端部に沿って略水平に延びる長手状に形成される。固定部１４ａは、側面視矩形状に形成される。固定部１４ａは、後述する収容部１４ｂ内において、スクリーン１３の下端部に固定される。
【００３１】
収容部１４ｂは、固定部１４ａを収容するものである。収容部１４ｂは、スクリーン１３の下端部に沿って略水平に延びる長手状に形成される。収容部１４ｂは、中空状（箱状）に形成される。収容部１４ｂの内部（中空部分）の上下幅は、固定部１４ａの上下幅と比べて大きくなるように形成される。
【００３２】
収容部１４ｂの上面にはスリット１４ｃが形成される。スクリーン１３の下端部は、スリット１４ｃを介して収容部１４ｂ内へと挿入される。収容部１４ｂ内において、スクリーン１３の下端部に固定部１４ａが固定される。スリット１４ｃの幅は、固定部１４ａよりも小さく形成されている。このため、収容部１４ｂがスクリーン１３の下端部から脱落することはない。
【００３３】
チェーン１５は、巻取り軸１１を回転させるための操作具である。チェーン１５は、巻取り軸１１の一端部において、巻取り軸１１と連結される。チェーン１５は巻取り軸１１から所定の高さまで垂れ下がるように設けられる。利用者は、チェーン１５を回転させることで、巻取り軸１１を任意の方向に回転させることができる。
【００３４】
上述の如く、第二ロールスクリーン２０の構成は、第一ロールスクリーン１０の構成と略同一である。第二ロールスクリーン２０の各構成部材には、対応する第一ロールスクリーン１０の構成部材と同じ符号を付して図示している。
【００３５】
第一ロールスクリーン１０及び第二ロールスクリーン２０は、窓２と隣接するように配置される。具体的には、図２に示すように、窓２の室内側（図２においては、後方）に隣接するように第二ロールスクリーン２０が配置される。また第二ロールスクリーン２０の側方に（さらに室内側に隣接するように）、第一ロールスクリーン１０が配置される。この際、第一ロールスクリーン１０の巻取り軸１１と、第二ロールスクリーン２０の巻取り軸１１は、同じ高さに、かつ平行に配置される。
【００３６】
なお、本実施形態で例示する窓２は、便宜上、床３から天井４近くまで形成されるもの（いわゆる、掃き出し窓）とするが、本発明はこれに限るものではなく、その他の種々の窓（腰高窓、出窓等）であってもよい。
【００３７】
このように構成された第一ロールスクリーン１０及び第二ロールスクリーン２０は、スクリーン１３の巻取り方向を変更することで、当該スクリーン１３の位置（具体的には、前後方向における位置）を変更することができる。以下、第一ロールスクリーン１０を例に挙げて具体的に説明する。
【００３８】
例えば、図３（ａ）に示すように、左側面視においてスクリーン１３の下端部（ウェイトバー１４）が巻取り軸１１の前側から垂れ下がっている状態（スクリーン１３が巻取り軸１１に対して時計回りに巻き取られている状態）から、巻取り軸１１を左側面視反時計回りに回転させると、スクリーン１３が徐々に下方に引き出され（図３（ｂ））、ウェイトバー１４が床３に接地（接触）する（図３（ｃ））。さらに巻取り軸１１を反時計回りに回転させ、固定位置Ｐが後方へと移動すると、それに伴ってスクリーン１３も後方へと移動する（図３（ｄ）〜（ｆ））。
【００３９】
このように、第一ロールスクリーン１０は、スクリーン１３の巻き掛け方（巻き掛け方向や、巻き掛け量）を変更することで、スクリーン１３の位置（前後方向位置）を変更することができる。具体的には、巻取り軸１１を左側面時計回り、又は反時計回りに回転させることで、巻取り軸１１の幅（前後幅）内において、スクリーン１３の位置を任意に変更することができる（図３参照）。
【００４０】
ここで、図３（ｃ）に示すように、ウェイトバー１４が床３に接地（接触）した状態から、さらに巻取り軸１１を反時計回りに回転させると、スクリーン１３が下がる（スクリーン１３の上端（固定位置Ｐ）が下方に移動する）ため、巻取り軸１１と床３との間でスクリーン１３がたるむおそれがある。しかしながら、本実施形態においては、ウェイトバー１４にたるみを抑制する抑制機構（固定部１４ａ及び収容部１４ｂ）を設けることで、当該たるみの発生を抑制している。以下、当該抑制機構について具体的に説明する。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、ウェイトバー１４が床３に接地するまでは、スクリーン１３の下端部に固定された固定部１４ａに収容部１４ｂが引っかかるようにして、収容部１４ｂがスクリーン１３に吊り下げられている。
【００４２】
図４（ｂ）に示すように、ウェイトバー１４（収容部１４ｂ）が床３に接地した状態でさらにスクリーン１３を下げると、スクリーン１３が下がった分だけ、固定部１４ａが収容部１４ｂ内を下方に移動する。このように、収容部１４ｂの内部における固定部１４ａの移動が許容されているため、巻取り軸１１と床３との間でのスクリーン１３のたるみの発生を抑制することができる。
【００４３】
このようなたるみを可能な限り抑制するため、ウェイトバー１４が接地した状態から、スクリーン１３が最も下がった状態になるまでの当該スクリーン１３（固定位置Ｐ）の下降距離Ｌだけ、固定部１４ａの移動が許容されるように、当該固定部１４ａ及び収容部１４ｂの形状（特に、固定部１４ａの上下幅と、収容部１４ｂの内部の上下幅）を適宜設定することが望ましい。すなわち、固定部１４ａが収容部１４ｂ内を下降距離Ｌ以上移動可能となるように、当該収容部１４ｂ等の寸法を設定することが望ましい。
【００４４】
以上、第一ロールスクリーン１０を用いて、スクリーン１３の位置を変更する様子を説明したが、第二ロールスクリーン２０についても同様にして、スクリーン１３の位置を変更することができる。
【００４５】
以下では、上述の如く構成された遮音システム１の使用方法について説明する。
【００４６】
図２に示すように、遮音システム１は、第一ロールスクリーン１０と第二ロールスクリーン２０のスクリーン１３を下げることで、当該スクリーン１３の間に空気による層（空気層Ａ）を形成することができる。このように、スクリーン１３の間に空気層Ａを形成することで、窓２の外からの騒音を遮る（遮音する）効果が期待できる。
【００４７】
ここで、一般的に、本実施形態のような空気層Ａ（中空層）を有する構造においては、特定の周波数において当該空気層Ａの空気をバネにして共鳴が生じ、遮音性が低下することが分かっている。またこのような共鳴（共鳴透過現象）が起こる周波数は、空気層Ａ（中空層）の幅ｄに応じて変化することが分かっている。
【００４８】
具体的には、幅ｄが大きくなるほど共鳴透過現象が起こる周波数は低くなるため、低音によって共鳴が生じやすくなる。換言すれば、幅ｄを大きくすれば、高音の騒音を効果的に遮ることができる。
【００４９】
また、幅ｄが小さくなるほど共鳴透過現象が起こる周波数は高くなるため、高音によって共鳴が生じやすくなる。換言すれば、幅ｄを小さくすれば、低音の騒音を効果的に遮ることができる。
【００５０】
そこで本実施形態では、上述のようにスクリーン１３の位置を変更可能とすることで、空気層Ａの幅ｄを変更し、遮音システム１の遮音性能を変更することができるように構成している。騒音の種類に応じて当該空気層Ａの幅ｄを変更することで、騒音を効果的に遮ることができる。
【００５１】
図５には、スクリーン１３の位置を変更することで、空気層Ａの幅ｄを変更した例を示している。
【００５２】
例えば図５（ａ）に示した例では、第一ロールスクリーン１０のスクリーン１３を最も後方に移動させ、第二ロールスクリーン２０のスクリーン１３を最も前方に移動させた例を示している。この状態では、空気層Ａの幅ｄは最大（ｄｍａｘ）となる。
【００５３】
また図５（ｂ）に示した例では、第一ロールスクリーン１０のスクリーン１３を最も前方に移動させ、第二ロールスクリーン２０のスクリーン１３を最も後方に移動させた例を示している。この状態では、空気層Ａの幅ｄは最小（ｄｍｉｎ）となる。
【００５４】
また図２や図５（ｃ）に示した例では、第一ロールスクリーン１０及び第二ロールスクリーン２０のスクリーン１３を最も前方（図２）又は最も後方（図５（ｃ））に移動させた例を示している。図２及び図５（ｃ）に示した状態における空気層Ａの幅ｄは同じであり、中程度（ｄｍａｘ＜ｄ＜ｄｍｉｎ）となる。
【００５５】
このように、スクリーン１３の位置を変更することで、空気層Ａの幅ｄを任意に変更することができる。発生している騒音の種類に応じて幅ｄを適宜変更することで、遮音システム１による遮音性能を変更し、効果的に騒音を遮ることができる。例えば、子供の声など比較的高音が騒音になり易い昼間の時間帯には、幅ｄを大きくすることで、高音域の騒音を効果的に遮ることができる。また、車の走行する音など比較的低音が騒音になり易い夜間の時間帯には、幅ｄを小さくすることで、低音域の騒音を効果的に遮ることができる。
【００５６】
なお、本実施形態のように、遮音システム１を窓２の近傍に設けることで、遮音を目的とした使用だけではなく、一般的なロールスクリーンのように遮光を目的とした使用も可能となる。また、本実施形態のようにスクリーン１３間の空気層Ａによって、遮音効果だけではなく、遮熱（断熱）効果も期待できる。
【００５７】
また、本実施形態のように、遮音システム１を窓２と対向するように設けることで、窓２と遮音システム１（具体的には、第二ロールスクリーン２０のスクリーン１３）との間にも空気層Ｂ（図５参照）を形成することができる。これによって、空気層Ａだけでなく、空気層Ｂによっても遮音効果を得ることができる。また、第二ロールスクリーン２０のスクリーン１３の位置を変更することで、当該空気層Ｂの幅Ｄを変更することができる。このように、空気層Ａの幅ｄだけでなく、空気層Ｂの幅Ｄを変更することによって、遮音効果を任意に変更することができる。
【００５８】
また、図６に示すように、遮音システム１のスクリーン１３を鉛直方向に対して傾斜させて使用することもできる。以下、具体的に説明する。
【００５９】
図６（ａ）に示すように、第二ロールスクリーン２０のウェイトバー１４が接地した状態から、巻取り軸１１を左側面視反時計回りに回転させる。これによって、スクリーン１３の上端（固定位置Ｐ）は、後方に移動することになる（図６（ｂ））。これに対して、ウェイトバー１４は、床３との間の摩擦力によってその場に保持される。従って、固定位置Ｐは、ウェイトバー１４に対して相対的に後方に移動することになり、スクリーン１３は、上端が後方に向かって傾斜することになる。
【００６０】
このように、第二ロールスクリーン２０のスクリーン１３を傾斜させることで、空気層Ａの幅ｄが一定ではなくなる。すなわち、空気層Ａの幅ｄは、高さに応じて異なるものとなる。
【００６１】
ここで、上述の如く、共鳴が起こる周波数は空気層Ａの幅ｄに応じて決まることになる。これに対し、図６（ｃ）に示すように、スクリーン１３を傾斜させることで、高さに応じて幅ｄが異なるため、共鳴透過現象が起こる周波数をなくすことができる。すなわち、このような状態では、どのような音域の騒音に対しても共鳴が起こり難く、安定した遮音性を得ることができる。
【００６２】
なお、このようにスクリーン１３を傾斜させて使用する場合は、ウェイトバー１４と床３との間にある程度の摩擦力（傾斜させやすい摩擦力）が得られるように、ウェイトバー１４の形状や、素材等を適宜選択することが望ましい。また上述の説明で用いた図３では、説明の簡略化のため、当該摩擦（スクリーン１３の傾斜）を考慮していない。
【００６３】
以上の如く、本実施形態に係る遮音システム１は、
第一のスクリーン１３、及び、前記第一のスクリーン１３が巻き掛けられた第一の巻取り軸１１を具備する第一ロールスクリーン１０と、
第二のスクリーン１３、及び、前記第一の巻取り軸１１の側方に配置され、前記第二のスクリーン１３の巻き掛け方を変更することで、前記第一のスクリーン１３に対する前記第二のスクリーン１３の位置が変更可能となるように当該第二のスクリーン１３が巻き掛けられた第二の巻取り軸１１を具備する第二ロールスクリーン２０と、
を具備するものである。
このように構成することにより、遮音性能を変更することができる。すなわち、第一ロールスクリーン１０のスクリーン１３に対する、第二ロールスクリーン２０のスクリーン１３の位置を変更することで、２つのスクリーン１３間に形成される空気層Ａの幅ｄを変更することができる。これによって、遮音システム１による遮音性能を任意に変更することができる。
【００６４】
また、前記第二ロールスクリーン２０は、
前記第二のスクリーン１３の下端部に設けられるウェイトバー１４を具備し、
前記ウェイトバー１４は、
接地した際に前記第二のスクリーン１３のたるみの発生を抑制する抑制機構（固定部１４ａ及び収容部１４ｂ）を具備するものである。
このように構成することにより、第二のスクリーン１３のたるみの発生を抑制することができる。すなわち、第二ロールスクリーン２０のスクリーン１３の位置を変更する際にウェイトバー１４が接地したとしても、当該スクリーン１３がたるむのを抑制することができる。これによって、遮音システム１の美観を保つことができる。
【００６５】
また、前記抑制機構は、
前記第二のスクリーン１３の下端部に固定される固定部１４ａと、
前記固定部１４ａが上下に移動可能となるように当該固定部１４ａを収容する収容部１４ｂと、
を具備するものである。
このように構成することにより、抑制機構を簡素な構成とすることができる。
【００６６】
また、前記第二ロールスクリーン２０は、
前記ウェイトバー１４を接地させた状態で前記第二の巻取り軸１１を回転させることで、前記第二のスクリーン１３を鉛直方向に対して傾斜させることが可能なものである。
このように構成することにより、スクリーン１３間の幅を高さに応じて変化させることができ、共鳴の発生を効果的に抑制することができる。
【００６７】
なお、本実施形態に係る第一ロールスクリーン１０の巻取り軸１１及びスクリーン１３（並びに／又は、第二ロールスクリーン２０の巻取り軸１１及びスクリーン１３）は、本発明に係る第一の巻取り軸及び第一のスクリーンの実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第二ロールスクリーン２０の巻取り軸１１及びスクリーン１３（並びに／又は、第一ロールスクリーン１０の巻取り軸１１及びスクリーン１３）は、本発明に係る第二の巻取り軸及び第二のスクリーンの実施の一形態である。
また、本実施形態に係る固定部１４ａ及び収容部１４ｂは、本発明に係る抑制機構の実施の一形態である。
【００６８】
以下では、図７を用いて、本発明の別実施形態（第二実施形態）に係る遮音システム１Ａの構成について説明する。
【００６９】
なお、第二実施形態に係る遮音システム１Ａと第一実施形態に係る遮音システム１との相違点は、自動的にスクリーン１３の位置を変更可能とした点である。具体的には、第二実施形態に係る遮音システム１Ａは、アクチュエータ３０、マイク４０及び制御部５０を具備する点で、第一実施形態に係る遮音システム１と相違している。以下では、当該相違点について具体的に説明する。
【００７０】
アクチュエータ３０は、巻取り軸１１を回転させる駆動力を発生させるものである。アクチュエータ３０は、例えばモータ等により構成される。アクチュエータ３０は、第一ロールスクリーン１０及び第二ロールスクリーン２０の巻取り軸１１に、それぞれ１つずつ連結される。アクチュエータ３０により発生された駆動力は、適宜の動力伝達部材（歯車、軸等）を介して巻取り軸１１に伝達される。アクチュエータ３０の動作を制御することで、巻取り軸１１を任意の方向に回転させることができる。
【００７１】
マイク４０は、周囲音（特に、騒音）を検出するものである。マイク４０は、任意の場所に配置される。例えば、マイク４０は、窓２の近傍（窓２の室外側又は室内側）に配置される。
【００７２】
制御部５０は、アクチュエータ３０の動作を制御可能なものである。制御部５０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等の記憶部や、ＣＰＵ等の演算処理部等を具備する。制御部５０には、アクチュエータ３０の動作を制御するための各種の情報やプログラム等が記憶されている。
【００７３】
制御部５０はマイク４０に接続され、当該マイク４０により検出される騒音に関する情報を取得することができる。また、制御部５０はアクチュエータ３０に接続され、当該アクチュエータ３０の動作を制御することができる。
【００７４】
このように構成された遮音システム１Ａでは、制御部５０によってアクチュエータ３０の動作を制御することで、スクリーン１３の位置を自動的に変更することができる。例えば制御部５０は、現在の時間に応じてスクリーン１３の位置を変更することができる。具体的には、子供の声など比較的高音が騒音になり易い昼間の時間帯には、幅ｄが大きくなるようにスクリーン１３の位置を変更する。これによって遮音システム１Ａは、高音域の騒音を効果的に遮ることができる。また、車の走行する音など比較的低音が騒音になり易い夜間の時間帯には、幅ｄが小さくなるようにスクリーン１３の位置を変更する。これによって遮音システム１Ａは、低音域の騒音を効果的に遮ることができる。
【００７５】
また制御部５０は、マイク４０により検出される騒音に基づいて、スクリーン１３の位置を自動的に変更することもできる。例えば制御部５０は、マイク４０によって比較的高音の騒音が検出された場合、幅ｄが大きくなるようにスクリーン１３の位置を変更する。これによって遮音システム１Ａは、高音域の騒音を効果的に遮ることができる。また制御部５０は、マイク４０によって比較的低音の騒音が検出された場合、幅ｄが小さくなるようにスクリーン１３の位置を変更する。これによって遮音システム１Ａは、低音域の騒音を効果的に遮ることができる。
【００７６】
以上の如く、第二実施形態に係る遮音システム１Ａは、
前記第二の巻取り軸１１を回転駆動させるアクチュエータ３０と、
前記アクチュエータ３０の動作を制御可能な制御部５０と、
をさらに具備するものである。
このように構成することにより、自動的に遮音性能を変更することができる。これによって、利便性を向上させることができる。
【００７７】
また、遮音システム１Ａは、
周囲音を検出するマイク４０（検出部）をさらに具備し、
前記制御部５０は、
前記マイク４０により検出される周囲音に基づいて前記アクチュエータ３０の動作を制御するものである。
このように構成することにより、騒音に応じて遮音性能を変更することができる。これによって、効果的に騒音を遮ることができる。
【００７８】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００７９】
例えば、上記実施形態においては、第一ロールスクリーン１０及び第二ロールスクリーン２０の両方のスクリーン１３が前後に移動可能な構成とした。しかし、本発明はこれに限るものではなく、第一ロールスクリーン１０及び第二ロールスクリーン２０のどちらか一方のスクリーン１３のみが前後に移動可能な構成とすることも可能である。このように、第一ロールスクリーン１０及び第二ロールスクリーン２０のうち、少なくとも一方のスクリーン１３を前後に移動可能とすれば、空気層Ａの幅ｄを変更することができ、ひいては遮音性能を変更することができる。
【００８０】
また、上記実施形態においては、第一ロールスクリーン１０及び第二ロールスクリーン２０はスクリーン１３のたるみを抑制する抑制機構（固定部１４ａ及び収容部１４ｂ）を具備するものとしたが、必ずしも抑制機構を具備していなくてもよい。
【００８１】
また、制御部５０による制御態様は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の情報に基づいて任意のタイミングでスクリーン１３の位置を変更することができる。また、制御部５０によって、スクリーン１３の位置の変更だけでなく、開閉を行うことも可能である。
【００８２】
また、上記実施形態においては、窓２と対向するように遮音システム１（１Ａ）を配置した例を示したが、本発明はこれに限るものではなく、必要に応じて任意の場所に配置することが可能である。
【００８３】
また、上記実施形態においては、遮音システム１（１Ａ）の使用方法として、特に騒音（人の健康や生活環境に影響を及ぼすような音）を遮ることを目的とした使用方法を説明したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、遮音システム１（１Ａ）は、騒音（人の健康や生活環境に影響を及ぼすような音）だけではなく、遮音する必要のある種々の音（周囲音）を遮るために用いることが可能である。また第二実施形態に係る遮音システム１Ａにおいても、マイク４０によって騒音だけではなくその他の音（周囲音）を検出し、当該検出結果に基づいてスクリーン１３の位置を変更することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１      遮音システム
１０    第一ロールスクリーン
１１    巻取り軸
１３    スクリーン
１４    ウェイトバー
１４ａ  固定部
１４ｂ  収容部
２０    第二ロールスクリーン
３０    アクチュエータ
４０    マイク
５０    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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