(57)【要約】【課題】操作部の回動に伴って感光体を支持する枠体が撓むことを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置Ａにおいて、操作表示部２２と、操作表示部２２を回動可能に支持する支持部８０と、支持部８０と前側板２９及びステー３１ｃとを連結する連結部であって、ステー３１ｃに固定される第１固定部３７ａと、前側板２９と接触して少なくても一方向の移動が規制され、少なくても一方向の移動が許容される接触部３５ｃと、接触部３５ｃよりも第１固定部３７ａに近接した位置において前側板２９に固定される第２固定部３７ｂを有する連結部を有する。【選択図】図８
2020042187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を支持する第１の枠体と、
前記感光体の回転軸線方向において前記第１の枠体と対向して設けられ、前記第１の枠体とともに前記感光体を支持する第２の枠体と、
前記感光体の回転軸線方向と鉛直方向とに直交する方向において前記第１の枠体と前記第２の枠体とを連結する第３の枠体と、
画像形成に関する操作が可能な操作部と、
前記操作部を回動可能に支持する支持部と、
前記支持部と前記第１の枠体及び前記第３の枠体とを連結する連結部であって、前記第３の枠体に固定される第１固定部と、前記第１の枠体と接触して少なくとも一方向の移動が規制され、少なくとも一方向の移動が許容される接触部と、前記接触部よりも前記第１固定部に近接した位置において前記第１の枠体に固定される第２固定部と、を有する連結部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記第１固定部と前記第２固定部の間の位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連結部は、
前記接触部と隣接して設けられ、下方に突出する第１突出部と、
前記接触部に対して前記第１突出部が設けられた側と反対側の位置において前記接触部と隣接して設けられ、下方に突出する第２突出部と、
を有し、
前記接触部は、前記第１の枠体の上面と接触し、
前記第１突出部と前記第２突出部は、前記第１の枠体を装置本体の前後方向から間隔を空けて挟み込むように配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１突出部と前記第１の枠体との間隔の寸法、及び、前記第２突出部と前記第１の枠体との間隔の寸法は、前記連結部が弾性変形可能な寸法であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１突出部及び前記第２突出部と前記第１の枠体との間には、弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連結部は、
前記接触部と隣接して設けられ、装置本体の前方又は後方に突出する第３突出部と、
前記接触部に対して前記第３突出部が設けられた側と反対側の位置において前記接触部と隣接して設けられ、前記第３突出部と同じ方向に突出する第４突出部と、
を有し、
前記接触部は、前記第１の枠体の上面と接触し、
前記第３突出部と前記第４突出部は、前記第１の枠体を装置本体の上下方向から間隔を空けて挟み込むように配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第３突出部と前記第１の枠体との間隔の寸法、及び、前記第４突出部と前記第１の枠体との間隔の寸法は、前記連結部が弾性変形可能な寸法であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第３突出部及び前記第４突出部と前記第１の枠体との間には、弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ、インクジェットプリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、画質や画像形成枚数の設定を行う操作部が搭載されている。また特許文献１では、操作部を回動可能に支持することで、ユーザの視認性を向上させる構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成では、操作部を回動可能に支持する支持部と、感光体を支持する枠体との連結関係に関して言及されていない。しかし支持部と枠体との連結関係によっては、操作部を回動させる際に枠体に大きな力が伝達されて枠体が撓むおそれがある。このように枠体が撓む場合、感光体の位置精度が悪化し、例えば複数の感光体のそれぞれの間隔が不均一となって色ずれが生じることや、帯電部や露光部と感光体との間の距離が不均一となって画像に意図しない濃淡が生じるなど、画質が悪化するおそれがある。
【０００５】
そこで本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、操作部の回動に伴って感光体を支持する枠体が撓むことを抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、感光体と、前記感光体を支持する第１の枠体と、前記感光体の回転軸線方向において前記第１の枠体と対向して設けられ、前記第１の枠体とともに前記感光体を支持する第２の枠体と、前記感光体の回転軸線方向と鉛直方向とに直交する方向において前記第１の枠体と前記第２の枠体とを連結する第３の枠体と、画像形成に関する操作が可能な操作部と、前記操作部を回動可能に支持する支持部と、前記支持部と前記第１の枠体及び前記第３の枠体とを連結する連結部であって、前記第３の枠体に固定される第１固定部と、前記第１の枠体と接触して少なくとも一方向の移動が規制され、少なくとも一方向の移動が許容される接触部と、前記接触部よりも前記第１固定部に近接した位置において前記第１の枠体に固定される第２固定部と、を有する連結部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置において、操作部の回動に伴って感光体を支持する枠体が撓むことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の斜視概略図である。
【図２】画像形成装置の断面概略図である。
【図３】操作表示部の斜視図である。
【図４】操作表示部の支持部の斜視図である。
【図５】操作表示部の支持部の分解斜視図である。
【図６】画像形成装置の枠体の斜視概略図である。
【図７】画像形成装置の枠体の正面概略図である。
【図８】操作表示部の斜視図である。
【図９】操作表示部の側面図である。
【図１０】画像形成装置の他の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
＜画像形成装置＞
以下、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を画像形成時の動作とともに図面を参照しながら説明する。なお、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
本実施形態に係る画像形成装置は、イエローＹ、マゼンダＭ、シアンＣ、ブラックＫの４色のトナーを中間転写ベルトに転写した後、シートに画像を転写して画像を形成する電子写真方式の画像形成装置である。なお、以下の説明において、上記各色のトナーを使用する部材には添え字としてＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付するものの、各部材の構成や動作は使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じであるため、区別を要する場合以外は添え字を適宜省略する。
【００１１】
図１は、画像形成装置の斜視概略図である。図２は、画像形成装置Ａの断面概略図である。なお、図２においては、後述するリーダー２１と操作表示部２２を省略した図となっている。図１、図２に示す様に、画像形成装置Ａは、シートにトナー像を転写して画像を形成する画像形成部５０と、画像形成部５０に向けてシートを供給するシート給送部５１と、シートにトナー像を定着させる定着部である定着装置１５を備える。また原稿の画像を読み取るリーダー２１と、情報を表示するとともに、画像形成に関する操作が可能な操作表示部２２（操作部）を備える。
【００１２】
画像形成部は、プロセスカートリッジ４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）、一次転写ローラ５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）、レーザスキャナユニット８、中間転写ユニット７を備える。プロセスカートリッジ４は、感光体ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）、感光体ドラム１表面を帯電させる帯電ローラ２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）、現像装置３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）を備える。
【００１３】
中間転写ユニット７は、中間転写ベルト６、二次転写ローラ９、二次転写対向ローラ１２、アイドラローラ１９、テンションローラ１８などを備える。中間転写ベルト６は、二次転写対向ローラ１２、アイドラローラ１９、テンションローラ１８に張架された無端状のベルトであり、二次転写対向ローラ１２が駆動源の駆動力により回転し、その回転に従動して周回移動する。
【００１４】
操作表示部２２は、ユーザへのメッセージ等の情報を表示する液晶の表示部２２ａと、画像形成枚数等の画像形成に関する設定を行う各種の操作キー２２ｂを備える。また操作表示部２２は、照明の反射やユーザの身長差等に対応して視認性を確保するために回動可能に支持されている。なお、本実施形態では、操作表示部２２として、表示部２２ａと操作キー２２ｂとが別々に設けられた構成を用いるものの、これらが一体となったタッチパネルを操作表示部２２として用いてもよい。また操作表示部２２を回動可能に支持する支持部の構成については後に詳しく説明する。
【００１５】
次に、画像形成動作について説明する。まず不図示の制御部が画像形成ジョブ信号を受信すると、給送ローラ１１、搬送ローラ１３、レジストローラ１４によってシート積載部１０に積載収納されたシートＳが、二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ１２から形成される二次転写部に送り込まれる。
【００１６】
一方、画像形成部５０においては、まず帯電ローラ２により感光体ドラム１表面が一様に帯電させられる。その後、不図示の外部機器等から送信された画像データに応じて露光部であるレーザスキャナユニット８が各色の感光体ドラム１表面に不図示の光源からレーザ光を照射し、感光体ドラム１表面に静電潜像を形成する。
【００１７】
その後、現像装置３により感光体ドラム１表面に形成された静電潜像に各色のトナーを付着させ、感光体ドラム１表面にトナー像を形成する。感光体ドラム１表面に形成されたトナー像は、一次転写ローラ５にバイアスが印加されることで、中間転写ベルト６にそれぞれ一次転写される。これにより中間転写ベルト６表面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００１８】
その後、中間転写ベルト６が周回移動することでトナー像が二次転写部に送られる。そして二次転写部において二次転写ローラ９にバイアスが印加されることで、中間転写ベルト６上のトナー像がシートＳに転写される。
【００１９】
次に、トナー像が転写されたシートＳは、定着装置１５において加熱、加圧処理が施され、これによりシートＳ上のトナー像がシートＳに定着される。その後、トナー像が定着されたシートＳは、排出ローラ１６によって排出部１７に排出される。
【００２０】
＜操作表示部の支持部＞
次に、操作表示部２２を回動可能に支持する支持部８０の構成について説明する。
【００２１】
図３は、操作表示部２２を正面側（図３（ａ））と背面側（図３（ｂ））から見た斜視図である。図４、図５は、操作表示部２２の支持部の斜視図と分解斜視図である。なお、図３（ａ）、（ｂ）は、操作表示部２２の周囲の外装を取り外した状態の図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）から操作表示部２２の背面カバー２３を取り外した状態の図である。
【００２２】
図３〜図５に示す様に、操作表示部２２は、支持部８０と支持部９０（図８）により回動可能に支持されている。支持部８０は、操作表示部２２の背面フレーム２４にビス固定されるヒンジ部２５と、ヒンジ部２５を任意の角度で保持するフリーストップヒンジ２７と、ヒンジ取付板２６から構成されている。ヒンジ取付板２６は、ヒンジ部２５とフリーストップヒンジ２７を一体的に保持するとともに、画像形成装置Ａ本体側の上連結板３４にビス固定される。
【００２３】
フリーストップヒンジ２７は、円筒状の外軸２７ｃの内周部に円筒状の内軸２７ａが嵌合した構成となっている。内軸２７ａの一端部と外軸２７ｃの一端部には、フラット面２７ｂ、２７ｄが形成されている。また外軸２７ｃと内軸２７ａの接触部では摩擦抵抗が発生しており、この摩擦抵抗によって操作表示部２２を任意の角度で保持する。
【００２４】
ヒンジ部２５は、操作表示部２２の回動中心となる位置に、円形孔２５ａと、フラット面を有するフラット孔２５ｂの２つ孔を有する。フラット孔２５ｂにはフリーストップヒンジ２７のフラット面２７ｂが嵌合し、これにより内軸２７ａのヒンジ部２５に対する回動が規制される。円形孔２５ａには、フリーストップヒンジ２７の外軸２７ｃの円筒部分が嵌合し、これによりヒンジ部２５は外軸２７ｃに回動自在に支持される。
【００２５】
ヒンジ取付板２６は、円形孔２６ａと、内周面に平坦部２６ｃを有するフラット孔２６ｂを有する。円形孔２６ａには、フリーストップヒンジ２７の内軸２７ａの円筒部分が嵌合し、これにより内軸２７ａはヒンジ取付板２６に対して回動自在に支持される。フラット孔２６ｂにはフリーストップヒンジ２７の外軸２７ｃが嵌合する。このとき、平坦部２６ｃとフラット面２７ｄとが嵌合し、これにより外軸２７ｃのヒンジ取付板２６に対する回動が規制される。
【００２６】
このように内軸２７ａのヒンジ部２５に対する回動は規制され、外軸２７ｃのヒンジ取付板２６に対する回動は規制する。一方、内軸２７ａの外軸２７ｃに対する回動は許容される。従って、操作表示部２２は、フリーストップヒンジ２７の内軸２７ａにトルクをかけることで回動し、また外軸２７ｃと内軸２７ａとの摩擦抵抗によって任意の支持角度で保持される。
【００２７】
＜枠体＞
次に、画像形成装置Ａの枠体の構成について説明する。
【００２８】
図６は、画像形成装置Ａの枠体の斜視概略図である。図７は、画像形成装置Ａの枠体の正面概略図である。ここで図６（ａ）はリーダー２１と操作表示部２２が枠体に組み込まれた状態の図であり、図６（ｂ）はリーダー２１と操作表示部２２とが枠体から取り外された状態の図である。また図７は、リーダー２１と操作表示部２２が枠体から取り外された状態の図である。
【００２９】
図６、図７に示す様に、画像形成装置Ａの枠体は、前側板２９、後側板３０、ステー３１ａ〜３１ｅ、支柱３２、３３から構成されている。前側板２９（第１の枠体）と後側板３０（第２の枠体）は、画像形成装置Ａ本体（装置本体）の前後方向（感光体ドラム１の回転軸線方向）において対向して設けられている。またステー３１ｃ（第３の枠体）は、画像形成装置Ａ本体に延びており、感光体ドラム１の回転軸線方向と鉛直方向とに直交する方向において前側板２９と後側板３０を連結する。支柱３２、３３は、後側板３０に固定されている。
【００３０】
なお、本実施形態において、画像形成装置Ａ本体の正面とは、操作表示部２２が位置する側面であり、ユーザが画像形成装置Ａを操作する際に立つ位置である。また左右方向とは、画像形成装置Ａを正面から見た時の左右の方向を示している。また前後方向とは、画像形成装置Ａの正面、背面方向を示している。また上下方向とは、鉛直方向であり、画像形成装置Ａを正面から見た時の上下方向を示している。
【００３１】
前側板２９には、それぞれのプロセスカートリッジ４を下方から突き当てて位置決めする位置決め部５５（５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｋ）が形成されている。後側板３０にも、位置決め部５５と対応した位置に同形状の位置決め部（不図示）が形成されている。プロセスカートリッジ４は、これらの位置決め部５５によって、前側板２９と後側板３０に高精度に位置決めされて支持される。つまり前側板２９と後側板３０は、プロセスカートリッジ４を共に支持することを通じて、感光体ドラム１を共に支持する。
【００３２】
また後述するように、操作表示部２２を回動可能に支持する支持部８０は、上連結板３４、左連結板３５、補強板３６、右連結板３７、下連結板３８を介して、前側板２９、ステー３１ｃと連結される。またリーダー２１は、支柱３２、３３と上連結板３４に固定される。
【００３３】
＜操作表示部の枠体への連結構成＞
次に、画像形成装置Ａの枠体への操作表示部２２の連結構成について説明する。
【００３４】
図８は、操作表示部２２を背面側から見た斜視図である。図９は、図３（ａ）に示す矢印Ｅ方向から見た操作表示部２２の側面図である。
【００３５】
図８、図９に示す様に、操作表示部２２を回動可能に支持する支持部８０の一部であるヒンジ取付板２６は、上連結板３４、左連結板３５、補強板３６、右連結板３７、下連結板３８を介して、前側板２９、ステー３１ｃと連結されている。また、操作表示部２２を回動可能に支持する支持部９０の一部であり、ヒンジ部９２が取り付けられたヒンジ取付板９１は、上連結板３４、左連結板３５、補強板３６、右連結板３７、下連結板３８を介して、前側板２９、ステー３１ｃと連結されている。つまり上連結板３４、左連結板３５、補強板３６、右連結板３７、下連結板３８は、操作表示部２２を回動可能に支持する支持部８０、支持部９０と画像形成装置Ａの枠体である前側板２９、ステー３１ｃとを連結する連結部である。なお、操作表示部２２は、支持部８０と支持部９０にトルクをかけることで回動するものの、操作表示部２２を回動させるために必要なトルクは、支持部９０よりも支持部８０の方が大きく設定されている。
【００３６】
ヒンジ取付板２６は上連結板３４にビス固定されている。また上連結板３４には、左連結板３５、補強板３６、右連結板３７がビス固定されている。さらに左連結板３５には、下連結板３８がビス固定されている。そして左連結板３５は、接触部３５ｃにおいて前側板２９の上面２９ａと接触し、下方向（一方向）への移動が規制されている。また右連結板３７は、第１固定部３７ａにおいてステー３１ｃにビス固定されている。さらに右連結板３７は、左連結板３５の前側板２９との接触部３５ｃよりも第１固定部３７ａに近接した位置にある第２固定部３７ｂにおいて前側板２９にビス固定されている。なお、左連結板３５の接触部３５ｃは、下方向以外の方向への移動は許容されている。また支持部８０は、第１固定部３７ａと第２固定部３７ｂの間の位置に配置される位置関係となっている。
【００３７】
さらに左連結板３５の下面には、接触部３５ｃと隣接する位置に、下方に突出する２つの突出部３５ａ、３５ｂが形成されている。突出部３５ｂ（第２突出部）は、接触部３５ｃに対して突出部３５ａ（第１突出部）が設けられた側と反対側の位置において接触部３５ｃに隣接している。突出部３５ａ、３５ｂは、前側板２９を画像形成装置Ａ本体の前後方向から間隔を空けて挟み込むように配置される。
【００３８】
また下連結板３８には、スリット３８ａが形成されている。下連結板３８は、スリット３８ａ部分に前側板２９が入り込むことで、画像形成装置Ａ本体の上下方向から間隔を空けて前側板２９の上端部を挟み込んでいる。つまり下連結板３８において、スリット３８ａよりも下方の部分を下連結板３８における画像形成装置Ａ本体の後方に突出した第３突出部３８ｃ、上方の部分を下連結板３８における第３突出部３８ｃと同じ方向に突出した第４突出部３８ｄとする。この場合、第３突出部３８ｃと第４突出部３８ｄの間にスリット３８ａが形成されている。また第３突出部３８ｃと第４突出部３８ｄは、前側板２９の上端部を画像形成装置Ａ本体の上下方向から間隔を空けて挟み込むように配置される。なお、左連結板３５と下連結板３８を組み付ける際は、まず左連結板３５を前側板２９に対して上方からセットし、次に下連結板３８を前側板２９に対して前方からセットする。
【００３９】
このように操作表示部２２の支持部８０を枠体に連結させることで、次のような作用がある。すなわち、操作表示部２２を図９に示す矢印Ｒ１方向に回動させる場合、ヒンジ取付板２６には操作表示部２２の回動方向と同方向のモーメントが発生する。このモーメントは、主として上連結板３４、左連結板３５、右連結板３７を介して、プロセスカートリッジ４を支持する前側板２９に伝達され、前側板２９が前方に向かう方向の力として作用する。
【００４０】
なお、操作表示部２２の回動時に前側板２９に作用する力は、フリーストップヒンジ２７の摩擦力が大きくなるにつれて大きくなる。つまり操作表示部２２が大型化して重い場合、操作表示部２２を任意の角度で保持するために必要な摩擦力が大きくなるため、操作表示部２２回動時に前側板２９に作用する力も増大する。また操作表示部２２を回動させる際の力の掛け方や、画像形成装置Ａを運搬する際の装置落下時の衝撃等により、前側板２９には前述した力以外のあらゆる方向、大きさの力が作用し得る。
【００４１】
ここで左連結板３５が前側板２９にビスや溶接等によって締結されている場合、操作表示部２２を回動させる際に、左連結板３５に作用する力は前側板２９に伝達されやすくなる。この場合、操作表示部２２の回動に伴って前側板２９に大きな力が作用すると、前側板２９が撓むおそれがある。このように、前側板２９に撓みが生じた場合、前側板２９と後側板３０とによって支持されるプロセスカートリッジ４の位置精度が悪化して画質が悪化するおそれがある。
【００４２】
これに対して本実施形態では、左連結板３５が前側板２９に締結されておらず、接触部３５ｃと前側板２９の上面２９ａとが接触して左連結板３５の下方向の移動が規制されるのみとなっている。つまり操作表示部２２の回動に伴って左連結板３５に力が作用する場合、左連結板３５は突出部３５ａ、３５ｂと前側板２９との間隔（図９中のＬ１、Ｌ２）の分だけ前後方向にずれることができる。また左連結板３５は、下連結板３８のスリット３８ａにより形成された下連結板３８（第４突出部３８ｄ）と前側板２９との間隔（図９中のＬ３）の分だけ上方向にずれることができる。このように、本実施形態では、左連結板３５及び下連結板３８が前側板２９に対して上方向及び前後方向に移動可能な構成となっている。
【００４３】
ここで、左連結板３５と前側板２９とをビスや溶接などによって締結する構成である場合、上連結板３４に対して図８の矢印方向に力が作用することで左連結板３５を介して前側板２９に矢印方向の力が直接作用することになる。これに対し、本実施形態のように、左連結板３５と前側板２９との間に隙間（図９中のＬ３）を設けている構成の場合、隙間Ｌ３よりも左連結板３５の移動量が小さい場合は、前側板２９に力が作用しない。従って、本実施形態によれば、左連結板３５を前側板２９に締結する構成と比較して、操作表示部２２の回動に伴って前側板２９に伝達される力は小さくなる。
【００４４】
また右連結板３７は、第１固定部３７ａにおいてステー３１ｃに固定され、左連結板３５の接触部３５ｃよりも第１固定部３７ａに近接した位置にある第２固定部３７ｂにおいて前側板２９に固定されている。従って、操作表示部２２の回動に伴って右連結板３７に作用する力は、前側板２９とステー３１ｃに分散されて伝達される。このため、右連結板３７において操作表示部２２の支持部と画像形成装置Ａの枠体である前側板２９、ステー３１ｃを強固に連結するとともに、前側板２９に伝達される力を低減することができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態の構成によれば、操作表示部２２を支持する支持部８０を画像形成装置Ａの枠体に強固に連結するとともに、操作表示部２２の回動に伴って前側板２９に伝達される力を低減することができる。従って、前側板２９が変形してしまうことによるプロセスカートリッジ４の位置精度の悪化を抑制し、画質の悪化を抑制することができる。
【００４６】
また、左連結板３５の突出部３５ａ、３５ｂと前側板２９との間隔の寸法Ｌ１、Ｌ２は、左連結板３５が弾性変形可能な寸法に設定されるのが好ましく、本実施形態では０．５ｍｍ程度に設定されている。同様に、下連結板３８のスリット３８ａにより形成された下連結板３８と前側板２９との間隔の寸法Ｌ３は、左連結板３５が弾性変形可能な寸法に設定されるのが好ましく、本実施形態では０．５ｍｍ程度に設定されている。このような構成により、図８中の矢印で示した方向に上連結板３４の左連結板３５側に力が作用して変形する際に、前側板２９と下連結板３８の接触面３８ｂとが接触することで上連結板３４の変形が規制される。このとき、上連結板３４の変形は弾性域内に規制されているため、左連結板３５が塑性変形によって永久的に変形することを抑制することができる。つまり接触面３８ｂは、上連結板３４に力が作用した際に、前側板２９の下面と当接して弾性変形以上の変形を規制する面である。尚、隙間Ｌ１〜Ｌ３の寸法は、上連結板３４が弾性変形可能な範囲内であれば、０．５ｍｍに限らなくてもよい。
【００４７】
また、本実施形態によれば、操作表示部２２の回動による力が加わっていない状態の場合は、接触部３５ｃと前側板２９の上面２９ａとが接触しているため、操作表示部２２の装置本体に対するがたつきを抑制することができる。
【００４８】
なお、図１０に示す様に、前側板２９と左連結板３５との間や、下連結板３８と前側板２９との間にゴム等の弾性部材３９を設ける構成としてもよい。これにより操作表示部２２を回動させた際に、弾性部材３９が弾性変形して力を吸収し、左連結板３５や下連結板３８を介して前側板２９に作用する力を小さくすることができる。従って、前側板２９が撓みにくくなり、プロセスカートリッジ４の位置精度が悪化して画質が悪化することを抑制することができる。
【００４９】
また、以上で説明した実施形態では、組立性を向上させるために、操作表示部２２を回動可能に支持する支持部８０と画像形成装置Ａの枠体とを連結する連結部として、上連結板３４、左連結板３５、補強板３６、右連結板３７、下連結板３８を別部材としている。しかし本発明はこれに限られず、これらの部材を一体成形しても上記同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…感光体ドラム（感光体）
２２…操作表示部（操作部）
２２ａ…表示部
２２ｂ…操作キー
２９…前側板（第１の枠体）
３０…後側板（第２の枠体）
３１ｃ…ステー（第３の枠体）
３４…上連結板（連結部）
３５…左連結板（連結部）
３５ａ…突出部（第１突出部）
３５ｂ…突出部（第２突出部）
３５ｃ…接触部
３６…補強板（連結部）
３７…右連結板（連結部）
３７ａ…第１固定部
３７ｂ…第２固定部
３８…下連結板（連結部、第３突出部、第４突出部）
３９…弾性部材
８０…支持部
Ａ…画像形成装置
【図１】
2020042187.tif 000003
【図２】
2020042187.tif 000004
【図３】
2020042187.tif 000005
【図４】
2020042187.tif 000006
【図５】
2020042187.tif 000007
【図６】
2020042187.tif 000008
【図７】
2020042187.tif 000009
【図８】
2020042187.tif 000010
【図９】
2020042187.tif 000011
【図１０】
2020042187.tif 000012