(57)【要約】【課題】  容量が有限の電力源の残容量変化により他受電装置が接続されているか否かを判断することで、ユーザーへ機器使用可能時間の変化を示唆することを可能にした電子装置を提供すること。【解決手段】  ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ（登録商標）コネクタを具備する電子装置において、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃコネクタを介して接続した電力源の接続を検出する接続検出部と、接続した電力源により電力供給を受ける電源制御部と、ＣＣ端子を介して電力源と通信を行う通信制御部と、前記通信制御部により電力源の残容量を所定時間毎に取得する情報取得部とを有し、前記情報取得部で取得した第一の残容量と第一の残容量取得後に取得した第二の残容量との差分が所定量以上の場合は、ユーザー通知を行う制御手段とを有することを特徴とする構成とした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の電力源から電力供給を受ける受電手段と、
前記外部の電力源と通信を行う通信手段と、
前記通信手段により前記外部の電力源の情報を取得する取得手段と、
情報を通知する通知手段と、
前記取得手段により取得した電力源の情報に基づいて前記通知手段による通知を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に対応するコネクタを介して前記外部の電力源と接続することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記通信手段は、ＵＳＢ−ＰＤ規格に対応する通信を用いて、前記外部の電力源の情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記通信手段は、ＣＣ端子を介して前記外部の電力源と通信を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記外部の電力源の情報は、所定の時間ごとの該外部の電力源の残容量または消費された電力量であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記所定の時間の前記外部の電力源の消費された電力量が所定の値より大きい場合に通知を行うことを特徴とする請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記所定の時間の前記外部の電力源の消費された電力量が前記所定の値より大きくない場合は通知の解除を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の電子装置。
【請求項８】
前記所定の値は、前記所定の時間の自身の消費電力量に基づいて設定されることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子装置。
【請求項９】
情報を表示する表示手段を有し、
前記通知手段は、前記表示部へ表示することで通知を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記取得手段で取得した情報に基づいて自身が実行可能な動作情報を算出する算出手段をさらに有し、
前記算出手段により算出した該動作情報に関する通知を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１１】
被写体を撮像して画像を生成する撮像手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記動作情報は、自身が実行可能な静止画の撮影枚数および動画の撮影時間のうち少なくとも一つに関する情報を含む情報であることを特徴とする請求項１１に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記算出手段は、さらに自身の内部にある電池の残容量に基づいて、自身が実行可能な動作情報に関する情報を算出することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１４】
前記外部の電力源の情報は、前記電力源の容量が有限であるかどうかに関する情報であり、
前記制御手段は、前記電力源が有限でないことに基づいて前記通知手段による通知内容を制御することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１５】
外部の電力源から電力供給を受ける受電手段と、
前記外部の電力源と通信を行う通信手段と、
前記通信手段により前記外部の電力源の情報を取得する取得手段と、
前記外部の電力源が他の電子装置と接続している場合に、該外部の電力源が他の電子装置と接続していることを示す情報を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする電子装置。
【請求項１６】
前記電力源の情報に基づく所定の時間の前記外部の電力源の消費された電力量と、該所定の期間の自身の消費電力との差分を算出する算出手段と、
前記差分に基づいて前記外部の電力源が他の電子装置と接続しているかどうかを判断する判定手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の電子装置。
【請求項１７】
ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に対応するコネクタを介して前記外部の電力源と接続し、
前記通信手段は、ＵＳＢ−ＰＤ規格に対応する通信を用いて、前記外部の電力源の情報を取得することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の電子装置。
【請求項１８】
外部の電力源から電力供給を受ける電子装置の制御方法であって、
前記外部の電力源と通信を行うステップと、
前記通信手段により前記外部の電力源の情報を取得するステップと、
取得した前記電力源の情報と自身の消費電力量に基づいて情報を通知するステップと、
を有することを特徴とする該電子装置の制御方法。
【請求項１９】
ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に対応するコネクタを介して前記外部の電力源と接続することを特徴とする請求項１８に記載の電子装置の制御方法。
【請求項２０】
前記通信するステップにおいて、ＵＳＢ−ＰＤ規格に対応する通信を用いて、前記外部の電力源の情報を取得することを特徴とする請求項１９に記載の電子装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置、及びその制御方法に関し、特に外部の電源供給装置からの電力で動作可能な電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラなどの電子装置に接続する通信用の有線インターフェースにおいて、データ転送と並行して電力を伝送できる技術がある。代表的なものとしてＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）（登録商標）がある。
【０００３】
ＵＳＢ−ＰＤ（ＰｏｗｅｒＤｅｌｉｖｅｒｙ）規格に対応した機器では、ＵＳＢホスト機器やＡＣアダプタなどの送電装置から、ＵＳＢケーブルを介して接続して電力を受電する受電装置に対して、最大で１００Ｗまでの電力を供給可能である。また、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ（登録商標）規格の登場により、小型のＵＳＢコネクタを利用したＵＳＢ−ＰＤ規格を使用した大電力の給電が可能となっている。これによりＵＳＢからの電力供給で駆動可能な機器が増え、ＵＳＢによる電力供給が普及しつつある。
【０００４】
ＵＳＢ−ＰＤ規格では、ＵＳＢ−ＰＤ規格に対応した送電装置と受電装置が接続するとネゴシエーション通信を行い、装置間で電力情報をやりとりして、受電装置の要求した電力を送電装置が供給することが可能となる。また、ネゴシエーション通信では、送電装置の残容量やケーブルの認証情報など電力情報以外の情報をやりとり可能である。
【０００５】
近年はカメラやスマートフォンなどＵＳＢによる電力供給対応機器増加の影響で、複数のＵＳＢ接続ポートを有する送電装置が増えている。また、送電装置の一つに容量が有限の電力源（例えばモバイルバッテリー）がある。例えば、そのようなバッテリに対し、複数の受電装置を同時に接続する場合、一つの受電装置のみ接続している時に比べ、モバイルバッテリーの残容量の消費は早くなる。このとき、各受電装置がモバイルバッテリーの残容量に対し、自己消費電力のみを考慮してユーザーへ動作に関する通知を行っていると、実際の消費と乖離が生じ、ユーザーからは減りが早くなったように感じられる場合がある。また、最悪意図しない動作停止が起こるといった課題がある。
【０００６】
上述の課題に対して、例えば、特許文献１では、電池駆動型のデバイスにおいて、消費電力が大きいイベントが発生したときは、通常より短い周期でデバイス内部のバッテリ電圧、電流、電池残容量を検出する。そして、その検出結果に基づいて、バッテリ使用可能時間を算出し、タイムリーに表示更新を行う。また、特許文献２では、外部機器への給電が可能なポータブルデバイスにおいて、複数の機器に給電する場合に、所定の電流以上を引き込むことができる機器の数を制限することで、ポータブルデバイスの能力の範囲内で外部機器へ電力供給するように制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−９７４５８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３４６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、バッテリー電圧、電流、および残容量が検出できるデバイス内部のバッテリが前提であり、外部電源と接続したときの制御については開示されていない。また、特許文献２では、ＵＳＢによる外部機器への給電が可能なデバイスが、その能力の範囲内で供給電力を制御する技術が開示されているが、受電側での受電デバイスの供給可能な電力に応じた制御については開示されていない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、電子装置がモバイルバッテリーなどの外部電源を使用して動作している時に、電子装置の実際の消費電力に準じたユーザー通知を行うことが可能な手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、外部の電力源から電力供給を受ける受電手段と、前記外部の電力源と通信を行う通信手段と、前記通信手段により前記外部の電力源の情報を取得する取得手段と、前記電力源の情報に基づいて所定の期間の前記外部の電力源の電力消費量と該所定の期間の電子装置の消費電力との差分を算出する算出手段と、前記差分に応じた情報を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子装置がモバイルバッテリーなどの外部電源を使用して動作している時に、電子装置の実際の消費電力に準じたユーザー通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置とそれに接続された外部電源の例を示す外観図
【図２】本発明の実施形態に係る撮像装置とそれに接続された外部電源の構成例を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る撮像装置の各動作の消費電力の一例を示したテーブル
【図４】本発明の第１の実施形態に係るユーザー通知の表示例
【図５】本発明の第１の実施形態に係る外部電源に関する情報をユーザーへ通知するフローチャート
【図６】本発明の第２の実施形態に係るユーザー通知の表示例
【図７】本発明の第２の実施形態に係る外部電源の残容量の変化に関する情報に基づくユーザー通知のフローチャート
【図８】本発明の第３の実施形態に係るユーザー通知の表示例
【図９】本発明の第３の実施形態に係る外部電源に関する情報に基づくユーザー通知のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。以下では、電子装置として、撮像装置であるデジタルカメラを例に説明するが、電子装置はこれに限定されず、外部の電力源から受電して動作可能な機器に適用できる。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態にかかわる撮像装置１００の一例としてのデジタルカメラとそれに接続された外部電源の例を示す外観図である。図１に示す撮像装置１００は、後述のコネクタ１０９、ケーブル１１０、コネクタ１１２を介して電気的に接続される送電装置１１１から、電力を受電して動作可能な構成である。さらに、内部の電池１０６に充電可能な構成であってもよい。また、図１の例において、送電装置１１１（電力源）は、コネクタ１１３、ケーブル１１４を介して、他の受電装置１１５（電子装置）に対しても給電可能な構成となっている。
【００１５】
撮像装置１００において、表示部１０１は、画像や各種情報を表示する液晶パネル等の表示部である。電源スイッチ１０２は、起動状態を切り替えるための操作部材である。レリーズスイッチ１０３は撮影に関する指示を行うための操作部材であり、モードダイアル１０４は各種モードを切り替えるための操作部材である。操作部１０５は、前述の操作部材を除くその他の各種スイッチやボタン等の操作部材より成り、撮像装置１００に対する種々の設定変更や動作指示などのためのユーザーからの各種操作を受け付ける。操作部１０５の各操作部材は、表示部１０１に表示される種々の機能アイコンを選択操作することなどにより、場面ごとに適宜機能が割り当てられ、各種機能ボタンとして作用することができる。機能ボタンとしては、例えば、終了ボタン、戻るボタン、画像送りボタン、ジャンプボタン、絞込みボタン、属性変更ボタン、再生ボタン等がある。例えば、メニューボタンが押されると各種の設定可能なメニュー画面が表示部１０１に表示される。ユーザは、表示部１０１に表示されたメニュー画面と、上下左右の４方向ボタンや、ＳＥＴボタンとを用いて各種設定を行うことができる。また、再生ボタンの押下に応じて再生モードへ切り替えることができる。
【００１６】
電池１０６は、二次電池であり、放電により、後述の電源制御部２１４を介して撮像装置１００へ電力を供給して駆動させる。また、送電装置１１１より供給された電力を、コネクタ１１２、ケーブル１１０、コネクタ１０９、後述の受電部２１１を介して、充電することが可能である。電池スロット１０７は、電池１０６を格納するためのスロットであり、蓋１０８により封される。
【００１７】
コネクタ１０９は、撮像装置１００を外部機器と接続するためのコネクタであり、例えば、本実施形態においては、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ（登録商標）規格に適合するコネクタである。その場合、コネクタ１０９は、電源受電用のＶＢＵＳ端子、機器同士の接続検出や通信に使用するＣＣ端子（ＣＣ１端子、ＣＣ２端子）、ＵＳＢ２．０通信に使用するＤ＋端子とＤ−端子、ＧＮＤ端子等の端子を含む。
【００１８】
ケーブル１１０は、コネクタ１０９とコネクタ１１２を接続するケーブルである。本実施形態において、ケーブル１１０は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に適合するＵＳＢケーブルである。なお、ケーブル１１０を用いずに、送電装置１１０のコネクタ１１２が電子装置１００のコネクタ１０９へ、直接接続できる構成であってもよい。
【００１９】
送電装置１１１は、ケーブル１１０を介して電力供給が可能なソース能力を持つデバイスであり、例えば、ＰＣやモバイルバッテリーなどである。コネクタ１０９、ケーブル１１０、コネクタ１１２を介して撮像装置１００と接続するとことで、受電部２１１へ電力を供給することが可能となる。また、コネクタ１１３、ケーブル１１４を介して、他の受電装置１１５（電子装置）と接続して電力を供給することもできる。
【００２０】
コネクタ１１２は、送電装置１１１を外部機器と接続するための第一のコネクタであり、撮像装置１００と接続可能なコネクタである。例えば、本実施形態のＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に適合するコネクタの場合、電源供給用のＶＢＵＳ端子、機器同士の接続検出や通信に使用するＣＣ端子（ＣＣ１端子、ＣＣ２端子）、ＵＳＢ２．０通信に使用するＤ＋端子とＤ−端子、ＧＮＤ端子等の端子を含む。
【００２１】
コネクタ１１３は、送電装置１１１を他の電子装置と接続するための第二のコネクタであり、ケーブル１１４は、コネクタ１１３と他の受電装置１１５を接続するケーブルである。本実施形態においては、コネクタ１１３は、コネクタ１１２と同様にＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に適合する構成であり、ケーブル１１４はＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に適合するＵＳＢケーブルである。コネクタ１１３およびケーブル１１４は、コネクタ１０９とは異なる接続インターフェースで、送電装置１１１と他の受電装置１１５を接続する構成であってもよい。
【００２２】
受電装置１１５は、送電装置１１１に接続される撮像装置１００とは異なる電子装置であり、例えば、スマートフォンやノートパッドなどである。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係る撮像装置１００とそれに接続された外部電源である送電装置１１１を含む構成例を示すブロック図である。図１の構成と同一の構成については同一の記号で示し、その説明を省略する。図２に示す撮像装置１００は、ケーブル１１０を介して送電装置１１１に接続されており、さらに、送電装置１１１は、ケーブル１１４を介して他の受電装置１１５（電子装置）と接続されている。ケーブル１１０およびケーブル１１４のＣＣ信号線は、コネクタ１０９、コネクタ１１２、コネクタ１１３のＣＣ１端子に、電力のやりとりを行うＶＢＵＳ信号線はそれぞれのＶＢＵＳ端子に接続している。なお、コネクタはＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃに準じてＣＣ端子が２つ構成されており、ケーブルを挿入する向き（裏表）によって、ケーブルのＣＣ信号線がＣＣ１端子又はＣＣ２端子のいずれかに接続する。
【００２４】
撮像装置１００は、被写体を撮像して画像データを生成する。撮像装置１００の各機能ブロックはバスを介してデータ信号を相互に交換可能に接続されている。
【００２５】
撮像素子２０１は、光学像を電気信号に変換するＣＣＤやＣＭＯＳ素子等である。レリーズスイッチ１０３を押すことで、図示しないレンズなどの光学系を介して被写体の光学像を結像し、その光情報を電気信号に変換する。カラーフィルタなどと組み合わせることで色情報を取得し、結像された被写体像を電気信号（アナログ信号）として出力する。
【００２６】
Ａ／Ｄ変換部２０２は、撮像素子２０１から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。変換されたデジタル信号（画像信号）は画像処理部２０３へ送られる。
【００２７】
画像処理部２０３は、Ａ／Ｄ変換部２０２又は、後述のメモリ制御部２０４から受け取ったデジタル信号（データ）に対して、例えば、画素補間、縮小といったリサイズ処理や、色変換処理、フィルタ処理、ノイズ除去などの画像処理を行い、画像を生成する。また、撮像した画像信号を用いて所定の演算処理が行われ、得られた演算結果に基づいて、後述のシステム制御部２０８が露光制御、測距制御を行う。これにより、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理が行われる。更に、撮像した画像信号を用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００２８】
メモリ制御部２０４は、Ａ／Ｄ変換部２０２、画像処理部２０３、表示部１０１、メモリ２０５、外部着脱メモリ２０６などの間のバスを介したデータ信号の送受を制御する。
【００２９】
メモリ２０５は、撮像素子２０１によって得られＡ／Ｄ変換部２０２によりデジタルデータに変換された画像データや、表示部１０１に表示するための画像データを格納する。メモリ２０５は、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像および音声を格納するのに十分な記憶容量を備えている。また、撮像装置１００の各動作の消費電力や実行動作の履歴を格納できる。
【００３０】
外部着脱メモリ２０６は、撮影された画像を記録するためのメモリカード等の記録媒体であり、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される。
【００３１】
不揮発性メモリ２０７は、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。不揮発性メモリ２０７には、システム制御部２０８の動作用の定数、プログラム等が記憶されている。ここでいう、プログラムとは、本実施形態にて後述する各種フローチャートを実行するためのプログラムを含む。
【００３２】
システム制御部２０８は、撮像装置１００全体を制御し、撮像や画像処理、映像出力、などの制御を行う。不揮発性メモリ２０７に記録されたプログラムを実行することで、後述の本実施形態の各処理を実現する。また、メモリ２０５、表示部１０１等を制御することにより表示制御を行う。
【００３３】
ここで、システム制御部２０８は、ユーザによりモードダイアル１０４、レリーズスイッチ１０３、操作部１０５が操作されたことに応答して各種の動作指示を受け取る。モードダイアル１０４は、静止画記録モード、動画記録モード等の動作モードを切り替え可能である。静止画記録モードに含まれるモードとして、例えば、オート撮影モード、オートシーン判別モード、マニュアルモード、撮影シーン別の撮影設定となる各種シーンモード、プログラムＡＥモード、カスタムモード等がある。モードダイアル１０４への操作に応じて、静止画撮影モードに含まれるこれらのモードのいずれかに直接切り替えられる。あるいは、モードダイアル１０４で静止画撮影モードに一旦切り換えた後に、静止画撮影モードに含まれるこれらのモードのいずれかに、他の操作部材を用いて切り替えるようにしてもよい。同様に、動画撮影モードにも複数のモードが含まれていてもよい。レリーズスイッチ１０３は、操作途中の段階、いわゆる半押しで第１レリーズスイッチ信号ＳＷ１（撮影準備指示）を発生する。ＳＷ１により、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の動作を開始する。レリーズスイッチ１０３の操作完了、いわゆる全押しで第２レリーズスイッチ信号ＳＷ２（撮影実行指示）を発生する。システム制御部２０８は、ＳＷ２に応答して、撮像素子２０１からの信号読み出しから外部着脱メモリ２０６に画像データを書き込むまでの一連の撮影処理の動作を実行する。
【００３４】
システムメモリ２０９には、ＲＡＭが用いられ、システム制御部２０８の動作用の定数、変数、不揮発性メモリ２０７から読み出したプログラム等を展開する。
【００３５】
ＰＤ通信制御部２１０は、ＣＣ１端子とＣＣ２端子を用いた外部機器の接続を検出し、ＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ（以下、ＵＳＢ−ＰＤとする）の規格に基づいて外部機器との通信を制御する。ＵＳＢ−ＰＤは、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格の端子に対応した給電規格の一つで、最大１００Ｗ（２０Ｖ／５Ａ）の電力の供給を行うことが可能である。接続された機器間でＵＳＢインターフェースを介した通信によるネゴシエーションを行うことで、所望の電力のやりとりを行うことが可能である。
【００３６】
受電部２１１は、ＶＢＵＳ端子から受け取った電力を撮像装置１００内で利用可能なように供給する。ＵＳＢ−ＰＤ規格では、受電側（撮像装置１００）は、５Ｖから２０Ｖの電圧範囲で電力供給を受けることが可能であるため、受電部２１１は広い電圧範囲で動作できる事が必要とされる。
【００３７】
抵抗２１２は、第１のプルダウン抵抗（Ｒｄ）であり、ＣＣ１端子を所定の抵抗値でＧＮＤへＰｕｌｌＤｏｗｎ可能な抵抗素子である。抵抗２１３は、第２のプルダウン抵抗（Ｒｄ）であり、抵抗２１２と同様に、ＣＣ２端子を所定の抵抗値でＧＮＤへＰｕｌｌＤｏｗｎ可能な抵抗素子である。抵抗２１２と抵抗２１３は、接続機器の検出に用いられ、例えば、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格によると、抵抗２１２と抵抗２１３は、ＧＮＤに対して５．１ｋΩでＰｕｌｌＤｏｗｎする事で送電装置１１１に撮像装置１００の接続を認識させる。
【００３８】
電源制御部２１４は、受電部２１１で受け取った電力、もしくは電池１０６からの電力を撮像装置１００で利用可能な電圧へ変換して供給する。例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータによって構成されており、システム制御部２０８や、撮像装置１００内部の各機能ブロックなどの周辺回路が必要とする電力を供給可能に構成されている。また、システム制御部２０８や周辺回路へ、受電部２１１からの電力を供給する、電池１０６からの電力を供給する、もしくは両者から供給する、ように切り替えることが可能である。さらに、受電部２１１からの電力を用いて、二次電池（電池１０６）への充電を実行することが可能である。
【００３９】
カウンタ２１５は、時間経過を計測する。
【００４０】
残容量取得部２１６は、送電装置１１１の不図示の電池の残容量情報を取得する。例えば、ＰＤ通信制御部２１０によるＰＤ通信を介して取得することができる。
【００４１】
ユーザー通知制御部２１７は、表示部１０１などを介して、ユーザーが認識できる形での情報表示や警告表示などの通知を行う。例えば、残容量取得部２１６で取得した結果に基づき、表示部１０１にアイコンやテキスト、数値などを表示させる。なお、通知は、表示部１０１を介した表示に限定されず、音などで通知する構成としてもよい。
【００４２】
動作情報演算部２１８は、電池１０６、および、残容量取得部２１６により取得した送電装置１１１の電池の残容量から、撮像装置１００で実行可能な動作の情報を算出する。実行可能な動作の情報は、電池１０６のみの残容量から算出してもよいし、送電装置１１１の不図示の電池のみの残容量から算出してもよい。実行可能な動作の情報とは、例えば静止画撮影枚数や動画撮影時間を含み、これら以外の情報を含んでもよい。
【００４３】
送電装置１１１は、ＵＳＢ−ＰＤ規格に基づいて、外部装置に電力供給が可能な装置である。送電装置１１１は、ＰＤ制御部２１９および電源部２２０を有する電力容量が有限である電力源、例えばモバイルバッテリなどである。
【００４４】
ＰＤ通信制御部２１９は、ＣＣ１端子とＣＣ２端子を用いた外部機器の接続検出や、外部機器とのＵＳＢ−ＰＤ規格に基づいた通信を制御する。
【００４５】
電源部２２０は、ＶＢＵＳ端子に供給する電力や、ＰＤ通信制御部２１９の動作に必要な電力を出力可能な電源部である。不図示の商用電源から得た交流の電力あるいは電池電力を変換し、所定の電圧値である直流の定電圧を出力するように構成され、例えば、ＶＢＵＳ端子へ供給する５Ｖの電力を出力可能である。また、電源部２２０は、ＰＤ通信制御部２１９の指示に基づいて、ＶＢＵＳ端子へ供給する５Ｖの電力を出力開始、もしくは停止可能なように構成されている。なお、電源部２２０からＰＤ通信制御部２１９、およびＰＤ通信制御部２１９から制御可能な周辺回路への電力供給は、ＶＢＵＳ端子への電力供給の状態に関係なく可能であるものとする。
【００４６】
抵抗２２１は、第１のプルアップ抵抗（Ｒｐ）であり、ＣＣ１端子を所定の抵抗値で所定の電源へＰｕｌｌＵｐ可能な可変抵抗素子である。抵抗２２２は、第２のプルアップ抵抗（Ｒｐ）であり、抵抗２２１と同様、ＣＣ２端子を所定の抵抗値で所定の電源へＰｕｌｌＵｐ可能な可変抵抗素子である。抵抗２２１と抵抗２２２の所定の抵抗値は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に適合する抵抗値であればよく、例えば、１０ｋΩとする。また、抵抗２２１と抵抗２２２は、機器の接続を検出するともに、送電装置１１１へ接続された受電装置へ供給可能な電力を提示することにも使用する。抵抗２２１と抵抗２２２は、ＶＢＵＳの出力状態に関係なく、所定の電源にＰｕｌｌＵｐ可能であり、所定の電源とは、例えば、５Ｖの定電圧源である。例えば、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格によると、抵抗２２１と抵抗２２２は、５Ｖの電源に対して１０ｋΩでＰｕｌｌＵｐする事で、受電装置に５Ｖ・３Ａの供給が可能な事を示すことができる。また、ＰＤ通信制御部２１９は、ＣＣ１端子、ＣＣ２端子の電圧をそれぞれ監視しておく事で、電力を供給すべき受電装置が接続された事を検出する。送電装置１１１と接続される受電装置（例えば、撮像装置１００）側のＣＣ１端子、およびＣＣ２端子は、５．１ｋΩのＲｄにより、ＧＮＤへＰｕｌｌＤｏｗｎされている。外部の装置へ電源供給を行うことのない受電装置（例えば、撮像装置１００）は、供給可能な電力を提示する必要がなく、ＰｕｌｌＤｏｗｎ抵抗Ｒｄの値は一意に定められている。一例として、抵抗２２１と抵抗２２２が１０ｋΩで５Ｖの電源にＰｕｌｌＵｐされていれば、１．６９Ｖに分圧された電圧がＰＤ通信制御部２１９へ印加されることとなる。ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格によると、５Ｖ・３Ａ供給可能な送電装置は、ＣＣ１端子、ＣＣ２端子のいずれか一方の端子電圧が０．８５Ｖから２．４５Ｖの範囲となることで受電装置の接続を検出する。そして、電源部２２０へＶＢＵＳ端子への出力開始を指示する。なお、本実施形態の送電装置１１１においては、抵抗２２１、２２２は、複数のコネクタ（コネクタ１１２、１１３）に対してそれぞれ構成されている。
【００４７】
図３は、本発明の実施形態に係る撮像装置１００の各動作の消費電力の一例を示したテーブルである。テーブル３０１は、撮像装置１００の各動作の消費電力を、左列に動作、右列に対応する消費電力として具体的に示している。例えば、動作が動画撮影（４ｋ３０ｐ）の場合、消費電力は５０００［ｍＷ］である。動作が動画撮影（ＦＨＤ６０ｐ）の場合、消費電力は４０００［ｍＷ］である。動作が静止画撮影単写（背面モニタ使用）の場合、消費電力は３０［ｍＷ］である。動作が静止画撮影単写（ファインダー使用）の場合、消費電力は１０［ｍＷ］である。動作が待機（撮影画面表示）の場合、消費電力は０．５［ｍＷ］である。動作が待機（表示ＯＦＦ）の場合、消費電力は０．００１［ｍＷ］である。なお、テーブル３０１に含まれる動作として６種類を例示したが、この他の動作含めてより詳細なテーブルであってもよい。
【００４８】
例えば、第一の所定時間
【００４９】
【数１】
2020060942.tif 000003
【００５０】
の消費電力
【００５１】
【数２】
2020060942.tif 000004
【００５２】
は、動作
【００５３】
【数３】
2020060942.tif 000005
【００５４】
の消費電力
【００５５】
【数４】
2020060942.tif 000006
【００５６】
、実行時間
【００５７】
【数５】
2020060942.tif 000007
【００５８】
より、以下の式（１）により算出される。
【００５９】
【数６】
2020060942.tif 000008
【００６０】
また、第一の所定時間
【００６１】
【数７】
2020060942.tif 000009
【００６２】
の消費電力量
【００６３】
【数８】
2020060942.tif 000010
【００６４】
は、式（２）により算出される。
【００６５】
【数９】
2020060942.tif 000011
【００６６】
（第１の実施形態）
以下、図４〜５を参照して、本発明の第１の実施形態による、外部電源の残容量変化により、他の受電装置が接続されているか否かを判断してユーザーへ通知する例について説明する。
【００６７】
図４は、本発明の第１の実施例１形態に係るにおけるユーザー通知の表示例である。表示画面４０１は、表示部１０１におけるライブビュー撮影状態（撮像素子２０１がとらえた被写体像をリアルタイムに表示させている状態）の表示である。表示画面４０１の周囲部には、撮影に関する設定値が重畳表示されている。
【００６８】
アイコン４０２は、電池１０６の状態を示すアイコンである。例えば、残容量のレベルや充電有無を示すことが可能である。図４の例では、電池１０６が満充電状態であることを示している。
【００６９】
アイコン４０３およびテキスト４０４は、送電装置１１１に他受電装置１１５が接続されていることをユーザーへ通知する例を示したものである。
【００７０】
図４（ａ）は、前記撮像装置１００に送電装置１１１が接続されていて、かつ送電装置１１１に他の受電装置が接続されていない場合の表示例である。図４（ｂ）、（ｃ）は、撮像装置１００に送電装置１１１が接続されていて、かつ送電装置１１１に他の受電装置１１５が接続されている場合の表示例である。アイコン４０３のようにアイコンで通知してもよいし、テキスト４０４のようにテキストで通知してもよい。なお、テキスト４０４の内容は一例であり、単に撮像装置１００の動作による消費電力と、送電装置１１１の消費電力が不一致の場合に、「電源が維持できなくなる可能性がある」旨を示す表示としてもよい。それ以外の通知でもよく、表示部１０１以外への通知、例えば、音などで通知する構成としてもよい。
【００７１】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る外部電源の残容量変化に関する情報をユーザーへ通知するフローチャートである。図５のフローチャートにおける各処理は、システム制御部２０８が、不揮発性メモリ２０７に格納されたプログラムをシステムメモリ２０９に展開して実行し、各機能ブロックを制御することにより実現される。図５のフローチャートは、撮像装置１００が起動されると開始される。
【００７２】
撮像装置１００が起動すると、ステップＳ５０１では、撮像装置１００が送電装置１１１と接続されているか否かを判定する。接続されている場合はステップＳ５０２へ進み、接続されていない場合はステップＳ５０１を繰り返す。
【００７３】
ステップＳ５０２では、ＵＳＢ−ＰＤ規格に則った初期通信を行う。
【００７４】
ステップＳ５０３では、送電装置１１１の残容量を取得する。例えばＵＳＢ−ＰＤのＰＤ通信を用いて、Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｍｅｓｓａｇｅの情報を取得する。単位は、例えば、Ｗｈであり、取得した残容量を第一の残容量として記憶する。
【００７５】
ステップＳ５０４では、ステップＳ５０３から時間を計測し、第一の所定時間が経過したか否かを判定する。第一の所定時間は任意の値としてよい。例えば、撮像装置１００の動作により、ある程度の電力の消費が発生すると考えられる時間（数分程度）を第一の所定時間とするのが望ましい。また、動作モードに応じて、電力消費が少ない動作モード（例えば、再生モード）のときは長く、電力消費が多い動作モード（例えば、動画記録中）は短く設定するように切り替えてもよい。ここでは、例えば、第一の所定時間を
【００７６】
【数１０】
2020060942.tif 000012
【００７７】
とする。第一の所定時間が経過している場合はステップＳ５０５へ進み、経過していない場合はステップＳ５０４を繰り返す。
【００７８】
ステップＳ５０５では、ステップＳ５０３と同様にして、このタイミングでの送電装置１１１の残容量を取得する。取得した残容量を第二の残容量として記憶する。
【００７９】
ステップＳ５０６では、第一の残容量と第二の残容量との差分Ａを算出する。
【００８０】
ステップＳ５０７では、第一の所定時間経過前後における撮像装置１００自身の消費電力量を算出する。例えば、第一の所定時間経過までの撮像装置１００の動作が
・動画撮影ＦＨＤ６０ｐ：３０秒
・静止画撮影背面モニタ使用：２秒
・待機撮影画面表示：２８秒
とすると、消費電力量
【００８１】
【数１１】
2020060942.tif 000013
【００８２】
は、テーブル３０１、式（１）、式（２）より
【００８３】
【数１２】
2020060942.tif 000014
【００８４】
となる。消費電力量
【００８５】
【数１３】
2020060942.tif 000015
【００８６】
算出後、ステップＳ５０８へ進む。
【００８７】
ステップＳ５０８では、算出した消費電力量
【００８８】
【数１４】
2020060942.tif 000016
【００８９】
に基づいて、撮像装置１００自身の消費する電力量に基づいて第一の閾値を決定する。例えば、消費電力量
【００９０】
【数１５】
2020060942.tif 000017
【００９１】
が０．０５２７９［ｍＷ］の場合、第一の閾値を０．０５３［ｍＷ］とする。ここでは、外部電源の電力容量の差分を多少の誤差を見込んで、撮像装置１００の動作による消費電力から少し大きい値を第一の閾値として設定している。第一の閾値をさらに大きめの値とした場合は、表示の切り替え頻度がより少なくなり、第一の閾値を消費電力量（数１５）とより近い値とした場合は、撮像装置１００自身の消費電力と外部の送電装置１１１の容量変化の乖離が少しでもあると、都度、ユーザ通知がされることになる。
【００９２】
ステップＳ５０９では、差分Ａが第一の閾値より大きいのか否かを判定する。差分Ａが第一の閾値より大きい場合はステップＳ５１０へ進み、小さい場合はステップＳ５１３へ進む。例えば、第一の残容量が１００［ｍＷ］、第二の残容量が９９．９［ｍＷ］の場合、差分Ａは
【００９３】
【数１６】
2020060942.tif 000018
【００９４】
となり、ステップＳ５１０へ進み、送電装置１１１に他の受電装置１１５が接続されていると判断する。
【００９５】
次にステップＳ５１１では、送電装置１１１に他の受電装置１１５が接続されていることをユーザーへ通知する。例えば、図４のアイコン４０３、テキスト４０４のような表示である。
【００９６】
一方、第一の残容量が１００［ｍＷ］、第二の残容量が９９．９５［ｍＷ］の場合、差分Ａは
【００９７】
【数１７】
2020060942.tif 000019
【００９８】
となり、ステップＳ５１３へ進み、送電装置１１１に他の受電装置１１５が接続されていないと判断する。
【００９９】
次に、ステップＳ５１４では、送電装置１１１に他受電装置１１５が接続されていることのユーザー通知を解除する。なお、本ステップへ移行する前にユーザー通知がない場合は、ユーザー通知無状態を維持することとする。
【０１００】
ステップＳ５１２では、第二の残容量を新たな第一の残容量として更新して、ステップＳ５１５へ進む。ステップＳ５１５で、時間をリセットしてから、再び時間の計測を開始して、ステップＳ５０４へ戻る。
【０１０１】
以上のように、第１の実施形態によれば、撮像装置１００が使用する電力量と、ＵＳＢケーブルを介して取得した外部の電力源の残容量の変化を比較して、ユーザに機器使用可能条件の変化を示唆することができる。なお、外部電源に他の受電装置が接続されていることを通知するのではなく、外部電源の残容量の変化量と消費電力量との間に乖離があることを検出するまでにとどめ、それをユーザーに通知する構成であってもよい。
【０１０２】
（第２の実施形態）
以下、図６〜７を参照して、本発明の第２の実施形態として、外部に接続された電力源の残容量の変化および他の受電装置の消費電力量に基づいて、撮像装置１００の実行可能な動作情報をユーザーに通知する例について説明する。
【０１０３】
図６は、本発明の第２の実施形態に係るユーザー通知の表示例である。図４の構成と同一の構成については同一の記号で示し、その説明を省略する。
【０１０４】
図６（ａ）〜（ｃ）は電池１０６の残容量が満状態の場合を示す例である。数値６０１は、撮像装置１００が撮影可能な静止画枚数を示す。数値６０２は、撮像装置１００が撮影可能な動画記録時間を示す。具体的な計算例は、図７を用いて、あとで詳細に説明する。
【０１０５】
図６（ａ）は、撮像装置１００が、送電装置１１１に接続されていない場合の表示例である。電池１０６の残容量に応じた表示となる。例えば、静止画撮影可能枚数は３５０枚、動画撮影可能時間は２時間として、数値６０１、６０２にその値が表示されている。
【０１０６】
図６（ｂ）は、撮像装置１００の電池１０６の電池残量が満状態であって、送電装置１１１に撮像装置１００が接続された場合の表示例である。このとき、送電装置１１１には、撮像装置１００以外の他の受電装置１１５は接続されていないものとする。したがって、記録可能枚数および動画撮影可能時間は、電池１０６の残容量、および送電装置１１１の残容量に基づいて表示される。例えば、図６（ｂ）においては、静止画撮影可能枚数は３６７９枚、動画撮影可能時間は２１時間５８分１２秒として、数値６０１、６０２に表示される。
【０１０７】
図６（ｃ）は、電池１０６の電池残量が満状態であって、撮像装置１００が送電装置１１１に接続された状態であり、かつ送電装置１１１が他の受電装置１１５とも接続されている場合の表示例である。電池１０６の残容量および送電装置１１１の残容量に応じた表示となる。電池１０６の残容量、および送電装置１１１の電力のうち使用可能な電力を鑑みた、撮影可能枚数、動画撮影可能時間が表示される。例えば、図６（ｃ）の例では、静止画撮影可能枚数は２０１４枚、動画撮影可能時間は１１時間５８分４８秒として、数値６０１、６０２に表示される。
【０１０８】
図６（ｄ）〜（ｆ）は電池１０６の残容量がほぼ零、すなわち充電をしないと使えない状態（Ｌｏｗ  Ｂａｔｔｅｒｙ状態）、かつ電池１０６は充電されていない状態の場合を示す例である。
【０１０９】
図６（ｄ）は、撮像装置１００が送電装置１１１に接続されていない場合の表示例である。ここで、電池１０６はＬｏｗ  Ｂａｔｔｅｒｙの状態であり、それに応じた表示となる。例えば、静止画撮影可能枚数は３枚、動画撮影可能時間は１分として、数値６０１、６０２に表示されている。
【０１１０】
図６（ｅ）は、電池１０６がＬｏｗ  Ｂａｔｔｅｒｙの状態で、撮像装置１００が送電装置１１１に接続されている場合の表示例である。このとき、送電装置１１１には、撮像装置１００以外の他の受電装置１１５は接続されていないものとする。したがって、電池１０６の残容量および送電装置１１１の残容量に応じた表示となる。例えば、静止画撮影可能枚数は３２３２枚、動画撮影可能時間は１９時間５９分１２秒として、数値６０１、６０２に表示されている。
【０１１１】
図６（ｆ）は、電池１０６のＬｏｗ  Ｂａｔｔｅｒｙの状態であって、撮像装置１００が送電装置１１１に接続され、かつ送電装置１１１に他の受電装置１１５が接続されている場合の表示例である。電池１０６の残容量および送電装置１１１の残容量のうち撮像装置１００が使用可能な電力量に応じた表示となる。例えば、静止画撮影可能枚数は１６６７枚、動画撮影可能時間は９時間５９分４８秒として、数値６０１、６０２に表示されている。
【０１１２】
図６（ａ）〜（ｆ）においては、電池１０６の残容量が満状態、あるいはＬｏｗ  Ｂａｔｔｅｒｙ状態の場合の例について説明したが、残容量が所定量ある場合は、その残容量に応じた算出を行えばよい。また、電池１０６の残容量がある場合は、数値６０１、数値６０２へ考慮したが、考慮しなくてもよい。特に電池１０６が充電中の状態は、考慮しない方がわかりやすい場合がある。
【０１１３】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る外部電源の残容量の変化に基づく情報をユーザーへ通知するフローチャートである。このフローチャートにおける各処理は、システム制御部２０８が、不揮発性メモリ２０７に格納されたプログラムをシステムメモリ２０９に展開して実行し、撮像装置１００の各機能ブロックを制御することにより実現される。なお、図５のフローチャートと同一のステップについては同一の記号で示し、その説明を省略する。本フローチャートでは、図５の制御に加えて、外部電源の情報をユーザへ通知する際に、撮像装置１００が実行可能な動作情報について通知する。
【０１１４】
本フローチャートは、撮像装置１００が起動されると開始される。撮像装置１００の起動後、ステップＳ５０１〜Ｓ５１０まで、図５のフローチャートと同様の処理を実行し、ステップＳ５１０で、送電装置１１１に他の受電装置１１５が接続されていると判断されると、ステップＳ７１１へ進む。
【０１１５】
ステップＳ７１１では、他の受電装置１１５の消費電力量を考慮して撮像装置１００の実行可能動作情報を更新して通知する。例えば、第一の残容量が１００［Ｗｈ］、第二の残容量が９９．８９４［Ｗｈ］の場合、差分Ａは
【０１１６】
【数１８】
2020060942.tif 000020
【０１１７】
となる。撮像装置１００の消費電力量
【０１１８】
【数１９】
2020060942.tif 000021
【０１１９】
が０．０５３［Ｗｈ］の場合、他の受電装置１１５の消費電力量
【０１２０】
【数２０】
2020060942.tif 000022
【０１２１】
は
【０１２２】
【数２１】
2020060942.tif 000023
【０１２３】
となる。このとき、撮像装置１００が使用可能な送電装置１１１の残容量は
【０１２４】
【数２２】
2020060942.tif 000024
【０１２５】
となり、静止画撮影（背面モニタ使用）可能枚数はテーブル３０１より
【０１２６】
【数２３】
2020060942.tif 000025
【０１２７】
となる。また、動画撮影（４ｋ３０ｐ）可能時間はテーブル３０１より
【０１２８】
【数２４】
2020060942.tif 000026
【０１２９】
となる。電池１０６の残容量を考慮する場合は、電池１０６の残容量に応じた、撮影可能枚数および録画可能時間を加えて、図６（ｃ）のような表示の通知となる。電池１０６の残容量を考慮しない場合、もしくは電池１０６の残量が無い場合は、図６（ｆ）のような表示の通知となる。通知後は、ステップＳ５１２へ進み、前述した処理と同様に第二の残容量を第一の残容量として更新する。なお、撮像装置１００が使用可能な送電装置１１１の残容量を
【０１３０】
【数２５】
2020060942.tif 000027
【０１３１】
の差分Ａに占める割合で算出したが、他の方法で算出してもよい。
【０１３２】
ステップＳ５０９で差分Ａが第一の閾値未満の場合、すなわち、本実施形態においては送電装置１１１が他の受電装置１１５と接続されていないと判断した場合（ステップＳ５１３）は、ステップＳ７１４へ進む。ステップＳ７１４では、他の受電装置１１５の消費電力量を考慮せずに、撮像装置１００の実行可能動作情報を更新して通知する。例えば、第二の残容量が９９．８９４［Ｗｈ］の場合、これを全て前記撮像装置１００で使用することができるので、静止画撮影（背面モニタ使用）可能枚数はテーブル３０１より
【０１３３】
【数２６】
2020060942.tif 000028
【０１３４】
となる。また、動画撮影（４ｋ３０ｐ）可能時間はテーブル３０１より
【０１３５】
【数２７】
2020060942.tif 000029
【０１３６】
となる。電池１０６の残容量を考慮する場合は、電池１０６の残容量に応じて撮影可能枚数、録画可能時間を加えて、図６（ｂ）のような表示となる。電池１０６の残容量を考慮しない場合又は電池１０６の残容量がＬｏｗ  Ｂａｔｔｅｒｙ状態の場合は、図６（ｅ）のような表示となる。通知後は、ステップＳ５１２へ進む。
【０１３７】
以上のように、第２の実施形態によれば、送電装置に接続されている他の受電装置の消費電力量も加味してユーザー通知を制御することで、ユーザーへより詳細な機器使用可能条件の変化を示唆できる。また、電力源の残容量変化に応じたユーザー通知の更新が可能となる。
【０１３８】
（第３の実施形態）
以下、図８〜９を参照して、本発明の第３の実施形態に係る外部の電力源がＡＣ電源へ接続されているかどうかに基づいてユーザー通知を制御する例について説明する。
【０１３９】
図８は、本発明の第３の実施形態に係るユーザー通知の表示例である。図４および図６の構成と同一の構成については同一の記号で示し、その説明を省略する。
【０１４０】
数値８０１は、撮像装置１００が送電装置１１１に接続され、かつ送電装置１１１がＡＣ電源に接続されている場合に、撮像装置１００が撮影可能な静止画枚数を示す。数値８０２は、送電装置１１１に前記撮像装置１００が接続されていて、かつ送電装置１１１にＡＣ電源が接続されている場合の撮像装置１００が撮影可能な動画記録時間を示す。
【０１４１】
図８（ａ）、（ｂ）は、電池１０６の残容量が満状態、図８（ｃ）、（ｄ）は、電池１０６がＬｏｗ  Ｂａｔｔｅｒｙ状態であり、かつ充電がされていない状態の例である。電池１０６の残容量が満状態における静止画撮影可能枚数は３５０枚、動画撮影可能時間は２時間であるとする。また、電池１０６がＬｏｗ  Ｂａｔｔｅｒｙの状態における静止画撮影可能枚数は３枚、動画撮影可能時間は１分であるとする。
【０１４２】
図８（ａ）、（ｃ）は、前述した図６（ａ）、（ｄ）と同じなので説明を省略する。
【０１４３】
図８（ｂ）は、電池１０６が満充電の状態であって、送電装置１１１に撮像装置１００が接続されており、かつ送電装置１１１にＡＣ電源が接続されている場合の表示例である。送電装置１１１にＡＣ電源が接続されているため、「∞」を表示している。電源の観点では無限に撮影可能という意図の表示となる。
【０１４４】
図８（ｄ）は、電池１０６がＬｏｗ  Ｂａｔｔｅｒｙの状態であって、撮像装置１００が送電装置１１１に接続されていて、かつ送電装置１１１にＡＣ電源が接続されている場合の表示例である。送電装置１１１にＡＣ電源が接続されているため、「∞」を表示している。電源の観点では無限に撮影可能という意図の表示となる。
【０１４５】
なお、図８（ｂ）、（ｄ）において、送電装置１１１がＡＣ電源に接続されている状態を示す記号は「∞」以外の表示でもよく、外部着脱メモリの容量に応じた表示としてもよい。
【０１４６】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る電力源に関する情報をユーザーへ通知するフローチャートである。図９のフローチャートにおける各処理は、システム制御部２０８が不揮発性メモリ２０７に格納されたプログラムをシステムメモリ２０９に展開して実行することにより、撮像装置１００の各機能ブロックを制御することで実現される。なお、図５および図７のフローチャートと同一のステップについては同一の記号で示し、その説明を省略する。本フローチャートでは、図７の制御に加えて、外部電源がＡＣ電源に接続されているかを判定し、その結果に応じてユーザ通知の内容を変更する。
【０１４７】
本フローチャートは撮像装置１００が起動すると開始される。撮像装置１００の起動後、ステップＳ５０１〜Ｓ５０５まで、図５のフローチャートと同様の処理を実行し、ステップＳ９０６へ進む。ステップＳ９０６では、送電装置１１１とＡＣ電源の接続に関する情報を取得する。本実施形態においては、ＵＳＢ−ＰＤ規格に基づくＰＤ通信を介して、前記情報を取得することが可能である。
【０１４８】
次に、ステップＳ９０７では、ステップＳ９０６で取得した情報に基づいて、送電装置１１１がＡＣ電源に接続されているか否かを判定する。送電装置１１１がＡＣ電源に接続されていない場合はステップＳ５０６へ進み、図７のステップＳ５０６以降と同様の処理を実行する。送電装置１１１がＡＣ電源に接続されていると判定された場合は、ステップＳ９１７へ進む。
【０１４９】
ステップＳ９１７へ進んだ場合は、送電装置１１１の電源が有限でないと判断する。
【０１５０】
次に、ステップＳ９１８では、送電装置１１の電源が有限でないことを考慮して、撮像装置１００の実行可能動作情報を更新して通知する。例えば、図８（ｂ）、（ｄ）のような表示の通知となる。通知後、ステップＳ５１２へ進み、図５、図７の処理と同様に、第二の残容量を第一の残容量として記録を更新する。
【０１５１】
以上、第３の実施形態によれば、外部の電力源がＡＣ電源へ接続されているか否かに基づいた通知を行うことで、ユーザーへより精緻な機器使用可能条件の変化を示唆することができる。
【０１５２】
以上が本発明の好ましい実施形態の説明であるが、本発明は、本発明の技術思想の範囲内において、上記実施形態に限定されるものではなく、対象となる回路形態により適時変更されて適応するべきものである。例えば、上述した実施形態で、撮像装置として説明したカメラは、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラに適用することができる。
【０１５３】
上述の実施形態では、撮像装置１００と送電装置との間の接続インターフェースとしてＵＳＢ−ＰＤ規格に準じて受電を行っているものとしたが、これに限定されない。例えば、電力の受給、および、給電側の残りの電力保持容量、又はその変化量が取得できる通信があれば、他の接続インターフェースを用いて受電を行う形態でも良い。
【０１５４】
また、本発明は、例えばシステム、装置、方法、コンピュータプログラムもしくは記録媒体などとしての実施形態も可能であり、具体的には、１つの装置で実現しても、複数の装置からなるシステムに適用してもよい。本実施形態に係る撮像装置を構成する各手段および撮像装置の制御方法の各ステップは、コンピュータのメモリなどに記憶されたプログラムが動作することによっても実現できる。このコンピュータプログラムおよびこのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【０１５５】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
１０１  表示部
１１１  送電装置
２１０  ＰＤ通信制御部
２１４  電源制御部
２１６  残容量取得部
２１７  ユーザー通知制御部
２１８  実行可能動作情報演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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