(57)【要約】【課題】冷蔵室下部の冷却効率を高めた冷蔵庫を提供する。【解決手段】貯蔵室と、貯蔵室に配された棚と、棚に載置された食品によって検知温度が変動する位置に配された温度センサと、棚の上面側に向けて冷気を供給する風路と、を有し、温度センサの検知温度の高温化を検知したことに基づいて、風路から供給する冷気を増加させる自動急冷制御を実行可能な冷蔵庫であって、手動冷却制御の実行指令をユーザから受付可能であり、手動冷却制御の実行指令を受付けると、温度センサの検知温度に拘らず風路から供給する冷気を増加させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、
該貯蔵室に配された棚と、
該棚に載置された食品によって検知温度が変動する位置に配された温度センサと、
前記棚の上面側に向けて冷気を供給する風路と、を有し、
前記温度センサの検知温度の高温化を検知したことに基づいて、前記風路から供給する冷気を増加させる自動急冷制御を実行可能な冷蔵庫であって、
手動冷却制御の実行指令をユーザから受付可能であり、
該手動冷却制御の実行指令を受付けると、前記温度センサの検知温度に拘らず前記風路から供給する冷気を増加させることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記温度センサは、前記棚の一段上の棚の下面、又は、前記棚の下面に配されたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
温度検知手段で貯蔵室内の温度を適切に検出することで、食品の保存性や信頼性を向上して、省エネルギー性が高い冷蔵庫を提供する技術が提案されている。例えば、特許文献１は、第一の冷気ダクト及び第二の冷気ダクトを形成し、それぞれのダクトにより貯蔵室内の所定の領域に冷気を供給している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２２７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、ボタンを使用者が操作することで、「強」、「中」、「弱」のような複数の冷却レベルの設定を切り替え、それぞれの冷却レベルに対応した設定温度に近づくように、冷蔵運転の制御が行われている。しかし、冷蔵室の中で特定のエリアを、効率的に冷却するような設定は、備えられていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記事情に鑑みてなされた本発明は、
貯蔵室と、
該貯蔵室に配された棚と、
該棚に載置された食品によって検知温度が変動する位置に配された温度センサと、
前記棚の上面側に向けて冷気を供給する風路と、を有し、
前記温度センサの検知温度の高温化を検知したことに基づいて、前記風路から供給する冷気を増加させる自動急冷制御を実行可能な冷蔵庫であって、
手動冷却制御の実行指令をユーザから受付可能であり、
該手動冷却制御の実行指令を受付けると、前記温度センサの検知温度に拘らず前記風路から供給する冷気を増加させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る冷蔵庫の正面図
【図２】冷蔵室の正面図
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図
【図４】第一冷気ダクト１１ａで冷却した場合の冷気の流れを示す図
【図５】第二冷気ダクト１１ｂで冷却した場合の冷気の流れを示す図
【図６】第一冷気ダクト１１ａと第二冷気ダクト１１ｂの両方で冷却した場合の冷気の流れを示す図
【図７】自動急冷却の制御を示すフローチャート
【図８】自動急冷却のタイムチャート
【図９】下段冷却をＯＮに設定したときのタイムチャート
【図１０】下段冷却をＯＦＦに設定したときのタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施形態について添付の図面を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係る冷蔵庫の外観(正面図)である。図１に示すように本実施形態の冷蔵庫１は、上方から冷蔵室２、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５、野菜室６から構成されている。冷蔵室２は左右に分割された冷蔵室ドア２ａ、２ｂを備え、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５、野菜室６は、それぞれ引き出し式の製氷室ドア３ａ、上段冷凍室ドア４ａ、下段冷凍室ドア５ａ、野菜室ドア６ａを備えている。以下では、冷蔵室ドア２ａ、２ｂを、単にドア２ａ、２ｂと呼ぶ。
【０００８】
図２は冷蔵室２の内部の正面図で（ドア２ａ、２ｂは省略）、図３は図２の冷蔵室を拡大したＢ−Ｂ断面図である。第一冷気ダクト１１ａと第二冷気ダクト１１ｂからなる冷蔵室冷気ダクト１１は、冷蔵室ツインダンパ２０に設けた２つの開口部からなるバッフル２０ａ、２０ｂにそれぞれ接続されている。具体的には、冷蔵室ツインダンパ２０のうち、開口面積の大きいバッフル２０ａ側が、流路断面積が大きく上方まで延びる第一冷気ダクト１１ａに接続されている。そして、第一冷気ダクト１１ａで冷却する場合はバッフル２０ａを開、バッフル２０ｂは閉、第二冷気ダクト１１ｂで冷却する場合はバッフル２０ａを閉、バッフル２０ｂは開、また、両方のダクトで冷却する場合はバッフル２０ａ、２０ｂをそれぞれ開にする。冷蔵室上部の冷却を行う際は冷気ダクト１１ａを使用し、冷蔵室下部を冷却する際は冷気ダクト１１ｂを使用する。
【０００９】
第一冷気ダクト１１ａには、上から順番に吐出口３０ｅ、３０ｆ、３０ａ、３０ｂを設けてあり、それぞれの吐出口から送風される冷気で、天井面６３と、２段目の棚３４ｂとで区画された領域２Ａ（図３参照）、すなわち、棚３４ａ、３４ｂ、ドアポケット３３ａ、３３ｂに置かれた食品を主に冷却する。第二冷気ダクト１１ｂには吐出口３０ｃ、３０ｄを設けてあり、それぞれの吐出口から送風される冷気で、上から２段目の棚３４ｂと上から４段目（最下段）の棚３４ｅとで区画された領域２Ｂ（図３参照）、すなわち棚３４ｃ、３４ｄ、３４ｅに置かれた食品を主に冷却する。棚３４ｅよりも下部の領域２Ｃ（図３参照）には減圧貯蔵室３５や製氷タンク３６が設けられており、第一冷気ダクト１１ａと第二冷気ダクト１１ｂの両方からの冷気によって共通に冷却され、また冷蔵室２の下部に設けた冷凍温度帯室の影響により冷却され易い領域となる。
【００１０】
冷蔵室２の領域２Ａ内に第一の温度センサ４３、領域２Ｂ内に第二の温度センサ４２、領域２Ｃ内に第三の温度センサ４５を設けている。
第一の温度センサ４３は、冷蔵室２の天井面６３に設けている。
第二の温度センサ４２は、棚３４ｄと３４ｅとの間に位置しており、冷蔵室２の奥側に設けた冷蔵室冷気ダクト１１を形成するパネルカバー３０に設けている。
第三の温度センサ４５は、同様にパネルカバー３０に設けられ、第一冷気ダクト１１ａの吐出口３０ｅ、３０ｆ、３０ａ、３０ｂと第二冷気ダクト１１ｂの吐出口３０ｃ、３０ｄから送風された冷気が共通して循環する領域２Ｃ（製氷タンク３６や減圧貯蔵室３５の周囲温度）の温度を検出する。
【００１１】
ここで、一般的な冷蔵庫で冷蔵室内を冷却する場合、冷蔵室上部領域２Ａと冷蔵室下部領域２Ｂは同時に冷却される。しかし、どちらかの領域のみに冷蔵庫外から食品が投入された場合、もう一方の領域で既に冷却されている食品はさらに冷却されることになり、凍結や品質の劣化が懸念される。そこで、本実施形態では、第一の温度センサ４３、第二の温度センサ４２及び第三の温度センサ４５で検出される温度に基づいて、冷蔵室上部領域２Ａを冷却する第一冷気ダクト１１ａと、冷蔵室下部領域２Ｂを冷却する第二冷気ダクト１１ｂと、を適宜切り替えることにより、過度の冷却を抑制して省エネルギー性を高めている。
【００１２】
図４に、第一冷気ダクト１１ａで冷却した場合の、冷蔵室２の冷気の流れを示す。冷蔵室ツインダンパ２０のバッフル２０ａを開（バッフル２０ｂは閉）状態にすると、第一冷気ダクト１１ａに設けた吐出口３０ａ、３０ｂ、３０ｅ、３０ｆから冷気が吐出する。吐出した冷気は、最上段の棚３４ａ、３４ｂとドアポケット３３ａ、３３ｂの配された領域２Ａの食品を主に冷却した後、最下段の棚３４ｅと断熱仕切壁２８で区画された領域２Ｃへ到達して、この空間の冷却を行う。
【００１３】
領域２Ａに食品が投入され、第一の温度センサ４３が領域２Ａの温度上昇を検知し、かつ、第二の温度センサ４２が領域２Ｂの温度上昇を検知しなかった場合、冷気ダクト１１ａでの冷却パターンを実行する。領域２Ａ内に新たに投入された食品のみを主に冷却するため、領域２Ｂ内の食品を冷やし過ぎることがなく、省エネルギー性の向上も可能である。
【００１４】
一方、図５に、第二冷気ダクト１１ｂで冷却した場合の、冷蔵室２の冷気の流れを示す。冷蔵室ツインダンパ２０のバッフル２０ｂを開（バッフル２０ａは閉）状態にすると、第二冷気ダクト１１ｂに設けた吐出口３０ｃ、３０ｄから冷気が吐出する。吐出した冷気は、棚３４ｃ、３４ｄ、３４ｅの配された領域Ｂの食品を主に冷却した後、最下段の棚３４ｅと断熱仕切壁２８で区画された領域２Ｃへ到達して、この空間の冷却を行う。
【００１５】
領域２Ｂに食品が投入され、第一の温度センサ４３が領域２Ａの温度上昇を検知せず、かつ、第二の温度センサ４２が領域２Ｂの温度上昇を検知した場合、冷気ダクト１１ｂでの冷却パターンを実行する。冷気ダクト１１ａでの冷却パターンに対して、領域２Ｂ内を効率よく冷却できる。
【００１６】
さらに、図６に示すように、冷蔵室ツインダンパ２０のバッフル２０ａと２０ｂの両方を開状態にすれば、第一冷気ダクト１１ａと第二冷気ダクト１１ｂの両方を用いた冷却パターンも実行できる。この冷却パターンを実施すれば、領域２Ａ、２Ｂ内に同時に食品が投入された場合でも効率よく冷却できる。
【００１７】
本実施形態では、各温度センサを用いて、冷蔵室内の各領域の温度を検知し、その検知結果に応じて、風量調整装置を制御することで、それぞれの領域の温度が適切になるように冷却できる。このため、既に冷えている領域を過度に冷却することがなく、省エネルギー性を高めた冷却が実施でき、食品の凍結や品質の劣化を抑止する効果が得られる。
【００１８】
また、本実施形態の冷蔵庫では、上述の第一の温度センサ４３、第二の温度センサ４２、第三の温度センサ４５とは別に、図２に例示するように、冷蔵室下部への食品投入を検知するための第四の温度センサ（食品検知センサ）４８を設けている。
【００１９】
図２に示すように、最下段棚３４ｅとその上の棚３４ｄとの間で中央より右側（図２の領域２Ｄ）は吐出口３０ｄから冷気戻り口３９に至る冷気の通り道となっている。この領域２Ｄを急速冷却可能領域とすることで、冷却効率を高めることができる。そして、本実施形態では、吐出口３０ｄと冷気戻り口３９のとの間に食品検知センサ４８を配置することで、この急速冷却可能領域に温かい食品が置かれたことに起因する温度上昇を検知し、自動的に急速冷却を開始できる。なお、急速冷却可能領域に、アルミトレイを配置したり、棚３４ｃの着色を行なったりすれば、使用者が急速冷却用の空間であることを認識しやすくなる。
【００２０】
なお、第二冷気ダクト１１ｂは、冷蔵室２の中間高さ付近にある棚３４ｂのすぐ下にも吐出口３０ｃが設けられているため、棚３４ｃと棚３４ｂとの間の空間（図２の領域２Ｅ）も急速冷却可能領域にすることができる。ここで、食品検知センサ４８は棚３４ｃのすぐ下にあり、棚３４ｃの上の空間に食品が置かれた場合でも検知が可能である。また、領域２Ｅには、左右を仕切る部材が存在しないので、領域２Ｃと比べて幅広い空間、すなわち、左側の棚３４ｄのすぐ上の領域を、急速冷却の対象にすることもできる。
【００２１】
ここで、食品検知センサ４８による自動急冷却の制御について、図７および図８を用いて説明する。まず、自動急冷却モードの設定がＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ１）。自動急冷却モードの設定がＯＮの状態のときに、ステップＳ２においてドア２ａ、２ｂの開閉動作が行われた場合、急速冷却を許可するか否かを判定するための監視状態に移行する。ステップＳ３において、監視状態へ移行した後、急冷却許可判定閾値以上の温度状態を食品検知センサ４８が一定時間（急冷却開始判定時間）維持した場合、冷蔵室２の下部に食品が投入されたとみなして、急速冷却を開始する。ここで、急冷却許可判定閾値は、ドア２ａ、２ｂを閉じたときの食品検知センサ４８の検知温度に対して一定温度高い値を設定する。
【００２２】
急速冷却が開始されると、圧縮機(図示せず)を高速回転（２０００ｒｐｍ〜４０００ｒｐｍ）させ、庫内ファン(図示せず)も高速回転させるとともに、第一冷気ダクト１１ａ用のバッフル２０ａと第二冷気ダクト１１ｂ用のバッフル２０ｂの両方を開状態にし、冷蔵室２の上部と下部の両方に冷気が供給され、まず冷蔵室２の全体を冷却する。その後、食品検知センサ４８の検知した温度が、所定の閾値（バッフル２０ａ閾値）以下になった場合、第一冷気ダクト１１ａのバッフル２０ａを閉状態にする。このとき、第二冷気ダクト１１ｂからのみ冷気が供給されるが、第二冷気ダクト１１ｂは冷蔵室２の下部にしか吐出口がないため、冷蔵室２の下部である領域２Ｄ及び領域２Ｅが集中的に冷却される。
【００２３】
次に、食品検知センサ４８の検知した値が、バッフル２０ａ閾値より低い所定の閾値（バッフル２０ｂ閾値）以下になった場合、第二冷気ダクト１１ｂのバッフル２０ｂも閉状態にし、圧縮機２４および庫内ファン(図示せず)の回転を停止させて、急速冷却を終了する。なお、バッフル２０ａやバッフル２０ｂを閉状態にするタイミングは、急速冷却が開始してから所定時間が経過したか否かを基にして判定しても良い（ステップＳ４）。
【００２４】
このように、本実施形態では、ドア２ａ、２ｂの開閉後、冷蔵室下部に食品が投入されたことを食品検知センサ４８で検知した場合、上部を主に冷却する第一冷気ダクト１１ａと、下部を主に冷却する第二冷気ダクト１１ｂと、の両方を用いて冷気を供給して冷蔵室全体をまず冷却した後、第二冷気ダクト１１ｂだけを用いて冷気を供給して冷蔵室下部を集中的に冷却する。特に、本実施形態では、第一冷気ダクト１１ａに設けられた吐出口３０ｅ、３０ｆ、３０ａ、３０ｂの開口面積の合計より、第二冷気ダクト１１ｂに設けられた吐出口３０ｃ、３０ｄの開口面積の合計が小さくなっているので、冷蔵室２下部の急速冷却可能領域へ供給される冷気の風速が高まり、この空間を効果的に冷却できる。なお、ドア２ａ、２ｂの開閉後、すぐ第二冷気ダクト１１ｂだけを用いた冷却を行った場合、冷蔵室全体の温度の高いことが影響して、下部の食品も冷え難くなっているので、上述のように、まず両方のダクトを用いた冷却を行う。
【００２５】
その結果、温かい鍋物を冷蔵室下部に収納しても、冷蔵室下部における鍋物の周囲にある食品の温度上昇を抑えて劣化を防ぐことが可能となる。また、温かい鍋物から遠い冷蔵室上部を過剰に冷却するのを抑制し、消費電力を低減できる。
【００２６】
ここで、上述の図５における冷却パターンでも、第二冷気ダクト１１ｂで冷却することを説明したが、図５の冷却パターンでは、冷蔵室下部のあくまで庫内温度を検知する第二の温度センサ４２を用いて制御しており、圧縮機(図示せず)および庫内ファン(図示せず)の回転速度も低速回転となっている。これに対して、自動急冷却の冷却パターンでは、冷蔵室下部の急速冷却可能領域の近傍に設けた食品検知センサ４８を用いて制御しており、圧縮機(図示せず)および庫内ファン(図示せず)の回転速度を高速回転に上昇させている。このため、温かい食品の投入を精度よく検知し、かつ、その食品に対してすばやく効果的に冷気を当てることが可能となる。
【００２７】
しかし、食品検知センサ４８による食品検知は、ドア２ａ、２ｂの開閉による外気流入と、実際の食品投入とを区別して誤検知を抑制するための判定にある程度の時間がかかってしまう。また、食品がある程度以上の温度と熱容量を持っていなかったり、食品のが小さかったり、センサ４８から遠方に投入された場合は検出出来ない可能性がある。そのため、ユーザが今すぐに急冷却を行ないたいと考えている様な場合や検知が難しい小さな食品を急いで冷却したい場合には、自動急冷却だけではニーズに応え切れない可能性がある。そこで、上記自動急冷却とは別に、手動で急冷却を行なう機能を設けている。
【００２８】
手動急冷却機能は、ユーザ操作に従って実行され、自動急冷却と同様の動作を行なう。図７の自動急冷却のフローと比較すると、Ｓ２、Ｓ３を無視して「急冷却開始」する。自動急冷却と手動急冷却の二つの機能を同時に持つことで、幅広いユーザのニーズに対応することができる。
【００２９】
次に、各温度センサと各冷気ダクトを利用して、冷蔵室２の下部の温度を、冷蔵室２の上部の温度と比べて２℃以上低くなるように保つ、冷蔵室下段冷却の制御について説明する。冷蔵室下段冷却モードはコントロールパネルでＯＮ／ＯＦＦの設定が可能であり、このモードがＯＮに設定された場合には、設定されなかった場合と比べて、バッフル２０ｂの開状態を長く（バッフル２０ａの開状態時間に対するバッフル２０ｂの開状態時間の割合を高く）する。具体的には、ＯＦＦ設定の場合と異なり、バッフル２０ａが閉状態でバッフル２０ｂのみ開状態となる時間を設ける。ただし、冷蔵室下段冷却の運転中における圧縮機(図示せず)の回転速度は、急速冷却のときのような高速回転にはせず、低速回転（１０００ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍ）を維持している。
【００３０】
次に、冷蔵室下段冷却モードがＯＮに設定された場合における制御に関し、図９を用いて説明する。冷蔵室下段冷却の運転では、圧縮機(図示せず)が停止してから所定時間が経過した場合、または第二の温度センサ４２の検知温度が所定の閾値（バッフル開閾値）以上になった場合、圧縮機(図示せず)を低速回転させると共に、バッフル２０ａ、２０ｂを両方開状態にする。その後、第二の温度センサ４２の検知温度が所定の閾値（バッフル２０ａ閾値）以下になった場合、バッフル２０ａを閉状態にする。さらに、第二の温度センサ４２の検知温度が所定の閾値（バッフル２０ｂ閾値）以下になった場合、バッフル２０ｂも閉状態にする。
【００３１】
一般の冷蔵庫でも、冷蔵室内の低温空気は下方へ集まり易く、冷蔵室内でも上部より下部の方が低温化される傾向にあるが、本実施形態によれば、上部と下部の温度をより差別化でき、保存に適した温度帯が異なる食品であっても収納場所を選び分けることが可能となる。特に、冷蔵室下部が一般の冷蔵庫と比べて低温に保たれるので、低温保存用の減圧貯蔵室３５等が食品で一杯の場合に、この冷蔵室下部の空間を代わりに利用でき、使い勝手が良くなる。なお、冷蔵室下段冷却モードがＯＦＦに設定された場合は、図１０のような制御となり、ダンパ２０ａ、２０ｂは常に同じタイミングで両方を開状態にし、常に同じタイミングで閉状態にする。また、冷蔵室下段冷却モードの対象空間は、上述の自動急冷却モードの対象空間である２Ｄ＋２Ｅ（図２）よりも広く、棚３４ｂと棚３４ｅとの間の空間全体である。
【００３２】
本実施形態では、冷蔵室下部の所定コーナに食品が投入されたことを検知すると自動で急冷却する自動急冷却モードと、冷蔵室下部を低温化してＯＦＦ設定時よりも冷蔵室上部との温度差を大きくする冷蔵室下段冷却モードと、を有しているが、これらのモードは１度の操作で上記２つのモードを同時に切り替えられる様にしている。これは上記２つの機能を同時にＯＮ設定とすることで、相乗効果による冷却効果向上が見込めるため、個別にＯＮ／ＯＦＦ設定するよりも、使用者の利便性が向上する。
【００３３】
仮に自動急冷却モードだけＯＮに設定されていた場合、急速冷却可能領域に投入した食品を早く冷やすことはできるが、急速冷却可能領域以外の冷蔵室スペースに既に置かれていた他の食品は、比較的温度が高い状態にある。したがって、急速冷却可能領域に食品を投入した直後、既存の他の食品の温度が上昇した場合に、冷蔵温度帯を超えてしまう可能性がある。一方、仮に下段冷却モードだけＯＮに設定されていた場合、急速冷却可能領域に投入した食品を冷やすのが遅くなるのは勿論のこと、既に比較的温度が低い状態にあった他の食品が過剰に冷却されてしまう可能性がある。このように、自動急冷却モードと下段冷却モードとを同時にＯＮに設定することで、新たに投入された食品を早く冷やしつつ、既存の食品への温度影響を抑えた冷却運転が可能となる。
【００３４】
また、手動での急冷却機能は自動急冷却と冷蔵室下段冷却モードと設定が独立しており、ユーザが任意のタイミングで実行できる様にしている。
【００３５】
これは、自動検出を待たず、すぐに急冷却を行ないたいというユーザのニーズや、自動検出が難しい小さな食品に対応すると同時に、冷蔵室下段冷却モードの有無によって冷蔵室全体の急冷却と急冷却コーナを優先した急冷却を切替えることで、より幅広いユーザのニーズに対応することが可能となる。
【００３６】
各機能の表示についてはいくつかの方法が考えられる。特に図示しないが、本実施形態では、自動急冷却と冷蔵室下段冷却モードのＯＮ／ＯＦＦ状態を示すＬＥＤと、手動急冷却のＯＮ／ＯＦＦ状態を示すＬＥＤとの２種類のＬＥＤを持たせており、各機能の状態をユーザに報知している。自動急冷却の表示については、ユーザが直接操作しないため、機能実行の有無が分かりにくいため、自動急冷却用、冷蔵室下段冷却モード用、手動急冷蔵用とＬＥＤを３種に分けても良いし、ＬＥＤの色や表示パターンを変えて、いずれかのＬＥＤと表示を共用してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  冷蔵庫、２  冷蔵室、２ａ、２ｂ  冷蔵室ドア、３  製氷室、３ａ  製氷室ドア、３ｂ  収納容器、４  上段冷凍室、４ａ  上段冷凍室ドア、５  下段冷凍室、５ａ  下段冷凍室ドア、６  野菜室、６ａ  野菜室ドア、１０  断熱箱体、１１  冷蔵室冷気ダクト、１１ａ  第一冷気ダクト、１１ｂ  第二冷気ダクト、２０  冷蔵室ツインダンパ、２０ａ  バッフル、２０ｂ  バッフル、２５  真空断熱材、２８  断熱仕切壁、３０  パネルカバー、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ  吐出口、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ  ドアポケット、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、３４ｅ  棚、３５  減圧貯蔵室、３６  製氷タンク、３９  冷蔵室戻り口、４１、４２  第二の温度センサ、４３  第一の温度センサ、４５  第三の温度センサ、４８  食品検知センサ、５５  ハンドル、５６  減圧貯蔵室ドア、６３  天井面、６４  給水パイプ  ６５  減圧貯蔵室温度保障ヒータ  ６６  給水パイプ温度保障ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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