(57)【要約】【課題】テーパー部の所定検査位置における外径寸法若しくは内径寸法が規格内であるか否かを簡易に且つ精度良く検査することができるテーパー検査装置を提供する。【解決手段】検査時に検査対象のテーパー部10が挿入若しくは被嵌されると共に前記テーパー部10の所定検査位置における外径寸法若しくは内径寸法の規格寸法範囲内の径に設定されこの挿入若しくは被嵌された前記テーパー部10の外周面若しくは内周面に線接触若しくは点接触で当接する測定エッジ部１Ａを有する測定子１と、前記テーパー部10の前記測定子１への挿入操作若しくは被嵌操作に基づいて移動する移動部２とを備え、前記テーパー部10の前記測定子１への挿入操作若しくは被嵌操作に基づいて移動した前記移動部２の移動量に基づいて、前記テーパー部10の前記所定検査位置における外径寸法若しくは内径寸法が規格内であるか否かを判定するように構成されているテーパー検査装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄型に形成される検査対象のテーパー部の先端部から基端部側に所定距離離れた所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置であって、検査時に前記テーパー部が挿入されると共に前記テーパー部の前記所定検査位置における外径寸法の規格寸法範囲内の開口径に設定されこの挿入された前記テーパー部の外周面に線接触若しくは点接触で当接する測定エッジ部を有する測定子と、前記テーパー部の前記測定子への挿入操作に基づいて移動し前記テーパー部が前記測定エッジ部に当接することで前記移動が停止する移動部とを備え、前記テーパー部の前記測定子への挿入操作に基づいて移動した前記移動部の移動量に基づいて、前記テーパー部の前記所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定するように構成されていることを特徴とするテーパー検査装置。
【請求項２】
前後方向に貫通する貫通孔を有する本体部と、この本体部の前記貫通孔内に移動自在に設けられる前記移動部とからなり、前記測定子は、前記テーパー部の前記所定検査位置における外径寸法の規格寸法範囲内の直径に設定された円筒孔に形成され、前記貫通孔と連通状態になるようにして前記本体部に設けられていることを特徴とする請求項１記載のテーパー検査装置。
【請求項３】
前記本体部は、前記移動部の移動量を検出するための移動部移動量検出基準部が設けられていて、この移動部移動量検出基準部に対する前記テーパー部の前記測定子への挿入操作に基づいて移動し前記テーパー部が前記測定エッジ部に当接することで前記移動が停止した前記移動部の移動停止位置に基づいて前記移動部の移動量を検出して、前記テーパー部の前記所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のテーパー検査装置。
【請求項４】
雌型に形成される検査対象のテーパー部の先端部から基端部側に所定距離離れた所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置であって、検査時に前記テーパー部が被嵌されると共に前記テーパー部の前記所定検査位置における内径寸法の規格寸法範囲内の直径に設定されこの被嵌された前記テーパー部の内周面に線接触若しくは点接触で当接する測定エッジ部を有する測定子と、前記テーパー部の前記測定子への被嵌操作時にこのテーパー部が前記測定エッジ部に当接することで移動し前記被嵌操作の停止に基づいて前記移動が停止する移動部と、前記測定子に対する前記テーパー部の被嵌操作を停止させるストッパ部とを備え、前記テーパー部の前記測定子への被嵌操作に基づいて移動した前記移動部の移動量に基づいて、前記テーパー部の前記所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定するように構成されていることを特徴とするテーパー検査装置。
【請求項５】
前後方向に貫通する貫通孔を有する本体部と、この本体部の前記貫通孔内に移動自在に設けられる前記移動部とからなり、前記測定子は、前記テーパー部の前記所定検査位置における内径寸法の規格寸法範囲内の直径に設定された円柱体若しくは円筒体に形成され、前記本体部から突出するようにして前記移動部に設けられていることを特徴とする請求項４記載のテーパー検査装置。
【請求項６】
前記本体部は、前記テーパー部の前記測定子への被嵌操作時に前記テーパー部と当接しこのテーパー部の被嵌操作を停止させる前記ストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項５記載のテーパー検査装置。
【請求項７】
前記本体部は、前記移動部の移動量を検出するための移動部移動量検出基準部が設けられていて、この移動部移動量検出基準部に対する前記テーパー部の前記測定子への被嵌操作に基づいて移動し前記テーパー部が前記ストッパ部に当接することで前記移動が停止した前記移動部の移動停止位置に基づいて前記移動部の移動量を検出して、前記テーパー部の前記所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項６記載のテーパー検査装置。
【請求項８】
前記測定子は、先端部にテーパー加工若しくは面取り加工が施されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のテーパー検査装置。
【請求項９】
前記測定子は、前記テーパー部よりも軟らかい材質の部材で表面がコーティングされていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のテーパー検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーパー部の所定検査位置における外径寸法若しくは内径寸法が規格内であるか否かを検査するテーパー検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、雄型及び雌型に形成されるテーパー部の検査を行う際に、テーパー部の長さ方向の途中位置、例えば先端部から所定の距離だけ基端部側（奥側）に入った特定位置におけるテーパー径（直径）が設計通りに形成されているか（規格内であるか否か）を簡易に検査するすべがなかった。
【０００３】
そのため、従来は、上記のような検査を行う場合は、ノギス等の測定具を用いて当該位置のテーパー径を測定していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、テーパー径を測定する場合、検査対象位置に対して測定位置がわずかにずれてしまうだけで結果が変わってしまうため、正確に位置を合わせる必要があるが、ノギスを用いた検査は、検査対象位置に正確にノギスをセットすることが難しく、測定精度に難があり信頼性に欠ける検査方法であった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に鑑みなされたもので、テーパー部の所定検査位置における外径寸法若しくは内径寸法が規格内であるか否かを簡易に且つ精度良く検査することができる画期的なテーパー検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
雄型に形成される検査対象のテーパー部10の先端部から基端部側に所定距離離れた所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置であって、検査時に前記テーパー部10が挿入されると共に前記テーパー部10の前記所定検査位置における外径寸法の規格寸法範囲内の開口径に設定されこの挿入された前記テーパー部10の外周面に線接触若しくは点接触で当接する測定エッジ部１Ａを有する測定子１と、前記テーパー部10の前記測定子１への挿入操作に基づいて移動し前記テーパー部10が前記測定エッジ部１Ａに当接することで前記移動が停止する移動部２とを備え、前記テーパー部10の前記測定子１への挿入操作に基づいて移動した前記移動部２の移動量に基づいて、前記テーパー部10の前記所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定するように構成されていることを特徴とするテーパー検査装置に係るものである。
【０００８】
また、前後方向に貫通する貫通孔４を有する本体部３と、この本体部３の前記貫通孔４内に移動自在に設けられる前記移動部２とからなり、前記測定子１は、前記テーパー部10の前記所定検査位置における外径寸法の規格寸法範囲内の直径に設定された円筒孔に形成され、前記貫通孔４と連通状態になるようにして前記本体部３に設けられていることを特徴とする請求項１記載のテーパー検査装置に係るものである。
【０００９】
また、前記本体部３は、前記移動部２の移動量を検出するための移動部移動量検出基準部５が設けられていて、この移動部移動量検出基準部５に対する前記テーパー部10の前記測定子１への挿入操作に基づいて移動し前記テーパー部10が前記測定エッジ部１Ａに当接することで前記移動が停止した前記移動部２の移動停止位置に基づいて前記移動部２の移動量を検出して、前記テーパー部10の前記所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のテーパー検査装置に係るものである。
【００１０】
また、雌型に形成される検査対象のテーパー部10の先端部から基端部側に所定距離離れた所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置であって、検査時に前記テーパー部10が被嵌されると共に前記テーパー部10の前記所定検査位置における内径寸法の規格寸法範囲内の直径に設定されこの被嵌された前記テーパー部10の内周面に線接触若しくは点接触で当接する測定エッジ部１Ａを有する測定子１と、前記テーパー部10の前記測定子１への被嵌操作時にこのテーパー部10が前記測定エッジ部１Ａに当接することで移動し前記被嵌操作の停止に基づいて前記移動が停止する移動部２と、前記測定子１に対する前記テーパー部10の被嵌操作を停止させるストッパ部６とを備え、前記テーパー部10の前記測定子１への被嵌操作に基づいて移動した前記移動部２の移動量に基づいて、前記テーパー部10の前記所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定するように構成されていることを特徴とするテーパー検査装置に係るものである。
【００１１】
また、前後方向に貫通する貫通孔４を有する本体部３と、この本体部３の前記貫通孔４内に移動自在に設けられる前記移動部２とからなり、前記測定子１は、前記テーパー部10の前記所定検査位置における内径寸法の規格寸法範囲内の直径に設定された円柱体若しくは円筒体に形成され、前記本体部３から突出するようにして前記移動部２に設けられていることを特徴とする請求項４記載のテーパー検査装置に係るものである。
【００１２】
また、前記本体部３は、前記テーパー部10の前記測定子１への被嵌操作時に前記テーパー部10と当接しこのテーパー部10の被嵌操作を停止させる前記ストッパ部６が設けられていることを特徴とする請求項５記載のテーパー検査装置に係るものである。
【００１３】
また、前記本体部３は、前記移動部２の移動量を検出するための移動部移動量検出基準部５が設けられていて、この移動部移動量検出基準部５に対する前記テーパー部10の前記測定子１への被嵌操作に基づいて移動し前記テーパー部10が前記ストッパ部６に当接することで前記移動が停止した前記移動部２の移動停止位置に基づいて前記移動部２の移動量を検出して、前記テーパー部10の前記所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項６記載のテーパー検査装置に係るものである。
【００１４】
また、前記測定子１は、先端部にテーパー加工若しくは面取り加工が施されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のテーパー検査装置に係るものである。
【００１５】
また、前記測定子１は、前記テーパー部10よりも軟らかい材質の部材で表面がコーティングされていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のテーパー検査装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述のように構成したから、検査対象のテーパー部の所定検査箇所の外径寸法若しくは内径寸法が規格内であるか否かを簡易に且つ精度良く判定することができる実用性に優れた画期的なテーパー検査装置となり、例えば、この本発明のテーパー検査装置を、現状、有効的な検査測定手段が確立されていないＩＳＯ８０３６９−７（ＩＳＯ８０３６９−７；２０１６）等で規定される規格寸法に準じて作製される医療器具のテーパー部（雄型ルアーテーパー部や雌型ルアーテーパー部）の要求仕様（所定位置におけるテーパー径が所定寸法内に形成されているか）を検査測定する際に用いることで、この要求仕様、即ち医療器具の雄型ルアーテーパー部や雌型ルアーテーパー部の所定検査位置におけるテーパー径（外径若しくは内径）が規格内であるか否かを簡易に且つ容易に判定することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１を示す説明斜視図（正面側）である。
【図２】実施例１を示す説明斜視図（背面側）である。
【図３】実施例１を示す説明断面図である。
【図４】実施例１の使用状態における判定ＮＧの場合（（ａ）は細めＮＧの場合、（ｂ）は太めＮＧの場合）を示す説明断面図である。
【図５】実施例１の使用状態（検査時）を示す説明断面図である。
【図６】実施例１の別例を示す説明側断面図である。
【図７】実施例２を示す説明断面図である。
【図８】実施例３，４及び実施例７，８の移動部移動量検出基準部及び判定基準部を示す説明斜視図である。
【図９】実施例３を示す説明断面図である。
【図１０】実施例３の使用状態（検査時）を示す説明断面図である。
【図１１】実施例３の使用状態における判定ＮＧの場合（（ａ）は細めＮＧの場合、（ｂ）は太めＮＧの場合）を示す説明断面図である。
【図１２】実施例４を示す説明断面図である。
【図１３】実施例５を示す説明斜視図（正面側）である。
【図１４】実施例５を示す説明斜視図（背面側）である。
【図１５】実施例５を示す説明断面図である。
【図１６】実施例５の使用状態における判定ＮＧの場合（（ａ）は太めＮＧの場合、（ｂ）は細めＮＧの場合）を示す説明断面図である。
【図１７】実施例５の使用状態（検査時）を示す説明断面図である。
【図１８】実施例５の別例を示す説明側断面図である。
【図１９】実施例６を示す説明断面図である。
【図２０】実施例７を示す説明断面図である。
【図２１】実施例７の使用状態（検査時）を示す説明断面図である。
【図２２】実施例７の使用状態における判定ＮＧの場合（（ａ）は太めＮＧの場合、（ｂ）は細めＮＧの場合）を示す説明断面図である。
【図２３】実施例８を示す説明断面図である。
【図２４】ＩＳＯ８０３６９−７；２０１６で規定される規格寸法の位置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
請求項１記載の発明は、雄型に形成される検査対象のテーパー部10を測定子１に挿入すると、この挿入操作に基づき移動部２が移動し、テーパー部10（テーパー部10の外周面）が測定子１に設けられた測定エッジ部１Ａに当接して挿入操作が停止することで、移動部２の移動も停止する。
【００２０】
請求項１記載の発明は、このテーパー部10の測定子１への挿入操作により移動する移動部２の移動量に基づいて、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを検査するものである。
【００２１】
また、この移動部２の移動量は、例えば、移動部２が移動を停止した移動停止位置から検出することができる。
【００２２】
具体的には、請求項１記載の発明は、測定エッジ部１Ａの開口径が一定の径（テーパー部10の所定検査位置における外径寸法の規格寸法範囲内の開口径）に設定されているので、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が大径であるほどテーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接するタイミングが早くなり、その結果、テーパー部10の測定子１への挿入量が小さくなり、これに伴い移動部２の移動量も小さくなる。また、逆に検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が小径であるほどテーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接するタイミングが遅くなり、その結果、テーパー部10の測定子１への挿入量が大きくなり、これに伴い移動部２の移動量も大きくなる。
【００２３】
即ち、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格内である場合の移動量を適正移動量とすると、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格に対して大径であった場合は、適正移動量より小さい移動量になり、また、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格に対して小径であった場合は、適正移動量より大きい移動量になるので、例えば、移動部２が移動する側に検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格内である場合に移動部２が停止し得る適正移動停止範囲部を設けて、移動部２がこの適正移動停止範囲部に停止するか否かを確認するだけで、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを容易に判定することができる。
【００２４】
このように、請求項１記載の発明は、雄型に形成される検査対象のテーパー部10を測定子１に設けられた測定エッジ部１Ａに当接するまで測定子１に挿入し、その際に移動した移動部２の移動停止位置を確認するだけの簡易な操作で、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを容易に且つ精度良く判定することができる実用性に優れた画期的なテーパー検査装置となる。
【００２５】
また、請求項４記載の発明は、雌型に形成される検査対象のテーパー部10を測定子１に被嵌すると、このテーパー部10の内面が測定子１の測定エッジ部１Ａに当接し、このテーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接した状態での更なる被嵌操作（押動操作）により移動部２が移動し、テーパー部10がストッパ部６に当接して被嵌操作が停止することで、移動部２の移動も停止する。
【００２６】
請求項４記載の発明は、このテーパー部10の測定子１への被嵌操作により移動する移動部２の移動量に基づいて、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを検査するものである。
【００２７】
また、この移動部２の移動量は、例えば、移動部２が移動を停止した移動停止位置から検出することができる。
【００２８】
具体的には、請求項４記載の発明は、測定エッジ部１Ａの直径が一定の寸法径（テーパー部10の所定検査位置における内径寸法の規格寸法範囲内の直径）に設定されているので、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が大径であるほどテーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接するタイミングが遅くなり、その結果、テーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接してからストッパ部６に当接して被嵌操作が停止するまでの被嵌操作量（押動量）が小さくなり、これに伴い移動部２の移動量も小さくなる。また、逆に検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が小径であるほどテーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接するタイミングが早くなり、その結果、テーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接してからストッパ部６に当接して被嵌操作が停止するまでの被嵌操作量（押動量）が大きくなり、これに伴い移動部２の移動量も大きくなる。
【００２９】
即ち、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格内である場合の移動量を適正移動量とすると、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格に対して大径であった場合は、適正移動量より小さい移動量になり、また、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格に対して小径であった場合は、適正移動量より大きい移動量になるので、例えば、移動部２が移動する側に検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格内である場合に移動部２が停止し得る適正移動停止範囲部を設けて、移動部２がこの適正移動停止範囲部に停止するか否かを確認するだけで、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを容易に判定することができる。
【００３０】
このように、請求項４記載の発明は、雌型に形成される検査対象のテーパー部10を測定子１に被嵌すると共にこのテーパー部10がストッパ部６に当接するまで被嵌操作し、その際に移動した移動部２の移動停止位置を確認するだけの簡易な操作で、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを容易に且つ精度良く判定することができる実用性に優れた画期的なテーパー検査装置となる。
【実施例１】
【００３１】
本発明の具体的な実施例１について図１〜６及び図２４に基づいて説明する。
【００３２】
本実施例は、雄型に形成される検査対象のテーパー部10の先端部から基端側に所定距離離れた所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置であり、具体的には、本実施例は、２０１６年改定のＩＳＯ８０３６９−７（ＩＳＯ８０３６９−７；２０１６）で規定される規格寸法（図２４参照）に準じて作製される皮下注射及び血管系等の製品分野における雄型テーパー部10の雄テーパー先端部（小端部）から７．５ｍｍの位置（前記所定検査位置）における雄テーパー大端外径（Φｇ）が規格（４．３７６ｍｍ（最小値）〜４．４２６ｍｍ（公称値）〜４．４７６ｍｍ（最大値））内であるか否かを判定することができるように構成されたものである。
【００３３】
以下、本実施例について詳述する。
【００３４】
本実施例は、検査時に雄型に形成されるテーパー部10が挿入されると共に挿入された前記テーパー部10の前記所定検査位置における外径寸法の規格寸法範囲内の開口径に設定されこの挿入された前記テーパー部10の外周面に線接触若しくは点接触で当接する測定エッジ部１Ａを有する測定子１と、前記テーパー部10の前記測定子１への挿入操作に基づいて移動し前記テーパー部10が前記測定エッジ部１Ａに当接することで前記移動が停止する移動部２とを備え、前記テーパー部10の前記測定子１への挿入操作に基づいて移動した前記移動部２の移動量に基づいて、前記テーパー部10の前記所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定するように構成されている。
【００３５】
具体的には、測定子１は、図示するように、本体部３の前端部に突設された円筒体の内孔（円筒孔）からなる構成とされている。
【００３６】
より具体的には、本実施例の測定子１は、図３に示すように、内径（Φ１）が図２４（ａ）に示すΦｇの規格下限値（寸法範囲の最小値）の４．３７６ｍｍに設定されたストレート孔に形成されていて、本実施例では、このストレート孔に形成された測定子１の先端開口縁を、この測定子１に挿入されるテーパー部10の外周面に当接する測定エッジ部１Ａとする構成とされている。
【００３７】
即ち、本実施例の測定エッジ部１Ａは、直径４．３７６ｍｍの円孔に形成されていて、測定子１に挿入されるテーパー部10の外周面に、円周方向に沿って線接触で当接するように構成されている。
【００３８】
尚、測定子１及び検査対象のテーパー部10の相互に傷付けあうことを防止することを目的として、測定子１の測定エッジ部１Ａを含む内周面に樹脂コーティングを施したり、図６に示すように、測定子１の先端部内周面にテーパー加工を施しても良い。
【００３９】
また、この測定子１が設けられる本体部３は、内部に前後方向に貫通する貫通孔４を有し、更に、後部側にテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定するための移動部移動量検出基準部５が設けられた構成とされている。
【００４０】
具体的には、貫通孔４は、ストレート孔に形成される測定子１の径よりもやや大径に形成され、測定子１と連通するようにして本体部３の中心部に形成されていて、また、この貫通孔４には、後述する移動部２が移動自在に設けられている。
【００４１】
また、移動部移動量検出基準部５は、前後方向に所定間隔をおいて設けられた規格下限部５Ａと規格上限部５Ｂとからなる構成とされ、この規格下限部５Ａと規格上限部５Ｂとの間を適正移動停止範囲部とし、移動部２がこの適正移動停止範囲部で停止すれば検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格内であると判定することができるように構成されている。
【００４２】
具体的には、本実施例の移動部移動量検出基準部５は、図示するように本体部３の後部（後端面）に形成された段差部からなる構成とされている。
【００４３】
この段差部からなる本実施例の移動部移動量検出基準部５は、本体部３に形成された貫通孔４の開口部の中心に段差境界部が位置するようにして形成されていて、この段差境界部の上側の後方に突出した上側段差面（本体部上側後端面）を前記規格下限部５Ａとし、段差境界部の下側のこの上側段差面に対して規格幅（寸法範囲幅）に相当する距離をおいて奥側に形成された下側段差面（本体部下側後端面）を前記規格上限部５Ｂとする構成として、移動部２がこの規格下限部５Ａ（本体部上側後端面）と規格上限部５Ｂ（本体部下側後端面）の間、即ち検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格内であると判定される適正移動停止範囲部に停止せず、規格下限部５Ａから突出した（外方にはみ出た）位置で停止した場合、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法の規格に対して小径（細め規格外）であると判定することができ、また、移動部２が規格上限部５Ｂに到達しない（貫通孔４内にある）位置で停止した場合、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法の規格に対して大径（太め規格外）であると判定することができるように構成されている。
【００４４】
即ち、本実施例は、移動部２の移動量を、移動部移動量検出基準部５に対するテーパー部10の測定子１への挿入操作に基づいて移動しテーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接することで移動が停止した移動部２の移動停止位置に基づいて検出する構成とされている。
【００４５】
また、前述した本体部３の貫通孔４内に設けられる移動部２は、図示するように略円柱体に形成され先端部に測定子１内に挿入されたテーパー部10の先端部が当接する当接部２Ａが設けられた構成とされ、貫通孔４の内周面に沿って前後方向に移動自在に設けられた構成とされている。
【００４６】
具体的には、本実施例の移動部２は、周面にこの移動部２の移動方向となる前後方向に所定長さの凹条部７が延設されていて、先端部が貫通孔４内に突出するようにして本体部３に設けられた抜け止め部材８がこの凹条部７に係合した状態で貫通孔４内に設けられ、本体部３から（貫通孔４）から抜脱することなく凹条部７の長さの範囲で前後方向に移動することができるように構成されている。
【００４７】
即ち、本実施例の移動部２は、測定子１内に配設されている当接部２Ａに測定子１内に挿入されたテーパー部10の先端部が当接し、このテーパー部10の先端部が当接してからテーパー部10の外周面が測定エッジ部１Ａに当接してこのテーパー部10の測定子１への挿入操作が停止するまでの間、測定子１内に挿入されるテーパー部10による押動作用により本体部３の移動部移動量検出基準部５が設けられている後部側に移動するように構成されている。
【００４８】
また、この移動部２には、テーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定する際の基準となる判定基準部９が設けられていて、本実施例においては、移動部２の後端面を判定基準部９とする構成とされている。
【００４９】
具体的には、本実施例の移動部２は、図３に示すように、当接部２Ａの先端部が測定子１の先端部、即ち測定エッジ部１Ａから７．５ｍｍの位置にあるときに判定基準部９となる移動部２の後端面が移動部移動量検出基準部５の規格下限部５Ａと面一となる形状（長さ寸法）に形成されている。
【００５０】
即ち、本実施例は、測定エッジ部１Ａの開口径（直径）を規格下限値（寸法範囲の最小値）の４．３７６ｍｍとし、テーパー部10の所定検査位置、即ち先端部から７．５ｍｍの位置における外径寸法がこの規格下限値よりも小径であった場合、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）遅くなり、テーパー部10の測定子１内への挿入量が７．５ｍｍよりも大きくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも大きくなって、図４（ａ）に示すように、判定基準部９が移動部移動量検出基準部５の規格下限部５Ａより突出して、目視で規格外（規格よりも小径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【００５１】
尚、本実施例は、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格上限値よりも大径であった場合は、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）早くなり、テーパー部10の測定子１内への挿入量が小さくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも小さくなって、図４（ｂ）に示すように、判定基準部９が移動部移動量検出基準部５の規格上限部５Ｂに到達せず、規格上限部５Ｂより奥側に位置して、目視で規格外（規格よりも大径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【００５２】
以上のように構成される本実施例のテーパー検査装置は、図５（ａ）に示すように、移動部２を検査開始位置の最前端位置に配置した後、図５（ｂ）に示すように、雄型に形成される検査対象のテーパー部10を測定子１に設けられた測定エッジ部１Ａに当接するまで測定子１に挿入し、その際に移動した移動部２の移動停止位置を確認するだけ、言い換えると、移動部２に設けられた判定基準部９（本実施例の場合は移動部２の後端面）が適正移動停止範囲部で停止したか否かを確認するだけの簡易な操作で、検査対象のテーパー部10の所定検査位置（本実施例においては先端部から７．５ｍｍの位置）における外径寸法が規格内であるか否かを容易に且つ精度良く判定することができる実用性に優れた画期的なテーパー検査装置となる。
【実施例２】
【００５３】
本発明の具体的な実施例２について図７及び図２４に基づいて説明する。
【００５４】
本実施例は、実施例１と同様の雄型に形成される検査対象のテーパー部10の先端部から基端部側に所定距離離れた所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置であるが、実施例１のテーパー検査装置とは異なる検査位置におけるテーパー部10の外径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置である。
【００５５】
具体的には、本実施例は、２０１６年改定のＩＳＯ８０３６９−７（ＩＳＯ８０３６９−７；２０１６）で規定される規格寸法（図２４参照）に準じて作製される皮下注射及び血管系等の製品分野における雄型テーパー部10の雄テーパー先端部（小端部）から０．７５ｍｍの位置（前記所定検査位置）における雄テーパー先端外径（Φｄ）が規格（３．９７０ｍｍ（最小値）〜４．０２１ｍｍ（公称値）〜４．０７２ｍｍ（最大値））内であるか否かを判定することができるように構成されたものである。
【００５６】
具体的には、本実施例の測定子１は、図７に示すように、内径（Φ２）が図２４（ａ）に示すΦｄの規格上限値（寸法範囲の最大値）の４．０７２ｍｍに設定されたストレート孔に形成されていて、本実施例では、このストレート孔に形成された測定子１の先端開口縁を、この測定子１に挿入されるテーパー部10の外周面に当接する測定エッジ部１Ａとする構成とされている。
【００５７】
即ち、本実施例の測定エッジ部１Ａは、直径４．０７２ｍｍの円孔に形成されていて、測定子１に挿入されるテーパー部10の外周面に、円周方向に沿って線接触で当接するように構成されている。
【００５８】
本体部３及び移動部２の構成は実施例１とほぼ同様な構成とされているが、本実施例の移動部２は、図７に示すように、当接部２Ａの先端部が測定子１の先端部、即ち測定エッジ部１Ａから０．７５ｍｍの位置にあるときに判定基準部９となる移動部２の後端面が移動部移動量検出基準部５の規格上限部５Ｂと面一となる形状（長さ寸法）に形成されている。
【００５９】
即ち、本実施例は、測定エッジ部１Ａの開口径（直径）を規格上限値（寸法範囲の最大値）の４．０７２ｍｍとし、テーパー部10の所定検査位置、即ち先端部から０．７５ｍｍの位置における外径寸法がこの規格上限値よりも大径であった場合、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）早くなり、テーパー部10の測定子１内への挿入量が０．７５ｍｍよりも小さくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも小さくなって、判定基準部９となる後端面が移動部移動量検出基準部５の規格上限部５Ｂに到達せず、規格上限部５Ｂより奥側に位置して、目視で規格外（規格よりも大径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【００６０】
尚、本実施例は、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格下限値よりも小径であった場合は、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）遅くなり、テーパー部10の測定子１内への挿入量が大きくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも大きくなって、判定基準部９となる後端面が移動部移動量検出基準部５の規格下限部５Ａより突出して、目視で規格外（規格よりも小径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【００６１】
その余の構成は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００６２】
本発明の具体的な実施例３について図８〜１１に基づいて説明する。
【００６３】
本実施例は、実施例１と同様の雄型に形成される検査対象のテーパー部10の先端部から基端部側に７．５ｍｍ離れた所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置であるが、実施例１のテーパー検査装置とは移動部移動量検出基準部５（規格下限部５Ａ及び規格上限部５Ｂを含む）及び判定基準部９の構成が異なる場合である。
【００６４】
具体的には、本実施例は、図８に示すように、移動部２の後部（後端面）に段差部を形成し、上側の後方に突出した上側段差面（移動部上側後端面）を規格上限判定基準部９Ａとし、下側のこの規格上限判定基準部９Ａ（上側段差面）に対して規格幅（寸法範囲幅）に相当する距離をおいて奥側に形成された下側段差面（移動部下側後端面）を規格下限判定基準部９Ｂとし、この規格上限判定基準部９Ａの本体部３に設けた移動部移動量検出基準部５（本体部３の後端面）に対する位置、若しくは規格下限判定基準部９Ｂの前記移動部移動量検出基準部５に対する位置に基づいて、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定する構成とされている。
【００６５】
より具体的には、本実施例の測定子１は、実施例１と同様、図９に示すように、内径（Φ５）が図２４（ａ）に示すΦｇの規格下限値（寸法範囲の最小値）の４．３７６ｍｍに設定されたストレート孔に形成されていて、これにより、測定エッジ部１Ａは、直径４．３７６ｍｍの円孔に形成されている。
【００６６】
また、本実施例の移動部２は、図９に示すように、当接部２Ａの先端部が測定子１の先端部、即ち測定エッジ部１Ａから７．５ｍｍの位置にあるときに規格下限判定基準部９Ｂとなる移動部２の下側段差面（移動部下側後端面）が本体部３の移動部移動量検出基準部５（貫通孔４の開口部を挟んだ下側の後端面）と面一となる形状（長さ寸法）に形成されている。
【００６７】
即ち、本実施例は、測定エッジ部１Ａの開口径（直径）を規格下限値（寸法範囲の最小値）の４．３７６ｍｍとし、テーパー部10の所定検査位置、即ち先端部から７．５ｍｍの位置における外径寸法がこの規格下限値よりも小径であった場合、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）遅くなり、テーパー部10の測定子１内への挿入量が７．５ｍｍよりも大きくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも大きくなって、図１１（ａ）に示すように、規格下限判定基準部９Ｂ（実質的には、規格上限判定基準部９Ａと規格下限判定基準部９Ｂの両方）が移動部移動量検出基準部５より突出して、目視で規格外（規格よりも小径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【００６８】
尚、本実施例は、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格上限値よりも大径であった場合は、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）早くなり、テーパー部10の測定子１内への挿入量が小さくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも小さくなって、図１１（ｂ）に示すように、規格上限判定基準部９Ａ（実質的には、規格上限判定基準部９Ａと規格下限判定基準部９Ｂの両方）が移動部移動量検出基準部５に到達せず、この移動部移動量検出基準部５より奥側に位置して、目視で規格外（規格よりも大径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【００６９】
その余の構成は実施例１と同様である。
【実施例４】
【００７０】
本発明の具体的な実施例４について図１２に基づいて説明する。
【００７１】
本実施例は、実施例２と同様の雄型に形成される検査対象のテーパー部10の先端部から基端部側に０．７５ｍｍ離れた所定検査位置における外径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置であるが、実施例２のテーパー検査装置とは移動部移動量検出基準部５（規格下限部５Ａ及び規格上限部５Ｂを含む）及び判定基準部９の構成が異なる場合である。
【００７２】
具体的には、本実施例は、実施例２のテーパー検査装置に、実施例３で示した移動部２に規格上限判定基準部９Ａ及び規格下限判定基準部９Ｂを設けた構成を採用した場合である。
【００７３】
より具体的には、本実施例の測定子１は、実施例２と同様、図１２に示すように、内径（Φ６）が規格寸法範囲の上限（最大）値となる４．０７２ｍｍに設定されたストレート孔に形成されていて、これにより、測定エッジ部１Ａは、直径４．０７２ｍｍの円孔に形成されている。
【００７４】
また、本実施例の移動部２は、図１２に示すように、当接部２Ａの先端部が測定子１の先端部、即ち測定エッジ部１Ａから０．７５ｍｍの位置にあるときに規格上限判定基準部９Ａとなる移動部２の上側段差面（移動部上側後端面）が本体部３の移動部移動量検出基準部５（貫通孔４の開口部を挟んだ上側の後端面）と面一となる形状（長さ寸法）に形成されている。
【００７５】
即ち、本実施例は、測定エッジ部１Ａの開口径（直径）を４．０７２ｍｍとし、テーパー部10の所定検査位置、即ち先端部から０．７５ｍｍの位置における外径寸法がこの規格上限値よりも大径であった場合、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）早くなり、テーパー部10の測定子１内への挿入量が０．７５ｍｍよりも小さくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも小さくなって、規格上限判定基準部９Ａ（実質的には、規格上限判定基準部９Ａと規格下限判定基準部９Ｂの両方）が移動部移動量検出基準部５に到達せず、この移動部移動量検出基準部５より奥側に位置して、目視で規格外（規格よりも大径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【００７６】
尚、本実施例は、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における外径寸法が規格下限値よりも小径であった場合は、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）遅くなり、テーパー部10の測定子１内への挿入量が大きくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも大きくなって、規格下限判定基準部９Ｂ（実質的には、規格上限判定基準部９Ａと規格下限判定基準部９Ｂの両方）が移動部移動量検出基準部５より突出して、目視で規格外（規格よりも小径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【００７７】
その余の構成は、実施例２と同様である。
【実施例５】
【００７８】
本発明の具体的な実施例５について図１３〜１８及び図２４に基づいて説明する。
【００７９】
本実施例は、雌型に形成される検査対象のテーパー部10の先端部から基端部側に所定距離離れた所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置であり、具体的には、本実施例は、２０１６年改定のＩＳＯ８０３６９−７（ＩＳＯ８０３６９−７；２０１６）で規定される規格寸法（図２４参照）に準じて作製される皮下注射及び血管系等の製品分野における雌型テーパー部10の雌テーパー開口部（大端部）から７．５ｍｍの位置（前記所定検査位置）における雌テーパー小端内径（ΦＧ）が規格（３．７９３ｍｍ（最小値）〜３．８４３ｍｍ（公称値）〜３．８９３ｍｍ（最大値））内であるか否かを判定することができるように構成されたものである。
【００８０】
以下、本実施例について詳述する。
【００８１】
本実施例は、検査時に雌型に形成されるテーパー部10が被嵌されると共に被嵌された前記テーパー部10の前記所定検査位置における内径寸法の規格寸法範囲内の直径に設定されこの被嵌された前記テーパー部10の内周面に線接触若しくは点接触で当接する測定エッジ部１Ａを有する測定子１と、前記テーパー部10の前記測定子１への被嵌操作時にこのテーパー部10が前記測定エッジ部１Ａに当接することで移動し前記被嵌操作の停止に基づいて前記移動が停止する移動部２と、前記測定子１に対する前記テーパー部10の被嵌操作を停止させるストッパ部６とを備え、前記テーパー部10の前記測定子１への被嵌操作に基づいて移動した前記移動部２の移動量に基づいて、前記テーパー部10の前記所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定するように構成されている。
【００８２】
具体的には、測定子１は、図示するように、本体部３に移動自在に設けられた移動部２の先端部に、本体部３の先端側から突出するようにして設けられている。
【００８３】
より具体的には、本実施例の測定子１は、図１５に示すように、直径（Φ３）が図２４（ｂ）に示すΦＧの規格上限値（寸法範囲の最大値）の３．８９３ｍｍに設定された円柱体に形成されていて、本実施例では、この円柱体に形成された測定子１の先端側周縁を、この測定子１に被嵌されるテーパー部10の内周面に当接する測定エッジ部１Ａとする構成とされている。
【００８４】
即ち、本実施例の測定エッジ部１Ａは、直径３．８９３ｍｍの円形に形成されていて、測定子１に被嵌されるテーパー部10の内周面に、円周方向に沿って線接触で当接するように構成されている。
【００８５】
尚、測定子１及び検査対象のテーパー部10の相互に傷付けあうことを防止することを目的として、測定子１の測定エッジ部１Ａを含む外周面に樹脂コーティングを施したり、図１８に示すように、測定子１の先端部にテーパー加工を施しても良い。
【００８６】
また、本体部３は、内部に前後方向に貫通する貫通孔４を有し、更に、後部側にテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定するための移動部移動量検出基準部５が設けられた構成とされている。
【００８７】
具体的には、貫通孔４は、本体部３の中心部に形成されていて、また、この貫通孔４には、前述した測定子１が設けられる移動部２が移動自在に設けられている。
【００８８】
また、本実施例の本体部３は、測定子１に対するテーパー部10の被嵌操作を停止させるストッパ部６を有する構成とされ、本実施例においては、図示するように、この本体部３の前端面を前記ストッパ部６とする構成とされている。
【００８９】
即ち、本実施例は、本体部３の前端部から突出する測定子１にテーパー部10を被嵌し、この被嵌操作によりテーパー部10の内面が測定子１の測定エッジ部１Ａ（先端側周縁）に当接して移動部２が移動し、この測定子１に被嵌したテーパー部10がストッパ部６となる本体部３の前端面に当接することで被嵌操作が停止して移動部２が移動停止するように構成されている。
【００９０】
また、移動部移動量検出基準部５は、前後方向に所定間隔をおいて設けられた規格下限部５Ａと規格上限部５Ｂとからなる構成とされ、この規格下限部５Ａと規格上限部５Ｂとの間を適正移動停止範囲部とし、移動部２がこの適正移動停止範囲部で停止すれば検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格内であると判定することができるように構成されている。
【００９１】
具体的には、本実施例の移動部移動量検出基準部５は、図示するように本体部３の後部（後端面）に形成された段差部からなる構成とされている。
【００９２】
この段差部からなる本実施例の移動部移動量検出基準部５は、本体部３に形成された貫通孔４の開口部の中心に段差境界部が位置するようにして形成されていて、この段差境界部の上側の後方に突出した上側段差面（本体部上側後端面）を前記規格下限部５Ａとし、段差境界部の下側のこの上側段差面に対して規格幅（寸法範囲幅）に相当する距離をおいて奥側に形成された下側段差面（本体部下側後端面）を前記規格上限部５Ｂとする構成として、移動部２がこの規格下限部５Ａ（本体部上側後端面）と規格上限部５Ｂ（本体部下側後端面）の間、即ち検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格内であると判定される適正移動停止範囲部に停止せず、規格下限部５Ａから突出した（外方にはみ出た）位置で停止した場合、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法の規格に対して小径（細め規格外）であると判定することができ、また、移動部２が規格上限部５Ｂに到達しない（貫通孔４内にある）位置で停止した場合、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法の規格に対して大径（太め規格外）であると判定することができるように構成されている。
【００９３】
即ち、本実施例は、移動部２の移動量を、移動部移動量検出基準部５に対するテーパー部10の測定子１への被嵌操作に基づいて移動しテーパー部10がストッパ部６に当接して被嵌操作が停止することで移動が停止した移動部２の移動停止位置に基づいて検出する構成とされている。
【００９４】
また、前述した本体部３の貫通孔４内に設けられる移動部２は、図示するように略円柱体に形成され先端部に前述した測定子１が連設されている構成とされ、貫通孔４の内周面に沿って前後方向に移動自在に設けられた構成とされている。
【００９５】
具体的には、本実施例の移動部２は、周面にこの移動部２の移動方向となる前後方向に所定長さの凹条部７が延設されていて、先端部が貫通孔４内に突出するようにして本体部３に設けられた抜け止め部材８がこの凹条部７に係合した状態で貫通孔４内に設けられ、本体部３から（貫通孔４）から抜脱することなく凹条部７の長さの範囲で前後方向に移動することができるように構成されている。
【００９６】
即ち、本実施例の移動部２は、前述の通り、本体部３の前端部から突出する測定子１にテーパー部10が被嵌され、この被嵌操作によりテーパー部10の内面が測定子１の測定エッジ部１Ａ（先端側周縁）に当接した状態での被嵌操作により移動部２が移動し、この測定子１に被嵌したテーパー部10がストッパ部６となる本体部３の前端面に当接して被嵌操作が停止するまでの間、テーパー部10が測定子１を押動する押動作用により測定子１と共に本体部３の移動部移動量検出基準部５が設けられている後部側に移動するように構成されている。
【００９７】
また、この移動部２には、テーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定する際の基準となる判定基準部９が設けられていて、本実施例においては、移動部２の後端面を判定基準部９とする構成とされている。
【００９８】
具体的には、本実施例の移動部２は、図１５に示すように、測定子１の先端部（測定エッジ部１Ａ）がストッパ部６（本体部３の前端面）から７．５ｍｍの位置にあるときに判定基準部９となる移動部２の後端面が移動部移動量検出基準部５の規格上限部５Ｂと面一となる形状（長さ寸法）に形成されている。
【００９９】
即ち、本実施例は、測定エッジ部１Ａの直径を規格上限値（寸法範囲の最大値）の３．８９３ｍｍとし、テーパー部10の所定検査位置、即ちテーパー開口部から７．５ｍｍの位置における内径寸法がこの規格上限値よりも大径であった場合、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）遅くなり、テーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接してからストッパ部６に当接するまでの操作量（移動量）が７．５ｍｍよりも小さくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも小さくなって、図１６（ａ）に示すように、判定基準部９となる後端面が移動部移動量検出基準部５の規格上限部５Ｂに到達せず、規格上限部５Ｂより奥側に位置して、目視で規格外（規格よりも大径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【０１００】
尚、本実施例は、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格下限値よりも小径であった場合は、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）早くなり、テーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接してからストッパ部６に当接するまでの操作量（移動量）が７．５ｍｍよりも大きくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも大きくなって、図１６（ｂ）に示すように、判定基準部９となる後端面が移動部移動量検出基準部５の規格下限部５Ａより突出して、目視で規格外（規格よりも小径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【０１０１】
以上のように構成される本実施例のテーパー検査装置は、図１７（ａ）に示すように、移動部２を検査開始位置の最前端位置に配置した後、図４（ｂ）に示すように、雌型に形成される検査対象のテーパー部10を測定子１に被嵌しこの被嵌した状態で、図１７（ｂ）に示すように、テーパー部10の先端部が本体部３の前端面（ストッパ部６）に当接するまで被嵌（押動）操作し、その際に移動した移動部２の移動停止位置を確認するだけ、言い換えると、移動部２に設けられた判定基準部９（本実施例の場合は移動部２の後端面）が適正移動停止範囲部で停止したか否かを確認するだけの簡易な操作で、検査対象のテーパー部10の所定検査位置（本実施例においてはテーパー開口部から７．５ｍｍの位置）における内径寸法が規格内であるか否かを容易に且つ精度良く判定することができる実用性に優れた画期的なテーパー検査装置となる。
【実施例６】
【０１０２】
本発明の具体的な実施例６について図１９及び図２４に基づいて説明する。
【０１０３】
本実施例は、実施例５と同様の雌型に形成される検査対象のテーパー部10の先端部から基端部側に所定距離離れた所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置であるが、実施例５のテーパー検査装置とは異なる検査位置におけるテーパー部10の内径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置である。
【０１０４】
具体的には、本実施例は、２０１６年改定のＩＳＯ８０３６９−７（ＩＳＯ８０３６９−７；２０１６）で規定される規格寸法（図２４参照）に準じて作製される皮下注射及び血管系等の製品分野における雌型テーパー部10の雌テーパー開口部（大端部）から０．７５ｍｍの位置（前記所定検査位置）における雌テーパー開口端内径（ΦＤ）が規格（４．１９８ｍｍ（最小値）〜４．２４８ｍｍ（公称値）〜４．２９８ｍｍ（最大値））内であるか否かを判定することができるように構成されたものである。
【０１０５】
具体的には、本実施例の測定子１は、図１９に示すように、直径（Φ４）が図２４（ｂ）に示すΦＤの規格下限値（寸法範囲の最小値）の４．１９８ｍｍに設定された円柱体に形成されていて、本実施例では、この円柱体に形成された測定子１の先端側周縁を、この測定子１に被嵌されるテーパー部10の内周面に当接する測定エッジ部１Ａとする構成とされている。
【０１０６】
即ち、本実施例の測定エッジ部１Ａは、直径４．１９８ｍｍの円形に形成されていて、測定子１に被嵌されるテーパー部10の内周面に、円周方向に沿って線接触で当接するように構成されている。
【０１０７】
本体部３及び移動部２の構成は実施例５とほぼ同様な構成とされているが、本実施例の移動部２は、図１９に示すように、測定子１の先端部（測定エッジ部１Ａ）がストッパ部６（本体部３の前端面）から０．７５ｍｍの位置にあるときに判定基準部９となる移動部２の後端面が移動部移動量検出基準部５の規格下限部５Ａと面一となる形状（長さ寸法）に形成されている。
【０１０８】
即ち、本実施例は、測定エッジ部１Ａの直径を規格下限値（寸法範囲の最小値）の４．１９８ｍｍとし、テーパー部10の所定検査位置、即ちテーパー開口部から０．７５ｍｍの位置における内径寸法がこの規格下限値よりも小径であった場合、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）早くなり、テーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接してからストッパ部６に当接するまでの操作量（移動量）が０．７５ｍｍよりも大きくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも大きくなって、判定基準部９となる後端面が移動部移動量検出基準部５の規格下限部５Ａより突出して、目視で規格外（規格よりも小径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【０１０９】
尚、本実施例は、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格上限値よりも大径であった場合は、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）遅くなり、テーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接してからストッパ部６に当接するまでの操作量（移動量）が０．７５ｍｍよりも小さくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも小さくなって、判定基準部９となる後端面が移動部移動量検出基準部５の規格上限部５Ｂに到達せず、規格上限部５Ｂより奥側に位置して、目視で規格外（規格よりも大径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【０１１０】
その余の構成は実施例５と同様である。
【実施例７】
【０１１１】
本発明の具体的な実施例７について図８，２０〜２２に基づいて説明する。
【０１１２】
本実施例は、実施例５と同様の雌型に形成される検査対象のテーパー部10の先端部から基端部側に７．５ｍｍ離れた所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置であるが、実施例５のテーパー検査装置とは移動部移動量検出基準部５（規格下限部５Ａ及び規格上限部５Ｂを含む）及び判定基準部９の構成が異なる場合である。
【０１１３】
具体的には、本実施例は、図８に示すように、移動部２の後部（後端面）に段差部を形成し、上側の後方に突出した上側段差面（移動部上側後端面）を規格上限判定基準部９Ａとし、下側のこの規格上限判定基準部９Ａ（上側段差面）に対して規格幅（寸法範囲幅）に相当する距離をおいて奥側に形成された下側段差面（移動部下側後端面）を規格下限判定基準部９Ｂとし、この規格上限判定基準部９Ａの本体部３に設けた移動部移動量検出基準部５（本体部３の後端面）に対する位置、若しくは規格下限判定基準部９Ｂの前記移動部移動量検出基準部５に対する位置に基づいて、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定する構成とされている。
【０１１４】
より具体的には、本実施例の測定子１は、実施例５と同様、図２０に示すように、内径（Φ７）が図２４（ｂ）に示すΦＧの規格上限値（寸法範囲の最大値）の３．８９３ｍｍに設定された円柱体に形成されていて、これにより、測定エッジ部１Ａは、直径３．８９３ｍｍの円形に形成されている。
【０１１５】
また、本実施例の移動部２は、図２０に示すように、測定子１の先端部（測定エッジ部１Ａ）がストッパ部６（本体部３の前端面）から７．５ｍｍの位置にあるときに規格上限判定基準部９Ａとなる移動部２の上側段差面（移動部上側後端面）が本体部３の移動部移動量検出基準部５（貫通孔４の開口部を挟んだ上側の後端面）と面一となる形状（長さ寸法）に形成されている。
【０１１６】
即ち、本実施例は、測定エッジ部１Ａの直径を規格上限値（寸法範囲の最大値）の３．８９３ｍｍとし、テーパー部10の所定検査位置、即ち開口部から７．５ｍｍの位置における内径寸法がこの規格上限値よりも大径であった場合、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）遅くなり、テーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接してからストッパ部６に当接するまでの操作量（移動量）が７．５ｍｍよりも小さくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも小さくなって、図２２（ａ）に示すように、規格上限判定基準部９Ａ（実質的には、規格上限判定基準部９Ａと規格下限判定基準部９Ｂの両方）が移動部移動量検出基準部５に到達せず、この移動部移動量検出基準部５より奥側に位置して、目視で規格外（規格よりも大径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【０１１７】
尚、本実施例は、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格下限値よりも小径であった場合、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）早くなり、テーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接してからストッパ部６に当接するまでの操作量（移動量）が７．５ｍｍよりも大きくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも大きくなって、図２２（ｂ）に示すように、規格下限判定基準部９Ｂ（実質的には、規格上限判定基準部９Ａと規格下限判定基準部９Ｂの両方）が移動部移動量検出基準部５より突出して、目視で規格外（規格よりも小径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【０１１８】
その余の構成は実施例５と同様である。
【実施例８】
【０１１９】
本発明の具体的な実施例８について図２３に基づいて説明する。
【０１２０】
本実施例は、実施例６と同様の雌型に形成される検査対象のテーパー部10の先端部から基端部側に０．７５ｍｍ離れた所定検査位置における内径寸法が規格内であるか否かを判定するテーパー検査装置であるが、実施例６のテーパー検査装置とは移動部移動量検出基準部５（規格下限部５Ａ及び規格上限部５Ｂを含む）及び判定基準部９の構成が異なる場合である。
【０１２１】
具体的には、本実施例は、実施例６のテーパー検査装置に、実施例７で示した移動部２に規格上限判定基準部９Ａ及び規格下限判定基準部９Ｂを設けた構成を採用した場合である。
【０１２２】
より具体的には、本実施例の測定子１は、実施例６と同様、図２３に示すように、直径（Φ８）が規格寸法範囲の下限（最小）値となる４．１９８ｍｍに設定された円柱体に形成されていて、これにより、測定エッジ部１Ａは、直径４．１９８ｍｍの円形に形成されている。
【０１２３】
また、本実施例の移動部２は、図２３に示すように、測定子１の先端部（測定エッジ部１Ａ）がストッパ部６（本体部３の前端面）から０．７５ｍｍの位置にあるときに規格下限判定基準部９Ｂとなる移動部２の下側段差面（移動部下側後端面）が本体部３の移動部移動量検出基準部５（貫通孔４の開口部を挟んだ下側の後端面）と面一となる形状（長さ寸法）に形成されている。
【０１２４】
即ち、本実施例は、測定エッジ部１Ａの直径を４．１９８ｍｍとし、テーパー部10の所定検査位置、即ち先端部から０．７５ｍｍの位置における内径寸法がこの規格下限値よりも小径であった場合、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）早くなり、テーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接してからストッパ部６に当接するまでの操作量（移動量）が７．５ｍｍよりも大きくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも大きくなって、規格下限判定基準部９Ｂ（実質的には、規格上限判定基準部９Ａと規格下限判定基準部９Ｂの両方）が移動部移動量検出基準部５より突出して、目視で規格外（規格よりも小径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【０１２５】
尚、本実施例は、検査対象のテーパー部10の所定検査位置における内径寸法が規格上限値よりも大径であった場合、テーパー部10の測定エッジ部１Ａへの当接のタイミングが（規格内の場合のタイミングに比べて）遅くなり、テーパー部10が測定エッジ部１Ａに当接してからストッパ部６に当接するまでの操作量（移動量）が０．７５ｍｍよりも小さくなり、これにより移動部２の移動量が適正移動量よりも小さくなって、規格上限判定基準部９Ａ（実質的には、規格上限判定基準部９Ａと規格下限判定基準部９Ｂの両方）が移動部移動量検出基準部５より突出して、目視で規格外（規格よりも小径に形成されている）と判定することができるように構成されている。
【０１２６】
その余の構成は、実施例６と同様である。
【０１２７】
尚、本発明は、実施例１〜８に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【０１２８】
１  測定子
１Ａ  測定エッジ部
２  移動部
３  本体部
４  貫通孔
５  移動部移動量検出基準部
６  ストッパ部
10  テーパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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