(57)【要約】【課題】現像剤を付着させる割合に応じて画像のズレを補正できるようにすること。【解決手段】画像形成データを取得する通信部１０１と、画像形成データに基づいて、画像データを生成する生成部１０２、１１３と、画像データを用いて現像剤を付着させる割合に応じて、画像データの画像を形成する際の画像のズレを補正する補正量を変える補正部１１５と、補正部１１５により補正量を用いてズレが補正された後に、画像を媒体に形成する印刷部１０５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成データを取得する取得部と、
前記画像形成データに基づいて、画像データを生成する生成部と、
前記画像データを用いて現像剤を付着させる割合に応じて、前記画像データの画像を形成する際の前記画像のズレを補正する補正量を変える補正部と、
前記補正部により前記補正量を用いて前記ズレが補正された後に、前記画像を前記媒体に形成する画像形成部と、を備えること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記割合として、前記画像の濃度を算出する濃度算出部をさらに備え、
前記補正部は、前記算出された濃度に対応する前記補正量を特定すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正量の絶対値は、前記濃度が予め定められた値から離れるほど大きくなること
を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の項目を含み、前記複数の項目の各々は、媒体の属性、濃度及び総ズレ量を対応付ける履歴情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記取得部は、前記画像形成データで示される前記画像を形成する前記媒体の属性を示す設定情報をさらに取得し、
前記補正部は、前記履歴情報を参照することで、前記設定情報で示される前記属性及び前記算出された濃度に対応する前記総ズレ量を特定し、前記特定された総ズレ量を前記補正量として特定すること
を特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記履歴情報に、前記設定情報で示される前記属性及び前記算出された濃度に対応する複数の前記総ズレ量が示されている場合には、前記複数の総ズレ量の平均値を、前記補正量として特定すること
を特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記履歴情報に、前記設定情報で示される前記属性及び前記算出された濃度に対応する前記総ズレ量が示されていない場合には、前記履歴情報に示されている複数の前記総ズレ量から推定された値を、前記補正量として特定すること
を特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像が形成された前記媒体から、前記画像が前記媒体に形成されたズレ量を検出し、前記検出されたズレ量と、前記画像を前記媒体に形成する際に用いられた前記補正量とを用いて総ズレ量を算出し、前記算出された総ズレ量を含む新たな項目を前記履歴情報に追加する総ズレ量算出部をさらに備えること
を特徴とする請求項４から６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補正部は、前記画像を前記媒体に形成する位置を変更することで、前記ズレを補正すること
を特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記補正部は、前記画像形成データで示される前記画像を伸縮することで、前記ズレを補正すること
を特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成データを取得し、
前記画像形成データに基づいて、画像データを生成し、
前記画像データを用いて現像剤を付着させる割合に応じて、前記画像データの画像を形成する際の前記画像のズレを補正する補正量を変え、
前記補正部により前記補正量を用いて前記ズレが補正された後に、前記画像を前記媒体に形成すること
を特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロール紙等に中間転写方式で画像を形成する画像形成装置がある（例えば、特許文献１を参照）。従来の画像形成装置は、センサ等でページ間のマーク又はギャップ間隔を検出し、印刷データとして指定された論理ページ長と、センサ等で検出した実際のページ長とのズレ量を用いて、中間転写方式での画像形成タイミングを考慮した補正値を算出して、ロール紙等への印刷に適用する。
【０００３】
また、従来の画像形成装置は、以前に印刷したときのマーク又はギャップ間隔の補正情報は、媒体サイズ、媒体種類、環境温度及び環境湿度の情報と紐づけて保持し、次の印刷時に保持していた補正値を呼び出して補正することで、中間転写方式でも各ラベルの誤差等による書き出し位置のズレを少なくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３８５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、印刷を行う際に現像剤を付着させる割合が異なるデータで、ロール紙等の連続紙に印刷しようとするとトナーが載ることによる摩擦の違いにより、微妙な印刷位置ズレが発生する場合がある。そのため、過去の補正値を用いてもその割合が異なっていた場合は、微小な印刷位置ズレが発生する。中間転写方式では、位置ズレを補正する前に、既に中間転写ベルトにトナー像が転写されているため、位置ズレが補正されるまでの間に位置ズレが蓄積されてしまうといった問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の１又は複数の態様は、現像剤を付着させる割合による画像のズレを補正できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１態様に係る画像形成装置は、画像形成データを取得する取得部と、前記画像形成データに基づいて、画像データを生成する生成部と、前記画像データを用いて現像剤を付着させる割合に応じて、前記画像データの画像を形成する際の前記画像のズレを補正する補正量を変える補正部と、前記補正部により前記補正量を用いて前記ズレが補正された後に、前記画像を前記媒体に形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の１態様に係る画像形成方法は、画像形成データを取得し、前記画像形成データに基づいて、画像データを生成し、前記画像データを用いて現像剤を付着させる割合に応じて、前記画像データの画像を形成する際の前記画像のズレを補正する補正量を変え、前記補正部により前記補正量を用いて前記ズレが補正された後に、前記画像を前記媒体に形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１又は複数の態様によれば、濃度による画像のズレを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】印刷部の一例を示す概略図である。
【図３】履歴情報の一例を示す概略図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、ハードウェア構成例を示す概略図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、濃度が高い場合における位置ズレを説明するための概略図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、濃度が低い場合における位置ズレを説明するための概略図である。
【図７】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、実施の形態に係る画像形成装置１００の構成を概略的に示すブロック図である。
画像形成装置１００は、通信部１０１と、編集部１０２と、主制御部１０３と、機構制御部１０４と、印刷部１０５と、記憶部１０６と、展開部１１２と、画像転送部１１６と、撮像部１１７とを備える。
【００１２】
通信部１０１は、形成する画像を示す画像形成データとしての印刷データを取得する取得部である。例えば、通信部１０１は、図示しない上位装置（情報処理装置）と通信を行い、上位装置から印刷データを受信する。
【００１３】
また、通信部１０１は、上位装置から、画像形成データで示される画像を形成する媒体の属性を示す設定情報を取得する。媒体の属性は、例えば、媒体の種類、厚さ、長さ及び幅を含む。なお、設定情報は、例えば、画像形成装置１００の主制御部１０３が実行する上位アプリケーションから取得されてもよい。その上位アプリケーションは、例えば、画像形成装置１００に備えられている図示しない入力装置（例えば、タッチパネル等）から設定情報の入力を受け付けてもよい。
【００１４】
編集部１０２は、印刷データを編集して、１ページの印刷単位（画像形成単位）の画像を示す編集印刷データ（編集画像形成データ）を生成する。
【００１５】
主制御部１０３は、画像形成装置１００での処理の全体を制御する。例えば、主制御部１０３は、通信部１０１、編集部１０２、機構制御部１０４、印刷部１０５、記憶部１０６、展開部１１２、画像転送部１１６及び撮像部１１７を制御する。
【００１６】
また、主制御部１０３は、撮像部１１７から、印刷部１０５により印刷が行われた媒体を撮像した撮像データを取得して、その撮像データから、印刷ズレをおこしたズレ量を検出する。例えば、主制御部１０３は、撮像データで示される撮像画像から、媒体に形成された画像の後端位置と、媒体の後端位置との差（現実の値）を検出し、印刷データから求められる画像の後端位置と、媒体の後端位置との差（理想の値）と比較することで、ズレ量を検出する。
そして、主制御部１０３は、検出されたズレ量を、印刷で使用された補正量に加算することで、総ズレ量を算出する。なお、主制御部１０３及び撮像部１１７は、総ズレ量を算出する総ズレ量算出部１１８として機能する。
【００１７】
機構制御部１０４は、媒体を搬送するためにモータを駆動したり、媒体にトナー像（現像剤像）を定着するために、図示しない定着器の温度を上げたり、後述するカッター機構１０で媒体をカットする等、印刷（画像形成）を行うための機構に関する制御を行う。
【００１８】
印刷部１０５は、図示しない印刷ヘッドを備え、画像転送部１１６から転送されてくる画像データに従い、画像を媒体に形成する（印刷を行う）画像形成部である。印刷部１０５は、展開部１１２により、媒体に形成する際のズレを補正された画像を媒体に形成する。
【００１９】
図２は、印刷部１０５の一例を示す概略図である。
本実施の形態では、印刷部１０５が、連続した媒体として巻き回された未印刷のラベルロール紙ＲＯに印刷を行う場合を説明する。
印刷部１０５は、５つの独立した画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｗが中間転写ベルト３の表面に接触して、それぞれのトナー像を中間転写ベルト３に転写する。
【００２０】
画像形成ユニット１Ｙは、感光体２Ｙを有し、感光体２Ｙにイエロー（Ｙ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｍは、感光体２Ｍを有し、感光体２Ｍにマゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｃは、感光体２Ｃを有し、感光体２Ｃにシアン（Ｃ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｋは、感光体２Ｋを有し、感光体２Ｋにブラック（Ｋ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｗは、感光体２Ｗを有し、感光体２Ｗにホワイト（Ｗ）のトナー像を形成する。
【００２１】
中間転写体としての中間転写ベルト３は、駆動ローラ４、アイドルローラ５ａ、５ｂ、２次転写バックアップローラ６、及び、テンションローラ７に張架されている。中間転写ベルト３は、駆動源としてのモータ（図示せず）によって図中の矢印Ａが示す方向に回転駆動される。
【００２２】
また、図示されてはないが、中間転写ベルト３を挟んで感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、２Ｗと対向する位置に、１次転写ローラが配設されている。図示されていない１次転写ローラにより、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、２Ｗに形成されたトナー像は、中間転写ベルト３に転写される。中間転写ベルト３は、転写されたトナー像を表面に保持して２次転写位置へ搬送する。
【００２３】
ラベルロール紙ＲＯは、給紙ローラ８とピンチローラ９とにより挟持されて、図中の矢印Ｂが示す媒体搬送方向に搬送される。
ラベルロール紙ＲＯは、カッター機構１０で予め定められたサイズにカットされて、ラベル紙ＲＰとして、搬送される。
【００２４】
ラベル紙ＲＰは、台紙ＢＰにラベルＲＡが貼付されている。隣接するラベル紙ＲＰのラベルＲＡの間は、予め定められた間隔が空いている。ラベルＲＡ間には、台紙ＢＰのみが存在する。カッター機構１０は、ラベルＲＡ間の台紙ＢＰを切断する。
【００２５】
ラベル紙ＲＰは、第１中間搬送ローラ１１と、第１中間搬送ローラ１１に対向する第１ピンチローラ１２とにより挟持され、第１中間搬送ローラ１１の回転駆動により搬送される。
【００２６】
さらに、ラベル紙ＲＰは、第２中間搬送ローラ１３と、第２中間搬送ローラ１３に対向する第２ピンチローラ１４とにより挟持され、第２中間搬送ローラ１３の回転駆動により搬送されて、２次転写ローラ１５と、２次転写バックアップローラ６とにより形成される２次転写位置Ｐに搬送される。
【００２７】
転写手段としての２次転写ローラ１５と２次転写バックアップローラ６とは、搬送されるラベル紙ＲＰにトナー像ＩＭを転写するものである。ラベル紙ＲＰにトナー像ＩＭを転写するタイミングは、ラベルＲＡと、中間転写ベルト３上に１次転写されたトナー像ＩＭとが２次転写位置Ｐに到達するタイミングと一致させることにより、ラベル紙ＲＰの予め定められた位置にトナー像ＩＭが正しく転写される。そして、撮像部１１７は、２次転写ローラ１５よりもラベル紙ＲＰの搬送方向の下流側に配置され、ラベル紙ＲＰ上のラベルＲＡと、台紙ＢＰと、ラベル紙ＲＰに転写されたトナーによるトナー像とを撮像する。
【００２８】
なお、中間転写ベルト３の回転速度と、ラベル紙ＲＰの搬送速度とが異なるようにすることが望ましい。例えば、２次転写ローラ１５のラベル紙ＲＰの搬送方向の上流側にある第２中間転写ローラ１３の周速度よりも、中間転写ベルト３の速度を、０．２６％速くする（第２中間転写ローラ１３の周速度：中間転写ベルト３の速度＝１００：１００．２６）。このようにすることで、２次転写位置Ｐにおいて、中間転写ベルト３と、ラベル紙ＲＰとの間の速度差により、トナー像がラベル紙ＲＰに転写しやすくなり、中間転写ベルト３に残存するトナー量を減らすことができる。
【００２９】
なお、トナー像ＩＭが転写されたラベル紙ＲＰは、さらに搬送されて、図示されていない定着器により加熱及び加圧されて、トナー像ＩＭがラベル紙ＲＰに定着されて、画像形成装置１００の外部に排出される。
【００３０】
ここでは、印刷部１０５は、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、２Ｗに形成されたトナー像を中間転写ベルト３に１次転写してから、そのトナー像を媒体に２次転写する中間転写方式を用いているが、印刷部１０５が用いる方式は、そのような方式に限定されない。例えば、印刷部１０５は、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、２Ｗに形成されたトナー像を媒体に転写する直接転写方式を用いてもよい。
【００３１】
図１に戻り、記憶部１０６は、画像形成装置１００での処理に必要な情報及びプログラムを記憶する。
例えば、記憶部１０６は、ギャップ情報１０７、媒体設定情報１０８、濃度情報１０９、補正量情報１１０及び履歴情報１１１を記憶する。
【００３２】
ギャップ情報１０７は、図示しない上位装置から取得される設定情報に含まれているページ間のギャップであるページ間ギャップを示す。
媒体設定情報１０８は、その設定情報に含まれている媒体の長さ、幅、厚さ及び種類等の媒体の属性を示す。
濃度情報１０９は、展開部１１２で算出される濃度を示す。
補正量情報１１０は、展開部１１２で特定された補正量を示す。
【００３３】
履歴情報１１１は、媒体情報、濃度及び総ズレ量を対応付けた項目の履歴を示す。なお、履歴情報１１１には、画像形成装置１００での印刷開始時でも、印刷ズレを補正できるように、予め実験等により特定された、媒体情報、濃度及び総ズレ量を対応付けた項目が登録されていることが望ましい。なお、画像形成装置１００での印刷開始時には、履歴情報１１１に、ある程度の項目が登録されるまで、補正量を予め定められた値、例えば、０ｄｏｔとして印刷が行われてもよい。
【００３４】
図３は、履歴情報１１１の一例を示す概略図である。
履歴情報１１１の一例は、媒体情報列１１１ｂと、濃度列１１１ｇと、総ズレ量列１１１ｈとを備える履歴テーブル１１１ａである。
また、媒体情報列１１１ｂは、媒体種類列１１１ｃと、媒体厚列１１１ｄと、媒体長列１１１ｅと、媒体幅列１１１ｆとを備え、媒体の属性を示す媒体情報を格納する。
【００３５】
媒体種類列１１１ｃは、印刷する媒体の種類を示す媒体種類情報を格納する。
媒体厚列１１１ｄは、印刷する媒体の厚さを示す媒体厚さ情報を格納する。
媒体長列１１１ｅは、印刷する媒体の長さを示す媒体長情報を格納する。
媒体幅列１１１ｆは、印刷する媒体の幅を示す媒体幅情報を格納する。
【００３６】
濃度列１１１ｇは、展開部１１２で後述するように算出される濃度を格納する。
総ズレ量列１１１ｈは、展開部１１２で後述するように算出される総ズレ量を格納する。ここで、総ズレ量は、媒体の搬送方向と同じ方向にずれた量をプラスで表し、媒体の搬送方向と反対の方向にずれた量をマイナスで表している。
以上のように、履歴情報１１１は、複数の項目（レコード）を含み、複数の項目の各々は、媒体の属性と、濃度と、総ズレ量とを対応付ける。
【００３７】
図１に戻り、展開部１１２は、編集印刷データからビットマップの画像データを生成し、画像データで示される画像の濃度を算出し、算出された濃度に応じて、媒体に画像形成する際のズレを補正する。
展開部１１２は、展開実行部１１３と、濃度算出部１１４と、補正部１１５とを備える。
【００３８】
展開実行部１１３は、編集印刷データからビットマップの画像データを生成する。このため、編集部１０２及び展開実行部１１３により、印刷データに基づいて画像データを生成する生成部が構成される。
【００３９】
濃度算出部１１４は、生成された画像データの濃度を算出する。例えば、濃度算出部１１４は、生成された画像データを用いて現像剤（トナー）を付着させる割合としての濃度を算出する。具体的には、濃度算出部１１４は、展開実行部１１３が画像データを生成する際に、画像が形成される画素の数をカウントし、１ページに含まれる全画素数に対する、カウントされた画素数の割合により、濃度を算出する。ここでは、濃度は、生成された画像データに基づいて、１ページにおいて画像が形成される割合となる。
【００４０】
補正部１１５は、濃度算出部１１４で算出された濃度に応じて、媒体に形成する画像のズレを補正する。例えば、補正部１１５は、濃度算出部１１４で算出された濃度に対応する補正量を特定し、特定された補正量を用いて画像のズレを補正する。ここでは、補正部１１５は、濃度に応じて、補正量を変える。具体的には、補正部１１５は、画像を媒体に形成する位置（画像形成位置又は印刷位置）を変更することにより、ズレを補正する。ここでは、補正部１１５は、補正量に基づいて、ページ間ギャップを伸び縮みさせることで、画像を媒体に形成する位置を変更すればよい。
【００４１】
具体的には、補正部１１５は、記憶部１０６に記憶されている履歴情報１１１に、濃度算出部１１４で算出された濃度及び設定情報で示される媒体の属性に対応する総ズレ量が含まれている場合には、その総ズレ量を用いて補正量を特定する。
ここで、履歴情報１１１に対応する総ズレ量が含まれていない場合には、補正部１１５は、設定情報に含まれている複数の総ズレ量から、濃度算出部１１４で算出された濃度に対応する補正量を推定する。例えば、補正部１１５は、設定情報で示される媒体の属性に対応する複数の総ズレ量から、補間又は補外により算出された値を、補正量として特定すればよい。この場合、補正部１１５は、設定情報で示される媒体の属性に対応する総ズレ量から、濃度算出部１１４で算出された濃度に隣接する濃度の総ズレ量を選択して、補間又は補外により、補正量を算出することが望ましい。
【００４２】
画像転送部１１６は、展開部１１２で生成されたビットマップの画像データを媒体に印刷するために、ストローブ又はＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）転送の停止又は再開の制御を行う。
【００４３】
撮像部１１７は、印刷部１０５により印刷が行われた媒体を撮像することで、その撮像画像の撮像データを生成する。
【００４４】
以上に記載された編集部１０２、主制御部１０３、機構制御部１０４、展開部１１２及び画像転送部１１６の一部又は全部は、例えば、図４（Ａ）に示されているように、メモリ１３０と、メモリ１３０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ１３１とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００４５】
また、編集部１０２、主制御部１０３、機構制御部１０４、展開部１１２及び画像転送部１１６の一部又は全部は、例えば、図４（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路１３２で構成することもできる。
【００４６】
なお、記憶部１０６は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリ等の記憶装置により実現することができる。通信部１０１は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等の通信装置により実現することができる。
【００４７】
次に、図２、図５及び図６を用いて、印刷ズレについて説明する。
図５（Ａ）は、印刷データで示される画像の第１の例を示す概略図である。
図５（Ａ）に示されている画像では、濃度が８０％と高い値となっているものとする。
【００４８】
図５（Ａ）に示されている画像は、印刷データにおいては、例えば、図５（Ｂ）に示される位置に印刷される設定になっているものとする。
しかしながら、濃度が高い場合、図２に示されている、２次転写ローラ１５と、２次転写バックアップローラ６とにより形成される２次転写位置Ｐにおいて、トナーにより媒体と、２次転写ローラ１５との間で滑りが発生する。
【００４９】
これにより、図５（Ｃ）に示されているように、印刷された画像は、用紙搬送方向とは逆の方向に伸びて、長さＬ１だけ長くなる。このため、図５（Ｂ）に示されている印刷データで示されているラベル間の間隔Ｄ１も、図５（Ｃ）に示されている間隔Ｄ１＃のようにずれてしまい。次のラベル紙ＲＰにおける印刷位置もずれてしまう。
【００５０】
図６（Ａ）は、印刷データで示される画像の第２の例を示す概略図である。
図６（Ａ）に示されている画像では、濃度が２０％と低い値となっているものとする。
【００５１】
図６（Ａ）に示されている画像は、印刷データにおいては、例えば、図６（Ｂ）に示される位置に印刷される設定になっているものとする。
しかしながら、濃度が低い場合、図２に示されている、２次転写ローラ１５と、２次転写バックアップローラ６とにより形成される２次転写位置Ｐにおいて、媒体と、２次転写ローラ１５との間での摩擦が強くなり、媒体の送り出す力が強くなり、２次転写ローラ１５及び２次転写バックアップローラ６により媒体が引っ張られるようになる。
【００５２】
これにより、図６（Ｃ）に示されているように、印刷された画像は、用紙搬送方向に引っ張られ、長さＬ２だけ短くなる。このため、図６（Ｂ）に示されている印刷データで示されているラベル間の間隔Ｄ２も、図６（Ｃ）に示されている間隔Ｄ２＃のようにずれてしまい。次のラベル紙ＲＰにおける印刷位置もずれてしまう。
【００５３】
本実施の形態では、以上のような濃度によるズレを補正することで、正しい位置に画像が印刷されるようにする。なお、図５及び図６で説明したように、濃度が高くなるほど画像が長くなり、濃度が低くなるほど画像が短くなるため、濃度によるズレを補正するための補正量の絶対値は、濃度が予め定められた値から離れる程、大きな値となる。
【００５４】
図７は、画像形成装置１００の動作を示すフローチャートである。
図７に示されているフローチャートは、通信部１０１が、図示しない上位裝置から印刷データを受信することにより開始される。
【００５５】
通信部１０１は、受信された印刷データを編集部１０２に与え、編集部１０２は、その印刷データを１ページ単位の画像を示す編集印刷データに編集する（Ｓ１０）。編集印刷データは、主制御部１０３を介して、展開部１１２に送られる。なお、編集部１０２は、上位装置から取得される設定情報に含まれている媒体の属性を示す媒体設定情報１０８を、記憶部１０６に記憶する。
【００５６】
展開部１１２では、展開実行部１１３が編集印刷データで示される画像をビットマップの画像データに展開する（Ｓ１１）。
濃度算出部１１４は、画像データに基づいて、濃度を算出する（Ｓ１２）。濃度算出部１１４は、算出された濃度を示す濃度情報１０９を記憶部１０６に記憶する。
【００５７】
補正部１１５は、記憶部１０６に記憶されている履歴情報１１１から、濃度算出部１１４で算出された濃度及び設定情報で示される媒体の属性に対応する項目があるか否かを判断する（Ｓ１３）。そのような項目がある場合（Ｓ１３でＹｅｓ）には、処理はステップＳ１４に進み、そのような項目がない場合（Ｓ１３でＮｏ）には、処理はステップＳ１５に進む。
【００５８】
ステップＳ１４では、補正部１１５は、履歴情報１１１における対応する項目から、総ズレ量を取得し、取得された総ズレ量を補正量として特定する。なお、対応する項目が複数ある場合には、補正部１１５は、対応する複数の項目に格納されている複数の総ズレ量の平均値を算出し、その平均値を補正量として特定する。そして、補正部１１５は、特定された補正量を示す補正量情報１１０を記憶部１０６に記憶する。
【００５９】
また、ステップＳ１５では、補正部１１５は、履歴情報１１１における、印刷データの媒体設定に対応する複数の項目を特定する。
そして、補正部１１５は、特定された項目から濃度及び総ズレ量を取得して、取得された濃度及び総ズレ量から、近似直線の一次式を算出する。補正部１１５は、その一次式から、濃度算出部１１４で算出された濃度に対応する総ズレ量を、補正量として特定する（Ｓ１６）。補正部１１５は、特定された補正量を示す補正量情報１１０を記憶部１０６に記憶する。
【００６０】
補正部１１５は、ページ間のギャップ間隔を調整することにより、特定された補正量を用いてズレを補正する（Ｓ１７）。ここでは、補正部１１５は、特定された補正量をギャップ間隔に加算すればよい。なお、補正部１１５は、補正されたギャップ間隔を示すギャップ情報１０７を記憶部１０６に記憶する。
【００６１】
画像転送部１１６は、画像データ、ギャップ情報１０７及び媒体設定情報１０８を印刷部１０５に転送し、印刷部１０５は、それらに基づいて、印刷を実行する（Ｓ１８）。
【００６２】
撮像部１１７は、印刷結果であるラベル紙ＲＰを撮像し、撮像された画像を示す撮像画像データを主制御部１０３に送る。主制御部１０３は、撮像画像データで示される撮像画像に基づいて、媒体搬送方向における画像のズレ量を検出する。そして、主制御部１０３は、検出されたズレ量と、補正量情報１１０で示される補正量とから、総ズレ量を算出して、媒体設定情報１０８、濃度情報１０９及び算出された総ズレ量を示す新たな項目を履歴情報１１１に追加する（Ｓ１９）。
【００６３】
以上のように、実施の形態によれば、印刷データの濃度から補正量を特定することができるので、濃度の違いでの印刷位置の微小なズレを補正することができ、印刷位置精度をより高めることができる。
【００６４】
なお、以上に記載された実施の形態では、履歴情報１１１において、総ズレ量は、媒体の属性と、濃度とに対応付けられているが、実施の形態は、このような例に限定されない。例えば、印刷する媒体が決まっている場合には、履歴情報１１１において、濃度と、総ズレ量とが対応付けられていればよい。このような場合には、濃度に応じて、補正量を特定することができる。
【００６５】
以上に記載された実施の形態では、補正部１１５は、ページ間のギャップであるギャップ間隔を変更することで、ズレを補正しているが、実施の形態は、このような例に限定されない。例えば、補正部１１５は、画像データで示される画像を伸縮することで、ズレを補正してもよい。具体的には、補正部１１５は、特定された補正量がマイナスであれば、その補正量の絶対値だけ画像を縮小させ、特定された補正量がプラスであれば、その補正量の絶対値だけ画像を伸張させればよい。
【００６６】
以上に記載された実施の形態では、画像データの色については考慮されていないが、トナーの色毎に摩擦等の特性が異なるため、濃度算出部１１４は、色毎に濃度を算出して、色毎に予め定められた係数（重み値）を用いて、算出された濃度を補正し、補正された濃度を合算することで、算出された合算濃度により、補正量を特定してもよい。
【００６７】
以上に記載された実施の形態では、ラベルロール紙ＲＯに印刷を行う場合を説明したが、実施の形態はこのような場合に限定されない。例えば、普通紙又は連続紙に対しても、上記の補正を適用することができる。
【００６８】
以上に記載された実施の形態では、撮像部１１７を転写ローラ１５よりもラベル紙ＲＰの搬送方向の下流側に配置する例を示したが、撮像部１１７の代わりに、転写ローラ１５よりもラベル紙ＲＰの搬送方向の上流側に、光学式の透過センサ又は反射センサを設けて、ラベル紙ＲＰ上のラベルＲＡと、台紙ＢＰとを検出してもよい。このような場合には、中間転写ベルト３の駆動は、トナーの接触がない中間転写ベルト３の内側で、駆動ローラ４を用いて行われており、中間転写ベルト３の搬送速度と、距離とは、一定とみなせるので、トナー像は、予め測定された搬送速度で移動するとみなして、その光学式の透過センサ又は反射センサの検出結果により、画像のズレ（位置ズレ）の補正が行われてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１００  画像形成装置、  １０１  通信部、  １０２  編集部、  １０３  主制御部、  １０４  機構制御部、  １０５  印刷部、  １０６  記憶部、  １１２  展開部、  １１３  展開実行部、  １１４  濃度算出部、  １１５  補正部、  １１６  画像転送部、  １１７  撮像部、  １１８  総ズレ量算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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