(57)【要約】【課題】所定のサービスを提供する複数の要求者がそれぞれ、同一の移動体に対して使用を要求する場合に、移動体の使用状況を適切に管理すること。【解決手段】外部と通信可能な移動体に対して移動体を用いたサービスを提供する要求者から送信された移動体の使用を要求する使用要求情報と、使用要求情報に基づいて移動体が要求者に送信した移動体の使用の許可または不許可の情報を含む使用可否情報とを、移動体から受信して、使用要求情報と使用可否情報とを関連付けて記憶部に格納する制御部を備える。使用要求情報は、移動体を識別可能な移動体識別情報と、要求者を識別可能な要求者識別情報と、要求者が提供するサービスに関する情報とを含む。要求者は、移動体を使用したサービスを提供する事業者を含み、移動体は車両である。【選択図】図７
2020060974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と通信可能な移動体に対して前記移動体を用いたサービスを提供する要求者から送信された前記移動体の使用を要求する使用要求情報と、前記使用要求情報に基づいて前記移動体が前記要求者に送信した前記移動体の使用の許可または不許可の情報を含む使用可否情報とを、前記移動体から受信して、前記使用要求情報と前記使用可否情報とを関連付けて記憶部に格納する制御部を備える
ことを特徴とする使用管理装置。
【請求項２】
前記使用要求情報は、前記移動体を識別可能な移動体識別情報と、前記要求者を識別可能な要求者識別情報と、前記要求者が提供するサービスに関する情報とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の使用管理装置。
【請求項３】
前記要求者は、前記移動体を使用したサービスを提供する事業者を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の使用管理装置。
【請求項４】
前記移動体は、車両である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用管理装置。
【請求項５】
外部と通信可能な移動体の使用状況を管理する使用管理装置が行う使用管理方法であって、
前記移動体を用いたサービスを提供する要求者から送信された前記移動体の使用を要求する使用要求情報と、前記使用要求情報に基づいて前記移動体が前記要求者に送信した前記移動体の使用の許可または不許可の情報を含む使用可否情報とを、前記移動体から受信し、
前記使用要求情報および前記使用可否情報を関連付けして記憶部に格納する
ことを特徴とする使用管理方法。
【請求項６】
外部と通信可能な移動体の使用状況をコンピュータにより管理するプログラムであって、
前記移動体を用いたサービスを提供する要求者から送信された前記移動体の使用を要求する使用要求情報と、前記使用要求情報に基づいて前記移動体が前記要求者に送信した前記移動体の使用の許可または不許可の情報を含む使用可否情報とを、前記移動体から受信する機能と、
前記使用要求情報および前記使用可否情報を関連付けして記憶部に格納する機能と、
をコンピュータにより実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用管理装置、使用管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カーシェアリングサービスを提供する事業者（以下、カーシェアリング事業者などという）やレンタカー事業者などの複数の事業者間において、同一の車両を相互に融通し合うことによって、車両を有効利用する方法が検討されている。例えば特許文献１には、カーシェアリング管理サーバの車両管理データベースおよびレンタカー管理サーバの車両管理データベースに、あらかじめ車両の貸し出し状況や予約に関する車両管理データをそれぞれ蓄積しておき、ユーザが、カーシェアリングサービスの利用のために、カーシェアリング管理サーバに車両の使用可否を問い合わせた結果、車両の予約ができない場合に、レンタカー管理サーバを参照して、車両が予約可能であれば、その旨をユーザに報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０２５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、カーシェアリングサービスやレンタカーサービスなどのサービスを提供する複数の事業者間では通常、それぞれの事業者が所有して管理している情報を互いに共有していない。すなわち、それぞれの事業者が独自の端末を使用して車両などの移動体の利用状況を把握しているため、事業者が提供するサービスにおいて移動体を使用している間でしか、移動体の状況を把握できないという問題があった。これにより、同一の移動体を複数のサービスに使用する場合、それぞれの事業者が同一の移動体の使用を要求する要求者となって、提供するサービスのために同一の移動体を共用しようとしても、当該移動体の使用状況を適切に管理することは困難であった。そのため、移動体の使用方法が多様化してくる状況では、複数の要求者がそれぞれのサービスを提供するために同一の移動体の使用を要求する環境において、それぞれの移動体の使用状況を適切に把握して管理できる技術が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、所定のサービスを提供する複数の要求者がそれぞれ、同一の移動体に対して使用を要求する場合に、移動体の使用状況を適切に管理できる使用管理装置、使用管理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明に係る使用管理装置は、外部と通信可能な移動体に対して前記移動体を用いたサービスを提供する要求者から送信された前記移動体の使用を要求する使用要求情報と、前記使用要求情報に基づいて前記移動体が前記要求者に送信した前記移動体の使用の許可または不許可の情報を含む使用可否情報とを、前記移動体から受信して、前記使用要求情報と前記使用可否情報とを関連付けて記憶部に格納する制御部を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様に係る使用管理装置は、上記の発明において、前記使用要求情報は、前記移動体を識別可能な移動体識別情報と、前記要求者を識別可能な要求者識別情報と、前記要求者が提供するサービスに関する情報とを含んでも良い。この構成により、それぞれの移動体ごとに、それぞれの移動体がどのような要求者に対して使用を許可しているか否か、どのようなサービスに対して使用を許可しているか否かという情報を一括して管理することが可能になる。
【０００８】
本発明の一態様に係る使用管理装置は、上記の発明において、前記要求者は、前記移動体を使用したサービスを提供する事業者を含んでも良い。この構成により、所定のサービスを提供する事業者による移動体に対する使用の要求、および移動体から所定の事業者に対する使用の可否の回答を把握することができるので、移動体の使用状況および使用の可否をより適切に管理できる。
【０００９】
本発明の一態様に係る使用管理装置は、上記の発明において、前記移動体は、車両であっても良い。この構成により、例えばカーシェアリングサービス、レンタカーサービス、ライドシェアサービスなどの車両を利用したサービスを提供する事業者などにおいて、車両の使用の要求および要求に対する車両からの回答を一括して管理できる。
【００１０】
本発明の一態様に係る使用管理方法は、外部と通信可能な移動体の使用状況を管理する使用管理装置が行う使用管理方法であって、前記移動体を用いたサービスを提供する要求者から送信された前記移動体の使用を要求する使用要求情報と、前記使用要求情報に基づいて前記移動体が前記要求者に送信した前記移動体の使用の許可または不許可の情報を含む使用可否情報とを、前記移動体から受信し、前記使用要求情報および前記使用可否情報を関連付けして記憶部に格納することを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様に係るプログラムは、外部と通信可能な移動体の使用状況をコンピュータにより管理するプログラムであって、前記移動体を用いたサービスを提供する要求者から送信された前記移動体の使用を要求する使用要求情報と、前記使用要求情報に基づいて前記移動体が前記要求者に送信した前記移動体の使用の許可または不許可の情報を含む使用可否情報とを、前記移動体から受信する機能と、前記使用要求情報および前記使用可否情報を関連付けして記憶部に格納する機能と、をコンピュータにより実行可能なプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る使用管理装置、使用管理方法、およびプログラムによれば、要求者による移動体の使用の要求と移動体の使用の可否とを関連づけて管理できるので、所定のサービスを提供する複数の要求者がそれぞれ、同一の移動体に対して使用を要求する場合に、移動体の使用状況を適切に管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による使用管理装置を適用可能な使用管理システムを示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示す本発明の一実施形態による管理サーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す事業者サーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示す車両の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図５は、図１に示すユーザ端末装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態による使用管理方法の処理の流れを示すフロー図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態による使用管理方法を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の一実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。また、本発明は以下に説明する一実施形態によって限定されるものではない。
【００１５】
（使用管理システム）
まず、本発明の一実施形態による使用管理装置を適用可能な使用管理システムについて説明する。図１は、本実施形態による使用管理装置を適用可能な使用管理システム１を示す概略図である。図１に示すように、一実施形態による使用管理システム１は、管理サーバ２０、事業者サーバ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ、車両制御インターフェース５２と通信部５３とを備えた車両５０、およびユーザ端末装置７０を有する。管理サーバ２０は、ネットワーク１１を介して、複数の車両５０と通信可能である。それぞれの事業者サーバ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、それぞれのネットワーク１２，１３，１４を介して、複数の車両５０およびユーザ端末装置７０と通信可能である。
【００１６】
ネットワーク１１〜１４はそれぞれ、インターネット回線網や携帯電話回線網などから構成される。ネットワーク１１〜１４はそれぞれ、例えば、インターネットなどの公衆通信網であって、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）や、携帯電話などの電話通信網や、ＷｉＦｉなどの無線通信網などのその他の通信網を含んでも良い。ネットワーク１１〜１４は全体として広域のネットワーク１０を構成する。なお、以下の説明において、ネットワーク１１〜１４をネットワーク１０と総称する場合がある。
【００１７】
（管理サーバ）
使用管理装置としての管理サーバ２０は、車両５０の運行状況および使用状況を管理する。本実施形態において管理サーバ２０には、それぞれの車両５０から所定のタイミングで、各種の運行情報や車両情報が供給される。運行情報は、位置情報、速度情報、および加速度情報などの車両５０の運行に関する情報を含むが、必ずしもこれらの情報に限定されない。車両情報は、バッテリ充電量（ＳＯＣ）、燃料残量、現在位置、車内状態、および外装状況などの車両５０の状況に関する情報を含むが、必ずしもこれらの情報に限定されない。
【００１８】
図２は、管理サーバ２０の構成を概略的に示すブロック図である。図２に示すように、管理サーバ２０は、ネットワーク１１を介して通信可能な、一般的なコンピュータの構成を有する。管理サーバ２０は、通信部２１、車両管理制御部２２、および記憶部２３を備える。
【００１９】
情報取得部としての通信部２１は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）インターフェースボード、無線通信のための無線通信回路である。ＬＡＮインターフェースボードや無線通信回路は、公衆通信網であるインターネットなどのネットワーク１１に接続される。通信部２１は、ネットワーク１１に接続して車両５０との間で通信する。通信部２１は、それぞれの車両５０から、車両５０に固有の移動体識別情報である車両識別情報、車両５０の運行に関する運行状況情報、車両５０の使用の要求に関する使用要求情報、および車両５０の使用状況を示す使用情報や、判定要求情報などの各種情報を受信する。なお、車両識別情報は、それぞれの車両５０を個々に識別可能にするための情報を含む。使用要求情報は、車両５０の使用に関する使用計画などのスケジュール情報と事業者を識別可能な要求者識別情報としての事業者識別情報とを含む。通信部２１は、車両５０に対して、使用可否情報などの各種情報、および車両５０を制御するための指示情報を送信する。また、管理サーバ２０がネットワーク１２，１３，１４とは異なるネットワーク１１に接続している場合、管理サーバ２０と事業者サーバ４０Ａ〜４０Ｃとは、互いに情報を送受信できないように構成できる。なお、通信部２１およびネットワーク１１の設定などによって、管理サーバ２０が所有して管理する情報の全部または一部を事業者サーバ４０Ａ〜４０Ｃやユーザ端末装置７０と共有したり、所定の情報を管理サーバ２０と事業者サーバ４０Ａ〜４０Ｃやユーザ端末装置７０との間で送受信したりすることも可能である。
【００２０】
車両管理制御部２２は、具体的に、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）などのプロセッサ、およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの主記憶部（いずれも図示せず）を備える。記憶部２３は、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard  Disk  Drive）、およびリムーバブルメディアなどから選ばれた記憶媒体から構成される。なお、リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、または、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、またはＢＤ（Blu-ray（登録商標）  Disc）のようなディスク記録媒体である。記憶部２３には、オペレーティングシステム（Operating  System  :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル、各種データベースなどが格納可能である。車両管理制御部２２は、記憶部２３に格納されたプログラムを主記憶部の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部などを制御することで、所定の目的に合致した機能を実現できる。本実施形態において、車両管理制御部２２は、プログラムの実行を通じて使用可否判定部２４および車両運行管理部２５の機能を実現できる。
【００２１】
記憶部２３は、各種のデータが検索可能に格納された車両管理データベース２３ａおよび使用状況管理データベース２３ｂを備える。車両管理データベース２３ａおよび使用状況管理データベース２３ｂは、例えばリレーショナルデータベース（ＲＤＢ）である。なお、いかに説明するデータベース（ＤＢ）は、上述したプロセッサによって実行されるデータベース管理システム（Database  Management  System：ＤＢＭＳ）のプログラムが、記憶部に記憶されるデータを管理することによって構築される。
【００２２】
車両管理データベース２３ａには、車両識別情報と運行情報などとが互いに関連付けされて、検索可能に格納されている。使用状況管理データベース２３ｂには、車両識別情報と車両５０の使用に関する使用要求情報および使用可否情報とが関連付けされて、検索可能に格納されている。車両識別情報は、車両５０に割り当てられた際に、検索可能な状態で車両管理データベース２３ａおよび使用状況管理データベース２３ｂに格納される。車両識別情報は、個々の車両５０を互いに識別するための種々の情報を含む。車両５０が、車両識別情報とともに位置情報や車両情報などの情報を管理サーバ２０に送信すると、管理サーバ２０は、受信した情報を車両識別情報と関連付けて、車両管理データベース２３ａ内に検索可能な状態で格納する。同様に、車両５０が、車両識別情報とともに使用要求情報や使用可否情報などの情報を管理サーバ２０に送信すると、管理サーバ２０は、受信した情報を車両識別情報と関連付けて、使用状況管理データベース２３ｂ内に検索可能な状態で格納する。
【００２３】
本実施形態において、車両管理制御部２２は、上述したプログラムの実行を通じて使用可否判定部２４および車両運行管理部２５の機能を実現できる。使用可否判定部２４は、所定の車両５０から受信した判定要求情報に応じて、所定の車両５０における過去の使用状況や車両５０の所有者または管理者などによって設定された初期の設定情報などに基づいて、車両５０の使用の可否を判定する。車両５０の使用可否の判定結果は、可否結果情報として通信部２１を通じて所定の車両５０に送信する。車両運行管理部２５は、それぞれの車両５０から受信した車両情報、運行情報、使用要求情報、および使用可否情報などの情報を収集して、車両管理データベース２３ａや使用状況管理データベース２３ｂに格納する。
【００２４】
（事業者サーバ）
事業者サーバ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、通信機能を有する車両５０を予約したり、ユーザに車両５０を使用した所定のサービスを提供するスケジュールを管理したりする処理を実行する。なお、以下の説明において、事業者サーバ４０Ａ〜４０Ｃは、それぞれ個別に説明する代わりに事業者サーバ４０などと称する場合があり、その構成部についても同様である。また、本実施形態において事業者サーバ４０Ａ〜４０Ｃの数は３事業者であるが必ずしも３事業者に限定されない。事業者サーバ４０は、車両５０からの使用可否情報を受信したり、ユーザ端末装置７０からの種々の情報を受信したりする。事業者サーバ４０は、車両５０に使用要求情報を送信する。
【００２５】
図３は、事業者サーバ４０の構成を概略的に示すブロック図である。図３に示すように、事業者サーバ４０は、ネットワーク１０を介して通信可能な、一般的なコンピュータの構成を有する。事業者サーバ４０は、通信部４１、スケジュール管理部４４を有する制御部４２、および記憶部４３を備える。
【００２６】
通信部４１は、物理的には上述した通信部２１と同様である。通信部４１は、ネットワーク１０に接続され、車両５０およびユーザ端末装置７０との間で通信する。通信部４１は、車両５０との間で、車両５０の使用を要求する事業者における事業者識別情報と使用要求情報とを関連づけて送信したり、車両５０から使用可否情報を受信したりする。使用要求情報は、使用を予定する車両５０における車両識別情報、使用時間帯、および使用場所などの車両５０を使用する際に必要な情報と、事業者識別情報および事業者が提供するサービスの種類の情報とを含む。使用可否情報は、車両５０の使用を許可する許可情報、または車両５０の使用を許可しない不許可情報である。通信部４１は、ユーザ端末装置７０との間で、車両５０の利用に際してユーザが所有するユーザ端末装置７０に情報を送信したり、ユーザ端末装置７０からユーザを識別するためのユーザ識別情報や各種情報を受信したりする。
【００２７】
詳細には、事業者サーバ４０Ａの通信部４１Ａは、ネットワーク１２に接続される。事業者サーバ４０Ｂの通信部４１Ｂは、ネットワーク１３に接続される。事業者サーバ４０Ｃの通信部４１Ｃは、ネットワーク１４に接続される。この場合、事業者サーバ４０Ａ〜４０Ｃは、互いに情報の共有や情報の送受信ができないように構成できる。なお、通信部４１Ａ〜４１Ｃやネットワーク１２〜１４の設定などによって、事業者サーバ４０Ａ〜４０Ｃにおいて、所有して管理する情報の全部または一部を互いに共有したり、所定の情報を送受信したりしても良い。
【００２８】
制御部４２および記憶部４３はそれぞれ、物理的には上述した車両管理制御部２２および記憶部２３と同様である。記憶部４３には、サービス情報データベース４３ａおよびユーザ情報データベース４３ｂが格納されている。サービス情報データベース４３ａには、車両５０の車両識別情報と、事業者が提供するサービスをユーザに提供する際に使用する車両５０に関するスケジュール情報などの各種情報とが互いに関連付けされて、検索可能に格納されている。ユーザ情報データベース４３ｂには、事業者が提供するサービスを利用するユーザによって入力または選択された車両５０の使用や提供されたサービスの享受に必要な各種情報（以下、ユーザ選択情報ともいう）などが、ユーザ識別情報と関連付けられて格納されている。ユーザ選択情報などの各種情報は、例えばユーザが事業者により提供される所定のサービスを申し込んだり利用したりした場合に、検索可能な状態でユーザ情報データベース４３ｂに格納されて更新される。また、ユーザに関する各種情報は、例えば、ユーザの信用度を数値化した信用度情報や、ユーザが車両５０を使用した際のユーザの運転挙動や使用状況に関する利用状況情報や、ユーザに対する第三者からの評価を表す第三者評価情報などを含んでも良い。なお、ユーザ情報データベース４３ｂは、事業者サーバ４０に備える場合に限定されない。すなわち、ユーザ情報データベース４３ｂを事業者サーバ４０以外の他のサーバ（図示せず）に設け、必要に応じてネットワーク１０を介して他のサーバに格納されたユーザ情報データベース４３ｂにアクセスするようにしても良い。
【００２９】
（車両）
移動体としての車両５０は、運転者による運転によって走行する車両や、与えられた運行指令に従って自律走行可能に構成された自律走行車両である。図４は、車両５０の構成を概略的に示すブロック図である。図４に示すように、車両５０は、駆動部５１、車両制御インターフェース５２、通信部５３、記憶部５４、入出力部５５、センサ群５６、およびＧＰＳ部５７を備える。
【００３０】
駆動部５１は、車両５０の走行に必要な従来公知の駆動部である。具体的には、車両５０は、駆動源としてのエンジンやモータを備える。エンジンは燃料の燃焼による駆動によって電動機などを用いて発電できる。発電された電力は充電可能なバッテリに充電される。さらに、車両５０は、エンジンやモータの駆動力を伝達する駆動伝達機構、および走行するための駆動輪などを備える。
【００３１】
車両制御インターフェース５２および記憶部５４はそれぞれ、物理的には上述した車両管理制御部２２および記憶部２３と同様である。車両制御インターフェース５２は、車両５０に搭載される各種構成要素の動作を統括的に制御する。車両制御インターフェース５２は、管理サーバ２０における使用可否判定部２４と同様の使用可否判定部５２ａを備えても良い。
【００３２】
通信部５３は、ネットワーク１０を介した無線通信によって、管理サーバ２０および事業者サーバ４０との間で通信する、例えばＤＣＭ（Data  Communication  Module）などからなる。記憶部５４は、車両情報データベース５４ａおよび運行情報データベース５４ｂを備える。車両情報データベース５４ａには、バッテリ充電量、燃料残量、および現在位置などを含む各種情報が、更新可能に格納されている。運行情報データベース５４ｂには、事業者サーバ４０から提供されるスケジュール情報を含む各種情報が、更新可能に格納されている。
【００３３】
入出力部５５は、タッチパネルディスプレイやスピーカマイクロホンなどから構成される。出力手段としての入出力部５５は、車両制御インターフェース５２による制御に従って、タッチパネルディスプレイの画面上に文字や図形などを表示したり、スピーカマイクロホンから音声を出力したりして、所定の情報を外部に通知可能に構成される。また、入力手段としての入出力部５５は、ユーザなどがタッチパネルディスプレイを操作したり、スピーカマイクロホンに向けて音声を発したりすることによって、車両制御インターフェース５２に所定の情報を入力するように構成される。
【００３４】
センサ群５６は、車速センサや、加速度センサなどの車両５０の走行に関するセンサや、例えば車室内の種々の状況を検知可能な車室内センサや、例えば撮像カメラなどの撮像装置などから構成される。ＧＰＳ部５７は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星（図示せず）からの電波を受信して、車両５０の位置を検出する。検出された位置は、車両情報における位置情報として、車両情報データベース５４ａに検索可能に格納される。なお、車両５０の位置を検出する方法として、LiDAR（Light  Detection  and  Ranging、Laser  Imaging  Detection  and  Ranging）と３次元デジタル地図とを組み合わせた方法を採用しても良い。
【００３５】
（ユーザ端末装置）
利用端末としてのユーザ端末装置７０は、ユーザによって操作される。ユーザ端末装置７０は、例えば、通信アプリケーションによる各種データや音声を用いた通話によって、ユーザ識別情報およびユーザ選択情報を含むユーザ情報などの各種情報を管理サーバ２０に送信する。ユーザ端末装置７０は、事業者サーバ４０から、事業者が提供するサービスを利用するためのスケジュール情報、車両識別情報、および電子キーのデータなどの各種情報を受信可能に構成される。図５は、ユーザ端末装置７０の構成を概略的に示すブロック図である。
【００３６】
図５に示すように、ユーザ端末装置７０は、互いに通信可能に接続された、電子制御部７１、入力部７２、表示部７３、通信部７４、および記憶部７５を備える。電子制御部７１、通信部７４、および記憶部７５はそれぞれ、物理的には上述した車両管理制御部２２、通信部２１、および記憶部２３と同様である。電子制御部７１は、各種アプリケーションプログラムの実行により、入力部７２、表示部７３、通信部７４、および記憶部７５の動作を統括的に制御する。通信部７４は、ネットワーク１０を介して、ユーザ識別情報、ユーザ選択情報、および音声データなどの各種情報を、事業者サーバ４０などの外部のサーバとの間で送受信する。記憶部７５は、ユーザ識別情報を記憶可能に構成されている。記憶部７５には、ＯＳを基本アプリケーションとして、事業者が提供するサービスを利用するためのサービスアプリケーション７５ａがインストールされている。
【００３７】
入力部７２は、例えば、キーボードや表示部７３の内部に組み込まれて表示パネルのタッチ操作を検出するタッチパネル式キーボード、または外部との間の通話を可能とする音声入力デバイスなどから構成される。ここで、外部との間の通話は、他のユーザ端末装置７０との通話のみならず、例えば管理サーバ２０に常駐するオペレータや人工知能システムとの通話なども含む。表示部７３は、例えば、有機ＥＬパネルや液晶表示パネルなどからなり、文字や図形などを表示パネルに表示することによって、情報を外部に報知する。なお、入力部７２および表示部７３を、上述した入出力部５５と同様に構成しても良い。
【００３８】
上述したユーザ端末装置７０は、具体的に、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット型などの情報端末、またはパーソナルコンピュータなどを採用することができる。なお、自宅等に設置されたデスクトップ型のパーソナルコンピュータや、自宅等に設置された固定電話なども利用可能である。
【００３９】
（使用管理方法）
次に、以上のように構成された使用管理システム１において実行される使用管理方法について説明する。なお、以下の説明において、情報の送受信はネットワーク１１〜１４を介して行われるが、この点についての都度の説明は省略する。図６および図７はそれぞれ、一実施形態による使用管理方法を説明するためのフロー図および概略図である。以下の説明は、図８を適宜参照しつつ図７のフロー図に従って行う。
【００４０】
すなわち、図６に示すように、ステップＳＴ１において事業者サーバ４０のスケジュール管理部４４は、事業者が提供するサービスに基づいた使用要求情報を生成する。上述したように使用要求情報は、使用を予定する車両５０における車両識別情報、使用時間帯、および使用場所などの車両５０を使用する際に必要な情報と、事業者識別情報および事業者が提供するサービスの種類の情報とを含む。スケジュール管理部４４は、生成した使用要求情報を、通信部４１を通じて使用を予定する所定の車両５０に送信する。例えば、図７に示す例においては、Ａ事業者サーバ４０Ａ、Ｂ事業者サーバ４０Ｂ、およびＣ事業者サーバ４０Ｃがそれぞれ、車両５０ａに使用要求情報を送信する。また、Ｂ事業者サーバ４０Ｂは、車両５０ｂに使用要求情報を送信する。同様に、Ｃ事業者サーバ４０Ｃは、車両５０ｃに使用要求情報を送信する。
【００４１】
次に、図６に示すステップＳＴ２において車両５０の車両制御インターフェース５２は、受信した使用要求情報を車両識別情報に関連付ける。車両制御インターフェース５２は、使用要求情報および車両識別情報と判定要求情報とを、通信部５３を通じて管理サーバ２０に送信する。判定要求情報は、車両５０が受信した使用要求情報に対して、使用の可否の判定を管理サーバ２０に要求する情報である。
【００４２】
次に、ステップＳＴ３において管理サーバ２０の使用可否判定部２４は、受信した判定要求情報に対応して、車両管理データベース２３ａや使用状況管理データベース２３ｂから必要な情報を読み出し、受信した使用要求情報を解析し、車両５０の使用可否を判定する。その後、ステップＳＴ４において使用可否判定部２４は、車両５０の使用可否の判定結果に基づいて可否結果情報を生成する。使用可否判定部２４は、生成した可否結果情報を、通信部２１を通じて車両識別情報に基づいた車両５０に送信する。
【００４３】
なお、車両５０の車両制御インターフェース５２が使用可否判定部５２ａを有する場合、個別の車両５０に関連した使用状況管理データベース（図示せず）を記憶部５４に構築しておき、使用可否判定部５２ａが使用の可否を判定しても良い。すなわち、使用可否判定部５２ａが車両使用状況データベースや、車両情報データベース５４ａや、運行情報データベース５４ｂから必要な情報を読み出して、受信した使用要求情報を解析して、車両５０の使用の可否を判定しても良い。この場合、使用可否判定部５２ａが可否結果情報を生成する。
【００４４】
次に、ステップＳＴ５において車両制御インターフェース５２は、受信した可否結果情報に基づいて、使用可否情報として許可情報または不許可情報を選択する。すなわち、車両制御インターフェース５２は、受信した可否結果情報が車両５０の使用を許可する情報の場合、使用可否情報として許可情報を選択し、車両５０の使用を許可しない情報の場合、不許可情報を選択する。車両制御インターフェース５２は、選択した使用可否情報を、通信部５３を通じて使用要求情報を送信した事業者サーバ４０に送信する。例えば、図７に示す例においては、車両５０ａは、Ａ事業者サーバ４０Ａ、Ｂ事業者サーバ４０Ｂ、およびＣ事業者サーバ４０Ｃにそれぞれ使用可否情報を送信する。車両５０ｂは、Ｂ事業者サーバ４０Ｂに使用可否情報を送信する。同様に、車両５０ｃは、Ｃ事業者サーバ４０Ｃに使用可否情報を送信する。
【００４５】
なお、ステップＳＴ５において、車両５０を管理するユーザが許可情報または不許可情報を選択するようにしても良い。この場合、車両５０が使用要求情報を受信した後、ステップＳＴ３，ＳＴ４を実行することなく、車両５０の入出力部５５によって使用要求情報を報知して、ユーザが使用の許可または不許可を選択しても良い。この際、車両制御インターフェース５２が管理サーバ２０の使用状況管理データベース２３ｂにアクセスしたり、車両情報データベース５４ａや運行情報データベース５４ｂから必要な情報を読み出したりして、入出力部５５によって各種情報を報知しても良い。
【００４６】
次に、ステップＳＴ６において車両制御インターフェース５２は、事業者サーバ４０から送信された使用要求情報と管理サーバ２０から送信された可否結果情報とを関連付けして含む、要求可否情報を生成する。要求可否情報は、車両５０が受信した使用要求情報と、車両５０が送信した許可情報または不許可情報である使用可否情報とを関連付けした情報である。車両制御インターフェース５２は、生成した要求可否情報を、通信部５３を通じて管理サーバ２０に送信する。
【００４７】
次に、ステップＳＴ７において、要求可否情報を受信した管理サーバ２０は、受信した要求可否情報を使用状況管理データベース２３ｂに検索可能に蓄積する。これにより、事業者が使用を所望した車両５０の使用の際に必要な情報、および事業者識別情報および事業者が提供するサービスの種類の情報と、この使用要求情報に対する車両５０の使用可否情報とが関連付けされた状態で、管理サーバ２０の使用状況管理データベース２３ｂに格納される。
【００４８】
また、事業者サーバ４０においては、ステップＳＴ５以降に車両５０から許可情報を受信すると、事業者サーバ４０を管理する事業者によって車両５０を使用したサービスが提供される。例えば、図７に示すＡ事業者サーバ４０Ａを管理するＡ事業者が提供するサービスが例えばカーシェアリングサービスであり、Ｂ事業者サーバ４０Ｂを管理するＢ事業者が提供するサービスが例えばライドシェアサービスであった場合を想定する。この場合、Ａ事業者による車両５０ａの使用時間帯とＢ事業者による車両５０ａの使用時間帯とが重ならず、かつＡ事業者とＢ事業者との間で車両５０ａの引き渡しが可能な場所である場合などに、同一の車両５０ａをＡ事業者およびＢ事業者による異なるサービスに使用可能になる。さらに、Ｃ事業者サーバ４０Ｃを管理するＣ事業者の提供するサービスが例えば宅配サービスである場合、車両５０ａを所有するユーザや、他の事業者が車両５０ａを使用していない間に、車両５０の例えばトランクを宅配ボックスとして使用できる。
【００４９】
また、例えば車両５０ａがリース業者の管理する車両であって、Ａ事業者が車両５０ａを使用した車内宿泊サービスを提供する事業者、およびＣ事業者が宅配サービスを提供する事業者である場合を想定する。この場合、同一の車両５０ａを、夜間はＡ事業者が使用する宿泊サービスを提供でき、夜間以外の時間帯はＣ事業者が荷物を配達するための車両として使用できる。
【００５０】
（記録媒体）
上述の実施形態において、使用状況管理方法を実行可能なプログラムを、コンピュータその他の機械や装置（以下、コンピュータなど、という）が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピュータなどに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、当該コンピュータが管理サーバ２０として機能する。ここで、コンピュータなどが読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータなどから読み取ることができる非一時的な記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータなどから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＢＤ、ＤＡＴ、磁気テープ、フラッシュメモリなどのメモリカードなどがある。また、コンピュータなどに固定された記録媒体としてハードディスク、ＲＯＭなどがある。さらに、ＳＳＤは、コンピュータなどから取り外し可能な記録媒体としても、コンピュータなどに固定された記録媒体としても利用可能である。
【００５１】
以上説明した本発明の一実施形態によれば、管理サーバ２０において、サービスを提供する事業者による車両５０の使用を要求する使用要求情報と、車両５０の使用の可否の情報を含む使用可否情報とを関連づけて、使用状況管理データベース２３ｂに格納して管理できる。これにより、車両５０を、使用要求情報と使用可否情報とを組み合わせて管理サーバ２０と事業者サーバ４０との間で情報を送受信する、いわゆるネットワークハブとして利用できる。その上、所定のサービスを提供する複数の事業者がそれぞれ、同一の車両５０に対して使用を要求する場合においても、車両５０の使用状況を一括して適切に管理できる。
【００５２】
さらに、使用要求情報と使用可否情報とを関連づけて要求可否情報として使用状況管理データベース２３ｂに蓄積している。ここで、管理サーバ２０において、それぞれの事業者サーバ４０Ａ〜４０Ｃやユーザ端末装置７０から使用状況管理データベース２３ｂにアクセス可能に設定するなどして、要求可否情報を索出可能に設定できる。この場合、アプリケーションプログラミングインターフェース（Application  Programming  Interface：ＡＰＩ）などが公開されていないサービスを含めた移動体を利用した種々のサービスにおけるスケジュール管理を、１つのアプリケーションで実行可能になる。なお、使用状況管理データベース２３ｂに格納された要求可否情報などの情報を、有償で販売したりすることも可能である。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の一実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の一実施形態において挙げたサーバの構成や情報の種類や事業者の種類はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なるサーバの構成や情報の種類や事業者の種類であっても良い。
【００５４】
例えば、上述の一実施形態においては、管理サーバ２０を単一のサーバとしているが、管理サーバ２０を互いに通信可能な別体の複数のサーバから構成しても良い。具体的に例えば、管理サーバ２０における記憶部２３の使用状況管理データベース２３ｂを別のデータサーバに格納することも可能である。さらに、管理サーバ２０は、ネットワーク１０を介して過去に収集した各種情報を、例えばビッグデータなどからなるデータベースとして格納しても良い。さらに、個々のユーザ端末装置７０から各種情報を収集しても良い。
【００５５】
例えば、上述の実施形態においては、サービスとしてカーシェアリングサービス、ライドシェアサービス、およびトランクを例に説明しているが、移動体を利用するサービスであれば種々のサービスを採用することができる。具体的には、レンタカーサービス、無人飛行体レンタルサービス、滞在型車両レンタルサービス、自律走行車レンタルサービスなどのサービスを採用できる。また、本発明を、自転車シェアリングサービスや航空機レンタルサービスなどにも適用できる。
【００５６】
例えば、上述した実施形態において、管理サーバ２０の各機能構成要素のいずれか、またはその処理の一部は、ネットワーク１１に接続される他のコンピュータにより実行しても良い。また、管理サーバ２０によって実行される一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアによって実行させることもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１  使用管理システム
１０，１１，１２，１３，１４  ネットワーク
２０  管理サーバ
２３ａ  車両管理データベース
２３ｂ  使用状況管理データベース
２４  使用可否判定部
２５  車両運行管理部
４０  事業者サーバ
４３ａ  サービス情報データベース
４３ｂ  ユーザ情報データベース
４４  スケジュール管理部
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  車両
５２  車両制御インターフェース
５３  通信部
５４ａ  車両情報データベース
５４ｂ  運行情報データベース
７０  ユーザ端末装置
７５ａ  サービスアプリケーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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