(57)【要約】【課題】防災性を向上させることが可能な防災システムを提供すること。【解決手段】  複数の居住領域の内の第１の居住領域で異常が発生したか否かを判定する判定部２４１と、判定部２４１が第１の居住領域で異常が発生したものと判定した場合に、少なくとも第１の居住領域についての警報を行う第１の警報装置を介して、表示警報情報を出力する出力部２４２と、を備え、出力部２４２は、第１の警報装置とは異なる他の装置と連携して、第１の居住領域の防災に関する処理である防災処理を行い、他の装置は、複数の居住領域の内の第２の居住領域についての警報を行う第２の警報装置、を含み、出力部２４２は判定部２４１が第１の居住領域で異常が発生したものと判定したことを特定する情報である異常発生情報を、第２の警報装置を介して出力させる処理を、防災処理として行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の居住領域の内の第１の居住領域で異常が発生したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記第１の居住領域で異常が発生したものと判定した場合に、少なくとも前記第１の居住領域についての警報を行う第１の警報装置を介して、表示警報情報を出力する出力手段と、を備え、
前記出力手段は、前記第１の警報装置とは異なる他の装置と連携して、前記第１の居住領域の防災に関する処理である防災処理を行う、
防災システム。
【請求項２】
前記他の装置は、前記複数の居住領域の内の少なくとも第２の居住領域についての警報を行う第２の警報装置、を含み、
前記出力手段は、前記判定手段が前記第１の居住領域で異常が発生したものと判定したことを特定する情報である異常発生情報を、前記第２の警報装置を介して出力させる処理を、前記防災処理として行う、
請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記判定手段が異常が発生したものと判定した前記第１の居住領域を特定する情報である居住領域特定情報を、前記第２の警報装置を介して出力させる処理を、前記防災処理として行う、
請求項２に記載の防災システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記第１の警報装置を介して出力される前記表示警報情報とは異なる態様で前記第２の警報装置から前記異常発生情報を出力させる、
請求項２又は３に記載の防災システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記第１の警報装置を介して出力される前記表示警報情報とは異なる発光態様で前記第２の警報装置から前記異常発生情報を出力させる、
請求項４に記載の防災システム。
【請求項６】
前記他の装置は、前記第１の居住領域を施錠又は解錠する錠前装置、を含み、
前記出力手段は、前記錠前装置により前記第１の居住領域を施錠又は解錠させる処理を、前記防災処理として行う、
請求項１から５の何れか一項に記載の防災システム。
【請求項７】
前記他の装置は、前記第１の居住領域の居住者に関する情報を記録する記録装置、を含み、
前記出力手段は、前記記録装置に記録されている情報を参照して、前記居住者の現在の状態を推定し、推定した前記居住者の状態に応じた警報を行う処理を、前記防災処理として行う、
請求項１から６の何れか一項に記載の防災システム。
【請求項８】
前記出力手段は、前記第１の警報装置を発光させて、前記表示警報情報を出力する、
請求項１から７の何れか一項に記載の防災システム。
【請求項９】
前記第１の警報装置の警報出力手段の少なくとも一部は、前記第１の居住領域の外部に設けられており、
前記出力手段は、前記第１の警報装置の前記警報出力手段から、前記表示警報情報を出力する、
請求項１から８の何れか一項に記載の防災システム。
【請求項１０】
前記異常は、火災である、
請求項１から９の何れか一項に記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住戸内の異常を監視する無線監視システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。この無線監視システムにおいては、住戸内の異常を検出した場合に、屋外に設けられている屋外表示灯を点灯させることにより、異常の発生を報知していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０６９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今の高齢化社会の中で、特許文献１の無線監視システム等を含む住戸を監視する技術において、独居老人の住戸における防災性の向上が求められていた。すなわち、居住者である独居老人の住戸にて異常（例えば、火災等）が発生した場合、当該居住者の体力や知力の衰えにより、異常に対して迅速に対応（例えば、通報や救助要請等）することが困難となる可能性があり、防災性の向上が求められていた。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、防災性を向上させることが可能な防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災システムは、複数の居住領域の内の第１の居住領域で異常が発生したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記第１の居住領域で異常が発生したものと判定した場合に、少なくとも前記第１の居住領域についての警報を行う第１の警報装置を介して、表示警報情報を出力する出力手段と、を備え、前記出力手段は、前記第１の警報装置とは異なる他の装置と連携して、前記第１の居住領域の防災に関する処理である防災処理を行う。
【０００７】
請求項２に記載の防災システムは、請求項１に記載の防災システムにおいて、前記他の装置は、前記複数の居住領域の内の第２の居住領域についての警報を行う第２の警報装置、を含み、前記出力手段は、前記判定手段が前記第１の居住領域で異常が発生したものと判定したことを特定する情報である異常発生情報を、前記第２の警報装置を介して出力させる処理を、前記防災処理として行う。
【０００８】
請求項３に記載の防災システムは、請求項２に記載の防災システムにおいて、前記出力手段は、前記判定手段が異常が発生したものと判定した前記第１の居住領域を特定する情報である居住領域特定情報を、前記第２の警報装置を介して出力させる処理を、前記防災処理として行う。
【０００９】
請求項４に記載の防災システムは、請求項２又は３に記載の防災システムにおいて、前記第１の警報装置を介して出力される前記表示警報情報とは異なる態様で前記第２の警報装置から前記異常発生情報を出力させる。
【００１０】
請求項５に記載の防災システムは、請求項４に記載の防災システムにおいて、前記出力手段は、前記第１の警報装置を介して出力される前記表示警報情報とは異なる発光態様で前記第２の警報装置から前記異常発生情報を出力させる。
【００１１】
請求項６に記載の防災システムは、請求項１から５の何れか一項に記載の防災システムにおいて、前記他の装置は、前記第１の居住領域を施錠又は解錠する錠前装置、を含み、前記出力手段は、前記錠前装置により前記第１の居住領域を施錠又は解錠させる処理を、前記防災処理として行う。
【００１２】
請求項７に記載の防災システムは、請求項１から６の何れか一項に記載の防災システムにおいて、前記他の装置は、前記第１の居住領域の居住者に関する情報を記録する記録装置、を含み、前記出力手段は、前記記録装置に記録されている情報を参照して、前記居住者の現在の状態を推定し、推定した前記居住者の状態に応じた警報を行う処理を、前記防災処理として行う。
【００１３】
請求項８に記載の防災システムは、請求項１から７の何れか一項に記載の防災システムにおいて、前記出力手段は、前記第１の警報装置を発光させて、前記表示警報情報を出力する。
【００１４】
請求項９に記載の防災システムは、請求項１から８の何れか一項に記載の防災システムにおいて、前記第１の警報装置の警報出力手段の少なくとも一部は、前記第１の居住領域の外部に設けられており、前記出力手段は、前記第１の警報装置の前記警報出力手段から、前記表示警報情報を出力する。
【００１５】
請求項１０に記載の防災システムは、請求項１から９の何れか一項に記載の防災システムにおいて、前記異常は、火災である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の防災システムによれば、第１の警報装置とは異なる他の装置と連携して、第１の居住領域の防災に関する処理である防災処理を行うことにより、例えば、第１の警報装置による単一の警報に関する処理のみでなく、あらゆる角度から防災に関する処理を行うことができるので、多角的に防災を行うことができ、防災性を向上させることが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の防災システムによれば、少なくとも第２の居住領域についての警報を行う第２の警報装置を介して異常発生情報を出力させることにより、例えば、第２の居住領域側に異常の発生を報知することができるので、例えば、異常を判定した第１の居住領域の近隣の居住者等にも異常の発生を報知し、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の防災システムによれば、少なくとも第２の居住領域についての警報を行う第２の警報装置を介して居住領域特定情報を出力させることにより、例えば、第２の居住領域側に異常の発生源を報知することができるので、例えば、異常を判定した第１の居住領域の近隣の居住者等にも異常の発生源を報知し、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。特に、異常の発生源を特定することが可能となるので、避難が必要な場合、安全な方向（例えば、異常の発生源を避けた方向等）への避難を迅速に行われることが可能となる。
【００１９】
請求項４に記載の防災システムによれば、第１の警報装置を介して出力される表示警報情報とは異なる態様で第２の警報装置から異常発生情報を出力させることにより、例えば、第１の警報装置からのみではなく、第２の警報装置からも異常に関する情報を出力することができるので、第１の居住領域での異常を広範囲に報知することが可能となる。また、例えば、第１の警報装置と第２の警報装置とでは、情報の態様が相互に異なっているので、実際に異常が発生している居住領域であるか否かを報知することができ、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。
【００２０】
請求項５に記載の防災システムによれば、第１の警報装置とは異なる発光態様で第２の警報装置から表示警報情報を出力させることにより、例えば、第１の警報装置からのみではなく、第２の警報装置からも異常に関する情報を発光にて出力することができるので、第１の居住領域での異常を広範囲に報知することが可能となる。また、例えば、第１の警報装置と第２の警報装置とでは、情報の発光態様が相互に異なっているので、実際に異常が発生している居住領域であるか否かを報知することができ、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。また、例えば、夜間等であっても確実に警報することができるので、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、異常が発生して周辺で混乱が引き起こされて騒然となっている場合であっても、視覚を通じて警報を確実に認識させることが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の防災システムによれば、錠前装置により第１の居住領域を施錠又は解錠させることにより、例えば、解錠することにより避難を促進したり、あるいは、施錠することにより進入を禁止したりすることができるので、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、異常発生時の防犯性を向上させることが可能となる。
【００２２】
請求項７に記載の防災システムによれば、記録装置に記録されている情報を参照して、居住者の現在の状態を推定し、推定した居住者の状態に応じた警報を行うことにより、例えば、居住者の状態に応じて適切に救助等を行うことが可能となる。特に、例えば、居住者が迅速な救助を要する状態であること等を把握して、優先的に救助活動を行うことが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の防災システムによれば、第１の警報装置を発光させて、表示警報情報を出力することにより、例えば、夜間等であっても確実に警報することができるので、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、異常が発生して周辺で混乱が引き起こされて騒然となっている場合であっても、視覚を通じて警報を確実に認識させることが可能となる。
【００２４】
請求項９に記載の防災システムによれば、第１の警報装置の警報出力手段の少なくとも一部は第１の居住領域の外部に設けられていることにより、例えば、第１の居住領域の外部に対して異常の発生を確実に報知することができるので、第１の居住領域の周辺の者に対して、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。
【００２５】
請求項１０に記載の防災システムによれば、異常が火災であることにより、例えば、第１の警報装置による単一の警報に関する処理のみでなく、あらゆる角度から火災に対する防災に関する処理を行うことができるので、多角的に火災に対する防災を行うことができ、防災性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態に係る防災システムが適用される居住領域を示す図である。
【図２】防災システムを示すブロック図である。
【図３】表示灯装置の設置例を示す図である。
【図４】居住領域関連情報を例示した図である
【図５】動作条件情報を例示した図である。
【図６】連携元側防災処理のフローチャートである。
【図７】連携先側防災処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る防災システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２８】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災システムに関するものである。
【００２９】
ここで、「防災システム」とは、防災処理を行うシステムであり、例えば防災処理を行う専用システム、汎用システム（例えば、汎用的に用いられるコンピュータ等を含むシステム）に対して防災処理を行う機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。この防災システムは、例えば、判定手段、及び出力手段を備える。
【００３０】
また、「判定手段」とは、複数の居住領域の内の第１の居住領域で異常が発生したか否かを判定する手段である。「異常」とは、通常とは異なっていることであり、例えば、火災、及びガス漏れ等を含む概念である。「居住領域」とは、居住者が居住している領域であり、例えば、マンション又はアパートの如き共同住宅における各住戸、仮設住宅、被災者向け住宅、団地における各一戸建て住宅、及びグループホーム（一例としては、複数人の介護を受ける者と介護を行う者とが共に共同生活を行う住宅等）、あるいは、これらの各住戸又は住宅の居室等を含む概念である。「第１の居住領域」とは、複数の居住領域のうちの一部の居住領域であり、具体的には、後述する第２の居住領域以外の居住領域であり、例えば、１個の住戸又は住宅、及び複数の住戸又は住宅等を含む概念である。「第２の居住領域」とは、複数の居住領域のうちの一部の居住領域であり、具体的には、第１の居住領域とは異なる居住領域であり、例えば、「第１の居住領域」と同様な具体例を含む概念である。
【００３１】
また、「出力手段」とは、判定手段が第１の居住領域で異常が発生したものと判定した場合に、少なくとも第１の居住領域についての警報を行う第１の警報装置を介して、表示警報情報を出力する手段であり、具体的には、第１の警報装置とは異なる他の装置と連携して、第１の居住領域の防災に関する処理である防災処理を行う手段であり、例えば、第１の警報装置を発光させて、表示警報情報を出力する等を含む概念であり、また、第１の警報装置を介して出力される表示警報情報とは異なる態様で第２の警報装置から異常発生情報を出力させる手段等を含む概念であり、また、第１の警報装置の警報出力手段から、表示警報情報を出力する手段等を含む概念である。なお、「異常発生情報」については後述する。
【００３２】
また、「表示警報情報」とは、異常に関する情報であり、具体的には、居住領域の外部又は内部に対して出力される情報であり、例えば、異常の発生が判定された居住領域の警報装置である第１の警報装置を介して出力される情報であり、また、視覚にて認識できる情報であり、一例としては、発光、画像、及びテキスト等にて示される情報等を含む概念である。「表示警報情報」とは、例えば、異常が発生したことを報知するための情報等を含む概念である。また、「異常発生情報」とは、異常に関する情報であり、具体的には、居住領域の外部又は内部に対して出力される情報であり、例えば、第１の警報装置以外の警報装置である第２の警報装置を介して出力される情報であり、また、視覚にて認識できる情報であり、一例としては、発光、画像、及びテキスト等にて示される情報等を含む概念である。また、「異常発生情報」とは、例えば、判定手段が第１の居住領域で異常が発生したものと判定したことを特定する情報等を含む概念である。そして、これらの表示警報情報及び異常発生情報については、出力手段が、相互に同じ態様にて出力したり、あるいは、相互に異なる態様にて出力したりしてもよい。なお、ここでの「態様」とは、情報の出力のありさまであり、例えば、発光のありさまである発光態様等を含む概念である。特に、これらの情報を相互に異なる態様にて出力する場合については、例えば、各情報において発光、画像、又はテキスト等の異なる種類にて出力してもよく、あるいは、同種（例えば、発光）にて異なるありさまで（例えば、発光タイミング、点滅速度、又は発光強度を異ならせて）出力してもよい。
【００３３】
また、「第１の警報装置」とは、複数の居住領域の内の少なくとも第１の居住領域について警報を行う装置であり、具体的には、少なくとも第１の居住領域の外部又は内部に対して警報を行う装置であり、また、第１の警報装置の警報出力手段の少なくとも一部が第１の居住領域の外部又は内部に設けられている装置であり、例えば、少なくとも視認可能な警報を行う装置等を含む概念であり、一例としては、発光、画像出力、及びテキスト出力等を行う装置等を含む概念である。また、「第１の警報装置」とは、例えば、第１の居住領域に対応付けられている装置であり、また、第１の居住領域の位置に対応する位置（例えば、第１の居住領域の壁や扉の外面等）に設けられる装置等を含む概念である。また、「警報出力手段」とは、第１の警報装置の一部であり、例えば、情報を出力するための一部の部品等を含む概念である（なお、後述する第２の警報装置の警報出力手段も同様な概念であることとする）。
【００３４】
また、「他の装置」とは、第１の警報装置とは異なる他の装置であり、具体的には、同種類の装置及び異種類の装置等を含む概念であり、例えば、第２の警報装置、錠前装置、及び記録装置等を含む概念である。
【００３５】
また、「第２の警報装置」とは、複数の居住領域の内の少なくとも第２の居住領域について警報を行う装置であり、具体的には、少なくとも第２の居住領域の外部又は内部に対して警報を行う装置であり、また、第２の警報装置の警報出力手段の少なくとも一部が第２の居住領域の外部又は内部に設けられている装置であり、例えば、第１の警報装置と同種類の装置であって、少なくとも視認可能な警報を行う装置等を含む概念であり、一例としては、発光、画像出力、及びテキスト出力等を行う装置等を含む概念である。また、「第２の警報装置」とは、例えば、第２の居住領域に対応付けられている装置であり、また、第２の居住領域の位置に対応する位置（例えば、第２の居住領域の壁や扉の外面等）に設けられる装置等を含む概念である。
【００３６】
また、「錠前装置」とは、第１の居住領域を施錠又は解錠する装置であり、例えば、第１の警報装置と異種類の装置であって、公知の電気錠装置等の技術を用いて実現される装置等を含む概念である。「記録装置」とは、第１の居住領域の居住者に関する情報を記録する装置であり、例えば、第１の警報装置と異種類の装置である。また、「記録装置」とは、例えば、居住者による発話を受け付けて、受け付けた発話に基づいて任意の処理（例えば、家電製品の制御等）を行う装置であって、当該発話に関する情報を居住者に関する情報として記録する装置等を含む概念であり、一例としては、いわゆるスマートスピーカー等の技術を用いて実現される装置等を含む概念である。「第１の居住領域の居住者に関する情報」とは、例えば、第１の居住領域に居住している居住者が記録装置に対して発話した場合における、発話時間、発話内容、発話時の環境情報（室温、湿度、又は室外の天候等）等に関する情報等を含む概念である。
【００３７】
また、「他の装置と連携して、第１の居住領域の防災に関する処理である防災処理を行う」とは、例えば、防災目的のために他の装置と少なくとも通信を行って、防災処理を行うこと等を含む概念である。
【００３８】
また「防災処理」とは、第１の居住領域の防災に関する処理であり、具体的には、他の措置と連携して行われる処理であり、例えば、第１〜第４防災処理等を含む概念である。「第１防災処理」とは、第２の警報装置と連携して行われる処理であり、例えば、判定手段が第１の居住領域で異常が発生したものと判定したことを特定する情報である異常発生情報を、第２の警報装置を介して出力させる処理等を含む概念である。「第２防災処理」とは、第２の警報装置と連携して行われる処理であり、例えば、判定手段が異常が発生したものと判定した第１の居住領域を特定する情報である居住領域特定情報を、第２の警報装置を介して出力させる処理等を含む概念である。「第３防災処理」とは、錠前装置と連携して行われる処理であり、例えば、錠前装置により第１の居住領域を施錠又は解錠させる処理等を含む概念である。「第４防災処理」とは、記録装置と連携して行われる処理であり、例えば記録装置に記録されている情報を参照して、居住者の現在の状態を推定し、推定した居住者の状態に応じた警報を行う処理等を含む概念である。
【００３９】
そして、以下の実施の形態では、「居住領域」が共同住宅における各住戸であり、また、「異常」が火災である場合において、第１防災処理を行う場合について説明し、第２〜第４防災処理については、変形例において説明する。
【００４０】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００４１】
（構成）
まず、本実施の形態に係る防災システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防災システムが適用される居住領域を示す図であり、また、図２は、防災システムを示すブロック図であり、また、図３は、表示灯装置の設置例を示す図である。なお、実際には、居住領域８は４個以上存在するが、図１では、３個の居住領域８１〜８３を代表して図示して説明する。また、これらの居住領域８１〜８３については、相互に区別して説明する場合を除いて、「居住領域８」と総称して説明する（感知器１、表示灯装置２、及び扉７も同様とする）。
【００４２】
図２の防災システム９００は、例えば、感知器１、及び表示灯装置２を備える。
【００４３】
（構成−感知器）
感知器１は、図１の自己が設置されている居住領域８で発生する火災を検出する異常検出手段であり、例えば、外部装置（例えば、表示灯装置２）との間で無線通信を行う装置である。また、感知器１は、例えば、居住領域８１の火災を検出する感知器１１１、居住領域８２の火災を検出する感知器１２１、及び居住領域８３の火災を検出する感知器１３１等を備える。この感知器１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図１の居住領域８内に設置されており、また、火災で発生する煙を検出することにより火災発生を検出する手段、及び無線通信手段等を備えて構成することができる。
【００４４】
（構成−表示灯装置）
表示灯装置２は、警報装置であり、例えば、図１及び図３に示すように、居住領域８における内外を隔てる扉７に設置されているものであり、詳細には、扉７１における居住領域８１の室外側に設置されているものである。また、表示灯装置２は、居住領域８１の扉７１に設置されている表示灯装置２０１、居住領域８２の扉７２に設置されている表示灯装置２０２、及び居住領域８３の扉７３に設置されている表示灯装置２０３等を備える。この表示灯装置２は、例えば、図２に示すように、通信部２１、表示部２２、記録部２３、及び制御部２４を備える。
【００４５】
（構成−表示灯装置−通信部）
通信部２１は、少なくとも感知器１又は他の表示灯装置２との間で無線通信を行うための通信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信回路等を用いて構成することができる。
【００４６】
（構成−表示灯装置−表示部）
表示部２２は、表示警報情報を出力する警報出力手段である。この表示部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、光を出力する発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を備えて構成することができ、例えば、居住領域８の外部に設けられている。なお、本実施の形態では、表示部２２の全部が居住領域８の外部に設けられている場合について説明するが、一部のみが居住領域８の外部に設けられるように構成してもよい。
【００４７】
（構成−表示灯装置−記録部）
記録部２３は、表示灯装置２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのフラッシュメモリ（図示省略）を用いて構成されている。ただし、フラッシュメモリに代えてあるいはフラッシュメモリと共に、ハードディスク、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。この記録部２３には、図２に示すように、表示灯装置ＩＤ、地図情報、居住領域関連情報、及び動作条件情報が格納されている。
【００４８】
（構成−表示灯装置−記録部−表示灯装置ＩＤ）
「表示灯装置ＩＤ」とは、表示灯装置２を一意に識別する装置識別情報（識別情報を、「ＩＤ」とも称する）である。そして、このような表示灯装置ＩＤの具体的な記録手法は任意であるが、例えば、製造時、施工時、あるいは、その他の任意のタイミングに、通信部２１を介して入力することにより記録されることとする（地図情報、居住領域関連情報、及び動作条件情報も同様とする）。例えば、表示灯装置２０１の記録部２３には「表示灯装置ＩＤ」として「ＩＤ２０１」が記録されており、また、表示灯装置２０２の記録部２３には「表示灯装置ＩＤ」として「ＩＤ２０２」が記録されており、また、表示灯装置２０３の記録部２３には「表示灯装置ＩＤ」として「ＩＤ２０３」が記録されていることとする。
【００４９】
（構成−表示灯装置−記録部−地図情報）
「地図情報」とは、図１の居住領域８１〜８３を含む居住領域８各々における位置を特定可能な地図を特定する情報であり、例えば、居住領域８の建物（例えば、共同住宅であるマンション）についての任意の基準物（例えば、通り芯、壁、梁、又は柱等）を基準とした、居住領域８各々の位置、あるいは、各居住領域に設定されている部材（例えば、扉７等）の位置を示す階数又は平面座標等を特定可能な情報である。
【００５０】
（構成−表示灯装置−記録部−居住領域関連情報）
「居住領域関連情報」とは、居住領域８に関連する情報であり、例えば、居住領域８に設置されている装置又は居住領域８の位置を特定する情報である。図４は、居住領域関連情報を例示した図である。居住領域関連情報は、この図４に示すように、例えば、項目「居住領域ＩＤ」、項目「感知器ＩＤ」、項目「表示灯装置ＩＤ」、及び項目「位置情報」と、各項目に対応する情報とを相互に対応付けて格納している。項目「居住領域ＩＤ」に対応する情報は、居住領域を一意に識別する居住領域ＩＤである（図４では、図１の居住領域８１の居住領域ＩＤとしての「ＩＤ８１」、居住領域８２の居住領域ＩＤとしての「ＩＤ８２」、及び居住領域８３の居住領域ＩＤとしての「ＩＤ８３」等）。項目「感知器ＩＤ」に対応する情報は、各居住領域８に設置されている感知器１を一意に識別する感知器ＩＤである（図４では、感知器１１１の感知器ＩＤとしての「ＩＤ１１１」、感知器１２１の感知器ＩＤとしての「ＩＤ１２１」、及び感知器１３１の感知器ＩＤとしての「ＩＤ１３１」等）。項目「表示灯装置ＩＤ」に対応する情報は、前述したように、各居住領域８に設置されている表示灯装置２を一意に識別する表示灯装置ＩＤである（図４では、表示灯装置２０１の表示灯装置ＩＤとしての「ＩＤ２０１」、表示灯装置２０２の表示灯装置ＩＤとしての「ＩＤ２０２」、及び表示灯装置２０３の表示灯装置ＩＤとしての「ＩＤ２０３」等）。項目「位置情報」に対応する情報は、居住領域８の位置を特定する位置情報である。そして、この位置情報としては、図２の地図情報を参照することにより、各居住領域８の相互間の相対的位置関係（例えば、各居住領域８の間の距離等）を特定可能となる情報が格納されていることとする。例えば、図４では、居住領域８の建物内での名称である「１０１号室」〜「１０３号室」等が記録されており、図２の地図情報を参照することにより、これらの「１０１号室」〜「１０３号室」等の情報から、各居住領域８の相互間の相対的位置関係を特定可能となっていることとする。
【００５１】
（構成−表示灯装置−記録部−動作条件情報）
「動作条件情報」とは、表示灯装置２の動作条件を特定する情報である。図５は、動作条件情報を例示した図である。動作条件情報は、この図５に示すように、例えば、項目「状態情報」、及び項目「発光態様情報」と、各項目に対応する情報とを相互に対応付けて格納している。
【００５２】
項目「状態情報」に対応する情報は、表示灯装置２の連携に関する状態を特定する状態情報である。そして、この状態情報としては、表示灯装置２が連携元装置又は連携先装置の何れとして動作しているかを特定し、また、連携先装置である場合において連携元装置に対する当該連携先装置の位置を特定する情報が用いられることとする。
【００５３】
なお、「連携元装置」とは、防災のために各表示灯装置２の間で行われる通信における情報の送信元となる表示灯装置２であり、例えば、第１の警報装置に対応しており、また、火災が検出された居住領域８に設置されている表示灯装置２を示している。また、「連携先装置」とは、防災のために各表示灯装置２の間で行われる通信における前述の連携元装置からの情報の送信先となる表示灯装置２であり、例えば、第２の警報装置に対応しており、また、火災が検出されていない居住領域８に設置されている表示灯装置２を示している。
【００５４】
そして、図５では、「連携元」、「連携先１」、「連携先２」、「連携先３」、及び「連携先４」が記録されている。なお、「連携元」は、連携元装置として動作している状態を示しており、「連携先１」、「連携先２」、「連携先３」、及び「連携先４」は、連携先装置として動作している状態を示している。特に、「連携先１」、「連携先２」、「連携先３」、及び「連携先４」における数値の「１」、「２」、「３」、及び「４」については、連携元装置に対する位置を示しており、「１」〜「３」は連携元装置と同一の階であることを示しており、また、数値が大きくなるにつれて離れること示しており、また、「４」は連携元装置と同一の階でないことを示している。「１」〜「３」について詳細には、「１」は、連携先装置の設置位置が、連携元装置が設置されている居住領域８の１つの隣（つまり、隣接）の居住領域８に対応する位置であることを示しており、また、「２」は、連携先装置の設置位置が、連携元装置が設置されている居住領域８の２つ隣の居住領域８に対応する位置であることを示しており、また、「３」は、連携先装置の設置位置が、連携元装置が設置されている居住領域８の３つ以上隣の居住領域８に対応する位置であること示している。
【００５５】
項目「発光態様情報」に対応する情報は、表示部２２の発光態様を特定する発光態様情報である。この発光態様情報は任意であるが、例えば、図４では、発光態様として、光の強度、及び点滅速度（点滅の時間間隔）を特定することとし、例えば、光の強度が強い程及び点滅速度が速い程、火源に近いことを示すこととする。詳細には、光の強度及び点滅速度が各々５段階ずつ設定されており、図５の「強度：５、速さ：５」等が記録されている場合を例示して説明する。なお、「強度：５、速さ：５」については、光の強度が「５」に対応する強度であり、また、点滅速度が「５」に対応する速度であることを特定していることとする。また、図５に例示されている光の強度及び点滅速度の数値については、大きい程、強度が強く、また、点滅速度が速いことを示していることとする。これらの強度及び点滅速度の具体的な数値は任意であるが、例えば、「強度：５、速さ：５」については、「７０００ルーメン〜８０００ルーメン」程度の光にて、「０．５秒〜１秒」間隔程度で点滅することを示し、また、「強度：４、速さ：４」については、「６０００ルーメン〜６５００ルーメン」程度の光にて、「２秒〜３秒」間隔程度で点滅すること等を示していることとする。
【００５６】
（構成−表示灯装置−制御部）
図２の制御部２４は、表示灯装置２を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係るプログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して表示灯装置２にインストールされることで、制御部２４の各部を実質的に構成する。
【００５７】
この制御部２４は、機能概念的に、判定部２４１、及び出力部２４２を備える。判定部２４１は、複数の居住領域８の内の第１の居住領域で異常が発生したか否かを判定する判定手段である。出力部２４２は、判定部２４１が第１の居住領域で異常が発生したものと判定した場合に、少なくとも第１の居住領域についての警報を行う第１の警報装置である表示灯装置２を介して、表示警報情報を出力する出力手段であり、具体的には、第１の警報装置とは異なる他の装置と連携して、第１の居住領域の防災に関する処理である防災処理を行う手段である。なお、この制御部２４の各部により行われる処理については、後述する。
【００５８】
（処理）
次に、このように構成され防災システム９００によって実行される連携元側防災処理、及び連携先側防災処理について説明する。ここでは、例えば、図１の各表示灯装置２は、火災発生の場所に応じて、連携元装置又は連携先装置として機能するので、連携元側防災処理及び連携先側防災処理の両方を実行するが、特に、居住領域８１で火災が発生し、表示灯装置２０１が連携元装置として機能し、また、表示灯装置２０２、２０３が連携先装置として機能する場合を例示して説明する。
【００５９】
（処理−連携元側防災処理）
まず、連携元側防災処理について説明する。図６は、連携元側防災処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「連携元側防災処理」とは、概略的には、表示灯装置２が実行する処理であり、具体的には、火災発生を検出して連携元装置として動作するための処理である。この連携元側防災処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、防災システム９００の各装置の電源をオンした場合に、起動して実行を開始するものとし、実行が開始されたところから説明する（連携先側防災処理も同様とする）。
【００６０】
図６のＳＡ１において判定部２４１は、火災が発生したか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、感知器１が火災発生を検出した場合に発報信号を出力することとし、通信部２１を監視することにより、この発報信号を受信したか否かに基づいて判定する。そして、発報信号を受信していない場合、火災が発生していないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、火災が発生したものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、発報信号を受信した場合、火災が発生しているものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。ここでは、例えば、居住領域８１で火災が発生した場合、感知器１１１が火災発生を検出して発報信号を出力し、表示灯装置２０１の判定部２４１は、当該発報信号を受信して、火災が発生しているものと判定する。
【００６１】
図６のＳＡ２において出力部２４２は、発光態様を決定する。具体的には任意であるが、例えば、自己が火災発生を判定したので連携元装置として動作することになるが、具体的には、図５の動作条件情報を参照して、状態情報が「連携元」となっている発光態様情報を取得し、取得した発光態様情報が特定する発光態様を、表示灯装置２の発光態様として決定する。ここでは、例えば、表示灯装置２０１の出力部２４２は、図５の動作条件情報を参照して、状態情報が「連携元」となっている発光態様情報である「強度：５、速さ：５」を取得し、表示灯装置２０１の発光態様として、「５」に対応する強度の光を「５」に対応する点滅速度で点滅させることを決定する。
【００６２】
図６のＳＡ３において出力部２４２は、発光を開始することにより、表示警報情報の出力を開始する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ２で決定した発光態様を特定し、図３の表示部２２において、当該決定した発光態様での発光を開始する。ここでは、例えば、表示灯装置２０１の出力部２４２は、ＳＡ２で決定した発光態様である「強度：５、速さ：５」に対応する発光態様を特定し、図３の表示部２２において、当該決定した「強度：５、速さ：５」に対応する発光態様での発光を開始する。この場合、表示灯装置２０１の表示部２２は、「７０００ルーメン〜８０００ルーメン」程度の光を「０．５秒〜１秒」間隔程度で繰り返し出力するように点滅を開始する。
【００６３】
図６のＳＡ４において出力部２４２は、発報中継信号を送信することにより、他の表示灯装置２と連携する。なお、「発報中継信号」とは、火災を検出したことを伝達するための信号であり、例えば、少なくとも連携元装置の表示灯装置ＩＤを含む信号である。ＳＡ４について具体的には任意であるが、例えば、自己の記録部２３に記録されている表示灯装置ＩＤを取得し、取得した表示灯装置ＩＤを連携元装置の表示灯装置ＩＤとして付加して発報中継信号を生成し、生成した発報中継信号を送信する。そして、この発報中継信号は、例えば、周辺の表示灯装置２に到達する。
【００６４】
ここでは、例えば、表示灯装置２０１の出力部２４２は、自己の記録部２３に記録されている表示灯装置ＩＤである「ＩＤ２０１」を取得し、取得した「ＩＤ２０１」を連携元装置の表示灯装置ＩＤとして付加して発報中継信号を生成し、生成した発報中継信号を送信する。そして、この発報中継信号は、例えば、周辺の表示灯装置２である表示灯装置２０２に到達する。
【００６５】
図６のＳＡ５において判定部２４１は、復旧したか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、不図示の防災受信機に対する所定操作（復旧させるための動作）を行った場合に、当該防災受信機が復旧信号を出力することとし、通信部２１を監視することにより、この復旧信号を受信したか否かに基づいて判定する。そして、復旧信号を受信していない場合、復旧していないものと判定し（ＳＡ５のＮＯ）、復旧したものと判定するまで、繰り返しＳＡ５を実行する。また、復旧信号を受信した場合、復旧したものと判定し（ＳＡ５のＹＥＳ）、ＳＡ６に移行する。ここでは、例えば、消防隊員が防災受信機に対する所定操作を行った場合、当該防災受信機が復旧信号を出力し、表示灯装置２０１の判定部２４１は、当該復旧信号を受信して、復旧したものと判定する。
【００６６】
図６のＳＡ６において出力部２４２は、発光を終了することにより、表示警報情報の出力を終了する。具体的には任意であるが、例えば、図３の表示部２２を消灯することにより、発光を終了する。ここでは、例えば、表示灯装置２０１の出力部２４２は、表示灯装置２０１の表示部２２における、「７０００ルーメン〜８０００ルーメン」程度の光の「０．５秒〜１秒」間隔程度での点滅を終了する。
【００６７】
図６のＳＡ７において出力部２４２は、復旧中継信号を送信することにより、他の表示灯装置２と連携する。なお、「復旧中継信号」とは、復旧したことを伝達するための信号であり、例えば、少なくとも連携元装置の表示灯装置ＩＤを含む信号である。ＳＡ７について具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ４の場合と同様であり、自己の記録部２３に記録されている表示灯装置ＩＤを取得し、取得した表示灯装置ＩＤを連携元装置の表示灯装置ＩＤとして付加して復旧中継信号を生成し、生成した復旧中継信号を送信する。そして、この復旧中継信号は、例えば、周辺の表示灯装置２に到達する。
【００６８】
ここでは、例えば、表示灯装置２０１の出力部２４２は、自己の記録部２３に記録されている表示灯装置ＩＤである「ＩＤ２０１」を取得し、取得した「ＩＤ２０１」を連携元装置の表示灯装置ＩＤとして付加して復旧中継信号を生成し、生成した復旧中継信号を送信する。そして、この復旧中継信号は、例えば、周辺の表示灯装置２である表示灯装置２０２に到達する。これにて、連携元側防災処理を終了する。
【００６９】
（処理−連携先側防災処理）
次に、連携先側防災処理について説明する。図７は、連携先側防災処理のフローチャートである。「連携先側防災処理」とは、概略的には、表示灯装置２が実行する処理であり、具体的には、連携元装置との通信に基づいて、連携先装置として動作するための処理である。
【００７０】
図７のＳＢ１において制御部２４は、他の表示灯装置２が連携元装置として送信した発報中継信号を受信したか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、通信部２１を監視して、通信部２１で受信した発報中継信号に含まれる連携元装置の表示灯装置ＩＤを取得し、また、自己の記録部２３の表示灯装置ＩＤを取得した上で、これらの取得した各表示灯装置ＩＤが合致するか否かを判定する。そして、各表示灯装置ＩＤが相互に合致する場合、通信部２１で受信した発報中継信号は、自己が連携元装置として送信した発報中継信号を他の表示灯装置２が中継したものであると判断した上で、発報中継信号を受信していないものと判定し（ＳＢ１のＮＯ）、発報中継信号を受信したものと判定するまで、繰り返しＳＢ１を実行する。また、各表示灯装置ＩＤが相互に合致しない場合、通信部２１で受信した発報中継信号は、他の表示灯装置２が連携元装置として送信したものであると判断した上で、発報中継信号を受信したものと判定し（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。ここでは、例えば、表示灯装置２０２の制御部２４は、「ＩＤ２０１」を含む発報中継装置を受信した場合、自己の表示灯装置ＩＤが「ＩＤ２０２」であるので、当該取得した「ＩＤ２０１」と自己の記録部の表示灯装置ＩＤである「ＩＤ２０２」とが相互に合致せず、発報中継信号を受信したものと判定する。
【００７１】
図７のＳＢ２において制御部２４は、発光態様を決定する。具体的には任意であるが、例えば、自己が火災発生を判定したわけではない（つまり、他の表示灯装置２が火災発生を判定した）ので連携先装置として動作することになるが、具体的には、図５の動作条件情報を参照して、状態情報の「連携先１」〜「連携先４」を取得する。次に、図４の居住領域関連情報を参照して、ＳＢ１で取得した発報中継信号に含まれる連携元装置の表示灯装置ＩＤに対応する位置情報と、自己の表示灯装置ＩＤに対応する位置情報とを取得し、次に、図２の記録部２３の地図情報を参照して、前述の取得した連携元装置の位置情報に対応する居住領域８と、自己の位置情報（つまり、連携先装置の位置情報）に対応する居住領域８との相対的位置関係を特定する。次に、前述の取得した「連携先１」〜「連携先４」から、当該特定した相対的位置関係に対応する状態情報を１個選択し、図５の動作条件情報において、当該選択した当該状態情報に対応する発光態様情報を取得し、取得した発光態様情報が特定する発光態様を、表示灯装置２の発光態様として決定する。
【００７２】
ここでは、例えば、表示灯装置２０２の制御部２４は、図５の動作条件情報を参照して、状態情報の「連携先１」〜「連携先４」を取得する。次に、図４の居住領域関連情報を参照して、ＳＢ１で取得した発報中継信号に含まれる連携元装置の表示灯装置ＩＤである「ＩＤ２０１」に対応する位置情報としての「１０１号室」と、自己の表示灯装置ＩＤである「ＩＤ２０２」に対応する位置情報としての「１０２号室」とを取得し、次に、図２の記録部２３の地図情報を参照して、前述の取得した連携元装置の位置情報である「１０１号室」に対応する居住領域８１と、自己の位置情報（つまり、連携先装置の位置情報）である「１０２号室」に対応する居住領域８２との相対的位置関係を特定する。次に、連携先装置の設置位置が、連携元装置が設置されている居住領域８１の１つの隣の居住領域８２に対応する位置であるので、前述の取得した「連携先１」〜「連携先４」から、「連携先１」を選択し、図５の動作条件情報において、当該選択した「連携先１」に対応する発光態様情報として「強度：４、速さ：４」を取得し、表示灯装置２０２の発光態様として、「４」に対応する強度の光を「４」に対応する点滅速度で点滅させることを決定する。
【００７３】
図７のＳＢ３において制御部２４は、発光を開始することにより、異常発生情報の出力を開始する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＢ２で決定した発光態様を特定し、図３の表示部２２において、当該決定した発光態様での発光を開始する。ここでは、例えば、表示灯装置２０２の制御部２４は、ＳＢ２で決定した発光態様である「強度：４、速さ：４」に対応する発光態様を特定し、図３の表示部２２において、当該決定した「強度：４、速さ：４」に対応する発光態様での発光を開始する。この場合、表示灯装置２０２の表示部２２は、「６０００ルーメン〜６５００ルーメン」程度の光を「２秒〜３秒」間隔程度で繰り返し出力するように点滅を開始する。
【００７４】
図７のＳＢ４において制御部２４は、発報中継信号を送信して中継することにより、他の表示灯装置２と連携する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＢ１で受信した発報中継信号を、送信して中継する。そして、この発報中継信号は、例えば、周辺の表示灯装置２に到達する。ここでは、例えば、表示灯装置２０２の制御部２４は、連携元装置の表示灯装置ＩＤとして「ＩＤ２０１」を含む発報中継信号を送信して中継する。そして、この発報中継信号は、例えば、周辺の表示灯装置２である表示灯装置２０３に到達する。
【００７５】
図７のＳＢ５において制御部２４は、他の表示灯装置２が連携元装置として送信した復帰中継信号を受信したか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、通信部２１を監視して、通信部２１で受信した復帰中継信号に含まれる連携元装置の表示灯装置ＩＤを取得し、また、ＳＢ１で取得した発報中継信号に含まれる連携元装置の表示灯装置ＩＤを取得した上で、これらの取得した各表示灯装置ＩＤが合致するか否かを判定する。そして、各表示灯装置ＩＤが相互に合致しない場合、通信部２１で受信した復帰中継信号は、ＳＢ１で受信した発報中継信号に対応していないものと判断した上で、復帰中継信号を受信していないものと判定し（ＳＢ５のＮＯ）、復帰中継信号を受信したものと判定するまで、繰り返しＳＢ５を実行する。また、各表示灯装置ＩＤが相互に合致している場合、通信部２１で受信した復帰中継信号は、ＳＢ１で受信した発報中継信号に対応しているものと判断した上で、復帰中継信号を受信したものと判定し（ＳＢ５のＹＥＳ）、ＳＢ６に移行する。ここでは、例えば、表示灯装置２０２の制御部２４は、「ＩＤ２０１」を含む復帰中継装置を受信した場合、ＳＢ１で受信した発報中継信号にも「ＩＤ２０１」含まれていたので、これら相互に一致し、復帰中継信号を受信したものと判定する。
【００７６】
図７のＳＢ６において制御部２４は、復帰中継信号を送信して中継することにより、他の表示灯装置２と連携する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＢ５で受信した復帰中継信号を、送信して中継する。そして、この復帰中継信号は、例えば、周辺の表示灯装置２に到達する。ここでは、例えば、表示灯装置２０２の制御部２４は、連携元装置の表示灯装置ＩＤとして「ＩＤ２０１」を含む復帰中継信号を送信して中継する。そして、この復帰中継信号は、例えば、周辺の表示灯装置２である表示灯装置２０３に到達する。
【００７７】
図７のＳＢ７において制御部２４は、発光を終了することにより、異常発生情報の出力を終了する。具体的には任意であるが、例えば、図３の表示部２２を消灯することにより、発光を終了する。ここでは、例えば、表示灯装置２０２の制御部２４は、表示灯装置２０２の表示部２２における、「６０００ルーメン〜６５００ルーメン」程度の光の「２秒〜３秒」間隔程度での点滅を終了する。これにて、連携先側防災処理を終了する。
【００７８】
（処理−動作例）
次に、防災システム９００の動作例について説明する。ここでは、例えば、前述したように、図１の居住領域８１で火災が発生した場合の動作例を説明する。まず、居住領域８１で火災が発生した場合、感知器１１１が当該火災の発生を検出して発報信号を出力するので、表示灯装置２０１は、図６のＳＡ１のＹＥＳの後のＳＡ２にて、図５の「強度：５、速さ：５」に対応する発光態様を決定した上で、ＳＡ３にて、当該決定した態様にて発光を開始し、ＳＡ４に発報中継信号を送信する。
【００７９】
一方、表示灯装置２０２は、当該発報信号を受信し、図７のＳＢ１のＹＥＳの後のＳＢ２にて、「強度：４、速さ：４」に対応する発光態様を決定した上で、ＳＢ３にて、当該決定した態様にて発光を開始し、ＳＢ４に発報中継信号を中継する。一方、表示灯装置２０３は、当該発報信号を受信し、図７のＳＢ１のＹＥＳの後のＳＢ２にて、「強度：３、速さ：３」に対応する発光態様を決定した上で、ＳＢ３にて、当該決定した態様にて発光を開始し、ＳＢ４に発報中継信号を中継する。
【００８０】
そして、居住領域８の外部のユーザ（例えば、居住者又は消防隊員等）は、各表示灯装置２の表示部２２の発光を視認することにより、発光する光の強さ又は点滅速度に基づいて、火災が発生していること及び当該火災の火源が居住領域８１であることを認識して、必要な対応をとることが可能となる。
【００８１】
この後、不図示の防災受信機に対する所定操作を行った場合、表示灯装置２０１は、図６のＳＡ５の後のＳＡ５にて発光を終了した後、ＳＡ７にて復旧中継信号を送信する。一方、表示灯装置２０２は、当該復旧中継信号を受信し、図７のＳＢ５のＹＥＳの後のＳＢ６にて復旧中継信号を送信した上で、ＳＢ７にて発光を終了する。一方、表示灯装置２０３も表示灯装置２０２と同様な処理を行って、ＳＢ７にて発光を終了する。これにて、動作例の説明を終了する。
【００８２】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、第１の警報装置（例えば、表示灯装置２０１）とは異なる他の装置（例えば、表示灯装置２０２、２０３）と連携して、第１の居住領域（例えば、居住領域８１）の防災に関する処理である防災処理を行うことにより、例えば、第１の警報装置による単一の警報に関する処理のみでなく、あらゆる角度から防災に関する処理を行うことができるので、多角的に防災を行うことができ、防災性を向上させることが可能となる。
【００８３】
また、少なくとも第２の居住領域（例えば、居住領域８２、８３）についての警報を行う第２の警報装置（例えば、表示灯装置２０２、２０３）を介して異常発生情報を出力させることにより、例えば、第２の居住領域側に異常である火災の発生を報知することができるので、例えば、火災を判定した第１の居住領域の近隣の居住者等にも異常の発生を報知し、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。
【００８４】
また、第１の警報装置を介して出力される表示警報情報とは異なる態様で第２の警報装置から異常発生情報を出力させることにより、例えば、第１の警報装置からのみではなく、第２の警報装置からも異常に関する情報を出力することができるので、第１の居住領域での異常を広範囲に報知することが可能となる。また、例えば、第１の警報装置と第２の警報装置とでは、情報の態様が相互に異なっているので、実際に異常が発生している居住領域であるか否かを報知することができ、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。
【００８５】
また、第１の警報装置とは異なる発光態様で第２の警報装置から表示警報情報を出力させることにより、例えば、第１の警報装置からのみではなく、第２の警報装置からも異常に関する情報を発光にて出力することができるので、第１の居住領域での異常を広範囲に報知することが可能となる。また、例えば、第１の警報装置と第２の警報装置とでは、情報の発光態様が相互に異なっているので、実際に異常が発生している居住領域であるか否かを報知することができ、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。また、例えば、夜間等であっても確実に警報することができるので、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、異常が発生して周辺で混乱が引き起こされて騒然となっている場合であっても、視覚を通じて警報を確実に認識させることが可能となる。
【００８６】
また、第１の警報装置を発光させて、表示警報情報を出力することにより、例えば、夜間等であっても確実に警報することができるので、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、火災が発生して周辺で混乱が引き起こされて騒然となっている場合であっても、視覚を通じて警報を確実に認識させることが可能となる。
【００８７】
また、表示部２２は居住領域８の外部に設けられていることにより、例えば、居住領域８の外部に対して異常の発生を確実に報知することができるので、居住領域８の周辺の者に対して、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。
【００８８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００９０】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。特に、表示灯装置２の少なくとも一部の機能（例えば、判定部２４１又は出力部２４２の機能等）を、不図示の防災受信機を含む任意の装置に設けて、当該任意の装置にて、表示灯装置２を制御してもよい。なお、この場合、実施の形態で説明した処理と同様な処理を行えるように、適宜処理を変更等してもよい。
【００９１】
（情報の出力について（その１））
また、上記実施の形態では、図５の動作条件情報に基づいて光の強度及び点滅速度を異ならすことにより、相互に異なる情報を出力する場合について説明したが、これに限らない。例えば、各表示灯装置２が相互に通信可能となるように構成されていることを利用して、各表示灯装置２において、連携先装置における連携元装置から遠い側から当該連携元装置側に向かって光が流れるイメージをユーザに持たせるように、各装置の表示部２２を順次点滅させてもよい。この場合、各表示灯装置２のうちの、１つの表示灯装置２（例えば、連携元装置）が各表示灯装置２の点滅タイミングを制御してもよい。あるいは、光が流れるイメージの方向を逆にして、避難誘導を行ってもよい。
【００９２】
（情報の出力について（その２））
また、例えば、出力する光の色、又は点滅パターン等を異ならすことにより、相互に異なる情報を出力してもよい。また、例えば、図２の表示部２２として、前述のＬＥＤと共に、あるいは、ＬＥＤの代わりに、電光掲示板の如きテキストを表示する文字表示手段、あるいは、液晶ディスプレイの如き画像を表示する画像表示手段を設けて、これらの各表示手段を介して、テキスト情報又は画像情報を表示するように構成してもよい。このように構成した場合、例えば、火事が発生した居住領域８の位置を特定する情報（例えば、階数及び名称（１０１号室等））をテキスト情報又は画像情報として表示してもよい。
【００９３】
特に、例えば、テキストを表示する場合、任意の情報を記録部２３に登録し、火災が発生した場合に（つまり、火災発報住戸となった場合に、あるいは、近隣で火災発報があった場合に）、表示灯装置２が設置されている住戸の住人（居住者）に関連する居住者情報（一例としては、居住者の年齢、居住者の人数、居住者の要介護度、居住者が災害時要援護者であるか否か）、あるいは、危険物等の有無（危険物有無情報）を表示してもよい。
【００９４】
また、例えば、出力する光の色を異ならすことにより、相互に異なる情報を出力する場合、一例として、赤色及び緑色の２色を発光可能なＬＥＤを用いて、火災発報住戸（火災発生が判定された居住領域）に設置されている表示灯装置２のみ赤色で発光させ、また、当該火災発報住戸の近隣の住戸に設置されている表示灯装置２については緑色で発光させてもよい。
【００９５】
また、例えば、点滅パターン等を異ならすことにより、相互に異なる情報を出力する場合、一例として、発光周期を共通とした上で、各住戸に設置されている表示灯装置２においてＤｕｔｙ比（発光周期に対する発光している時間の比率）を異ならせることにより（例えば、火災発報住戸から遠ざかるにつれてＤｕｔｙ比を小さくすることにより）、相互に異なる情報を出力してもよい。
【００９６】
また、例えば、連携元装置からの電波強度によって、連携先装置の発光を制御してもよい。具体的には、連携元装置が、発報中継信号以外の所定の信号（所定強度の信号）を送信し、連携先装置が当該所定の信号を受信するように構成した上で、連携先装置が、自己が受信した所定の信号の受信電波強度を測定し、測定した受信電波強度に応じて、自己の発光態様を制御するように構成してもよい。詳細には、受信電波強度と発光強度との関係を特定する情報（例えば、受信電波強度が強くなるほど、発光強度が強くなることを特定する情報等）が連携先装置に記録されていることとし、連携先装置が、当該記録されている情報を参照して自己の発光強度を制御するように構成してもよい。
【００９７】
（第２防災処理について）
また、上記実施の形態の表示灯装置２について、第２防災処理を行うように構成してもよい。具体的な実装手法は任意であるが、例えば、表示灯装置２の出力部２４２が、図７のＳＢ３において第２防災処理を行ってもよい。具体的には、ＳＢ１で受信した発報中継信号に含まれる連携元装置の表示灯装置ＩＤを取得し、図４の居住領域関連情報において、当該取得した表示灯装置ＩＤに対応する位置情報を特定し、特定した位置情報を居住領域特定情報として出力することにより、第２防災処理を行ってもよい。なお、位置情報の出力手法は任意であるが、例えば、「（情報の出力について（その２））」の技術と組み合わせて、テキスト情報又は画像情報として、位置情報（例えば、「１０１号室」というテキスト情報、あるいは、１０１号室を示す地図画像情報）を出力してもよい。このように構成した場合、少なくとも第２の居住領域（例えば、居住領域８２、８３）についての警報を行う第２の警報装置（例えば、表示灯装置２０２、２０３）を介して居住領域特定情報を出力させることにより、例えば、第２の居住領域側に火災の発生源を報知することができるので、例えば、火災を判定した第１の居住領域（例えば、居住領域８１）の近隣の居住者等にも火災の発生源を報知し、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。特に、火災の発生源を特定することが可能となるので、避難が必要な場合、安全な方向（例えば、火災の発生源を避けた方向等）への避難を迅速に行われることが可能となる。
【００９８】
（第２防災処理の解釈について）
なお、実施の形態では、図５に示すように、同じ階の連携先装置については、連携元装置に近付くにつれて光の強度が強まり、また、点滅速度が速くなることに着目した場合、複数の連携先装置のこの発光態様の違いにより、連携元装置の位置（つまり、火災が発生した居住領域８）を特定しているものと解釈することできるが、この場合、実施の形態にて第２防災処理が行われているものと解釈してもよい。
【００９９】
（第３防災処理について）
また、上記実施の形態の表示灯装置２について、第３防災処理を行うように構成してもよい。具体的な実装手法は任意であるが、例えば、図１の居住領域８の扉７を施錠又は解錠する錠前装置を設けて、表示灯装置２側から当該錠前装置を制御できるように構成した上で、表示灯装置２の出力部２４２が、当該錠前装置により居住領域８の扉７を施錠又は解錠してもよい。具体的には、火災が発生した場合、迅速に避難する必要があることに着目して、例えば図６のＳＡ３又は図７のＳＢ３を実行する場合に、当該錠前装置を制御することにより、居住領域８の扉７を解錠してもよい。また、火災発生の混乱時に乗じて盗難等の不正が発生することを防止する必要があることに着目して、火源から比較的通り居住領域８（一例としては、火源となっている居住領域８から３つ以上離れた居住領域８や、居住領域８の下の階の居住領域８等）の扉７を施錠してもよい。なお、居住領域８に人感センサ等を設けたり、あるいは、入退室管理装置を設けたりして、居住領域８にユーザが居ないことを確認した上で、扉７を施錠してもよい。また、人感センサや入退室管理装置等を用いて、火源となっている居住領域８の内部に居住者が居ないことの確認がとられた場合、扉７を施錠することにより、外部から火源となっている居住領域８に進入することを禁止してもよい。このように構成した場合、錠前装置により第１の居住領域（例えば、居住領域８１）を施錠又は解錠させることにより、例えば、解錠することにより避難を促進したり、あるいは、施錠することにより進入を禁止したりすることができるので、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、異常発生時の防犯性を向上させることが可能となる。
【０１００】
（第４防災処理について）
また、上記実施の形態の表示灯装置２について、第４防災処理を行うように構成してもよい。具体的な実装手法は任意であるが、例えば、図１の居住領域８に前述の記録装置（例えば、いわゆるスマートスピーカー等の技術を用いて実現される装置等）を設けて、当該記録装置に、起床又は就寝に関する発話内容（例えば、「おはよう、お湯をわかして」、「おはよう、音楽をつけて」、「おやすみ、照明をオフして」等の発話内容）、及び発話時間等を記録するように構成した上で、表示灯装置２の出力部２４２が、この記録されている情報を参照して、居住者の現在の状態を推定し、推定した居住者の状態に応じた警報を出力してもよい。具体的には、例えば、「おはよう」や「おやすみ」等のフレーズ及びこれらの発話の時間に基づいて、居住者の平均起床時間及び平均就寝時間を特定し、例えば図６のＳＡ３又は図７のＳＢ３を実行する場合に、現在時間を自己の計時手段（例えば、タイマー等）から取得し、取得した現在時間と、前述の特定した平均起床時間及び平均就寝時間とを比較して、居住者が現在起床状態であるか、就寝状態であるかを判定し、判定結果に基づいて、表示部２２を発光させてもよい。具体的には任意であるが、例えば、就寝状態である場合には、居住領域８内の居住者が火災に気づいておらず、逃げ遅れる可能性があるので、起床状態である場合に比べて目立つように、表示部２２を発光させてもよい。また、「（情報の出力について（その２））」の技術と組み合わせて、テキスト情報又は画像情報として、就寝状態である場合、「居住者が就寝中の可能性があります。至急救助してください」等の情報を表示してもよい。このように構成した場合、記録装置に記録されている情報を参照して、居住者の現在の状態を推定し、推定した居住者の状態に応じた警報を行うことにより、例えば、居住者の状態に応じて適切に救助等を行うことが可能となる。特に、例えば、居住者が迅速な救助を要する状態であること等を把握して、優先的に救助活動を行うことが可能となる。
【０１０１】
（表示灯装置について）
また、上記実施の形態では、表示灯装置２を居住領域８の扉７の外面に設けて、居住領域８の外部に向けて発光して表示警報情報又は異常発生情報を出力する場合について説明したが、これに限らず、表示灯装置２を居住領域８の扉７の内面にのみ設けて、居住領域８の内部に向けて発光して各情報を出力するように構成してもよいし、あるいは、表示灯装置２を居住領域８の扉７の外面及び内面の両方に設けて、居住領域８の外部及び内部の両方に向けて発光して各情報を出力するように構成してもよい。
【０１０２】
（復旧の判定について）
また、上記実施の形態の図５のＳＡ４では、防災受信機が出力する復旧信号に基づいて、復旧したか否かを判定する場合を例示したが、これに限らない。例えば、防災受信機を備えない小規模なシステムも想定され得るが、この場合、例えば、発報した感知器が復旧した場合（煙濃度が閾値以下になった場合）に当該感知器が感知器側復旧信号を出力することとし、この感知器側復旧信号に基づいて復旧したか否かを判定するように構成してもよい。また、例えば、発報した住宅用火災警報器について復旧操作を行ったか否かに基づいて、復旧したか否かを判定するように構成してもよい。
【０１０３】
（異常及び判定手段について）
また、前述の「異常」については、例えば、火災以外に、ガス漏れ、一酸化炭素発生、不審者侵入、高温高湿、低温低湿等を含む概念であることとしてもよい。具体的には、居住領域にガスセンサ、人感センサ、温度センサ、又は湿度センサを設けて、判定手段が、ガスセンサの検出結果に基づいてガス漏れ又は一酸化炭素発生を検出した場合に、異常が発生したものと判定し、この場合、出力手段が、ガス漏れ又は一酸化炭素発生を特定する情報を表示警報情報として出力してもよい。また、判定手段が、人感センサの検出結果に基づいて不審者の侵入を検出した場合に、異常が発生したものと判定し、この場合、出力手段が、不審者が侵入したことを特定する情報を表示警報情報として出力してもよい。また、判定手段が、温度センサ及び湿度センサの検出結果に基づいて高温高湿を検出した場合に、異常が発生したものと判定し、この場合、出力手段が、熱中症について注意喚起するための情報を表示警報情報として出力してもよい。また、判定手段が、温度センサ及び湿度センサの検出結果に基づいて低温低湿を検出した場合に、異常が発生したものと判定し、この場合、出力手段が、インフルエンザ又は風邪について注意喚起するための情報を表示警報情報として出力してもよい。
【０１０４】
（通信手法について）
また、図２の表示灯装置２相互間の通信手法、及び感知器１と表示灯装置２との相互間の通信手法は任意であり、例えば、有線通信を行うように構成してもよいし、あるいは、無線通信を行うように構成してもよい。
【０１０５】
（特徴について）
また、実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組み合わせてもよい。
【０１０６】
（付記）
【０１０７】
付記１の防災システムは、複数の居住領域の内の第１の居住領域で異常が発生したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記第１の居住領域で異常が発生したものと判定した場合に、少なくとも前記第１の居住領域についての警報を行う第１の警報装置を介して、表示警報情報を出力する出力手段と、を備え、前記出力手段は、前記第１の警報装置とは異なる他の装置と連携して、前記第１の居住領域の防災に関する処理である防災処理を行う。
【０１０８】
付記２の防災システムは、付記１に記載の防災システムにおいて、前記他の装置は、前記複数の居住領域の内の第２の居住領域についての警報を行う第２の警報装置、を含み、前記出力手段は、前記判定手段が前記第１の居住領域で異常が発生したものと判定したことを特定する情報である異常発生情報を、前記第２の警報装置を介して出力させる処理を、前記防災処理として行う。
【０１０９】
付記３の防災システムは、付記２に記載の防災システムにおいて、前記出力手段は、前記判定手段が異常が発生したものと判定した前記第１の居住領域を特定する情報である居住領域特定情報を、前記第２の警報装置を介して出力させる処理を、前記防災処理として行う。
【０１１０】
付記４の防災システムは、付記２又は３に記載の防災システムにおいて、前記第１の警報装置を介して出力される前記表示警報情報とは異なる態様で前記第２の警報装置から前記異常発生情報を出力させる。
【０１１１】
付記５の防災システムは、付記４に記載の防災システムにおいて、前記出力手段は、前記第１の警報装置を介して出力される前記表示警報情報とは異なる発光態様で前記第２の警報装置から前記異常発生情報を出力させる。
【０１１２】
付記６の防災システムは、付記１から５の何れか一項に記載の防災システムにおいて、前記他の装置は、前記第１の居住領域を施錠又は解錠する錠前装置、を含み、前記出力手段は、前記錠前装置により前記第１の居住領域を施錠又は解錠させる処理を、前記防災処理として行う。
【０１１３】
付記７の防災システムは、付記１から６の何れか一項に記載の防災システムにおいて、前記他の装置は、前記第１の居住領域の居住者に関する情報を記録する記録装置、を含み、前記出力手段は、前記記録装置に記録されている情報を参照して、前記居住者の現在の状態を推定し、推定した前記居住者の状態に応じた警報を行う処理を、前記防災処理として行う。
【０１１４】
付記８の防災システムは、付記１から７の何れか一項に記載の防災システムにおいて、前記出力手段は、前記第１の警報装置を発光させて、前記表示警報情報を出力する。
【０１１５】
付記９の防災システムは、付記１から８の何れか一項に記載の防災システムにおいて、前記第１の警報装置の警報出力手段の少なくとも一部は、前記第１の居住領域の外部に設けられており、前記出力手段は、前記第１の警報装置の前記警報出力手段から、前記表示警報情報を出力する。
【０１１６】
付記１０の防災システムは、付記１から９の何れか一項に記載の防災システムにおいて、前記異常は、火災である。
【０１１７】
（付記の効果）
付記１に記載の防災システムによれば、第１の警報装置とは異なる他の装置と連携して、第１の居住領域の防災に関する処理である防災処理を行うことにより、例えば、第１の警報装置による単一の警報に関する処理のみでなく、あらゆる角度から防災に関する処理を行うことができるので、多角的に防災を行うことができ、防災性を向上させることが可能となる。
【０１１８】
付記２に記載の防災システムによれば、少なくとも第２の居住領域についての警報を行う第２の警報装置を介して異常発生情報を出力させることにより、例えば、第２の居住領域側に異常の発生を報知することができるので、例えば、異常を判定した第１の居住領域の近隣の居住者等にも異常の発生を報知し、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。
【０１１９】
付記３に記載の防災システムによれば、少なくとも第２の居住領域についての警報を行う第２の警報装置を介して居住領域特定情報を出力させることにより、例えば、第２の居住領域側に異常の発生源を報知することができるので、例えば、異常を判定した第１の居住領域の近隣の居住者等にも異常の発生源を報知し、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。特に、異常の発生源を特定することが可能となるので、避難が必要な場合、安全な方向（例えば、異常の発生源を避けた方向等）への避難を迅速に行われることが可能となる。
【０１２０】
付記４に記載の防災システムによれば、第１の警報装置を介して出力される表示警報情報とは異なる態様で第２の警報装置から異常発生情報を出力させることにより、例えば、第１の警報装置からのみではなく、第２の警報装置からも異常に関する情報を出力することができるので、第１の居住領域での異常を広範囲に報知することが可能となる。また、例えば、第１の警報装置と第２の警報装置とでは、情報の態様が相互に異なっているので、実際に異常が発生している居住領域であるか否かを報知することができ、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。
【０１２１】
付記５に記載の防災システムによれば、第１の警報装置とは異なる発光態様で第２の警報装置から表示警報情報を出力させることにより、例えば、第１の警報装置からのみではなく、第２の警報装置からも異常に関する情報を発光にて出力することができるので、第１の居住領域での異常を広範囲に報知することが可能となる。また、例えば、第１の警報装置と第２の警報装置とでは、情報の発光態様が相互に異なっているので、実際に異常が発生している居住領域であるか否かを報知することができ、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。また、例えば、夜間等であっても確実に警報することができるので、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、異常が発生して周辺で混乱が引き起こされて騒然となっている場合であっても、視覚を通じて警報を確実に認識させることが可能となる。
【０１２２】
付記６に記載の防災システムによれば、錠前装置により第１の居住領域を施錠又は解錠させることにより、例えば、解錠することにより避難を促進したり、あるいは、施錠することにより進入を禁止したりすることができるので、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、異常発生時の防犯性を向上させることが可能となる。
【０１２３】
付記７に記載の防災システムによれば、記録装置に記録されている情報を参照して、居住者の現在の状態を推定し、推定した居住者の状態に応じた警報を行うことにより、例えば、居住者の状態に応じて適切に救助等を行うことが可能となる。特に、例えば、居住者が迅速な救助を要する状態であること等を把握して、優先的に救助活動を行うことが可能となる。
【０１２４】
付記８に記載の防災システムによれば、第１の警報装置を発光させて、表示警報情報を出力することにより、例えば、夜間等であっても確実に警報することができるので、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、異常が発生して周辺で混乱が引き起こされて騒然となっている場合であっても、視覚を通じて警報を確実に認識させることが可能となる。
【０１２５】
付記９に記載の防災システムによれば、第１の警報装置の警報出力手段の少なくとも一部は第１の居住領域の外部に設けられていることにより、例えば、第１の居住領域の外部に対して異常の発生を確実に報知することができるので、第１の居住領域の周辺の者に対して、防災のために必要な措置（例えば、消火や救助等）を迅速に行わせることが可能となる。
【０１２６】
付記１０に記載の防災システムによれば、異常が火災であることにより、例えば、第１の警報装置による単一の警報に関する処理のみでなく、あらゆる角度から火災に対する防災に関する処理を行うことができるので、多角的に火災に対する防災を行うことができ、防災性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  感知器
２  表示灯装置
７  扉
８  居住領域
２１  通信部
２２  表示部
２３  記録部
２４  制御部
７１  扉
７２  扉
７３  扉
８１  居住領域
８２  居住領域
８３  居住領域
１１１  感知器
１２１  感知器
１３１  感知器
２０１  表示灯装置
２０２  表示灯装置
２０３  表示灯装置
２４１  判定部
２４２  出力部
９００  防災システム
【図１】
2020042511.tif 000003
【図２】
2020042511.tif 000004
【図３】
2020042511.tif 000005
【図４】
2020042511.tif 000006
【図５】
2020042511.tif 000007
【図６】
2020042511.tif 000008
【図７】
2020042511.tif 000009