(57)【要約】【課題】道路規制がある場合に複数の車両のルートを効率よく適切に計画する。【解決手段】ノード情報及び規制情報を入力し、各規制時間帯にそれぞれ対応するノード間ルート情報を算出し、配送計画を生成し、配送計画のうち各車両の走行ルート情報が示す各ノード間ルートの通過時間に対応するノード間ルート情報におけるノード間ルートコストに基づき、配送計画に含まれる全車両のそれぞれが通過する各ノード間ルートのノード間ルートコストを反映して得られた配送計画コストを算出し、複数の配送計画の中から、各配送計画の配送計画コストに基づき配送計画を選択し、選択された配送計画に含まれる各車両の走行ルート情報を表示する。【選択図】図３
2020060563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両によって配送を行う配送ルートを計画する方法であって、
情報処理装置が、
配送センタと配送先の複数の拠点とを含む複数のノードの夫々についての位置を示す情報を含むノード情報と、車両の通行が規制された規制区域と規制時間帯とについての情報を含む規制情報と、を記憶するステップ、
前記規制情報に基づき、前記複数のノードのうちの２つのノードについて、前記規制時間帯の夫々に対応するノード間ルートと、前記ノード間ルートの夫々のノード間ルートコストとを、前記規制時間帯の夫々に対応するノード間ルート情報として算出するステップ、
前記複数の車両の夫々が、前記配送センタを起点及び終点として配送を行う場合の走行ルート情報を含む配送計画であって、前記走行ルート情報において前記複数の車両の夫々が通過する前記ノード間ルートと前記複数の車両の夫々が各ノード間ルートを通過する通過時間を示す情報とを含む配送計画を生成するステップ、
前記複数の車両の夫々の走行ルート情報が示す前記ノード間ルートの夫々の通過時間に対応する前記ノード間ルート情報におけるノード間ルートコストに基づき、前記配送計画に含まれる全車両の夫々が通過する各ノード間ルートのノード間ルートコストを反映することにより取得される配送計画コストを算出するステップ、及び、
前記複数の配送計画の夫々の前記配送計画コストに基づき、複数の前記配送計画の中から配送計画を選択するステップ、
を実行する、複数車両ルート計画方法。
【請求項２】
請求項１に記載の複数車両ルート計画方法であって、
前記規制情報は、ユーザが規制区域の交差点情報を利用して区画したカスタマイズ規制区域の情報を含む、
複数車両ルート計画方法。
【請求項３】
請求項１に記載の複数車両ルート計画方法であって、
前記情報処理装置が、
前記ノード間ルート情報を算出する前記ステップにおいて、前記複数のノードのうちの夫々２つのノードについて、規制区域がないときのノード間ルート情報である無規制ノード間ルート情報を生成するステップをさらに実行し、
前記配送計画を生成する前記ステップにおいて、
前記無規制ノード間ルート情報から２つのノード間のノード間ルートを初期ルートとして抽出するステップ、
前記規制情報に基づき、前記初期ルートが規制条件に反するか否かを判断するステップ、及び、
前記初期ルートが規制条件に反しない場合、前記初期ルート及びその通過時間を前記配送計画に導入し、前記無規制ノード間ルート情報の中から前記２つのノード間のノード間ルートコストを前記配送計画における前記２つのノード間のノード間ルートコストとして抽出するステップ、
をさらに実行する、
複数車両ルート計画方法。
【請求項４】
請求項３に記載の複数車両ルート計画方法であって、
前記情報処理装置が、
前記配送計画を生成する前記ステップにおいて、
前記初期ルートが規制条件に反する場合、ある規制時間帯に対応する前記ノード間ルート情報から前記２つのノード間のノード間ルートを候補ルートとして抽出するステップ、
前記規制情報に基づき、前記候補ルートが規制条件に反するか否かを判断するステップ、及び、
前記候補ルートが規制条件に反しない場合、前記候補ルート及びその通過時間を前記配送計画に導入し、前記規制時間帯に対応するノード間ルート情報の中から前記２つのノード間のノード間ルートコストを前記配送計画における前記２つのノード間のノード間ルートコストとして抽出するステップ、
をさらに実行する、複数車両ルート計画方法。
【請求項５】
請求項４に記載の複数車両ルート計画方法であって、
前記情報処理装置が、
前記ノード間ルート情報を算出する前記ステップにおいて、前記複数のノードのうちの２つのノードについて、規制条件が最も厳しいときの前記ノード間ルート情報である最大規制ノード間ルート情報を生成するステップをさらに実行し、
前記配送計画を生成する前記ステップにおいて、前記規制時間帯の夫々に対応するノード間ルート情報の中から抽出した候補ルートの全てが規制条件に反する場合、前記最大規制ノード間ルート情報から前記２つのノード間のノード間ルートコストを前記配送計画における前記２つのノード間のノード間ルートコストとして抽出するステップをさらに実行する、
複数車両ルート計画方法。
【請求項６】
請求項５に記載の複数車両ルート計画方法であって、
前記規制情報は、通行規制、速度規制、渋滞のうちの少なくともいずれかの情報を含み、
前記情報処理装置が、
前記規制情報を、前記規制区域を通過する規制道路区間と、各規制道路区間が規制される規制時間帯と、通行規制、速度規制、及び渋滞のうちの少なくとも１つに対応する制限速度と、に変換するステップをさらに実行し、
前記ノード間ルート情報を算出する前記ステップにおいて、変換後の前記規制情報に含まれる規制道路区間、規制時間帯、及び制限速度に基づき、各規制時間帯に夫々対応する前記ノード間ルート情報を算出するステップをさらに実行し、
前記配送計画を生成する前記ステップにおいて、ノード間ルートが規制情報に反するか否かを判断する際、前記ノード間ルートの通過する道路区間及びその通過時間を取得し、前記ノード間ルートの通過する道路区間が前記規制道路区間であるか否か、かつ前記通過時間が前記規制道路区間が規制される規制時間帯内にあるか否かを判断し、前記ノード間ルートの通過する道路区間が前記規制道路区間であり、かつ前記通過時間が前記規制道路区間の規制時間帯内にある場合、前記ノード間ルートが規制条件に反すると判断するステップをさらに実行する、
複数車両ルート計画方法。
【請求項７】
請求項１に記載の複数車両ルート計画方法であって、
前記情報処理装置が、
前記配送計画を生成する前記ステップと前記配送計画コストを算出する前記ステップとを所定回数繰り返し実行し、前記配送計画を選択する前記ステップにおいて、前記所定回数繰り返された後における前記配送計画コストが最も低い配送計画を選択するステップをさらに実行する、
複数車両ルート計画方法。
【請求項８】
請求項１に記載の複数車両ルート計画方法であって、
前記情報処理装置が、前記配送計画を選択する前記ステップにおいて選択された前記配送計画に含まれる前記複数の車両の夫々の走行ルート情報を表示するステップをさらに実行する、
複数車両ルート計画方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の複数車両ルート計画方法であって、
前記情報処理装置が、
前記ノード情報と、前記複数の車両の夫々の車種を示す車種情報と、複数の車種における各車種に夫々対応する規制区域及び規制時間帯を含む前記規制情報と、を記憶するステップ、
前記ノード間ルート情報を算出するステップにおいて、前記規制情報に基づき、前記複数のノードのうちの夫々２つのノードについて、車種ごとに各規制時間帯に夫々対応するノード間ルート及び各ノード間ルートのノード間ルートコストを各車種及び各規制時間帯に夫々対応するノード間ルート情報として夫々算出するステップ、
前記配送計画コストを算出するステップにおいて、各車両の車種及び各車両の走行ルート情報が示す各ノード間ルートの通過時間に夫々対応するノード間ルート情報におけるノード間ルートコストに基づき、前記配送計画に含まれる全車両が夫々通過する各ノード間ルートのノード間ルートコストを反映して得られた配送計画コストを算出するステップ、
をさらに実行する、複数車両ルート計画方法。
【請求項１０】
複数の車両によって配送を行う配送ルートを計画する複数車両ルート計画システムであって、
情報処理装置を用いて構成され、
配送センタと配送先の複数の拠点とを含む複数のノードの夫々についての位置を示す情報を含むノード情報と、車両の通行が規制された規制区域と規制時間帯とについての情報を含む規制情報と、を記憶し、
前記規制情報に基づき、前記複数のノードのうちの２つのノードについて、前記規制時間帯の夫々に対応するノード間ルートと、前記ノード間ルートの夫々のノード間ルートコストとを、前記規制時間帯の夫々に対応するノード間ルート情報として算出し、
前記複数の車両の夫々が、前記配送センタを起点及び終点として配送を行う場合の走行ルート情報を含む配送計画であって、前記走行ルート情報において前記複数の車両の夫々が通過する前記ノード間ルートと前記複数の車両の夫々が各ノード間ルートを通過する通過時間を示す情報とを含む配送計画を生成し、
前記複数の車両の夫々の走行ルート情報が示す前記ノード間ルートの夫々の通過時間に対応する前記ノード間ルート情報におけるノード間ルートコストに基づき、前記配送計画に含まれる全車両の夫々が通過する各ノード間ルートのノード間ルートコストを反映することにより取得される配送計画コストを算出し、
前記複数の配送計画の夫々の前記配送計画コストに基づき、複数の前記配送計画の中から配送計画を選択する、
複数車両ルート計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数車両ルート計画方法、及び複数車両ルート計画システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
都市における物流配送において、車両の走行ルートの計画は物流配送情報システムを構築する上で基本となる重要な要素である。車両の走行ルートの計画の良否は、物流配送の効率に大きく影響する。
【０００３】
近年、配送効率が日々向上しているにもかかわらず、都市等における道路混雑状況は相変わらず深刻である。深刻化する交通渋滞の状況を緩和すべく、各地において配送車両の通行規制が行われている。例えば、ある特定の区域について、ある特定の車種の車両の通行を規制する、区域別／車種別の通行規制措置がとられている。しかし従来のルート計画技術では、こうした通行規制措置が行われる場合における新しい需要に対応することが難しくなってきている。
【０００４】
特許文献１には、車両リアルタイム動的交通案内ルート最適化方法について記載されている。本方法では、地図データ及び回避道路区間情報に基づきナビゲーションルートを生成する。地図データには通行規制データが含まれており、本方法では、走行ルートの計画時に、ユーザによって入力された車両パラメータを道路データに対応する通行規制データ値と比較して通行できない道路を回避する処理を繰り返し実行することにより、通行可能なルートを生成する。
【０００５】
非特許文献１には、通行規制区域の内外に応じて拠点を２つの部分に分けることにより通行規制区域外の拠点を通過するルートを計画することが記載されている。通行規制区域内の拠点については、それらの拠点を従来のルートに入れて通行規制条件に反するかどうかを判断し、反する場合は新たに車両を手配して対応する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】中国特許出願公開第１８０４９３２号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】肖建華、外３名、「都市道路通行規制に基づいたマルチエネルギー・複数車種の車両ルート最適化」、システム工学理論と実践、中国システム工学学会、（中国）、２０１７年５月、第３７券、第５号、Ｐ．１３３９〜１３４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されているような従来技術には以下のような課題がある。即ち、地図基盤のデータは更新周期が長いが規制データの更新周期は短いため、こうした技術を利用する場合、実際の道路通行規制条件と地図内の規制データとが一致しないことがある。またこうした従来技術はいずれも単一の起点から終点までのルート計画に関するものであり、複数の車両（例えば、車両チーム）の走行ルートの計画についての最適化までは考慮されていない。
【０００９】
また非特許文献１に開示されているような従来技術には以下のような課題がある。即ち、通行規制に反した状況に遭遇する度に、新たに車両を手配して配送することは実際の状況に合わない。また直接拠点を通行規制区域の内外で分けると、ルートの起点及び終点がいずれも通行規制区域内に位置しない場合、計画ルートは相変わらず通行規制区域を通過する可能性がある。
【００１０】
このように従来技術では、道路規制がある場合に、複数の車両について効率よく走行ルートを計画することができない。
【００１１】
本発明はこうした背景に鑑みてなされたものであり、道路規制がある場合に複数の車両のルートを効率よく適切に計画することが可能な、複数車両ルート計画方法、及び複数車両ルート計画システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の一つは、複数の車両によって配送を行う配送ルートを計画する複数車両ルート計画方法であって、情報処理装置が、配送センタと配送先の複数の拠点とを含む複数のノードの夫々についての位置を示す情報を含むノード情報と、車両の通行が規制された規制区域と規制時間帯とについての情報を含む規制情報と、を記憶するステップ、前記規制情報に基づき、前記複数のノードのうちの２つのノードについて、前記規制時間帯の夫々に対応するノード間ルートと、前記ノード間ルートの夫々のノード間ルートコストとを、前記規制時間帯の夫々に対応するノード間ルート情報として算出するステップ、前記複数の車両の夫々が、前記配送センタを起点及び終点として配送を行う場合の走行ルート情報を含む配送計画であって、前記走行ルート情報において前記複数の車両の夫々が通過する前記ノード間ルートと前記複数の車両の夫々が各ノード間ルートを通過する通過時間を示す情報とを含む配送計画を生成するステップ、前記複数の車両の夫々の走行ルート情報が示す前記ノード間ルートの夫々の通過時間に対応する前記ノード間ルート情報におけるノード間ルートコストに基づき、前記配送計画に含まれる全車両の夫々が通過する各ノード間ルートのノード間ルートコストを反映することにより取得される配送計画コストを算出するステップ、及び、前記複数の配送計画の夫々の前記配送計画コストに基づき、複数の前記配送計画の中から配送計画を選択するステップ、を実行する。
【００１３】
このように本発明の複数車両ルート計画方法は、規制区域及びその規制時間帯を考慮した複数車両配送計画を生成するので、ユーザの需要を満たしつつ総配送コストを削減することができる。
【００１４】
本発明の他の一つは、上記の複数車両ルート計画方法であって、前記規制情報は、ユーザが規制区域の交差点情報を利用して区画したカスタマイズ規制区域の情報を含む。
【００１５】
このように本発明の複数車両ルート計画方法は、ユーザが規制区域の規制情報をカスタマイズできるため、規制区域の変更に応じて規制情報をリアルタイムで更新して、計画された配送計画の精度を向上させることができる。
【００１６】
本発明の他の一つは、上記の複数車両ルート計画方法であって、前記情報処理装置が、前記ノード間ルート情報を算出する前記ステップにおいて、前記複数のノードのうちの夫々２つのノードについて、規制区域がないときのノード間ルート情報である無規制ノード間ルート情報を生成するステップをさらに実行し、前記配送計画を生成する前記ステップにおいて、前記無規制ノード間ルート情報から２つのノード間のノード間ルートを初期ルートとして抽出するステップ、前記規制情報に基づき、前記初期ルートが規制条件に反するか否かを判断するステップ、及び、前記初期ルートが規制条件に反しない場合、前記初期ルート及びその通過時間を前記配送計画に導入し、前記無規制ノード間ルート情報の中から前記２つのノード間のノード間ルートコストを前記配送計画における前記２つのノード間のノード間ルートコストとして抽出するステップ、をさらに実行する。
【００１７】
本発明によれば、無規制区域に基づく初期ルートが規制条件に反しない場合、当該ルートを優先的に適用して演算量を節約し、またルートコストを最大限に削減することができる。
【００１８】
本発明の他の一つは、上記の複数車両ルート計画方法であって、前記情報処理装置が、前記配送計画を生成する前記ステップにおいて、前記初期ルートが規制条件に反する場合、ある規制時間帯に対応する前記ノード間ルート情報から前記２つのノード間のノード間ルートを候補ルートとして抽出するステップ、前記規制情報に基づき、前記候補ルートが規制条件に反するか否かを判断するステップ、及び、前記候補ルートが規制条件に反しない場合、前記候補ルート及びその通過時間を前記配送計画に導入し、前記規制時間帯に対応するノード間ルート情報の中から前記２つのノード間のノード間ルートコストを前記配送計画における前記２つのノード間のノード間ルートコストとして抽出するステップ、をさらに実行する。
【００１９】
本発明によれば、時間帯に対応する規制条件に反しない候補ルートを自動的に生成し、計画された複数車両配送計画の実用性を向上させることができる。
【００２０】
本発明の他の一つは、上記の複数車両ルート計画方法であって、前記情報処理装置が、前記ノード間ルート情報を算出する前記ステップにおいて、前記複数のノードのうちの２つのノードについて、規制条件が最も厳しいときの前記ノード間ルート情報である最大規制ノード間ルート情報を生成するステップをさらに実行し、前記配送計画を生成する前記ステップにおいて、前記規制時間帯の夫々に対応するノード間ルート情報の中から抽出した候補ルートの全てが規制条件に反する場合、前記最大規制ノード間ルート情報から前記２つのノード間のノード間ルートコストを前記配送計画における前記２つのノード間のノード間ルートコストとして抽出するステップをさらに実行する。
【００２１】
本発明によれば、通行が常に規制されているノード間ルートをできるだけ自動的に回避し、計画された複数車両配送計画の実用性を向上させることができる。
【００２２】
本発明の他の一つは、上記の複数車両ルート計画方法であって、前記規制情報は、通行規制、速度規制、渋滞のうちの少なくともいずれかの情報を含み、前記情報処理装置が、前記規制情報を、前記規制区域を通過する規制道路区間と、各規制道路区間が規制される規制時間帯と、通行規制、速度規制、及び渋滞のうちの少なくとも１つに対応する制限速度と、に変換するステップをさらに実行し、前記ノード間ルート情報を算出する前記ステップにおいて、変換後の前記規制情報に含まれる規制道路区間、規制時間帯、及び制限速度に基づき、各規制時間帯に夫々対応する前記ノード間ルート情報を算出するステップをさらに実行し、前記配送計画を生成する前記ステップにおいて、ノード間ルートが規制情報に反するか否かを判断する際、前記ノード間ルートの通過する道路区間及びその通過時間を取得し、前記ノード間ルートの通過する道路区間が前記規制道路区間であるか否か、かつ前記通過時間が前記規制道路区間が規制される規制時間帯内にあるか否かを判断し、前記ノード間ルートの通過する道路区間が前記規制道路区間であり、かつ前記通過時間が前記規制道路区間の規制時間帯内にある場合、前記ノード間ルートが規制条件に反すると判断するステップをさらに実行する。
【００２３】
本発明によれば、所定の時間帯内で通行禁止区域を回避できると同時に、渋滞区域道路を通過する代価も考慮でき、これにより最小限のコストでユーザの需要を満たす配送計画を計画することができる。さらに、配送計画におけるノード間ルートが規制条件に反するか否かを自動的に判断することにより、信頼性の高い配送計画を生成することができる。
【００２４】
本発明の他の一つは、上記の複数車両ルート計画方法であって、前記情報処理装置が、前記配送計画を生成する前記ステップと前記配送計画コストを算出する前記ステップとを所定回数繰り返し実行し、前記配送計画を選択する前記ステップにおいて、前記所定回数が繰り返された後における前記配送計画コストが最も低い配送計画を選択するステップをさらに実行する。
【００２５】
本発明によれば、上記のステップを繰り返し実行することで最小限のコストで、ユーザの需要を満たす配送計画を計画することができ、装置の処理負荷の過剰な増加を抑えることもできる。
【００２６】
本発明の他の一つは、上記の複数車両ルート計画方法であって、前記情報処理装置が、前記配送計画を選択する前記ステップにおいて選択された前記配送計画に含まれる前記複数の車両の夫々の走行ルート情報を表示するステップをさらに実行する。
【００２７】
本発明によれば、ユーザは計画された複数車両配送計画を直感的に観察し、必要に応じて予め計画を調整したり、配送中にリアルタイムでモニタリングしたりして、ユーザの便宜を図ることができる。
【００２８】
本発明の他の一つは、上記の複数車両ルート計画方法であって、前記情報処理装置が、前記ノード情報と、前記複数の車両の夫々の車種を示す車種情報と、複数の車種における各車種に夫々対応する規制区域及び規制時間帯を含む前記規制情報と、を記憶するステップ、前記ノード間ルート情報を算出するステップにおいて、前記規制情報に基づき、前記複数のノードのうちの夫々２つのノードについて、車種ごとに各規制時間帯に夫々対応するノード間ルート及び各ノード間ルートのノード間ルートコストを各車種及び各規制時間帯に夫々対応するノード間ルート情報として夫々算出するステップ、前記配送計画コストを算出するステップにおいて、各車両の車種及び各車両の走行ルート情報が示す各ノード間ルートの通過時間に夫々対応するノード間ルート情報におけるノード間ルートコストに基づき、前記配送計画に含まれる全車両が夫々通過する各ノード間ルートのノード間ルートコストを反映して得られた配送計画コストを算出するステップ、をさらに実行する。
【００２９】
上記の技術手段は、特に複数の車種が混在する車両で配送を行う混合車種車両チームの配送計画に適しており、実際の物流配送において重要な意味を持つ。
【００３０】
本発明の他の一つは、複数車両ルート計画システムであって、情報処理装置を用いて構成され、配送センタと配送先の複数の拠点とを含む複数のノードの夫々についての位置を示す情報を含むノード情報と、車両の通行が規制された規制区域と規制時間帯とについての情報を含む規制情報と、を記憶し、前記規制情報に基づき、前記複数のノードのうちの２つのノードについて、前記規制時間帯の夫々に対応するノード間ルートと、前記ノード間ルートの夫々のノード間ルートコストとを、前記規制時間帯の夫々に対応するノード間ルート情報として算出し、前記複数の車両の夫々が、前記配送センタを起点及び終点として配送を行う場合の走行ルート情報を含む配送計画であって、前記走行ルート情報において前記複数の車両の夫々が通過する前記ノード間ルートと前記複数の車両の夫々が各ノード間ルートを通過する通過時間を示す情報とを含む配送計画を生成し、前記複数の車両の夫々の走行ルート情報が示す前記ノード間ルートの夫々の通過時間に対応する前記ノード間ルート情報におけるノード間ルートコストに基づき、前記配送計画に含まれる全車両の夫々が通過する各ノード間ルートのノード間ルートコストを反映することにより取得される配送計画コストを算出し、前記複数の配送計画の夫々の前記配送計画コストに基づき、複数の前記配送計画の中から配送計画を選択する。
【００３１】
本発明の複数車両ルート計画システムの上記夫々の具体的な形態及びその効果は、複数車両ルート計画方法、複数車両ルート計画装置、コンピュータに複数車両ルート計画方法を実行させる複数車両ルート計画プログラム、または複数車両ルート計画プログラムが記憶されている記録媒体によって実現することもできる。
【００３２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、道路規制がある場合に複数の車両のルートを効率よく適切に計画することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】複数車両ルート計画技術の概要を示す略図である。
【図２】規制区域を示す略図である。
【図３】第１実施形態に係る複数車両ルート計画システムを示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る複数車両ルート計画システムにより実行される処理である複数車両ルート計画方法を示すフローチャートである。
【図５】ノード間ルート情報テーブルの例である。
【図６】第１実施形態に係る複数車両ルート計画方法の具体例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る複数車両ルート計画方法の具体例において２つのノード間にかかるコストを算出する具体的な方法を示すフローチャートである。
【図８】変換後規制情報テーブルの例である。
【図９】第１実施形態に係る複数車両ルート計画方法の具体例においてノード間ルートが規制条件に反するか否かを判断する具体的な方法を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る複数車両ルート計画システムを示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態に係る複数車両ルート計画システムより実行される処理である複数車両ルート計画方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面とともに本発明について詳述する。以下の説明は、本発明を理解し易くするために示した例に過ぎず、本発明の範囲を限定するためのものではない。具体的な実施形態において、装置及びシステムに備えられている部材は、実際の状況に応じて変更、削除、追加が可能であり、方法のステップは、実際の状況に応じて手順を変更、削除、追加または修正することができる。以下の説明において、数字符号の前に付している「Ｓ」の文字は処理ステップの意味である。
【００３６】
［第１実施形態］
まず複数車両のルートを計画する技術（以下、「複数車両ルート計画技術」と称する。）の概要について説明する。以下では、複数車両ルート計画技術の一例として、配車ルート問題（ＶＲＰ：Vehicle Routing Problem）について説明する。配車ルート問題とは、一定数の顧客の夫々について異なる数の貨物需要があり、配送センタが顧客に貨物を提供し、一つの車両チームが貨物の配送を担当し、適切な走行ルートを編成することである。配車ルート問題の目標は、顧客の需要を満たすとともに、一定の制約の下で最短距離、最小コスト、及び最小所要時間等の目的を達成できることである。
【００３７】
図１は、複数車両ルート計画技術の概要を示す略図である。同図に示すように、複数の車両は夫々、配送センタ（例えば倉庫）を配送の起点及び終点とし、計画された配送計画に基づき共同で複数の拠点に配送する。同図は３台の車両が共同で１２個の拠点に配送する場合であるが、車両及び拠点の数は必ずしも限定されない。
【００３８】
図２は、車両の通行が規制されている規制区域を説明する略図である。同図に示すように、場所Ａと場所Ｂとの間には規制区域が存在し、当該規制区域内での車両の通行が禁止されている。そのため、車両は場所Ａから図中の点線で示されたルートに沿って場所Ｂに移動することができず、図中の実線で示されたルートに沿って規制区域を迂回するしかない。ここで車両の通行が規制されている区域は、上記のように車両の通行が禁止されている通行規制区域のみならず、車両の通行に影響を与える渋滞区域、車両の走行速度が制限されている速度規制区域等を含んでもよい。また時間帯、車種等によって異なる規制が講じられてもよい。
【００３９】
図３は、第１実施形態として示す複数車両ルート計画システム１を説明するブロック図である。同図において、矢印の方向はデータの伝送方向を示す。
【００４０】
複数車両ルート計画システム１は、複数の車両によって配送を行う配送ルートを計画する。同図に示すように、複数車両ルート計画システム１は、入力ユニット１０、ノード間ルート情報算出ユニット２０、配送計画生成ユニット３０、配送計画コスト算出ユニット４０、及び配送計画選択ユニット５０を備える。
【００４１】
上記の各ユニットは、例えばソフトウェアモジュールによって実現してもよく、または専用のハードウェア集積回路によって実現してもよい。また複数車両ルート計画システム１は、単体のコンピュータまたはサーバによって実現してもよく、別体の複数の装置、例えば、複数のサーバからなるクラウドコンピューティングサーバによって実現してもよい。また記録媒体に予め記憶された複数車両ルート計画プログラムを情報処理装置（コンピュータ）のプロセッサに実行させて、複数車両ルート計画システム１の上記各ユニットの機能を実現し、これにより複数車両ルート計画装置として本実施形態を実施してもよい。以下、各ユニットについて具体的に説明する。
【００４２】
入力ユニット１０は、ノード情報をノード間ルート情報算出ユニット２０に入力する。入力ユニット１０は、例えば、配送データベース２からノード情報をノード間ルート情報算出ユニット２０に入力する。ノード情報は、複数のノード（配送センタと配送先の複数の拠点とを含む）の夫々の位置を示す情報を含む。例えば、ノード情報は、配送センタと配送先の複数の拠点とで構成されるノードのセットとして表される。ノード情報は、配送データベース２以外からノード間ルート情報算出ユニット２０に入力してもよく、例えば、ユーザが手動で入力してもよく、また可搬型の型記憶媒体を用いて入力してもよい。
【００４３】
入力ユニット１０は、規制情報をノード間ルート情報算出ユニット２０に入力する。入力ユニット１０は、例えば、交通情報データベース３から規制情報をノード間ルート情報算出ユニット２０に入力する。規制情報は、車両通行が規制された少なくとも1つの規制区域及び規制時間帯を示す情報を含む。規制情報は、例えば、規制区域境界の座標、規制時間帯、区域内の異なる規制道路区間の速度等の情報を含む。車両通行の規制には、例えば、通行が禁止されること（通行規制）、通行が影響を受けること（渋滞）、走行速度が制限されること（速度規制）等を含む。
【００４４】
規制情報は、交通情報データベース３以外から規制情報をノード間ルート情報算出ユニット２０に入力してもよく、例えば、ユーザが、入力ユニット１０を介して手動で規制区域を設定してもよい。ユーザは、例えば、規制区域の交差点情報を用いて規制区域を区画し、規制区域の規制情報をカスタマイズしてもよい。一般に、地図基盤データは更新周期が長いが、規制データは更新周期が短いため、実際の道路規制条件が地図内の規制情報と一致しなくなるが、ユーザが規制区域の規制情報をカスタマイズできるようにすることで、規制区域の変更に応じて規制情報をリアルタイムで更新し、計画される配送計画の精度を向上させることができる。
【００４５】
ノード間ルート情報算出ユニット２０は、入力された規制情報に基づき、入力されたノード情報が示す複数のノードのうちの２つのノードについて、各規制時間帯の夫々に対応するノード間ルート及び各ノード間ルートのノード間ルートコストを、各規制時間帯の夫々に対応するノード間ルート情報として算出する。ここでノード間ルートは、基盤地図と規制区域条件によって生成することができる。ノード間ルートコストは、例えば、ノード間ルートの距離コストと所要時間コストとを組み合わせることにより得られるコストであり、距離コストと所要時間コストを重み付けして加算することにより得ることができる。尚、コストの算出方法は必ずしも限定されず、他の要素を考慮して算出してもよい。
【００４６】
配送計画生成ユニット３０は、複数の車両の夫々が配送センタを起点及び終点として配送を行う走行ルート情報を含む配送計画を生成する。ここで、各車両の走行ルート情報は、当該車両が通過する少なくとも１つのノード間ルートと、各ノード間ルートを通過する車両の通過時間とを示す情報を含む。配送計画生成ユニット３０は、例えば、ノード間ルート情報算出ユニット２０により生成された規制時間帯に対応する複数のノード間ルート情報に基づき、破壊再構成アルゴリズムを用いて各車両の走行ルートを生成する。尚、走行ルートの生成方法は必ずしも限定されず、他の方法を用いてもよい。配送計画生成ユニット３０は、候補となる配送計画を複数生成することができる。
【００４７】
配送計画コスト算出ユニット４０は、各車両の走行ルート情報が示すノード間ルートの通過時間に対応するノード間ルート情報におけるノード間ルートコストに基づき、配送計画に含まれる全車両の夫々が通過する各ノード間ルートのノード間ルートコストを反映して得られた配送計画コストを算出する。配送計画コストは、例えば、配送計画に含まれる全車両の全てのノード間ルートコストを加算することにより得られる。尚、上記の加算は重み付けして行ってもよい。配送計画コスト算出ユニット４０は、配送計画生成ユニット３０により生成された、複数の配送計画の候補の夫々について配送計画コストを算出する。
【００４８】
配送計画選択ユニット５０は、複数の配送計画の候補の中から、各配送計画の配送計画コストに基づき配送計画を選択する。例えば、配送計画選択ユニット５０は、配送計画コストが最も低い配送計画を選択する。尚、配送計画コストの低い所定数の配送計画を提示してユーザに選択させるようにしてもよい。
【００４９】
図４は、複数車両ルート計画システム１において実行される処理（以下、「複数車両ルート計画処理Ｓ４００」と称する。）を説明するフローチャートである。複数車両ルート計画処理Ｓ４００は、例えば、翌日の配送計画の立案に際し、複数の車両が配送を行う日の前日に実行される。複数車両ルート計画処理Ｓ４００は、例えば、情報処理装置（コンピュータ）が当該処理を実現するプログラムを実行することにより実現される。
【００５０】
同図に示すように、まず入力ユニット１０が、ノード情報と規制情報をノード間ルート情報算出ユニット２０に入力する（Ｓ１０１）。例えば、入力ユニット１０は、複数のノードの情報と、通行規制区域を示す規制情報とを入力する。
【００５１】
続いて、ノード間ルート情報算出ユニット２０は、規制情報に基づき、複数のノードのうちの夫々２つのノードについて、各規制時間帯の夫々に対応するノード間ルートと、各ノード間ルートのノード間ルートコストとを算出する。例えば、ノード間ルート情報算出ユニット２０は、夫々の規制時間帯について、ノードＡ（配送センタ）、ノードＢ、ノードＣ、及びその他のノードのうちの２つのノード間のノード間ルート及びそのコストを各規制時間帯に夫々対応するノード間ルート情報として算出する。
【００５２】
図５はノード間ルート情報の一例を示すテーブル（以下、「ノード間ルート情報テーブル５００」と称する。）である。同図に示すように、ノード間ルート情報テーブル５００は、起点５１１、終点５１２、ノード間ルート５１３、所要時間５１４、距離５１５、及びノード間ルートコスト５１６の各項目を有する一つ以上のエントリ（レコード）を含む。ノード間ルート情報テーブル５００は、各規制時間帯に対応して生成され、例示するノード間ルート情報テーブル５００は、ある規制時間帯に対応している。
【００５３】
ノード間ルート情報算出ユニット２０は、規制時間帯の規制情報に基づき、例えば、ノードＡを起点としてノードＢを終点とし、ノードＢを起点５１１としてノードＡを終点５１２とし、ノードＡを起点５１１としてノードＣを終点５１２とし、ノードＣを起点５１１としてノードＡを終点５１２とし、ノードＢを起点５１１としてノードＣを終点５１２とし、ノードＣを起点５１１としてノードＢを終点５１２とする等の全てのノード間のノード間ルートとノード間ルートコストを夫々算出する。ここでノード間ルートは、ルートの通過位置（例えば緯度と経度）、当該位置に対応する道路区間情報、及び当該位置を通過する時間等の情報を含む。ノード間ルートコスト５１６（例えば、ノードＡからノードＢに移動する場合のノード間ルートコスト「Ｃ＿ＡＢ」）は、ノード間ルート５１３の所要時間５１４（例えば、ノードＡからノードＢへの所要時間「Ｔ＿ＡＢ」）と距離５１５（例えばノードＡからノードＢまでの距離「Ｄ＿ＡＢ」）とを重み付けして加算することにより求めることができる。
【００５４】
図４に戻り、続いて、配送計画生成ユニット３０は、複数の車両の夫々が配送センタを起点及び終点として配送を行う走行ルート情報を含む配送計画を生成する（Ｓ１０３）。各車両の走行ルート情報は、車両が通過する少なくとも１つのノード間ルートを示す情報を含む。例えば、図５の例では、ある車両がノードＡを配送起点としてノードＢ、ノードＣを通過して最後にノードＡに戻る場合、車両の走行ルートは、車両の通過時間の夫々に対応するノード間ルートである「Ｒ＿ＡＢ」、「Ｒ＿ＢＣ」、及び「Ｒ＿ＣＡ」を含む。
【００５５】
続いて、配送計画コスト算出ユニット４０は、各車両の走行ルート情報が示すノード間ルートの通過時間に対応するノード間ルート情報におけるノード間ルートコストに基づき、配送計画に含まれる全車両の夫々が通過する各ノード間ルートのノード間ルートコストを反映して得られた配送計画コストを算出する（Ｓ１０４）。例えば、ある配送計画におけるある車両の走行ルートにノード間ルートとして「Ｒ＿ＡＢ」、「Ｒ＿ＢＣ」、「Ｒ＿ＣＡ」が含まれている場合、配送計画コスト算出ユニット４０は、車両がノード間ルート「Ｒ＿ＡＢ」を通過する時間に対応するノード間ルート情報のノード間ルートコスト「Ｃ＿ＡＢ」、車両がノード間ルート「Ｒ＿ＢＣ」を通過する時間に対応するノード間ルート情報中のノード間ルートコスト「Ｃ＿ＢＣ」、及び車両がノード間ルート「Ｒ＿ＣＡ」を通過する時間に対応するノード間ルート情報中のノード間ルートコスト「Ｃ＿ＣＡ」の夫々に基づき、加算または重み付け加算等を行って車両の配送コストを算出する。さらに、配送計画コスト算出ユニット４０は、配送計画における全車両の配送コストに基づき、加算または重み付け加算等を行って配送計画のコストを算出する。
【００５６】
最後に、配送計画選択ユニット５０は、複数の配送計画の中から、各配送計画の配送計画コストに基づき配送計画を選択する（Ｓ１０５）。例えば、配送計画選択ユニット５０は、配送計画コストが最も低い配送計画を選択する。
【００５７】
本実施形態に係る複数車両ルート計画システム及び複数車両ルート計画方法によれば、規制区域及びその規制時間帯を考慮して、規制時間帯ごとに夫々２つのノード間のノード間ルート情報を算出し、これにより複数車両の配送計画における各車両の走行ルートを生成する際、時間に対応するノード間ルート情報を使用して走行ルートに含まれる各ノード間ルートを生成し、各ノード間ルートのコストを算出することができる。これにより、規制区域及びその規制時間帯を考慮した複数車両配送計画を生成し、ユーザの需要を満たしかつ総配送コストを削減することができる。
【００５８】
以下、第１実施形態の具体例について説明する。具体例の複数車両ルート計画システム１の構成は図３と同様であるのでここでは説明を省略する。以下、具体例の複数車両ルート計画方法について説明する。
【００５９】
図６は、第１実施形態に係る複数車両ルート計画方法の具体例を示すフローチャートである。
【００６０】
まず入力ユニット１０は、ノード情報及び規制情報をノード間ルート情報算出ユニット２０に入力する（Ｓ２０１）。
【００６１】
続いて、ノード間ルート情報算出ユニット２０は、ノードをマトリックスに変換して値を付与する。マトリックス値は実際のノード番号に対応する（Ｓ２０２）。
【００６２】
続いて、ノード間ルート情報算出ユニット２０は、規制情報に基づき、全てのノードの夫々２つのノード間のルート、距離及び所要時間を算出してノード間ルート情報に記憶し、対応する時間帯によって異なるノード間ルート情報を生成する（Ｓ２０３）。
【００６３】
続いて、ノード間ルート情報算出ユニット２０は、複数のノードのうちの夫々２つのノードについて、規制区域がないときのノード間ルート情報である無規制ノード間ルート情報をさらに生成する（Ｓ２０４）。また当該処理において、ノード間ルート情報算出ユニット２０は、複数のノードのうちの夫々２つのノードについて、規制条件が最も厳しいときのノード間ルート情報である最大規制ノード間ルート情報をさらに生成してもよい。規制条件が最も厳しいとは、例えば、全ての規制区域を終日規制、即ち規制時間帯が終日２４時間であることであり、制限される最小速度として組み込んで計算してもよい。
【００６４】
続いて、配送計画生成ユニット３０は、破壊再構成アルゴリズムに基づき候補配送計画を生成する（Ｓ２０５）。破壊再構成アルゴリズムの一例では、例えば、まず許容可能な配送計画を生成し、次に破壊モデルを選択して、生成した配送計画のうちの一部を破壊し、一部の拠点については配送を行わないようにし、これらの拠点を新たに配送計画に加えて配送計画を再構成し、再構成された配送計画について受け入れ可能か否かを判断するようにする。
【００６５】
続いて、配送計画コスト算出ユニット４０は、候補配送計画のコストを算出して当該候補配送計画が現在の最適計画より優れているか否かを判断する（Ｓ２０６）。当該処理において、現在の最適計画より優れていないと判断された場合、Ｓ２０５に戻り、新たな候補配送計画を生成する。Ｓ２０６において、当該候補配送計画が現在の最適計画より優れていると判断された場合、Ｓ２０７を実行し、配送計画選択ユニット５０は、当該候補配送計画を現在の最適計画として更新する。
【００６６】
Ｓ２０８では、配送計画選択ユニット５０は、所定の繰り返し回数に達したか否かを判断する。当該処理において、所定の繰り返し回数に達していないと判断された場合、処理はＳ２０５に戻り、配送計画選択ユニット５０は新たな候補配送計画を生成する。Ｓ２０８において、所定の繰り返し回数に達したと判断された場合、配送計画選択ユニット５０はＳ２０９を実行し、変換マトリックスを介して現在の最適計画が通過するマトリックスノードを実際のノードに変換する。
【００６７】
即ち、配送計画生成ユニット３０の処理（配送計画を生成するステップ）と配送計画コスト算出ユニット４０の処理（配送計画コストを算出するステップ）は、所定回数繰り返し実行され、配送計画選択ユニット５０は、所定回数繰り返された後、配送計画コストが最も低い配送計画（現在の最適計画）を選択された配送計画とする。繰り返し回数が多いほど、コストのより低い配送計画を取得する可能性は高くなるが、装置の処理負荷が大きくなるため、繰り返し回数は実際の需要と装置の処理能力等に応じて適切に決めればよい。これにより、繰り返しによって最小限のコストで、ユーザの需要を満たす配送計画を計画することができ、装置の処理負荷の過剰な増加を抑えることができる。
【００６８】
続いて、Ｓ２１０において、複数車両ルート計画システム１は、配送計画を表示するステップを実行し、配送計画選択ユニット５０によって選択された配送計画（現在の最適計画）に含まれる各車両の走行ルート情報を表示する。例えば、地図表示モジュールによって配送計画に含まれる走行ルートを表示することができ、事前計画に用いることもできるし、リアルタイムのモニタリングに用いることもできる。これにより、ユーザが計画された複数車両配送計画を直感的に観察し、必要に応じて予め計画を調整したり、配送中にリアルタイムでモニタリングしたりして、ユーザの便宜を図ることができる。
【００６９】
以下、上記の具体例において２つのノード間の所要コストを算出する具体的な方法について説明する。
【００７０】
図７は、第１実施形態に係る複数車両ルート計画方法の具体例において２つのノード間の所要コストを算出する具体的な方法を示すフローチャートである。図７のフローチャートは、例えば、図６のフローチャートのＳ２０５において候補配送計画を生成する過程で実行される。
【００７１】
図７に示すように、まず配送計画生成ユニット３０は、２つのノード（起点及び終点）の位置と出発時間を入力する（Ｓ３０１）。
【００７２】
続いて、配送計画生成ユニット３０は、規制区域がないときの無規制ノード間ルート情報から２つのノード間のノード間ルートを初期ルートとして抽出する（Ｓ３０２）。
【００７３】
続いて、配送計画生成ユニット３０は、規制情報に基づき、初期ルートが規制条件に反するか否かを判断する（Ｓ３０３）。初期ルートが規制条件に反しないと判断された場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、配送計画生成ユニット３０は、Ｓ３０４を実行し、初期ルート及びその通過時間を配送計画に導入し、無規制ノード間ルート情報の中から２つのノード間のノード間ルートコストを配送計画における２つのノード間のノード間ルートコストとして抽出する。配送計画生成ユニット３０は、規制区域がないときのノード間ルート情報を生成し、規制区域がないときのノード間ルート情報から初期ルートを抽出することで、初期ルートが規制条件に反しない場合、当該ルートを優先的に適用し、演算量を節約するだけではなく、ルートコストも可能な限り削減できる。
【００７４】
一方、初期ルートが規制条件に反すると判断された場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、配送計画生成ユニット３０は、Ｓ３０５を実行し、ある規制時間帯に対応するノード間ルート情報、例えば、次の規制時間帯のノード間ルート情報から２つのノード間のノード間ルートを候補ルートとして抽出する。
【００７５】
続いて、Ｓ３０３に戻り、配送計画生成ユニット３０は、規制情報に基づき、候補ルートが規制条件に反するか否かを判断する。Ｓ３０３において候補ルートが規制条件に反しないと判断された場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、Ｓ３０４を実行し、候補ルート及びその通過時間を配送計画に導入し、規制時間帯に対応するノード間ルート情報の中から２つのノード間のノード間ルートコストを配送計画における車両の２つのノード間のノード間ルートコストとして抽出する。即ち、無規制区域に基づく初期ルートが規制条件に反する場合、各規制時間帯に対応するノード間ルート情報を繰り返し調べて候補ルートを抽出し、候補ルートが規制条件を満たすかどうかを判断することで、時間帯に対応する規制条件に反しない候補ルートを自動的に生成し、計画された複数車両配送計画の実用性を向上させることができる。
【００７６】
Ｓ３０３を繰り返し実行し、各規制時間帯に対応するノード間ルート情報の中から抽出された候補ルートがすべて規制条件に反すると判断された場合、配送計画生成ユニット３０は、Ｓ３０６を実行し、最大規制ノード間ルート情報から２つのノード間のノード間ルートコストを配送計画における２つのノード間のノード間ルートコストとして抽出する。即ち、繰り返しが終了しても適切なルートが見つからず、２つのノード間における車両の通行は常に規制されていると見なされたため、最も規制が厳しいノード間ルート情報を適用して２つのノード間のコストが最も大きいルート（予備計画）に戻り、生成された車両の走行ルートが２つのノード間のノード間ルートを可能な限り回避するようにする。これにより、通行が常に規制されているノード間ルートをできるだけ自動的に回避し、計画された複数車両配送計画の実用性を向上させることができる。
【００７７】
以下、上記の具体例において入力された規制情報の変換処理について説明する。本具体例の複数車両ルート計画方法は、規制情報を変換するステップをさらに含んでもよい。規制情報変換ステップにおいて、入力ユニット１０は、入力された規制情報を、規制区域を通過する規制道路区間及び各規制道路区間が規制される規制時間帯に変換させる。
【００７８】
図８は、変換後の規制情報の一例を示すテーブル（以下、「変換後規制情報テーブル８００」と称する。）である。同図に示すように、変換後規制情報テーブル８００は、道路区間ＩＤ８１１、規制時間帯８１２、及び制限速度８１３の各項目を有する一つ以上のエントリ（レコード）を含む。同図に示すように、例えば、規制区域境界の位置（例えば緯度と経度）に基づき、当該位置に対応する道路区間を調べることにより、入力された規制情報を、規制区域境界を通過する道路区間（道路区間ＩＤ８１１）及び当該道路区間に対応する時間帯（規制時間帯８１２）の集合に変換し、例えば、ハッシュテーブルの形式で保存する。また規制情報に通行規制、速度規制、及び渋滞の少なくとも１つが含まれている場合、規制情報を、通行規制、速度規制、及び渋滞の少なくとも１つに対応する制限速度に変換してもよい。例えば、通行規制区域内道路区間の制限速度を０に設定し、渋滞区域内道路区間の制限速度を０より大きい値に設定し、速度規制区域内道路区間の制限速度を速度規制に対応する値に設定する。
【００７９】
さらに、ノード間ルート情報算出ユニット２０は、変換後規制情報テーブル８００に含まれる道路区間ＩＤ８１１（規制道路区間）、規制時間帯８１２、及び制限速度８１３に基づき、各規制時間帯に夫々対応するノード間ルート情報を算出する。例えば、基盤地図と変換された後の規制情報に基づき、規制区域内の異なる規制種類の道路区間に対応する制限速度を修正し、修正された地図上から２つのノード間のルート、所要時間及び距離を算出してノード間ルート情報テーブルに記憶する。
【００８０】
通行規制区域、渋滞区域等の様々な規制区域に対する異なる処理により、所定の時間帯内で通行が禁止された区域を回避し、渋滞区域の道路を通過する代価も考慮することができる。これにより、最小限のコストでユーザの需要を満たす配送計画を計画することができる。
【００８１】
以下、上記の具体例においてノード間ルートが規制条件に反するか否かを判断する具体例について説明する。
【００８２】
図９は、第１実施形態に係る複数車両ルート計画方法の具体例においてノード間ルートが規制条件に反するか否かを判断する具体的な方法を示すフローチャートである。同図に示すフローチャートは、例えば、図７のフローチャートのＳ３０３において実行される。
【００８３】
同図に示すように、まず配送計画生成ユニット３０は、判断すべきノード間ルートについて、当該ノード間ルートの通過する道路区間及びその通過時間を取得する（Ｓ４０１）。例えば、ノード間ルート情報を算出するとき、配送計画生成ユニット３０は、当該ノード間ルートの通過する位置（例えば緯度と経度）を算出し、当該位置に対応する道路区間及び当該道路区間を通過する時間を調べて保存する。
【００８４】
続いて、配送計画生成ユニット３０は、当該ノード間ルートの通過する道路区間が上記の変換後の規制情報が示す規制道路区間であるか否かを判断する（Ｓ４０２）。配送計画生成ユニット３０は、例えば、当該ノード間ルートの通過する道路区間ＩＤと変換後規制情報テーブル８００（例えば、規制情報のハッシュテーブル）の道路区間ＩＤ８１１とが共通集合を有するかどうかを判断することにより、当該ノード間ルートの通過する道路区間が変換後の規制情報に含まれる規制道路区間と一致しているか否かを判断する。規制道路区間ではないと判断された場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、配送計画生成ユニット３０は、Ｓ４０３を実行し、当該ノード間ルートが規制条件に反しないと判断する。
【００８５】
一方、規制道路区間であると判断された場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、配送計画生成ユニット３０は、Ｓ４０４を実行し、当該ノード間ルートの通過時間が当該規制道路区間の規制時間帯内にあるか否かをさらに判断する。規制時間帯内にないと判断された場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、配送計画生成ユニット３０は、Ｓ４０３を実行し、当該ノード間ルートが規制条件に反しないと判断する。一方、Ｓ４０４において、規制時間帯内にあると判断された場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、Ｓ４０５を実行し、当該ノード間ルートが規制条件に反すると判断する。
【００８６】
このように、規制情報を規制道路区間と対応する規制時間帯との集合に変換し、該集合を調べてノード間ルートが規制道路区間であり、かつ規制時間帯内にあるか否かを判断することで、配送計画におけるノード間ルートが規制条件に反するか否かを自動的に判断するので、信頼性の高い配送計画を生成することができる。
【００８７】
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２実施形態について具体的に説明する。第２実施形態では、第１実施形態を基本とする、車種情報に対応する規制情報に対する複数車両ルート計画技術を提供する。以下、第１実施形態との相違点について重点的に説明し、第１実施形態と同じまたは類似する内容については説明を省略する。
【００８８】
まず本実施形態の複数車両ルート計画システム１について説明する。
【００８９】
図１０は、第２実施形態に係る複数車両ルート計画システム１を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の複数車両ルート計画システム１の基本的な構造は第１実施形態と同様であるが機能の内容が一部異なる。
【００９０】
入力ユニット１０は、配送データベース２から、ノード情報だけではなく、配送を行う複数の車両の夫々の車種を示す車種情報もノード間ルート情報算出ユニット２０に入力する。車種としては、例えば、小型トラック、大型トラック、コンテナトラック等を含む。配送を行う複数の車両は、全てがある一つの車種であってもよく、夫々が複数の車種に属してもよい。さらに、入力ユニット１０によってノード間ルート情報算出ユニット２０に入力される規制情報には、複数の車種のうちの各車種に夫々対応する規制区域及び規制時間帯が含まれる。車種情報及び車種に対応する規制情報は、配送データベース２または交通情報データベース３から入力することに限定されず、ユーザによりカスタマイズして入力してもよい。
【００９１】
ノード間ルート情報算出ユニット２０は、各車種に対応する規制情報に基づき、複数のノードのうちの夫々２つのノードについて、車種ごとに各規制時間帯に夫々対応するノード間ルート及び各ノード間ルートのノード間ルートコストを各車種及び各規制時間帯に夫々対応するノード間ルート情報として夫々算出する。
【００９２】
配送計画コスト算出ユニット４０は、各車両の車種及び各車両の走行ルート情報が示す各ノード間ルートの通過時間に夫々対応するノード間ルート情報におけるノード間ルートコストに基づき、配送計画に含まれる全車両の夫々が通過する各ノード間ルートのノード間ルートコストを反映して得られた配送計画コストを算出する。
【００９３】
続いて、本実施形態の複数車両ルート計画システム１により実行される処理である複数車両ルート計画方法について説明する。
【００９４】
図１１は、第２実施形態に係る複数車両ルート計画システム１により実行される処理である複数車両ルート計画方法を示すフローチャートである。
【００９５】
同図に示すように、入力Ｓ５０１において、入力ユニット１０は、配送データベース２からノード情報、車種情報、及び各車種に対応する規制情報をノード間ルート情報算出ユニット２０入力する（Ｓ５０１）。例えば、入力ユニット１０は、小型トラック２台と大型トラック１台による配送を示す車種情報、及び規制区域Ａについて時間帯９：００〜１７：００で大型トラックは通行規制されているが、小型トラックは終日通行規制されていない規制情報を、ノード間ルート情報算出ユニット２０入力する。
【００９６】
続いて、ノード間ルート情報算出ユニット２０は、各車種及び各制限時間帯に対応するノード間ルート情報を算出する（Ｓ５０２）。例えば、上記の例では、配送計画生成ユニット３０は、各車種に対応する規制情報に基づき、複数のノードのうちの２つのノードについて、小型トラックについては、無規制のノード間ルート情報を算出し、大型トラックについては、時間帯９：００〜１７：００に対応するノード間ルート情報を算出する。
【００９７】
続いて、配送計画生成ユニット３０は、複数の車両の走行経路情報を含む配送計画を生成する（Ｓ５０３）。例えば、上記の例では、配送計画生成ユニット３０は、小型トラック２台と大型トラック１台の走行ルート情報を含む配送計画を生成する。
【００９８】
続いて、配送計画コスト算出ユニット４０は、各車両の車種と通過時間とに対応するノード間ルート情報におけるノード間ルートコストに基づき配送計画コストを算出する（Ｓ５０４）。例えば、上記の例では、配送計画生成ユニット３０は、小型トラック２台と大型トラック１台の走行ルート情報が示すノード間ルートの通過時間に夫々対応するノード間ルート情報中のノード間ルートコストに基づき配送計画コストを算出する。
【００９９】
続いて、配送計画選択ユニット５０は、複数の配送計画の中から配送計画コストに基づき配送計画を選択する（Ｓ５０５）。例えば、上記の例では、配送計画生成ユニット３０は、小型トラック２台と大型トラック１台の複数の配送計画の中から配送計画コストに基づき配送計画を選択する。
【０１００】
このように、第２実施形態の複数車両ルート計画システム１は、配送に加わる複数の車両の夫々の車種と車種に対応する規制情報とに基づき、各車種及び各規制時間帯に対応するノード間ルート情報を生成するため、特に複数の車種が混在する車両で配送を行う混合車種の車両チームの配送計画に適しており、実際の物流配送において重要な意味を持つ。
【０１０１】
以上のように、本発明による複数車両ルート計画方法及び複数車両ルート計画システムは、規制区域及びその規制時間帯を考慮した複数車両配送計画を生成して、ユーザの需要を満たし、かつ総配送コストを削減することができるので、道路規制がある場合に複数の車両のルートを効率よく適切に計画することができ、物流分野の配送計画に有効に利用することができる。
【０１０２】
以上、図面を参照して本発明の具体的な実施形態及び具体例について説明したが、上記の具体的な実施形態及び具体例は、本発明を理解するための具体例にすぎず、本発明の範囲を限定するためのものではない。本分野の技術者は、本発明の技術的思想に基づき、具体的な実施形態及び具体例に対し様々な変更、組み合わせ及び要素の合理的な省略を行うことができ、これによって得られる方法も本発明の範囲に含まれる。例えば、上記の各実施形態及び具体例はいずれも互いに組み合わせることができ、その組み合わせからなる実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  複数車両ルート計画システム、１０  入力ユニット、２０  ノード間ルート情報算出ユニット、３０  配送計画生成ユニット、４０  配送計画コスト算出ユニット、５０  配送計画選択ユニット、２  配送データベース、３  交通情報データベース
【図１】
2020060563.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020060563.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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