(57)【要約】【課題】自動的に発話者を特定する、改善された発話者特定装置、発話者特定方法、および発話者特定システムを提供する。【解決手段】発話者特定システムは、発話者特定装置と、発話者特定装置が備える記憶回路に保持者を示す情報が記憶された複数の携帯機器と、を備える。発話者特定装置は、携帯機器の保持者を示す情報を記憶する記憶回路と、携帯機器の位置を推定した結果と、発話音声が発生した位置と、携帯機器の保持者を示す情報と、に基づいて、発話音声を発話した保持者を特定する制御回路と、を備える。発話音声が発生した位置は、発話音声を取得したマイクロホンアレイ装置から取得される。【選択図】図１
2020136693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の保持者を示す情報を記憶する記憶回路と、
前記携帯機器の位置を推定した結果と、発話音声が発生した位置と、前記携帯機器の保持者を示す情報と、に基づいて、前記発話音声を発話した前記保持者を特定する制御回路と、
を備える発話者特定装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記携帯機器の位置を推定した時刻と前記発話音声が発生した時刻との比較に基づいて、前記発話音声を発話した前記保持者を特定する、
請求項１に記載の発話者特定装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記携帯機器の位置を基準位置に対する前記携帯機器の方向とし、
前記発話音声が発生した位置を前記基準位置に対する前記発話音声が発生した方向として、前記発話音声を発話した前記保持者を特定する、
請求項１または２に記載の発話者特定装置。
【請求項４】
前記基準位置は、前記発話音声が発生した位置を推定するマイクロホンアレイ装置の設置位置である、請求項３に記載の発話者特定装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記発話音声を取得し、前記発話音声と、前記発話音声を発話した前記保持者と、前記発話音声が発生した時刻と、を示す情報を、前記記憶回路に記憶させる、
請求項１から４のいずれか一項に記載の発話者特定装置。
【請求項６】
前記制御回路は、前記発話音声が発生した位置に対応する前記携帯機器の位置が一意に定まらない場合、前記発話音声と、前記発話音声を発話した前記保持者が不明であることと、前記発話音声が発生した時刻と、を示す情報を、前記記憶回路に記憶させる、
請求項５に記載の発話者特定装置。
【請求項７】
前記制御回路は、前記マイクロホンアレイ装置の位置を推定し、
前記マイクロホンアレイ装置の位置と前記携帯機器の位置とに基づいて、前記制御装置が、前記発話音声を発話した前記保持者の全てを特定できるか否かを、前記マイクロホンアレイ装置に通知する、
請求項４に記載の発話者特定装置。
【請求項８】
前記制御回路は、発話した前記保持者が特定された前記発話音声から音声特徴量を抽出し、前記音声特徴量と発話した前記保持者が不明である前記発話音声から抽出した音声特徴量との比較に基づいて、前記不明である前記保持者を特定する、
請求項６に記載の発話者特定装置。
【請求項９】
携帯機器の保持者を示す情報を記憶し、
前記携帯機器の位置を推定した結果と、発話音声が発生した位置と、前記携帯機器の保持者を示す情報と、に基づいて、前記発話音声を発話した前記保持者を特定する、
発話者特定方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の発話者特定装置と、
前記発話者特定装置が備える記憶回路に保持者を示す情報が記憶された複数の携帯機器と、
を備える、発話者特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、発話者特定装置、発話者特定方法、および発話者特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣＴ(Information and Communication Technology)機器の普及、業務環境の多様化・グローバル化、働き方改革等を背景にホワイトカラー労働者を中心として、業務中に打合せやインタビューを行う場合にテレビ会議装置や電話会議装置を使用する場面が増えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０８１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の非限定的な実施例は、自動的に発話者を特定する、改善された発話者特定装置、発話者特定方法、および発話者特定システムの提供に資する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係る発話者特定装置は、携帯機器の保持者を示す情報を記憶する記憶回路と、前記携帯機器の位置を推定した結果と、発話音声が発生した位置と、前記携帯機器の保持者を示す情報と、に基づいて、前記発話音声を発話した前記保持者を特定する制御回路と、を備える構成を採る。
【０００６】
本開示に係る発話者特定方法は、携帯機器の保持者を示す情報を記憶し、前記携帯機器の位置を推定した結果と、発話音声が発生した位置と、前記携帯機器の保持者を示す情報と、に基づいて、前記発話音声を発話した前記保持者を特定する構成を採る。
【０００７】
本開示に係る発話者特定システムは、本開示に係る発話者特定装置と、前記発話者特定装置が備える記憶回路に保持者を示す情報が記憶された複数の携帯機器と、を備える構成を採る。
【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の非限定的な実施例によれば、自動的に発話者を特定する、改善された発話者特定装置、発話者特定方法、および発話者特定システムを提供できる。
【００１０】
本開示の非限定的な実施例における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る発話者特定システムの構成の一例を示す図
【図２】実施の形態１に係る制御装置の構成の一例を示す図
【図３】実施の形態１に係る個人情報データベースに登録される個人情報の一例を示す図
【図４】実施の形態１に係る位置情報データベースに登録される位置情報の一例を示す図
【図５】実施の形態１に係る会議情報データベースに登録される会議情報の一例を示す図
【図６】実施の形態１に係るマイクロホンアレイ装置の構成の一例を示す図
【図７】実施の形態１に係るマイクロホンアレイ装置の動作の一例を示すフローチャート
【図８】実施の形態１に係る音声情報の一例を示す図
【図９】実施の形態１に係る制御装置の動作の一例を示すフローチャート
【図１０】実施の形態１に係る発話者特定システムの会議室内の配置の一例を示す図
【図１１】実施の形態１に係る発話者特定システムの会議室内の配置の他の一例を示す図
【図１２】変形例２に係るマイクロホンアレイ装置の構成の一例を示す図
【図１３】変形例２に係る発話者特定システムの会議室内の配置の一例を示す図
【図１４】変形例２に係る発話者特定システムの会議室内の配置の他の一例を示す図
【図１５】実施の形態２に係る制御装置の構成の一例を示す図
【図１６】実施の形態２に係る音声特徴量データベースに登録される音声特徴量情報の一例を示す図
【図１７】実施の形態２に係る制御装置の動作の一例を示すフローチャート
【図１８】図１７のステップＳ１００３の動作の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
テレビ会議装置や電話会議装置は、利便性および臨場感を向上するために、高機能化が図られている。例えば、テレビ会議において、専用機器および専用回線を保有していない場合であっても、ノートパソコン等の個人向け端末およびインターネット回線を用いることができる、映像の範囲を自動的に調整するといった、高機能化がなされている。
【００１３】
高機能化の一例として、例えば、音声の自動テキスト化技術の進展によって、会議中の発話記録を自動的にテキスト化して議事録を生成し、事後的に議事録の閲覧が可能になることが期待されている。更に、マイクロホンアレイ技術の進展によって、集音マイクロホン装置の位置を基準として発話者の方向を特定し、発話記録毎に発話者をアノテーションする技術も、需要増大が期待されている。自動テキスト化技術の更なる進展により、例えば、アノテーションされる発話者情報を個人データベース等と連携させることによって、所属組織や個人名を特定する情報を付与することも期待されている。
【００１４】
例えば、特許文献１には、特定された個人名がアノテーションされ、発話記録を事後的に閲覧する際に、発話者を指定した検索が容易に実施できる記録装置が開示されている。発話者の手元にあるＰＣ（Personal Computer）に会議室内のカメラ画像が逐次転送され、発話者が、ユーザ認証の後に、カメラ画像内の自分の位置をマウスクリックにより入力することにより、サーバに自分の位置を通知する。サーバは、マイクロホンアレイが推定した発話音声の発生位置とサーバに通知された位置とを照合することにより、発話者を特定する。
【００１５】
しかしながら、特許文献１においては、ユーザ認証の際に、発話者が自分の位置を入力するためのマウスクリックの手作業が求められる。また、発話者の位置の入力に利用されるカメラ画像に死角が存在する場合、死角に含まれる発話者の発話の特定が困難である。
【００１６】
本開示は、自動的な発話者の特定が可能であり、また、会議室内のどの位置にいる発話者であっても特定が可能である、発話者特定システムを提供する。
【００１７】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は一例であり、本開示は以下の実施の形態により限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
＜構成図＞
図１は、実施の形態１に係る発話者特定システム１００の構成の一例を示す図である。発話者特定システム１００は、例えば会議室内に設置される。発話者特定システム１００は、制御装置（発話者特定装置）１０と、アクセスポイント２０と、マイクロホンアレイ装置３０と、複数の携帯機器（通信端末）４０（４０−１〜４０−Ｎ）とを備える。
【００１９】
制御装置１０は、発話者特定システム１００全体を制御する。制御装置１０は、例えば、ＰＣ（Personal Comuter）であってもよい。制御装置１０は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）または有線ＬＡＮのネットワークを介して、アクセスポイント２０およびマイクロホンアレイ装置３０に接続されている。制御装置１０の構成の詳細については、図２を参照して後述する。
【００２０】
アクセスポイント２０は、制御装置１０と携帯機器４０との間の信号の送受信処理を仲介する。アクセスポイント２０と制御装置１０とは、例えば、有線ＬＡＮの通信インタフェースを介して接続される。アクセスポイント２０と配下の携帯機器４０とは、例えば、９２０ＭＨｚ帯の無線通信インタフェースを介して接続される。
【００２１】
マイクロホンアレイ装置３０は、入力された音声を信号処理し、音声情報を生成し、制御装置１０に送信する。一例において、マイクロホンアレイ装置３０は、会議室内の予め決められた位置に固設されている。マイクロホンアレイ装置３０の構成の詳細については、図６を参照して後述する。
【００２２】
携帯機器４０は、アクセスポイント２０を介して、制御装置１０と無線通信する。無線通信には、例えば、９２０ＭＨｚ帯の無線信号が用いられる。携帯機器４０は、例えば、スマートフォンである。
【００２３】
携帯機器４０は、会議に参加する参加者（保持者）５０が、それぞれ携帯（保持）する。例えば、図１に示されるように、参加者５０−１は、携帯機器４０−１を携帯し、参加者５０−Ｎは、携帯機器４０−Ｎを携帯する。参加者５０−１と携帯機器４０−１とは、同じ位置にあり、参加者５０−Ｎと携帯機器４０−Ｎとは、同じ位置にある。
【００２４】
図２は、実施の形態１に係る制御装置１０の構成の一例を示す図である。制御装置１０は、通信部（通信回路）１１と、記憶部（記憶回路）１２と、制御部（制御回路）１３とを備える。
【００２５】
通信部１１は、マイクロホンアレイ装置３０およびアクセスポイント２０へ送信する信号の送信処理を行う。さらに、通信部１１は、マイクロホンアレイ装置３０およびアクセスポイント２０から受信（取得）する信号の受信処理を行う。通信部１１は、例えば、有線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００２６】
記憶部１２は、個人情報データベース（ＤＢ）１２１と、位置情報データベース１２２、会議情報データベース１２３を記憶する。記憶部１２は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、メモリカードであり、種々のデータを記憶する少なくとも１つのストレージデバイスである。
【００２７】
図３は、実施の形態１に係る個人情報データベース１２１に登録される個人情報４００の一例を示す図である。図３に示されるように、個人情報データベース１２１には、携帯機器４０を携帯する参加者５０に関する情報（携帯機器４０と参加者５０とを関連付ける情報）が登録される。
【００２８】
個人情報４００は、ＩＤ４０１と所有者４０２とを含む。ＩＤ４０１は、携帯機器４０を特定する識別子（ＩＤ）である。図３に示されるように、４台の携帯機器４０に、例えば、それぞれ、ＩＤ：Ａ、ＩＤ：Ｂ、ＩＤ：Ｃ、およびＩＤ：Ｄが付与される。所有者４０２は、ＩＤ４０１が付与された携帯機器４０を所有する（または、携帯する、保持する、装着する）参加者５０の名前である。
【００２９】
図４は、実施の形態１に係る位置情報データベース１２２に登録される位置情報５００の一例を示す図である。
【００３０】
位置情報５００は、時刻５０１とＩＤ５０２と位置５０３とを含む。時刻５０１は、ＩＤ５０２が付与された携帯機器４０が位置５０３に存在した時刻を示すタイムスタンプである。ＩＤ５０２は、携帯機器４０を特定する識別子（ＩＤ）である。位置５０３は、時刻５０１におけるＩＤ５０２が付与された携帯機器４０の位置（機器位置）である。図４および図１０に示されるように、位置５０３は、例えば、マイクロホンアレイ装置３０の位置を原点（０,０）とした時の相対座標、例えば、（ＸＡ１，ＹＡ１）で表される。
【００３１】
図５は、実施の形態１に係る会議情報データベース１２３に登録される会議情報６００の一例を示す図である。
【００３２】
会議情報６００は、時刻６０１と発話者６０２と発話音声６０３とを含む。時刻６０１は、発話者６０２による発話がされた時刻を示すタイムスタンプである。発話者６０２は、時刻６０１において、発話音声６０３を発話した参加者５０の名前を示す。発話音声６０３は、時刻６０１において、発話者６０２が発話した音声（発話音声）を示す。
【００３３】
再度、図２を参照する。制御部１３は、制御装置１０の動作を制御する。制御部１３は、イベント制御部１３１と、機器位置推定部１３２と、無線発話者特定部１３３と、を備える。
【００３４】
イベント制御部１３１は、制御装置１０が受信する、または、イベント制御部１３１において発生するイベントに応じて、機器位置推定部１３２と無線発話者特定部１３３とを制御する。イベントは、例えば、図９に示される、マイクロホンアレイ装置３０から音声情報を受信した「音声情報受信」イベント、機器位置を取得する「機器位置取得」イベント、動作を終了する「終了」イベントである。一例において、イベント制御部１３１は、「機器位置取得」イベントを発生させるためのタイマ（図示せず）を備え、定期的に「機器位置取得」イベントを発生させる。
【００３５】
機器位置推定部１３２は、通信部１１を介して取得した情報に基づいて、携帯機器４０の現在位置（機器位置）を推定し、位置情報５００を生成し、位置情報データベース１２２に格納する。一例において、制御装置１０は、携帯機器４０から受信したデータに基づいて、携帯機器４０の現在位置を推定してもよい。例えば、制御装置１０の機器位置推定部１３２は、携帯機器４０から受信した位置検出に用いられる情報（受信電波強度（ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）））に基づいて、携帯機器４０の現在位置を推定する。なお、会議室の大きさによっては、他の推定方法として、ＩＭＥＳ（indoor Messaging System）を用いてもよい。
【００３６】
一例において、機器位置推定部１３２が、位置情報５００を生成するときに用いる内部時計（図示せず）は、マイクロホンアレイ装置３０が音声情報７００を生成するときに用いる内部時計（図示せず）と同期する。この場合、図４に示される位置情報５００の時刻５０１と、図８に示される音声情報７００の時刻７０１とは、同期する。
【００３７】
無線発話者特定部１３３は、マイクロホンアレイ装置３０から受信した音声情報と、個人情報データベース１２１と、位置情報データベース１２２と、に基づいて、音声情報に示される発話音声の発話者を特定し、会議情報データベース１２３へ格納する。発話者の特定処理の詳細については、図９〜図１１を参照して後述する。
【００３８】
図６は、実施の形態１に係るマイクロホンアレイ装置３０の構成の一例を示す図である。マイクロホンアレイ装置３０は、マイクロホン群３２と、制御部（制御回路）３３と、通信部（通信回路）３１と、を備える。
【００３９】
マイクロホン群３２は、参加者５０が発話した発話音声を取得し、音声を表す電気信号に変換する。マイクロホン群３２は、複数のマイクロホンを含み、音声発生源推定部３３１が発話音声の到来方向を推定するのに用いる、同一発話音声の各マイクロホンへの到達時刻のずれを検出する。
【００４０】
制御部３３は、マイクロホンアレイ装置３０の動作を制御する。制御部３３は、音声発生源推定部３３１と音声情報生成部３３２とを有する。
【００４１】
音声発生源推定部３３１は、取得した音声の発話位置（到来方向または発話方向）を推定する。発話位置θは、例えば、マイクロホンアレイ装置３０の位置を原点とした時の、音声の到来方向θである。音声発生源推定部３３１は、例えば、マイクロホン群３２の各マイクロホンへの到達時刻のずれと各マイクロホン間の距離に基づいて、音の到来方向を推定する。
【００４２】
音声情報生成部３３２は、マイクロホン群３２で取得した音声に、音声発生源推定部３３１が推定した発話位置θと、マイクロホン群３２が音声を取得した時刻と、を付与した音声情報を生成する。
【００４３】
通信部３１は、制御装置１０へ送信する信号の送信処理、および、制御装置１０から受信する信号の受信処理を行う。制御装置１０へ送信する信号は、音声情報生成部３３２が生成する音声情報を含む。通信部３１は、例えば、有線ＬＡＮの通信インタフェースを備える。
【００４４】
＜フローチャート＞
次いで、図７および図８を参照して、実施の形態１におけるマイクロホンアレイ装置３０の処理フローについて説明する。
【００４５】
図７は、実施の形態１に係るマイクロホンアレイ装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ３０１において、マイクロホン群３２は、参加者５０の発話音声を取得する。
【００４７】
次いで、ステップＳ３０２において、音声発生源推定部３３１は、ステップＳ３０１で取得された発話音声の発話位置を推定する。例えば、音声発生源推定部３３１は、音の到来方向を推定し、マイクロホンアレイ装置３０の位置を基準として音声発生源の方向（角度）を特定することによって、参加者５０の発話位置を推定する。
【００４８】
次いで、ステップＳ３０３において、音声情報生成部３３２は、音声情報を生成する。
【００４９】
図８は、実施の形態１に係る音声情報７００の一例を示す図である。
【００５０】
音声情報７００は、時刻７０１と発話音声７０２と発話位置７０３を含む。時刻７０１は、図７のステップＳ３０１で発話音声を取得した時刻Ｔ１である。発話音声７０２は、図７のステップＳ３０１で取得した発話音声のデータを示す「Ａｕｄｉｏ  ００１」である。発話位置７０３は、図７のステップＳ３０２で特定した発話位置θＡである。
【００５１】
再度、図７を参照する。次いで、ステップＳ３０４において、音声情報生成部３３２は、生成された音声情報７００を、通信部３１を介して制御装置１０に送信する。その後、マイクロホンアレイ装置３０は、フローを終了する。
【００５２】
次いで、図２〜図１１を参照して、実施の形態１に係る制御装置１０の処理フローを説明する。
【００５３】
図９は、実施の形態１に係る制御装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
ステップＳ２０１において、イベント制御部１３１は、イベントを取得する。次いで、ステップＳ２０２において、イベント制御部１３１は、取得したイベントの種類を確認する。取得したイベントが「機器位置取得」イベントである場合、ステップＳ２０３に進む。取得したイベントが「音声情報受信」イベントである場合、ステップＳ２０５に進む。取得したイベントが「終了通知」イベントである場合、イベント制御部１３１は、フローを終了する。例えば、会議終了時に、発話者特定システム１００のユーザが制御装置１０を操作したことに応じて、イベント制御部１３１は、「終了通知」イベントを取得する。
【００５５】
「機器位置取得」イベントに応じて、ステップＳ２０３において、機器位置推定部１３２は、制御装置１０の配下の携帯機器４０の機器位置を推定する。
【００５６】
ステップＳ２０４において、機器位置推定部１３２は、推定した機器位置に取得時刻と携帯機器４０のＩＤとを付与して位置情報５００を生成し、位置情報データベース１２２（図４参照）に格納する。その後、処理は、ステップＳ２０１に戻る。
【００５７】
一例において、ステップＳ２０３およびＳ２０４における携帯機器４０の位置情報の取得（更新）は、定期的に（例えば、１秒間隔で）行われる。例えば、イベント制御部１３１が備えるタイマ（図示せず）が計時した時間が１秒に達した後、イベント制御部１３１が「機器位置取得」イベントを発生させる（取得する）。
【００５８】
一方、「音声情報受信」イベントに応じて、ステップＳ２０５において、無線発話者特定部１３３は、受信した音声情報７００および音声情報７００に含まれる発話位置７０３（例えば、発話位置θＡ）を取得する。
【００５９】
ステップＳ２０６において、無線発話者特定部１３３は、音声情報７００に含まれる時刻７０１（例えば、時刻Ｔ１）を取得する。次いで、無線発話者特定部１３３は、時刻７０１の所定の時間範囲内の時刻５０１（例えば、時刻Ｔ１）を有する位置情報５００を、位置情報データベース１２２から取得する。所定の時間範囲は、「機器位置取得」イベントが発生する間隔に応じて定められる間隔であってもよく、例えば、１秒である。
【００６０】
ステップＳ２０７において、無線発話者特定部１３３は、位置情報５００に含まれる１つまたは複数の機器位置５０３（例えば、座標（ＸＡ１，ＹＡ１），（ＸＢ１，ＹＢ１），（ＸＣ１，ＹＣ１），（ＸＤ１，ＹＤ１））を取得する。
【００６１】
ステップＳ２０８において、無線発話者特定部１３３は、ステップＳ２０７で取得した座標（ＸＡ１，ＹＡ１），（ＸＢ１，ＹＢ１），（ＸＣ１，ＹＣ１），（ＸＤ１，ＹＤ１）で示される１つまたは複数の機器位置５０３と、発話位置７０３とを比較（照合）し、発話位置７０３が近接する機器位置５０３が一意に定まるか否かを判定する。
【００６２】
ここで、一例において、発話位置７０３が機器位置５０３に近接するとは、原点（０，０）に配置されたマイクロホンアレイ装置３０の位置を基準とした、機器位置５０３の座標（Ｘ，Ｙ）の方向と発話位置７０３の角度θの方向との角度の差が、所定の閾値（例えば、５度）よりも小さいことである。また、他の一例において、発話位置７０３が機器位置５０３に近接するとは、原点（０，０）に配置されたマイクロホンアレイ装置３０から発話位置７０３の角度θで特定される直線と機器位置５０３の座標（Ｘ，Ｙ）で特定される点との距離が所定の閾値よりも小さいことをいう。所定の閾値は、発話者特定システム１００で利用する位置推定技術や会議室環境によって異なってもよく、発話者特定システム１００に応じた既知の値であり、例えば、５０ｃｍである。また、「一意に定まる」とは、１つに限定されることをいう。以下、図１０を参照して、判定の具体例を示す。
【００６３】
図１０は、実施の形態１に係る発話者特定システム１００の会議室内の配置の一例８００ａを示す図である。
【００６４】
図１０に示されるように、会議の４人の参加者５０−１〜５０−４は、それぞれ、携帯機器４０−１（ＩＤ：Ａ）、携帯機器４０−２（ＩＤ：Ｂ）、携帯機器４０−３（ＩＤ：Ｃ）、携帯機器４０−４（ＩＤ：Ｄ）を携帯する。上述したように、ステップＳ２０５において、発話位置７０３（発話位置θＡ）を取得した。発話位置θＡは、原点（０，０）に配置されたマイクロホンアレイ装置３０の位置を基準とした参加者５０−１の方向を示している。
【００６５】
ステップＳ２０８において、座標（ＸＡ１，ＹＡ１），（ＸＢ１，ＹＢ１），（ＸＣ１，ＹＣ１），（ＸＤ１，ＹＤ１）で示される複数の機器位置５０３と発話位置７０３（発話位置θＡ）とが近接するかどうかを、それぞれ判定する。例えば、座標（ＸＡ１，ＹＡ１）で示される機器位置５０３と発話位置７０３（発話位置θＡ）とが近接し、座標（ＸＢ１，ＹＢ１），（ＸＣ１，ＹＣ１），（ＸＤ１，ＹＤ１）で示される複数の機器位置５０３と発話位置７０３（発話位置θＡ）とが近接しない場合、発話位置７０３（発話位置θＡ）に近接する機器位置５０３（座標（ＸＡ１，ＹＡ１））が一意に定まることを判定できる。
【００６６】
再度、図９を参照する。発話位置７０３に近接する機器位置５０３が一意に定まる場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０９において、無線発話者特定部１３３は、音声情報７００に含まれる発話音声７０２に、一意に定まった機器位置５０３にある携帯機器（携帯機器４０−１）の所有者（「鈴木」）をアノテーションし、会議情報データベース１２３に保存する。
【００６７】
例えば、無線発話者特定部１３３は、位置情報５００から、機器位置５０３（座標（ＸＡ１，ＹＡ１））に対応するＩＤ５０２（ＩＤ：Ａ）を特定する。次いで、無線発話者特定部１３３は、個人情報４００に基づいて、ＩＤ：Ａを付与された携帯機器４０−１の所有者の名前を特定する。例えば、無線発話者特定部１３３は、図３に示される個人情報データベース１２１の個人情報４００を参照して、ＩＤ：Ａを付与された携帯機器４０−１の所有者４０２「鈴木」を特定する。
【００６８】
無線発話者特定部１３３は、特定された所有者４０２と、受信された音声情報７００とに基づいて、会議情報６００を生成し、会議情報データベース１２３に格納する。その結果、図８に示される音声情報７００に対して、時刻６０１：「Ｔ１」、特定された所有者４０２である発話者６０２：「鈴木」、発話音声６０３：「Ａｕｄｉｏ  ００１」からなる会議情報６００が、会議情報データベース１２３に格納される。その後、処理は、ステップＳ２０１に戻る。
【００６９】
一方、発話位置７０３に近接する機器位置５０３が一意に定まらない場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、ステップＳ２１０に進む。一意に定まらない場合の一例を、図１１を参照して説明する。
【００７０】
図１１は、実施の形態１に係る発話者特定システム１００の会議室内の配置の他の一例８００ｂを示す図である。
【００７１】
図１１に示される配置の一例８００ｂと図１０に示される一例８００ａとは、携帯機器４０−２（ＩＤ：Ｂ）の位置が異なる。配置の一例８００ｂにおいては、マイクロホンアレイ装置３０が配置された座標（０，０）と携帯機器４０−１（ＩＤ：Ａ）の座標（ＸＡ，ＹＡ）を結ぶ直線の延長線上に、携帯機器４０−２（ＩＤ：Ｂ）が配置されている。図１１に示される状況は、例えば、会議中に参加者５０−２が移動する場合、例えば、会議中に参加者５０−２が席を立って会議室に設置されたホワイトボードの前で説明を行う場合、に生じうる。
【００７２】
この場合、座標（ＸＡ１，ＹＡ１），（ＸＢ１，ＹＢ１）で示される複数の機器位置５０３が、発話位置７０３（発話位置θＡ）に近接する。したがって、発話位置７０３（発話位置θＡ）に近接する機器位置５０３が一意に定まらない。換言すると、参加者５０−１（ＩＤ：Ａ）と参加者５０−２（ＩＤ：Ｂ）のマイクロホンアレイ装置３０の位置を基準とした方向（角度）が重なるため、両者の発話を区別することが困難である。
【００７３】
一意に定まらない場合の他の一例は、例えば、発話位置７０３に近接する機器位置５０３が存在しない場合である。
【００７４】
再度、図９を参照する。ステップＳ２１０において、無線発話者特定部１３３は、音声情報７００に含まれる発話音声７０２に発話者不明とアノテーションし、会議情報データベース１２３に保存する。一例において、無線発話者特定部１３３は、受信された音声情報７００に基づいて、発話者不明とアノテーションされた会議情報６００を生成し、会議情報データベース１２３に格納する。例えば、無線発話者特定部１３３は、発話者が不明であることを示す予約済みの名前（例えば、「−」）をアノテーションすることにより、発話者不明とアノテーションしてもよい。その後、処理は、ステップＳ２０１に戻る。
【００７５】
実施の形態１によれば、制御装置１０で定期的に取得した、参加者５０が携帯する携帯機器４０の位置（機器位置）と、マイクロホンアレイ装置３０で取得した参加者５０の発話位置と、をそれぞれの取得時刻に基づいて比較する。これにより、参加者５０が会議室内のいずれの位置にいたとしても、自動的に発話音声７０２を発話した参加者５０を特定でき、発話音声６０３に発話者６０２をアノテーションした会議情報６００（議事録）を自動的に作成できる。
【００７６】
（変形例１）
実施の形態１においては、マイクロホンアレイ装置３０は、例えば、会議室内の予め決められた位置に固設されている。これに対して、変形例１においては、マイクロホンアレイ装置３０は、予め決められた位置に固設されておらず、移動可能である。例えば、マイクロホンアレイ装置３０は、携帯機器４０の無線通信部と同様の無線通信部（図示せず）を備え、制御装置１０の機器位置推定部１３２は、マイクロホンアレイ装置３０から受信した位置検出に用いられる情報（例えば、ＲＳＳＩ）を用いて、マイクロホンアレイ装置３０の現在位置を推定する。推定された位置を原点（座標（０，０））とし、携帯機器４０の位置情報を原点からの相対座標を用いて扱うことにより、制御装置１０の機器位置推定部１３２は、参加者５０の位置を特定できる。
【００７７】
（変形例２）
変形例１においては、マイクロホンアレイ装置３０が移動可能である。変形例２においては、さらに、マイクロホンアレイ装置３０を設置または移動させたときに、設置位置または移動先の位置が、制御装置１０による発話者６０２の特定に適した位置であるか否かを、マイクロホンアレイ装置３０が発話者特定システム１００のユーザ（例えば、会議の進行係）に対して通報する。
【００７８】
図１２は、変形例２に係るマイクロホンアレイ装置３０ａの構成の一例を示す図である。マイクロホンアレイ装置３０ａは、図１に示されるマイクロホンアレイ装置３０に代えて設けられる。マイクロホンアレイ装置３０ａは、マイクロホン群３２と、制御部３３と、通信部３１と、通報部（通報装置）３４と、無線通信部（無線通信回路）３５と、を備える。マイクロホンアレイ装置３０ａの構成要素のうち、図６に示されるマイクロホンアレイ装置３０と共通する構成要素については、説明を省略する。
【００７９】
通報部３４は、発話者特定システム１００のユーザに対して、全ての参加者５０の発話位置を特定できるか否かに関する情報を通報する。通報部３４は、例えば、スピーカまたはランプを含む。
【００８０】
無線通信部３５は、アクセスポイント２０との間で無線通信する。アクセスポイント２０と無線通信部３５とは、例えば、９２０ＭＨｚ帯の無線通信インタフェースを介して接続される。
【００８１】
図１３は、変形例２に係る発話者特定システム１００の会議室内の配置の一例８００ｃを示す図である。図１３に示される配置の一例８００ｃは、例えば、会議の開始時に、マイクを初期位置に設置する状況を示している。
【００８２】
制御装置１０の機器位置推定部１３２は、マイクロホンアレイ装置３０ａの現在位置を推定する。一例において、制御装置１０は、無線通信部３５を介してマイクロホンアレイ装置３０ａから受信したデータに基づいて、マイクロホンアレイ装置３０ａの現在位置を推定してもよい。例えば、機器位置推定部１３２は、マイクロホンアレイ装置３０ａから受信した位置検出に用いられる情報（例えば、ＲＳＳＩ）を用いて、マイクロホンアレイ装置３０ａの現在位置を推定する。
【００８３】
次いで、機器位置推定部１３２は、マイクロホンアレイ装置３０ａの現在位置（配置の一例８００ｃにおいては、初期位置）で、参加者５０の発話により、携帯機器４０の方向に重複があるか否かを判定する。例えば、図１３に示されるように、携帯機器４０−１，４０−２の方向を示す角度θＡ，θＢの差が、所定の閾値（例えば、５度）より小さい場合、機器位置推定部１３２は、携帯機器４０−１，４０−２の方向に重複があると判定する。
【００８４】
携帯機器４０−１，４０−２の方向に重複がある場合、機器位置推定部１３２は、通信部１１を介して、マイクロホンアレイ装置３０ａに、全ての参加者５０の発話位置を特定することが困難である旨を通知する。全ての参加者５０の発話位置を特定することが困難である旨の通知を受け取ったマイクロホンアレイ装置３０ａの通報部３４は、その旨を発話者特定システム１００のユーザに対して通報する。例えば、通報部３４は、スピーカから「マイクの位置を移動してください」と音声出力してもよく、ランプを点滅させる、または、赤色に点灯させてもよい。
【００８５】
図１４は、変形例２に係る発話者特定システム１００の会議室内の配置の他の一例８００ｄを示す図である。
【００８６】
例えば、図１３に示される配置の一例８００ｃにおいて、発話者特定システム１００のユーザが、通報部３４の通知に従ってマイクロホンアレイ装置３０ａを移動させた結果、発話者特定システム１００の配置は、例えば、配置の一例８００ｄで示される状況になる。
【００８７】
機器位置推定部１３２は、再度、マイクロホンアレイ装置３０ａの現在位置を推定する。次いで、機器位置推定部１３２は、マイクロホンアレイ装置３０ａの現在位置（配置の一例８００ｄにおいては、移動後の位置）で、参加者５０の発話により、携帯機器４０の方向に重複があるか否かを判定する。例えば、図１４に示されるように、携帯機器４０−１，４０−２の方向を示す角度θＡ，θＢの差が、所定の閾値以上である場合、機器位置推定部１３２は、携帯機器４０−１，４０−２の方向に重複がないと判定する。
【００８８】
携帯機器４０−１，４０−２の方向に重複がなく、他の携帯機器４０−３，４０−４の方向とも重複がない場合、機器位置推定部１３２は、通信部１１を介して、マイクロホンアレイ装置３０ａに、全ての参加者５０の発話位置を特定できる旨を通知する。全ての参加者５０の発話位置を特定できる旨の通知を受け取ったマイクロホンアレイ装置３０ａの通報部３４は、その旨を発話者特定システム１００のユーザに対して通報する。例えば、通報部３４は、スピーカから「マイクの位置が正常です」と音声出力してもよく、ランプを点灯させる、または、青色に点灯させてもよい。
【００８９】
変形例２によれば、発話者特定システム１００の使用を開始する際に、制御装置１０が会議中に発話した参加者５０をより特定しやすい位置にマイクロホンアレイ装置３０を設置することを、発話者特定システム１００のユーザに促すことができる。
【００９０】
（実施の形態２）
実施の形態１において、発話音声６０３に発話者６０２をアノテーションした会議情報６００（議事録）を自動的に作成した。作成された会議情報６００においては、発話位置７０３に近接する機器位置５０３が一意に定まらない場合、音声情報７００に含まれる発話音声７０２に発話者不明とアノテーションされる。そこで、実施の形態２において、発話者６０２が特定された発話音声６０３の音声特徴量を用いて、発話者不明とアノテーションされた発話音声６０３の発話者６０２を特定する。
【００９１】
図１５は、実施の形態２に係る制御装置１０ａの構成の一例を示す図である。制御装置１０ａは、図１に示される制御装置１０に代えて設けられる。
【００９２】
制御装置１０ａは、通信部１１と、記憶部１２ａと、制御部１３ａとを備える。制御装置１０ａの構成要素のうち、図２に示される制御装置１０と共通する構成要素については、説明を省略する。
【００９３】
記憶部１２ａは、個人情報データベース（ＤＢ）１２１と、位置情報データベース１２２、会議情報データベース１２３と、音声特徴量データベース１２４と、を記憶する。記憶部１２は、例えば、ＨＤＤ、メモリカードであり、種々のデータを記憶する少なくとも１つのストレージデバイスである。記憶部１２ａの構成要素のうち、図２に示される記憶部１２と共通する構成要素については、説明を省略する。
【００９４】
音声特徴量データベース１２４は、発話者６０２の音声特徴量情報を記憶する。
【００９５】
図１６は、実施の形態２に係る音声特徴量データベース１２４に登録される音声特徴量情報１１００の一例を示す図である。
【００９６】
音声特徴量情報１１００は、発話者１１０１と、音声特徴量１１０２と、を含む。発話者１１０１は、会議情報６００において発話が特定された発話者６０２である。音声特徴量１１０２は、発話者１１０１の音声特徴量である。ここで、音声特徴量は、発話者の音声波形から個人毎の特徴を抽出し量子化した量であり、例えば、ＭＦＣＣ(Mel Frequency Cepstral Coefficient、メル周波数ケプストラム係数)である。
【００９７】
再度、図１５を参照する。制御部１３ａは、制御装置１０ａの動作を制御する。制御部１３ａは、イベント制御部１３１と、機器位置推定部１３２と、無線発話者特定部１３３と、音声特徴量発話者特定部１３４と、を備える。制御部１３ａの構成要素のうち、図２に示される制御部１３ａと共通する構成要素については、説明を省略する。
【００９８】
音声特徴量発話者特定部１３４は、会議情報データベース１２３に格納された会議情報６００の複数の発話音声６０３から、各発話者６０２の音声特徴量を抽出し、音声特徴量１２４に格納する。
【００９９】
図１７は、実施の形態２に係る制御装置１０ａの動作の一例を示すフローチャートである。図１７に示されるフローチャートは、例えば、会議終了後に実行される。
【０１００】
まず、ステップＳ１００１において、音声特徴量発話者特定部１３４は、会議情報データベース１２３から会議情報６００を取得する。
【０１０１】
次いで、ステップＳ１００３において、音声特徴量発話者特定部１３４は、会議情報６００に含まれる発話者６０２の全てについて、音声特徴量を抽出する。
【０１０２】
図１８は、図１７のステップＳ１００３の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、ステップＳ１０２１において、音声特徴量発話者特定部１３４は、音声特徴量データベース１２４から、抽出済みの音声特徴量１１０２を取得する。
【０１０４】
次いで、ステップＳ１０２２において、音声特徴量発話者特定部１３４は、会議情報６００に含まれる発話者６０２の全てについて、音声特徴量１１０２が抽出済みか否かを判定する。抽出済みである場合（ステップＳ１０２２：Ｙｅｓ）、音声特徴量発話者特定部１３４は、ステップＳ１００３を終了する。
【０１０５】
会議情報６００に含まれる発話者６０２の全てについて、音声特徴量１１０２が抽出済みでない場合（ステップＳ１０２２：Ｎｏ）、ステップＳ１０２３において、音声特徴量発話者特定部１３４は、音声特徴量１１０２が抽出済みでない発話者６０２がアノテーションされている発話音声６０３から、音声特徴量を抽出する。例えば、音声特徴量発話者特定部１３４は、音声特徴量１１０２が抽出済みでない発話者６０２がアノテーションされた発話音声６０３を、会議情報６００から１つまたは複数選択し、選択した発話音声６０３から、音声特徴量を抽出する。音声特徴量の抽出は、例えば、ＭＦＣＣの場合、音声信号へ窓関数を適用し、フーリエ変換して求めた対数振幅スペクトルにメルフィルタバンクを掛け、メル周波数スペクトルを求め、離散コサイン変換することにより行われる。
【０１０６】
次いで、ステップＳ１０２４において、音声特徴量発話者特定部１３４は、抽出した音声特徴量を、音声特徴量データベース１２４に登録する。例えば、音声特徴量情報１１００に、発話者１１０１「鈴木」と抽出した音声特徴量１１０２「Ｃ１」とを登録する。音声特徴量１１０２が抽出済みでない全ての発話者６０２について、ステップＳ１０２３〜Ｓ１０２４が実行される。その後、音声特徴量発話者特定部１３４は、ステップＳ１００３を終了する。
【０１０７】
再度、図１７を参照する。ステップＳ１００５において、音声特徴量発話者特定部１３４は、発話者不明とアノテーションされている発話音声６０３であって、かつ、音声特徴量が未抽出である発話音声６０３が、会議情報６００に含まれるか否かを判定する。発話者不明とアノテーションされ、かつ、音声特徴量が未抽出である発話音声６０３が、会議情報６００に含まれない場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）、音声特徴量発話者特定部１３４は、フローを終了する。
【０１０８】
発話者不明がアノテーションされ、かつ、音声特徴量が未抽出である発話音声６０３が、会議情報６００に含まれる場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１００６において、音声特徴量発話者特定部１３４は、発話音声６０３の音声特徴量を抽出する。
【０１０９】
次いで、ステップＳ１００７において、音声特徴量発話者特定部１３４は、ステップＳ１００６で抽出された音声特徴量が、ステップＳ１００３で抽出された音声特徴量と合致するか否かを判定する（比較または照合する）ことにより、音声特徴量が合致する発話者６０２が存在するか否かを判定する。音声特徴量が合致する発話者６０２が存在しない場合（ステップＳ１００７：Ｎｏ）、処理は、ステップＳ１００５に戻る。
【０１１０】
音声特徴量が合致する発話者６０２が存在する場合（ステップＳ１００７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１００８において、音声特徴量発話者特定部１３４は、発話音声６０３に、音声特徴量が合致した発話者６０２をアノテーションし、会議情報データベース１２３に格納する（Ｓ１００８）。その後、処理は、ステップＳ１００５に戻る。
【０１１１】
実施の形態２によれば、制御装置１０ａは、発話者６０２が特定された発話音声６０３に基づいて、発話者６０２毎に音声特徴量を求める。次いで、求めた音声特徴量に基づいて、発話者不明とアノテーションされた発話音声６０３について、自動的に発話者６０２を特定し、発話音声６０３に発話者６０２をアノテーションする。これにより、例えば、会議中にマイクロホンアレイ装置３０の位置を基準とした方向（角度）が重なる位置に複数の参加者５０が存在した場合でも、発話音声６０３の発話者６０２を特定でき、発話音声６０３に発話者６０２をアノテーションした会議情報６００（議事録）を自動的に作成できる。
【０１１２】
本開示は、テレビ会議装置や電話会議装置を使った打合せやインタビューの発話記録を後で見返す際に有用である。例えば、参加者の人数が多くなる場合や、参加場所が複数拠点に跨る場合、発話記録を見返す人からみて発話者の名前や声が一致しない場合、国際会議等でも有用である。また、ＩＣＴ機器の普及、業務環境の多様化・グローバル化、働き方改革等を背景にホワイトカラーを中心として、業務中にテレビ会議装置や電話会議装置を使用する場面が増えており、需要が高まることが見込まれる。
【０１１３】
（その他の実施の形態）
上述の実施の形態１および２においては、「時刻」「発話者」「発話音声」を含む会議情報を自動生成した。これに加えて、発話音声を既知の音声認識技術を用いてテキスト化することで、発話者を特定できるテキストの議事録を自動生成する実施の形態も考えられる。
【０１１４】
上述の実施の形態１および２では、アクセスポイント２０と携帯機器４０（携帯機器４０−１〜携帯機器４０−Ｎ）との間の無線通信の一例として、９２０ＭＨｚ帯の無線通信を用いる例を説明した。これに代えて、例えば、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯の無線通信、６０ＧＨｚ帯のＷｉＧｉｇ（Wireless Gigabit）の無線通信を用いる実施の形態も考えられる。
【０１１５】
上述の実施の形態１および２では、制御装置１０，１０ａとマイクロホンアレイ装置３０とが、別体として設けられている。これに代えて、マイクロホンアレイ装置３０に制御装置１０，１０ａを組み込んだ実施の形態も考えられる。
【０１１６】
上述の変形例２においては、マイクロホンアレイ装置３０ａは、通報部３４を備える。これに代えて、マイクロホンアレイ装置３０ａと別体として設けられ、制御装置１０に接続される装置が、通報部３４を備える実施の形態も考えられる。
【０１１７】
上述の実施の形態においては、各構成要素に用いる「・・・部」という表記は、「・・・回路（circuitry）」、「・・・デバイス」、「・・・ユニット」、又は、「・・・モジュール」といった他の表記に置換されてもよい。
【０１１８】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０１１９】
本開示はソフトウェア、ハードウェア、又は、ハードウェアと連携したソフトウェアで実現することが可能である。上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、部分的に又は全体的に、集積回路であるＬＳＩとして実現され、上記実施の形態で説明した各プロセスは、部分的に又は全体的に、一つのＬＳＩ又はＬＳＩの組み合わせによって制御されてもよい。ＬＳＩは個々のチップから構成されてもよいし、機能ブロックの一部または全てを含むように一つのチップから構成されてもよい。ＬＳＩはデータの入力と出力を備えてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路、汎用プロセッサ又は専用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。本開示は、デジタル処理又はアナログ処理として実現されてもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１２０】
本開示は、通信機能を持つあらゆる種類の装置、デバイス、システム（通信装置と総称）において実施可能である。通信装置の、非限定的な例としては、電話機（携帯電話、スマートフォン等）、タブレット、パーソナル・コンピューター（ＰＣ）（ラップトップ、デスクトップ、ノートブック等）、カメラ（デジタル・スチル／ビデオ・カメラ等）、デジタル・プレーヤー（デジタル・オーディオ／ビデオ・プレーヤー等）、着用可能なデバイス（ウェアラブル・カメラ、スマートウオッチ、トラッキングデバイス等）、ゲーム・コンソール、デジタル・ブック・リーダー、テレヘルス・テレメディシン（遠隔ヘルスケア・メディシン処方）デバイス、通信機能付きの乗り物又は移動輸送機関（自動車、飛行機、船等）、及び上述の各種装置の組み合わせがあげられる。
【０１２１】
通信装置は、持ち運び可能又は移動可能なものに限定されず、持ち運びできない又は固定されている、あらゆる種類の装置、デバイス、システム、例えば、スマート・ホーム・デバイス（家電機器、照明機器、スマートメーター又は計測機器、コントロール・パネル等）、自動販売機、その他ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）ネットワーク上に存在し得るあらゆる「モノ（Things）」をも含む。
【０１２２】
通信には、セルラーシステム、無線ＬＡＮシステム、通信衛星システム等によるデータ通信に加え、これらの組み合わせによるデータ通信も含まれる。また、通信装置には、本開示に記載される通信機能を実行する通信デバイスに接続又は連結される、コントローラやセンサ等のデバイスも含まれる。例えば、通信装置の通信機能を実行する通信デバイスが使用する制御信号やデータ信号を生成するような、コントローラやセンサが含まれる。
【０１２３】
また、通信装置には、上記の非限定的な各種装置と通信を行う、あるいはこれら各種装置を制御する、インフラストラクチャ設備、例えば、基地局、アクセスポイント、その他あらゆる装置、デバイス、システムが含まれる。
【０１２４】
本開示に係る発話者特定装置は、携帯機器の保持者を示す情報を記憶する記憶回路と、前記携帯機器の位置を推定した結果と、発話音声が発生した位置と、前記携帯機器の保持者を示す情報と、に基づいて、前記発話音声を発話した前記保持者を特定する制御回路と、を備える。
【０１２５】
本開示に係る発話者特定装置において、前記制御回路は、前記携帯機器の位置を推定した時刻と前記発話音声が発生した時刻との比較に基づいて、前記発話音声を発話した前記保持者を特定する。
【０１２６】
本開示に係る発話者特定装置において、前記制御回路は、前記携帯機器の位置を基準位置に対する前記携帯機器の方向とし、前記発話音声が発生した位置を前記基準位置に対する前記発話音声が発生した方向として、前記発話音声を発話した前記保持者を特定する。
【０１２７】
本開示に係る発話者特定装置において、前記基準位置は、前記発話音声が発生した位置を推定するマイクロホンアレイ装置の設置位置である。
【０１２８】
本開示に係る発話者特定装置において、前記制御回路は、前記発話音声を取得し、前記発話音声と、前記発話音声を発話した前記保持者と、前記発話音声が発生した時刻と、を示す情報を、前記記憶回路に記憶させる。
【０１２９】
本開示に係る発話者特定装置において、前記制御回路は、前記発話音声が発生した位置に対応する前記携帯機器の位置が一意に定まらない場合、前記発話音声と、前記発話音声を発話した前記保持者が不明であることと、前記発話音声が発生した時刻と、を示す情報を、前記記憶回路に記憶させる。
【０１３０】
本開示に係る発話者特定装置において、前記制御回路は、前記マイクロホンアレイ装置の位置を推定し、前記マイクロホンアレイ装置の位置と前記携帯機器の位置とに基づいて、前記制御装置が、前記発話音声を発話した前記保持者の全てを特定できるか否かを、前記マイクロホンアレイ装置に通知する。
【０１３１】
本開示に係る発話者特定装置において、前記制御回路は、発話した前記保持者が特定された前記発話音声から音声特徴量を抽出し、前記音声特徴量と発話した前記保持者が不明である前記発話音声から抽出した音声特徴量との比較に基づいて、前記不明である前記保持者を特定する。
【０１３２】
本開示に係る発話者特定方法は、携帯機器の保持者を示す情報を記憶し、前記携帯機器の位置を推定した結果と、発話音声が発生した位置と、前記携帯機器の保持者を示す情報と、に基づいて、前記発話音声を発話した前記保持者を特定する。
【０１３３】
本開示に係る発話者特定システムは、本開示に係る発話者特定装置と、前記発話者特定装置が備える記憶回路に保持者を示す情報が記憶された複数の携帯機器と、を備える。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本開示は、会議録を自動的に作成するテレビ会議システムおよび電話会議システムに好適である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  制御装置
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
２０  アクセスポイント
３０  マイクロホンアレイ装置
３１  通信部
３２  マイクロホン群
３３  制御部
３４  通報部
３５  無線通信部
４０  携帯機器
５０  参加者（保持者）
１００  発話者特定システム
【図１】
2020136693.tif 000003
【図２】
2020136693.tif 000004
【図３】
2020136693.tif 000005
【図４】
2020136693.tif 000006
【図５】
2020136693.tif 000007
【図６】
2020136693.tif 000008
【図７】
2020136693.tif 000009
【図８】
2020136693.tif 000010
【図９】
2020136693.tif 000011
【図１０】
2020136693.tif 000012
【図１１】
2020136693.tif 000013
【図１２】
2020136693.tif 000014
【図１３】
2020136693.tif 000015
【図１４】
2020136693.tif 000016
【図１５】
2020136693.tif 000017
【図１６】
2020136693.tif 000018
【図１７】
2020136693.tif 000019
【図１８】
2020136693.tif 000020