(57)【要約】【課題】電線２の敷設作業において、複数の送りユニット３を接近させて配置する必要がある場合に、送りユニット３の配置作業の煩雑さを緩和する。【解決手段】敷設作業の現場において、固定枠体２３の嵌合空間２３Ａ、２３Ｂそれぞれに送りユニット３Ａ、３Ｂを嵌めることで電線送り装置１を組み立てる。これにより、送りユニット３Ａ、３Ｂ間で電線２を円滑に受け渡せるように送りユニット３Ａ、３Ｂを配置する作業の煩雑さを緩和することができる。また、送りユニット３Ａ、３Ｂおよび固定枠体２３を、個別に、現場に持ち込むことができるので、運搬の重量負担を軽減することができる。【選択図】図５
2020078222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線（２）にロープを接続するとともにこのロープを牽引することで前記電線を敷設する電線敷設方法に使用され、前記ロープを経由する前記電線の牽引をアシストする電線送り装置（１）を構成し、
前記電線送り装置は、
前記電線を挟み込むとともに回転することで前記電線を送り出す回転体（６Ａ、６Ｂ）の組合せ、および、前記回転体を回転駆動するモータ（７）を有し、前記電線に送り力を及ぼして送り出すものであり、前記回転体の組合せ、および、前記モータが相対位置を変えないように組み付けられている送りユニット（３、３Ａ、３Ｂ）を備え、
この送りユニットが抜き差し自在に嵌まる嵌合空間（２３Ａ、２３Ｂ）を少なくとも２つ有し、前記送りユニットを前記嵌合空間に嵌めることで、前記送りユニットとの相対位置が固定されることを特徴とする電線送り装置用の固定枠体（２３）。
【請求項２】
請求項１に記載の電線送り装置用の固定枠体において、
前記送りユニットは、前記回転体の組合せ、および、前記モータが相対位置を変えないように組み付けられている被組付け体（２０）を有し、
前記嵌合空間には、前記被組付け体が嵌まることを特徴とする電線送り装置用の固定枠体。
【請求項３】
電線にロープを接続するとともにこのロープを牽引することで前記電線を敷設する電線敷設方法に使用され、前記ロープを経由する前記電線の牽引をアシストする電線送り装置において、
前記電線を挟み込むとともに回転することで前記電線を送り出す回転体の組合せ、および、前記回転体を回転駆動するモータを有し、前記電線に送り力を及ぼして送り出すものであり、前記回転体の組合せ、および、前記モータが相対位置を変えないように組み付けられている送りユニットと、
この送りユニットが抜き差し自在に嵌まる嵌合空間を少なくとも２つ有し、前記送りユニットを前記嵌合空間に嵌めることで、前記送りユニットとの相対位置が固定される固定枠体とを備える電線送り装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電線送り装置において、
前記送りユニットは、前記回転体の組合せ、および、前記モータが相対位置を変えないように組み付けられている被組付け体を有し、
前記嵌合空間には、前記被組付け体が嵌まることを特徴とする電線送り装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電線送り装置において、
前記送りユニットと前記固定枠体とを締結する締結手段を備えることを特徴とする電線送り装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５の内のいずれか１つに記載の電線送り装置において、
前記電線が前記回転体の組合せから外れるのを規制するガイド（４）と、
前記回転体が前記電線を送り出すときの回転の方向（α）と逆の方向（β）に回転するのを防止するラチェット（５）とを備えることを特徴とする電線送り装置。
【請求項７】
電線にロープを接続するとともにこのロープを牽引することで前記電線を敷設する電線敷設方法において、
前記ロープを経由する前記電線の牽引をアシストする電線送り装置を利用し、
この電線送り装置は、
前記電線を挟み込むとともに回転することで前記電線を送り出す回転体の組合せ、および、前記回転体を回転駆動するモータを有し、前記電線に送り力を及ぼして送り出すものであり、前記回転体の組合せ、および、前記モータが相対位置を変えないように組み付けられている送りユニットと、
この送りユニットが抜き差し自在に嵌まる嵌合空間を少なくとも２つ有し、前記送りユニットを前記嵌合空間に嵌めることで、前記送りユニットとの相対位置が固定される固定枠体とを備え
前記電線敷設方法は、前記嵌合空間に前記送りユニットを嵌めることで前記電線送り装置を組み立てる組立工程を備えることを特徴とする電線敷設方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電線敷設方法において、
前記送りユニットは、前記回転体の組合せ、および、前記モータが相対位置を変えないように組み付けられている被組付け体を有し、
前記組立工程では、前記嵌合空間に前記被組付け体を嵌めることを特徴とする電線敷設方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の電線敷設方法において、
前記電線送り装置は、前記送りユニットと前記固定枠体とを締結する締結手段を備え、
前記組立工程では、前記嵌合空間に前記送りユニットを嵌めた後、前記締結手段により、前記送りユニットと前記固定枠体とを締結することを特徴とする電線敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電線送り装置用の固定枠体、電線送り装置および電線敷設方法に係わる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物に配置される各種の電気機器への電力供給のため、電線が建物に敷設される。このような電線の敷設作業では、電線の先頭にロープを接続し、例えば、ウインチのような牽引手段によりロープを牽引することで、ドラムから電線を引き出して敷設している。また、電線は、例えば、１ｍあたり１０ｋｇを超えるような質量を有するものが存在する。このため、より一層、高い場所や遠い場所まで電線を牽引するため、例えば、特許文献１〜３に記載されているような電線送りユニット（以下、送りユニットと略して呼ぶことがある。）を敷設ルートに配置して牽引をアシストしている。
【０００３】
ここで、送りユニットは、電線を挟み込むとともに回転することで電線を送り出す回転体の組合せ、および、回転体を回転駆動するモータを有するものであり、モータの出力を利用してロープによる電線の牽引をアシストする。また、電線の敷設作業において単独の送りユニットでは能力不足の場合に、複数の送りユニットが使用される。
【０００４】
ところで、複数の送りユニットを使用する場合、それぞれの送りユニットを、敷設ルートに沿って互いに離して配置しようとすると、それぞれの配置場所まで送りユニットを運搬して、それぞれの配置場所で、送りユニットを牽引可能な状態にセットする必要がある。その上、送りユニットは、単独でも数十ｋｇの質量を有し、運搬の負担が大きい。
【０００５】
このため、複数の送りユニットを使用する場合、可能な限り、複数の送りユニットを互いに離して配置するのではなく、できるだけ運搬負担の少ない場所に、互いに接近させて配置するのが好ましい。また、複数の送りユニットによって電線を上方へ送り出すときには、できる限りドラムに近い位置で大きな送り力を与えて力強く電線を送り出すのが好ましい。
しかし、複数の送りユニットを接近させて配置しようとすると、接近した送りユニット間で電線を円滑に受け渡せるようにするために送りユニット相互の位置決めをする必要があり、送りユニットの配置作業が煩雑になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第２５８３０３３号公報
【特許文献２】特開２０００−２０９７２５号公報
【特許文献３】特開平７−１４７７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本開示は、電線の敷設作業において、複数の送りユニットを接近させて配置するときに、送りユニットの配置作業の煩雑さを緩和することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の固定枠体は、次の電線送り装置を構成する。すなわち、電線送り装置は、電線にロープを接続するとともにロープを牽引することで電線を敷設する電線敷設方法に使用され、ロープを経由する電線の牽引をアシストする。
また、電線送り装置は、次の送りユニットを備える。すなわち、送りユニットは、電線を挟み込むとともに回転することで電線を送り出す回転体の組合せ、および、回転体を回転駆動するモータを有し、電線に送り力を及ぼして送り出すものであり、回転体の組合せ、および、モータが相対位置を変えないように組み付けられている。
【０００９】
そして、固定枠体は、送りユニットが抜き差し自在に嵌まる嵌合空間を少なくとも２つ有し、送りユニットを嵌合空間に嵌めることで、送りユニットとの相対位置が固定される。
これにより、電線の敷設作業において、複数の送りユニットを接近させて配置する必要があるときに、送りユニットの配置作業の煩雑さを緩和する、という課題を潜在的に解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電線送り装置の斜視図である（実施例）。
【図２】送りユニットの斜視図である（実施例）。
【図３】送りユニットの平面図である（実施例）。
【図４】モータから回転体への動力の伝達を説明する説明図である（実施例）。
【図５】固定枠体の斜視図である（実施例）。
【図６】固定枠体の平面図である（実施例）。
【図７】（ａ）は  ラチェットにおいて歯止めの先端が傾斜歯に対し係合している状態を示す説明図であり、（ｂ）は、ラチェットにおいて歯止めの先端が傾斜歯に対し係合不可能な位置にあることを示す説明図である（実施例）。
【図８】電線送り装置の使用の態様を示す説明図である（実施例）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示を実施するための形態を以下の実施例により詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
〔実施例の構成〕
実施例の電線送り装置１の構成を、図１〜図７を用いて説明する。
ここで、電線送り装置１は、次のような電線敷設装置の一部を構成する。すなわち、電線敷設装置は、電線２の先頭にロープ（図示せず。）を接続するとともにロープを牽引することで電線２を敷設するものであり、ロープを牽引する牽引手段（図示せず。）は、例えば、ウインチである。そして、電線送り装置１は、電線敷設装置に組み入れられ、ロープを経由する電線２の牽引をアシストする。
【００１３】
以下、電線送り装置１の構成を説明する。
電線送り装置１は、次の送りユニット３、ガイド４およびラチェット５を有する。なお、送りユニット３、ガイド４およびラチェット５は、互いに相対位置を変えないように一体化され、一体物として運搬可能に設けられている。
【００１４】
まず、送りユニット３は、電線２を挟み込むとともに回転することで電線２を送り出す回転体６Ａ、６Ｂの組合せ、および、回転体６Ａ、６Ｂを回転駆動するモータ７を有する。
回転体６Ａ、６Ｂは、それぞれの回転軸９、１０の外周側に、例えば、ゴム材料からなる弾性部１１を装着することで設けられており、弾性部１１と回転軸９、１０との間には空気が充填されている。これにより、弾性部１１は、回転の軸方向の中央近傍が、両端に比べてやや膨らんでいる。このため、電線２は、ゴム素材からなる外周面同士に挟まれて送り出されるので、電線２の表面は、回転体６Ａ、６Ｂにより挟まれても傷つきを防止されている。
【００１５】
モータ７は、周知の直流電動機であって回転体６Ａ、６Ｂを回転させるトルクを発生し、減速ギアユニット（図示せず。）とともに、アクチュエータ１３を構成している。そして、モータ７において発生したトルクは、ヘリカルギヤユニット１４、スプロケット１５Ａ、ローラチェーン１６およびスプロケット１５Ｂ１、１５Ｂ２を経由して回転軸９、１０に伝達される（図４参照。）。
【００１６】
ここで、ヘリカルギヤユニット１４は、アクチュエータ１３の出力軸１３Ａに装着されるはすば歯車１４Ａと、出力軸１３Ａに対して垂直な回転軸１７を有してはすば歯車１４Ａと噛み合うはすば歯車１４Ｂとからなり、トルクの回転中心を９０°変化させる。また、スプロケット１５Ａは、はすば歯車１４Ｂと同軸に組み付けられ、はすば歯車１４Ｂと同期して回転し、ローラチェーン１６の内側に噛み合っている。さらに、スプロケット１５Ｂ１、１５Ｂ２は、それぞれ回転軸９、１０に固定され、回転体６Ａ、６Ｂと同軸である。スプロケット１５Ｂ１はローラチェーン１６の内側に噛み合っており、スプロケット１５Ｂ２は、ローラチェーン１６の外側に噛み合っている。
【００１７】
このため、アクチュエータ１３が動作してローラチェーン１６が循環すると、回転体６Ａ、６Ｂは互いに逆方向に回転する。このため、回転体６Ａ、６Ｂ間に電線２を挟んでアクチュエータ１３を動作させることにより、電線２は、回転体６Ａ、６Ｂ間から直線的に一方向に送り出される。
なお、ローラチェーン１６の内側には、スプロケット１５Ａ、１５Ｂ１、１５Ｂ２以外に、ローラチェーン１６のテンションを調節するためのアイドラ１８が噛み合っている。
【００１８】
そして、アクチュエータ１３、ヘリカルギヤユニット１４、スプロケット１５Ａ、１５Ｂ１、１５Ｂ２およびローラチェーン１６は、略直方体形状をなすハウジング２０に収容されて組み付けられており、回転体６Ａ、６Ｂは、ハウジング２０から突き出るように組み付けられている。
また、回転体６Ｂは、回転体６Ａに近付けたり、遠ざけたりすることができるようにハウジング２０に対してスライド可能に設けられている。このため、送りユニット３では、電線２の太さに応じて回転体６Ａ、６Ｂ間の隙間を調節することができる。
【００１９】
さらに、回転軸９、１０、１７およびアイドラ１８の回転軸は、ハウジング２０に組み付けられた軸受（図示せず。）により回転自在に軸受されている。
以上により、電線２を回転体６Ａ、６Ｂ間に挟んだ状態でアクチュエータ１３を動作させると、送りユニット３は、モータ７が発生するトルクに応じた送り力を電線２に及ぼし、回転体６Ａ、６Ｂの回転軸心を結ぶ線分に対して垂直な方向に、電線２を直線的に送り出すことができる。
【００２０】
また、ハウジング２０の上面には、回転体６Ａ、６Ｂが並ぶ方向と平行に２本の金属棒２１Ａ、２１Ｂが取り付けられている。ここで、金属棒２１Ａ、２１Ｂは、後記するガイド４の一部を構成するものであり、回転体６Ａ、６Ｂの前後にそれぞれ配置され、回転体６Ａ、６Ｂ間から送り出される前後の位置で電線２が下方に垂れるのを規制する。
なお、金属棒２１Ａ、２１Ｂは、ハウジング２０に固定された支持片２２によって回転自在に支持されているので、送り中の電線２に対して金属棒２１Ａ、２１Ｂが抵抗力を及ぼすのを抑制することができる。
【００２１】
また、電線送り装置１は、送りユニット３を２つ有し、それぞれの送りユニット３は、互いに相対位置を変えないように、金属製の固定枠体２３に組み付けられて一体物を構成する（以下、２つの送りユニット３の内、送り出しの方向で考えて上流側に配置される送りユニット３を送りユニット３Ａ、下流側に配置される送りユニット３を送りユニット３Ｂと呼ぶことがある。）。
【００２２】
固定枠体２３は、断面がＬ字のアングル材により大部分の辺部を構成するものであり、長手方向、短手方向および高さ方向の３次元に広がる直方体形状を呈する（図１、図５および図６参照。）。また、固定枠体２３は、送りユニット３Ａ、３Ｂそれぞれが抜き差し自在に嵌まる嵌合空間２３Ａ、２３Ｂを有する。そして、送りユニット３Ａ、３Ｂそれぞれが嵌合空間２３Ａ、２３Ｂに嵌まることで、送りユニット３Ａ、３Ｂと固定枠体２３との相対位置が固定される。
【００２３】
ここで、嵌合空間２３Ａは、２つのアングル材２３Ａａ、２３Ａｂ、および平板材２３Ａｃにより形成されている。アングル材２３Ａａ、２３Ａｂは、それぞれ短手方向の両端で長手方向に平行な２つの辺部を架け渡すように固定され、平板部２３Ａｃは、短手方向両端の下側の辺部同士を架け渡すように固定されている。また、２つのアングル材２３Ａａ、２３Ａｂ、および平板材２３Ａｃにより囲われて形成される形状は、平面視で矩形を呈しており、この形状は、ハウジング２０を平面視したときの形状に略一致する。
【００２４】
なお、嵌合空間２３Ｂも、嵌合空間２３Ａと同様に、２つのアングル材２３Ｂａ、２３Ｂｂ、および平板材２３Ｂｃにより形成されている。
そして、アングル材２３Ａａ、２３Ａｂ、および平板材２３Ａｃとアングル材２３Ｂａ、２３Ｂｂ、および平板材２３Ｂｃとは、平面視で、長手方向に平行な辺部を垂直に２等分する線分を対称軸として線対称となるように位置しており、嵌合空間２３Ａ、２３Ｂも、同様に線対称である。
【００２５】
さらに、電線送り装置１は、送りユニット３Ａ、３Ｂと固定枠体２３とを締結する締結手段２４を備える。
締結手段２４は、例えば、ボルトおよびナットの組合せからなる締結具であり、ハウジング２０、アングル材２３Ａａ、２３Ａｂ、２３Ｂａ、２３Ｂｂ、それぞれにはボルトの軸部を通すための穴２４ａ、２４ｂ、２４ｂ、２４ｂ、２４ｂが設けられている。
【００２６】
そして、送りユニット３Ａ、３Ｂは、それぞれ嵌合空間２３Ａ、２３Ｂに嵌まることで、長手方向に並ぶように固定枠体２３に固定されている。さらに、締結手段２４によって、送りユニット３Ａ、３Ｂそれぞれと固定枠体２３との固定が強化されている。このとき、送りユニット３Ａ、３Ｂそれぞれにおける回転体６Ａ、６Ｂは、短手方向に並ぶ。また、送りユニット３Ａ、３Ｂそれぞれの回転体６Ａ同士が長手方向に並んでおり、回転体６Ｂ同士も長手方向に平行に並んでいる。
これにより、電線２は、送りユニット３Ａ、３Ｂ間で曲がることなく直線的に送り出される。また、送りユニット３Ａ、３Ｂそれぞれが発生する送り力を足し合わせた力で、電線２を電線送り装置１から送り出すことができる。
【００２７】
また、固定枠体２３の上側の辺部の内、長手方向に平行な辺部を長手方向に略２等分する位置に、略矩形状の金属製の枠体２５が固定されており、枠体２５の上側の辺部２５ａの短手方向の中央に、Ｕ字状のフック２６が設けられている。これにより、フック２６を利用して電線送り装置１の全体を吊り上げることができる。
【００２８】
ここで、フック２６は、辺部２５ａに対して垂直にスライドさせたり固定したりすることができるスライダ２７に固定されている。このため、スライダ２７を辺部２５ａに対してスライドさせることで、フック２６と電線送り装置１全体の重心との相対位置を変えることができる。
【００２９】
なお、枠体２５は固定枠体２３にボルト等によって締結固定されており、着脱自在となっている。また、枠体２５の短手方向の一端側の辺部２５ｂは、ヒンジにより倒立可能になっており、辺部２５ｂを倒すことで枠体２５の内側に電線２を挿し入れることができる。
【００３０】
次に、ガイド４は、電線２が回転体６Ａ、６Ｂ間から外れるのを規制する。ここで、ガイド４は、前記したように送りユニット３Ａ、３Ｂのそれぞれに組み付けられた金属棒２１Ａ、２１Ｂ、および、以下の金属棒２１Ｃ〜２１Ｆにより構成されている。
【００３１】
まず、金属棒２１Ｃ、２１Ｄは、固定枠体２３の長手方向の一端側の上側の辺部２３ａの上方に配置されている。より具体的には、金属棒２１Ｃ、２１Ｄは、短手方向に平行、かつ、短手方向の中央に配置され、さらに、金属棒２１Ｃは、金属棒２１Ｄの上側に配置されている。これにより、電線２が回転体６Ａ、６Ｂ間から送り出される前の位置において、金属棒２１Ｃ、２１Ｄは、電線２がそれぞれ上下に振れるのを規制する。なお、金属棒２１Ｃ、２１Ｄは、辺部２３ａに固定された支持片２８によって回転自在に支持されているので、送り中の電線２に対して金属棒２１Ｃ、２１Ｄが抵抗力を及ぼすのを抑制することができる。
【００３２】
同様に、金属棒２１Ｅ、２１Ｆは、固定枠体２３の長手方向の他端側の上側の辺部２３ｂの上方に配置されている。より具体的には、金属棒２１Ｅ、２１Ｆは、短手方向に平行、かつ、短手方向の中央に配置され、さらに、金属棒２１Ｅは、金属棒２１Ｆの上側に配置されている。これにより、電線２が回転体６Ａ、６Ｂ間から送り出された後の位置において、金属棒２１Ｅ、２１Ｆは、電線２がそれぞれ上下に振れるのを規制する。なお、金属棒２１Ｅ、２１Ｆは、辺部２３ｂに固定された支持片２８によって回転自在に支持されているので、送り中の電線２に対して金属棒２１Ｅ、２１Ｆが抵抗力を及ぼすのを抑制することができる。
【００３３】
さらに、ラチェット５は、回転体６Ａが電線２を送り出すときの回転の方向αと逆の方向βに回転するのを防止する（図３、図７参照。）。
ここで、ラチェット５は、送りユニット３Ａ、３Ｂごとに設けられており、次のラチェット歯車３０、歯止め３１、ロッド３２、スプリング３３、および、ホルダ３４等により構成されている。
【００３４】
まず、ラチェット歯車３０は、径方向に対して傾斜した傾斜歯３０ａが外周に設けられた周知形状を有し、ハウジング２０の外側で回動軸９に固定され、回転体６Ａと同軸である。歯止め３１は、ハウジング２０の上面に組み付けられており、ヒンジにより回転可能になっている。ロッド３２は、先端が歯止め３１に係合するものであり、スプリング３３は、ロッド３２の先端部の外周側に組み付けられてロッド３２に設けたスプリング座と歯止め３１との間にセットされている。
【００３５】
このため、ロッド３２を手動により押し引きして歯止め３１を回転させることで、歯止め３１の先端を、傾斜歯３０ａに対し係合可能な位置（（図７（ａ）参照。）と係合不可能な位置（（図７（ｂ）参照。）との間で揺動させることができる。
なお、ホルダ３４は、ハウジング２０の上面に固定されてロッド３２の後端部を保持する部分であり、手動操作後のロッド３２の位置を固定する。
【００３６】
以上により、ロッド３２を押し込んで歯止め３１の先端を傾斜歯３０ａに対し係合可能な位置に突き出させた状態で、回転体６Ａが方向αの向きに回転すると、傾斜歯３０ａはスプリング３３を伸縮させつつ、歯止め３１を乗り越えながら回転する。また、回転体６Ａが方向βの向きに回転しようとすると、傾斜歯３０ａは歯止め３１に係合して回転体６Ａの回転を停止させる。
【００３７】
〔実施例の電線敷設方法〕
実施例の電線送り装置１を利用した電線敷設方法を、図７に基づき説明する。この電線敷設方法は、電線２の先頭にロープを接続するとともにロープを牽引することで電線２を上方に引き上げながら敷設する方法である。そして、この電線敷設方法において、電線送り装置１は、ウインチによるロープを経由する電線２の引き上げをアシストする。
【００３８】
なお、電線２は、所定のドラム３６に巻回されており、ドラム３６から引き出されて敷設される。また、実施例の電線敷設方法により敷設される電線２は、例えば、７０００ボルト以下の高圧および低圧の電線路に使用されるものである。
【００３９】
そして、実施例の電線敷設方法は、嵌合空間２３Ａ、２３Ｂそれぞれに送りユニット３Ａ、３Ｂを嵌めることで電線送り装置１を組み立てる組立工程を備える。つまり、電線送り装置１を使用する位置付近の床面等に固定枠体２３を置き、嵌合空間２３Ａ、２３Ｂそれぞれに送りユニット３Ａ、３Ｂを嵌める。さらに、締結手段２４により、送りユニット３Ａ、３Ｂそれぞれと固定枠体２３とを締結する。
【００４０】
引き続き、例えば、図８に示すように、所定のリフト装置にワイヤ４１を介してフック４２を吊り下げ、フック４２を電線送り装置１のフック２６に引っ掛けて電線送り装置１を吊り上げ、電線送り装置１の位置を決める。
ここで、上記のように、スライダ２７の移動によってフック２６の位置と電線送り装置１全体の重心の位置との相対位置を変えることができるので、電線送り装置１を吊り上げたときの電線送り装置１の水平に対する角度を変更することができる。
【００４１】
このため、電線送り装置１の姿勢を所望の角度に調節することができる。
また、位置決めされた電線送り装置１の下側は空きスペースになるので、有効活用ができる。
その後、ウインチによるロープの牽引を開始するとともにアクチュエータ１３を起動して電線送り装置１によるアシストを開始する。
【００４２】
〔実施例の効果〕
実施例の電線送り装置１は、次のような送りユニット３、ガイド４およびラチェット５を有する。
まず、送りユニット３は、電線２を挟み込むとともに回転することで電線２を送り出す回転体６Ａ、６Ｂの組合せ、および、回転体６Ａ、６Ｂを回転駆動するモータ７を有する。また、ガイド４は、電線２が回転体６Ａ、６Ｂの組合せから外れるのを規制する。さらに、ラチェット５は、回転体６Ａが電線２を送り出すときの回転の方向αと逆の方向βに回転するのを防止する。
【００４３】
そして、送りユニット３、ガイド４およびラチェット５は、互いに相対位置を変えないように一体化され、一体物として運搬可能に設けられている。
これにより、電線送り装置１を利用して電線２を敷設する場合に、回転体６Ａ、６Ｂ間から電線２が外れるのを防止することができる構成を安価に設けることができる。
また、ガイド４およびラチェット５により、電線２が回転体６Ａ、６Ｂ間から外れて落下するのを防止することができるので、重量物としての電線２の落下を防止することができる。このため、作業の安全性を高めることができる。
【００４４】
また、実施例の電線敷設方法によれば、敷設作業の現場において、固定枠体２３の嵌合空間２３Ａ、２３Ｂそれぞれに送りユニット３Ａ、３Ｂを嵌めることで電線送り装置１を組み立てる。
これにより、送りユニット３Ａ、３Ｂ間で電線２を円滑に受け渡せるように送りユニット３Ａ、３Ｂを配置する作業の煩雑さを緩和することができる。また、送りユニット３Ａ、３Ｂおよび固定枠体２３を、個別に、現場に持ち込むことができるので、運搬の重量負担を軽減することができる。
【００４５】
さらに、嵌合空間２３Ａ、２３Ｂそれぞれに送りユニット３Ａ、３Ｂを嵌めた後、締結手段２４により、送りユニット３Ａ、３Ｂそれぞれと固定枠体２３とを締結することで、送りユニット３Ａ、３Ｂそれぞれの固定枠体２３に対する固定を強化することができる。
【００４６】
また、実施例の電線敷設方法によれば、敷設される電線２は、高圧および低圧の電線路に使用されるものである。
高圧および低圧の電線路に使用される電線２を敷設する場合、特別高圧の電線路に使用される電線を敷設するときのように張力を厳密に監視する必要がないので、張力監視用のシステムを有する高価なユニットは不適である。この点、実施例の電線送り装置１は、張力監視用のシステムを有さず、安価に設けられているので、高圧および低圧の電線路に使用される電線２を敷設する場合に好適に利用することができる。
【００４７】
〔変形例〕
本願発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形例を考えることができる。
例えば、実施例の電線送り装置１は、２つの送りユニット３Ａ、３Ｂを備えていたが、１つの電線送り装置１に具備させる送りユニット３の数は２に限定されるものではなく、電線２の総重量等に応じて適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  電線送り装置  ２  電線  ３、３Ａ、３Ｂ  送りユニット  ６Ａ、６Ｂ  回転体  ７  モータ  ２３  固定枠体  ２３Ａ、２３Ｂ  嵌合空間
【図１】
2020078222.tif 000003
【図２】
2020078222.tif 000004
【図３】
2020078222.tif 000005
【図４】
2020078222.tif 000006
【図５】
2020078222.tif 000007
【図６】
2020078222.tif 000008
【図７】
2020078222.tif 000009
【図８】
2020078222.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、電線送り装置および電線敷設方法に係わる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の電線送り装置は、電線にロープを接続するとともにロープを牽引することで電線を敷設する電線敷設方法に使用され、ロープを経由する電線の牽引をアシストする。
また、電線送り装置は、次の送りユニットおよび固定枠体を備える。すなわち、送りユニットは、電線を挟み込むとともに回転することで電線を送り出す回転体の組合せ、および、回転体を回転駆動するモータを有し、電線に送り力を及ぼして送り出すものであり、回転体の組合せ、および、モータが相対位置を変えないように組み付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線（２）にロープを接続するとともにこのロープを牽引することで前記電線を敷設する電線敷設方法に使用され、前記ロープを経由する前記電線の牽引をアシストする電線送り装置（１）において、
前記電線を挟み込むとともに回転することで前記電線を送り出す回転体（６Ａ、６Ｂ）の組合せ、および、前記回転体を回転駆動するモータ（７）を有し、前記電線に送り力を及ぼして送り出すものであり、前記回転体の組合せ、および、前記モータが相対位置を変えないように組み付けられている送りユニット（３、３Ａ、３Ｂ）と、
この送りユニットが抜き差し自在に嵌まる嵌合空間（２３Ａ、２３Ｂ）を少なくとも２つ有し、前記送りユニットを前記嵌合空間に嵌めることで、前記送りユニットとの相対位置が固定される固定枠体（２３）とを備える電線送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電線送り装置において、
前記送りユニットは、前記回転体の組合せ、および、前記モータが相対位置を変えないように組み付けられている被組付け体（２０）を有し、
前記嵌合空間には、前記被組付け体が嵌まることを特徴とする電線送り装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電線送り装置において、
前記送りユニットと前記固定枠体とを締結する締結手段を備えることを特徴とする電線送り装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の内のいずれか１つに記載の電線送り装置において、
前記電線が前記回転体の組合せから外れるのを規制するガイド（４）と、
前記回転体が前記電線を送り出すときの回転の方向（α）と逆の方向（β）に回転するのを防止するラチェット（５）とを備えることを特徴とする電線送り装置。
【請求項５】
電線にロープを接続するとともにこのロープを牽引することで前記電線を敷設する電線敷設方法において、
前記ロープを経由する前記電線の牽引をアシストする電線送り装置を利用し、
この電線送り装置は、
前記電線を挟み込むとともに回転することで前記電線を送り出す回転体の組合せ、および、前記回転体を回転駆動するモータを有し、前記電線に送り力を及ぼして送り出すものであり、前記回転体の組合せ、および、前記モータが相対位置を変えないように組み付けられている送りユニットと、
この送りユニットが抜き差し自在に嵌まる嵌合空間を少なくとも２つ有し、前記送りユニットを前記嵌合空間に嵌めることで、前記送りユニットとの相対位置が固定される固定枠体とを備え
前記電線敷設方法は、前記嵌合空間に前記送りユニットを嵌めることで前記電線送り装置を組み立てる組立工程を備えることを特徴とする電線敷設方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電線敷設方法において、
前記送りユニットは、前記回転体の組合せ、および、前記モータが相対位置を変えないように組み付けられている被組付け体を有し、
前記組立工程では、前記嵌合空間に前記被組付け体を嵌めることを特徴とする電線敷設方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の電線敷設方法において、
前記電線送り装置は、前記送りユニットと前記固定枠体とを締結する締結手段を備え、
前記組立工程では、前記嵌合空間に前記送りユニットを嵌めた後、前記締結手段により、前記送りユニットと前記固定枠体とを締結することを特徴とする電線敷設方法。