(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な電荷輸送性樹脂を提供する。【解決手段】下記一般式（１−１）で表される構造及び下記一般式（１−２）で表される構造を有し、重量平均分子量が２０万以下である電荷輸送性樹脂。下記一般式（１−１）及び下記一般式（１−２）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に電荷輸送性を有する２価の有機基を示し、Ｔ１及びＴ２はそれぞれ独立に炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状の２価の炭化水素基を示し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に水素原子、重合性官能基、又は重合性官能基を有する基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を示す。前記電荷輸送性樹脂に含まれる前記一般式（１−１）で表される構造の数は５以上であり、前記電荷輸送性樹脂に含まれる前記一般式（１−２）で表される構造の数は５以上である。［化１］2020034618.tif 000032【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１−１）で表される構造及び下記一般式（１−２）で表される構造を有し、重量平均分子量が２０万以下である電荷輸送性樹脂。
【化１】
2020034618.tif 000028
（前記一般式（１−１）及び前記一般式（１−２）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に電荷輸送性を有する２価の有機基を示し、Ｔ１及びＴ２はそれぞれ独立に炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状の２価の炭化水素基を示し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に水素原子、重合性官能基、又は重合性官能基を有する基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を示す。なお、前記電荷輸送性樹脂に含まれる前記一般式（１−１）で表される構造の数は５以上であり、前記電荷輸送性樹脂に含まれる前記一般式（１−２）で表される構造の数は５以上である。）
【請求項２】
電荷輸送性樹脂全体に含まれる水酸基の総数をＭＨとし、電荷輸送性樹脂全体に含まれる重合性官能基の総数をＭＰとしたとき、下記式（Ａ１）を満たす請求項１に記載の電荷輸送性樹脂。
式（Ａ１）：０≦ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）≦０．９
【請求項３】
前記ＭＨ及び前記ＭＰは、下記式（Ａ２）を満たす請求項２に記載の電荷輸送性樹脂。
式（Ａ２）：０≦ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）≦０．６
【請求項４】
前記重合性官能基は、下記一般式（Ｐ１）で表される基、下記一般式（Ｐ２）で表される基、下記一般式（Ｐ３）で表される基、下記一般式（Ｐ４）で表される基、及び下記一般式（Ｐ５）で表される基から選ばれる少なくとも１つである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電荷輸送性樹脂。
【化２】
2020034618.tif 000029
（前記一般式（Ｐ１）〜（Ｐ５）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアルコキシ基を示し、＊は、結合位置を示す。）
【請求項５】
前記一般式（１−１）及び前記一般式（１−２）におけるＡ１及びＡ２は、正孔輸送能を有する２価の有機基を示す請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電荷輸送性樹脂。
【請求項６】
前記一般式（１−１）及び前記一般式（１−２）におけるＡ１及びＡ２は、それぞれ独立に、下記一般式（２）で表される２価の有機基を示す請求項５に記載の電荷輸送性樹脂。
【化３】
2020034618.tif 000030
（前記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｘは置換又は未置換の２価の有機基を示し、ｋ及びｍはそれぞれ独立に０又は１を示す。）
【請求項７】
重量平均分子量が２０００以上５０万以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電荷輸送性樹脂。
【請求項８】
重量平均分子量が３０００以上２０万以下である請求項７に記載の電荷輸送性樹脂。
【請求項９】
前記一般式（１−１）及び前記一般式（１−２）におけるＴ１及びＴ２は、それぞれ独立に炭素数１以上８以下の直鎖状又は分岐状の２価の炭化水素基を示す請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電荷輸送性樹脂。
【請求項１０】
下記一般式（３）で表される化合物と、下記一般式（４）で表される化合物と、を重合させる重合工程を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の電荷輸送性樹脂の製造方法。
【化４】
2020034618.tif 000031
（前記一般式（３）及び（４）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に電荷輸送性を有する２価の有機基を示し、Ｔ１及びＴ２はそれぞれ独立に炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状の２価の炭化水素基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を示す。）
【請求項１１】
前記重合工程により得られた重合体に対して重合性官能基を有する化合物を反応させることで、前記重合体に重合性官能基を導入する導入工程をさらに有する請求項１０に記載の電荷輸送性樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電荷輸送性樹脂及び電荷輸送性樹脂の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体、有機ＥＬデバイス、有機トランジスター、有機太陽電池など、有機化合物を用いた電子デバイスが盛んに開発されている。
特に、耐熱性、強度の点においては、架橋構造とすることが有効であり、例えば、熱硬化又は光硬化した膜を用いた有機ＥＬデバイス（例えば特許文献１参照）、電荷輸送性基を含有するアクリルポリマーを用いた電子写真感光体（例えば特許文献２乃至４参照）、電荷輸送性基と反応性基を含有するアクリルポリマーを、膜形成後に架橋した電子写真感光体（例えば特許文献５参照）、光硬化型アクリル系モノマーを含有する液を塗布し硬化した膜（例えば特許文献６参照）等が開示されている。また、炭素−炭素二重結合を有するモノマー、炭素−炭素二重結合を有する電荷移動材およびバインダー樹脂の混合物を熱又は光のエネルギーによって前記モノマーの炭素−炭素二重結合と前記電荷移動材の炭素−炭素二重結合とを反応させることにより形成された膜が開示され、特に、単官能メタクリル変性した電荷移動材と、電荷輸送性を有さないメタクリルモノマーと、ポリカーボネート樹脂と、に有機過酸化物を用いて硬化したものが開示されている（例えば特許文献７参照）。また、重合性官能基をポリマー主鎖中に有する電荷輸送性ポリエステル樹脂も開示されている（例えば特許文献８参照）。
【０００３】
また、電荷輸送性樹脂の末端に官能基を導入し、硬化した膜からなる有機半導体膜および電子写真感光体（例えば特許文献９参照）等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第１９９７／０３３１９３号
【特許文献２】特開平５−２０２１３５号公報
【特許文献３】特開平６−２５６４２８号公報
【特許文献４】特開平９−１２６３０号公報
【特許文献５】特開２００５−２２９１号公報
【特許文献６】特開平５−４０３６０号公報
【特許文献７】特開平５−２１６２４９号公報
【特許文献８】特開２０１３−７３０１５号公報
【特許文献９】特開２００１−１１７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、新規な電荷輸送性樹脂を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞
下記一般式（１−１）で表される構造及び下記一般式（１−２）で表される構造を有し、重量平均分子量が２０万以下である電荷輸送性樹脂。
【０００７】
【化１】
2020034618.tif 000002
【０００８】
前記一般式（１−１）及び前記一般式（１−２）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に電荷輸送性を有する２価の有機基を示し、Ｔ１及びＴ２はそれぞれ独立に炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状の２価の炭化水素基を示し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に水素原子、重合性官能基、又は重合性官能基を有する基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を示す。なお、前記電荷輸送性樹脂に含まれる前記一般式（１−１）で表される構造の数は５以上であり、前記電荷輸送性樹脂に含まれる前記一般式（１−２）で表される構造の数は５以上である。
＜２＞
電荷輸送性樹脂全体に含まれる水酸基の総数をＭＨとし、電荷輸送性樹脂全体に含まれる重合性官能基の総数をＭＰとしたとき、下記式（Ａ１）を満たす＜１＞に記載の電荷輸送性樹脂。
式（Ａ１）：０≦ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）≦０．９
＜３＞
前記ＭＨ及び前記ＭＰは、下記式（Ａ２）を満たす＜２＞に記載の電荷輸送性樹脂。
式（Ａ２）：０≦ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）≦０．６
＜４＞
前記重合性官能基は、下記一般式（Ｐ１）で表される基、下記一般式（Ｐ２）で表される基、下記一般式（Ｐ３）で表される基、下記一般式（Ｐ４）で表される基、及び下記一般式（Ｐ５）で表される基から選ばれる少なくとも１つである＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電荷輸送性樹脂。
【０００９】
【化２】
2020034618.tif 000003
【００１０】
前記一般式（Ｐ１）〜（Ｐ５）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアルコキシ基を示し、＊は、結合位置を示す。
＜５＞
前記一般式（１−１）及び前記一般式（１−２）におけるＡ１及びＡ２は、正孔輸送能を有する２価の有機基を示す＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電荷輸送性樹脂。
＜６＞
前記一般式（１−１）及び前記一般式（１−２）におけるＡ１及びＡ２は、それぞれ独立に、下記一般式（２）で表される２価の有機基を示す＜５＞に記載の電荷輸送性樹脂。
【００１１】
【化３】
2020034618.tif 000004
【００１２】
前記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｘは置換又は未置換の２価の有機基を示し、ｋ及びｍはそれぞれ独立に０又は１を示す。
＜７＞
重量平均分子量が２０００以上５０万以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電荷輸送性樹脂。
＜８＞
重量平均分子量が３０００以上２０万以下である＜７＞に記載の電荷輸送性樹脂。
＜９＞
前記一般式（１−１）及び前記一般式（１−２）におけるＴ１及びＴ２は、それぞれ独立に炭素数１以上８以下の直鎖状又は分岐状の２価の炭化水素基を示す＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の電荷輸送性樹脂。
＜１０＞
下記一般式（３）で表される化合物と、下記一般式（４）で表される化合物と、を重合させる重合工程を含む＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の電荷輸送性樹脂の製造方法。
【００１３】
【化４】
2020034618.tif 000005
【００１４】
前記一般式（３）及び（４）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に電荷輸送性を有する２価の有機基を示し、Ｔ１及びＴ２はそれぞれ独立に炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状の２価の炭化水素基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を示す。
＜１１＞
前記重合工程により得られた重合体に対して重合性官能基を有する化合物を反応させることで、前記重合体に重合性官能基を導入する導入工程をさらに有する＜１０＞に記載の電荷輸送性樹脂の製造方法。
【００１５】
【発明の効果】
【００１６】
＜１＞、＜４＞、＜５＞、＜６＞、＜７＞、＜８＞、又は＜９＞に係る発明によれば、新規な電荷輸送性樹脂が提供される。
＜２＞に係る発明によれば、式（Ａ１）を満たさない場合に比べ、機械的強度の高い電荷輸送性樹脂が提供される。
＜３＞に係る発明によれば、式（Ａ２）を満たさない場合に比べ、機械的強度の高い電荷輸送性樹脂が提供される。
＜１０＞又は＜１１＞に係る発明によれば、新規な電荷輸送性樹脂が得られる電荷輸送性樹脂の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例にて合成した樹脂（１−１）のＩＲスペクトルを示すグラフ。
【図２】実施例にて合成した樹脂（１−２）のＩＲスペクトルを示すグラフ。
【図３】実施例にて合成した樹脂（１−６）のＩＲスペクトルを示すグラフ。
【図４】実施例にて合成した樹脂（１−７）のＩＲスペクトルを示すグラフ。
【図５】実施例にて合成した樹脂（１−９）のＩＲスペクトルを示すグラフ。
【図６】実施例にて合成した樹脂（１−１０）のＩＲスペクトルを示すグラフ。
【図７】実施例にて合成した樹脂（１−１９）のＩＲスペクトルを示すグラフ。
【図８】実施例にて合成した樹脂（１−２０）のＩＲスペクトルを示すグラフ。
【図９】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はそれぞれゴースト評価の基準を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００１９】
＜電荷輸送性樹脂＞
本実施形態に係る電荷輸送性樹脂は、少なくとも下記一般式（１−１）で表される構造及び下記一般式（１−２）で表される構造を有し、重量平均分子量が２０万以下である。
【００２０】
【化５】
2020034618.tif 000006
【００２１】
前記一般式（１−１）及び前記一般式（１−２）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に電荷輸送性を有する２価の有機基を示し、Ｔ１及びＴ２はそれぞれ独立に炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状の２価の炭化水素基を示し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に水素原子、重合性官能基、又は重合性官能基を有する基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を示す。なお、前記電荷輸送性樹脂に含まれる前記一般式（１−１）で表される構造の数は５以上であり、前記電荷輸送性樹脂に含まれる前記一般式（１−２）で表される構造の数は５以上である。
【００２２】
一般式（１−１）及び一般式（１−２）で表される構造を有し重量平均分子量が２０万以下である電荷輸送性樹脂（以下「特定電荷輸送性樹脂」ともいう）は、重合性官能基を有する基及び水酸基の少なくとも一方を有するため、これを用いて形成された膜における耐溶剤性及び機械的強度が高くなると考えられる。特に、特定電荷輸送性樹脂に複数存在する前記Ｙ１及びＹ２の少なくとも一部が重合性官能基又は重合性官能基を有する基である場合、膜を形成した後に、熱又は光等のエネルギーを与えて架橋反応させることで、製膜性に優れ、かつ、より耐溶剤性及び機械的強度の高い膜が得られる。
そのため、例えば電子写真感光体の表面層の樹脂として特定電荷輸送性樹脂を用いた場合には、表面層の機械的強度が高いことにより、ブレードなどとの摺擦による膜減少に対する耐性が高く、長寿命化が図れる。また、有機ＥＬ素子（すなわち、有機電界発光素子）の各層に含まれる樹脂として特定電荷輸送性樹脂を適用する場合には、特定電荷輸送性樹脂を含む層の耐溶剤性が高いため、溶剤を含む塗布液で塗布して上層を形成することで、生産性に優れる塗布法による積層化が実現される。
【００２３】
なお、形成される膜の強度を高める目的で、特定電荷輸送性樹脂に対し更に多官能の重合性官能基を有するモノマーを混合して製膜することで、さらに架橋密度を高め、機械的強度、耐溶剤性がさらに高い膜が得られる。これは、特定電荷輸送性樹脂に含まれる水酸基及び重合性官能基の少なくとも一方が、主鎖から枝分かれした状態（すなわち、運動自由度の高い状態）で存在することで、効率的に架橋されるためと推察される。
そして、上記のように、架橋構造とすることで一層耐熱性、耐溶剤性の高い膜が得られ、その膜を用いた有機デバイス（例えば、電子写真感光体、有機ＥＬ素子等）においては、長期に渡って安定した性能が得られる。
【００２４】
−一般式（１−１）及び一般式（１−２）における各基の説明−
前記一般式（１−１）及び前記一般式（１−２）におけるＡ１及びＡ２は、それぞれ独立に電荷輸送性を有する２価の有機基を示し、具体的には、フタロシアニン系化合物、ポルフィリン系化合物、アゾベンゼン系化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物、キノン系化合物、フルオレノン系化合物などから誘導される２価の有機基が挙げられる。
前記一般式（１−１）及び前記一般式（１−２）におけるＡ１及びＡ２は、これらの中でも、正孔輸送能を有する有機基であることが好ましく、さらにその中でも、トリアリールアミン骨格、ベンジジン骨格、スチルベン骨格から選ばれる少なくとも１種を有する有機基であることがより好ましい。
【００２５】
一般式（１−１）及び一般式（１−２）におけるＡ１及びＡ２は、それぞれ独立に下記一般式（２）で示される２価の有機基であることが好ましい。
【００２６】
【化６】
2020034618.tif 000007
【００２７】
前記一般式（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｘは置換又は未置換の２価の有機基を示し、ｋ及びｍはそれぞれ独立に０又は１を示す。
【００２８】
前記一般式（２）におけるＸは、置換又は未置換の２価の有機基を表し、芳香環を有する基であっても有しない基であってもよい。なお、前記一般式（２）におけるＸは、芳香環を有する基であることがより好ましく、この中でも、置換若しくは未置換の２価の芳香族基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の２価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の２価の縮合芳香族炭化水素基、又は置換若しくは未置換の２価の芳香族複素環基であることがより好ましい。
【００２９】
「多核芳香族炭化水素基」とは、炭素と水素とから構成される芳香環が２個以上存在し、環同士が炭素−炭素結合によって結合している炭化水素基を表す。具体的には、芳香環を構成する炭素同士が直接炭素−炭素結合によって結合している炭化水素基や、芳香環同士が炭素数１以上１８以下の炭化水素基（アルキル鎖又はアルキレン鎖）によって連結されている炭化水素基等が挙げられる。
多核芳香族炭化水素基としては、具体的には、例えば、ビフェニル、ターフェニル、スチルベン、トリフェニルエチレン等の水素原子を２つ除いた２価の基が挙げられる。
なお、上記多核芳香族炭化水素基を構成する芳香環は、後述する縮合芳香族炭化水素基であってもよく、芳香族複素環であってもよい。多核芳香族炭化水素基を構成する縮合芳香族炭化水素基及び芳香族複素環の具体例としては、例えば後述する縮合芳香族炭化水素基及び芳香族複素環の具体例の化合物と同様のものが挙げられる。
【００３０】
「縮合芳香族炭化水素基」とは、炭素と水素から構成される芳香環が２個以上存在し、これらの芳香環同士が隣接して結合する１対の炭素原子を共有している炭化水素基を表す。具体的には、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、ペリレン、フルオレン等の水素原子を２つ除いた２価の基が挙げられる。
【００３１】
「芳香族複素環」は、炭素と水素以外の元素も含む芳香環を表す。
芳香族複素環の環骨格を構成する原子数（Ｎｒ）としては、例えば、Ｎｒ＝５、又はＮｒ＝６等が挙げられる。また、環骨格を構成する炭素原子以外の原子（異種原子）の種類及び数は限定されない。異種原子の種類としては、例えば、硫黄原子、窒素原子、酸素原子等が挙げられる。また芳香族複素環は、環骨格中に２個以上の異種原子が含まれていてもよく、２種以上の異種原子が含まれていてもよい
【００３２】
特に、Ｎｒ＝５の環骨格構造（すなわち５員環構造）を有する複素環としては、例えば、チオフェン、チオフィン、ピロール、フラン、又はこれらの３位及び４位の炭素をさらに窒素で置換した複素環等が挙げられる。またＮｒ＝６の環骨格構造（すなわち６員環構造）を有する複素環としては、例えば、ピリジン環等が挙げられる。
【００３３】
芳香環、多核芳香環及び縮合芳香環の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、置換アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
アルキル基としては、炭素数１以上１０以下のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
アルコキシル基としては、炭素数１以上１０以下のものが好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。
アリール基としては、炭素数６以上２０以下のものが好ましく、例えば、フェニル基、トルイル基等が挙げられる。
アラルキル基としては、炭素数７以上２０以下のものが好ましく、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
置換アミノ基の置換基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられ、具体例は前述の通りである。
置換アリール基、置換アラルキル基の置換基としては、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる
【００３４】
一般式（２）におけるＸとしては、好ましい例として下記式（Ｘ１）〜（Ｘ７）から選択された基が挙げられる。
【００３５】
【化７】
2020034618.tif 000008
【００３６】
式（Ｘ１）〜（Ｘ７）中、Ｒ１３は、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、置換若しくは未置換のフェニル基、又は置換若しくは未置換のアラルキル基を示し、Ｒ１４〜Ｒ１９は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、置換若しくは未置換のフェニル基、置換若しくは未置換のアラルキル基、又はハロゲン原子を示し、ａは０又は１を示し、Ｖは下記の式（Ｖ８）〜（Ｖ１７）から選択された少なくとも１つの基を示す。
【００３７】
【化８】
2020034618.tif 000009
【００３８】
上記式（Ｖ８）〜（Ｖ１７）中、ｂは１以上１０以下の整数を示し、ｃは１以上３以下の整数を示す。
【００３９】
なお、一般式（２）におけるＸとしては、以下に示す群（Ａ）から選択される２価の有機基が好ましく、更には以下に示す群（Ｂ）から選択される２価の有機基が特に好ましい。
【００４０】
【化９】
2020034618.tif 000010
【００４１】
【化１０】
2020034618.tif 000011
【００４２】
一般式（２）におけるＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。
アルキル基としては、炭素数１以上１０以下のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
アルコキシル基としては、炭素数１以上１０以下のものが好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
アリール基としては、炭素数６以上２０以下のものが好ましく、例えば、フェニル基、トルイル基等が挙げられる。
置換アリール基の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００４３】
上記Ｒ１およびＲ２の中でも、水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基が特に好ましい。
尚、Ｒ１およびＲ２が置換する位置としては、窒素（Ｎ）が結合する位置に対し、メタ位又はパラ位が好ましい。
【００４４】
なお、一般式（１−１）におけるＡ１と一般式（１−２）におけるＡ２とは、同じであっても異なっていてもよい。また、特定電荷輸送性樹脂中における複数のＡ１は、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよいが、全て同一であることが好ましい。同様に、特定電荷輸送性樹脂中における複数のＡ２は、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよいが、全て同一であることが好ましい。
【００４５】
一般式（１−１）及び一般式（１−２）におけるＴ１及びＴ２はそれぞれ独立に、炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分枝状の２価の炭化水素基を示す。一般式（１−１）及び一般式（１−２）におけるＴ１及びＴ２は、それぞれ独立に、炭素数１以上８以下の直鎖状又は分枝状の２価の炭化水素基であることが好ましい。なお、２価の炭化水素基が直鎖状である場合は、炭素数は１以上６以下の範囲がより好ましく、２以上６以下の範囲がさらに好ましい。また、２価の炭化水素基が分枝状である場合には、炭素数は２以上１０以下の範囲がより好ましく、３以上７以下の範囲がさらに好ましい。
以下に、Ｔ１で表される基及びＴ２で表される基の具体的な構造の例（炭化水素基Ｔ−１〜炭化水素基Ｔ−３２）を示す。但し、一般式（１−１）及び一般式（１−２）におけるＡ１又はＡ２は、下記炭化水素基のどちらの側と結合してもよく、例えば、Ｔ−５ｒと記すと構造Ｔ−５の右側に、Ｔ−５ｌと記すと構造Ｔ−５の左側に、一般式（１−１）及び一般式（１−２）におけるＡ１又はＡ２が結合していることを示す。
【００４６】
【化１１】
2020034618.tif 000012
【００４７】
【化１２】
2020034618.tif 000013
【００４８】
一般式（１−１）において、ｐが１である場合、カルボニル基に隣接するＴ１としては、上記構造Ｔ−１、Ｔ−２、及びＴ−４が好ましい。同様に、一般式（１−２）において、ｑが１である場合、カルボニル基に隣接するＴ２としては、上記構造Ｔ−１、Ｔ−２、及びＴ−４が好ましい。
【００４９】
なお、一般式（１−１）におけるＴ１と一般式（１−２）におけるＴ２とは、同じであっても異なっていてもよい。また、特定電荷輸送性樹脂中における複数のＴ１は、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよいが、全て同一であることが好ましい。同様に、特定電荷輸送性樹脂中における複数のＴ２は、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよいが、全て同一であることが好ましい。
【００５０】
以下、上記一般式（１−１）及び一般式（１−２）のＡ１及びＡ２が上記一般式（２）で表される２価の有機基を示す場合における、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせ（すなわち、一般式（２）中のＸ、Ｒ１、Ｒ２、ｋ、及びｍ、並びに一般式（１−１）中のＴ１及びｐの組み合わせ）又はＡ２とＴ２とｑとの組み合わせ（すなわち、一般式（２）中のＸ、Ｒ１、Ｒ２、ｋ、及びｍ、並びに一般式（１−２）中のＴ２及びｑの組み合わせ）の具体例を示すが、これら具体例に限定されるわけではない。
なお、下記表において「Ｒ１」および「Ｒ２」の欄に記載された数字は、結合の位置を表す。また、「Ｔ１又はＴ２」の欄に記載された番号は、上記に具体的に示した炭化水素基の構造式に付した番号（Ｔ−１）〜（Ｔ−３２）を意味する。尚、「Ｔ１又はＴ２」の欄において、たとえば「Ｔ−５ｒ」と記す場合には構造Ｔ−５の右側に、「Ｔ−５ｌ」と記す場合には構造Ｔ−５の左側にアリールアミン骨格（即ち、一般式（１−１）及び一般式（１−２）におけるＡ１又はＡ２）が結合していることを示すものとする。また、下記表において、「結合位置」に示される値は、前記一般式（２）におけるベンゼン環に記載されている数値の箇所に結合していることを示し、更にｋが１の場合、（  ）内のベンゼン環も数字が記載されているベンゼン環と同様の箇所に結合していることを示す。
【００５１】
【化１３】
2020034618.tif 000014
【００５２】
【化１４】
2020034618.tif 000015
【００５３】
【化１５】
2020034618.tif 000016
【００５４】
【化１６】
2020034618.tif 000017
【００５５】
【化１７】
2020034618.tif 000018
【００５６】
【化１８】
2020034618.tif 000019
【００５７】
一般式（１−１）及び一般式（１−２）におけるＹ１及びＹ２はそれぞれ独立に、水素原子、重合性官能基、又は重合性官能基を有する基を示す。
重合性官能基としては、例えば、炭素−炭素二重結合、エポキシ基、及びオキセタン基から選択される少なくとも１種を含む基が挙げられる。重合性官能基の具体例としては、例えば、ビニル基、ビニルエーテル基、下記一般式（Ｐ１）で表される基、下記一般式（Ｐ２）で表される基、下記一般式（Ｐ３）で表される基、下記一般式（Ｐ４）で表される基、下記一般式（Ｐ５）で表される基等が挙げられる。
重合性官能基は、これらの中でも、下記一般式（Ｐ１）で表される基、下記一般式（Ｐ２）で表される基、下記一般式（Ｐ３）で表される基、下記一般式（Ｐ４）で表される基、及び下記一般式（Ｐ５）で表される基から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
【００５８】
【化１９】
2020034618.tif 000020
【００５９】
前記一般式（Ｐ１）〜（Ｐ５）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアルコキシ基を示し、＊は、結合位置を示す。
アルキル基としては、炭素数１以上１０以下のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。アルキル基としては、炭素数１以上５以下のものがより好ましく、炭素数１以上３以下のものがさらに好ましく、炭素数１以上２以上のものが特に好ましい。
アルコキシル基としては、炭素数１以上１０以下のものが好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。アルコキシ基としては、炭素数１以上５以下のものがより好ましく、炭素数１以上３以下のものがさらに好ましく、炭素数１以上２以上のものが特に好ましい。
一般式（Ｐ３）で表される基の置換位置は、オルト位、メタ位、及びパラ位のいずれであってもよく、その中でもメタ位及びパラ位から選択される少なくとも一方が好ましく、パラ位がより好ましい。なお、特定電荷輸送性樹脂が一般式（Ｐ３）で表される基を複数有する場合、それらの置換位置は、オルト位、メタ位、及びパラ位から選択される少なくとも２種以上が混在していてもよい。
【００６０】
一般式（１−１）及び一般式（１−２）におけるＹ１及びＹ２が重合性官能基を有する基を示す場合としては、例えば、さらに置換基を有する前記重合性官能基が酸素原子に結合する場合のほか、置換又は無置換の前記重合性官能基が連結基を介して酸素原子に結合する場合等が挙げられる。
【００６１】
重合性官能基がさらに有する置換基としては、例えば、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、置換アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
アルキル基としては、炭素数１以上１０以下のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。アルキル基としては、炭素数１以上５以下のものがより好ましく、炭素数１以上３以下のものがさらに好ましく、炭素数１以上２以上のものが特に好ましい。
アルコキシル基としては、炭素数１以上１０以下のものが好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。アルコキシ基としては、炭素数１以上５以下のものがより好ましく、炭素数１以上３以下のものがさらに好ましく、炭素数１以上２以上のものが特に好ましい。
アリール基としては、炭素数６以上２０以下のものが好ましく、例えば、フェニル基、トルイル基等が挙げられる。
アラルキル基としては、炭素数７以上２０以下のものが好ましく、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
置換アミノ基の置換基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられ、具体例は前述の通りである。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００６２】
重合性官能基と酸素原子との間を連結する連結基としては、例えば、炭素原子及び酸素原子から選択される少なくとも１種の原子により構成される２価の連結基（以下、これをＬ１とも称する）を示す。Ｌ１としては、例えば、アルキレン、−Ｏ−、及び−Ｃ（＝Ｏ）−を任意に組み合わせて構成された基が挙げられる。Ｌ１を構成する水素原子以外の原子の合計数は、例えば１以上１５以下が挙げられ、１以上１０以下が好ましく、１以上６以下が最も好ましい。Ｌ１を構成する水素原子以外の原子の合計数が上記範囲であることにより、上記範囲よりも多すぎる場合に比べ、電荷輸送性骨格の比率が高く、電気特性が良好となる。
【００６３】
以下に、Ｙ１で表される基及びＹ２で表される基のうち、重合性官能基又は重合性官能基を有する基の具体的な構造の例（基Ｙ−１〜基Ｙ−２２）を示す。但し、下記式中、Ｍｅはメチル基を意味し、Ｅｔはエチル基を意味する。
【００６４】
【化２０】
2020034618.tif 000021
【００６５】
なお、一般式（１−１）におけるＹ１と一般式（１−２）におけるＹ２とは、同じであっても異なっていてもよい。また、特定電荷輸送性樹脂中における複数のＹ１は、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよい。同様に、特定電荷輸送性樹脂中における複数のＹ２は、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよい。
つまり、特定電荷輸送性樹脂の分子中に、一般式（１−１）及び一般式（１−２）におけるＹ１及びＹ２として、水素原子と重合性官能基及び重合性官能基を有する基から選択される少なくとも１種の基とが混在してもよい。また、複数のＹ１及び複数のＹ２のすべてが水素原子であってもよく、複数のＹ１及び複数のＹ２のすべてが重合性官能基及び重合性官能基を有する基から選択される少なくとも１種であってもよい。
【００６６】
特定電荷輸送性樹脂に含まれる一般式（１−１）で表される構造の数及び一般式（１−２）で表される構造の数は、それぞれ独立に、５以上であり、好ましくは５以上５０００以下であり、より好ましくは５以上２０００以下であり、さらに好ましくは１０以上１０００以下である。
なお、複数の前記一般式（１−１）で表される構造は、隣り合っていなくてもよい。同様に、複数の前記一般式（１−２）で表される構造は、隣り合っていなくてもよい。
【００６７】
特定電荷輸送性樹脂は、例えば、前記一般式（１−１）で表される構造と前記一般式（１−２）で表される構造とが交互に隣り合って結合した領域を有していてもよい。すなわち、特定電荷輸送性樹脂は、下記一般式（１−３）で表される構造を有する樹脂であってもよい。特定電荷輸送性樹脂中に含まれる下記一般式（１−３）で表される構造の数は、例えば５以上５０００以下が挙げられ、５以上２０００以下が好ましく、１０以上１０００以下がより好ましい。また、特定電荷輸送性樹脂全体に対する下記一般式（１−３）で表される構造の割合は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。
【００６８】
【化２１】
2020034618.tif 000022
【００６９】
前記一般式（１−３）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に電荷輸送性を有する２価の有機基を示し、Ｔ１及びＴ２はそれぞれ独立に炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状の２価の炭化水素基を示し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立に水素原子、重合性官能基、又は重合性官能基を有する基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を示す。
すなわち、前記一般式（１−３）中、Ａ１、Ａ２、Ｔ１、Ｔ２、Ｙ１、Ｙ２、ｐ、及びｑは、それぞれ、一般式（１−１）及び一般式（１−２）中のＡ１、Ａ２、Ｔ１、Ｔ２、Ｙ１、Ｙ２、ｐ、及びｑと同じである。
【００７０】
−特定電荷輸送性樹脂の説明−
特定電荷輸送性樹脂は、少なくとも一般式（１−１）で表される構造及び一般式（１−２）で表される構造を分子内に有していればよく、一般式（１−１）で表される構造及び一般式（１−２）で表される構造に加えて他の構造を分子内に有していてもよい。例えば、一般式（１−１）で表される構造の末端に１価の置換基又は１価の他の構造単位が結合した形態、一般式（１−２）で表される構造の末端に１価の置換基又は１価の他の構造単位が結合した形態等が挙げられる。また、特定電荷輸送性樹脂の主鎖中に一般式（１−１）で表される構造及び一般式（１−２）で表される構造以外の他の構造を有する形態としては、例えば、一般式（１−１）で表される構造の単位と一般式（１−２）で表される構造の単位が、他の構造を介して結合した形態が挙げられる。
特定電荷輸送性樹脂が他の構造を分子内に有する場合、特定電荷輸送性樹脂全体に対する一般式（１−１）で表される構造及び一般式（１−２）で表される構造の合計の割合としては、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。
なお、上記一般式（１−１）で表される構造及び一般式（１−２）で表される構造の合計の割合は、ＮＭＲスペクトル又は赤外吸収スペクトルにおける各ピークの面積比などから算出される。また、重合せずに残存したモノマー（例えば、後述する一般式（３）で表される化合物及び一般式（４）で表される化合物）の量を定量することで算出してもよい。
【００７１】
特定電荷輸送性樹脂全体に含まれる水酸基の総数をＭＨとし、特定電荷輸送性樹脂全体に含まれる重合性官能基の総数をＭＰとしたとき、下記式（Ａ１）を満たすことが好ましく、下記式（Ａ２）を満たすことがより好ましく、下記式（Ａ３）を満たすことがさらに好ましい。
式（Ａ１）：０≦ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）≦０．９
式（Ａ２）：０≦ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）≦０．６
式（Ａ３）：０≦ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）≦０．３
なお、上記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は、ＮＭＲスペクトル又は赤外吸収スペクトルにおける各ピークの面積比から算出される。
【００７２】
特定電荷輸送性樹脂の重量平均分子量としては、例えば２０００以上５０万以下が挙げられ、３０００以上２０万以下が好ましく、４０００以上１０万以下がより好ましい。
上記重量平均分子量の測定は、測定対象の化合物の０．１質量％ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶液を調製し、示差屈折率検出器（ＲＩ）を用いて、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準サンプルとしてスチレンポリマーを用いて行う。
【００７３】
以下、上記一般式（１−１）におけるＡ１及び上記一般式（１−２）におけるＡ２が上記一般式（２）である特定電荷輸送性樹脂の具体例を示すが、これら具体例に限定されるわけではない。
なお、下記表において、「Ａ１，Ｔ１，ｐ」及び「Ａ２，Ｔ２，ｑ」の欄に記載された番号は、一般式（１−１）のＡ１とＴ１とｐとの組み合わせの具体例又は一般式（１−２）のＡ２とＴ２とｑとの組み合わせの具体例に付した番号（２−１）〜（２−１０２）を意味する。また、「Ｙ１又はＹ２」の欄に記載された番号のうち、Ｈは水素原子を意味し、その他の番号は前記重合性官能基又は重合性官能基を有する基の具体的な構造の例に付した番号（Ｙ−１）〜（Ｙ−２２）を意味する。また、下記表において、「ｎ１」は、特定電荷輸送性樹脂が有する一般式（１−１）で表される構造の数を意味し、「ｎ２」は、特定電荷輸送性樹脂が有する一般式（１−２）で表される構造の数を意味する。
【００７４】
【化２２】
2020034618.tif 000023
【００７５】
−合成方法（特定電荷輸送性樹脂の製造方法）−
ついで合成方法について説明する。
特定電荷輸送性樹脂のうち、複数のＹ１及び複数のＹ２のすべてが水素原子である電荷輸送性樹脂（以下「第１の特定電荷輸送性樹脂」ともいう）は、例えば、下記一般式（３）で表される化合物と下記一般式（４）で表される化合物との重合により得られる（重合工程）。
具体的には、例えば、下記一般式（３）で表される化合物と下記一般式（４）で表される化合物とを当量用い、溶剤中において触媒を用いて合成を行う。
【００７６】
【化２３】
2020034618.tif 000024
【００７７】
前記一般式（３）及び（４）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に電荷輸送性を有する２価の有機基を示し、Ｔ１及びＴ２はそれぞれ独立に炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状の２価の炭化水素基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を示す。
なお、前記一般式（３）及び（４）中のＡ１及びＡ２、Ｔ１及びＴ２、並びにｐ及びｑは、前記一般式（１−１）及び一般式（１−２）中のＡ１及びＡ２、Ｔ１及びＴ２、並びにｐ及びｑと同じである。
【００７８】
第１の特定電荷輸送性樹脂の合成は、例えば、一般式（３）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物とを当量用い、溶剤中において触媒を用いることで行う。
溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、モノクロロベンゼン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、モノクロロベンゼン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
触媒としては、例えば、４級アンモニウム塩、３級アミン、３級ホスフィン、４級ホスホニウム塩、ハロゲン化リチウム、トリフルオロホウ素錯塩等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
４級アンモニウム塩としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムヨーダイド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムヨーダイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムハイドロジェンサルフェート、メチルトリオクチルアンモニウムクロライド、メチルトリオクチルアンモニウムブロマイド、エチルトリオクチルアンモニウムクロライド、エチルトリオクチルアンモニウムブロマイド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリエチルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００８０】
３級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルエタノールアミン、トリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、トリス（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル）フェノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等が挙げられる。
３級ホスフィンとしては、例えば、トリフェニルホスフィン等が挙げられる。
４級ホスホニウム塩としては、例えば、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムヨーダイド、テトラフェニルホスホニウムクロライド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、メチルトリブチルホスホニウムヨーダイド、メチルトリオクチルホスホニウムクロライド、メチルトリオクチルホスホニウムブロマイド、エチルトリオクチルホスホニウムクロライド、エチルトリオクチルホスホニウムブロマイド、デシルトリブチルホスホニウムクロライド、ヘキサデシルトリブチルホスホニウムクロライド、エチルトリオクチルホスホニウムクロライド等が挙げられる。
ハロゲン化リチウムとしては、例えば、塩化リチウム、臭化リチウム等が挙げられる。
トリフルオロホウ素錯塩としては、例えば、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体等が挙げられる。
【００８１】
触媒の添加量としては、例えば、モノマー総質量（すなわち、一般式（３）で表される化合物の質量と一般式（４）で表される化合物の質量との合計）１質量部に対して、１／１００００質量部以上１／１０質量部以下が挙げられ、好ましくは１／１０００質量部以上１／５０質量部以下である。
溶剤の添加量としては、例えば、生成する第１の特定電荷輸送性樹脂の１質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下が挙げられ、好ましくは２質量部以上５０質量部以下である。
反応温度（すなわち、一般式（３）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物との重合温度）は特に限定されるものではなく、例えば３０℃以上１００℃以下の範囲が挙げられる。
【００８２】
一般式（３）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物との重合反応が終了した後は、例えば、得られた電荷輸送性樹脂が溶解しにくい貧溶剤（例えば、メタノール、エタノール等のアルコール類、アセトンなど）に反応溶液を滴下することで、電荷輸送性樹脂を析出させ、分離した後、水、有機溶剤等により洗浄し、乾燥させる。
さらに、必要に応じて有機溶剤に溶解させ、貧溶剤中に滴下し、電荷輸送性樹脂を析出させる再沈殿処理を繰り返してもよい。再沈殿処理は、メカニカルスターラー等により撹拌しながら行うことが好ましい。再沈殿処理の際に電荷輸送性樹脂を溶解させる溶剤の添加量としては、例えば、電荷輸送性化合物３質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下の範囲が挙げられ、好ましくは２質量部以上５０質量部以下である。また、貧溶剤の量としては、例えば、電荷輸送性樹脂１質量部に対して、１質量部以上１０００質量部以下が挙げられ、好ましくは１０質量部以上５００質量部以下の範囲である。
また、一般式（３）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物との重合反応が終了した後、例えば、反応液を水にあけ、トルエン、ヘキサン、酢酸エチル等の溶剤で抽出、水洗し、さらに必要に応じて活性炭、シリカゲル、多孔質アルミナ、活性白土等の吸着剤を用いて精製を行ってもよい。
このようにして、一般式（３）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物とを重合することで、一般式（１−１）で表される構造及び一般式（１−２）で表される構造を有する特定電荷輸送性樹脂の中でも、一般式（１−３）で表される構造を有する特定電荷輸送性樹脂が得られる。
【００８３】
特定電荷輸送性樹脂のうち、複数存在するＹ１及び複数存在するＹ２の少なくとも一部として、重合性官能基及び重合性官能基を有する基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送性樹脂（以下「第２の特定電荷輸送性樹脂」ともいう）は、例えば、前記一般式（３）で表される化合物と前記一般式（４）で表される化合物とを重合した後（すなわち、前記重合工程の後）に、得られた重合体と重合性官能基を有する化合物とを反応させ、重合体に重合性官能基を導入することで得られる。
このようにして、一般式（３）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物とを重合した後に重合性官能基を有する化合物と反応させることで、一般式（１−１）で表される構造及び一般式（１−２）で表される構造を有する特定電荷輸送性樹脂の中でも、一般式（１−３）で表される構造を有する特定電荷輸送性樹脂が得られる。
なお、一般式（３）で表される化合物と下記一般式（４）で表される化合物とを重合する工程（重合工程）については、前記第１の特定電荷輸送性樹脂の合成方法に記載した通りである。
得られた重合体に重合性官能基を導入する工程（すなわち、導入工程）では、具体的には、例えば、得られた重合体と重合性官能基を有する化合物とを溶剤に添加し、必要に応じて触媒を用いて反応を行う。
【００８４】
重合性官能基を有する化合物としては、例えば、Ｙ−１〜Ｙ−４、Ｙ−１３〜Ｙ−１４、及びＹ−１６〜Ｙ−１８に脱離基（例えば、ＯＨ基、ハロゲン原子、又は他のカルボン酸等）が置換したカルボン酸誘導体、Ｙ−５〜Ｙ−１２、Ｙ−１５、及びＹ−１９〜Ｙ−２２に脱離基（例えば、ハロゲン原子、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基、又はｐ−トルエンスルホニルオキシ基等）が置換して求電子剤となった化合物が挙げられる。これらに、必要に応じて公知の触媒又は縮合剤等を添加して反応を行うことで、重合性官能基が導入される。
【００８５】
得られた重合体に重合性官能基を導入する工程において用いる溶剤としては、例えば、塩化メチレン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、クロロベンゼン、１−クロロナフタレン、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
上記溶剤の添加量としては、例えば、得られる電荷輸送性樹脂１質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下が挙げられ、好ましくは２質量部以上５０質量部以下である。
【００８６】
なお、重合性官能基を有する化合物としてカルボキシ基を有する化合物を用いる場合、触媒として、例えば、硫酸、パラトルエンスルホン酸等を用いてもよい。
また、重合性官能基を有する化合物としてカルボン酸無水物及びハロゲン化物の少なくとも１種を用いる場合、触媒として、例えば、ピリジン、ピペリジン、ジメチルアミノピリジン、トリメチルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、トリエチルアミン等の有機塩基；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基；などを用いてもよい。
触媒の添加量としては、例えば、重合性官能基を有する化合物に対し１当量以上１０当量以下が挙げられ、好ましくは２当量以上５当量以下である。
反応温度（すなわち、重合体と重合性官能基を有する化合物との反応温度）は特に限定されるものではなく、例えば３０℃以上１００℃以下の範囲が挙げられる。
【００８７】
重合体と重合性官能基を有する化合物との反応が終了した後は、前記一般式（３）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物とを重合した後と同様に、再沈殿処理及び精製を行ってもよい。
【００８８】
−用途−
特定電荷輸送性樹脂は、例えば、電子写真感光体、有機電界発光素子等の有機電子デバイスにおける各層に含まれる樹脂として用いてもよい。特定電荷輸送性樹脂は、単独で用いてもよく、特定電荷輸送性樹脂と相溶する絶縁性ポリマーと併用してもよい。
具体的には、例えば、支持体上に特定電荷輸送性樹脂を含有する層を設けた構造のものが有機電子デバイスとして使用される。有機電子デバイスの代表的なものとしては、例えば、感光層を有する電子写真感光体が挙げられ、その中でも特に、特定電荷輸送性樹脂を該電子写真感光体の表面層に含有するものが挙げられる。また、感光層中に電荷輸送材料として、特定電荷輸送性樹脂と公知の電荷発生材料とを含有する電子写真感光体、感光層中にさらにフタロシアニン化合物結晶を含む電子写真感光体等も好ましいものとして挙げられる。
【００８９】
上記電子写真感光体において、特定電荷輸送性樹脂と組み合せて使用されるフタロシアニン結晶としては、例えば、特開平５ー９８１８１号公報に開示されているハロゲン化ガリウムフタロシアニン結晶、特開平５ー１４０４７２号公報及び特開平５ー１４０４７３号公報に開示されているハロゲン化スズフタロシアニン結晶、特開平５ー２６３００７号公報及び特開平５ー２７９５９１号公報に開示されているヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５ー４３８１３号公報に開示されているオキシチタニウムフタロシアニン水和物結晶が挙げられる。上記フタロシアニン結晶を用いることにより、特に高感度で、繰り返し安定性の優れる電子写真感光体が得られる。
【００９０】
−特定電荷輸送性樹脂溶解液−
特定電荷輸送性樹脂溶解液は、前記一般式（１−１）で表される構造及び一般式（１−２で表される構造を有する電荷輸送性樹脂が溶媒中に溶解してなる。
【００９１】
この溶媒としては、トルエン、キシレンなどの芳香族、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのセロソルブ系、イソプロピルアルコール、ブタノールなどのアルコール系等の溶媒が、単独または混合溶媒として用いられる。
【００９２】
尚、これらの溶媒に特定電荷輸送性樹脂を溶解する溶解方法としては、例えば、１０℃から１５０℃、好ましくは１５℃から１２０℃の温度で溶剤と攪拌混合（例えば超音波照射しながら攪拌混合）するなど通常の方法が挙げられる。
【００９３】
特定電荷輸送性樹脂溶解液は、例えば、有機電子デバイス（有機ＥＬデバイス、電子写真感光体等）における膜の形成のほか、太陽電池、有機トランジスター等の形成にも用いられる。
【００９４】
−特定電荷輸送性樹脂架橋体−
特定電荷輸送性樹脂架橋体は、前述の特定電荷輸送性樹脂がさらに架橋したものである。具体的には、例えば、前記特定電荷輸送性樹脂溶解液に熱、光、放射線等を付与することで、特定電荷輸送性樹脂の架橋体を得る。上記架橋により、膜の強度、耐溶剤性がさらに向上する。
熱及び光の少なくとも一方により架橋を行う場合、重合開始剤は必ずしも必要ではないが、光硬化触媒及び熱重合開始剤の少なくとも一方を用いてもよい。この光硬化触媒および熱重合開始剤としては、公知の光硬化触媒や熱重合開始剤が用いられる。放射線としては電子線が好ましい。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例および比較例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。尚、以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００９６】
＜合成例１＞
化合物３−２として、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−２）である化合物を準備した。
５００ｍｌフラスコに、化合物３―２を８０ｇ、エピクロロヒドリン２３０ｇ、水酸化ナトリウム２６．８ｇ、トリエチルアミン３ｇを入れ、窒素置換したのち、室温（２５℃）で２４時間撹拌した。反応後、希塩酸水溶液、次いで水で洗浄した。濃縮後、シリカゲルクロマトにて精製し、化合物４―２を６４ｇ得た。
なお、化合物４−２は、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが前述の具体例番号（２−２）である。
【００９７】
＜合成例２＞
化合物３−６として、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−６）である化合物を準備した。
１０００ｍｌフラスコに、化合物３―６を１１０ｇ、エピクロロヒドリン６０ｇ、炭酸カリウム６５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３００ｍｌを入れ、窒素置換したのち、９０℃で１０時間反応した。反応後、トルエン３００ｍｌを加え、希塩酸水溶液、次いで水で洗浄した。濃縮後、シリカゲルクロマトにて精製し、化合物４―６を５０ｇ得た。
なお、化合物４−６は、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが前述の具体例番号（２−６）である。
【００９８】
＜合成例３＞
化合物３−１７として、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−１７）である化合物を準備した。
５００ｍｌフラスコに、化合物３―１７を６０ｇ、エピクロロヒドリン２００ｇ、水酸化ナトリウム１７．６ｇ、トリエチルアミン２ｇを入れ、窒素置換したのち、室温（２５℃）で２４時間撹拌した。反応後、希塩酸水溶液、次いで水で洗浄した。濃縮後、シリカゲルクロマトにて精製し、化合物４―１７を７４．５ｇ得た。
なお、化合物４−１７は、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが前述の具体例番号（２−１７）である。
【００９９】
前記合成例１と同様にして、化合物４−５、化合物４−１７、化合物４−８３、化合物４−８６、化合物４−９８、化合物４−５７、及び化合物４−４４を得た。
なお、前記化合物４−５、化合物４−１７、化合物４−８３、化合物４−８６、化合物４−９８、化合物４−５７、及び化合物４−４４は、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが、それぞれ、具体例番号（２−５）、具体例番号（２−１７）、具体例番号（２−８３）、具体例番号（２−８６）、具体例番号（２−９８）、具体例番号（２−５７）、具体例番号（２−４４）である。
【０１００】
前記合成例２と同様にして、化合物４−２５及び化合物４−９２を得た。
なお、前記化合物４−２５及び化合物４−９２は、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが、それぞれ、具体例番号（２−２５）及び具体例番号（２−９２）である。
【０１０１】
＜実施例１：樹脂（１−１）の合成＞
化合物３−２９として、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−２９）である化合物を準備した。
２０００ｍｌフラスコに、化合物３−２９を７９．８ｇ、テトラヒドロフランを７００ｍｌ、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体を１．８ｇ入れ、窒素置換したのち、５０℃に加熱した。この溶液に、テトラヒドロフラン２００ｍｌに化合物４−５を５０．０ｇ溶かした溶液を、３０分かけて滴下した。滴下終了後、２時間反応させた後、１０Ｌのメタノールに滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを十分にメタノールで洗浄し、乾燥して、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−１）の樹脂である樹脂（１−１）を１０７．０ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で６００００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は１．０であった。
得られた樹脂（１−１）のＩＲスペクトルを図１に示す。
【０１０２】
＜実施例２：樹脂（１−２）の合成＞
実施例１で得られた樹脂（１−１）１０ｇを３００ｍｌのフラスコに入れ、４−ヨードメチルスチレン１８ｇ、ニトロベンゼン０．１ｇをフラスコに入れ、テトラヒドロフランを１００ｍｌ加えて溶解した。これに、ｔ−ブトキシナトリウム５．８ｇを室温（２５℃）で２時間かけて加えた後、５０℃で３時間反応させた。反応終了後、トルエン１００ｍｌを加え、希塩酸、ついで水で洗浄した後、５００ｍｌのメタノールに滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを十分にメタノールで洗浄し、乾燥して、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−２）の樹脂である樹脂（１−２）を１０．１ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で６１０００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０であった。
得られた樹脂（１−２）のＩＲスペクトルを図２に示す。
【０１０３】
＜実施例３：樹脂（１−３）の合成＞
４−ヨードメチルスチレンの添加量を１．０ｇ、ｔ−ブトキシナトリウムの添加量を０．３ｇとした以外は、実施例２と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−３）の樹脂である樹脂（１−３）を９．９ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で６００００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０．９５であった。
【０１０４】
＜実施例４：樹脂（１−４）の合成＞
４−ヨードメチルスチレンの添加量を１．８ｇ、ｔ−ブトキシナトリウムの添加量を０．５ｇとした以外は、実施例２と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−４）の樹脂である樹脂（１−４）を９．９ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で６００００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０．８５であった。
【０１０５】
＜実施例５：樹脂（１−５）の合成＞
４−ヨードメチルスチレンの添加量を９．０ｇ、ｔ−ブトキシナトリウムの添加量を２．９ｇとした以外は、実施例２と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−５）の樹脂である樹脂（１−５）を９．９ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で６００００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０．４５であった。
【０１０６】
＜実施例６：樹脂（１−６）の合成＞
化合物３−１７として、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−１７）である化合物を準備した。
１０００ｍｌフラスコに、化合物３−１７を３９．４ｇ、テトラヒドロフランを７００ｍｌ、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体を１．０ｇ入れ、窒素置換したのち、５０℃に加熱した。この溶液に、テトラヒドロフラン２００ｍｌに化合物４−１７を４５．２ｇ溶かした溶液を、３０分かけて滴下した。滴下終了後、２時間反応させた後、１０Ｌのメタノールに滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを十分にメタノールで洗浄し、乾燥して、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−６）の樹脂である樹脂（１−６）を７５．０ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で４００００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は１．０であった。
得られた樹脂（１−６）のＩＲスペクトルを図３に示す。
【０１０７】
＜実施例７：樹脂（１−７）の合成＞
２００ｍｌフラスコに、実施例６で得られた樹脂（１−６）を８．０ｇ、テトラヒドロフランを１００ｍｌ、メタクリル酸クロライドを５２．０ｇ、トリエチルアミンを５０．０入れ、室温（２５℃）で２４時間反応した。反応終了後、１Ｌのメタノールに滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを十分にメタノールで洗浄し、乾燥して、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−７）の樹脂である樹脂（１−７）を７．１ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で４１０００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０であった。
得られた樹脂（１−７）のＩＲスペクトルを図４に示す。
【０１０８】
＜実施例８：樹脂（１−８）の合成＞
５００ｍｌフラスコに、実施例６で得られた樹脂（１−６）を８．０ｇ、テトラヒドロフランを１００ｍｌ、メタクリル酸クロライドを１．０ｇ、トリエチルアミンを１．０入れ、室温（２５℃）で２４時間反応した。反応終了後、１Ｌのメタノールに滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを十分にメタノールで洗浄し、乾燥して、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−８）の樹脂である樹脂（１−８）を７．４ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で４００００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０．９５であった。
【０１０９】
＜実施例９：樹脂（１−９）の合成＞
化合物３−２９として、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−２９）である化合物を準備した。
１０００ｍｌフラスコに、化合物３−２９を３０．０ｇ、テトラヒドロフランを３００ｍｌ、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体を０．５ｇ入れ、窒素置換したのち、５０℃に加熱した。この溶液に、テトラヒドロフラン２００ｍｌに化合物４−１７を３７．８ｇ溶かした溶液を、３０分かけて滴下した。滴下終了後、２時間反応させた後、１０Ｌのメタノールに滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを十分にメタノールで洗浄し、乾燥して、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−９）の樹脂である樹脂（１−９）を５５．０ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で３００００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は１．０であった。
得られた樹脂（１−９）のＩＲスペクトルを図５に示す。
【０１１０】
＜実施例１０：樹脂（１−１０）の合成＞
５００ｍｌフラスコに、実施例９で得られた樹脂（１−９）を８．０ｇ、テトラヒドロフランを１００ｍｌ、メタクリル酸クロライドを５２．０ｇ、トリエチルアミンを５０．０入れ、室温（２５℃）で２４時間反応した。反応終了後、１Ｌのメタノールに滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを十分にメタノールで洗浄し、乾燥して、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−１０）の樹脂である樹脂（１−１０）を６．９ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で３１０００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０であった。
得られた樹脂（１−１０）のＩＲスペクトルを図６に示す。
【０１１１】
＜実施例１１：樹脂（１−１１）の合成＞
化合物３−２９の代わりに、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−４４）である化合物３−４４を用い、化合物４−１７の代わりに、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが前述の具体例番号（２−８３）である化合物４−８３を用いた以外は、実施例９と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−２１）の樹脂である樹脂（１−２１）を得た。
また、樹脂（１−９）の代わりに樹脂（１−２１）を用いた以外は、実施例１０と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−１１）の樹脂である樹脂（１−１１）を得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で３５０００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０であった。
【０１１２】
＜実施例１２：樹脂（１−１２）の合成＞
化合物３−２９の代わりに、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−６７）である化合物３−６７を用い、化合物４−１７の代わりに、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが前述の具体例番号（２−８６）である化合物４−８６を用いた以外は、実施例９と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−２２）の樹脂である樹脂（１−２２）を得た。
また、樹脂（１−９）の代わりに樹脂（１−２２）を用いた以外は、実施例１０と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−１２）の樹脂である樹脂（１−１２）を得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で４５０００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０であった。
【０１１３】
＜実施例１３：樹脂（１−１３）の合成＞
化合物３−２９の代わりに、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−９２）である化合物３−９２を用い、化合物４−１７の代わりに、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが前述の具体例番号（２−９８）である化合物４−９８を用いた以外は、実施例９と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−２３）の樹脂である樹脂（１−２３）を得た。
また、樹脂（１−９）の代わりに樹脂（１−２３）を用いた以外は、実施例１０と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−１３）の樹脂である樹脂（１−１３）を得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で４６０００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０であった。
【０１１４】
＜実施例１４：樹脂（１−１４）の合成＞
化合物３−２９の代わりに、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−４４）である化合物３−４４を用い、化合物４−１７の代わりに、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが前述の具体例番号（２−５７）である化合物４−５７を用いた以外は、実施例９と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−２４）の樹脂である樹脂（１−２４）を得た。
また、樹脂（１−９）の代わりに樹脂（１−２４）を用いた以外は、実施例１０と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−１４）の樹脂である樹脂（１−１４）を得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で２８０００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０であった。
【０１１５】
＜実施例１５：樹脂（１−１５）の合成＞
化合物３−２９の代わりに、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−２５）である化合物３−２５を用い、化合物４−１７の代わりに、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが前述の具体例番号（２−４４）である化合物４−４４を用いた以外は、実施例９と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−２５）の樹脂である樹脂（１−２５）を得た。
また、樹脂（１−９）の代わりに樹脂（１−２５）を用いた以外は、実施例１０と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−１５）の樹脂である樹脂（１−１５）を得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で５００００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０であった。
【０１１６】
＜実施例１６：樹脂（１−１６）の合成＞
化合物３−２９の代わりに、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−５）である化合物３−５を用い、化合物４−１７の代わりに、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが前述の具体例番号（２−２５）である化合物４−２５を用いた以外は、実施例９と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−２６）の樹脂である樹脂（１−２６）を得た。
また、樹脂（１−９）の代わりに樹脂（１−２６）を用いた以外は、実施例１０と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−１６）の樹脂である樹脂（１−１６）を得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で３００００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０であった。
【０１１７】
＜実施例１７：樹脂（１−１７）の合成＞
化合物３−２９の代わりに、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−２５）である化合物３−２５を用い、化合物４−１７の代わりに、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが前述の具体例番号（２−９２）である化合物４−９２を用いた以外は、実施例９と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−２７）の樹脂である樹脂（１−２７）を得た。
また、樹脂（１−９）の代わりに樹脂（１−２７）を用いた以外は、実施例１０と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−１７）の樹脂である樹脂（１−１７）を得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で４２０００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０であった。
【０１１８】
＜実施例１８：樹脂（１−１８）の合成＞
化合物３−２９の代わりに、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−２５）である化合物３−２５を用い、化合物４−１７の代わりに、前記一般式（４）で表され、かつ、Ａ２とＴ２とｑとの組み合わせが前述の具体例番号（２−２５）である化合物４−２５を用いた以外は、実施例９と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−２８）の樹脂である樹脂（１−２８）を得た。
また、樹脂（１−９）の代わりに樹脂（１−２８）を用いた以外は、実施例１０と同様にして、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−１８）の樹脂である樹脂（１−１８）を得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で３８０００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０であった。
【０１１９】
＜実施例１９：樹脂（１−１９）の合成＞
化合物３−１８として、前記一般式（３）で表され、かつ、Ａ１とＴ１とｐとの組み合わせが前述の具体例番号（２−１８）である化合物を準備した。
５００ｍｌフラスコに、化合物３−１８を５．０ｇ、化合物４−１７を５．５ｇ、トルエンを１００ｍｌ、テトラブチルアンモニウムブロマイドを０．５ｇ入れ、１０時間加熱還流し、反応した。反応終了後、１Ｌのメタノールに滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを十分にメタノールで洗浄し、乾燥して、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−１９）の樹脂である樹脂（１−１９）を９．１ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で３８０００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は１．０であった。
得られた樹脂（１−１９）のＩＲスペクトルを図７に示す。
【０１２０】
＜実施例２０：樹脂（１−２０）の合成＞
５００ｍｌフラスコに、実施例１９で得られた樹脂（１−１９）を８．０ｇ、テトラヒドロフランを１００ｍｌ、メタクリル酸クロライドを５２．０ｇ、トリエチルアミンを５０．０入れ、室温（２５℃）で２４時間反応した。反応終了後、１Ｌのメタノールに滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを十分にメタノールで洗浄し、乾燥して、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−２０）の樹脂である樹脂（１−２０）を６．９ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で３８０００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０．２であった。
得られた樹脂（１−２０）のＩＲスペクトルを図８に示す。
【０１２１】
＜実施例２１：樹脂（１−２９）の合成＞
実施例１９で得られた樹脂（１−１９）１０ｇを３００ｍｌのフラスコに入れ、４−ヨードメチルスチレン及び３−ヨードメチルスチレンの混合物（モル比５０／５０）１４．８ｇ、ニトロベンゼン０．１ｇをフラスコに入れ、テトラヒドロフランを１００ｍｌ加えて溶解した。これに、ｔ−ブトキシナトリウム４．６ｇを室温（２５℃）で２時間かけて加えた後、５０℃で３時間反応させた。反応終了後、トルエン１００ｍｌを加え、希塩酸、ついで水で洗浄した後、５００ｍｌのメタノールに滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを十分にメタノールで洗浄し、乾燥して、特定電荷輸送性樹脂の具体例として示した番号（１−２９）の樹脂である樹脂（１−２９）を１０．５ｇ得た。
ＧＰＣで分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で３８０００であった。また、前記ＭＨ／（ＭＨ＋ＭＰ）の値は０であった。
【０１２２】
＜参考例＞
以下、参考例として、実施例で得られた樹脂を電子写真感光体に使用した場合の例を示す。
【０１２３】
−参考例１：感光体１の作製−
（下引層の作製）
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００部をテトラヒドロフラン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学工業社製）１．３部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛１１０部を５００部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン１．０部を５０部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛を濾別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行い、アリザリン付与酸化亜鉛を得た。
このアリザリン付与酸化亜鉛６０部と硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５部とブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学工業製）１５部とをメチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部と、を混合し１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）４５部を添加し、下引層用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ１８μｍの下引層を得た。
【０１２４】
（電荷発生層の作製）
電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜、１６．０゜、２４．９゜、２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部と、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、株式会社ＮＵＣ製）１０部と、ｎ−酢酸ブチル２００部と、からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５部、メチルエチルケトン１８０部を添加し、攪拌して電荷発生層用塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を、前記下引層上に浸漬塗布し、常温（２０℃）で乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２５】
（電荷輸送層の作製）
樹脂（１−１）１０部をクロロベンゼン４０部に加えて溶解し、電荷輸送層用塗布液を得た。この塗布液を突き上げ塗布にて前記電荷発生層上に塗布し、常温（２０℃）で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱乾燥し、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成して参考例１の電子写真感光体１を作製した。
【０１２６】
−参考例２：感光体２の作製−
参考例１と同様にして、下引層の作製及び電荷発生層の作製を行った。
樹脂（１−２）１０部と、ＯＴａｚｏ−１５（大塚化学社製、分子量３５４．４）０．２部と、をクロロベンゼン４０部に加えて溶解し、電荷輸送層用塗布液を得た。この塗布液を突き上げ塗布にて前記電荷発生層上に塗布し、常温（２０℃）で３０分風乾した後、酸素濃度２００ｐｐｍの窒素下で常温（２０℃）から１０℃／分の速度で１５０℃まで昇温し、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成して参考例２の電子写真感光体２を作製した。
【０１２７】
−参考例３〜５：感光体３〜５の作製−
樹脂（１−２）の代わりに、樹脂（１−３）〜樹脂（１−５）を用いた以外は、参考例２と同様にして、それぞれ参考例３〜参考例５の電子写真感光体３〜５を作製した。
【０１２８】
−参考例６：感光体６の作製−
樹脂（１−１）の代わりに、樹脂（１−６）を用いた以外は、参考例１と同様にして、参考例６の電子写真感光体６を作製した。
【０１２９】
−参考例７〜８：感光体７〜８の作製−
樹脂（１−２）の代わりに、樹脂（１−７）〜樹脂（１−８）を用いた以外は、参考例２と同様にして、それぞれ参考例７〜参考例８の電子写真感光体７〜８を作製した。
【０１３０】
−参考例９：感光体９の作製−
樹脂（１−１）の代わりに、樹脂（１−９）を用いた以外は、参考例１と同様にして、参考例９の電子写真感光体９を作製した。
【０１３１】
−参考例１０〜１８：感光体１０〜１８の作製−
樹脂（１−２）の代わりに、樹脂（１−１０）〜樹脂（１−１８）を用いた以外は、参考例２と同様にして、それぞれ参考例１０〜参考例１８の電子写真感光体１０〜１８を作製した。
【０１３２】
−比較参考例１：感光体Ｃ１の作製−
樹脂（１−１）１０部の代わりに、下記構造のＣＴＭ１を４部と、下記構造のＣＴＢ１（粘度平均分子量：４０，０００）を６部と、を用いた以外は参考例１と同様にして比較参考例１の感光体Ｃ１を作製した。
【０１３３】
【化２４】
2020034618.tif 000025
【０１３４】
【化２５】
2020034618.tif 000026
【０１３５】
−画質の評価−
上述のようにして作製した電子写真感光体を富士ゼロックス社製、ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＩＶ  Ｃ４４７０に装着し、８℃、２０％ＲＨにおいて、連続的に１００００枚の画像形成テストを行い、１００００枚目の画質評価（具体的には、下記ゴースト、カブリ、スジ、及び画像流れ）を実施した。また、上記連続的１００００枚の画像形成テストを行った後に、温度８℃湿度２０％ＲＨの環境下で２４時間放置後、さらに連続的に１００００枚の画像形成テストを行い、放置後連続的１００００枚目（合計２００００枚目）の画質評価（画像流れ）を実施した。評価基準は以下の通りである。結果を表１に示す。
【０１３６】
（ゴースト評価）
ゴーストは、図９（Ａ）に示したＧと画像濃度５０％の灰色領域を有するパターンのチャートを形成し、５０％の灰色部分にＧの文字の現れ具合を目視にて評価した。
Ａ：図９（Ａ）のように良好または軽微である。
Ｂ：図９（Ｂ）のようにやや目立つ。
Ｃ：図９（Ｃ）のようにはっきり確認される。
【０１３７】
（カブリ評価）
カブリ評価は上述のゴースト評価と同じサンプルを用いて白地部のトナーの付着した度合いを目視にて観察し判断した。
Ａ：良好。
Ｂ：うっすらとカブリあり。
Ｃ：画質上問題となるカブリあり。
【０１３８】
（スジ評価）
スジ評価は上述のゴースト評価と同じサンプルを用いて目視にて判断した。
Ａ：良好。
Ｂ：部分的にスジの発生あり。
Ｃ：画質上問題となるスジ発生。
【０１３９】
（画像流れ評価）
画像流れは上述のゴースト評価と同じサンプルを用いて目視にて判断した。
Ａ：良好。
Ｂ：放置前の連続的１００００枚の画像形成テストにおける画像評価では問題ないが、１日（２４時間）放置後連続的１００００枚の画像形成テストにおける画像評価で画像流れが発生。
Ｃ：放置前の連続的１００００枚の画像形成テストにおける画像評価で画像流れが発生。
【０１４０】
−残留電位の上昇分の評価−
以下の方法により、残留電位を測定し、画像形成テスト前後での残留電位の上昇分評価を行った。
具体的には、富士ゼロックス社製、ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＩＶ  Ｃ４４７０改造機に電位センサーを取り付け、８℃、２０％ＲＨで画像形成テスト前の残留電位測定を行った。ついで、８℃、２０％ＲＨの下で１万枚の画像形成テストを行った直後に、電子写真感光体表面の残留電位測定を行った。初期および１万枚画像形成テスト後の残留電位との差（１万枚画像形成テスト後の残留電位−初期の残留電位）を上昇分とした。結果を表１に示す。
【０１４１】
−電荷輸送層の磨耗量の評価−
前記画質の評価における放置前連続的１００００枚の画像形成テストを行う前の初期の感光体膜厚（すなわち、下引層、電荷発生層、及び電荷輸送層の合計膜厚）と、放置前連続的１００００枚の画像形成テストを終了した後の感光体膜厚と、を渦電流測定装置（フィッシャースコープＭＭＳ）にて測定し、磨耗量を評価した。結果を表１に示す。
【０１４２】
【表１】
2020034618.tif 000027
【０１４３】
上記表１に示すように、参考例の電子写真感光体は、優れた電気特性を有し、かつ、特に耐摩耗性に優れることから、実施例における特定電荷輸送性樹脂は有用であることが分かる。
【図１】
2020034618.tif 000033
【図２】
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【図３】
2020034618.tif 000035
【図４】
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【図５】
2020034618.tif 000037
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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