(57)【要約】【課題】地震計を配置する際の施工の手間を軽減することが可能な地震計システム、地震計及び住宅を提供する。【解決手段】地震計システム１は、複数の地震計２と、サーバ１３と、を備える。複数の地震計２は、建物１０１における複数の層１０２に配置される。複数の地震計２の各々は、Ｚ軸が鉛直方向に沿うように配置される。各地震計２の制御装置５は、キャリブレーションモードにおいて、重力加速度に起因する加速度センサ４の出力信号に基づいて、鉛直方向に対するＺ軸の傾きを求める。制御装置５は、通常モードにおいて、キャリブレーションモードで求めた傾きに基づいて、加速度センサ４の出力信号を補正して補正出力信号を求め、補正出力信号に基づいて地震を検知したときに、補正出力信号を含む地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させる。【選択図】図１
2020034519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物における複数の層に配置される複数の地震計と、
サーバと、を備え、
前記複数の地震計の各々は、
この加速度センサに規定されており互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向の加速度を計測する加速度センサと、
前記サーバと通信を行う通信装置と、
前記通信装置を制御する制御装置と、
を有し、
前記複数の地震計の各々は、前記Ｚ軸が鉛直方向に沿うように配置され、
前記制御装置は、キャリブレーションを行うキャリブレーションモードと、通常動作を行う通常モードと、を有し、
前記制御装置は、前記キャリブレーションモードにおいて、
重力加速度に起因する前記加速度センサの出力信号に基づいて、鉛直方向に対する前記Ｚ軸の傾きを求め、
前記制御装置は、前記通常モードにおいて、
前記キャリブレーションモードで求めた前記傾きに基づいて、前記加速度センサの出力信号を補正して補正出力信号を求め、
前記補正出力信号に基づいて地震を検知したときに、前記補正出力信号を含む地震関連情報を、前記通信装置から前記サーバへ送信させる、
地震計システム。
【請求項２】
前記複数の地震計は、前記通信装置により互いに通信可能な第１地震計と第２地震計とを含み、
前記第１地震計は、前記第１地震計における前記加速度センサの前記Ｘ軸の方向の情報及び前記Ｙ軸の方向の情報を含む第１地震計配置情報を、前記サーバ及び前記第２地震計のうちの少なくとも一方に送信し、
前記サーバ及び前記第２地震計のうちの前記少なくとも一方は、
前記第１地震計配置情報に基づいて、前記第１地震計における前記加速度センサの前記Ｘ軸の方向及び前記Ｙ軸の方向に対する前記第２地震計における前記加速度センサの前記Ｘ軸の方向及び前記Ｙ軸の方向の相対的なずれを求め、
求めた前記ずれに基づいて、前記第２地震計で求めた前記補正出力信号を更に補正する、
請求項１記載の地震計システム。
【請求項３】
前記第１地震計及び前記第２地震計の各々の前記制御装置は、地磁気の情報を取得する取得部を有し、
前記第１地震計配置情報は、前記第１地震計における前記制御装置の前記取得部で取得された地磁気の情報である第１地震計地磁気情報を更に含み、
前記サーバ及び前記第２地震計のうちの前記少なくとも一方は、前記第２地震計における前記制御装置の前記取得部で取得された地磁気の情報と、前記第１地震計地磁気情報と、に基づいて、前記ずれを求める、
請求項２記載の地震計システム。
【請求項４】
前記第１地震計及び前記第２地震計のうちの少なくとも一方は、地磁気センサを更に備え、
前記第１地震計及び前記第２地震計のうちの前記少なくとも一方における前記制御装置の前記取得部は、前記地磁気センサから、前記地磁気の情報を取得する、
請求項３記載の地震計システム。
【請求項５】
前記複数の地震計の各々の前記制御装置は、地磁気の情報を取得する取得部を有し、
前記複数の地震計の各々は、前記制御装置の前記取得部で取得した地磁気の情報に基づいて、前記補正出力信号を更に補正する、
請求項１記載の地震計システム。
【請求項６】
前記複数の地震計のうちの少なくとも一つは、地磁気センサを更に備え、
前記複数の地震計のうちの前記少なくとも一つにおける前記制御装置の前記取得部は、前記地磁気センサから、前記地磁気の情報を取得する、
請求項５記載の地震計システム。
【請求項７】
地震計であって、
この加速度センサに規定されており互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向の加速度を計測する加速度センサと、
サーバと通信を行う通信装置と、
前記通信装置を制御する制御装置と、
を有し、
前記地震計は、前記Ｚ軸が鉛直方向に沿うように配置され、
前記制御装置は、キャリブレーションを行うキャリブレーションモードと、通常動作を行う通常モードと、を有し、
前記制御装置は、前記キャリブレーションモードにおいて、
重力加速度に起因する前記加速度センサの出力信号に基づいて、鉛直方向に対する前記Ｚ軸の傾きを求め、
前記制御装置は、前記通常モードにおいて、
前記キャリブレーションモードで求めた前記傾きに基づいて、前記加速度センサの出力信号を補正して補正出力信号を求め、
前記補正出力信号に基づいて地震を検知したときに、前記補正出力信号を含む地震関連情報を、前記通信装置から前記サーバへ送信させる、
地震計。
【請求項８】
建物と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の地震計システムと、を備える、
住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、地震計システム、地震計及び住宅に関し、より詳細には、建物に配置される複数の地震計を備える地震計システム、及びそれに用いる地震計、地震計システムを備える住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、多層階からなる建築構造物の損傷状態を把握する測定システムが開示されている。
【０００３】
この測定システムは、建築構造物の測定対象のフロアに１台ずつ設置した強震計と、各強震計で測定し送信したデータを受信して、建築構造物の損傷状態を画像として表示するためのコンピュータ装置と、を備えている。
【０００４】
各強震計は、加速度センサと、角速度センサと、通信装置と、を備えている。加速度センサは、Ｘ軸方向とＹ軸方向とＺ軸方向の加速度を測定する手段である。角速度センサは、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸の角速度を測定する手段である。通信装置は、加速度と角速度を送信する手段である。
【０００５】
加速度センサは、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の加速度を測定するデバイスである。その加速度データを演算装置にて積分することにより、速度データを得る事ができ、更にもう１回積分する事により、位置データを得ることができる。
【０００６】
測定システムでは、強震計の加速度センサが地震を検知すると、地震が検知されなくなるまで、角速度データが測定され、コンピュータ装置に送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１０９６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来の地震計システムでは、鉛直方向（重力加速度の向き）に対する加速度センサの傾きが互いに異なるように複数の地震計が配置されると、複数の地震計（複数の加速度センサ）の相対的な向きの違いにより、複数の地震計の間で検出精度にばらつきが生じる可能性がある。このため、従来の地震計システムでは、例えば、加速度センサのＺ軸が重力加速度の向きと一致するように各地震計を配置する必要があり、施工に手間がかかっていた。
【０００９】
本開示の目的は、地震計を配置する際の施工の手間を軽減することが可能な地震計システム、地震計及び住宅を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係る地震計システムは、建物における複数の層に配置される複数の地震計と、サーバと、を備える。前記複数の地震計の各々は、この加速度センサに規定されており互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向の加速度を計測する加速度センサと、前記サーバと通信を行う通信装置と、前記通信装置を制御する制御装置と、を有する。前記複数の地震計の各々は、前記Ｚ軸が鉛直方向に沿うように配置される。前記制御装置は、キャリブレーションを行うキャリブレーションモードと、通常動作を行う通常モードと、を有する。前記制御装置は、前記キャリブレーションモードにおいて、重力加速度に起因する前記加速度センサの出力信号に基づいて、鉛直方向に対する前記Ｚ軸の傾きを求める。前記制御装置は、前記通常モードにおいて、前記キャリブレーションモードで求めた前記傾きに基づいて、前記加速度センサの出力信号を補正して補正出力信号を求める。前記制御装置は、前記補正出力信号に基づいて地震を検知したときに、前記補正出力信号を含む地震関連情報を、前記通信装置から前記サーバへ送信させる。
【００１１】
本開示の一態様に係る地震計は、この加速度センサに規定されており互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向の加速度を計測する加速度センサと、サーバと通信を行う通信装置と、前記通信装置を制御する制御装置と、を有する。前記地震計は、前記Ｚ軸が鉛直方向に沿うように配置される。前記制御装置は、キャリブレーションを行うキャリブレーションモードと、通常動作を行う通常モードと、を有する。前記制御装置は、前記キャリブレーションモードにおいて、重力加速度に起因する前記加速度センサの出力信号に基づいて、鉛直方向に対する前記Ｚ軸の傾きを求める。前記制御装置は、前記通常モードにおいて、前記キャリブレーションモードで求めた前記傾きに基づいて、前記加速度センサの前記出力信号を補正して補正後出力信号を求める。前記制御装置は、前記補正出力信号に基づいて地震を検知したときに、前記補正出力信号を含む地震関連情報を、前記通信装置から前記サーバへ送信させる。
【００１２】
本開示の一態様に係る住宅は、建物と、前記地震計システムと、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の地震計システム、地震計及び住宅は、地震計を配置する際の施工の手間を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る地震計システムを備える住宅の概略構成図である。
【図２】図２は、同上の地震計システムに用いる地震計の構成図である。
【図３】図３は、同上の地震計システムにおける加速度センサの出力信号の一例を示す図である。
【図４】図４は、水平面及び鉛直方向に対する加速度センサの傾き角を説明するための説明図である。
【図５】図５は、加速度センサの出力信号を補正するためのオフセット誤差の説明図である。
【図６】図６は、変形例１の地震計システムに用いる地震計の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
下記の実施形態において説明する図１は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１６】
（実施形態）
以下、実施形態に係る地震計システム１及びそれを備える住宅１００について、図１及び図２に基づいて説明する。
【００１７】
住宅１００は、図１に示すように、建物１０１と、地震計システム１と、を備える。住宅１００は、例えば、２階建ての戸建て住宅である。
【００１８】
地震計システム１は、建物１０１における複数の層１０２に配置される複数の地震計２と、サーバ１３と、を備える。建物１０１における複数の層１０２は、１階の床下、２階の床下、及び屋根裏を含む。複数の層１０２のうち最も低い位置の層１０２（１２１）に配置される地震計２は、建物１０１の床下の基礎、スラブ等に取り付けられてもよい。また、建物１０１の２階の床下、梁、屋根裏等に配置される地震計２は、梁に取り付けられてもよい。
【００１９】
複数の地震計２の各々は、図２に示すように、加速度センサ４と、通信装置８と、制御装置５と、を有する。通信装置８は、サーバ１３と通信を行う。制御装置５は、通信装置８を制御する。また、複数の地震計２の各々は、加速度センサ４と通信装置８と制御装置５とへそれぞれの動作用の電圧を供給する直流電源３を更に備えている。直流電源３は、例えば、電池である。
【００２０】
加速度センサ４は、３軸加速度センサであり、加速度センサ４に規定されており互いに直交する３つの軸方向（Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向）の加速度を計測する。ここにおいて、加速度センサ４からはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向の加速度の計測結果が出力信号として出力される。要するに、加速度センサ４の出力信号は、Ｘ軸の軸方向の加速度の出力信号と、Ｙ軸の軸方向の加速度の出力信号と、Ｚ軸の軸方向の加速度の出力信号と、の３種類がある。図３は、Ｚ軸の軸方向の加速度の出力信号を模式的に示した図である。加速度センサ４は、常時動作している。以下では、説明の便宜上、Ｘ軸の軸方向の加速度の出力信号を“Ｘ軸方向信号”、Ｙ軸の軸方向の加速度の出力信号を“Ｙ軸方向信号”、Ｚ軸の軸方向の加速度の出力信号を“Ｚ軸方向信号”と呼ぶこともある。
【００２１】
地震計２は、例えば、加速度センサ４のＸ軸とＹ軸とを含むＸ−Ｙ平面が水平面（例えば、床面、天井上面）と略平行になり、Ｚ軸が略鉛直上方（重力加速度の向きと反対）となるように建物１０１に配置される。また、地震計システム１では、例えば、複数の地震計２における加速度センサ４のＸ軸の軸方向、Ｙ軸の軸方向及びＺ軸の軸方向を揃えるように、複数の地震計２が建物１０１に対して配置される。加速度センサ４を構成する３軸加速度センサは、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）の一種である。地震計２は、加速度センサ４、制御装置５及び通信装置８を収納している筐体を備えている。
【００２２】
複数の地震計２の各々の通信装置８は、ルータ１０及びネットワーク１１を介してサーバ１３と接続可能となっている。通信装置８は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）を含み、アンテナ９を介して無線によりルータ１０と接続される。複数の地震計２は、互いに異なる識別情報（例えば、識別番号）を有する。
【００２３】
通信装置８は、ネットワーク１１に接続されることで、サーバ１３との間の通信が可能となる。ネットワーク１１は、例えば、インターネットである。通信装置８とルータ１０との間の無線通信の規格としては、例えば、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、特定小電力無線等を採用することができる。地震計２は、ルータ１０経由でネットワーク１１を介してサーバ１３から時刻情報を取得することが可能である。要するに、地震計２は、サーバ１３から時刻情報を取得可能である。言い換えれば、サーバ１３は、例えば、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバとしての機能を有する。サーバ１３は、通信部と、記憶部と、制御部と、を有する。サーバ１３の通信部は、地震計２の通信装置８と通信可能な通信インタフェースである。記憶部は、各地震計２からの地震関連情報等を記憶する。地震関連情報は、地震計２の識別番号と、地震計２における加速度センサ４の出力信号（詳しくは、後述の補正出力信号）と、時刻情報と、震度と、を含む。サーバ１３の制御部は、通信部及び記憶部を制御する。サーバ１３は、クラウドコンピューティング（Cloud Computing）におけるサーバでもよい。サーバ１３は、地震関連情報の少なくとも一部をその地震関連情報の含む識別番号に対応付けられた携帯端末１２へ送信してもよい。携帯端末１２は、スマートフォンであるが、これに限らず、例えば、タブレットコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００２４】
図２に示すように、制御装置５は、信号処理部５１と、時計部５２と、記録部５３と、算出部５４と、制御部５５と、を含む。信号処理部５１は、補正部５１１を含む。補正部５１１は、メモリ（記録媒体）を備えている。
【００２５】
制御装置５は、加速度センサ４の出力信号に基づいて、地震を検知する。制御装置５は、地震を検知すると、加速度センサ４の出力信号に基づいて震度を算出する。また、制御装置５は、地震を検知すると、地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させる。
【００２６】
ここにおいて、各地震計２は、上述のように、Ｘ−Ｙ平面が水平面と略平行になりＺ軸が略鉛直上方となるように、配置される。地震計２の配置は、例えば、建物１０１の施工時等に業者等により行われる。しかしながら、Ｘ−Ｙ平面が水平面と完全に平行、かつＺ軸が完全に鉛直上方となるように地震計２を配置するのは、熟練者であっても容易ではない。そのため、地震計２は、Ｘ−Ｙ平面が水平面から傾き、Ｚ軸が鉛直方向から傾いた状態で、配置される場合がある。この場合、例えば、加速度センサ４から出力されるＺ軸方向信号には、加速度センサ４に鉛直方向にかかる加速度の成分だけではなく、加速度センサ４に水平方向にかかる加速度の成分も含まれることになる。
【００２７】
特に、本実施形態の地震計システム１では、複数の地震計２それぞれに設けられた加速度センサ４の出力信号（Ｘ軸方向信号、Ｙ軸方向信号、Ｚ軸方向信号）を用いて、個別に震度の算出が行われる。本実施形態の地震計システム１では、複数の地震計２の各々が、自身に設けられた加速度センサ４の出力信号（例えば、Ｚ軸方向信号）を用いて、震度（例えば、縦揺れの震度）を算出している。しかしながら、複数の地震計２の間で、鉛直方向に対するＺ軸の傾きが異なっていると、ある２つの地震計２の加速度センサ４に同じ加速度がかかった場合であっても、一の地震計２のＺ軸方向信号と他の地震計２のＺ軸方向信号とが、異なることになる。すなわち、複数の地震計２（複数の加速度センサ４）の相対的な向きの違いにより、複数の地震計２の間で加速度の検出精度にばらつきが生じる可能性がある。
【００２８】
そこで、本実施形態の地震計２の制御装置５は、動作モードとして、キャリブレーションを行うキャリブレーションモードと、通常動作を行う通常モードと、を有している。
【００２９】
制御装置５は、キャリブレーションモードにおいて、重力加速度に起因する加速度センサ４の出力信号に基づいて、鉛直方向に対する加速度センサ４のＺ軸の傾き（図４参照）を求める。ここでは、制御装置５は、鉛直方向に対する加速度センサ４のＺ軸の傾きとして、鉛直方向に対する加速度センサ４のＺ軸の傾き角φ（図４参照）を求める。より詳細には、制御装置５は、重力加速度に起因して加速度センサ４から出力される、Ｘ軸方向信号とＹ軸方向信号とＺ軸方向信号とに基づいて、水平軸に対する加速度センサ４のＸ軸の傾き角θ、水平軸に対する加速度センサ４のＹ軸の傾き角ψ、及び鉛直方向に対する加速度センサ４のＺ軸の傾き角φを求める。
【００３０】
具体的には、制御装置５は、キャリブレーションモードにおいて、信号処理部５１により、加速度センサ４の出力信号のデータ（Ｘ軸方向信号のデータ、Ｙ軸方向信号のデータ、Ｚ軸方向信号のデータ）を所定のサンプリング間隔（例えば、１０ミリ秒）で取り込む。そして、信号処理部５１の補正部５１１は、Ｘ軸方向信号のデータを用いてＸ軸方向信号の値を、Ｙ軸方向信号のデータを用いてＹ軸方向信号の値を、Ｚ軸方向信号のデータを用いてＺ軸方向信号の値を、それぞれ求める。各軸方向信号の値（Ｘ軸方向信号の値、Ｙ軸方向信号の値、Ｚ軸方向信号の値）は、例えば、各軸の軸方向の加速度の出力信号（Ｘ軸方向信号、Ｙ軸方向信号、Ｚ軸方向信号）の複数個のデータ（サンプリング値）の平均値であるが、これに限られない。各軸方向信号の値は、複数個のデータの中央値であってもよいし、１個のデータ（サンプリング値）であってもよい。ここで、Ｘ軸方向信号の値をＡＸ、Ｙ軸方向信号の値をＡＹ、Ｚ軸方向信号の値をＡＺとすると、三角法を用いて計算すれば、傾き角θ、ψ、φは、以下の（式１）〜（式３）で表される。
【００３１】
【数１】
2020034519.tif 000003
【００３２】
【数２】
2020034519.tif 000004
【００３３】
【数３】
2020034519.tif 000005
【００３４】
特に、加速度センサ４が１軸（Ｙ軸）を中心に回転するように傾いている場合（ψ＝０、θ＝φ）、傾き角φ（＝θ）は、以下の（式４）で表される。
【００３５】
【数４】
2020034519.tif 000006
【００３６】
補正部５１１は、キャリブレーションで求めた傾き角θ、ψ、φを、メモリに記憶する。
【００３７】
制御装置５は、例えば、制御装置５への給電が開始された場合、筐体に設けられた適宜のスイッチが操作された場合、或いは、外部から通信装置８を介してキャリブレーションの開始を指示する信号を受け取った場合等に、キャリブレーションを行う。制御装置５は、キャリブレーションモードにおいて傾き角φ（及びθ、ψ）が求まると、適宜のタイミング（所定時間の経過後、通常動作の開始を指示する信号の受信時等）でキャリブレーションモードでの動作を終了して、通常モードに移行する。
【００３８】
制御装置５は、通常モードでは、補正部５１１により、キャリブレーションモードで求めた傾き角θ、ψ、φに基づいて、加速度センサ４の出力信号を補正して補正出力信号を求める。加速度センサ４からの出力信号と同様に、補正出力信号は、第１軸補正後信号と、第２軸補正後信号と、第３軸補正後信号と、の３種類がある。ここで、第１軸補正後信号は、補正出力信号のうち、Ｘ軸の基準となる水平軸（水平軸のうちで、Ｘ軸と傾き角θをなす軸）に沿った方向の信号成分である。第２軸補正後信号は、補正出力信号のうち、Ｙ軸の基準となる水平軸（水平軸のうちで、Ｙ軸と傾き角ψをなす軸であり、Ｘ軸の基準となる水平軸と直交する）に沿った方向の信号成分である。第３軸補正後信号は、補正出力信号のうち、Ｚ軸の基準となる鉛直方向に沿った方向の信号成分である。
【００３９】
第１軸補正後信号、第２軸補正後信号、第３軸補正後信号の各々は、加速度センサ４のＸ軸方向信号と、Ｙ軸方向信号と、Ｚ軸方向信号との三角関数により表される。
【００４０】
特に、Ｘ−Ｙ平面がほぼ水平面と平行であり、Ｚ軸が鉛直方向とほぼ平行である場合（θ≒０、φ≒０、ψ≒０の場合）、第１軸補正後信号の値は、加速度センサ４のＸ軸方向信号の値に、オフセット誤差（図５参照）を加えた値で近似される。また、第２軸補正後信号の値は、加速度センサ４のＹ軸方向信号の値に、オフセット誤差を加えた値で近似される。オフセット誤差は、重力加速度の大きさについての角度φの正弦（（重力加速度）×sinφ）で表され、φ≒０の場合、（重力加速度）×φ［rad］で近似される。また、第３軸補正後信号の値は、Ｚ軸方向信号の値についての、角度φの余弦で表される。
【００４１】
例えば、補正部５１１は、傾き角φが取り得る複数の値の各々について、Ｘ軸方向信号の値、Ｙ軸方向信号の値、及びＺ軸方向信号の値（つまり、加速度センサ４からの出力信号のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の成分）と、第１軸補正後信号の値、第２軸補正後信号の値、及び第３軸補正後信号の値（つまり、補正出力信号の３つの軸方向の成分）と、を対応付けた補正テーブルを備えている。補正部５１１は、メモリに記憶した傾き角φと補正テーブルとを用いて加速度センサ４の出力信号を補正して、補正出力信号を求める。
【００４２】
記録部５３は、信号処理部５１において地震が検知されたときに補正出力信号を記録する。記録部５３は、加速度センサ４の出力信号を記録してもよい。また、算出部５４は、補正出力信号から震度（例えば、震度階級）を算出する。
【００４３】
詳しくは、制御装置５は、通常モードにおいて、信号処理部５１により、補正出力信号を用いて地震の検知処理を行う。制御装置５は、信号処理部５１において、加速度センサ４の出力信号を所定のサンプリング間隔（例えば、１０ミリ秒）で取り込み、取り込んだ出力信号を補正部５１１により補正して補正出力信号を求める。そして、制御装置５は、補正出力信号（ここでは、第３軸補正後信号）が所定範囲（第１閾値と第２閾値との間の範囲）外になったときに地震を検知し、そのときの日時（以下、地震検知時刻ともいう）を時計部５２により取得し、記録部５３に記録する。
【００４４】
例えば、制御装置５は、地震検知時刻から所定期間（例えば、５分間）だけ、加速度センサ４の出力信号を補正した補正出力信号を時刻情報と対応付けて記録部５３に記録するとともに、算出部５４により、所定期間の補正出力信号から震度を算出する。
【００４５】
制御装置５は、制御部５５により通信装置８を制御することによって、通信装置８からサーバ１３へ地震関連情報を識別情報と一緒に送信させる。制御装置５の制御部５５は、通信装置８からサーバ１３へ送信させた地震関連情報を、記録部５３から消去（削除）するようにしてもよいし、送信済の地震関連情報に新たな地震関連情報を上書きするようにしてもよい。
【００４６】
複数の地震計２の各々は、サーバ１３から時刻情報を取得し、時計部５２の時刻の誤差を補正する。より詳細には、複数の地震計２の各々における制御装置５は、サーバ１３からネットワーク１１及びルータ１０を介して取得した時刻情報に基づいて日時を補正する時刻補正機能を有する。
【００４７】
また、複数の地震計２は、通信装置８により互いに通信可能である。複数の地震計２は、例えば、住宅１００における複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１に配置されている地震計２からの発報信号及びその発報信号に対応付けられた時刻情報に基づいて同期する。ここにおいて、複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１に配置されている地震計２は、例えば、加速度センサ４の補正出力信号が所定範囲外になったときに発報信号を出力する。
【００４８】
ここにおいて、複数の地震計２の各々は、加速度センサ４の補正出力信号が所定範囲外になったときに発報信号を出力するように構成されているが、これに限らない。例えば、複数の地震計２の各々は、加速度センサ４の補正出力信号が所定範囲外になったときをトリガ時刻としてトリガ時刻から加速度センサ４の補正出力信号を時刻情報と対応付けてレジスタに蓄積する。複数の地震計２の各々は、判定時間内において加速度センサ４の補正出力信号の値が規定回数（例えば、４回）以上、所定範囲外の値となったときに地震を検知したとして発報信号を出力し、トリガ時刻から所定時間が経過するまでの加速度センサ４の補正出力信号を時刻情報と対応付けて記録部５３に記録するように構成されていてもよい。
【００４９】
制御装置５の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御装置５としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００５０】
以上説明した実施形態に係る地震計システム１は、複数の地震計２と、サーバ１３と、を備える。複数の地震計２は、建物１０１における複数の層１０２に配置される。複数の地震計２の各々は、加速度センサ４と、通信装置８と、制御装置５と、を有する。加速度センサ４は、この加速度センサ４に規定されており互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向の加速度を計測する。通信装置８は、サーバ１３と通信を行う。制御装置５は、通信装置８を制御する。複数の地震計２の各々は、Ｚ軸が鉛直方向に沿うように配置される。制御装置５は、キャリブレーションを行うキャリブレーションモードと、通常動作を行う通常モードと、を有する。制御装置５は、キャリブレーションモードにおいて、重力加速度に起因する加速度センサ４の出力信号に基づいて、鉛直方向に対するＺ軸の傾きを求める。制御装置５は、通常モードにおいて、キャリブレーションモードにおいて求めた傾きに基づいて、加速度センサ４の出力信号を補正して補正出力信号を求める。制御装置５は、通常モードにおいて、補正出力信号に基づいて地震を検知したときに、補正出力信号を含む地震関連情報を、通信装置８からサーバ１３へ送信させる。
【００５１】
以上の構成により、実施形態に係る地震計システム１では、複数の地震計２の各々について、加速度センサ４に規定されたＺ軸の軸方向が鉛直方向に厳密に一致するように配置されていなくても、キャリブレーションモードによって、各地震計２で、鉛直方向に対するＺ軸の傾きを求めることができる。これにより、複数の地震計２を配置する際に、Ｚ軸の軸方向を鉛直方向に厳密に一致させる工程が不要となり、施工時の手間を軽減することが可能となる。また、複数の地震計２で計測された出力信号を用いて震度を算出する際に、共通の方向（鉛直方向）の加速度の成分を用いて震度を算出することが可能となる。特に、本実施形態では、複数の地震計２で計測された出力信号を用いて震度を算出する際に、共通の鉛直方向の加速度の成分を用いて震度を算出することが可能となる。
【００５２】
なお、地震計システム１では、制御装置５は、補正出力信号に基づいて地震を検知したときに、補正出力信号を用いて震度を算出しているが、これに限らない。また、制御装置５は、補正出力信号と時刻情報と震度とを含む地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させるように構成されているが、これに限らない。要するに、震度は、制御装置５で算出される場合に限らず、例えば、サーバ１３又はサーバ１３に接続されるコンピュータシステムにおいて算出されてもよい。この場合、制御装置５は、補正出力信号から震度を算出する算出部７２を備えていてもよいし、備えていなくてもよい。また、震度関連情報は、時刻情報及び震度を含まなくてもよい。
【００５３】
実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００５４】
（変形例１）
変形例１に係る地震計システム１について、図１、及び図６に基づいて説明する。
【００５５】
変形例１に係る地震計システム１は、地磁気の情報を用いて、複数の地震計２におけるＸ軸の軸方向同士の相対的なずれ、及びＹ軸の軸方向同士の相対的なずれを求めている。そして、変形例１に係る地震計システム１では、求めたずれに基づいて、複数の地震計２のうちの少なくとも一つで求められる補正出力信号を、更に補正している。
【００５６】
具体的には、図６に示すように、複数の地震計２の各々は、地磁気センサ４０（電子コンパス）を備えている。地磁気センサ４０は、例えばホール素子を用いた磁気センサからなり、互いに直交する３方向の各々で磁界の大きさを検出する。地磁気センサ４０は、ホール素子を用いて地磁気による磁界の方向を検出する。地磁気センサ４０は、検出した３方向の各々の磁界の強さに応じた信号を出力する。なお、地磁気センサ４０は、ホール素子を用いる構成に限定されず、磁気抵抗素子や磁気インピーダンス素子等を用いて地磁気を検出する構成であってもよい。
【００５７】
本変形例では、地磁気センサ４０はＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）の一種である。本変形例では、加速度センサ４と地磁気センサ４０とが１チップに搭載されており、加速度センサ４と地磁気センサ４０とによって複合センサ６が構成されている。
【００５８】
そして、制御装置５は、地磁気センサ４０から地磁気の情報を取得する取得部５６を、更に備えている。地磁気の情報は、少なくとも地磁気の向きの情報を含む。地磁気の情報は、地磁気の大きさの情報を含んでもよい。地磁気の向きの情報は、少なくとも、水平面における地磁気の向きの情報（地磁気を水平面に投影したときの地磁気の向きの情報）を含む。地磁気の向きの情報は、鉛直方向に対する地磁気の向きの情報（伏角の情報）を含んでもよい。
【００５９】
複数の地震計２は、通信装置８により互いに通信可能な第１地震計２１と第２地震計２２とを含む。本変形例では、図１に示すように、第１地震計２１は、複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１に配置されている。第２地震計２２は、複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１以外の層１２２に配置されている。建物１０１における複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１は、例えば、建物１０１の１階の床下である。また、建物１０１における複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１以外の層１２２は、例えば、２階の床下、及び屋根裏である。ただし、第１地震計２１は、複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１以外の層１２２に配置されていてもよいし、第２地震計２２は、複数の層１０２のうち最も低い位置の層１２１に配置されていてもよい。
【００６０】
第１地震計２１は、第１地震計２１における加速度センサ４のＸ軸の方向の情報及びＹ軸の方向の情報を含む第１地震計配置情報を、第２地震計２２に送信する。加速度センサ４のＸ軸の方向の情報は、例えば、水平面における地磁気の向きと、加速度センサ４のＸ軸（或いは、Ｘ軸の基準となる水平軸）とがなす角度の情報である。加速度センサ４のＹ軸の方向の情報は、例えば、水平面における地磁気の向きと、加速度センサ４のＹ軸（或いは、Ｙ軸の基準となる水平軸）とがなす角度の情報である。
【００６１】
第２地震計２２は、キャリブレーションモードにおいて、通信装置８により、第１地震計配置情報を受け取る。第２地震計２２の補正部５１１は、第１地震計配置情報に含まれる、第１地震計２１における加速度センサ４のＸ軸の方向の情報に基づいて、第１地震計２１における加速度センサ４のＸ軸の方向と第２地震計２２における加速度センサ４のＸ軸の方向との間の、相対的なずれを求める。このずれは、例えば、第１地震計２１のＸ軸を水平面に投影した単位ベクトルと、第２地震計２２のＸ軸を水平面に投影した単位ベクトルと、がなす角度（「第１ずれ角度」と呼ぶ）で表される。言い換えれば、第１ずれ角度は、第１地震計２１のＸ軸の基準となる水平軸と、第２地震計２２のＸ軸の基準となる水平軸と、がなす角度である。また、第２地震計２２の補正部５１１は、第１地震計配置情報に含まれる、第１地震計２１における加速度センサ４のＹ軸の方向の情報に基づいて、第１地震計２１における加速度センサ４のＹ軸の方向と第２地震計２２における加速度センサ４のＹ軸の方向との間の、相対的なずれを求める。このずれは、例えば、第１地震計２１のＹ軸を水平面に投影した単位ベクトルと、第２地震計２２のＹ軸を水平面に投影した単位ベクトルと、がなす角度（「第２ずれ角度」と呼ぶ）で表される。言い換えれば、第２ずれ角度は、第１地震計２１のＹ軸の基準となる水平軸と、第２地震計２２のＹ軸の基準となる水平軸と、がなす角度である。第１地震計２１及び第２地震計２２の各々が、θ≒０、φ≒０、ψ≒０を満たすように配置されている場合、第１ずれ角度と第２ずれ角度とはほぼ等しく、略０である。
【００６２】
そして、第２地震計２２の補正部５１１は、通常モードにおいて、求めたずれに基づいて、第２地震計２２における加速度センサ４の補正出力信号を更に補正する。すなわち、第２地震計２２の補正部５１１は、第２地震計２２の第１軸補正後信号と第２軸補正後信号とを用いて、第２地震計２２の加速度センサ４の補正出力信号における、第１地震計２１のＸ軸の基準となる水平軸に沿った方向の成分と、第１地震計２１のＹ軸の基準となる水平軸に沿った方向の成分と、を求める。第２地震計２２の算出部５４は、補正部５１１で求めた信号の成分を用いて、震度を算出する。
【００６３】
これにより、第１地震計２１と第２地震計２２の間では、共通の方向（第１地震計２１のＸ軸の基準となる水平軸の方向、及び第１地震計２１のＹ軸の基準となる水平軸の方向）の加速度の成分を用いて震度の算出を行うことが可能となる。すなわち、第１地震計２１の加速度センサ４で計測される出力信号から求まる震度と第２地震計２２の加速度センサ４で計測される出力信号から求まる震度とは、共通の方向に沿った加速度の成分に基づいて算出されることとなる。特に、本変形例では、第１地震計２１及び第２地震計２２で計測された出力信号を用いて震度を算出する際に、共通の水平軸に沿った加速度の成分を用いて震度を算出することが可能となる。
【００６４】
（その他の変形例）
例えば、住宅１００は、２階建ての戸建て住宅に限らず、１階建ての戸建て住宅、３階建ての戸建て住宅であってもよい。また、地震計システム１が配置される建物は、戸建て住宅に限らず、集合住宅であってもよい。また、地震計システム１が配置される建物は、住宅用の建物１０１に限らず、事務所、店舗、ビル、工場等の非住宅用の建物であってもよい。
【００６５】
また、建物１０１における複数の層１０２の各々に配置される地震計２の数は、１つに限らず２以上であってもよい。
【００６６】
また、直流電源３は、地震計２の筐体内に配置される場合であっても、地震計２の構成要素として必須の構成要素ではない。
【００６７】
また、複数の地震計２の各々は、外部電源（例えば、商用電源等の交流電源、外部直流電源）から給電されるように構成されてもよいが、この場合でも地震計２の筐体内に配置されるバックアップ用の直流電源で動作可能に構成されているのが好ましい。
【００６８】
地震計システム１は、例えば、地震による建物１０１の被災度を構造解析モデル上で推定する推定システムに適用することができる。構造解析モデルは、建物１０１の各部分に対応した構成要素を備えている。なお、地震計システム１では、サーバ１３が、地震による建物１０１の被災度を推定する機能を有していてもよい。
【００６９】
通信装置８は、通常モードにおいて、サーバ１３との通信を不可とする通信不可状態（省電力モード）と、サーバ１３との通信を可能とする通信可能状態（アクティブモード）と、で状態変化できるように構成されていてもよい。この場合、制御装置５は、震度を算出した後に、通信装置８を通信不可状態から通信可能状態へ状態変化させ、地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させてもよい。また、制御装置５は、地震関連情報を通信装置８からサーバ１３へ送信させた後、通信装置８を通信可能状態から通信不可状態へと状態変化させてもよい。
【００７０】
複数の地震計２の各々は、例えば、複数の層１０２のうち対応する層１０２の重心又は重心付近に配置されるが、これに限らない。例えば、地震計システム１では、建物１０１の中央に吹き抜けのスペースがあって重心又は重心付近に地震計２を配置できない層１０２に対しては、重心を中心として対称となるように複数の地震計２を配置して複数の地震計２それぞれで求められた震度の平均値を求めるようにしてもよい。
【００７１】
変形例１の地震計システム１において、補正出力信号の更なる補正は、第２地震計２２ではなく、サーバ１３が行ってもよい。例えば、サーバ１３は、第１地震計２１から第１地震計配置情報を受け取り、第２地震計２２から第２地震計配置情報を受け取る。第２地震計配置情報は、第２地震計２２における加速度センサ４のＸ軸の方向及びＹ軸の方向の情報を含む。そして、サーバ１３は、第１地震計２１における加速度センサ４のＸ軸の方向と第２地震計２２における加速度センサ４のＸ軸の方向との間の、相対的なずれ、及び第１地震計２１における加速度センサ４のＹ軸の方向と第２地震計２２における加速度センサ４のＹ軸の方向との間の、相対的なずれを求める。サーバ１３は、例えば、相対的なずれと補正出力信号の更なる補正の補正値との間の関係を規定した第２補正テーブルを参照して、第２地震計２２からの補正出力信号を更に補正する。これにより、第１地震計２１と第２地震計２２との間で、加速度の検出精度のばらつきを抑えることが可能となる。
【００７２】
第２地震計２２またはサーバ１３による補正出力信号の更なる補正は、補正出力信号を直接補正することに限られず、補正出力信号を用いて得られた震度等を補正することであってもよい。
【００７３】
変形例１の地震計システム１において、複数の地震計２の各々は、他の装置（サーバ１３又は他の地震計２）に地震計配置情報（第１地震計配置情報、第２地震計配置情報等）を送ることなく、それ自身で、加速度センサ４の地磁気の方向に対する傾きに基づいて補正出力信号（或いは震度等）を補正してもよい。例えば、複数の地震計２の各々は、第１軸補正後信号と第２軸補正後信号と地磁気の方向の情報とから、補正後出力信号について、地磁気に沿った方向の加速度の成分と地磁気に直交する方向の加速度の成分とを求める。そして、複数の地震計２の各々は、求めた加速度の成分を用いて震度を算出する。この態様であっても、複数の地震計２が、共通の方向（地磁気に沿った方向、及び地磁気に直交する方向）の加速度の成分を用いて震度を算出することが可能となる。
【００７４】
変形例１の地震計システム１において、複数の地震計２のうちの少なくとも一つは、地磁気センサ４０を備えていなくてもよい。例えば、複数の地震計２のうちの少なくとも一つの取得部５６は、外部の地磁気センサから、地磁気の情報を取得してもよい。複数の地震計２のうちの少なくとも一つは、配置時（建物１０１の施工時において、地震計２が配置される際）に、外部の地磁気センサから地磁気の情報を取得してもよい。
【００７５】
変形例１の地震計システム１において、取得部５６は、地磁気センサの代わりに３軸ジャイロセンサから、地磁気の情報を取得してもよい。
【００７６】
複合センサ６は、加速度センサ４と地磁気センサ４０との組み合わせに限られず、さらに３軸ジャイロセンサを備えていてもよいし、加速度センサ４と３軸ジャイロセンサとの組み合わせであってもよい。
【００７７】
（まとめ）
以上説明した実施形態及び変形例等から以下の態様が開示されている。
【００７８】
第１の態様に係る地震計システム（１）は、複数の地震計（２）と、サーバ（１３）と、を備える。複数の地震計（２）は、建物（１０１）における複数の層（１０２）に配置される。複数の地震計（２）の各々は、加速度センサ（４）と、通信装置（８）と、制御装置（５）と、を有する。加速度センサ（４）は、この加速度センサ（４）に規定されており互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向の加速度を計測する。通信装置（８）は、サーバ（１３）と通信を行う。制御装置（５）は、通信装置（８）を制御する。複数の地震計（２）の各々は、Ｚ軸が鉛直方向に沿うように配置される。制御装置（５）は、キャリブレーションを行うキャリブレーションモードと、通常動作を行う通常モードと、を有する。制御装置（５）は、キャリブレーションモードにおいて、重力加速度に起因する加速度センサ（４）の出力信号に基づいて、鉛直方向に対するＺ軸の傾きを求める。制御装置（５）は、通常モードにおいて、キャリブレーションモードで求めた傾きに基づいて、加速度センサ（４）の出力信号を補正して補正出力信号を求める。制御装置（５）は、通常モードにおいて、補正出力信号に基づいて地震を検知したときに、補正出力信号を含む地震関連情報を、通信装置（８）からサーバ（１３）へ送信させる。
【００７９】
この態様によれば、地震計（２）を配置する際の施工の手間を軽減することが可能となる。
【００８０】
第２の態様に係る地震計システム（１）では、第１の態様において、複数の地震計（２）は、通信装置（８）により互いに通信可能な第１地震計（２１）と第２地震計（２２）とを含む。第１地震計（２１）は、第１地震計配置情報を、サーバ（１３）及び第２地震計のう（２２）ちの少なくとも一方に送信する。第１地震計配置情報は、第１地震計（２１）における加速度センサ（４）のＸ軸の方向の情報及びＹ軸の方向の情報を含む。サーバ（１３）及び第２地震計（２２）のうちの少なくとも一方は、第１地震計配置情報に基づいて、第１地震計（２１）における加速度センサ（４）のＸ軸の方向及びＹ軸の方向に対する第２地震計（２２）における加速度センサ（４）のＸ軸の方向及びＹ軸の方向の相対的なずれを求める。サーバ（１３）及び第２地震計（２２）のうちの少なくとも一方は、求めたずれに基づいて、第２地震計（２２）で求めた前記補正出力信号を更に補正する。
【００８１】
この態様によれば、第１地震計（２１）と第２地震計（２２）との相対的な向きの違いによる、第１地震計（２１）と第２地震計（２２）との間での加速度の検出精度のばらつきを抑えることが可能となる。
【００８２】
第３の態様に係る地震計システム（１）では、第２の態様において、第１地震計（２１）及び第２地震計（２２）の各々の制御装置（５）は、地磁気の情報を取得する取得部（５６）を有する。第１地震計配置情報は、第１地震計（２１）における制御装置（５）の取得部（５６）で取得された地磁気の情報である第１地震計地磁気情報を更に含む。サーバ（１３）及び第２地震計（２２）のうちの少なくとも一方は、第２地震計（２２）における制御装置（５）の取得部（５６）で取得された地磁気の情報と、第１地震計地磁気情報と、に基づいて、ずれを求める。
【００８３】
この態様によれば、地磁気の情報に基づいて、第１地震計（２１）と第２地震計（２２）との相対的な向きの違いを求めることが可能となる。
【００８４】
第４の態様に係る地震計システム（１）では、第３の態様において、第１地震計（２１）及び第２地震計（２２）のうちの少なくとも一方は、地磁気センサ（４０）を更に備える。第１地震計（２１）及び第２地震計（２２）のうちの少なくとも一方における制御装置（５）の取得部（５６）は、地磁気センサ（４０）から、地磁気の情報を取得する。
【００８５】
この態様によれば、例えば地震計（２）の配置時に、外部の地磁気センサから地磁気の情報を取得する等の工程が不要となり、地震計（２）を配置する際の施工の手間を軽減することが可能となる。
【００８６】
第５の態様の地震計システム（１）では、第１の態様において、複数の地震計（２）の各々の制御装置（５）は、地磁気の情報を取得する取得部（５６）を有する。複数の地震計（２）の各々は、制御装置（５）の取得部（５６）で取得した地磁気の情報に基づいて、前記補正出力信号を更に補正する。
【００８７】
この態様によれば、複数の地震計（２）の間での相対的な向きの違いによる、複数の地震計（２）の間での加速度の検出精度のばらつきを抑えることが可能となる。
【００８８】
第６の態様の地震計システム（１）では、第５の態様において、複数の地震計（２）のうちの少なくとも一つは、地磁気センサ（４０）を更に備える。複数の地震計（２）のうちの少なくとも一つにおける制御装置（５）の取得部（５６）は、地磁気センサ（４０）から、地磁気の情報を取得する。
【００８９】
この態様によれば、例えば地震計（２）の配置時に、外部の地磁気センサから地磁気の情報を取得する等の工程が不要となり、地震計（２）を配置する際の施工の手間を軽減することが可能となる。
【００９０】
第７の態様の地震計（２）は、加速度センサ（４）と、通信装置（８）と、制御装置（５）と、を有する。加速度センサ（４）は、この加速度センサ（４）に規定されており互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸それぞれの軸方向の加速度を計測する。通信装置（８）は、サーバ（１３）と通信を行う。制御装置（５）は、通信装置（８）を制御する。地震計（２）は、Ｚ軸が鉛直方向に沿うように配置される。制御装置（５）は、キャリブレーションを行うキャリブレーションモードと、通常動作を行う通常モードと、を有する。制御装置（５）は、キャリブレーションモードにおいて、重力加速度に起因する加速度センサ（４）の出力信号に基づいて、鉛直方向に対するＺ軸の傾きを求める。制御装置（５）は、通常モードにおいて、キャリブレーションモードで求めた傾きに基づいて、加速度センサ（４）の出力信号を補正して補正出力信号を求める。制御装置（５）は、通常モードにおいて、補正出力信号に基づいて地震を検知したときに、補正出力信号を含む地震関連情報を、通信装置（８）からサーバ（１３）へ送信させる。
【００９１】
この態様によれば、地震計（２）を配置する際の施工の手間を軽減することが可能となる。
【００９２】
第８の態様に係る住宅（１００）は、建物（１０１）と、第１〜第６のいずれか一つの態様の地震計システム（１）と、を備える。
【００９３】
この態様によれば、地震計（２）を配置する際の施工の手間を軽減することが可能となる。
【符号の説明】
【００９４】
１  地震計システム
２  地震計
２１  第１地震計
２２  第２地震計
４  加速度センサ
４０  地磁気センサ
５  制御装置
５６  取得部
８  通信装置
１３  サーバ
１００  住宅
１０１  建物
１０２  層
【図１】
2020034519.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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