(57)【要約】      （修正有）【課題】正面方向の優れた反射防止特性を維持しつつ、斜め方向の反射防止特性にも優れ、かつ、斜め方向の色相がニュートラルである光学補償層付偏光板を提供する。【解決手段】光学補償層付偏光板１００は、偏光子１０と第１の光学補償層３０と第２の光学補償層４０とをこの順に備え、第１の光学補償層３０は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）が２３０ｎｍ〜３１０ｎｍであり、第２の光学補償層４０は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率特性を示し、かつ、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。第１の光学補償層３０は、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリビニルアルコール、ポリフマル酸エステル、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、セルロース樹脂、ポリウレタンおよびこれらの組み合わせから選択される樹脂で構成された位相差フィルムである。【選択図】図１
2020201507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と第１の光学補償層と第２の光学補償層とをこの順に備え、
該第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）が２３０ｎｍ〜３１０ｎｍであり、
該第２の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率特性を示し、かつ、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、
該第１の光学補償層のＮｚ係数が０．１〜０．４であり、該偏光子の吸収軸と該第１の光学補償層の遅相軸とのなす角度が９０°±１０°であり、および、該偏光子の吸収軸と該第２の光学補償層の遅相軸とのなす角度が３５°〜５５°であり、あるいは、
該第１の光学補償層のＮｚ係数が０．６〜０．９であり、該偏光子の吸収軸と該第１の光学補償層の遅相軸とのなす角度が０°±１０°であり、および、該偏光子の吸収軸と該第２の光学補償層の遅相軸とのなす角度が３５°〜５５°であり、
該第１の光学補償層が、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリビニルアルコール、ポリフマル酸エステル、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、セルロース樹脂、ポリウレタンおよびこれらの組み合わせから選択される樹脂で構成された位相差フィルムであり、
有機ＥＬパネルに用いられる、
光学補償層付偏光板：
ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
【請求項２】
前記第２の光学補償層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、および、Ｎｚ係数が０．３〜０．７である、請求項１に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学補償層付偏光板を備える、有機ＥＬパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償層付偏光板およびそれを用いた有機ＥＬパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型ディスプレイの普及と共に、有機ＥＬパネルを搭載したディスプレイ（有機ＥＬ表示装置）が提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有するため、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、円偏光板を視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。一般的な円偏光板として、位相差フィルム（代表的には、λ／４板）を、その遅相軸が偏光子の吸収軸に対して約４５°の角度をなすように積層したものが知られている。加えて、反射防止特性をさらに改善するために、種々の光学特性を有する位相差フィルム（光学補償層）を積層する試みがなされている。しかし、従来の円偏光板はいずれも、斜め方向の反射率が大きい（すなわち、斜め方向の反射防止特性が不十分である）という問題がある。さらに、従来の円偏光板はいずれも、斜め方向の色相に所望でない色付きがあるという問題も抱えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、正面方向の優れた反射防止特性を維持しつつ、斜め方向の反射防止特性にも優れ、かつ、斜め方向の色相がニュートラルである光学補償層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の光学補償層付偏光板は有機ＥＬパネルに用いられる。この光学補償層付偏光板は、偏光子と第１の光学補償層と第２の光学補償層とをこの順に備える。該第１の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率特性を示し、Ｒｅ（５５０）が２３０ｎｍ〜３１０ｎｍであり；該第２の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率特性を示し、かつ、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。該第１の光学補償層のＮｚ係数は０．１〜０．４であり、該偏光子の吸収軸方向と該第１の光学補償層の遅相軸方向とは実質的に直交しており、および、該偏光子の吸収軸と該第２の光学補償層の遅相軸とのなす角度は３５°〜５５°である。あるいは、該第１の光学補償層のＮｚ係数は０．６〜０．９であり、該偏光子の吸収軸方向と該第１の光学補償層の遅相軸方向とは実質的に平行であり、および、該偏光子の吸収軸と該第２の光学補償層の遅相軸とのなす角度は３５°〜５５°である。該第１の光学補償層は、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリビニルアルコール、ポリフマル酸エステル、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、セルロース樹脂、ポリウレタンおよびこれらの組み合わせから選択される樹脂で構成された位相差フィルムである。ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
１つの実施形態においては、上記第２の光学補償層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、および、Ｎｚ係数は０．３〜０．７である。
本発明の別の局面によれば、有機ＥＬパネルが提供される。この有機ＥＬパネルは、上記の光学補償層付偏光板を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、光学補償層付偏光板において、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率特性を示し、かつ、所定の面内位相差を有する第１の光学補償層と、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率特性を示し、かつ、逆分散の波長依存性を示す第２の光学補償層とを偏光子側からこの順に配置することにより、正面方向の優れた反射防止特性を維持しつつ、斜め方向の反射防止特性にも優れ、かつ、斜め方向の色相がニュートラルである光学補償層付偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による光学補償層付偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）実質的に直交または平行
「実質的に直交」および「略直交」という表現は、２つの方向のなす角度が９０°±１０°である場合を包含し、好ましくは９０°±７°であり、さらに好ましくは９０°±５°である。「実質的に平行」および「略平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±１０°である場合を包含し、好ましくは０°±７°であり、さらに好ましくは０°±５°である。さらに、本明細書において単に「直交」または「平行」というときは、実質的に直交または実質的に平行な状態を含み得るものとする。
【００１０】
Ａ．光学補償層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学補償層付偏光板の概略断面図である。本実施形態の光学補償層付偏光板１００は、偏光子１０と第１の光学補償層３０と第２の光学補償層４０とをこの順に備える。実用的には、図示例のように、偏光子１０の第１の光学補償層３０と反対側に保護層２０が設けられ得る。また、光学補償層付偏光板は、偏光子１０と第１の光学補償層３０との間に別の保護層（内側保護層とも称する）を備えてもよい。図示例においては、内側保護層は省略されている。この場合、第１の光学補償層３０が内側保護層としても機能し得る。このような構成であれば、光学補償層付偏光板のさらなる薄型化が実現され得る。さらに、必要に応じて、第２の光学補償層４０の第１の光学補償層３０と反対側（すなわち、第２の光学補償層４０の外側）に導電層および基材をこの順に設けてもよい（いずれも図示せず）。基材は、導電層に密着積層されている。本明細書において「密着積層」とは、２つの層が接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層）を介在することなく直接かつ固着して積層されていることをいう。導電層および基材は、代表的には、基材と導電層との積層体として光学補償層付偏光板１００に導入され得る。導電層および基材をさらに設けることにより、光学補償層付偏光板１００は、インナータッチパネル型入力表示装置に好適に用いられ得る。
【００１１】
第１の光学補償層３０は、屈折率特性がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、遅相軸を有する。第１の光学補償層３０の面内位相差Ｒｅ（５５０）は２３０ｎｍ〜３１０ｎｍである。１つの実施形態においては、第１の光学補償層のＮｚ係数は好ましくは０．１〜０．４である。この場合、第１の光学補償層３０の遅相軸と偏光子１０の吸収軸とは、実質的に直交している。別の実施形態においては、第１の光学補償層のＮｚ係数は好ましくは０．６〜０．９である。この場合、第１の光学補償層３０の遅相軸と偏光子１０の吸収軸とは、実質的に平行である。第２の光学補償層４０は、屈折率特性がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、遅相軸を有する。第２の光学補償層４０の遅相軸と偏光子１０の吸収軸とのなす角度は好ましくは３５°〜５５°であり、より好ましくは３８°〜５２°であり、さらに好ましくは４２°〜４８°であり、特に好ましくは約４５°である。上記角度がこのような範囲であれば、優れた反射防止機能を実現することができる。第２の光学補償層４０はＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、その面内位相差Ｒｅ（５５０）は好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍである。上記のとおり、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率特性を示し、かつ、所定の面内位相差を有する第１の光学補償層と、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率特性を示し、かつ、逆分散の波長依存性を示す第２の光学補償層とを偏光子側からこの順に配置することにより、優れた円偏光機能による正面方向の優れた反射防止特性を維持しつつ、斜め方向から見た場合の偏光子の吸収軸の見かけ上の軸ズレによる光漏れ等を防止することにより、斜め方向において優れた反射防止特性を実現し、さらに、斜め方向においてニュートラルな（すなわち、所望でない色付きのない）色相を実現することができる。
【００１２】
以下、光学補償層付偏光板を構成する各層および光学フィルムについて詳細に説明する。
【００１３】
Ａ−１．偏光子
偏光子１０としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１４】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１５】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１６】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００１７】
偏光子の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１２μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００１８】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４２．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００１９】
Ａ−２．第１の光学補償層
第１の光学補償層３０は、上述のとおり、屈折率特性がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す。第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、２３０ｎｍ〜３１０ｎｍであり、好ましくは２４０ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは２６０ｎｍ〜２８０ｎｍである。第１の光学補償層の面内位相差がこのような範囲であれば、第１の光学補償層の遅相軸方向を偏光子の吸収軸方向に対して上記のようにＮｚ係数に応じて実質的に直交または平行とすることにより、偏光子の吸収軸の見かけ上の軸ズレに起因する斜め方向の反射防止機能の低下を防止することができる。
【００２０】
第１の光学補償層のＮｚ係数は、１つの実施形態においては、好ましくは０．１〜０．４であり、より好ましくは０．２〜０．３であり、さらに好ましくは０．２３〜０．２７である。Ｎｚ係数は、別の実施形態においては、好ましくは０．６〜０．９であり、より好ましくは０．７〜０．８であり、さらに好ましくは０．７３〜０．７７である。Ｎｚ係数がこのような範囲であれば、第１の光学補償層の遅相軸と偏光子の吸収軸の角度を所定の角度に調整することにより、より優れた斜め方向の反射防止特性を達成し得る。
【００２１】
第１の光学補償層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。
【００２２】
第１の光学補償層は、代表的には、上記特性を実現し得る任意の適切な樹脂で形成された位相差フィルムである。この位相差フィルムを形成する樹脂としては、例えば、ポリアリレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリビニルアルコール、ポリフマル酸エステル、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ノルボルネン樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロース樹脂およびポリウレタンが挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく組み合わせて用いてもよい。好ましくは、ポリアリレートまたはポリカーボネート樹脂であり、より好ましくは、ポリカーボネート樹脂または下記式（Ｉ）で表されるポリアリレートである。
【化１】
2020201507.tif 000003
【００２３】
式（Ｉ）において、ＡおよびＢは、それぞれ、置換基を表し、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基であり、ＡおよびＢは同一でも異なっていてもよい。ａおよびｂは、対応するＡおよびＢの置換数を表し、それぞれ、１〜４の整数である。Ｄは、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＺ３）２基（ここで、Ｚはハロゲン原子である）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、Ｎ（ＣＨ３）基である。Ｒ１は、炭素原子数１〜１０の直鎖若しくは分岐のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基である。Ｒ２は、炭素原子数２〜１０の直鎖若しくは分岐のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基である。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は同一でも異なっていてもよい。ｐ１は、０〜３の整数であり、ｐ２は、１〜３の整数であり、ｎは、２以上の整数である。
【００２４】
第１の光学補償層は、例えば、上記樹脂を任意の適切な溶媒に溶解または分散した塗布液を収縮性フィルムに塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を収縮させることにより形成され得る。代表的には、塗膜の収縮は、収縮性フィルムと塗膜との積層体を加熱して収縮性フィルムを収縮させ、このような収縮性フィルムの収縮により塗膜を収縮させる。塗膜の収縮率は、好ましくは０．５０〜０．９９であり、より好ましくは０．６０〜０．９８であり、さらに好ましくは、０．７０〜０．９５である。加熱温度は、好ましくは１３０℃〜１７０℃であり、より好ましくは１５０℃〜１６０℃である。１つの実施形態においては、塗膜を収縮させる際に、当該収縮方向と直交する方向に積層体を延伸してもよい。この場合、積層体の延伸倍率は、好ましくは１．０１倍〜３．０倍であり、より好ましくは１．０５倍〜２．０倍であり、さらに好ましくは１．１０倍〜１．５０倍である。収縮性フィルムを構成する材料の具体例としては、ポリオレフィン、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリイミド、ポリアクリル、アセテート樹脂、ポリアリレート、ポリビニルアルコール、液晶ポリマーが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく組み合わせて用いてもよい。収縮性フィルムは、好ましくは、これらの材料から形成される延伸フィルムである。
【００２５】
第１の光学補償層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。このような厚みであれば、上記所望の面内位相差およびＮｚ係数が得られ得る。
【００２６】
Ａ−３．第２の光学補償層
第２の光学補償層４０は、上述のとおり、屈折率特性がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す。第２の光学補償層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。第２の光学補償層の面内位相差がこのような範囲であれば、第２の光学補償層の遅相軸方向を偏光子の吸収軸方向に対して上記のように３５°〜５５°（特に、約４５°）の角度をなすよう設定することにより、優れた反射防止特性を実現することができる。
【００２７】
第２の光学補償層は、上記のとおり逆分散波長特性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。さらに、第２の光学補償層の面内位相差は、好ましくはＲｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。上記のとおり、屈折率特性がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、かつ、逆分散波長特性を示す第２の光学補償層を有機ＥＬパネル用の円偏光板に採用することにより、斜め方向においてニュートラルな色相を実現することができる。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。このような関係を満たすことにより、より優れた反射色相を達成することができる。
【００２８】
第２の光学補償層のＮｚ係数は、好ましくは０．３〜０．７であり、より好ましくは０．４〜０．６であり、さらに好ましくは０．４５〜０．５５であり、特に好ましくは約０．５である。より優れた反射色相を達成し得る。
【００２９】
第２の光学補償層は、その光弾性係数の絶対値が、好ましくは２×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以上であり、より好ましくは１０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜１００×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であり、さらに好ましくは２０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜４０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、小さい厚みでも十分な位相差を確保しつつ有機ＥＬパネルの屈曲性を維持することができ、さらに、屈曲時の応力による位相差変化（結果として、有機ＥＬパネルの色変化）をより抑制することができる。
【００３０】
第２の光学補償層は、その吸水率が好ましくは３％以下であり、より好ましくは２．５％以下、さらに好ましくは２％以下である。このような吸水率を満足することにより、表示特性の経時変化を抑制することができる。なお、吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準拠して求めることができる。
【００３１】
第２の光学補償層は、好ましくは、水分およびガス（例えば酸素）に対するバリア性を有する。光学補償層の４０℃、９０％ＲＨ条件下での水蒸気透過率（透湿度）は、好ましくは１．０×１０−１ｇ／ｍ２／２４ｈｒ未満である。バリア性の観点からは、透湿度の下限は低いほど好ましい。光学補償層の６０℃、９０％ＲＨ条件下でのガスバリア性は、好ましくは１．０×１０−７ｇ／ｍ２／２４ｈｒ〜０．５ｇ／ｍ２／２４ｈｒであり、より好ましくは１．０×１０−７ｇ／ｍ２／２４ｈｒ〜０．１ｇ／ｍ２／２４ｈｒである。透湿度およびガスバリア性がこのような範囲であれば、光学補償層付偏光板を有機ＥＬパネルに貼り合わせた場合に、当該有機ＥＬパネルを空気中の水分および酸素から良好に保護し得る。なお、透湿度およびガスバリア性はいずれも、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１に準じて測定され得る。
【００３２】
第２の光学補償層は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度の下限は、より好ましくは１２５℃以上であり、さらに好ましくは１３０℃以上であり、特に好ましくは１３５℃以上である。一方、ガラス転移温度の上限は、好ましくは１８０℃以下であり、より好ましくは１６５℃以下である。耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる有機ＥＬパネルの画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００３３】
第２の光学補償層は、代表的には、上記特性を実現し得る任意の適切な樹脂で形成された位相差フィルムである。この位相差フィルムを形成する樹脂としては、例えば、ポリアリレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリフマル酸エステル、ノルボルネン樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロース樹脂およびポリウレタンが挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく組み合わせて用いてもよい。好ましくは、ポリカーボネート樹脂またはセルロース樹脂である。
【００３４】
第２の光学補償層は、例えば、上記樹脂を任意の適切な溶媒に溶解または分散した塗布液を収縮性フィルムに塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を収縮させることにより形成され得る。代表的には、塗膜の収縮は、収縮性フィルムと塗膜との積層体を加熱して収縮性フィルムを収縮させ、このような収縮性フィルムの収縮により塗膜を収縮させる。塗膜の収縮率は、好ましくは０．５０〜０．９９であり、より好ましくは０．６０〜０．９８であり、さらに好ましくは、０．７０〜０．９５である。加熱温度は、好ましくは１３０℃〜１７０℃であり、より好ましくは１５０℃〜１６０℃である。１つの実施形態においては、塗膜を収縮させる際に、当該収縮方向と直交する方向に積層体を延伸してもよい。この場合、積層体の延伸倍率は、好ましくは１．０１倍〜３．０倍であり、より好ましくは１．０５倍〜２．０倍であり、さらに好ましくは１．１０倍〜１．５０倍である。収縮性フィルムを構成する材料の具体例としては、ポリオレフィン、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリイミド、ポリアクリル、アセテート樹脂、ポリアリレート、ポリビニルアルコール、液晶ポリマーが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく組み合わせて用いてもよい。収縮性フィルムは、好ましくは、これらの材料から形成される延伸フィルムである。あるいは、光学補償層は、上記樹脂で形成されたフィルムの片面または両面に例えばアクリル系粘着剤を用いて収縮性フィルムを貼り合せた後、積層体を加熱して当該積層体を収縮させることにより形成され得る。
【００３５】
第２の光学補償層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。このような厚みであれば、上記所望の面内位相差およびＮｚ係数が得られ得る。
【００３６】
Ａ−４．保護層
保護層２０は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００３７】
保護層２０には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、保護層２０には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。このような処理を施すことにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、光学補償層付偏光板は、屋外で用いられ得る画像表示装置にも好適に適用され得る。
【００３８】
保護層２０の厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００３９】
偏光子１０と第１の光学補償層３０との間に内側保護層が設けられる場合、当該内側保護層は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。内側保護層は、光学的に等方性である限り、任意の適切な材料で構成され得る。当該材料は、例えば、保護層２０に関して上記した材料から適切に選択され得る。
【００４０】
内側保護層の厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜９５μｍである。
【００４１】
Ａ−５．導電層または基材付導電層
導電層は、任意の適切な成膜方法（例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法等）により、任意の適切な基材上に、金属酸化物膜を成膜して形成され得る。成膜後、必要に応じて加熱処理（例えば、１００℃〜２００℃）を行ってもよい。加熱処理を行うことにより、非晶質膜が結晶化し得る。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物が挙げられる。インジウム酸化物には２価金属イオンまたは４価金属イオンがドープされていてもよい。好ましくはインジウム系複合酸化物であり、より好ましくはインジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）である。インジウム系複合酸化物は、可視光領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）で高い透過率（例えば、８０％以上）を有し、かつ、単位面積当たりの表面抵抗値が低いという特徴を有している。
【００４２】
導電層が金属酸化物を含む場合、該導電層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ以下であり、より好ましくは３５ｎｍ以下である。導電層の厚みの下限は、好ましくは１０ｎｍである。
【００４３】
導電層の表面抵抗値は、好ましくは３００Ω／□以下であり、より好ましくは１５０Ω／□以下であり、さらに好ましくは１００Ω／□以下である。
【００４４】
導電層は、上記基材から第２の光学補償層に転写されて導電層単独で光学補償層付偏光板の構成層とされてもよく、基材との積層体（基材付導電層）として第２の光学補償層に積層されてもよい。代表的には、上記のとおり、導電層および基材は、基材付導電層として光学補償層付偏光板に導入され得る。
【００４５】
基材を構成する材料としては、任意の適切な樹脂が挙げられる。好ましくは、透明性に優れた樹脂である。具体例としては、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４６】
好ましくは、上記基材は光学的に等方性であり、したがって、導電層は等方性基材付導電層として光学補償層付偏光板に用いられ得る。光学的に等方性の基材（等方性基材）を構成する材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂やオレフィン系樹脂などの共役系を有さない樹脂を主骨格としている材料、ラクトン環やグルタルイミド環などの環状構造をアクリル系樹脂の主鎖中に有する材料などが挙げられる。このような材料を用いると、等方性基材を形成した際に、分子鎖の配向に伴う位相差の発現を小さく抑えることができる。
【００４７】
基材の厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。
【００４８】
Ａ−６．その他
本発明の光学補償層付偏光板を構成する各層の積層には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層は、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤で形成される。
【００４９】
図示しないが、光学補償層付偏光板１００の第２の光学補償層４０側には、粘着剤層が設けられていてもよい。粘着剤層が予め設けられていることにより、他の光学部材（例えば、有機ＥＬセル）へ容易に貼り合わせることができる。なお、この粘着剤層の表面には、使用に供されるまで、剥離フィルムが貼り合わされていることが好ましい。
【００５０】
Ｂ．有機ＥＬパネル
本発明の有機ＥＬパネルは、有機ＥＬセルと、該有機ＥＬセルの視認側に上記Ａ項に記載の光学補償層付偏光板と、を備える。光学補償層付偏光板は、第２の光学補償層が有機ＥＬセル側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００５２】
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５」、ダイヤルゲージスタンド（製品名「ｐｄｓ−２」））を用いて測定した。
（２）位相差
各光学補償層から５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを切り出して測定サンプルとし、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。
また、アタゴ社製のアッベ屈折率計を用いて平均屈折率を測定し、得られた位相差値から屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出した。
（３）斜め方向の反射特性
実施例および比較例で得られた光学補償層付偏光板の特性を用いて、シミュレーションした。正面方向（極角０°）および斜め方向（極角６０°）について評価した。シミュレーションには、シンテック社製、「ＬＣＤ ＭＡＳＴＥＲ Ｖｅｒ．６．０８４」を用いた。ＬＣＤ Ｍａｓｔｅｒの拡張機能を使用して、反射特性のシミュレーションを行った。より詳細には、正面反射強度、正面反射色相、斜め反射強度および斜め色相の評価を行った。斜め反射強度は極角６０°、方位角４５°、１３５°、２２５°および３１５°の４点の平均値を評価した。正面反射色相はニュートラルポイントからのΔｕ‘ｖ’（ニュートラル）、斜め色相は極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるカラーシフトΔｕ‘ｖ’を評価した。
【００５３】
［実施例１］
（ｉ）第１の光学補償層の作製
（ｉ−１）ポリアリレートの合成
撹拌装置を備えた反応容器中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン２７．０ｋｇおよびテトラブチルアンモニウムクロライド０．８ｋｇを、水酸化ナトリウム溶液２５０Ｌに溶解させた。この溶液に、テレフタル酸クロライド１３．５ｋｇとイソフタル酸クロライド６．３０ｋｇを３００Ｌのトルエンに溶解させた溶液を撹拌しながら一度に加え、室温で９０分間撹拌して、重縮合溶液とした。その後、前記重縮合溶液を静置分離してポリアリレートを含んだトルエン溶液を分離した。ついで、前記分離液を、酢酸水で洗浄し、さらにイオン交換水で洗浄した後、メタノールに投入してポリアリレートを析出させた。析出したポリアリレートを濾過し、減圧下で乾燥させることで、白色のポリアリレート３４．１ｋｇ（収率９２％）を得た。前記ポリアリレートの前記複屈折率（Δｎｘｚ）は、０．０１２であった。
【００５４】
（ｉ−２）位相差層の作製
上記で得られたポリアリレート１０ｋｇをトルエン７３ｋｇに溶解させ、塗工液を調製した。その後、当該塗工液を、収縮性フィルム（縦一軸延伸ポリプロピレンフィルム、東京インキ（株）製、商品名「ノーブレン」）の上に直接塗工し、その塗膜を乾燥温度６０℃で５分間、８０℃で５分間乾燥させ、収縮性フィルム／複屈折層の積層体を形成した。得られた積層体を、同時２軸延伸機を用いて、延伸温度１５５℃でＭＤ方向に収縮倍率０．７０、ＴＤ方向に１．１５倍延伸することで収縮性フィルム上に位相差フィルムを形成した。ついで、当該位相差フィルムを収縮性フィルムから剥離した。位相差フィルムの厚みは１５．０μｍ、Ｒｅ（５５０）＝２７２ｎｍ、Ｎｚ＝０．２５であった。この位相差フィルムを第１の光学補償層とした。
【００５５】
（ｉｉ）第２の光学補償層の作製
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【００５６】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂を得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２８℃であった。
【００５７】
得られたポリカーボネート樹脂（１０ｋｇ）を塩化メチレン（７３ｋｇ）に溶解させ塗工液を調製した。ついで、収縮性フィルム（縦一軸延伸ポリプロピレンフィルム、東京インキ（株）製、商品名「ノーブレン」）の上に当該塗工液を直接塗工し、その塗膜を乾燥温度３０℃で５分間、８０℃で５分間乾燥させ、収縮性フィルム／複屈折層の積層体を形成した。得られた積層体を、同時２軸延伸機を用いて、延伸温度１５５℃でＭＤ方向に収縮倍率０．８０、ＴＤ方向に１．３倍延伸することで収縮性フィルム上に位相差フィルムを形成した。ついで、当該位相差フィルムを収縮性フィルムから剥離した。位相差フィルムの厚みは６０．０μｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ、Ｎｚ＝０．５、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８９であった。この位相差フィルムを第２の光学補償層とした。
【００５８】
（ｉｉｉ）偏光子の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ製、製品名「ＰＥ３０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長手方向に５．９倍になるように長手方向に一軸延伸しながら同時に膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚み１２μｍの偏光子を作製した。
具体的には、膨潤処理は２０℃の純水で処理しながら２．２倍に延伸した。次いで、染色処理は得られる偏光子の単体透過率が４５．０％になるようにヨウ素濃度が調整されたヨウ素とヨウ化カリウムの重量比が１：７である３０℃の水溶液中において処理しながら１．４倍に延伸した。更に、架橋処理は、２段階の架橋処理を採用し、１段階目の架橋処理は４０℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．２倍に延伸した。１段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は５．０重量％で、ヨウ化カリウム含有量は３．０重量％とした。２段階目の架橋処理は６５℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．６倍に延伸した。２段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は４．３重量％で、ヨウ化カリウム含有量は５．０重量％とした。また、洗浄処理は、２０℃のヨウ化カリウム水溶液で処理した。洗浄処理の水溶液のヨウ化カリウム含有量は２．６重量％とした。最後に、乾燥処理は７０℃で５分間乾燥させて偏光子を得た。
【００５９】
（ｉｖ）偏光板の作製
上記偏光子の片側に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、ＴＡＣフィルムの片面にハードコート処理により形成されたハードコート（ＨＣ）層を有するＨＣ−ＴＡＣフィルム（厚み：３２μｍ、保護層に対応する）をロールツーロールにより貼り合わせ、保護層／偏光子の構成を有する長尺状の偏光板を得た。
【００６０】
（ｖ）光学補償層付偏光板の作製
上記で得られた偏光板、第１の光学補償層および第２の光学補償層を所定のサイズに裁断し、偏光板の偏光子面と第１の光学補償層とをアクリル系粘着剤を介して貼り合わせ、さらに、第１の光学補償層と第２の光学補償層とをアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。このようにして、保護層／偏光子／第１の光学補償層／第２の光学補償層の構成を有する光学補償層付偏光板を得た。なお、第１の光学補償層の裁断は、光学補償層付偏光板において偏光子の吸収軸と第１の光学補償層の遅相軸とが実質的に直交するように行った。また、第２の光学補償層の裁断は、光学補償層付偏光板において偏光子の吸収軸と第２の光学補償層の遅相軸とのなす角度が４５°となるように行った。
【００６１】
（ｖｉ）有機ＥＬパネルの作製
得られた光学補償層付偏光板の第２の光学補償層側にアクリル系粘着剤で粘着剤層を形成した。
三星無線社製のスマートフォン（Ｇａｌａｘｙ−Ｓ５）を分解して有機ＥＬパネルを取り出した。この有機ＥＬパネルに貼り付けられている偏光フィルムを剥がし取り、かわりに、上記で切り出した光学補償層付偏光板を貼り合わせて有機ＥＬパネルを得た。
【００６２】
得られた光学補償層付偏光板の特性を用いて、上記（３）の反射特性のシミュレーションを行った。結果を表１に示す。
【００６３】
［実施例２］
第１の光学補償層として下記のようにして得られたポリカーボネート系樹脂の位相差フィルムを用いたこと、および、偏光子の吸収軸と第１の光学補償層の遅相軸が実質的に平行となるように貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして、保護層／偏光子／第１の光学補償層／第２の光学補償層の構成を有する光学補償層付偏光板を得た。さらに、この光学補償層付偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬパネルを作製した。得られた光学補償層付偏光板および有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６４】
カーボネート前駆物質としてホスゲン、芳香族２価フェノール成分として（Ａ）２，２−ビス（４− ヒドロキシフェニル） プロパンおよび（Ｂ）１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを用いて、常法に従い（Ａ）：（Ｂ）の重量比が４：６であって、重量平均分子量（Ｍｗ）６０，０００である下記式（３）および（４）の繰り返し単位を含むポリカーボネート系樹脂［数平均分子量（Ｍｎ）＝３３，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７８］を得た。上記ポリカーボネート系樹脂７０重量部と、重量平均分子量（Ｍｗ）１，３００のスチレン系樹脂［数平均分子量（Ｍｎ）＝７１６、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７８］（三洋化成製ハイマーＳＢ７５）３０重量部とをジクロロメタン３００重量部に加え、室温下で４時間攪拌混合して透明な溶液を得た。この溶液をガラス板上にキャストし、室温で１５分間放置した後、ガラス板から剥離して、８０℃のオーブンで１０分、１２０℃で２０分乾燥して、厚み３６μｍ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１４０℃の高分子フィルムを得た。得られた高分子フィルムの波長５９０ｎｍにおける光透過率は９３％であった。また、上記高分子フィルムの面内位相差値：Ｒｅ（５９０）は５．０ｎｍ、厚み方向の位相差値：Ｒｔｈ（５９０）は１２．０ｎｍであった。平均屈折率は、１．５７６であった。
【００６５】
【化２】
2020201507.tif 000004
【００６６】
上記高分子フィルム（厚み３６μｍ）の両側に、二軸延伸ポリプロピレンフィルム［東レ製、商品名「トレファン」（厚み６０μｍ）］を、アクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合せた。その後、ロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して、１４７℃の空気循環式恒温オーブン内で１．４９倍に延伸した。得られた位相差フィルムは、厚みは４０μｍ、Ｒｅ（５５０）＝２７０ｎｍ、Ｎｚ＝０．７５であった。
【００６７】
［実施例３］
第２の光学補償層として下記のようにして得られた酢酸セルロース樹脂の位相差フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、保護層／偏光子／第１の光学補償層／第２の光学補償層の構成を有する光学補償層付偏光板を得た。さらに、この光学補償層付偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬパネルを作製した。得られた光学補償層付偏光板および有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６８】
酢酸セルロース樹脂フィルム（２２０×１２０ｍｍ、厚み５０μｍ）の両面に、同じ大きさの収縮性フィルム（ＰＰの二軸延伸フィルム、厚み６０μｍ）をアクリル系粘着剤を用いて貼り合わせ、積層体を得た。その後、バッチ式同時二軸延伸機を用いて、１２０℃で、前記積層体を０．７倍に収縮させることによって前記酢酸セルロース樹脂フィルムを収縮させると同時に、前記積層体を前記酢酸セルロース樹脂フィルムの収縮方向と直交する方向に２．０倍に延伸することにより複屈折層を形成した。ついで、前記複屈折層を、前記収縮性フィルムから剥離した。前記複屈折層の厚みは５０μｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ、Ｎｚ＝０．５、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．９３であった。この位相差フィルムを第２の光学補償層とした。
【００６９】
［比較例１］
第２の光学補償層を積層しなかったこと以外は実施例１と同様にして、保護層／偏光子／第１の光学補償層の構成を有する光学補償層付偏光板を得た。さらに、この光学補償層付偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬパネルを作製した。得られた光学補償層付偏光板および有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７０】
［比較例２］
第１の光学補償層を積層しなかったこと以外は実施例１と同様にして、保護層／偏光子／第２の光学補償層の構成を有する光学補償層付偏光板を得た。さらに、この光学補償層付偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬパネルを作製した。得られた光学補償層付偏光板および有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７１】
［比較例３］
市販のシクロオレフィン系フィルム（ＪＳＲ社製、製品名「アートン」）に収縮処理を施し、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率特性を示し、かつ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．００およびＲｅ（５５０）＝１４０ｎｍである位相差フィルムを得た。この位相差フィルムを第２の光学補償層として用いたこと以外は実施例１と同様にして、保護層／偏光子／第１の光学補償層／第２の光学補償層の構成を有する光学補償層付偏光板を得た。さらに、この光学補償層付偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬパネルを作製した。得られた光学補償層付偏光板および有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７２】
［比較例４］
実施例２で使用したポリカーボネートフィルムを自由端延伸して、Ｒｅ＝２７０ｎｍ、Ｎｚ＝１．０（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムを第１の光学補償層として用いたこと以外は実施例１と同様にして、保護層／偏光子／第１の光学補償層／第２の光学補償層の構成を有する光学補償層付偏光板を得た。さらに、この光学補償層付偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬパネルを作製した。得られた光学補償層付偏光板および有機ＥＬパネルを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2020201507.tif 000005
【００７４】
［評価］
表１から明らかなように、本発明の実施例の光学補償層付偏光板は、正面方向の優れた反射防止特性を維持しつつ、斜め方向の反射防止特性も優れたものとすることができ、かつ、斜め方向の色相をニュートラルにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の光学補償層付偏光板は、有機ＥＬパネルに好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７６】
１０      偏光子
２０      保護層
３０      第１の光学補償層
４０      第２の光学補償層
１００      光学補償層付偏光板
【図１】
2020201507.tif 000006