(57)【要約】【課題】現像剤収容部内の現像剤を効率よく搬送し、現像剤の漏れを防止することを目的とする。【解決手段】画像形成ユニット（プロセスユニット）１０は、感光体ドラム（像担持体）１１と、感光体ドラム１１の表面から除去された廃トナー（現像剤）を収容する廃トナー収容部（現像剤収容部）４０と、廃トナー収容部４０を囲むベースフレーム（フレーム）２５と、廃トナー収容部４０内の廃トナーを所定の方向に搬送する廃トナー搬送スパイラル（現像剤搬送部材）５１と、ベースフレーム２５に設けられ、廃トナー搬送スパイラル５１を感光体ドラム１１側に押し出す突出部（凸部）２６とを有する。【選択図】図１０
2020034739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面から除去された現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部を囲むフレームと、
前記現像剤収容部内の現像剤を所定の搬送方向に搬送する現像剤搬送部材と、
前記フレームに設けられ、前記現像剤搬送部材を前記像担持体側に押し出す凸部と
を有する画像形成ユニット。
【請求項２】
前記凸部は、前記搬送方向における前記現像剤収容部の中央部に位置している
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記画像形成ユニットは、媒体を繰り出す繰り出し部材を有する媒体供給部から供給された前記媒体に画像を形成するものであり、
前記搬送方向における前記凸部の位置は、前記搬送方向における前記繰り出し部材の位置と、少なくとも一部で重なり合う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記凸部は、前記搬送方向における前記現像剤収容部の中央部に対して一方の側に位置している
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記凸部は、前記搬送方向の両側に、前記搬送方向に対して傾斜した傾斜部を有する
ことを特徴とする請求項２から４までの何れか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記現像剤搬送部材は、線材を螺旋状に巻いたスパイラルであることを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記線材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記像担持体は、回転軸を中心として回転可能であり、
前記搬送方向は、前記像担持体の回転軸の方向である
ことを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記像担持体の回転を前記現像剤搬送部材に伝達する回転伝達部材をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
前記凸部は、前記フレームの内面から前記現像剤搬送部材に向けて突出する突出部であることを特徴とする請求項１から９までの何れか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
前記像担持体の表面の現像剤を除去するクリーニング部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１から１０までの何れか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１２】
前記現像剤搬送部材は、前記クリーニング部材の下方に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成ユニット。
【請求項１３】
前記現像剤搬送部材に接触するように配置されたスポンジ部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１から１２までの何れか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１４】
前記フレームと前記像担持体との隙間を塞ぐフィルム部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１から１３までの何れか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１５】
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記像担持体の表面に形成された潜像を現像する現像部と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から１４までの何れか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１６】
媒体を繰り出す繰り出し部材を有し、前記媒体を供給する媒体供給部と、
前記媒体供給部から供給された前記媒体に画像を形成する、請求項１から１５までの何れか１項に記載の画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットによって前記媒体に形成された画像を定着する定着装置と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法により画像を形成する画像形成ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法により画像を形成する画像形成ユニットでは、感光体ドラムの表面にトナー像を形成し、印刷用紙等の媒体に転写する。転写後に感光体ドラムの表面に残ったトナーは、クリーニング部材によって掻き落とされ、廃トナー収容部に収容される。廃トナー収容部に収容されたトナーは、廃トナー搬送部材によって外部に搬送される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３８５３６号公報（図５参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、印刷用紙等の媒体の紙粉が感光体ドラムに付着し、クリーニング部材によってトナーと共に掻き落とされる場合がある。紙粉が混入したトナーは流動性が低く、廃トナー搬送部材によって搬送されにくいため、廃トナー収容部に堆積し易い。廃トナー収容部内に紙粉を含むトナーが堆積すると、トナーの漏れが発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、現像剤収容部内の現像剤を効率よく搬送し、現像剤の漏れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成ユニットは、像担持体と、像担持体の表面から除去された現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部を囲むフレームと、現像剤収容部内の現像剤を所定の方向に搬送する現像剤搬送部材と、フレームに設けられ、現像剤搬送部材を像担持体側に押し出す凸部とを有する。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、上記の画像形成ユニットを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、凸部によって現像剤搬送部材が像担持体側に押し出されるため、紙粉が混入して流動性が低下した現像剤が、現像剤搬送部材によって搬送されやすくなる。その結果、現像剤の堆積を抑制し、現像剤の漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態の画像形成装置を示す図である。
【図２】第１の実施の形態のプロセスユニットを示す断面図である。
【図３】第１の実施の形態のユニット本体を示す断面図である。
【図４】第１の実施の形態のプロセスユニットの外観を示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態のユニット本体の筐体を示す斜視図である。
【図６】第１の実施の形態の感光体ドラムと廃トナー搬送スパイラルと廃トナー搬送機構とを示す斜視図である。
【図７】第１の実施の形態の感光体ドラムと廃トナー搬送スパイラルと廃トナー搬送ベルトとを示す斜視図である。
【図８】第１の実施の形態の感光体ドラムと廃トナー搬送スパイラルとの回転伝達部を示す斜視図である。
【図９】第１の実施の形態のベースフレームを示す斜視図である。
【図１０】第１の実施の形態のベースフレームを示す断面図である。
【図１１】第１の実施の形態のユニット本体の感光体ドラムとクリーニングブレードと廃トナー搬送スパイラルとを含む部分を示す断面図である。
【図１２】第１の実施の形態のユニット本体の感光体ドラムとクリーニングブレードと廃トナー搬送スパイラルとを含む部分を示す断面図である。
【図１３】第１の実施の形態の廃トナー搬送スパイラルと突出部とホッピングローラとの位置関係を示す模式図である。
【図１４】第１の実施の形態の画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図１５】第１の実施の形態の廃トナー収容部とその周囲を示す模式図（Ａ）〜（Ｄ）である。
【図１６】第１の実施の形態の第１の変形例の廃トナー搬送スパイラルと突出部とホッピングローラとの位置関係を示す模式図である。
【図１７】第１の実施の形態の第２の変形例の廃トナー搬送スパイラルと突出部とホッピングローラとの位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の実施の形態
＜画像形成装置の構成＞
第１の実施の形態における画像形成装置１について説明する。図１は、第１の実施の形態の画像形成装置１を示す図である。画像形成装置１は、電子写真法を用いてカラー画像を形成するプリンタ（すなわちカラー電子写真プリンタ）である。
【００１１】
画像形成装置１は、印刷用紙等の媒体Ｐを供給する媒体供給部７Ａと、媒体供給部７Ａから供給された媒体Ｐにトナー像（現像剤像）を形成する画像形成部５と、媒体Ｐにトナー像を定着する定着装置９と、トナー像が定着した媒体Ｐを排出する媒体排出部７Ｂとを有する。
【００１２】
媒体供給部７Ａは、積層状態の媒体Ｐを収容する媒体収容部としてのトレイ７０と、トレイ７０に収容された媒体Ｐを繰り出す繰り出し部材としてのホッピングローラ７１と、繰り出された媒体Ｐを一枚ずつ分離して媒体搬送路に送り出すフィードローラ７２および分離片７３と、媒体Ｐを画像形成部５まで搬送する２組の搬送ローラ対７４，７５とを有する。
【００１３】
画像形成部５は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）のトナー像を形成する画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃと、トナー像を用紙の表面にクーロン力により転写する転写ユニット８とを備える。
【００１４】
プロセスユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、媒体Ｐの搬送方向の上流側から下流側にかけて（図中右から左に）順に配設されている。プロセスユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの感光体ドラム１１（後述）に対向するように、露光装置としての印刷ヘッド１３Ｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃが配置されている。
【００１５】
プロセスユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、特に区別する必要がない場合には、プロセスユニット（画像形成ユニット）１０と称する。同様に、印刷ヘッド１３Ｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃは、特に区別する必要がない場合には、印刷ヘッド１３と称する。
【００１６】
図２は、プロセスユニット１０の内部構造を示す断面図である。プロセスユニット１０は、像担持体としての感光体ドラム１１を有する。感光体ドラム１１は、表面に感光層を備える円筒状の部材であり、駆動モータ２１９（図１４）により一方向（矢印ｄで示す）に回転する。
【００１７】
感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１の回転方向に沿って、帯電部材としての帯電ローラ１２と、露光装置としての印刷ヘッド１３と、現像部１４と、クリーニング部材としてのクリーニングブレード４１とが配置されている。
【００１８】
帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１に接触するように配置され、感光体ドラム１１に追従して回転する。帯電ローラ１２は、帯電電圧電源２０８（図１４）から帯電電圧を印加され、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる。
【００１９】
印刷ヘッド１３は、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）および駆動回路が実装された基板と、レンズアレイとを有し、ＬＥＤの出射光が感光体ドラム１１の表面に集光する位置に配置されている。印刷ヘッド１３が感光体ドラム１１の表面を露光することにより、感光体ドラム１１の露光部分の電荷が減衰し、静電潜像が形成される。
【００２０】
現像部１４は、現像剤として非磁性一成分トナーを用い、静電潜像を現像する部分である。現像部１４は、感光体ドラム１１に当接するように配置された現像剤担持体としての現像ローラ１５と、現像ローラ１５に当接または対向するように配置された供給部材としての供給ローラ１６と、現像ローラ１５に押し当てられた現像ブレード１７とを有する。
【００２１】
現像ローラ１５は、現像電圧電源２０９（図１４）から、感光体ドラム１１の帯電極性と同極性（例えば負極性）の現像電圧を印加され、トナーを感光体ドラム１１の露光部分に付着させる。供給ローラ１６は、供給電圧電源２１０（図１４）から供給電圧を印加され、現像ローラ１５にトナーを供給する。現像ブレード１７は、現像ローラ１５の表面のトナー層の厚さを規制する。
【００２２】
クリーニングブレード４１は、トナー像の転写後に感光体ドラム１１の表面に残ったトナー（すなわち転写残トナー）を除去する。クリーニングブレード４１の詳細については、後述する。
【００２３】
図１に戻り、転写ユニット８は、媒体Ｐを搬送する転写ベルト８２と、転写ベルト８２を介して各プロセスユニット１０の感光体ドラム１１に対向する４つの転写ローラ８１と、転写ベルト８２を駆動する駆動ローラ８３と、転写ベルト８２に張力を付与するテンションローラ８４とを有する。
【００２４】
各転写ローラ８１には、転写電圧電源２１１（図１４）から、トナーの帯電極性とは逆極性の電圧を印加される。これにより、各感光体ドラム１１に形成された各色のトナー像が媒体Ｐに転写される。駆動ローラ８３は、ベルトモータ２２０（図１４）によって回転し、転写ベルト８２を図中矢印Ｂで示す方向に走行させる。
【００２５】
定着装置９は、例えば、定着ローラ９１と、この定着ローラ９１に押圧される加圧ローラ９２とを有する。定着ローラ９１は、熱源としてヒータ２２１（図１４）を内蔵し、また、定着モータ２２３（図１４）によって回転する。定着ローラ９１および加圧ローラ９２は、媒体Ｐに転写されたトナー像に熱と圧力を加え、媒体Ｐに定着する。
【００２６】
媒体排出部７Ｂは、定着装置９を通過した媒体Ｐを搬送する２組の排出ローラ対７７，７８を有し、定着が完了した媒体Ｐを排出する。排出ローラ対７７，７８は、上述した定着モータ２２３（図１４）からの回転伝達によって回転する。画像形成装置１の上部カバーには、媒体排出部７Ｂによって排出された媒体Ｐを積載するスタッカ部７９が設けられている。
【００２７】
図１において、媒体Ｐがプロセスユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを通過する際の移動方向をＹ方向とし、感光体ドラム１１の回転軸の方向をＸ方向とする。Ｘ方向は、媒体Ｐの幅方向と同じである。Ｙ方向については、媒体Ｐがプロセスユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを通過する際の移動方向を＋Ｙ方向とし、その反対方向を−Ｙ方向とする。Ｘ方向とＹ方向の両方に直交する方向を、Ｚ方向とする。ここでは、Ｚ方向は鉛直方向とする。
【００２８】
＜プロセスユニットの構成＞
次に、プロセスユニット１０の具体的な構成について説明する。図２に示すように、プロセスユニット１０は、ユニット本体２と、このユニット本体２に着脱可能に装着されたトナーカートリッジ３とを有する。ユニット本体２は、上述した感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像部１４およびクリーニングブレード４１を収容する本体フレーム２０を有する。
【００２９】
現像剤収容体としてのトナーカートリッジ３は、アウタケース３０と、アウタケース３０の内側に配置された開閉部材としてのシャッタ３５とを有する。アウタケース３０は、未使用のトナー（図２に符号Ｔで示す）を収容するトナー収容室３０１と、廃トナーを収容する廃トナー収容室３０２とを有する。
【００３０】
アウタケース３０は、その底部に、トナーを排出する（すなわち現像部１４に供給する）排出部としてのトナー供給口３０ａを有する。シャッタ３５は、アウタケース３０の内側に、Ｘ方向の回転軸を中心として回転可能に設けられている。
【００３１】
アウタケース３０は、上方が開放された略円筒状の部材であり、トナー供給口３０ａと略同形状の開口部３５ａを有する。シャッタ３５は、＋Ｘ方向端部に設けられたレバー３７（図４）によって回転操作される。
【００３２】
図２に示すようにシャッタ３５の開口部３５ａがトナー供給口３０ａと重なり合った位置にあるときには、トナー供給口３０ａが開放される。これにより、トナーがトナー供給口３０ａから排出され、ユニット本体２のトナー受入口２０ａを通って現像部１４に供給される。一方、シャッタ３５の開口部３５ａがトナー供給口３０ａとずれた位置にあるときには、トナー供給口３０ａが閉鎖される。
【００３３】
図３は、ユニット本体２を示す断面図である。ユニット本体２の筐体は、感光体ドラム１１の周囲を囲むベースフレーム２５と、その上方（＋Ｚ方向）を覆う本体フレーム２０とを有する。ベースフレーム２５の底部には、感光体ドラム１１を転写ベルト８２（媒体Ｐ）に対向させるための開口部２５ｅが形成されている。
【００３４】
ベースフレーム２５には、クリーニングブレード４１が取り付けられている。クリーニングブレード４１は、例えばウレタンゴム等の弾性部材で形成されている。クリーニングブレード４１は、Ｘ方向に長く、ＹＺ面において矩形状の断面を有する。クリーニングブレード４１のＸ方向の長さは、感光体ドラム１１と略同じである。
【００３５】
ベースフレーム２５には、クリーニングブレード４１を保持する金属製のブレード保持部４２が取り付けられている。クリーニングブレード４１は、幅方向の一端が感光体ドラム１１の表面に当接するように、ブレード保持部４２に固定されている。これにより、クリーニングブレード４１は、感光体ドラム１１の表面の転写残トナーを掻き落とす。
【００３６】
ベースフレーム２５において、クリーニングブレード４１の下側には、感光体ドラム１１から掻き落とされたトナー（廃トナー）を収容する現像剤収容部としての廃トナー収容部４０が形成される。廃トナー収容部４０は、感光体ドラム１１のＸ方向の全域に亘って設けられている。廃トナー収容部４０の内部には、廃トナーをＸ方向に搬送する現像剤搬送部材としての廃トナー搬送スパイラル５１が設けられている。
【００３７】
廃トナー収容部４０には、廃トナー搬送スパイラル５１の上方（＋Ｚ方向）に接するように、スポンジ部材４５が配置されている。スポンジ部材４５は、廃トナー搬送スパイラル５１とブレード保持部４２との間に設けられている。このスポンジ部材４５は、廃トナー収容部４０内の容積を制限し、廃トナー搬送スパイラル５１による搬送効率を高めるために設けられている。
【００３８】
ベースフレーム２５には、感光体ドラム１１とベースフレーム２５との隙間を塞ぐためのシール部材１８が取り付けられている。シール部材１８は、Ｘ方向に長いシール部材であり、ベースフレーム２５の開口部２５ｅの端面に、シール固定部材１０１によって固定されている。シール部材１８は、感光体ドラム１１の表面に付着したトナーを通過させるように撓むことができる。シール固定部材１０１は、例えば両面接着テープであってもよい。
【００３９】
また、ベースフレーム２５には、現像ローラ１５とベースフレーム２５との隙間を塞ぐためのシール部材１９が取り付けられている。シール部材１８は、Ｘ方向に長いシール部材であり、ベースフレーム２５の底部に、シール固定部材１０２によって固定されている。シール部材１９は、現像ローラ１５の表面に付着したトナーを通過させるように撓むことができる。シール固定部材１０２は、例えば両面接着テープであってもよい。
【００４０】
図４は、プロセスユニット１０の外観を示す斜視図である。トナーカートリッジ３は、ユニット本体２の上方（＋Ｚ方向）に取り付けられている。トナーカートリッジ３のアウタケース３０は、Ｘ方向に長い容器であり、＋Ｘ方向の端部に側板３１を有し、−Ｘ方向の端部に側板３２を有する。側板３２には、サイドカバー３３が取り付けられている。
【００４１】
図５は、ユニット本体２の筐体を示す斜視図である。ユニット本体２の筐体は、ベースフレーム２５と、ベースフレーム２５の上方（＋Ｚ方向）に配設された本体フレーム２０と、これらの＋Ｘ方向の端部に配設されたサイドフレーム２２とを有する。本体フレーム２０は、＋Ｘ方向の端部（すなわちサイドフレーム２２と反対側の端部）に側板部２１を有する。
【００４２】
本体フレーム２０には、トナーカートリッジ３を装着するカートリッジ装着部２３が形成されている。カートリッジ装着部２３は、トナーカートリッジ３の底部（すなわちアウタケース３０の底部）に沿った凹形状部を有する。
【００４３】
カートリッジ装着部２３には、トナーカートリッジ３のトナー供給口３０ａから排出されたトナーを受けるトナー受入口２０ａが形成されている。カートリッジ装着部２３には、トナーカートリッジ３をロックするためのリブ２４等が形成されているが、詳細説明は省略する。また、ベースフレーム２５の詳細については後述する。
【００４４】
図６は、感光体ドラム１１の表面から掻き落とされたトナー（すなわち廃トナー）を搬送して回収するための構成を示す斜視図である。感光体ドラム１１からクリーニングブレード４１（図３）によって掻き落とされたトナーは、廃トナー収容部４０（図３）に落下し、収容される。
【００４５】
廃トナー収容部４０には、廃トナー搬送スパイラル５１が回転可能に設けられている。廃トナー搬送スパイラル５１は、感光体ドラム１１の表面に沿ってＸ方向に延在する。廃トナー搬送スパイラル５１は、Ｘ方向の回転軸を中心として回転し、矢印Ｆで示す搬送方向（ここでは−Ｘ方向）に廃トナーを搬送する。
【００４６】
廃トナー搬送スパイラル５１は、ステンレス鋼等の金属で形成された線材を螺旋状に巻いて形成したものである。線材の直径は、例えば０．８ｍｍであり、巻き外径は、例えば６ｍｍであり、巻きピッチは、例えば５ｍｍである。
【００４７】
廃トナー搬送スパイラル５１の−Ｘ方向の端部５１ａには、スパイラル保持部５２が取り付けられている。スパイラル保持部５２は、感光体ドラム１１からの回転伝達を受けるギア部５２ａと、廃トナー搬送スパイラル５１の内周側に嵌合する軸部５２ｂとを有し、ベースフレーム２５（図３）に回転可能に支持されている。
【００４８】
廃トナー搬送スパイラル５１の＋Ｘ方向の端部は、サイドフレーム２２に設けられた筒状部５３に挿入され、この筒状部５３内で回転可能に保持されている。筒状部５３は、廃トナー搬送スパイラル５１によって搬送された廃トナーを通過させ、サイドフレーム２２内の廃トナー搬送ベルト６２（図７）に導く通路としても機能する。
【００４９】
サイドフレーム２２の上部には、略円筒状の廃トナー供給部６１が形成されている。この廃トナー供給部６１は、ユニット本体２に取り付けられるトナーカートリッジ３の廃トナー収容室３０２（図２）内に挿入される。
【００５０】
図７は、サイドフレーム２２内に設けられた廃トナー搬送ベルト６２を、感光体ドラム１１および廃トナー搬送スパイラル５１と共に示す模式図である。サイドフレーム２２（図６）内には、廃トナー搬送スパイラル５１によって搬送された廃トナーを、廃トナー供給部６１まで搬送する廃トナー搬送ベルト６２が設けられている。
【００５１】
廃トナー搬送ベルト６２は、その内周側に配置されたプーリ６３を含む複数の保持部（図７にはプーリ６３のみ示す）により、矢印Ｔ１およびＴ２で示す方向（＋Ｚ方向および−Ｚ方向）に周回移動可能に保持されている。プーリ６３は、サイドフレーム２２に設けられたギア列６４（図６）によって感光体ドラム１１からの回転伝達によって回転する。
【００５２】
プーリ６３の回転により、廃トナー搬送ベルト６２が移動し、廃トナーを矢印Ｔ１で示す方向（＋Ｚ方向）に搬送する。廃トナー搬送ベルト６２によって搬送された廃トナーは、廃トナー供給部６１を経由して、トナーカートリッジ３の廃トナー収容室３０２（図２）に収容される。
【００５３】
図８は、感光体ドラム１１および廃トナー搬送スパイラル５１の＋Ｘ方向の端部を示す図である。感光体ドラム１１の＋Ｘ方向の端部には、駆動モータ２１９からの回転伝達を受けるドラムギア１１ａが形成されている。
【００５４】
ドラムギア１１ａは、ベースフレーム２５に支持された伝達ギア５４と噛み合っており、この伝達ギア５４は、スパイラル保持部５２のギア部５２ａと噛み合っている。感光体ドラム１１が矢印ｄで示す方向に回転すると、ドラムギア１１ａと伝達ギア５４とギア部５２ａとの噛み合いにより、スパイラル保持部５２が同方向に回転する。
【００５５】
廃トナー搬送スパイラル５１は、その端部５１ａでスパイラル保持部５２に固定されているため、スパイラル保持部５２と共に回転し、廃トナーを矢印Ｆで示す搬送方向に搬送する。
【００５６】
図９は、ベースフレーム２５を示す斜視図である。ベースフレーム２５は、例えば、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ／ＰＳ）等の樹脂で形成されている。ベースフレーム２５は、＋Ｙ方向に位置する第１壁部２５ａと、−Ｙ方向に位置する第２壁部２５ｂと、Ｘ方向の両端に位置する側壁部２５ｃ，２５ｄとを有する。これらの壁部２５ａ〜２５ｄに囲まれた空間に、感光体ドラム１１（図８）が収容される。
【００５７】
第１壁部２５ａの下側（−Ｚ側）には、底板部２５ｆが形成されている。第１壁部２５ａと底板部２５ｆと感光体ドラム１１の表面とに囲まれた空間が、廃トナー収容部４０となる。また、ベースフレーム２５の底部には、感光体ドラム１１を転写ベルト８２（または媒体Ｐ）に対向させるための上述した開口部２５ｅが形成されている。
【００５８】
また、第１壁部２５ａの＋Ｘ方向の端部には、クリーニングブレード４１を保持するブレード保持部４２（図３）を取り付ける取付け部２９が形成されている。取付け部２９はネジ穴２９ａを有し、ブレード保持部４２がネジにより固定される。なお、図９では省略するが、第１壁部２５ａの−Ｘ方向の端部にも、同様の取付け部２９が形成されている。
【００５９】
第１壁部２５ａのＸ方向の中央部には、凸部としての突出部２６が形成されている。突出部２６は、第１壁部２５ａから−Ｙ方向に、すなわち感光体ドラム１１に向かう方向に突出している。
【００６０】
図１０は、ユニット本体２を、感光体ドラム１１の回転軸を通るＸＹ面と平行な面で切断した断面図である。廃トナー搬送スパイラル５１は、第１壁部２５ａに沿ってＸ方向に延在している。第１壁部２５ａの突出部２６は、−Ｙ方向に突出することにより、廃トナー搬送スパイラル５１のＸ方向の中央部を感光体ドラム１１に向けて押し出している。
【００６１】
突出部２６は、Ｘ方向と平行に延在する中央部２６ａと、そのＸ方向両側の傾斜部２６ｂとを有する。これにより、突出部２６は、廃トナー搬送スパイラル５１を弓なりに滑らかに湾曲させることができ、廃トナー搬送スパイラル５１の回転負荷が軽減される。
【００６２】
図１１および図１２は、ユニット本体２の感光体ドラム１１とクリーニングブレード４１と廃トナー搬送スパイラル５１とを含む部分を示す、ＹＺ面に平行な面における断面図である。なお、図１１および図１２では、クリーニングブレード４１およびシール部材１８をいずれも直線状に示しているが、実際には感光体ドラム１１の表面に当接して湾曲している。
【００６３】
図１１に示すように、ベースフレーム２５の第１壁部２５ａと底板部２５ｆ、クリーニングブレード４１および感光体ドラム１１の表面で囲まれた領域は、廃トナー収容部４０となる。この廃トナー収容部４０は、廃トナー搬送路（現像剤搬送路）とも称する。
【００６４】
感光体ドラム１１の表面に付着した転写残トナーＴは、シール部材１８をすり抜けてクリーニングブレード４１に到達し、クリーニングブレード４１によって掻き落とされ、廃トナー収容部４０に収容される。そして、感光体ドラム１１と共に回転する廃トナー搬送スパイラル５１によって、廃トナー収容部４０内を搬送される。
【００６５】
ベースフレーム２５の突出部２６は、図１２に示すように、廃トナー搬送スパイラル５１の中央部を感光体ドラム１１側に押し出す。廃トナー搬送スパイラル５１が押し出された部分では、感光体ドラム１１までの距離が狭くなり、従って廃トナー搬送スパイラル５１の周囲のスペースが狭くなる。そのため、この部分では、廃トナーが搬送されやすくなる。
【００６６】
図１３は、廃トナー搬送スパイラル５１と突出部２６とホッピングローラ７１との位置関係を示す模式図である。ホッピングローラ７１は、ローラ軸７１ａに取り付けられており、画像形成装置１の媒体搬送路ＭのＸ方向の中央部に配置されている。
【００６７】
すなわち、廃トナー搬送スパイラル５１とホッピングローラ７１は、いずれも媒体搬送路ＭのＸ方向の中央部に配置されている。言い換えると、突出部２６のＸ方向位置は、矢印Ｘ１で示すように、ホッピングローラ７１のＸ方向位置と重なり合っている。
【００６８】
ここでは、突出部２６のＸ方向位置とホッピングローラ７１のＸ方向位置とがちょうど重なり合っているが、少なくとも一部が重なり合っていればよい。
【００６９】
ホッピングローラ７１が媒体Ｐを繰り出す際には、ホッピングローラ７１と媒体Ｐとの接触、もしくはフィードローラ７２または分離片７３（図１）と媒体Ｐとの接触により、媒体ＰのＸ方向中央部に紙粉が付着する。
【００７０】
媒体Ｐに付着した紙粉は、感光体ドラム１１のトナー像を媒体Ｐに転写する際に、媒体Ｐから感光体ドラム１１に転写される。そのため、紙粉が混入したトナーがクリーニングブレード４１によって掻き落とされ、廃トナー収容部４０のＸ方向中央部に落下する。
【００７１】
紙粉が混入した廃トナーは、紙粉が混入していない廃トナーと比較して流動性が低い。そのため、紙粉が混入した廃トナーは廃トナー搬送スパイラル５１によって搬送されにくく、廃トナー収容部４０のＸ方向中央部に堆積する可能性がある。紙粉が混入した廃トナーが廃トナー収容部４０のＸ方向中央部に堆積すると、堆積した廃トナーが壁（バンク）となって他の廃トナーの搬送を妨げる可能性がある。
【００７２】
そこで、この第１の実施の形態では、廃トナー収容部４０のＸ方向中央部に突出部２６を設け、廃トナー搬送スパイラル５１を感光体ドラム１１に向けて押し出している。突出部２６に押し出された廃トナー搬送スパイラル５１は、感光体ドラム１１側に弓なりに湾曲するため、廃トナー収容部４０のＸ方向中央部では廃トナー搬送スパイラル５１の周囲のスペースが狭くなる。
【００７３】
そのため、紙粉が混入して流動性が低下した廃トナーが、廃トナー搬送スパイラル５１によって搬送されやすくなり、廃トナー収容部４０のＸ方向中央部で堆積することがなくなる。これにより、紙粉が混入した廃トナーを、廃トナー搬送スパイラル５１によって効率よく搬送することが可能になり、廃トナー収容部４０からの廃トナーの漏れを抑制することができる。
【００７４】
また、廃トナー搬送スパイラル５１は突出部２６に押し出されて湾曲しているため、廃トナー搬送スパイラル５１の湾曲状態は、画像形成装置１の動作状態に関わらず、常に一定である。そのため、廃トナー搬送スパイラル５１の搬送能力を常に一定に保つことができる。
【００７５】
廃トナー搬送スパイラル５１は突出部２６に接触した状態で回転するが、廃トナー搬送スパイラル５１がステンレス鋼等の金属で形成され、ベースフレーム２５の一部である突出部２６がＰＰＥ／ＰＳ等の樹脂で形成されているため、いずれの部材の摩耗も無視できるレベルである。
【００７６】
なお、廃トナー搬送スパイラル５１を全体的に感光体ドラム１１に接近させた場合、廃トナー収容部４０の容積が狭くなり、廃トナーの搬送能力が低下する。ここでは、紙粉が混入した廃トナーが存在する部分でのみ、廃トナー搬送スパイラル５１を感光体ドラム１１に接近させているため、廃トナーの搬送能力を低下させることなく、紙粉が混入して流動性が低下した搬送トナーの堆積を防止することができる。
【００７７】
図１３において、突出部２６の寸法例は、以下の通りである。廃トナー搬送スパイラル５１のＸ方向の全長Ｌを３１６．５ｍｍとした場合、突出部２６の先端部（中央部２６ａ）のＸ方向長さＡ１は、例えば５０．５ｍｍであり、根元部のＸ方向長さＡ２は、例えば７１．１ｍｍである。突出部２６の突出量Ｄは、例えば１．１ｍｍである。廃トナー搬送スパイラル５１を適度に弓なりに湾曲させて搬送効率を向上するためには、突出部２６の突出量Ｄは、０．３〜１．１ｍｍが望ましい。
【００７８】
なお、ここでは、突出部２６のＸ方向位置が、ホッピングローラ７１のＸ方向位置と重なり合っていると説明したが、フィードローラ７２および分離片７３も媒体搬送路ＭのＸ方向中央部に位置し、ホッピングローラ７１と略同一の幅（Ｘ方向長さ）を有する。そのため、突出部２６のＸ方向位置は、フィードローラ７２のＸ方向位置、あるいは分離片７３のＸ方向位置と重なり合っていると言うこともできる。
【００７９】
＜画像形成装置の制御系＞
次に、画像形成装置１の制御系について説明する。図１４は、画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。画像形成装置１は、制御部２００と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）制御部２０１と、受信メモリ２０２と、画像データ編集メモリ２０３と、操作部２０４と、センサ群２０５と、電源制御部２０７と、ヘッド制御部２１２と、駆動制御部２１３と、ベルト駆動制御部２１４と、定着制御部２１５と、定着駆動制御部２１６と、給紙搬送制御部２１７とを備える。
【００８０】
制御部２００は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入出力ポート、タイマ等を有して構成されている。制御部２００は、上位装置からＩ／Ｆ制御部２０１を介して印刷データおよび制御コマンドを受信し、画像形成装置１の動作を制御する。
【００８１】
受信メモリ２０２は、上位装置からＩ／Ｆ制御部２０１を介して入力された印刷データを一時的に記憶する。画像データ編集メモリ２０３は、受信メモリ２０２に記憶した印刷データを受け取ると共に、その印刷データを編集処理することによって形成された画像データ、すなわちイメージデータを記録する。
【００８２】
操作部２０４は、画像形成装置１の状態を表示するための表示部（例えばＬＥＤ）および操作者が指示を入力するための操作部（例えばスイッチ）を備える。センサ群２０５は、画像形成装置１の動作状態を監視するための各種センサ、例えば用紙位置センサ、温湿度センサ、および濃度センサ等を含む。
【００８３】
電源制御部２０７は、帯電ローラ１２に帯電電圧を印加する帯電電圧電源２０８、現像ローラ１５に現像電圧を印加する現像電圧電源２０９、供給ローラ１６に供給電圧を印加する供給電圧電源２１０、および転写ローラ８１に転写電圧を印加する転写電圧電源２１１を制御する。ヘッド制御部２１２は、画像データ編集メモリ２０３に記録されたイメージデータを印刷ヘッド１３に送り、印刷ヘッド１３を発光制御する。
【００８４】
駆動制御部２１３は、各プロセスユニット１０の感光体ドラム１１を回転させる駆動モータ２１９を制御する。なお、帯電ローラ１２は感光体ドラム１１の回転に追従して回転し、現像ローラ１５および供給ローラ１６は感光体ドラム１１からの回転伝達により回転する。ベルト駆動制御部２１４は、転写ベルト８２を駆動するためのベルトモータ２２０を制御する。
【００８５】
定着制御部２１５は、温度調節回路を有し、定着装置９のサーミスタ２２２の出力信号に基づき、ヒータ２２１に電流を供給する。定着駆動制御部２１６は、定着装置９の定着ローラ９１（図１）を回転させる定着モータ２２３を制御する。
【００８６】
給紙搬送制御部２１７は、ホッピングローラ７１、フィードローラ７２および搬送ローラ対７４，７５をそれぞれ回転させる給紙搬送モータ２２４および電磁クラッチ２２５を制御する。
【００８７】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１の動作について、図１および図１４を参照して説明する。画像形成装置１による画像形成動作は、各プロセスユニット１０のユニット本体２に、上述したようにトナーカートリッジ３を装着した状態で行われる。
【００８８】
画像形成装置１の制御部２００は、上位装置からＩ／Ｆ制御部２０１を介して印刷コマンドと印刷データを受信すると、画像形成動作を開始する。制御部２００は、受信メモリ２０２に印刷データを一時的に記録し、記録した印刷データを編集処理してイメージデータを生成し、画像データ編集メモリ２０３に記録する。
【００８９】
制御部２００は、給紙搬送制御部２１７により給紙搬送モータ２２４および電磁クラッチ２２５を駆動し、ホッピングローラ７１およびフィードローラ７２を回転させる。ホッピングローラ７１は、トレイ７０に収容された媒体Ｐを繰り出し、フィードローラ７２は繰り出された媒体Ｐを媒体搬送路に送り出す。また、搬送ローラ対７４，７５が回転し、媒体搬送路に送り出された媒体Ｐを画像形成部５に搬送する。
【００９０】
制御部２００は、ベルト駆動制御部２１４によりベルトモータ２２０を駆動し、駆動ローラ８３を回転させて転写ベルト８２を走行させる。転写ベルト８２は、媒体Ｐを吸着保持して搬送する。媒体Ｐは、プロセスユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの順に通過する。
【００９１】
制御部２００は、各プロセスユニット１０において、各色のトナー像の形成を行う。すなわち、制御部２００は、電源制御部２０７により、各プロセスユニット１０の帯電ローラ１２、現像ローラ１５および供給ローラ１６に、帯電電圧、現像電圧および供給電圧をそれぞれ印加する。
【００９２】
制御部２００は、また、駆動制御部２１３により駆動モータ２１９を回転させ、感光体ドラム１１を回転させる。感光体ドラム１１の回転に伴って、帯電ローラ１２、現像ローラ１５および供給ローラ１６も回転する。帯電ローラ１２は、その帯電電圧により、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる。
【００９３】
制御部２００は、さらに、各色のイメージデータに基づき、ヘッド制御部２１２により印刷ヘッド１３を発光制御する。印刷ヘッド１３は、感光体ドラム１１の表面を露光し、静電潜像を形成する。
【００９４】
感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ１５に付着したトナーによって現像され、感光体ドラム１１の表面にトナー像が形成される。感光体ドラム１１の回転によりトナー像が転写ベルト８２の表面に接近すると、電源制御部２０７が転写ローラ８１に転写電圧を印加する。これにより、感光体ドラム１１に形成されたトナー像が、転写ベルト８２上の媒体Ｐに転写される。
【００９５】
このように、各プロセスユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃで形成された各色のトナー像が媒体Ｐに順次転写され、重ね合わされる。各色のトナー像が転写された媒体Ｐは、転写ベルト８２によってさらに搬送され、定着装置９に到達する。
【００９６】
定着装置９では、定着制御部２１５によってヒータ２２１が加熱され、定着モータ２２３によって定着ローラ９１が回転している。定着装置９に搬送された媒体Ｐは、定着ローラ９１と加圧ローラ９２との間で加熱および加圧され、トナー像が媒体Ｐに定着される。
【００９７】
トナー像が定着した媒体Ｐは、排出ローラ対７７，７８により、画像形成装置１の外部に排出され、スタッカ部７９上に積載される。これにより、媒体Ｐへの画像形成動作が完了する。
【００９８】
この画像形成動作において、感光体ドラム１１の回転が廃トナー搬送スパイラル５１に伝達され、廃トナー搬送スパイラル５１が回転する。感光体ドラム１１の表面に付着した転写残トナーは、図１２に示すようにシール部材１８をすり抜けてクリーニングブレード４１に到達し、クリーニングブレード４１によって掻き落とされる。
【００９９】
クリーニングブレード４１によって掻き落とされたトナーは、廃トナー収容部４０内に落下し、廃トナー搬送スパイラル５１によって搬送方向（図６〜図１０に示す矢印Ｆで示す方向）に搬送される。
【０１００】
廃トナー搬送スパイラル５１によって搬送された廃トナーは、筒状部５３（図６）を通過してサイドフレーム２２内の廃トナー搬送ベルト６２（図７）に到達し、廃トナー搬送ベルト６２によって廃トナー供給部６１（図６）に搬送され、トナーカートリッジ３の廃トナー収容室３０２（図２）に収容される。
【０１０１】
上記の通り、ホッピングローラ７１（あるいはフィードローラ７２または分離片７３）と媒体Ｐとの接触によって発生した紙粉は、トナー像の転写時に媒体Ｐから感光体ドラム１１のＸ方向中央部に付着する。紙粉が混入したトナーは、クリーニングブレード４１に掻き落とされ、廃トナー収容部４０のＸ方向中央部に落下する。
【０１０２】
廃トナー収容部４０のＸ方向中央部では、廃トナー搬送スパイラル５１が突出部２６によって感光体ドラム１１側に押し出されており、廃トナー搬送スパイラル５１の周囲のスペースが狭くなっている。そのため、紙粉が混入して流動性が低下した廃トナーが廃トナー搬送スパイラル５１によって効率よく搬送され、廃トナーの堆積が抑制される。これにより、廃トナー収容部４０からの廃トナーの漏れを抑制することができる。
【０１０３】
図１５（Ａ）〜（Ｄ）は、プロセスユニット１０を画像形成装置１の本体に装着してから、画像形成動作を終了するまでの、廃トナー収容部４０とその周囲を示す模式図である。
【０１０４】
図１５（Ａ）に示すように、プロセスユニット１０が画像形成装置１の本体部に装着されて、画像形成が開始される前の状態では、廃トナー収容部４０には廃トナーは収容されていない。
【０１０５】
図１５（Ｂ）に示すように、画像形成動作が開始されると、感光体ドラム１１の表面に付着したトナー（転写残トナー）がクリーニングブレード４１によって掻き落とされ、廃トナー収容部４０内に落下して収容される。
【０１０６】
図１５（Ｃ）に示すように、画像形成動作の進行と共に、廃トナー収容部４０内に収容される廃トナーの量が増加する。廃トナー収容部４０内において、廃トナー搬送スパイラル５１の高さに達した廃トナーは、廃トナー搬送スパイラル５１によって搬送される。
【０１０７】
図１５（Ｄ）に示すように、画像形成動作が停止すると、廃トナー搬送スパイラル５１による廃トナーの搬送も停止する。上述した図１５（Ｃ）に示した状態で、廃トナー搬送スパイラル５１による廃トナーの搬送が効率よく行われるため、廃トナーの堆積が抑制される。
【０１０８】
図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示した動作状態において、廃トナー搬送スパイラル５１の湾曲状態は常に一定（図１０に示した湾曲状態）である。そのため、廃トナー搬送スパイラル５１の搬送能力が一定に保たれる。
【０１０９】
＜第１の実施の形態の効果＞
以上説明したように、第１の実施の形態のプロセスユニット（画像形成ユニット）１０は、廃トナー収容部（現像剤収容部）４０と、廃トナー収容部４０を囲むベースフレーム（フレーム）２５と、廃トナー収容部４０内の廃トナーを所定の搬送方向に搬送する廃トナー搬送スパイラル５１とを備え、ベースフレーム２５には、廃トナー搬送スパイラル５１を感光体ドラム１１側に押し出す突出部（凸部）２６が設けられている。突出部２６によって廃トナー搬送スパイラル５１が感光体ドラム１１側に湾曲し、その部分で廃トナーの搬送効率を高めることができる。その結果、紙粉が混入して流動性が低下した廃トナーを効率よく搬送し、廃トナーの漏れを抑制することができる。
【０１１０】
特に、突出部２６が廃トナー収容部４０のＸ方向中央部に配置されているため、ホッピングローラ７１がＸ方向中央部に配置されている画像形成装置１において、ホッピングローラ７１による媒体Ｐの繰り出し時に発生した紙粉が混入した廃トナーを、廃トナー搬送スパイラル５１によって効率よく搬送することができる。
【０１１１】
また、突出部２６のＸ方向位置が、ホッピングローラ７１のＸ方向位置と少なくとも一部で重なり合っているため、ホッピングローラ７１による媒体Ｐの繰り出し時に発生した紙粉が混入した廃トナーを、廃トナー搬送スパイラル５１によって効率よく搬送することができる。
【０１１２】
また、突出部２６は、そのＸ方向両側に傾斜部２６ｂを有するため、廃トナー搬送スパイラル５１を滑らかに弓なりに湾曲させることができ、廃トナー搬送スパイラル５１の回転負荷を軽減することができる。
【０１１３】
また、廃トナー搬送スパイラル５１は、線材を螺旋状に巻いたスパイラルであるため、突出部２６に押し出されることにより湾曲することができ、また湾曲した状態で回転して廃トナーを搬送することができる。
【０１１４】
また、廃トナー搬送スパイラル５１を構成する線材が金属で形成されているため、突出部２６に当接した状態で回転しても、損傷することがない。
【０１１５】
また、廃トナー搬送スパイラル５１による廃トナーの搬送方向が、感光体ドラム１１の回転軸の方向と平行であるため、感光体ドラム１１から掻き落とされた廃トナーを感光体ドラム１１の軸方向の一端に搬送し、そこから所定の収容室（例えばトナーカートリッジ３の廃トナー収容室３０２）に搬送することができる。
【０１１６】
また、感光体ドラム１１の回転が、伝達ギア５４（回転伝達部材）によって廃トナー搬送スパイラル５１に伝達するため、感光体ドラム１１の回転を利用して廃トナーを搬送することができ、独立した駆動源が不要になる。
【０１１７】
また、突出部２６が、ベースフレーム２５の第１壁部２５ａから感光体ドラム１１に向けて突出する突出部であるため、簡単な構成で廃トナー搬送スパイラル５１を湾曲させ、搬送効率を高めることができる。
【０１１８】
また、クリーニングブレード４１が設けられているため、感光体ドラム１１の表面に付着したトナーを掻き落とし、廃トナー収容部４０内に落下させることができる。
【０１１９】
また、廃トナー搬送スパイラル５１に接触するようにスポンジ部材４５が配置されているため、廃トナー収容部４０の容積を制限し、廃トナーの搬送効率を向上することができる。
【０１２０】
また、ベースフレーム２５と感光体ドラム１１との隙間が、シール部材（フィルム部材）１８で塞がれているため、廃トナー収容部４０からの廃トナーの漏れを抑制することができる。
【０１２１】
第１の変形例．
次に、第１の実施の形態の第１の変形例について説明する。図１６は、第１の変形例における廃トナー搬送スパイラル５１と突出部２６とホッピングローラ７１との位置関係を示す模式図である。
【０１２２】
上述した第１の実施の形態では、突出部２６およびホッピングローラ７１が、いずれも媒体搬送路ＭのＸ方向中央部に配置されていた（図１３参照）。これに対し、第１の変形例では、突出部２６およびホッピングローラ７１が、いずれも媒体搬送路ＭのＸ方向中央部に対して−Ｘ側（矢印Ｆで示す搬送方向の下流側）に配置されている。
【０１２３】
この第１の変形例においても、突出部２６のＸ方向位置は、矢印Ｘ１で示すように、ホッピングローラ７１のＸ方向位置と重なり合っている。すなわち、ホッピングローラ７１のＸ方向位置に対応して配置された突出部２６により、廃トナー搬送スパイラル５１が感光体ドラム１１側に押し出される。そのため、紙粉が混入して流動性が低下した廃トナーを、廃トナー搬送スパイラル５１で効率よく搬送することができる。これにより、廃トナーの堆積を抑制することができる。
【０１２４】
この場合も、廃トナー搬送スパイラル５１を全体的に感光体ドラム１１に接近させた場合には、廃トナー収容部４０の容積が狭くなり、廃トナーの搬送能力が低下する。ここでは、紙粉が混入した廃トナーが落下する部分でのみ、廃トナー搬送スパイラル５１を感光体ドラム１１に接近させているため、廃トナーの搬送能力を低下させることなく、紙粉が混入した搬送トナーの堆積を防止することができる。
【０１２５】
なお、図１６には、突出部２６とホッピングローラ７１との位置関係を示したが、フィードローラ７２および分離片７３（図１）は、ホッピングローラ７１と同様、媒体搬送路ＭのＸ方向中央部に対して−Ｘ側に配置され、幅（Ｘ方向長さ）も略同じである。そのため、突出部２６のＸ方向位置は、フィードローラ７２のＸ方向位置、あるいは分離片７３のＸ方向位置と重なり合っていると言うこともできる。
【０１２６】
第２の変形例．
次に、第１の実施の形態の第２の変形例について説明する。図１７は、第２の変形例における廃トナー搬送スパイラル５１と突出部２６とホッピングローラ７１との位置関係を示す模式図である。
【０１２７】
第２の変形例では、突出部２６およびホッピングローラ７１が、いずれも媒体搬送路ＭのＸ方向中央部に対して＋Ｘ側（矢印Ｆで示す搬送方向の上流側）に配置されている。
【０１２８】
この第２の変形例においても、突出部２６のＸ方向位置は、矢印Ｘ１で示すように、ホッピングローラ７１のＸ方向位置と重なり合っている。すなわち、ホッピングローラ７１のＸ方向位置に対応して配置された突出部２６により、廃トナー搬送スパイラル５１が感光体ドラム１１側に押し出される。そのため、紙粉が混入して流動性が低下した廃トナーを、廃トナー搬送スパイラル５１で効率よく搬送することができる。これにより、廃トナーの堆積を抑制することができる。
【０１２９】
この場合も、廃トナー搬送スパイラル５１を全体的に感光体ドラム１１に接近させた場合には、廃トナー収容部４０の容積が狭くなり、廃トナーの搬送能力が低下する。ここでは、紙粉が混入した廃トナーが落下する部分でのみ、廃トナー搬送スパイラル５１を感光体ドラム１１に接近させているため、廃トナーの搬送能力を低下させることなく、紙粉が混入した搬送トナーの堆積を防止することができる。
【０１３０】
なお、図１７には、突出部２６とホッピングローラ７１との位置関係を示したが、フィードローラ７２および分離片７３（図１）は、ホッピングローラ７１と同様、媒体搬送路ＭのＸ方向中央部に対して＋Ｘ側に配置され、幅（Ｘ方向長さ）も略同じである。そのため、突出部２６のＸ方向位置は、フィードローラ７２のＸ方向位置、あるいは分離片７３のＸ方向位置と重なり合っていると言うこともできる。
【０１３１】
上記の実施の形態では、カラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明は単色（モノクロ）画像を形成する画像形成装置に適用することもできる。また、本発明は、例えば、電子写真方式を利用して媒体に画像を形成する画像形成装置（例えば複写機、ファクシミリ、プリンタ、複合機等）に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  画像形成装置、  ２  ユニット本体、  ３  トナーカートリッジ（現像剤収容体）、  ５  画像形成部、  ７Ａ  媒体供給部、  ７Ｂ  媒体排出部、  ８  転写ユニット、  ９  定着装置、  １０，１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ  プロセスユニット（画像形成ユニット）、  １１  感光体ドラム（像担持体）、  １１ａ  駆動ギア、  １２  帯電ローラ（帯電部材）、  １３，１３Ｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ  印刷ヘッド（露光装置）、  １４  現像部、  １５  現像ローラ（現像剤担持体）、  １６  供給ローラ（供給部材）、  １７  現像ブレード（現像剤規制部材）、  １８，１９  シール部材（フィルム部材）、  ２０  本体フレーム、  ２２  サイドフレーム、  ２５  ベースフレーム（フレーム）、  ２５ａ  第１壁部、  ２５ｂ  第２壁部、  ２５ｃ，２５ｄ  側壁部、  ２５ｅ  開口部、  ２５ｆ  底板部、  ２６  突出部（凸部）、  ２６ａ  中央部、  ２６ｂ  傾斜部、  ２９  取付け部、  ３０  アウタケース、  ４０  廃トナー収容部、  ４１  クリーニングブレード（クリーニング部材）、  ４２  ブレード保持部、  ４５  スポンジ部材、  ５１  廃トナー搬送スパイラル（現像剤搬送部材）、  ５２  スパイラル保持部、  ５２ａ  ギア部、  ５２ｂ  軸部、  ５３  筒状部、  ５４  伝達ギア（回転伝達部材）、  ６１  廃トナー供給部、  ６２  搬送ベルト（搬送部材）、  ７０  トレイ（媒体収容部）、  ７１  ホッピングローラ（繰り出し部材）、  ７１ａ  ローラ軸、  ７２  フィードローラ、  ７３  分離片、  ７４，７５  搬送ローラ対、  ７７，７８  排出ローラ対、  ２００  制御部。
【図１】
2020034739.tif 000003
【図２】
2020034739.tif 000004
【図３】
2020034739.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020034739.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020034739.tif 000012
【図１１】
2020034739.tif 000013
【図１２】
2020034739.tif 000014
【図１３】
2020034739.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020034739.tif 000017
【図１６】
2020034739.tif 000018
【図１７】
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