(57)【要約】【課題】ウレタンフォームを充填させなくても、外力によって真空断熱材が傷づくのを防止した仕切断熱壁とすることで、外箱と内箱との間にウレタンフォームを充填した後であっても、仕切断熱壁の取り付けが可能な冷蔵庫を提供する。【解決手段】外箱と、内箱と、前記外箱と内箱との間に充填される発泡断熱材と、隣接する空間を区画して断熱する仕切断熱壁と、を備えた冷蔵庫において、前記仕切断熱壁は、第一のケースと、前記第一のケースと対向して設けられる第二のケースと、前記第一のケースと第二のケースとにより形成される空間内に収納され、外包材の内部に芯材を封入した状態で内部を減圧してなる真空断熱材と、を有し、前記真空断熱材と第二のケースとの間に、前記真空断熱材よりも軟らかい軟質部材を設けた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、内箱と、前記外箱と内箱との間に充填される発泡断熱材と、隣接する空間を区画して断熱する仕切断熱壁と、を備えた冷蔵庫において、
前記仕切断熱壁は、第一のケースと、前記第一のケースと対向して設けられる第二のケースと、前記第一のケースと第二のケースとにより形成される空間内に収納され、外包材の内部に芯材を封入した状態で内部を減圧してなる真空断熱材と、を有し、
前記真空断熱材と第二のケースとの間に、前記真空断熱材よりも軟らかい軟質部材が設けられたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記軟質部材は、前記真空断熱材の底面を覆うとともに、少なくとも前記真空断熱材の側面の一部を覆う、断面略コ字形状もしくは断面略Ｌ字形状としたことを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記真空断熱材の上面の高さ位置よりも、前記軟質部材のフランジ部の上端部の高さ位置の方が上方に位置することを特徴とする、請求項１または２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記軟質部材のフランジ部の上端部の高さ位置は、前記真空断熱材の上面の高さ位置よりも下方に位置し、
前記軟質部材のフランジ部の上端部に弾性部材からなるシール材を設け、
前記シール材の高さ位置は、前記真空断熱材の上面の高さ位置よりも上方に位置することを特徴とする、請求項１または２記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記真空断熱材の厚み寸法は、前記軟質部材の厚み寸法よりも大きいことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記軟質部材と前記第二のケースとの間に、ヒータを有することを特徴とする、請求項１または２記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記軟質部材は、断熱材であることを特徴とする、請求項１または２記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を備えた冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の冷蔵庫は、省エネルギー化のため、冷蔵庫箱体（筐体）の断熱材である硬質ウレタンフォームに真空断熱材を併用して断熱性能を大幅に向上させた製品が発売されている。真空断熱材とは例えば硬質ウレタンフォームの１０倍以上の断熱性能を有するものである。
【０００３】
従来の技術としては、真空断熱材は一般的には作業性等を考慮して、例えば冷蔵庫筐体の外箱側の平坦な部分に配置される例が多いが、真空断熱材特有とも言える外被材のヒートブリッジ影響によって本来の断熱性能を十分に発揮することができていない場合があった。ここで、ヒートブリッジとは、鋼板等の熱伝導率の高い部材からなる冷蔵庫外箱に設置された真空断熱材が、温度の高い外気から外箱を通し、さらに後述する図３に示す真空断熱材の外被材（例えば金属層を有する多層にラミネートされたフィルム状の材料とする）の端部に形成された折り曲げ部を介して、芯材を通ることなく発泡ウレタン（硬質ウレタンフォーム）に橋絡する現象（逆に冷蔵庫内部から外気への流れでも同様）を云い、本発明の説明においても同様の意味で用いる。
【０００４】
また、特許文献１に示される従来技術として、被覆材によりその外周を覆われた真空断熱材からなる断熱パネルを備えた冷蔵庫が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４１９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の冷蔵庫は、断熱パネル外側に設けられた外被材の周囲にウレタンフォームを充填することで、仕切断熱壁を形成している。
【０００７】
本発明の目的は、ウレタンフォームを充填させなくても、外力によって真空断熱材が傷づくのを防止した仕切断熱壁とすることで、外箱と内箱との間にウレタンフォームを充填した後であっても、仕切断熱壁の取り付けが可能な冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、外箱と、内箱と、前記外箱と内箱との間に充填される発泡断熱材と、隣接する空間を区画して断熱する仕切断熱壁と、を備えた冷蔵庫において、前記仕切断熱壁は、第一のケースと、前記第一のケースと対向して設けられる第二のケースと、前記第一のケースと第二のケースとにより形成される空間内に収納され、外包材の内部に芯材を封入した状態で内部を減圧してなる真空断熱材と、を有し、前記真空断熱材と第二のケースとの間に、前記真空断熱材よりも軟らかい軟質部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ウレタンフォームを充填させなくても、外力によって真空断熱材が傷づくのを防止した仕切断熱壁とすることで、外箱と内箱との間にウレタンフォームを充填した後であっても、仕切断熱壁の取り付けが可能な冷蔵庫を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る冷蔵庫の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る冷蔵庫のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る真空断熱材の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る仕切断熱壁の断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る真空断熱材及び軟質部材の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る仕切断熱壁の拡大要部断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る仕切断熱壁の拡大要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
（冷蔵庫本体１の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る冷蔵庫の斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る冷蔵庫のＡ−Ａ断面図である。
【００１３】
実施形態の冷蔵庫本体１は、上から冷蔵温度で冷却する冷蔵室２、製氷した氷を貯蔵する製氷室４、冷凍温度で冷却する上段切替室３（冷蔵温度帯室又は冷凍温度帯室）および下段切替室５（冷蔵温度帯室又は冷凍温度帯室）、野菜を収納する野菜室６を有している。
【００１４】
冷蔵室扉２ａ、製氷室扉４ａ、上段切替室扉３ａ、下段切替室扉５ａ、野菜室扉６ａは、それぞれ冷蔵室２、製氷室４、上段切替室３、下段切替室５、野菜室６の各室の手前側の前面開口部を開閉する。各扉内には、発泡断熱材１２と真空断熱材１３とが必要に応じて配置されている。
【００１５】
尚、本実施の形態において６は野菜室として説明するがこれに限らず、切替室（冷蔵温度帯室又は冷凍温度帯室）としても問題ない。
【００１６】
図１に示す冷蔵室扉２ａは、ヒンジ等を中心に回動する扉であり、これ以外の製氷室扉４ａ、上段切替室扉３ａ、下段切替室扉５ａ、野菜室扉６ａは、引き出し式の扉である。
【００１７】
引き出し式の製氷室扉４ａ、上段切替室扉３ａ、下段切替室扉５ａ、野菜室扉６ａを引き出すと、各貯蔵室内の収納容器が扉と共に引き出されてくる。
【００１８】
冷蔵室扉２ａ、製氷室扉４ａ、上段切替室扉３ａ、下段切替室扉５ａ、野菜室扉６ａには、冷蔵庫本体１との間を密閉するためのパッキン（図示せず）が、冷蔵庫本体１側の外周縁部に取り付けられている。
【００１９】
冷蔵温度の冷蔵室２と冷凍温度の製氷室４及び上段切替室３との間には、それぞれを区画して断熱するための仕切断熱壁７ａを配置している。仕切断熱壁７は、厚さ２０〜５０ｍｍ程度の断熱壁で、発泡断熱材（硬質ウレタンフォーム）等により形成されている。
【００２０】
製氷室４及び上段切替室３と下段切替室５との間は、これら上下方向に隣接した室を区画して断熱する仕切断熱壁７ｃを配置し、その前方にパッキン受面を形成した仕切り部材を設けている。仕切断熱壁７ｃは、厚さ２０〜５０ｍｍ程度の断熱壁で、ケース内に真空断熱材等を収納することで形成されている（詳細は後述）。
【００２１】
冷凍温度の下段切替室５と野菜保存温度の野菜室６の間には、それぞれを区画して断熱するための仕切断熱壁７ｂを設けている。仕切断熱壁７ｂは、厚さ２０〜５０ｍｍ程度の断熱壁で、発泡断熱材（硬質ウレタンフォーム）、真空断熱材等により形成されている。
このように、基本的に冷蔵温度帯と冷凍温度帯とのように、貯蔵温度帯が異なる貯蔵室の仕切りには断熱性がある仕切断熱壁７ａ，７ｂ，７ｃを設置している。
【００２２】
なお、冷蔵庫本体１の内部は、図２に示すように、上から冷蔵室２、製氷室４及び上段切替室４、下段切替室５、野菜室６の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉２ａ、製氷室扉４ａ、上段切替室扉３ａ、下段切替室扉５ａ、野菜室扉６ａに関しても回転による開閉、引き出しによる開閉及び扉の分割数等、特に限定されない。
【００２３】
図２に示す冷蔵庫本体１は、ＰＣＭ（Ｐｒｅ−Ｃｏａｔｅｄ−Ｍｅｔａｌ）鋼板等の鋼板製の外箱１１と、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂等の樹脂製の内箱１０とを備えている。内箱１０は、冷蔵室２、製氷室４及び上段切替室３、下段切替室５、野菜室６を形成している。
【００２４】
外箱１１と内箱１０との間に形成される空間は、断熱空間として、冷蔵庫本体１内の各貯蔵室と外部空間とを断熱している。
【００２５】
この外箱１１と内箱１０との間の断熱空間に、真空断熱材１３を配置し、真空断熱材１３以外の断熱空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材１２を充填している。真空断熱材１３については後記するが、図示しない固定部材、支持部材等で外箱１１又は内箱１０に固定支持されるか、ホットメルト等の接着剤で外箱１１又は内箱１０に固定されている。
【００２６】
また、冷蔵室２、製氷室４、上段切替室３、下段切替室５、野菜室６等の各貯蔵室を所定の温度に冷却するために製氷室４、上段切替室３、下段切替室５の背側には冷却器８を配置する冷却器室９が形成されている（図２参照）。
【００２７】
この冷却器８と、圧縮機２３と、図示しない凝縮機と、図示しないキャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。
【００２８】
冷却器８の上方には、冷却器８にて冷却された冷気を冷蔵庫本体１の各貯蔵室内を循環させて所定の低温温度に保持する送風機２４が配設されている。
【００２９】
また、図２に示す冷蔵庫本体１の上面の後方部には、電気部品が実装された電源基板等を収納するための凹形状の制御装置配置部１４が形成されている。電気部品が実装された電源基板等の制御手段によって、冷蔵庫本体１の各種冷却運転や諸機能の駆動／停止等を制御している。さらに、制御装置配置部１４の上方には、電気部品を覆うカバー１４ａが設けられている。カバー１４ａの高さは外観意匠性、冷蔵庫本体１の内容積確保、及び耐熱性を考慮して、冷蔵庫本体１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー１４ａの高さが冷蔵庫本体１の天面よりも外側に突き出る場合は、１０ｍｍ以内の範囲に収めることが望ましい。
【００３０】
これに伴って、制御装置配置部１４は発泡断熱材１２側（庫内側）に電気部品を収納する空間の制御装置配置部１４だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保しようとする場合、庫内側に突き出し、必然的に冷蔵庫本体１の内容積が犠牲になってしまう。一方、冷蔵庫本体１の内容積をより大きくとる場合には、制御装置配置部１４と内箱１０間の発泡断熱材１２の厚さが薄くなってしまう。このため、図２に示すように、制御装置配置部１４に対向する発泡断熱材１２の中に真空断熱材１３ａを配置して断熱性能を確保、強化している。本実施形態では、図示しない庫内灯のケースと制御装置配置部１４に跨るように略Ｚ形状に成形した１枚の真空断熱材１３ａとしている。
【００３１】
また、図２に示す冷蔵庫本体１の背面下部（図２の冷蔵庫本体１の右下）の機械室に配置された圧縮機２３や凝縮機（図示せず）は、発熱の大きい部品であるため、庫内の内箱１０への熱侵入を防止するため、圧縮機２３や凝縮機の内箱１０側への投影面に真空断熱材（図示せず）を配置してもよい。なお、図２において真空断熱材は複数に分割されているが、単一の真空断熱材を複数箇所折り曲げて機械室前方と野菜室６後方との間の熱移動を遮断する構成としてもよい。この場合、真空断熱材の外包材（詳細は後述）を通した熱移動、いわゆるヒートブリッジ現象が抑制されて、断熱性能が向上する。
【００３２】
ここで、主にヒートブリッジとは、外箱１１や仕切断熱壁７の内部に配された真空断熱材１３が、温度の高い側（例えば、冷蔵庫外部や冷蔵温度帯室）から外箱１１や仕切断熱壁７を通し、さらに真空断熱材１３の外被材（例えば金属層を有する多層にラミネートされたフィルム状の材料とする）の端部を介して、真空断熱材１３内の芯材を通ることなく、真空断熱材１３の配されていない箇所に橋絡してしまう現象を云う（逆に冷蔵庫内部から外気や、冷凍温度帯側から冷蔵温度帯側への流れでも同様）。
【００３３】
（真空断熱材１３の基本構成）
次に、真空断熱材１３の構成について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施形態に係る真空断熱材の断面図である。
【００３４】
真空断熱材１３は、真空のスペースを形成するための芯材１７と、該芯材１７を圧縮状態に保持するための内包材１５ｂ（図３では破線で表示）と、水分やガス等を吸着する吸着剤２５と、内包材１５ｂで圧縮状態に保持した芯材１７を被覆するガスバリヤ層を有する外包材１５ａとを有し構成している。なお、図３においては、吸着剤２５を強調して示している。
【００３５】
外包材１５ａは真空断熱材１３の両面外側に配置され、同等の大きさのラミネートフィルムの外縁から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。なお、貼り合わせ箇所は芯材１７が位置せず、中央側に折り返した折り返し部１６としている。
【００３６】
真空断熱材１３の芯材１７については、バインダ等で接着や結着していない無機繊維の積層体としている。芯材１７は、無機系繊維材料の積層体を使用することによりアウトガス（ガスの発生）が少なくなるため、断熱性能的に有利であるが、特にこれに限定するものではなく、例えばセラミック繊維やロックウール、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ、シリカアルミナ、シリカ、ロックウール、炭化ケイ素等の無機繊維等でもよい。芯材５１の種類によっては内包材１５ｂが不要の場合もある。
【００３７】
また、芯材１７については、無機系繊維材料の他に、有機系樹脂繊維材料を用いることができる。有機系樹脂繊維の場合、耐熱温度等の芯材１７としての性能をクリヤしていれば特に使用に際しては制約されるものではない。具体的には、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等をメルトブローン法やスパンボンド法等で以下の実施例の繊維径になるように繊維化するが、繊維化できる有機系樹脂や繊維化方法であれば特に限定されない。
【００３８】
繊維集合体は無機繊維又は有機繊維からなり嵩密度が低いものが好ましく、繊維集合体の圧縮強度は以下のように測定する。繊維集合体を所定の大きさ（１００ｍｍ×１００ｍｍ）に切断し、１００ｍｍ2当たり２５ｇとなるよう荷重を加える。加重を加えた状態で繊維集合体の厚さ（単位：ｍｍ）を測定した後、目付け（繊維集合体の１ｍ2当たりの重量  単位：ｋｇ／ｍ2）で割った値を圧縮強度（単位：ｍｍ／（ｋｇ／ｍ2））とする。この、圧縮強度が高いほど加重に対する抵抗力が大きくなり、形状維持に適した芯材となる。また、繊維同士を接着する方法としてバインダ剤の使用、熱プレス等があり、これらの手法を用いると繊維同士が接着することで圧縮強度が高くなるが、繊維を接着している点が熱パスとなり熱伝導率が悪化することから好ましくない。
【００３９】
繊維径の測定方法は、繊維を紡糸して繊維集合体としたものを、顕微鏡で拡大して３０本の測定値の平均値とした。
【００４０】
なお、本実施例においては、顕微鏡にて拡大測定を行う方法や、マイクロネア測定器による測定方法がある。マイクロネア測定器は、綿等の繊維繊度を測定する計器であり、一定量の繊維塊の空気流に対する抵抗を測定して、繊維繊度を測定するものである。具体的には、一定重量の繊維を一定容積になるように試料ホルダに収納して、一定圧力の空気を送風する。そして、その時の空気流量を読み取ることで、繊維径をμオーダーで測定するものである。
【００４１】
繊維径については細い方が好ましいが、環境への配慮、工業的な生産性を考慮し１０μｍ以下であることが望ましく、更には５．２μｍ以下であることがより好ましい。
【００４２】
外包材１５ａのラミネート構成についてはガスバリヤ性を有し、熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、本実施形態においては、表面（保護）層、第一のガスバリヤ層、第二のガスバリヤ層、熱溶着層の４層構成からなるラミネートフィルムとする。
【００４３】
表面層は保護材の役割を持つ樹脂フィルムとし、第一のガスバリヤ層は樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、第二のガスバリヤ層は酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、第一のガスバリヤ層と第二のガスバリヤ層は金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせている。熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。
【００４４】
具体的には、外包材１５ａは、表面層を二軸延伸タイプのポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等の各フィルム、第一のガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、第二のガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルム、或いはアルミ箔とし、熱溶着層を未延伸タイプのポリエチレン、ポリプロピレン等の各フィルムとした。
【００４５】
この４層構成のラミネートフィルムの層構成や材料については特にこれらに限定するものではない。例えば第一と第二のガスバリヤ層として、金属箔、或いは樹脂系のフィルムに無機層状化合物、ポリアクリル酸等の樹脂系ガスバリヤコート材、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等によるガスバリヤ膜を設けたものや、熱溶着層には例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。表面層については第一のガスバリヤ層の保護材であるが、真空断熱材１３の製造工程における真空排気効率を良くするためにも、好ましくは吸湿性の低い樹脂を配置するのが良い。
【００４６】
また、通常、第二のガスバリヤ層に使用する金属箔以外の樹脂系フィルムは、吸湿することによってガスバリヤ性が著しく悪化してしまうため、熱溶着層についても吸湿性の低い樹脂を配置することで、ガスバリヤ性の悪化を抑制すると共に、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、先に述べた真空断熱材１３の真空排気工程においても、外包材１５ａが持ち込む水分量を小さくできるため、真空排気効率が大幅に向上し、断熱性能の高性能化につながる。
【００４７】
なお、各フィルムのラミネート（貼り合せ）は、二液の反応熱で硬化させる二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせるのが一般的であるが、接着剤の種類や貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではなく、ウェットラミネート法、サーマルラミネート法等の他の方法によるものでも良い。
【００４８】
また、内包材１５ｂについては本実施形態では熱溶着可能なポリエチレンフィルムを用い、吸着剤２５については物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いたが、いずれもこれらの材料に限定するものではない。内包材１５ｂについてはポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであれば良い。
【００４９】
吸着剤２５については、水分やガスを吸着するものであり、物理吸着、化学反応型吸着のどちらでも良く、シリカゲル、酸化カルシウム、合成ゼオライト、活性炭、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等を用いることができる。
【００５０】
（仕切断熱壁７の構成）
次に、隣接した温度帯の異なる貯蔵室の間を区画する仕切断熱壁７のうち、製氷室４及び上段切替室３と下段切替室５との間に配された仕切断熱壁７ｃの構成を、図４を用いて説明する。尚、他の仕切断熱壁７ａ，７ｂについても、同様の構成としても良い。
【００５１】
仕切断熱壁７ｃの外郭は上ケース７ｃ１と下ケース７ｃ２とからなる。下ケース７ｃ２の上面側、即ち、仕切断熱壁７ｃ内側の面にはヒータ２６が配されている。このヒータ２６は、過剰に冷却された下段切替室５内の温度を上昇させて適切な温度に調節するものである。このヒータ２６の上方には、真空断熱材１３よりも軟らかい軟質部材２７が配される。更に、軟質部材２７の上方に真空断熱材１３が配され、これらを覆うように上ケース７ｃ１が設けられる。下ケース７ｃ２の側面のフランジ部よりも外側に上ケース７ｃ１の側面のフランジ部が位置し、爪による係合や、ねじやビス等により固定している。
【００５２】
ここで、一般的に真空断熱材１３は、真空成形後の形状や寸法、面精度にばらつきが生じ易い。具体的には、真空断熱材１３は、縦断面視において中央付近が撓んだ略Ｕ字状に湾曲してしまう場合や、一方の端部から他方の端部にかけて緩やかに略Ｊ字状に湾曲してしまう場合がある（上下方向若しくは左右方向に±５ｍｍ程度のばらつき）。また、真空断熱材１３の上面及び下面には細かな凹凸が多数生じる等、面精度にばらつきが生じ易い。この面精度の影響により変形した真空断熱材１３を、上ケース７ｃ１及び下ケース７ｃ２の内部に直接配してしまうと、真空断熱材１３の形状に併せて、上ケース７ｃ１及び下ケース７ｃ２も変形してしまうおそれがある。
【００５３】
そこで、本実施形態では、有底形状の軟質部材２７を真空断熱材１３の重力方向（下側）に配したことで、真空断熱材１３の面精度により生じる寸法のばらつきを吸収することができる。このとき、軟質部材２７は真空断熱材１３よりも柔軟性のある材料であれば良く、これにより真空断熱材１３のばらつきをより吸収できる。
【００５４】
また、有底形状の軟質部材２７を設けたことで、真空断熱材１３と上ケース７ｃ１及び下ケース７ｃ２との間に生じる隙間を小さくすることができ、その隙間を介して生じるおそれのあるヒートブリッジ現象を抑制し、隣接した異なる温度帯の貯蔵室間を区画した際の断熱性能を向上することができる。また、仕切断熱壁７ｃの下方から外力が加わった場合や、下ケース７ｃ２内で真空断熱材１３が移動した場合であっても、真空断熱材１３が損傷するのを防止できる。
【００５５】
軟質部材２７を介在させずに真空断熱材１３とヒータ２６とが直接接触している場合、下方からの外力が加わった際に、真空断熱材１３とヒータ２６とが点（線）で接触し、真空断熱材１３を傷つけるおそれがある。これに対し、軟質部材２７を柔軟性のある材料、例えば、ウレタンフォームやスチロフォーム等とで形成したことにより、ヒータ２６は軟質部材２７に押し当てられるため、真空断熱材１３の傷つきやヒータ２６の断線を防ぐことができる。
【００５６】
しかも、軟質部材２７として、予め発泡させて成形しておいた断熱材を用いることで、真空断熱材１３が存在しない部分からの熱侵入も極力抑制できる。また、上ケース７ｃ１の側面が、下ケース７ｃ２の側面よりも外側に位置しているため、上ケース７ｃ１を下ケース７ｃ２に被せる際に、上ケース７ｃ１の側面が真空断熱材１３に接触することがないので、真空断熱材１３が損傷するのを防止できる。
【００５７】
（軟質部材２７の構成）
また、図４及び図５に示すように、軟質部材２７は、真空断熱材１３の底面１３ａ及び側面１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅのうちの少なくとも一部を覆うように、底面２７ａ及び側面２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅからなる縦断面略コ字状としている。
【００５８】
尚、本実施形態において、軟質部材２７の底面２７ａ及び側面２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅは袋状の一体成形品で説明しているが、これに限らず、底面２７ａ及び側面２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅを別部品で構成していてもよい。また、側面２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅのうち少なくとも１面を備えていればよく、例えば、底面２７ａ及び側面２７ｂ，２７ｄからなるコ字形状に一体成形、底面２７ａ及び側面２７ｂからなるＬ字形状に一体成形であってもよく、一体成形されていない他の側面は別部品により構成して着脱可能としてもよい。側面２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅを設けたことで、側面方向へのヒートブリッジを抑制できる。
【００５９】
次に、図６及び図７は、図４に示す仕切断熱壁７の端部の拡大断面図である。
【００６０】
図６に示すように、真空断熱材１３の上下方向の寸法をａ、側面２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅのフランジ部の高さ寸法をｂとし、ａ≦ｂの位置関係、即ち、側面２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅのフランジ部の上端部よりも真空断熱材１３の上面１３ｆが下方に位置する場合、上ケース７ｃ１と真空断熱材１３との間に空間が形成される。この空間により、仕切断熱壁７の上方からの外力や衝撃に対して真空断熱材１３を保護できる。
【００６１】
また、図７に示すように、ａ≧ｂの位置関係であってもよい。即ち、側面２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅのフランジ部の上端部よりも真空断熱材１３の上面１３ｆが上方に位置する場合、側面２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅのフランジ部の上端部に弾性部材からなるシール材２８を設ける。仕切断熱壁７ｃの組み立て時、シール材２８は上カバー７ｃ１に押圧されて圧縮された状態で隙間ｃに介在する（シール材２８の高さ寸法≧隙間ｃ）。このように隙間ｃを埋めることで、仕切断熱壁７ｃの下方の貯蔵室からのヒートブリッジによる熱が仕切断熱壁７ｃ内へ侵入しにくくでき、仕切断熱壁７ｃ内で結露することを抑制し、結露水を吸収したことによる軟質部材２７（スチロフォーム等の成形断熱材）の劣化、及び、結露水による霜が成長したことによる上カバー７ｃ１及び下カバー７ｃ２の変形を防ぐことができる。
【００６２】
また、仕切断熱壁７内に配された真空断熱材１３の上下方向の高さを寸法ａ、仕切断熱壁７内に配された断熱材の上下方向の高さを寸法ｄ（即ち、真空断熱材１３及び軟質部材２７の底部１３ａの高さ寸法）としたとき、ｄ／ａは１．１以上４．０以下とする。例えば、寸法ａを１５ｍｍ、寸法ｄを２０ｍｍとした場合、ｄ／ａは１．３３となる。仕切断熱壁７内の断熱材の寸法ａ，寸法ｄをこの式の関係とすることで、仕切断熱壁７の厚みを小さく（薄く）して貯蔵室の内容積を拡大するとともに、仕切断熱壁７を介して隣接して区画された温度帯の異なる貯蔵室の間の断熱性能を向上することができる。
【００６３】
尚、真空断熱材１３の高さ寸法ａは１２ｍｍ〜３０ｍｍの範囲、真空断熱材１３及び軟質部材２７の底部１３ａの高さ寸法ｄは１４ｍｍ〜５０ｍｍの範囲で構成することが望ましい。一般的に、真空断熱材１３の断熱性能は発泡断熱材の約１０倍とされており、真空断熱材１３の厚みを上述範囲内で構成できれば断熱性能は十分に確保できる。即ち、軟質部材２７は、真空断熱材１３は成形後の形状の撓みや、面に複数の凹凸が形成され、大量生産する上で生じるおそれのある、形状や寸法、面精度等のばらつきを補うことができればよい。
【００６４】
そこで、真空断熱材１３よりも軟質な材料からなる軟質部材２７により、真空断熱材１３の重力方向側から覆うことで該ばらつきを吸収でき、仕切断熱壁７内に設けられた真空断熱材１３の設置スペース寸法内に収めることが可能となる。このように、仕切断熱壁７内の設置スペース内にほぼ隙間を形成することなく真空断熱材１３を配したことで、ヒートブリッジや仕切断熱壁７内の結露等の影響を抑制できる。また、真空断熱材１３の底面１３ａや側面１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅに弾性を有するシール材（図示せず）を設けることで、真空断熱材１３と軟質部材２７との間の隙間を減少でき断熱性能を更に向上できる。
【００６５】
以上、実施の形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の形態であっても実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  冷蔵庫本体
２  冷蔵室
２ａ  冷蔵室扉
３  上段切替室
４  製氷室
５  下段切替室
６  野菜室
７ａ，７ｂ，７ｃ  仕切断熱壁
７ｃ１  上ケース
７ｃ２  下ケース
８  冷却器
９  冷却器室
１０  内箱
１０ａ  内箱端部
１１  外箱
１１ａ  係合部
１２  発泡断熱材
１３  真空断熱材
１３ａ  真空断熱材の底面
１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ  真空断熱材の側面
１４  制御装置配置部
１５ａ  外包材
１５ｂ  内包材
１６  折り返し部
１７  芯材
１９  冷蔵庫構成部品（冷媒パイプ）
２０  冷蔵庫構成部品
２３  圧縮機
２４  送風機
２５  吸着剤
２６  ヒータ
２７  軟質部材
２７ａ  軟質部材の底面
２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅ  軟質部材の側面
２８  シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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