(57)【要約】【課題】端子を介した振動の漏れを抑制すること。【解決手段】振動板および端子板が一体に設けられた基板と、前記振動板に設けられ、超音波帯の振動の定在波を発生させる振動素子と、前記端子板の端部に設けられ、前記振動素子を外部と電気的に接続する端子と、前記振動板を支持体に固定する固定部と、前記端子と前記固定部との間に設けられ、前記振動板から前記支持体に伝わる超音波帯の振動を抑制する振動抑制部と、を備える触感提示装置。【選択図】図３
2020042609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板および端子板が一体に設けられた基板と、
前記振動板に設けられ、超音波帯の振動の定在波を発生させる振動素子と、
前記端子板の端部に設けられ、前記振動素子を外部と電気的に接続する端子と、
前記振動板を支持体に固定する固定部と、
前記端子と前記固定部との間に設けられ、前記振動板から前記支持体に伝わる超音波帯の振動を抑制する振動抑制部と、
を備える触感提示装置。
【請求項２】
前記振動抑制部は、超音波帯の振動を吸収する振動吸収部材である請求項１に記載の触感提示装置。
【請求項３】
前記振動抑制部は、前記端子板に設けられた重石である請求項１または２に記載の触感提示装置。
【請求項４】
前記振動抑制部は、前記振動板より薄い前記基板の一部である請求項１から３のいずれか一項に記載の触感提示装置。
【請求項５】
前記振動抑制部は、その幅が前記端子板の前記端子が設けられた箇所の幅と異なる請求項１から４のいずれか一項に記載の触感提示装置。
【請求項６】
前記振動抑制部は、開口が設けられた前記端子板の一部である請求項１から５のいずれか一項に記載の触感提示装置。
【請求項７】
前記振動抑制部は、前記振動板の前記定在波の節に相当する部分と前記端子板とを接続し、前記振動板の前記定在波の腹に相当する部分に接続されない棒状部である請求項１に記載の触感提示装置。
【請求項８】
前記振動抑制部は、前記定在波の互いに逆位相の腹に相当する前記振動板の部分と前記端子板とを接続する一対の棒状部であり、前記一対の棒状部は前記端子板側で互いに接続されている請求項１に記載の触感提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、触感提示装置に関し、例えば超音波帯の振動を加えることで触感を提示する触感提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動板にアクチュエータを用い超音波帯の定在波の振動を与えることで、ユーザに触感を与えることが知られている（例えば特許文献１）。圧電振動板と端子体とを柔軟な樹脂接合材で接合することが知られている（例えば特許文献２）。振動の節に対応する位置にリード線引き出し用の溝を設けた圧電トランス支持具が知られている（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０４５０５９号
【特許文献２】特開２００８−０９１９７１号公報
【特許文献３】特開平８−２３６８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、アクチュエータに電力等を供給するための端子を設けると、端子を介し振動が筐体等に伝わってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、端子を介した振動の漏れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、振動板および端子板が一体に設けられた基板と、前記振動板に設けられ、超音波帯の振動の定在波を発生させる振動素子と、前記端子板の端部に設けられ、前記振動素子を外部と電気的に接続する端子と、前記振動板を支持体に固定する固定部と、前記端子と前記固定部との間に設けられ、前記振動板から前記支持体に伝わる超音波帯の振動を抑制する振動抑制部と、を備える触感提示装置である。
【０００７】
上記構成において、前記振動抑制部は、超音波帯の振動を吸収する振動吸収部材である構成とすることができる。
【０００８】
上記構成において、前記振動抑制部は、前記端子板に設けられた重石である構成とすることができる。
【０００９】
上記構成において、前記振動抑制部は、前記振動板より薄い前記基板の一部である構成とすることができる。
【００１０】
上記構成において、前記振動抑制部は、その幅が前記端子板の前記端子が設けられた箇所の幅と異なる構成とすることができる。
【００１１】
上記構成において、前記振動抑制部は、開口が設けられた前記端子板の一部である構成とすることができる。
【００１２】
上記構成において、前記振動抑制部は、前記振動板の前記定在波の節に相当する部分と前記端子板とを接続し、前記振動板の前記定在波の腹に相当する部分に接続されない棒状部である構成とすることができる。
【００１３】
上記構成において、前記振動抑制部は、前記定在波の互いに逆位相の腹に相当する前記振動板の部分と前記端子板とを接続する一対の棒状部であり、前記一対の棒状部は前記端子板側で互いに接続されている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端子を介した振動の漏れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１における触感提示装置の解体斜視図である。
【図２】図２（ａ）および図２（ｂ）は、図１のそれぞれＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図３は、実施例１における基板の平面図である。
【図４】図４は、実施例１における触感提示装置のブロック図である。
【図５】図５（ａ）から図５（ｃ）は、実施例２およびその変形例１および２に係る触感提示装置の断面図である。
【図６】図６は、実施例２の変形例３に係る触感提示装置の斜視図である。
【図７】図７（ａ）および図７（ｂ）は、実施例３およびその変形例１に係る触感提示装置の断面図である。
【図８】図８（ａ）から図８（ｆ）は、実施例４に係る触感提示装置の端子板の断面図である。
【図９】図９は、実施例４における端子板の断面斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）から図１０（ｆ）は、実施例５に係る触感提示装置の端子板の平面図である。
【図１１】図１１（ａ）から図１１（ｃ）は、実施例５に係る触感提示装置の端子板の平面図である。
【図１２】図１２は、振動板を示す平面図である。
【図１３】図１３は、定在波の振動を位置Ｘに対する変位で示す図である。
【図１４】図１４（ａ）および図１４（ｂ）は、実施例６における基板の平面図である。
【図１５】図１５（ａ）および図１５（ｂ）は、実施例６の変形例１における基板の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、実施例１における触感提示装置の解体斜視図である。図２（ａ）および図２（ｂ）は、図１のそれぞれＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。図１、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、基板１０の平面方向をＸ方向およびＹ方向とし、基板１０の法線方向をＺ方向とする。筐体１６に凹部１７が設けられ、凹部１７内にタッチパネル１４が収納される。タッチパネル１４上に基板１０が配置される。基板１０は、振動板２０と端子板２２とが一体に形成されている。基板１０の振動板２０の裏面（−Ｚ側の面）のＹ方向の両端には、Ｘ方向に延伸する固定部１２が設けられている。基板１０は、固定部１２により筐体１６に固定される。端子板２２の端部には端子２１が設けられている。端子２１はコネクタ１８に挿入されることで、筐体１６と電気的に接続される。振動板２０の裏面のＸ方向の両端には圧電素子２４が設けられている。
【００１８】
図３は、実施例１における基板の平面図である。図３に示すように振動板２０のＸ方向の両端に設けられた圧電素子２４はＹ方向に延伸している。圧電素子２４の両端には電極２６が設けられている。電極２６は、基板１０の裏面に設けられた配線２８を介し端子２１に電気的に接続されている。端子２１はコネクタ１８を介し筐体１６に電気的に接続されている。配線２８を介し一対の電極２６に交流信号が印加されると、圧電素子２４が振動し、振動領域２５のＸ方向に超音波帯の定在波が生成される。
【００１９】
振動板２０の表面が例えば２５ｋＨｚから４０ｋＨｚの超音波帯域で振動すると、振動板２０の表面を人体の一部、例えば指で触れようとすると、指と振動板２０との間に高圧の空気層が生じる。このため、指と振動板２０との間の摩擦が小さくなる。このような効果をスクイーズ効果といい、これにより、ユーザは指に滑り感を感じる。振動領域２５に振動の生成および非生成を周期的に繰り返すと、ユーザは同様にザラザラ感を感じる。このように、振動板２０に超音波帯域の振動を印加することで、ユーザに触感を提示することができる。
【００２０】
端子板２２は、振動板２０から端子２１に配線２８を引き出すためのものである。端子板２２のＸ方向の幅は、配線２８を設けることができる程度でよく、振動板２０のＸ方向の幅は例えば数１０ｍｍから数１００ｍｍであり、端子板２２のＸ方向の幅は例えば１０ｍｍである。
【００２１】
基板１０は、超音波帯で振動する観点から、ガラス板、ＦＲ４（Flame Retardant Type 4）等のガラス繊維基板等の複合基板、鉄板等の金属板を用いることができる。固定部１２は、例えば真鍮、ステンレス鋼等の金属またはガラス等の硬い材料からなる。筐体１６は、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）などの樹脂または金属など、使用時に一定の形状を保てる材料からなる。固定部１２および筐体１６は剛体である。
【００２２】
圧電素子２４は、交流信号により振動する部材である。電極２６は、配線２８と圧電素子２４とを電気的に接続する部材であり、例えば銅層、銀層または金層等の金属層である。配線２８は、銅層、銀層または金層等の金属層であり、例えば銀ペーストである。圧電素子２４、電極２６および配線２８は、基板１０の表面（＋Ｚ側の面）に設けてもよい。端子２１は、基板１０の両面に設けられた金層またはニッケル層等のめっき金属層である。端子２１は配線２８より厚くてもよい。
【００２３】
図４は、実施例１における触感提示装置のブロック図である。図４に示すように、基板１０の下にタッチパネル１４が設けられている。タッチパネル１４は、基板１０に触れた指５６の位置を検出できる。指５６等が基板１０の表面に触れると、位置検出回路５０は、指５６が触れたタッチパネル１４の座標を検出する。制御回路５２は、位置検出回路５０の検出結果に応じて、圧電素子２４に印加する交流信号のオンおよびオフを制御する。駆動回路５４は、制御回路５２の制御により、圧電素子２４にコネクタ１８、端子２１および配線２８を介し交流信号を印加する、または印加しない。これにより、ユーザは指５６に触感を感じる。位置検出回路５０、制御回路５２および駆動回路５４は、タッチパネル１４内に設けてもよいし、筐体１６内に収納されていてもよい。また、各回路はタッチパネル１４が搭載される情報端末などに設けてもよい。基板１０およびタッチパネル１４は可視光にする透過性を有し、タッチパネル１４の下にディスプレイを設けてもよい。
【００２４】
振動板２０の振動が端子板２２、コネクタ１８を介し筐体１６に伝わると、筐体１６を持つユーザに違和感を与える。振動板２０とコネクタ１８とをフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）等の振動が伝わりにくい部材で接続することも考えられる。しかし、ＦＰＣを用いると、コストが高くなる、振動板２０とコネクタ１８との間の接点が増える、製造工程が増加する、および振動によりＦＰＣが断線する可能性がある等の問題がある。
【００２５】
一方、振動板２０と端子板２２とを一体に形成すると、基板１０のコストを低くできる、振動板２０との接点をコネクタ１８の一か所のみにできる、製造工程は増加しない、断線の可能性が低いなどのメリットがある。振動板２０と端子板２２とは、１枚の剛体の基板１０から一体的に形成され、振動板２０と端子板２２とは同じ材料からなる層を共有する。また、振動板２０と端子板２２とは同じ平面に位置する。
【００２６】
図３のように、実施例１では、基板１０に振動板２０および端子板２２が一体に設けられている。圧電素子２４（振動素子）は振動板２０に設けられ、人体が接触する振動板２０の面に超音波帯の定在波を発生させる。端子２１は端子板２２の端部に設けられ、圧電素子２４を外部と電気的に接続する。固定部１２は振動板２０と端子２１との間において基板１０を固定する。このような構成において、端子２１と固定部１２との間に振動板２０から端子２１に伝わる超音波帯の振動を抑制する振動抑制部３０を設ける。これにより、振動板２０から端子２１に伝わる振動を抑制できる。
【実施例２】
【００２７】
図５（ａ）から図５（ｃ）は、実施例２およびその変形例１および２に係る触感提示装置の断面図である。図５（ａ）に示す実施例２では、固定部１２上に基板１０を挟むように振動吸収部材３２が設けられている。振動吸収部材３２は、振動板２０よりＸ方向の幅の小さい端子板２２に設けられている。また、振動吸収部材３２は固定部１２に固定されている。その他の構成は実施例１と同じであり説明を省略する。
【００２８】
［実施例２の変形例１］
図５（ｂ）に示す実施例２の変形例１では、振動吸収部材３２は、基板１０と固定部１２との間に設けられ、基板１０の上面には設けられていない。その他の構成は実施例２と同じであり説明を省略する。
【００２９】
［実施例２の変形例２］
図５（ｃ）に示す実施例２の変形例２では、振動吸収部材３２は、固定部１２および端子２１とは離間して設けられている。振動吸収部材３２は、基板１０と筐体１６との間に設けられ、筐体１６に固定されている。なお、振動吸収部材３２は基板１０の上面には設けられていない。その他の構成は実施例２の変形例１と同じであり説明を省略する。なお、変形例２でも、振動吸収部材３２は基板１０を挟むように設けてもよい。
【００３０】
［実施例２の変形例３］
【００３１】
図６は、実施例２の変形例３に係る触感提示装置の斜視図である。図６に示す実施例２の変形例３では、振動吸収部材３２は固定部１２と接して筐体１６上に設けられている。振動吸収部材３２は、基板１０を挟むように設けられている。その他の構成は実施例２と同じであり説明を省略する。
【００３２】
実施例２およびその変形例において、振動吸収部材３２は、超音波帯の振動を吸収する部材である。超音波帯の振動を吸収しやすい材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：polyethylene terephthalate）、液晶ポリマー（ＬＣＰ：liquid crystal polymer）、アクリル樹脂（例えばＰＭＭＡ：polymethyl methacrylate）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ：polybutylene terephthalate）、ポリカーボネート（ＰＣ：polycarbonate）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ：cycloolefin polymer）、ポリエチレン（ＰＥ：polyethylene）またはポリプロピレン（ＰＰ：polypropylene）がある。
【００３３】
実施例２およびその変形例によれば、振動板２０に生成される定在波の振動を吸収する振動吸収部材３２が振動抑制部３０として機能する。これにより、振動板２０から端子２１に超音波振動が伝わることを抑制できる。
【００３４】
実施例２およびその変形例１のように、振動吸収部材３２は、固定部１２と基板１０とを機械的に接続するように設けてもよい。また、実施例２の変形例２および３のように、振動吸収部材３２は、固定部１２と端子２１との間の基板１０と筐体１６（支持体）とを機械的に接続するように設けてもよい。
【実施例３】
【００３５】
図７（ａ）および図７（ｂ）は、実施例３およびその変形例１に係る触感提示装置の断面図である。図７（ａ）に示す端子板２２の固定部１２と端子２１との間には、重石３４が設けられている。重石３４は筐体１６には接しておらず、重石３４と筐体１６との間に空隙が形成されている。重石３４は、例えば基板１０より密度の高い材料からなり、例えば鉄または銅等の金属である。重石３４は、端子板２２の表面および裏面の少なくとも一方に設けられていればよい。その他の構成は実施例１と同じであり説明を省略する。
【００３６】
［実施例３の変形例１］
図７（ｂ）に示す実施例３の変形例１では、端子板２２の振動板２０より厚い部分が重石３４ａとして機能する。その他の構成は実施例３と同じであり、説明を省略する。
【００３７】
振動板２０は、筐体１６に固定された２つの固定部１２間で振動し、端子板２２は筐体１６に固定された固定部１２とコネクタ１８との間で振動する。このとき、振動板２０の共振周波数と端子板２２の共振周波数が同一あるいは近い場合、振動板２０の振動が端子板２２に伝搬し、端子板２２も振動してしまう。そこで、端子板２２に重石３４を設け、重石３４により端子板２２の共振周波数を振動板２０の共振周波数からずらすようにする。端子板２２と振動板２０の共振周波数が異なり、重石３４は固定部１２よりもコネクタ１８側に配置されているので、振動板２０が振動しても端子板２２は振動しにくくなる。このように、実施例３およびその変形例によれば、端子板２２に設けられた重石３４が振動抑制部３０として機能し、端子板２２の振動を抑制する。また、重石３４によって端子板２２が重くなるので、この重みによって端子板２２が振動しにくくなる効果も期待できる。
【００３８】
実施例３のように、重石３４の密度を基板１０の密度より大きくすると、重石３４の体積を小さくできる。
【００３９】
実施例３の変形例１のように、振動板２０より厚い基板１０の一部分を重石３４とすることができる。
【実施例４】
【００４０】
図８（ａ）から図８（ｆ）は、実施例４に係る触感提示装置の端子板の断面図である。図８（ａ）から図８（ｆ）に示す端子板２２は、その少なくとも一部に振動板２０より薄い薄厚部３６を有する。
【００４１】
図８（ａ）および図８（ｂ）では、振動板２０と同じ厚さの端子板２２の、端子２１と固定部１２との間の箇所に薄厚部３６が設けられている。図８（ａ）では、端子２１と固定部１２との間はほぼ全ての領域が薄厚部３６であり、図８（ｂ）では、端子板２２の固定部１２側に薄厚部３６が形成されている。端子板２２の端子２１側は振動板２０と同じ厚さである。
【００４２】
図８（ｃ）から図８（ｆ）では、端子板２２の端子２１が設けられた箇所は振動板２０より薄い。図８（ｃ）では、薄厚部３６において、端子板２２は固定部１２側から端子２１側に階段状に薄くなる。図８（ｄ）では、端子板２２の固定部１２側の厚さは振動板２０と同じであり、端子板２２の端子２１側に薄厚部３６が設けられている。図８（ｅ）では、薄厚部３６において、端子板２２の形状は波状である。図８（ｆ）では、端子板２２はほぼすべての領域が薄厚部３６であり、端子板２２の厚さはほぼ一定である。
【００４３】
図９は、実施例４に係る端子板の断面斜視図である。図９に示すように、端子板２２の固定部１２側に薄厚部３６が設けられている。薄厚部３６は、基板１０の表面側に設けられている。端子板２２の端子側には薄厚部３６は設けられておらず、端子板２２は振動板２０とほぼ同じ厚さである。
【００４４】
実施例４では、薄厚部３６において基板１０の剛性が落ちるため、超音波帯の振動が薄厚部３６において吸収・抑制される。薄厚部３６の厚さは、振動板２０の厚さの例えば３／４以下かつ１／４以上が好ましい。薄厚部３６は、端子板２２の表面および裏面の少なくとも一方に設けられていればよい。
【００４５】
実施例４によれば、振動抑制部３０は、基板の一部を構成し振動板２０より薄い薄厚部３６が振動抑制部３０として機能する。これにより、振動板２０から端子２１への超音波帯の振動の伝達を抑制できる。また、端子板２２が撓るため、端子２１をコネクタ１８に挿入する作業が容易となる。
【００４６】
図８（ａ）および図８（ｂ）では、端子板２２の端子２１が設けられた箇所は、薄厚部３６よりも厚い。これにより、端子２１が設けられた箇所の端子板２２の機械的強度を向上できる。
【００４７】
図８（ｃ）から図８（ｆ）では、端子板２２の端子２１が設けられた箇所の厚さは振動板２０より薄い。これにより、振動板２０から端子２１への振動の伝達をより抑制できる。
【実施例５】
【００４８】
図１０（ａ）から図１１（ｃ）は、実施例５に係る触感提示装置の端子板の平面図である。
【００４９】
図１０（ａ）に示す端子板２２の固定部１２側には、基板１０の一部を構成する幅狭部３８が設けられている。幅狭部３８は、振動板２０から端子板２２が引き出されるＹ方向に交差するＸ方向の幅が端子板２２の端子２１が設けられた箇所のＸ方向の幅より小さい。幅狭部３８では剛性が落ちるため、超音波帯の振動の伝達が幅狭部３８で抑制され、振動抑制部として機能する。
【００５０】
図１０（ｂ）に示す端子板２２の固定部１２側には、端子２１が設けられた箇所よりＸ方向の幅の大きい幅広部３９が設けられている。幅広部３９におけるＸ方向の幅は−Ｙ方向に行くにしたがい連続的に小さくなる。これにより、端子板２２は端子２１の方に行くにしたがいしなやかになり振動を抑制できる。
【００５１】
図１０（ｃ）から図１０（ｆ）に示す端子板２２は、Ｘ方向の幅がほぼ一定であるが、開口４０が設けられている。図１０（ｃ）では、４本の配線２８のうち２本の配線の間に１つの開口４０が設けられている。開口４０は、端子板２２のＸ方向の中央に設けられている。図１０（ｄ）では、４本の配線２８の各々の間に複数の開口４０が設けられている。複数の開口４０は端子板２２にマトリックス状に設けられている。図１０（ｅ）では、配線２８の各々の間に１つのスリット状の開口４０が設けられている。図１０（ｆ）では、４本の配線２８のうち２本の配線の間に梯子状の複数の開口４０が設けられている。
【００５２】
開口４０が設けられた端子板２２は、振動抑制部３０として機能する。端子板２２のうち開口４０が設けられた箇所は剛性が落ちるため、この部分で超音波帯の振動の伝達が抑制される。
【００５３】
図１１（ａ）では、端子板２２に開口４０および幅狭部３８が設けられ、端子板２２の一部がトラス状の形状となっている。図１１（ｂ）では、端子板２２に開口４０および幅狭部３８が設けられ、端子板２２の一部が複数のバネ形状となっている。図１１（ｃ）では、端子板２２が蛇行して設けられている。これらの構成によっても、超音波帯の振動の伝達が抑制される。
【００５４】
実施例４の図８（ａ）から図８（ｆ）と実施例５の図１０（ａ）から図１１（ｃ）を適宜組み合わせてもよい。例えば薄厚部３６を幅狭部３８としてもよい。
【実施例６】
【００５５】
図１２は、振動板を示す平面図である。図１２に示すように、振動板２０に定在波が生成されると、圧電素子２４の間にＸ方向に定在波の節６０および腹６２が交互に現れる。隣接する節６０と腹６２の間隔は定在波の波長の１／４である。
【００５６】
図１３は、定在波の振動を振動板２０上のＸ方向の位置における変位で示す図である。図１３におけるＡからＥは変位の時間変化を示し、縦軸は振幅、横軸は位置Ｘを示している。一点鎖線は定在波の節６０を、点線は腹６２をそれぞれ示し、節と腹とは交互に発生する。振動はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｄ、Ｃ、Ｂ、Ａの順に変化する。図１３から分かるように、節６０での変位は時間によらず０であり、この位置では振動しない。一方、腹６２で変位量が最も大きい。隣接する腹６２は逆位相で変位する。
【００５７】
図１４（ａ）および図１４（ｂ）は、実施例６における基板の平面図である。図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、端子板２２と振動板２０との間を基板１０の一部である１または複数の棒状部４２で接続する。棒状部４２は振動板２０における定在波の節６０に相当する箇所に接続される。一方、腹６２に相当する箇所には棒状部４２は接続されず、腹６２に相当する箇所は開口４０となっている。図示していないが、配線２８は、いずれかの棒状部４２を介し振動板２０と端子板２２との間を接続する。その他の構成は実施例１と同じであり説明を省略する。
【００５８】
棒状部４２は、図１４（ａ）のように節６０の間隔（定在波の波長の１／２）で設けてもよいし、図１４（ｂ）のように節６０に対し１本置きに設けてもよい。定在波の波長を１０ｍｍから１２ｍｍとすると、節６０の間隔は５ｍｍから６ｍｍである。棒状部４２を腹６２に対応する位置に接続しないようにする、あるいは腹６２に対応する位置の振動を拾わないようにするためには、棒状部４２のＸ方向の幅は例えば１．５ｍｍ以下とする。棒状部４２の幅は定在波の波長の１／８以下が好ましい。棒状部４２の機械的な強度を確保するためには、棒状部４２を複数本設けることが好ましい。
【００５９】
実施例６によれば、振動板２０の定在波の節６０に相当する部分と端子板２２とを接続される、振動板２０の定在波の腹６２に相当する部分に接続されない棒状部４２が振動抑制部３０として機能する。図１３のように、定在波の節６０では振動板２０の変位が小さい。そこで、棒状部４２を節６０に相当する部分に接続し腹６２に相当する部分には接続しないことにより、振動板２０から端子２１への振動の伝達が抑制される。
【００６０】
また、図１４（ａ）および図１４（ｂ）のように、振動板２０の定在波の複数の節６０に相当するそれぞれの部分と端子板２２とを複数の棒状部４２で接続する。これにより、振動板２０と端子板２２との接合強度を大きくし、かつ振動板２０から端子板２２への超音波振動の伝搬を抑制できる。
【００６１】
［実施例６の変形例１］
図１５（ａ）および図１５（ｂ）は、実施例６の変形例１における基板の平面図である。図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示すように、端子板２２と振動板２０との間を複数の棒状部４２ａおよび４２ｂで接続する。一対の棒状部４２ａおよび４２ｂは、振動板２０における定在波の隣接する腹６２に相当する箇所に接続されるとともに、互いに端子板２２の同じ箇所に接続される。図示していないが、配線２８は、いずれかの棒状部４２ａから４２ｃを介し振動板２０と端子板２２とを接続する。その他の構成は実施例６と同じであり説明を省略する。
【００６２】
図１５（ａ）のように、一対の棒状部４２ａ、４２ｂの平面形状はＶ字状である。図１５（ｂ）のように、棒状部４２ａおよび４２ｂを棒状部４２ｃに接続し、棒状部４２ｃを端子板２２に接続してもよい。棒状部４２ａ、４２ｂ、４２ｃの平面形状はＹ字状である。
【００６３】
実施例６の変形例１によれば、振動板２０の定在波の逆位相の腹６２に相当する部分と端子板２２とを接続する棒状部４２ａおよび４２ｂが、振動抑制部３０として機能する。棒状部４２ａおよび４２ｂは端子板２２側で互いに接続されている。図１３のように、定在波の隣接する腹６２では振動板２０の変位は逆位相である。そこで、棒状部４２ａと４２ｂを隣接する腹６２の相当する部分に接続し、棒状部４２ａおよび４２ｂを端子板２２側で互いに接続させることにより、逆位相の振動が重なり合って打ち消されるため、端子板２２の振動が抑制される。
【００６４】
なお、互いに一端が接続された棒状部４２ａと棒状部４２ｂに印加される振動が逆位相であればよい。一方、図１３に示すように隣接した腹同士でなくとも逆位相となる腹が存在する。そのため、棒状部４２ａおよび４２ｂを接続する振動板２０の位置は、必ずしも隣接する腹６２に対応する位置でなくてもよい。さらに、振動を打ち消すには逆位相の振動を印加すればよいため、逆位相の振動をそれぞれの棒状部４２ａおよび４２ｂに印加できれば、棒状部４２ａ、４２ｂは振動板２０の腹に対応した位置以外の位置に接続することも可能である。
【００６５】
定在波の波長は、振動板２０の形状などの条件と、圧電素子２４を駆動する駆動周波数とによって定まる。そして、定在波の波長が定まれば、振動板２０上で発生する定在波の節６０および腹６２の位置も定まるので、棒状部を接続すべき振動板２０の位置も定めることができる。
【００６６】
一対の棒状部４２ａおよび４２ｂの平面形状は、図１５（ａ）のようにＶ字状、または、図１５（ｂ）のようにＹ字状である。これにより、棒状部４２ａから４２ｃの機械的な強度を確保し、かつ、棒状部４２ａと４２ｂとの逆位相の振動を相殺することができる。
【００６７】
実施例６と同様に、棒状部４２ａおよび４２ｂのＸ方向の幅は定在波の波長の１／８以下が好ましい。棒状部４２ａおよび４２ｂの機械的な強度を確保するためには、棒状部４２ａおよび４２ｂの対を複数設けることが好ましい。
【００６８】
実施例１から６およびその変形例は、適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  基板
１２  固定部
１４  タッチパネル
１６  筐体
１８  コネクタ
２０  振動板
２１  端子
２２  端子板
２４  圧電素子
２６  電極
２８  配線
３０  振動抑制部
３２  振動吸収部材
３４、３４ａ  重石
３６  薄厚部
３８  幅狭部
４０  開口
４２、４２ａ−４２ｃ  棒状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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