(57)【要約】【課題】同一ネットワークに接続された電子機器において、セキュリティを維持しつつ、ユーザによる操作でアクセス権限の移行を行う。【解決手段】所定のユーザに対するアクセス権限が与えられている第１の装置と、前記第１の装置と同一ネットワークに設けられて前記所定のユーザに対するアクセス権限を与えられていない第２の装置と、を備えるネットワークシステムにおいて、前記第１の装置は、前記所定のユーザにより実行される前記アクセス権限の移行操作に基づいて、当該第１の装置に与えられた前記アクセス権限を前記第２の装置に移行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のユーザに対するアクセス権限が与えられている第１の装置と、前記第１の装置と同一ネットワークに設けられて前記所定のユーザに対するアクセス権限を与えられていない第２の装置と、を備えるネットワークシステムにおいて、
前記第１の装置は、前記所定のユーザにより実行される前記アクセス権限の移行操作に基づいて、当該第１の装置に与えられた前記アクセス権限を前記第２の装置に移行する、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
所定のユーザに対するアクセス権限が与えられていて、前記所定のユーザに対するアクセス権限を与えられていない他の機器とネットワークにより接続される電子機器において、
前記所定のユーザにより実行される前記アクセス権限の移行操作に基づいて、当該電子機器に与えられた前記アクセス権限を前記他の機器に移行する権限移行手段を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記権限移行手段は、前記ネットワーク内を特定のプロトコルで通信し、当該ネットワーク内に同種の機器が存在するか否かを判定する通信手段を備え、
前記権限移行手段は、前記通信手段により前記ネットワーク内に存在すると判定した前記同種の機器を追加または削除する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記通信手段は、ＩＰアドレス、Ｍａｃアドレス、サブネットマスクの何れかを用いて前記ネットワークを識別する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記権限移行手段は、前記アクセス権限の移行に際し、レイアウト情報を利用する、
ことを特徴とする請求項２ないし４の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記権限移行手段は、時間の管理を行う時間管理手段を備え、
前記権限移行手段は、前記時間管理手段により一定時間経過後の前記アクセス権限の移行を制限する、
ことを特徴とする請求項２ないし５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
所定のユーザに対するアクセス権限が与えられていて、前記所定のユーザに対するアクセス権限を与えられていない他の機器とネットワークにより接続される電子機器における権限移行方法であって、
前記所定のユーザにより実行される前記アクセス権限の移行操作に基づいて、当該電子機器に与えられた前記アクセス権限を前記他の機器に移行する権限移行ステップを含む、
ことを特徴とする権限移行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム、電子機器および権限移行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークのアクセス制限を簡単にしたり、業務情報の流出防止を実施するために、ユーザが正規に認証された電子機器（例えば、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral：複合機）やプリンタ）からしか特定のネットワークにアクセスできないようにしたりする技術が開発されている。また、ネットワークアクセス制限技術においては、ユーザの認証は別の認証サーバなどを介して行われる技術が既に知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、増設又は変更したデータ保持装置に保持されているデータを複数台のデータ処理装置間で共用する技術が開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献２には、複数のライセンス付きアプリケーションがインストールされた古いＭＦＰを、新しいＭＦＰに置き換える技術が開示されている。具体的には、古いＭＦＰのアプリケーションを無効化するために機器ＩＤを含む機能無効化証明鍵情報をライセンス発行サーバに登録する。加えて、新しいＭＦＰにおいて古いＭＦＰにインストールされていたアプリケーションを複写してから、複写完了証明鍵情報をライセンスサーバに登録する。そして、ライセンスサーバが複写完了証明鍵情報と機能無効化証明鍵情報を受け付けてから、アプリケーションのライセンスを新しいＭＦＰに移行するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に開示された技術によれば、ユーザの認証が与えられている装置から当該ユーザの認証が与えられていない他の装置を利用したい場合、そのユーザの操作のみでは認証処理やアクセス権限の移行ができない、という課題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、同一ネットワークに接続された電子機器において、セキュリティを維持しつつ、ユーザによる操作でアクセス権限の移行を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、所定のユーザに対するアクセス権限が与えられている第１の装置と、前記第１の装置と同一ネットワークに設けられて前記所定のユーザに対するアクセス権限を与えられていない第２の装置と、を備えるネットワークシステムにおいて、前記第１の装置は、前記所定のユーザにより実行される前記アクセス権限の移行操作に基づいて、当該第１の装置に与えられた前記アクセス権限を前記第２の装置に移行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、同一ネットワークに接続された電子機器において、セキュリティを維持しつつ、ユーザによる操作でアクセス権限の移行を行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかるネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ネットワークＩ／Ｆについて説明する図である。
【図４】図４は、画像形成装置の権限移行手段の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、画像形成装置に対するアクセス権限の移行の要求を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、画像形成装置に対するアクセス権限の移行の完了を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態にかかるネットワークシステムの構成を示す図である。
【図８】図８は、レイアウト情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、第３の実施の形態にかかる画像形成装置の権限移行手段の構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、ネットワークシステム、電子機器および権限移行方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかるネットワークシステム１００の構成を示す図である。図１に示すように、ネットワークシステム１００は、電子機器である画像形成装置Ａと、電子機器である画像形成装置Ｂと、認証管理システム１と、を備えている。画像形成装置Ａは、ネットワークＮ１に接続されている。また、画像形成装置Ｂは、ネットワークＮ２に接続されている。画像形成装置Ａ，Ｂは、例えばコピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するＭＦＰ（Multifunction  Peripheral：複合機）である。
【００１２】
なお、ネットワークＮ１，Ｎ２には、ユーザが画像形成装置Ａ，Ｂを介して操作・参照が可能なＷｅｂページや、データベースなど業務に必要な情報が公開されているものとする。
【００１３】
認証管理システム１は、画像形成装置Ａにアクセスするユーザを管理する。認証管理システム１は、機器認証システムおよびユーザ認証システムを備える。すなわち、画像形成装置Ａは、認証管理システム１を利用して、ユーザの認証を実施する。具体的には、画像形成装置Ａに認証されたユーザａ，ｂ，ｃは、画像形成装置Ａを介してのみネットワークＮ１に接続できる。すなわち、ユーザａ，ｂ，ｃからみれば、画像形成装置Ａは、アクセス権限が与えられている第１の装置である。
【００１４】
また、認証管理システム１は、画像形成装置Ｂにアクセスするユーザも管理する。画像形成装置Ｂは、認証管理システム１を利用して、ユーザの認証を実施する。具体的には、画像形成装置Ｂに認証されたユーザｄ，ｅ，ｆは、画像形成装置Ｂを介してのみネットワークＮ２に接続できる。すなわち、ユーザａ，ｂ，ｃからみれば、画像形成装置Ｂは、アクセス権限が与えられていない第２の装置（他の機器）である。
【００１５】
このように、本実施の形態のネットワークシステム１００においては、画像形成装置Ａ，Ｂに紐づいてユーザを管理し、ユーザに対して特定のネットワークＮ１，Ｎ２へのアクセスを制御することが可能となっている。
【００１６】
なお、画像形成装置Ａと画像形成装置Ｂとは、後述する複数のネットワークＩ／Ｆ３０１（図４参照）を介してＬＡＮ（Local  Area  Network）２で接続されており、相互に通信が可能である。しかしながら、上述したようにユーザは、画像形成装置Ａ，Ｂ毎に管理され、認証されている画像形成装置Ａ，Ｂのみの操作が可能である。ＬＡＮ２は、同種の電子機器発見のためのネットワークである。
【００１７】
ここで、画像形成装置Ａ，Ｂのハードウェア構成について説明する。
【００１８】
図２は、画像形成装置Ａ，Ｂのハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、この画像形成装置Ａ，Ｂは、コントローラ１０とエンジン部（Engine）６０とをＰＣＩ（Peripheral  Component  Interface）バスで接続した構成となる。コントローラ１０は、画像形成装置Ａ，Ｂ全体の制御と描画、通信、操作表示部２０からの入力を制御するコントローラである。エンジン部６０は、ＰＣＩバスに接続可能なプリンタエンジンなどであり、たとえば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナまたはファックスユニットなどである。なお、このエンジン部６０には、プロッタなどのいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。
【００１９】
コントローラ１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１２と、サウスブリッジ（ＳＢ）１４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）１６と、ハードディスクドライブ（Hard  Disk  Drive：ＨＤＤ）１８とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）１３とＡＳＩＣ１６との間をＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バス１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ１２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２ａと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２ｂと、をさらに有する。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、画像形成装置Ａ，Ｂの全体制御をおこなうものであり、ＮＢ１３、ＭＥＭ−Ｐ１２およびＳＢ１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００２１】
ＮＢ１３は、ＣＰＵ１１とＭＥＭ−Ｐ１２、ＳＢ１４、ＡＧＰ１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００２２】
ＭＥＭ−Ｐ１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ１２ａとＲＡＭ１２ｂとからなる。ＲＯＭ１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００２３】
ＳＢ１４は、ＮＢ１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）３０１なども接続される。
【００２４】
ネットワークＩ／Ｆ３０１は、通信するネットワークへの物理的Ｉ／Ｆである。詳細は図３で説明する。
【００２５】
ＡＳＩＣ１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰ１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ１８およびＭＥＭ−Ｃ１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などをおこなう複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）と、エンジン部６０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Facsimile  Control  Unit）３０、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）４０、ＩＥＥＥ１３９４（the  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  １３９４）インターフェース５０が接続される。操作表示部２０はＡＳＩＣ１６に直接接続されている。
【００２６】
ＭＥＭ−Ｃ１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００２７】
ＡＧＰ１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【００２８】
図３は、ネットワークＩ／Ｆ３０１について説明する図である。
【００２９】
画像形成装置Ａ，Ｂが備えるネットワークＩ／Ｆ３０１は、制御部であるＣＰＵ１１から指示された内容を適切なネットワークのみで通信する。
【００３０】
図３に示すように、本実施の形態のネットワークＩ／Ｆ３０１は、３個の物理Ｉ／Ｆ（ネットワークＩ／Ｆ３０１ａ、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｂ、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｃ）を有している。
【００３１】
ネットワークＩ／Ｆ３０１ａ，３０１ｂは、有線ＬＡＮのＩ／Ｆである。また、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｃは、無線ＬＡＮのＩ／Ｆである。なお、本実施の形態においては、ネットワークＩ／Ｆ３０１ａ，３０１ｂは、有線ＬＡＮを用いているが、これに限るものではなく、無線ＬＡＮのＩ／Ｆであってもよい。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、図３に示したように、物理的に３個のＩ／Ｆ（ネットワークＩ／Ｆ３０１ａ、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｂ、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｃ）を用意したが、これに限るものではなく、ソフトウェアで複数のＩ／Ｆを分けて実装するようにしていてもよい。
【００３３】
本実施形態において、画像形成装置Ａは、ネットワークＩ／Ｆ３０１ａを介して特定のネットワークＮ１にアクセスすることができる。すなわち、ネットワークＩ／Ｆ３０１ａは、ネットワークＮ１へのアクセス以外には使用されないように設定される。なお、画像形成装置Ａは、同一ネットワーク内に同じ構成の電子機器（例えば、画像形成装置Ｂ）を発見するためには、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｂやネットワークＩ／Ｆ３０１ｃなどの別に用意されたネットワークＩ／Ｆ３０１内を特定のプロトコルで通信した結果、同種の電子機器（例えば、画像形成装置Ｂ）が存在するか否かを判定する。画像形成装置Ａは、ネットワーク内に存在すると判定した同種の電子機器（例えば、画像形成装置Ｂ）を追加または削除することができる。
【００３４】
また、ユーザ認証を行う認証管理システム１を接続するネットワークは、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｂでアクセスするようにしてもよいし、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｃでアクセスするようにしてもよい。
【００３５】
上述したように、ネットワークＩ／Ｆ３０１ａは、ネットワークＮ１にアクセスする用途にしか使用されないため、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｂやネットワークＩ／Ｆ３０１ｃとは隔離された状態となっている。加えて、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｂとネットワークＩ／Ｆ３０１ｃとは、相互に通信できないようにしてもよい。
【００３６】
また、ネットワークの利便性を向上させるため、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｂとネットワークＩ／Ｆ３０１ｃとは、相互に通信ができるようにＬＡＮ２を接続するものであってもよい。例えば、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｂを同種の電子機器発見のためのネットワーク（ＬＡＮ２）、ネットワークＩ／Ｆ３０１ｃを画像形成装置Ａ，Ｂが管理するネットワークなどと分けることも可能である。
【００３７】
ネットワークを識別する方法としては、ＩＰアドレスとサブネットマスクにより、同一のネットワークにのみ通信できる形式でもよいし、画像形成装置Ａ，Ｂ毎に管理するネットワーク内にある電子機器（ＩＴ機器）のＭａｃアドレスをあらかじめ登録しておいて、それらのみと通信するようにすることで、分離が可能である。これにより、新たな識別子などを追加せずに、同一ネットワークかどうかを判断することができる。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置Ａ，Ｂで実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３９】
また、本実施形態の画像形成装置Ａ，Ｂで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の画像形成装置Ａ，Ｂで実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４０】
また、本実施形態の画像形成装置Ａ，Ｂで実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４１】
本実施の形態の画像形成装置Ａ，Ｂで実行されるプログラムは、権限移行手段２０１（図４参照）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ１１がＨＤＤ１８からプログラムを読み出して実行することにより権限移行手段２０１がＲＡＭ１２ｂ上にロードされ、権限移行手段２０１がＲＡＭ１２ｂ上に生成されるようになっている。
【００４２】
図４は、画像形成装置Ａ，Ｂの権限移行手段２０１の構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、画像形成装置Ａ，Ｂの権限移行手段２０１は、移行判断手段２０２と、認証手段２０３と、通信手段２０４と、通知手段２０５と、を備えている。
【００４３】
移行判断手段２０２は、ユーザから画像形成装置Ａ，Ｂに対するアクセス権限の移行の指示を検知し、ユーザのアクセス権限の移行可否の判断を行う制御部である。また、移行判断手段２０２は、判断の結果を通知手段２０５に送信する制御部である。
【００４４】
認証手段２０３は、画像形成装置Ａまたは画像形成装置Ｂにアクセスしたユーザが正規のユーザであることを確認する制御部である。認証手段２０３は、正規のユーザであることの確認については、従来のサーバ証明書、クライアント証明書などを用いてユーザの認証を行う。
【００４５】
通信手段２０４は、画像形成装置Ａ，Ｂ外のネットワークＮ１，Ｎ２などとの通信を制御する制御部である。通信手段２０４は、上述したように、ネットワーク内を特定のプロトコルで通信し、当該ネットワーク内に同種の機器が存在するか否かを判定する。また、通信手段２０４は、ＩＰアドレス、Ｍａｃアドレス、サブネットマスクの何れかを用いてネットワークを識別する。
【００４６】
通知手段２０５は、移行判断手段２０２から受信した判断結果や、その他のモジュールから受信する情報を適宜ユーザに対して通知する制御部である。
【００４７】
ここで、画像形成装置ＢのネットワークＮ２を利用することになった際、ユーザａが画像形成装置Ａに対して、アクセス権限の移行を要求するケースについて説明する。
【００４８】
図５は、画像形成装置ＢのネットワークＮ２を利用することになった際、画像形成装置Ａに対するアクセス権限の移行の要求を示すシーケンス図である。
【００４９】
まず、図５に示すように、画像形成装置Ａ（権限移行手段２０１）が、ユーザａからの画像形成装置Ｂへのアクセス権限の移行要求を受ける（ステップＳ１）。
【００５０】
より詳細には、ユーザａは、画像形成装置Ａの操作表示部２０に表示される同一ネットワークの機器情報から画像形成装置Ｂを選択し、画像形成装置Ａに対してアクセス権限の移行要求を発行する。この際、画像形成装置Ａの権限移行手段２０１（通知手段２０５）は、画像形成装置Ｂが指定されると、操作表示部２０に「アクセス権限を移行しますか？」などのダイアログを表示して、ユーザａにアクセス権限の移行を促すなどを実施する。
【００５１】
次に、画像形成装置Ａ（権限移行手段２０１）は、ステップＳ１で画像形成装置Ｂへのアクセス権限の移行要求を受けると、要求したユーザａが正規のユーザであるかどうかを認証管理システム１に対して確認する（ステップＳ２）。
【００５２】
たとえば、権限移行手段２０１の認証手段２０３は、ユーザａのもつ社員証などに組み込まれたＩＤチップに書き込まれたクライアント証明書を参照して、外部の認証管理システム１に対して照合することで正規ユーザの確認をする。なお、正規ユーザの確認は、これに限るものではなく、顔認証などユーザの認証が正確にできるものであればよい。
【００５３】
認証管理システム１は、正規ユーザ確認の結果を画像形成装置Ａに対して応答する（ステップＳ３）。
【００５４】
画像形成装置Ａ（権限移行手段２０１の移行判断手段２０２）は、認証管理システム１からユーザａが正規ユーザである旨の応答があった場合、ユーザａに対してアクセス権限の移行を許可する。たとえば、画像形成装置Ａの権限移行手段２０１（通知手段２０５）は、「あなたの要求を受け付けました」などのダイアログを操作表示部２０に表示し、次のシーケンスに移行する。なお、正規のユーザ確認に失敗している場合は、画像形成装置Ａの権限移行手段２０１（通知手段２０５）は、「要求は却下されました」等のダイアログを操作表示部２０に表示し、次のシーケンスには移行しない。
【００５５】
加えて、画像形成装置Ａの権限移行手段２０１（通知手段２０５）は、ユーザａが正規のユーザであることを確認できると、認証管理システム１に対して、ユーザａからの画像形成装置Ｂへのアクセス権限の移行の許可依頼をする通知を行う（ステップＳ４）。この際、画像形成装置Ａの権限移行手段２０１（通知手段２０５）は、画像形成装置Ａが取得している必要なユーザ情報を認証管理システム１に渡すものとする。
【００５６】
認証管理システム１は、画像形成装置Ｂへのアクセス権限の移行の許可依頼が画像形成装置Ａからくると、まず、アクセス権限の移行を依頼したユーザａの属性（現所属フロアやアクセス権限情報）を確認する（ステップＳ５）。
【００５７】
認証管理システム１は、ユーザａが希望するアクセス権限の移行が許可できる範囲かどうかを判断し、許可が確認された場合のみ、アクセス権限の移行先の画像形成装置Ｂにユーザ移行通知を発行する（ステップＳ６）。また、認証管理システム１は、この際に、アクセス権限を移行するユーザａを特定できるパラメータを送付する。
【００５８】
画像形成装置Ｂは、ユーザ移行通知を受信後、ユーザａの受け入れを準備する。後述するアクセス権限の移行完了のシーケンスにおいて、ユーザａが画像形成装置Ｂへ参加する際に、このユーザ移行通知を利用する。
【００５９】
加えて、認証管理システム１は、画像形成装置Ａからのアクセス権限のユーザ移行許可依頼を受けて、アクセス権限の移行の可否を判断した結果を、このユーザ移行許可応答のパラメータとして、画像形成装置Ａに通知する（ステップＳ７）。したがって、認証管理システム１は、ユーザａが希望するアクセス権限の移行が許可できないと判断した場合、画像形成装置Ｂに対するユーザ移行通知は発行せずに、画像形成装置Ａに対して、ユーザ移行許可応答のみを発行する。
【００６０】
画像形成装置Ａの権限移行手段２０１（通知手段２０５）は、ステップＳ７で通知されるパラメータを受けて、ユーザａにアクセス権限を移行できるかどうかの結果を通知する（ステップＳ８）。
【００６１】
例えば、アクセス権限の移行が許可された場合、画像形成装置Ａの権限移行手段２０１（通知手段２０５）は、「画像形成装置Ｂにアクセス権限を移行できます。すみやかに移行してください。」などのダイアログを操作表示部２０に表示して、ユーザａに結果を通知する。一方、アクセス権限の移行が許可されなかった場合、画像形成装置Ａの権限移行手段２０１（通知手段２０５）は、「アクセス権限の移行はできません。」などのダイアログを操作表示部２０に表示して、ユーザａに結果を通知する。
【００６２】
次に、画像形成装置ＢのネットワークＮ２を利用することになった際、ユーザａが画像形成装置Ｂに対して、アクセス権限の移行を完了するケースについて説明する。
【００６３】
図６は、画像形成装置ＢのネットワークＮ２を利用することになった際、画像形成装置Ｂに対するアクセス権限の移行の完了を示すシーケンス図である。
【００６４】
まず、図６に示すように、画像形成装置Ａ（権限移行手段２０１）が、ユーザａからの画像形成装置Ｂへの参加要求を受ける（ステップＳ１１）。
【００６５】
より詳細には、図６のステップＳ１で画像形成装置Ａに移行要求をしたユーザａは、実際に画像形成装置Ｂが設置されている場所に行き、画像形成装置Ｂの操作表示部２０上から参加要求を行う。
【００６６】
次に、画像形成装置Ｂの権限移行手段２０１の認証手段２０３は、ステップＳ１１で画像形成装置Ｂへの参加要求を受けると、要求したユーザａが正規のユーザであるかどうかを認証管理システム１に対して確認する（ステップＳ１２）。このように参加時においてもユーザ確認を行うことで、セキュリティを維持している。
【００６７】
認証管理システム１は、正規ユーザ確認の結果を画像形成装置Ｂに対して応答する（ステップＳ１３）。
【００６８】
ユーザａの参加要求時において、画像形成装置Ｂ（権限移行手段２０１の移行判断手段２０２）は、事前に認証管理システム１からユーザ移行通知を受信しているかを確認するととともに、認証管理システム１から送付されたアクセス権限を移行するユーザａを特定できるパラメータを確認し、参加要求したユーザａと、アクセス権限の移行を要求したユーザａが一致しているかどうかを確認する（ステップＳ１４）。
【００６９】
ユーザの確認を完了後、画像形成装置Ｂ（権限移行手段２０１の移行判断手段２０２）は、ネットワークＮ２にアクセスできるメンバとして、ユーザａにネットワークＮ２のアクセス権限を設定する（ステップＳ１５）。また、ステップＳ１５では、ユーザが画像形成装置Ｂの管理下にあることを示すため、ユーザａの属性（現所属フロアやアクセス権限情報）を変更する。
【００７０】
すなわち、本実施の形態においては、ユーザａはアクセス権限を移行した場合、一時的にネットワークＮ１は利用できなくなるものとする。
【００７１】
画像形成装置Ｂの権限移行手段２０１（通知手段２０５）は、ユーザａへのアクセス権限の移行が完了すると、その旨を操作表示部２０を介してユーザａに通知する（ステップＳ１６）。例えば、画像形成装置Ｂの権限移行手段２０１（通知手段２０５）は、「ネットワークＮ２にアクセスできるようになりました。」などのメッセージを操作表示部２０に表示する。
【００７２】
このように本実施の形態によれば、同一ネットワークに接続された電子機器において、セキュリティを維持しつつ、ユーザによる操作でアクセス権限の移行を行うことができる、という効果を奏する。
【００７３】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。
【００７４】
第２の実施の形態は、アクセス権限の移行に際し、レイアウト情報を利用する点が、第１の実施の形態と異なる。以下、第２の実施の形態の説明では、第１の実施の形態と同一部分の説明については省略し、第１の実施の形態と異なる箇所について説明する。
【００７５】
図７は、第２の実施の形態にかかるネットワークシステム１００の構成を示す図である。図７に示すネットワークシステム１００の認証管理システム１は、レイアウト情報ＤＢ１ａを備えている。レイアウト情報ＤＢ１ａは、アクセス権限の移行に際して利用するレイアウト情報を格納する。画像形成装置Ａは、ユーザのアクセス権限の移行に際し、認証管理システム１に存在するレイアウト情報を利用することができる。
【００７６】
ここで、図８はレイアウト情報の一例を示す図である。図８に示すように、レイアウト情報として、フロア毎のレイアウトが保存されているものとする。
【００７７】
例えば、図５に示したステップＳ５において、認証管理システム１は、画像形成装置Ｂへのアクセス権限の移行の許可依頼が画像形成装置Ａからくると、まず、アクセス権限の移行を依頼したユーザの属性（現所属フロアやアクセス権限情報）を確認する。本実施の形態の認証管理システム１は、レイアウト情報ＤＢ１ａのレイアウト情報に基づいてフロアＸの位置“１”のユーザａが移動することを明示し、ユーザ認証に加えて、レイアウト上での確認もできるようにすることでセキュリティを向上させる。
【００７８】
また、画像形成装置Ｂ（権限移行手段２０１の移行判断手段２０２）は、図６に示したステップＳ１４のアクセス権限の移行通知確認処理において、認証管理システム１から送付されたレイアウト情報に基づいてレイアウトに空きがあるかないかなどの判定を実施することができる。画像形成装置Ｂ（権限移行手段２０１の移行判断手段２０２）は、レイアウト上に空きがない場合であれば、ユーザに新たなアクセス権限を与えないなどの制御が可能になり、より強固なセキュリティをもってユーザのアクセス権限の移行管理ができる。
【００７９】
また、レイアウトの責任者を設定しておけば、レイアウトに記載されている全ユーザのアクセス権を移行できるような制御も加えることで、フロアの移動時などにアクセス権限の一斉移動などが可能になる。
【００８０】
このように本実施の形態によれば、不正なアクセス権限の移行を防止することができる、という効果を奏する。
【００８１】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。
【００８２】
第３の実施の形態は、ユーザのアクセス権限に制限時間を設けるようにした点が、第１の実施の形態および第２の実施の形態と異なる。以下、第３の実施の形態の説明では、第１の実施の形態または第２の実施の形態と同一部分の説明については省略し、第１の実施の形態または第２の実施の形態と異なる箇所について説明する。
【００８３】
図９は、第３の実施の形態にかかる画像形成装置Ａ，Ｂの権限移行手段２０１の構成を示す機能ブロック図である。図９に示すように、画像形成装置Ａ，Ｂの権限移行手段２０１は、移行判断手段２０２と、認証手段２０３と、通信手段２０４と、通知手段２０５とに加え、時間管理手段２０６を備えている。
【００８４】
時間管理手段２０６は、時間の管理を行う制御部である。
【００８５】
例えば、時間管理手段２０６は、図５に示すステップＳ６で通知されるユーザ移行通知をトリガとして、時間の監視を開始する。また、時間管理手段２０６は、図６に示すステップＳ１４の画像形成装置Ｂにおける移行通知確認にて、ユーザ移行通知から経過した時間（ユーザの移動時間とみなす）を出力する。このようにユーザの移動時間を設定することで、画像形成装置Ｂは、図６に示すステップＳ１４において、アクセス権限の追加の有無を判断できるようになる。
【００８６】
このように本実施の形態によれば、ユーザの移動時間を設定することで、一定時間経過後のアクセス権限の移行ができなくなるため、セキュリティを向上させることができる。また、ユーザの移動時間についてフロアの移動時間などを考慮してなるべく最小の時間を設定することで、セキュリティをさらに向上させることができる。さらに、ユーザ移動時間については、レイアウト情報などから判断できるようにしてもよいものとする。
【００８７】
なお、上記各実施の形態では、画像形成装置Ａから画像形成装置Ｂへのアクセス権限の移行について説明を実施した。説明の便宜上、画像形成装置をＡ，Ｂの２台に限定し、ＡからＢへのアクセス権限の移行を前提に説明しているが、ネットワーク上には画像形成装置は何台あってもよいものとする。すなわち、同一ネットワーク上でみつかる同じ構成の画像形成装置が２台以上あるときに、上記各実施の形態で説明したアクセス権限の移行が適用できる。
【００８８】
なお、上記各実施の形態では、本発明の電子機器である画像形成装置を、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するＭＦＰ（複合機）に適用した例を挙げて説明するが、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置であればいずれにも適用することができる。
【００８９】
また、上記各実施の形態では、本発明の電子機器として画像形成装置を適用した例を挙げて説明するが、画像形成装置に限るものではなく、電子黒板、プロジェクタなどの各種の電子機器にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１００    ネットワークシステム
２０１    権限移行手段
２０４    通信手段
２０６    時間管理手段
Ａ        第１の装置、電子機器
Ｂ        第２の装置、電子機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００７−０８０２２４号公報
【特許文献２】特開２００９−２７１６８０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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