(57)【要約】【課題】低反射率で伸び性に優れた成形用光学フィルムであり、電子機器や自動車等の車両内装用の加飾用として、インサート成形等の立体成形加工に適した成形用反射防止ハードコートフィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性透明基材フィルムの一方の面上にハードコート樹脂層を有し、当該ハードコート層面上に低屈折率層を備え、当該ハードコート樹脂層が低分子量ポリオールとポリイソシアネートを反応させた骨格を持つ多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）と、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、を含むことを特徴とする成形用反射防止ハードコートフィルムである。 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性透明基材フィルムの一方の面上にハードコート樹脂層を有し、当該ハードコート樹脂層面上に低屈折率層を備え、当該ハードコート樹脂層が低分子量ポリオールとポリイソシアネートを反応させた骨格を持つ多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）と、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、を含むことを特徴とする成形用反射防止ハードコートフィルム。
【請求項２】
前記多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）の骨格を形成する低分子量ポリオールが、エチレングリコールであることを特徴とする請求項１記載の成形用反射防止ハードコートフィルム。
【請求項３】
前記多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）の重量平均分子量が、２０００〜３００００であることを特徴とする請求項１又は２いずれか記載の成形用反射防止ハードコートフィルム。
【請求項４】
前記フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）の配合量が、全固形分に対し３５〜８０重量％であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の成形用反射防止ハードコートフィルム。
【請求項５】
インサート成形用であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の成形用反射防止ハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム成形に用いる反射防止ハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系の光硬化型樹脂は、プラスチックフィルムやプラスチック成形物表面に特別な性能を付与するために多くの分野で使用されている。例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に塗布して高硬度を付与したハードコートフィルムは、タッチパネル用フィルムや成形用フィルムとして大量に使用されている。
【０００３】
これらのなかで特に成形用としては、フィルム表面に絵柄を印刷後、加熱により軟化させた状態で３次元成形を行うインサートフィルムが良く知られており、ディスプレイのカバーで広く用いられている。最近では、特に車載分野のディスプレイで用いる場合に、視認性を良好にするため、外光の反射防止を求められるようになってきた。
【０００４】
こうした要求に対し、例えば６個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタンアクリレートオリゴマー及び／又は３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートあるいはオリゴマーと、中空シリカと、光重合開始剤からなる紫外線硬化樹脂を塗布した成形用反射防止フィルムが提案されている。しかしながら、この樹脂を用い反射防止機能を付与する場合は、反射率の関係から樹脂層厚が１μｍ以下となるため、ハードコート性能が不十分であり、反射防止機能と共にハードコート性を兼ね備えた成形用フィルムが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１７１７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、低反射率で伸び性に優れた成型用光学フィルムであり、電子機器や自動車等の車両内装用の加飾用として、インサート成形等の立体成形加工に適した成形用反射防止ハードコートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、熱可塑性透明基材フィルムの一方の面上にハードコート樹脂層を有し、当該ハードコート樹脂層面上に低屈折率層を備え、当該ハードコート樹脂層が低分子量ポリオールとポリイソシアネートを反応させた骨格を持つ多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）と、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、を含むことを特徴とする成形用反射防止ハードコートフィルムを提供する。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）の骨格を形成する低分子量ポリオールが、エチレングリコールであることを特徴とする請求項１記載の成形用反射防止ハードコートフィルムを提供する。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）の重量平均分子量が、２０００〜３００００であることを特徴とする請求項１又は２いずれか記載の成形用反射防止ハードコートフィルムを提供する。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）の配合量が、全固形分に対し３５〜８０重量％であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の成形用反射防止ハードコートフィルムを提供する。
【００１１】
請求項５記載の発明は、インサート成形用であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の成形用反射防止ハードコートフィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のハードコートフィルムは、低反射率で伸び性に優れ、電子機器や自動車等の車両内装用の加飾用として、インサート成形等の立体成形加工に適した成形用反射防止ハードコートフィルムとして有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の組成物の構成は、多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）と、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）である。なお本明細書において、（メタ）アクリレートとはアクリレートとメタクリレートとの双方を包含する。
【００１５】
本発明で使用する多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）は、例えば低分子量ポリオールとポリイソシアネートを反応して得られる化合物の両末端に、更にヒドロキシ（メタ）アクリレートを反応させて生成され、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基とウレタン結合を有する構造である。官能基数としては反応性と光学特性とのバランスから４官能以上が好ましく、６官能以上が特に好ましい。官能基が１つでは重合時の反応性が低く分子量が大きくならず不適であり、また４官能以上であれば、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）以外のモノマーを使用せずとも反応性を確保できるため、屈折率を高くできる点から好ましい。
【００１６】
前記（Ａ）において使用する低分子量ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジオール等があり、単独あるいは２種以上を組み合わせて使用できる。これらの中ではアルキル基の炭素数が最も少ないエチレングリコールが、オリゴマー内のウレタン結合濃度を高くできるため好ましい。ウレタン結合の濃度を高くすることで、強靭な硬化皮膜を形成することができる。同じエチレングリコール系でもポリエーテル骨格となるポリエチレングリコールではウレタン結合濃度が低くなり、耐薬品性などが劣るため不可である。
【００１７】
前記（Ａ）において使用するポリイソシアネートとしては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート（以下ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（以下ＩＰＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ＨＤＩイソシアヌレート体、ＩＰＤＩイソシアヌレート体などがあり、これらを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。これらの中では耐候性が低く黄変しにくい脂肪族及び脂環族のジイソシアネートが好ましく、とりわけ嵩高く剛性が高いＩＰＤＩが好ましい。
【００１８】
前記（Ａ）において使用するヒドロキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば２官能ではトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジグリセリンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなどが、３官能以上ではジグリセリントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートがある。これらの中では３官能以上（合成された（Ａ）の官能基数としては６官能以上に相等）が好ましく、とりわけ硬化性の高いペンタエリスリトールトリアクリレート（以下ＰＥＴＡ）が好ましい。
【００１９】
前記（Ａ）の重量平均分子量（以下Ｍｗ）は、２０００〜３００００が好ましく、２５００〜２００００が更に好ましく、３０００〜１００００が取分け好ましい。２０００以上とすることで硬化皮膜として充分な強度と伸度が確保でき、３００００以下とすることでコーティング剤として適度な粘度に調整しやすくなる。なおＭｗは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより、スチレンジビニルベンゼン基材の充填剤を用いたカラムでテトラハイドロフラン溶離液を用いて、標準ポリスチレン換算の分子量を測定、算出した。
【００２０】
全固形分に対する（Ａ）の配合量は１５〜６４重量％が好ましく、１８〜６０重量％が更に好ましい。１５重量％以上とする事で充分な凝集力と皮膜強度を確保でき、また６４重量％以下とする事で組成物の粘度を適度にコントロールでき良好な作業性を確保できる。
【００２１】
本発明で使用するフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）は、ハードコート樹脂層を高屈折率化するため配合する。反射防止フィルムの反射率を低くするためには、ハードコート樹脂層の上に積層された低屈折率層との屈折率差を大きくすることが有効であるため、ハードコート樹脂層の屈折率をより高くするか、低屈折率層の屈折率をより低くする必要がある。（Ｂ）の屈折率（ｎＤ２５、硬化後）は一般的な（メタ）アクリレートが１．５前後であるのに対し、１．６前後と約０．１高いため、ハードコート樹脂層の屈折率をより高くできる。
【００２２】
前記（Ｂ）の屈折率（ｎＤ２５、硬化後）は１．５５５〜１．６７５が好ましく、１．６００〜１．６５５が更に好ましい。この範囲とすることでハードコート樹脂層の屈折率を高くする効果があり、反射率低く抑えることが可能となる。また官能基数は、硬化皮膜の伸び性を妨げる架橋密度が高くならぬよう２官能が好ましい。
【００２３】
前記（Ｂ）の配合量は、全固形分に対し３５〜８０重量％であることが好ましく、３８〜７７重量％であることが更に好ましい。３５重量％以上とすることで屈折率を高くすることが可能となり、８０重量％以下とすることで充分な伸び率を確保することができる。また屈折率を高くするため、（Ａ）と反応させるモノマーは（Ｂ）単独とすることが好ましい。その場合は、硬化反応性を上げるため（Ａ）の官能基数は６以上であることが好ましい。
【００２４】
本発明で使用される光重合開始剤（Ｃ）は、紫外線や電子線などの照射でラジカルを生じ、そのラジカルが重合反応のきっかけとなるもので、ベンジルケタール系、アセトフェノン系、フォスフィンオキサイド系等汎用の光重合開始剤が使用できる。重合開始剤の光吸収波長を任意に選択することによって、紫外線領域から可視光領域にいたる広い波長範囲にわたって硬化性を付与することができる。具体的にはベンジルケタール系として２．２-ジメトキシ-１．２-ジフェニルエタン-1-オンが、α−ヒドロキシアセトフェノン系として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン及び１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンが、α-アミノアセトフェノン系として２-メチル-１-(４-メチルチオフェニル)-２-モルフォリノプロパン-１-オンが、アシルフォスフィンオキサイド系として２．４．６-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド及びビス（２．４．６‐トリメチルベンゾイル）‐フェニルフォスフィンオキサイド等があり、単独または２種以上を組み合わせて使用できる。これらの中では、黄変しにくいα−ヒドロキシアセトフェノン系を含むことが好ましく、市販品としてはＩｒｇａｃｕｒｅ１８４及び同２９５９（商品名：ＢＡＳＦジャパン社製）などがある。
【００２５】
前記（Ｃ）の紫外線硬化樹脂成分１００重量部に対する比率は、１部〜１０重量部が好ましく、３〜８重量部が更に好ましい。１重量部以上とすることで充分な硬化性が発現し、１０重量部以下とすることで過剰添加とならず塗膜の黄変や保存性低下を防ぐことができる。
【００２６】
本発明のハードコート層を形成するハードコート樹脂は、熱可塑性透明基材フィルムへの塗工性を向上させるため、溶剤にて固形分が１０〜７０％に希釈される。溶剤としては、例えばエタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン（以下ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下ＰＧＭＥＡ）等のエステル系溶媒、プロピレングリコールモノメチルエーテル（以下ＰＧＭ），ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル系溶媒等があげられ、単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用できる。これらの中では（Ａ）及び（Ｂ）との相溶性が良好なＭＥＫ、ＰＧＭ、ＰＧＭＥＡなどが好ましい。
【００２７】
更に加えて本発明の光硬化性樹脂組成物は、性能を損なわない範囲で、必要に応じ反応性希釈剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、（近）赤外吸収剤、蛍光増白剤、増感剤、難燃剤、充填剤、有機微粒子、無機微粒子、分散剤、シランカップリング剤、レベリング剤、消泡剤、界面活性剤、防指紋剤、帯電防止剤、抗菌剤、抗ウイルス剤、重合禁止剤、顔料や染料や色素などの着色剤、可塑剤などの添加剤を併用することができる。
【００２８】
本発明のハードコート層面上に備えられる低屈折率層は、酸化ケイ素皮膜のような蒸着膜であっても湿式のコーティング皮膜であっても良いが、製造コスト及び伸び性の点で湿式のコーティング皮膜が好ましい。この場合のバインダー樹脂としては、ハードコート層との密着性が良好であるアクリル系樹脂であることが好ましく、低屈折率化するため配合する原料としては、例えば中空シリカ、フッ素系化合物などがある。市販のコーティング剤としてはＺ−８２５−１２Ｌ（ＩＰＡ）（商品名：アイカ工業社製、アクリル系樹脂、屈折率１．３５）がある。
【００２９】
本発明のハードコート樹脂を塗布する熱可塑性透明基材フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリスチレンフィルム、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン（コ）ポリマーフィルム、ポリイミドフィルム、ポリオレフィンフィルム（ＰＰ、ＰＥ等）及びこれらの複合フィルムが例示できる。これらの中では価格、加工性、寸法安定性などの点から二軸延伸処理されたＰＥＴフィルムや、耐候性の点からアクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、又はそれらの積層フィルムが好ましく用いられる。
【００３０】
前記の熱可塑性透明基材フィルムには、ハードコート樹脂との密着性を向上させる目的で、プライマー処理、コロナ処理や、サンドブラスト法、溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、クロム酸処理、オゾン・紫外線照射処理などの表面の酸化処理などの表面処理を施すことができる。
【００３１】
本発明のハードコート樹脂を熱可塑性透明基材フィルムに塗布する方法としては、バーコーター法、アプリケーター法、カーテンコーター法、ロールコーター法、グラビアコーター法、リバースコーター法、コンマコーター法、リップコーター法、ダイコーター法など、公知の方法が適用できる。塗布膜厚としては、乾燥膜厚として一般的に１〜２０μｍが例示されるが、特に指定はなく随時選定できる。
【００３２】
ハードコート樹脂を塗布した後は６０〜１２０℃で乾燥して溶剤を揮発させ、紫外線照射機を用いて硬化させる。紫外線照射条件としては、５００ｍＷ／ｃｍ２〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２の照射強度で、積算光量としては１００ｍＪ／ｃｍ２〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２が例示できる。光源としては高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ＬＥＤランプ、無電極紫外線ランプ等の公知の光源が適用可能である。
【００３３】
成形シートの厚みは用途に応じて適宜決められるが、薄すぎると強度が不足し、厚すぎると成形性が低下するため５０μｍ〜３００μｍが例示されるが、５０μｍ未満であっても、３００μｍ超であっても問題はない。また本光硬化性樹脂組成物を用いた成形シートの表面に、他の機能を付与するような塗膜を形成しても良く、更に他の材料を積層した複合シートにしても良い。シート厚が１２５μｍのＰＥＴフィルム基材を用いたときに、雰囲気温度が１３０℃における伸び率が５０％以上あれば、加飾用途の成形シートとして成形性を確保できる。
【００３４】
以下、本発明を実施例、比較例に基づき詳細に説明するが、具体例を示すものであって特にこれらに限定するものではない。なお表記が無い場合は、室温は２５℃相対湿度６５％の条件下で測定を行った。なお配合量は重量部を示す。
【００３５】
ウレタンアクリレート（以下ウレアク）Ａの合成
エチレングリコール（以下ＥＧ）２００重量部とＩＰＤＩ（住化バイエルウレタン株式会社製  商品名デスモジュールＩ  ＮＣＯ基３７．５％）７７８重量部とをＭＥＫ溶剤中（固形分６０％）に加え３０℃で３０分攪拌・反応させ、赤外吸収分析でイソシアネート基のピークが所定の量になった時点で反応を終了させた。次にＰＥＴＡ（日本化薬株式会社製  商品名ＰＥＴ３０  固形分１００％）１５０重量部を添加し、１０℃で３０分攪拌・反応させた後、６０℃で３０分攪拌・反応させ、赤外吸収分析でイソシアネート基の消滅したことを確認し、ＭＥＫで固形分を６０％に調整して、Ｍｗ．４，２００の６官能のウレアクＡを得た。
【００３６】
ウレアクＢの合成
エチレングリコール（以下ＥＧ）２００重量部とＩＰＤＩ（住化バイエルウレタン株式会社製  商品名デスモジュールＩ  ＮＣＯ基３７．５％）８９２重量部とをＭＥＫ溶剤中（固形分４０％）に加え３０℃で３０分攪拌・反応させ、赤外吸収分析でイソシアネート基のピークが所定の量になった時点で反応を終了させた。次にＰＥＴＡ（日本化薬株式会社製  商品名ＰＥＴ３０  固形分１００％）１５０重量部を添加し、１０℃で３０分攪拌・反応させた後、６０℃で３０分攪拌・反応させ、赤外吸収分析でイソシアネート基の消滅したことを確認し、ＰＧＭにより固形分を４０％に調整して、Ｍｗ．８，０００の６官能のウレアクＢを得た。
【００３７】
ハードコート樹脂組成物１〜８
（Ａ）としてウレアクＡ及びＢを、（Ｂ）としてＯＧＳＯＬ  ＥＡ−０２５Ｐ（商品名：大阪ガスケミカル社製、２官能、屈折率１．６２６、ＰＧＭＥＡ５０％希釈）を、（Ｃ）としてＩｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：ＢＡＳＦジャパン社製）を、その他としてウレアクＣ（ＩＰＤＩにＰＥＴＡを反応、Ｍｗ１，４００、６官能）及びＤ（ＨＤＩにＰＥＴＡを反応、Ｍｗ８００、６官能）とＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）を、表１記載の配合で、固形分として３０％となるようにＰＧＭで希釈し均一に溶解するまで撹拌し、配合１〜８のハードコート樹脂組成物（以下樹脂組成物）を調製した。
【００３８】
試験フィルムＡ
上記ハードコート樹脂組成物１〜８を、ＰＥＴフィルム１２５Ｕ４０３（商品名：東レ社製、厚さ１２５μｍ）に、乾燥膜厚が３μｍとなるように塗工し、恒温槽で８０℃×1分乾燥後、無電極ランプで出力１，０００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量が１５０ｍＪとなる様に紫外線照射し試験フィルムＡを作成した。
【００３９】
試験フィルムＢ
試験フィルムＡの樹脂組成物層の上に、低屈折率層としてＺ−８２５−１２Ｌ（ＩＰＡ）（商品名：アイカ工業社製）を乾燥後膜厚が１００ｎｍとなるように塗工し、恒温槽で８０℃×1分乾燥後、窒素雰囲気下、無電極ランプで出力１，０００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量が１５０ｍＪとなる様に紫外線照射し試験フィルムＢを作成した。
【００４０】
表１
2020042199.tif 000002
【００４１】
評価方法は以下の通りとした。
【００４２】
全光線透過率：試験フィルムＡ及びＢを、ＪＩＳＫ７３６１−１に準拠して東洋精機製作所製ヘイズメータ−Ｈａｚｅ−ｇａｒｄ２を用いて測定し、フィルムＡでは８８％以上を○、８８％未満を×とし、フィルムＢでは９３％以上を○、９３％未満を×とした。
【００４３】
伸び率：試験フィルムＡを２５ｍｍ×５０ｍｍにカットし、ミネベア製の引っ張り試験機ＴＧＩ−１ｋＮを用い、雰囲気温度１３０℃、クロスヘッドスピード３００ｍｍ／分引っ張り試験を行い、目視で割れを確認し、伸び率で５０％以上を○、それ未満を×とした。
計算式：５０ｍｍを基準として何ｍｍ伸びたかで算出。
伸び率（％）＝伸びた長さ（ｍｍ）／５０ｍｍ×１００
【００４４】
屈折率：ＰＥＴフィルム１２５Ｕ４０３（商品名：東レ社製、厚さ１２５μｍ）に硬化性樹脂組成物を厚さ５μｍとなるようバーコーターにて塗布し、試験フィルムを得た。アタゴ社製のアッペ屈折計ＤＲ−Ｍ２を用い、Ｄ線５８９ｎｍでの屈折率を測定した。試験フィルムはプリズム面の上にセットし、中間液は１−ブロモナフタレンを使用した。
【００４５】
最小反射率：試験フィルムＡ及びＢを用い、塗工面と反対の面を紙やすりで均一にこすり傷を付けた上で、黒色顔料マーカーで塗りつぶした上に、更に黒色のＰＥＴフィルムを貼り合わせ反対面の反射率を０％とする。日本分光製の分光光度計Ｖ６５０を用い、３８０〜７８０ｎｍの範囲で１ｎｍ毎に反射率をプロットして最も小さな反射率を測定し、フィルムＢで０．５％以下を○、０．５％超を×とした。 
【００４６】
評価結果 
表２
2020042199.tif 000003
【００４７】
実施例の各樹脂組成物は、全光線透過率、伸び率、最小反射率の評価項目でいずれも良好な結果を得た。
【００４８】
一方、（Ｂ）を配合していない比較例１は最小反射率が大きく、（Ａ）以外の６官能ウレアクを使用した比較例２及び３、そして６官能アクリレートを使用した比較例４は伸び率が低く、いずれも本願発明に適さないものであった。  
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本願発明は、低反射率で伸び性に優れた成形用光学フィルムであり、電子機器や自動車等の車両内装用の加飾用として、インサート成形等の立体成形加工に適した成形用反射防止ハードコートフィルムとして有用である。