(57)【要約】【課題】水道管の口径を効率よく算出することが可能な口径算出装置を実現する。【解決手段】口径算出装置（１）は、配管網を構成する複数の水道管のうち、口径を算出するものとして選択された複数の算出対象水道管について動水勾配の平均値を求める動水勾配平均値算出部（１１）と、動水勾配の平均値に基づいて、複数の算出対象水道管のそれぞれについて適正な口径を算出する適正口径算出部（１２）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管網を構成する複数の水道管のそれぞれについて、適正な口径を算出するための口径算出装置であって、
前記配管網を構成する複数の水道管のうち、口径を算出するものとして選択された複数の算出対象水道管について動水勾配の平均値を求める動水勾配平均値算出部と、
前記動水勾配の平均値に基づいて、前記複数の算出対象水道管のそれぞれについて適正な口径を算出する適正口径算出部と、を備えることを特徴とする、口径算出装置。
【請求項２】
前記動水勾配の平均値は、前記水道管のそれぞれの長さに応じて重み付けされた加重平均であることを特徴とする請求項１に記載の口径算出装置。
【請求項３】
前記適正口径算出部が算出した口径と、既存の水道管の口径とを、対比可能な状態で表示する対比表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の口径算出装置。
【請求項４】
前記適正口径算出部が算出した口径を既存の水道管の口径と比較し、口径の増減を示す情報である口径増減情報を生成する増減情報生成部と、
前記配管網を示すマップであって、前記水道管のそれぞれが、前記口径増減情報に応じた態様で示されたマップを表示するマップ表示部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の口径算出装置。
【請求項５】
配管網を構成する複数の水道管のそれぞれについて、適正な口径を算出するための口径算出方法であって、
前記配管網を構成する複数の水道管のうち、口径を算出するものとして選択された複数の算出対象水道管について動水勾配の平均値を求める動水勾配平均値算出ステップと、
前記動水勾配の平均値に基づいて、前記複数の算出対象水道管のそれぞれについて適正な口径を算出する適正口径算出ステップと、を含むことを特徴とする口径算出方法。
【請求項６】
請求項１に記載の口径算出装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記動水勾配平均値算出部および前記適正口径算出部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管について適正な口径を算出するための口径算出装置および口径算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、水道管の布設に関し、配管口径を決定するための方法の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】岡山市水道局、「配水管布設工事標準設計マニュアル」、平成25年4月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１に開示されている方法では、水道管の口径を決定するために解析を繰り返し、試行錯誤する必要がある。このため、水道管の口径を決定する効率が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明の一態様は、水道管の口径を効率よく算出することが可能な口径算出装置などを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る口径算出装置は、配管網を構成する複数の水道管のそれぞれについて、適正な口径を算出するための口径算出装置であって、前記配管網を構成する複数の水道管のうち、口径を算出するものとして選択された複数の算出対象水道管について動水勾配の平均値を求める動水勾配平均値算出部と、前記動水勾配の平均値に基づいて、前記複数の算出対象水道管のそれぞれについて適正な口径を算出する適正口径算出部と、を備える。
【０００７】
上記の構成によれば、動水勾配平均値算出部が算出した、算出対象水道管の動水勾配の平均値に基づいて、適正口径算出部が適正な口径を算出する。したがって、配管網の設計者は、試行錯誤を繰り返すことなく、水道管の口径を効率よく算出できる。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る口径算出装置において、前記動水勾配の平均値は、前記水道管のそれぞれの長さに応じて重み付けされた加重平均である。
【０００９】
上記の構成によれば、適正口径算出部は、水道管の長さに応じて重み付けされた、単純平均よりも適正な平均値に基づいて、水道管の構成を算出できる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る口径算出装置は、前記適正口径算出部が算出した口径と、既存の水道管の口径とを、対比可能な状態で表示する対比表示部をさらに備える。
【００１１】
上記の構成によれば、配管網の設計者は、適正口径算出部が算出した口径と既存の水道管の口径とを、対比表示部による表示によって容易に対比できる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る口径算出装置は、前記適正口径算出部が算出した口径を既存の水道管の口径と比較し、口径の増減を示す情報である口径増減情報を生成する増減情報生成部と、前記配管網を示すマップであって、前記水道管のそれぞれが、前記口径増減情報に応じた態様で示されたマップを表示するマップ表示部と、をさらに備える。
【００１３】
上記の構成によれば、マップ表示部は、水道管のそれぞれを口径増減情報に応じた態様で示したマップを表示する。したがって、配管網の設計者は、配管網における水道管の口径の増減を視覚的に認識できる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る口径算出方法は、配管網を構成する複数の水道管のそれぞれについて、適正な口径を算出するための口径算出方法であって、前記配管網を構成する複数の水道管のうち、口径を算出するものとして選択された複数の算出対象水道管について動水勾配の平均値を求める動水勾配平均値算出ステップと、前記動水勾配の平均値に基づいて、前記複数の算出対象水道管のそれぞれについて適正な口径を算出する適正口径算出ステップと、を含む。
【００１５】
上記の構成によれば、水道管の口径を効率よく算出できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様に係る口径算出装置および口径算出方法によれば、水道管の口径を効率よく算出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る口径算出装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図２】配管網の概略の一例を示す図である。
【図３】対比表示部による表示の一例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る口径算出装置における処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る口径算出装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図６】増減情報生成部が生成する口径増減情報の一例を示す図である。
【図７】マップ表示部が表示するマップの例を示す図である。
【図８】実施形態２に係る口径算出装置における処理を示すフローチャートである。
【図９】実施形態３に係る口径算出装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図１０】水圧変動量表示部による水圧変動量の表示の例を示す図である。
【図１１】実施形態３に係る口径算出装置における処理を示すフローチャートである。
【図１２】流向変化情報をマップにより表示する例を示す図である。
【図１３】流量変化率情報をマップにより表示する例を示す図である。
【図１４】流量情報をマップにより表示する例を示す図である。
【図１５】流速情報をマップにより表示する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１９】
図２は、配管網の概略の一例を示す図である。図２に示す配管網は、配水池Ｐと、配水池Ｐから配水される配管網の領域であるブロックＢＬを含む。水は、水源（不図示）から浄水場（不図示）で浄化された後、配水池Ｐを経由してブロックＢＬへ送水される。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る口径算出装置１の要部の構成を示すブロック図である。口径算出装置１は、配管網を構成する複数の水道管のそれぞれについて、適正な口径を算出する。図１に示すように、口径算出装置１は、制御部１０、表示部２０、記憶部３０、および入力部９０を備える。
【００２１】
制御部１０は、水道管について適正な口径を算出するための演算処理などを行う。制御部１０は、動水勾配平均値算出部１１、適正口径算出部１２、および対比表示部１３を備える。
【００２２】
動水勾配平均値算出部１１は、配管網を構成する複数の水道管のうち、口径を算出するものとして選択された複数の算出対象水道管について、動水勾配の平均値を算出する。本実施形態では、動水勾配平均値算出部１１が算出する動水勾配の平均値は、水道管のそれぞれの長さに応じて重み付けされた加重平均である。このため、適正口径算出部１２は、水道管の長さに応じた、より適正な動水勾配の平均値に基づいて口径を算出できる。ただし、動水勾配平均値算出部１１は必ずしも加重平均を算出する必要はなく、単純平均を算出してもよい。
【００２３】
適正口径算出部１２は、動水勾配平均値算出部１１が算出した動水勾配の平均値に基づいて、前記複数の算出対象水道管のそれぞれについて適正な口径を算出する。本実施形態では、適正口径算出部１２は、以下の式（１）により適正な口径を算出する。
【００２４】
Ｄ＝１．６２５８×Ｃ−０．３８×Ｑ１０．３８×Ｉ−０．２０５      （１）
Ｄ：適正な口径
Ｃ：流速定数（例えば、１１０）
Ｑ１：既存の水道管における解析流量
Ｉ：既存の水道管における平均動水勾配
式（１）は、一般にヘーゼンウィリアムス式と称される式である。
【００２５】
また、水道管の口径を、予め決定された複数種類の口径から選択する場合、適正口径算出部１２は、式（１）により口径を算出した後、当該口径に基づいて最終的な水道管の口径を選択してもよい。この場合、例えば適正口径算出部１２は、式（１）により算出した口径以上、かつ最も小さい口径を最終的な水道管の口径として選択してよい。
【００２６】
対比表示部１３は、適正口径算出部１２が算出した口径と、既存の水道管の口径とを、対比可能な状態で表示する表示制御部である。これにより、口径算出装置１のユーザは、適正口径算出部１２が算出した口径と、既存の水道管の口径とを、容易に対比し、比較することができる。なお、制御部１０は必ずしも対比表示部１３を備える必要はなく、例えば適正口径算出部１２が算出した口径のみを表示する表示制御部を備えていてもよい。
【００２７】
図３は、対比表示部１３による表示の一例を示す図である。図３においては、既存の水道管の口径（既存口径）および最終的な水道管の口径（最終口径）について、７５ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、および３００ｍｍの６種類のうちから選択された値が示されている。なお、対比表示部１３は、適正口径算出部１２が上記（１）式に基づいて算出した口径をさらに表示してもよい。また、対比表示部１３は、それぞれの水道管の長さまたは解析流量といった、口径の算出に使用したデータを併せて表示してもよい。
【００２８】
また、制御部１０は、適正口径算出部１２が算出した口径の水道管における流速および流量を算出してもよい。具体的には、制御部１０は、例えば以下の式（２）および（３）により、適正口径算出部１２が算出した口径の水道管における流速および流量を算出してよい。
【００２９】
Ｖ＝０．３５４６４×Ｃ×Ｄ０．６３×Ｉ０．５４      （２）
Ｑ２＝０．２７８５３×Ｃ×Ｄ２．６３×Ｉ０．５４      （３）
Ｖ＝適正口径算出部１２が算出した口径の水道管における流速
Ｑ２＝適正口径算出部１２が算出した口径の水道管における流量
式（２）および（３）におけるＣ、ＤおよびＩについては式（１）と同様である。
【００３０】
表示部２０は、対比表示部１３により制御され、制御部１０による演算の結果を口径算出装置１のユーザに対して表示する表示装置である。表示部２０は、例えば液晶ディスプレイまたは有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの、画像を表示可能な表示装置であってよい。
【００３１】
記憶部３０は、制御部１０における演算制御に必要な情報を記憶する記憶装置である。記憶部３０は、例えば上述した式（１）を記憶する。
【００３２】
入力部９０は、ユーザが制御部１０に対する入力を行うための入力装置である。入力部９０は、例えばキーボード、マウス、またはタッチパネルなどであってよい。
【００３３】
なお、口径算出装置１は、表示部２０、記憶部３０および入力部９０のうち１以上を備えていなくてもよい。例えば口径算出装置１が表示部２０を備えていない場合、口径算出装置１は、表示部２０として動作可能な表示装置と通信可能に接続されていればよい。同様に、口径算出装置１が記憶部３０および／または入力部９０を備えていない場合、口径算出装置１は、記憶部３０として動作可能な記憶装置、および／または入力部９０として動作可能な入力装置と通信可能に接続されていればよい。
【００３４】
図４は、口径算出装置１における処理（口径算出方法）を示すフローチャートである。口径算出装置１においては、処理が開始される前に、ユーザにより、配管網を構成する複数の水道管の情報が入力されるとともに、口径を算出する算出対象水道管が選択される。
【００３５】
口径算出装置１による処理では、まず、動水勾配平均値算出部１１が、算出対象水道管の動水勾配の平均値を算出する（Ｓ１、動水勾配平均値算出ステップ）。次に、適正口径算出部１２が、算出対象水道管のそれぞれについて適正な口径を算出する（Ｓ２、適正口径算出ステップ）。その後、対比表示部１３が、適正口径算出部１２が算出した口径と、既存の水道管の口径とを対比可能な状態で表示する（Ｓ３）。
【００３６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００３７】
図５は、本実施形態に係る口径算出装置２の要部の構成を示すブロック図である。図５に示すように、口径算出装置２は、制御部１０の代わりに制御部４０を備える点で口径算出装置１と相違する。制御部４０は、対比表示部１３を備えず、増減情報生成部１４およびマップ表示部１５を備える点で制御部１０と相違する。ただし、口径算出装置２は、増減情報生成部１４およびマップ表示部１５に加えて、対比表示部１３をさらに備えていてもよい。
【００３８】
増減情報生成部１４は、適正口径算出部１２が算出した口径を既存の水道管の口径と比較し、口径の増減を示す情報である口径増減情報を生成する。例えば水道管の口径が、予め決定された複数種類の口径から選択されるものである場合、口径増減情報は、適正口径算出部１２が算出した口径が既存の水道管の口径と比較して何段階増加したか、または何段階減少したか、といった情報であってよい。また、最終的な水道管の口径を任意の値に決定できる場合、口径増減情報は、適正口径算出部１２が算出した口径と既存の水道管の口径との差分を示す情報であってもよい。
【００３９】
図６は、増減情報生成部１４が生成する口径増減情報の一例を示す図である。図６に示す例では、図３に示した例と同様、既存の水道管の口径（既存口径）および最終的な水道管の口径（最終口径）について、７５ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、および３００ｍｍのうちから選択された値が示されている。口径増減情報は、最終口径が既存口径と比較して、何段階増加または減少したかを示す値となっている。
【００４０】
マップ表示部１５は、配管網を示すマップを表示部２０に表示する。マップ表示部１５が表示するマップにおいては、水道管のそれぞれが、口径増減情報に応じた態様で示される。例えばマップ表示部１５は、水道管のそれぞれが口径増減情報に応じて異なる種類の線で示されたマップを表示してもよい。また、マップ表示部１５は、水道管のそれぞれが口径増減情報に応じて異なる色または太さの線で示されたマップを表示してもよい。マップ表示部１５がこのようなマップを表示することで、口径算出装置が算出した口径に基づいて配管網を更新した場合における水道管の口径の増減を、ユーザが視覚的に認識しやすくなる。
【００４１】
図７は、マップ表示部１５が表示するマップの例を示す図である。図７に示されているマップは、図６に口径増減情報の例を示した配管網とは別の配管網についてのマップであり、１つの配水池Ｐから配水される１つの大ブロックＢＬの配管網を示している。図７においては、それぞれの水道管が口径増減情報に応じて以下のように示されている。
・１段階増加：一点鎖線
・１段階減少：破線
・２段階減少：太い実線
・変化なし：細い実線
なお、マップ表示部１５は、図７に示したようなマップだけでなく、図６に示したような表についても併せて表示部２０に表示してもよい。
【００４２】
図８は、口径算出装置２における処理を示すフローチャートである。口径算出装置２における処理は、ステップＳ３の代わりにステップＳ４およびＳ５が実行される点で、図４に示した、口径算出装置１における処理と異なる。口径算出装置２においても、口径算出装置１と同様、処理が開始される前に、ユーザにより、配管網を構成する複数の水道管の情報が入力されるとともに、口径を算出する算出対象水道管が選択される。
【００４３】
口径算出装置２における処理では、まず、動水勾配平均値算出部１１および適正口径算出部１２がそれぞれ、口径算出装置１における処理と同様のステップＳ１およびＳ２を行う。次に、増減情報生成部１４が、口径増減情報を生成する（Ｓ４）。その後、マップ表示部１５が、水道管のそれぞれが口径増減情報に応じた態様で示された、配管網を示すマップを表示部２０に表示する（Ｓ５）。
【００４４】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、以下に説明する。
【００４５】
図９は、本実施形態に係る口径算出装置３の要部の構成を示すブロック図である。図９に示すように、口径算出装置３は、制御部１０の代わりに制御部５０を備える点で口径算出装置１と相違する。制御部５０は、対比表示部１３を備えず、水圧変動量算出部１６および水圧変動量表示部１７を備える点で制御部１０と相違する。ただし、口径算出装置３は、水圧変動量算出部１６および水圧変動量表示部１７に加えて、（ｉ）対比表示部１３と、（ｉｉ）増減情報生成部１４およびマップ表示部１５と、のうちいずれか一方、または両方をさらに備えていてもよい。
【００４６】
水圧変動量算出部１６は、適正口径算出部１２が算出した口径に基づいて、配管網の任意の地点における水圧変動量を算出する。水圧変動量算出部１６は、公知の手法により口径変更前の水圧および口径変動後の水圧を算出し、さらに当該水圧の差を算出することで求めることができる。水圧変動量表示部１７は、水圧変動量算出部１６が算出した水圧変動量を表示部２０に表示する。
【００４７】
図１０は、水圧変動量表示部１７による水圧変動量の表示の例を示す図である。図１０に示す例では、水圧変動量が、図７に示した配管網のマップと同様のマップを用いて示されている。図１０に示すマップにおいては、水圧変動量を算出した地点のうち、水圧の変動量が０．０１ＭＰａ以上かつ０．０５ＭＰａ未満である地点に「◎」のマークが示され、水圧の変動量が０．０５ＭＰａ以上である地点に「●」のマークが示されている。また、水圧変動量が０．０１ＭＰａ未満である地点については特にマークは示されていない。
【００４８】
なお、水圧変動量表示部１７は、必ずしも地点ごとにマークを用いて水圧変動量を示す必要はなく、水圧変動量が一定の範囲内である区間ごとに異なる種類、太さまたは色の線で水道管を示してもよい。また、水圧変動量表示部１７は、必ずしもマップを用いて水圧変動量を示す必要はなく、例えば表の形式で水圧変動量を示してもよい。また、図１０に示す例では、水圧変動量表示部１７は、水圧変動量を、増加および減少のいずれであるかに関係なく変動幅のみに応じた態様で示しているが、水圧が増加した地点と減少した地点とを異なる態様で表示してもよい。水圧変動量表示部１７が水圧変動量を表示することで、口径算出装置が算出した口径に基づいて配管網を更新した場合における水圧の変動をユーザが認識しやすくなる。
【００４９】
図１１は、口径算出装置３における処理を示すフローチャートである。口径算出装置３における処理は、ステップＳ３の代わりにステップＳ６およびＳ７が実行される点で、図４に示した、口径算出装置１における処理と異なる。口径算出装置３においても、口径算出装置１と同様、処理が開始される前に、ユーザにより、配管網を構成する複数の水道管の情報が入力されるとともに、口径を算出する算出対象水道管が選択される。
【００５０】
口径算出装置３における処理では、まず、動水勾配平均値算出部１１および適正口径算出部１２がそれぞれ、口径算出装置１における処理と同様のステップＳ１およびＳ２を行う。次に、水圧変動量算出部１６が、水圧変動量を算出する（Ｓ６）。その後、水圧変動量算出部１６が、水圧変動量を示すマップを表示部２０に表示する（Ｓ７）。
【００５１】
（変形例）
本発明に係る口径算出装置は、口径増減情報および水圧変動量以外の情報を表示部２０に表示する表示制御部をさらに備えていてもよい。当該表示制御部による表示について、以下に例示する。
【００５２】
図１２は、流向変化情報をマップにより表示する例を示す図である。流向変化情報とは、適正口径算出部１２が口径を算出した配管網における流向が、既存の配管網における流向から変化する水道管を示す情報である。図１２においては、流向が変化する水道管が太い実線で示されている。
【００５３】
図１３は、流量変化率情報をマップにより表示する例を示す図である。流量変化率情報とは、適正口径算出部１２が口径を算出した水道管における流量の、既存の水道管における流量に対する変化を示す情報である。図１３においては、流量が１０％以上減少する水道管が太い実線で示され、１０％以上増加する水道管が一点鎖線で示されている。また、流量の変化率が１０％未満の水道管は、細い実線で示されている。
【００５４】
図１４は、流量情報をマップにより表示する例を示す図である。流量情報とは、適正口径算出部１２が口径を算出した水道管における流量を示す情報である。図１４においては、（ｉ）流量が５ｍ３／ｈ以上かつ１０ｍ３／ｈ未満である水道管が破線で示され、（ｉｉ）流量が１０ｍ３／ｈ以上かつ５０ｍ３／ｈ未満である水道管が太い実線で示され、（ｉｉｉ）流量が５０ｍ３／ｈ以上である水道管が一点鎖線で示されている。また、流量が５ｍ３／ｈ未満である水道管は、細い実線で示されている。
【００５５】
図１５は、流速情報をマップにより表示する例を示す図である。流速情報とは、適正口径算出部１２が口径を算出した水道管における流速を示す情報である。図１５においては、（ｉ）流速が０．４ｍ／ｓ以上かつ０．６ｍ／ｓ未満である水道管が破線で示され、（ｉｉ）流速が０．６ｍ／ｓ以上かつ１．０ｍ／ｓ未満である水道管が太い実線で示され、（ｉｉｉ）流速が１．０ｍ／ｓ以上である水道管が一点鎖線で示されている。また、流速が０．４ｍ／ｓ未満である水道管は、細い実線で示されている。
【００５６】
本発明に係る口径算出装置が備える表示制御部は、上述した各情報について、マップ以外の方法、例えば表を用いた方法で表示部２０に表示してもよい。また、表示制御部は、上述した情報以外の情報を表示部２０に表示してもよい。
【００５７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
口径算出装置１〜３の制御ブロック（特に動水勾配平均値算出部１１、適正口径算出部１２、対比表示部１３、増減情報生成部１４、マップ表示部１５、水圧変動量算出部１６、および水圧変動量表示部１７）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００５８】
後者の場合、口径算出装置１〜３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１、２、３  口径算出装置
１１  動水勾配平均値算出部
１２  適正口径算出部
１３  対比表示部
１４  増減情報生成部
１５  マップ表示部
【図１】
2020060910.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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