(57)【要約】      （修正有）【課題】現行放送を継続しつつ、次世代放送のサービスエリアを広げ、早期に次世代放送を視聴したい視聴者の要望に応える。【解決手段】本発明の放送信号の送信方法は、送信所１から第１の放送信号及び第２の放送信号を送信する方法である。第１の放送信号のサービスエリアは符号２及び４、第２の放送信号のサービスエリアは符号３及び５である。サービスエリア２及び３は初期段階放送のサービスエリアを示し、サービスエリア４及び５は次期段階放送のサービスエリアである。次期段階放送とは、初期段階放送の後（例えば３〜５年後等）に行う新たな放送形態である。次期段階放送では、第１出力レベルと第２出力レベルとの差を第１レベル差よりも減少させて第２レベル差とし、第２の放送信号の出力レベルを上げるか、変調方式又は符号化率を変更して、第２のサービスエリア３を５まで広げる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放送チャンネル毎に特定の周波数帯域が割り当てられ、前記複数の放送チャンネルの内の１の放送チャンネルにおいて放送用の信号を送信する方法において、
前記１の放送チャンネルに割り当てられた周波数帯域で送信される放送信号を少なくとも２つの出力レベルに分け、
第１出力レベルにおいて第１のサービスエリアに第１の放送信号を送信し、前記第１出力レベルと分離可能な第１レベル差を有する第２出力レベルであって前記第１の放送信号とは異なる方式の第２の放送信号を第２のサービスエリアに送信する初期段階放送を行い、
前記初期段階放送の後に行われる次期段階放送において、
前記第１レベル差を減少させて第２レベル差とし、前記第２レベル差を保った状態で前記第２のサービスエリアを広げることを特徴とする放送信号の送信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の放送信号の送信方法であって、
前記第１レベル差から前記第２レベル差への移行は、前記第１の放送信号の変調方式、又は符号化率の少なくともいずれかを変更して行うことを特徴とする放送信号の送信方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放送信号の送信方法であって、
前記第２のサービスエリアを広げるために、前記第２出力レベルを前記初期段階放送時の出力レベルより上昇させることを特徴とする放送信号の送信方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放送信号の送信方法であって、
前記第２のサービスエリアを広げるために、前記第２の放送信号の変調方式、又は符号化率の少なくともいずれかを変更することを特徴とする放送信号の送信方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放送信号の送信方法であって、
前記第２の放送信号を、出力レベルが異なる２つの信号に分離し、少なくとも一方の信号が前記第２のサービスエリアよりも広いサービスエリアを有し、受信側で前記２つの信号から前記第２の放送信号に合成可能に送信することを特徴とする放送信号の送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に地上デジタル放送において、現行放送から次世代放送に移行（マイグレーション）する際に、円滑な移行を可能とする放送信号の送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる地上デジタル放送から４Ｋ放送、又は８Ｋ放送等の次世代放送に移行する際の放送信号の送信方法について、本願発明者等は、放送信号を出力レベルで分けた上で重畳して送信する方法について提案している。具体的には、放送信号をＬＤＭ（Layer Division Multiplexing）方式と呼ばれる方式を利用して、地上デジタル放送（現行放送）と４Ｋ放送又は８Ｋ放送（次世代放送）を同一の周波数帯で送信する方法を提案している（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の方法により、放送局側は新たにチャンネル数を増やすことなく、現行放送と次世代放送を同時に送信することを可能にしている。また、受像機側も、現行放送用の受像機の場合はそのまま現行放送を受信することができ、次世代放送用の受像機の場合は即座に次世代放送を受信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０６７８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現行放送が行われている期間であっても、視聴者側においては、現行放送用の受像機から次世代放送用の受像機への買い換えが徐々に行われており、この次世代放送用の受像機を購入した視聴者としては、早期に次世代放送を視聴したいとの要望が生じる。
【０００６】
また、特許文献１の方法においては、サービスエリアを広げるために、複数の中継局を設置しており、この中継局を経由して遠方の地域に放送用電波を送信している。このように、特許文献１における方法においては、広い地域に放送用電波を送信するために、中継局を設けることにしているため、中継局の設置のための費用と時間を必要としていた。
【０００７】
本発明は、現行放送を継続しつつ、次世代放送のサービスエリアを広げ、早期に次世代放送を視聴したいと希望する視聴者の要望に応えることができる放送信号の放送方法を提供することを目的とする。また、本発明は、サービスエリアを広げるために中継局を必要としない放送信号の放送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の放送信号の送信方法は、複数の放送チャンネル毎に特定の周波数帯域が割り当てられ、前記複数の放送チャンネルの内の１の放送チャンネルにおいて放送用の信号を送信する方法において、
前記１の放送チャンネルに割り当てられた周波数帯域で送信される放送信号を少なくとも２つの出力レベルに分け、
第１出力レベルにおいて第１のサービスエリアに第１の放送信号を送信し、前記第１出力レベルと分離可能な第１レベル差を有する第２出力レベルであって前記第１の放送信号とは異なる方式の第２の放送信号を第２のサービスエリアに送信する初期段階放送を行い、
前記初期段階放送の後に行われる次期段階放送において、
前記第１レベル差を減少させて第２レベル差とし、前記第２レベル差を保った状態で前記第２のサービスエリアを広げることを特徴とする。
【０００９】
本発明の放送信号の送信方法によれば、初期段階放送の後に行われる次期段階放送において、第１出力レベルと第２出力レベルのレベル差である第１レベル差を減少させて第２レベル差としている。このように第１出力レベルと第２出力レベルを分離可能なレベル差が減少すると、その分だけ第２のサービスエリアを広げることができる。このように、本発明の放送信号の送信方法によれば、中継局等を増やすことなく第２のサービスエリアを広げることができる。
【００１０】
また、本発明の放送信号の送信方法において、前記第１レベル差から前記第２レベル差への移行は、前記第１の放送信号の変調方式、又は符号化率の少なくともいずれかを変更して行うことが好ましい。第１の放送信号の変調方式を変更する場合、例えば、初期段階放送の変調方式が６４ＱＡＭであった場合に、３２ＱＡＭ又は１６ＱＡＭ等に変更する場合が該当する。また、符号化率の変更は、符号化率を３／４から２／３又は１／２等に変更する場合が該当する。
【００１１】
また、本発明の放送信号の送信方法においては、前記第２のサービスエリアを広げるために、前記第２出力レベルを前記初期段階放送時の出力レベルより上昇させてもよい。或いは、前記第２のサービスエリアを広げるために、前記第２の放送信号の変調方式、又は符号化率の少なくともいずれかを変更してもよい。これらのいずれの手法によっても、第２のサービスエリアを広げることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の放送信号の送信方法においては、前記第２の放送信号を、出力レベルが異なる２つの信号に分離し、少なくとも一方の信号が前記第２のサービスエリアよりも広いサービスエリアを有し、受信側で前記２つの信号から前記第２の放送信号に合成可能に送信することが好ましい。
【００１３】
当該方法によれば、第２の放送信号を、変調方式及び出力レベルが異なる信号に分離しており、これらの信号の少なくとも一方は第２のサービスエリアよりも広いサービスエリアを有しているので、サービスエリアの拡大が可能となる。また、この２つの信号は受信側で第２の放送信号に合成可能であるため、結果的に第２のサービスエリアが広がることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の放送信号の送信方法におけるサービスエリアの状況を示す説明図。
【図２】第１の実施形態の送信所内の機能的構成を示す説明図。
【図３】第１の実施形態において合成された放送信号を示す模式図であり、（Ａ）は初期段階放送の放送信号、（Ｂ）は次期段階放送の放送信号を示す。
【図４】第２の実施形態におけるサービスエリアの状況を示す説明図。
【図５】第２の実施形態の送信所内の機能的構成を示す説明図。
【図６】第２の実施形態において合成された放送信号を示す模式図であり、（Ａ）は初期段階放送の放送信号、（Ｂ）は次期段階放送の放送信号を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施形態である放送信号の送信方法について説明する。第１の実施形態における放送信号の送信方法は、送信所１から第１の放送信号及び第２の放送信号を送信する方法に関する。この第２の放送信号は、第１の放送信号とは異なる方式の信号である。
【００１６】
図１に示すように、第１の放送信号のサービスエリアである第１のサービスエリアは符号２及び４、第２の放送信号のサービスエリアである第２のサービスエリアは符号３及び５となっている。
【００１７】
ここで、図１において実線で示すサービスエリア２及び３は、本実施形態の放送方法の開始時点である初期段階放送におけるサービスエリアを示し、図１において点線で示すサービスエリア４及び５は次期段階放送におけるサービスエリアを示している。
【００１８】
第１の実施形態においては、第１の放送信号は、現行のＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタル放送（以下必要に応じて「２Ｋ放送」と省略する。）の信号であり、第２の放送信号は、次世代方式のテレビ放送である４Ｋと呼ばれる超高精細な画質を有するテレビ放送（以下必要に応じて「４Ｋ放送」と省略する。）の信号となっている。
【００１９】
また、初期段階放送とは、第１の放送信号と第２の放送信号の送信を開始した状態の放送形態をいい、次期段階放送とは、初期段階放送の後（例えば３〜５年後等）に行う新たな放送形態をいう。
【００２０】
送信所１においては、図２に示すように、２Ｋ放送の信号処理装置である２Ｋ信号処理装置６と、４Ｋ放送の信号処理装置である４Ｋ信号処理装置７と、これらの放送信号を合成する合成装置８と、合成装置８で合成された放送信号を送信する送信装置９が設けられている。送信装置９は、テレビジョン放送用のアンテナ１０に接続されている。
【００２１】
テレビ放送では、公共放送及び民放の各テレビ局が番組制作を行い、その番組及びＣＭ等を放送している。各テレビ局にはそれぞれ放送用電波を送信する際の周波数帯域が設定されている。
【００２２】
各テレビ局で制作された番組は、送信所１において、放送用信号１１として２Ｋ信号処理装置６と４Ｋ信号処理装置７の２台に送信される。２Ｋ信号処理装置６と４Ｋ信号処理装置７によって処理された信号は、合成装置８によって合成され、送信装置９及びアンテナ１０に送信される。
【００２３】
図３（Ａ）及び（Ｂ）は、合成装置８によって合成された放送信号の模式図である。図３（Ａ）及び（Ｂ）において、縦軸は信号レベルであり、横軸は周波数を示している。放送信号としては、複数の放送チャンネル毎に特定の周波数帯域が割り当てられており、図３（Ａ）及び（Ｂ）における横軸の周波数は、各テレビ局に割り当てられた１の周波数帯域（１の放送チャンネル）を示す。
【００２４】
第１の実施形態では、初期段階放送において、図３（Ａ）に示すように、第１の放送信号である２Ｋ放送信号１２が、第１出力レベル（図中「１ｓｔ」）で送信されている。本実施形態において、例えば第１出力レベルは１０ｋＷに設定されている。また、２Ｋ放送信号１２においては、一例として変調方式を６４ＱＡＭとしており、符号化率は３／４としている。
【００２５】
一方、初期段階放送において、第２の放送信号である４Ｋ放送信号１３は、図３（Ａ）に示すように、第１出力レベルよりも低い出力である第２出力レベル（図中「２ｎｄ」）で送信されている。この第２出力レベルは約５０Ｗに設定されている。また、４Ｋ放送信号１３は、一例として変調方式を６４ＱＡＭ、符号化率を３／４としている。
【００２６】
この初期段階放送における第１出力レベルと第２出力レベルとの差を第１レベル差ＩＬ１としている。この第１レベル差ＩＬ１は、インジェクションレベルと呼ばれることがあるため、符号にＩＬを用いる。本実施形態においては、第１レベル差ＩＬ１は２３ｄＢに設定されている。
【００２７】
この第１レベル差ＩＬ１は、第１の放送信号である２Ｋ放送信号１２と第２の放送信号である４Ｋ放送信号１３を受像機（図示省略）で受信した際に、それぞれ分離可能なレベルに設定されている。
【００２８】
この初期段階放送においては、現行放送である２Ｋ放送信号１２の送信を中心に送信している。また同時に、次世代放送である４Ｋ放送信号１３が第２のサービスエリア３に送信されている。４Ｋ放送信号１３は２Ｋ放送信号１２のサービスエリアに大きく影響を与えないように調整して送信する。
【００２９】
視聴者は第１のサービスエリア２の範囲内では、２Ｋ放送信号１２を受像機により受信して、放送された内容を視聴することが可能となる。また、第２のサービスエリア３内において、４Ｋ放送信号１３を視聴可能な受像機を所有している視聴者は、４Ｋ放送信号１３によって放送された内容を視聴することが可能となる。
【００３０】
このような初期段階放送がしばらく継続すると、視聴者の中には、受像機の買い換えにより、次世代の４Ｋ放送信号１３が受信可能な受像機を購入する人が出てくる。このような視聴者が増えてくると、４Ｋ放送信号１３の第２のサービスエリア３の外側にいる視聴者の中にも４Ｋ放送信号１３に対応した受像機を取得する人も出てくる。
【００３１】
そこで、放送事業者としては、このような視聴者の増加に対応するため、次期段階放送を行うことができる。次期段階放送においては、第１放送信号の送信を継続しつつ、第２のサービスエリア３を広げる措置を行う。
【００３２】
次期段階放送は、図３（Ｂ）に示すように、第１出力レベルと第２出力レベルとの差を第１レベル差ＩＬ１よりも減少させて第２レベル差ＩＬ２とする。具体的には、例えば２Ｋ放送信号１２の変調方式を６４ＱＡＭ、符号化率３／４から、符号化率のみ２／３に変更する。この符号化率の変更により、第２レベル差ＩＬ２は２２ｄＢとなる。また、当該変更により、図１に示すように、第１のサービスエリア２は、点線で表される第１のサービスエリア４まで広がる。
【００３３】
ここで、４Ｋ放送信号１３については、第１レベル差ＩＬ１が第２レベル差ＩＬ２となったことにより、第２レベル差ＩＬ２を保った状態で出力レベルをその差分だけ上昇させることができる。本実施形態では、４Ｋ放送信号１３の出力レベルを、初期段階放送時の約５０Ｗから約６０Ｗに上昇させる。当該処理により、次期段階放送においては、４Ｋ放送信号１３の第２のサービスエリア５は、図１に点線で示すように、第２のサービスエリア３に比べて広範囲なものとなる。
【００３４】
このサービスエリアの拡大は、４Ｋ放送信号１３の変調方式又は符号化率の一方、或いは双方を変更することによっても可能となる。例えば、変調方式を６４ＱＡＭから３２ＱＡＭに変更し、符号化率は初期段階放送と同様に３／４とする。或いは、変調方式は６４ＱＡＭのままで、符号化率を２／３等に変更する。又は、変調方式及び符号化率の双方を変更することができる。
【００３５】
また、この次期段階放送において、さらに時間が経過した後に第１出力レベルと第２出力レベルとの差を減少させることができる。例えば、さらに３〜５年後に２Ｋ放送信号１２の変調方式を６４ＱＡＭ、符号化率を１／２に変更し、或いは、２Ｋ放送信号１２の変調方式を３２ＱＡＭや１６ＱＡＭに変更することができる。このとき、同時に符号化率も適宜変更することができる。
【００３６】
なお、このような２Ｋ放送信号１２の変更により、２Ｋ放送信号１２に割り当てられる映像ビットレートは減少するが、エンコーダ、或いは圧縮技術の向上等により符号化に際して画質を劣化させない処置を施すことにより、送信される２Ｋ放送信号１２の画質の劣化を防止することができる。
【００３７】
その後、最終的に２Ｋ放送信号１２の送信を終了させ、４Ｋ放送信号１３に完全移行する場合は、例えば、２Ｋ放送の終了間際に２Ｋ放送信号１２について、変調方式を１６ＱＡＭ、符号化率を１／２としたいわゆるＳＤ（Standard Definition）放送として送信し、視聴者に２Ｋ放送の終了を認知させてもよい。
【００３８】
このような準備期間の後に、第１出力レベルにより送信される放送を４Ｋ放送信号１３に変更する。その際に、第２出力レベルにより送信される放送を８Ｋ放送信号等の次世代の放送信号に変更することも可能である。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施形態について、図４〜図６を参照して説明する。第２の実施形態の放送信号の送信方法では、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第１の放送信号が２Ｋ１放送信号１７であり、第２の放送信号が２Ｋ２放送信号１８及び４Ｋ２放送信号１９となっている。
【００４０】
第２の実施形態においては、送信所１’から各放送信号を送信している。送信所１’は、図５に示すように、現行の２Ｋ放送の信号処理装置である２Ｋ１信号処理装置１４と、次世代の２Ｋ放送の信号処理装置である２Ｋ２信号処理装置１５と、４Ｋ放送の信号処理装置である４Ｋ２信号処理装置１６とを備えている。
【００４１】
２Ｋ１信号処理装置１４は、第１の実施形態の２Ｋ信号処理装置６と同一の構成となっている。２Ｋ２信号処理装置１５は、現行の２Ｋ放送用の信号処理装置ではなく、次世代の２Ｋ放送用の信号処理装置となっている。この２Ｋ１信号処理装置１４によって処理された信号は、次世代の４Ｋ放送用受像機で受信可能な信号となっている。４Ｋ２信号処理装置１６は、第１の実施形態の４Ｋ信号処理装置７と同一の構成となっている。
【００４２】
その他、図５において、放送用信号１１、合成装置８、送信装置９、及びアンテナ１０は、上記第１の実施形態と同一の構成であるので、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
各テレビ局で制作された番組は、送信所１’において、放送用信号１１として２Ｋ1信号処理装置１４、２Ｋ２信号処理装置１５、及び４Ｋ２信号処理装置１６に送信され、合成装置８によって合成され、送信装置９及びアンテナ１０に送信される。
【００４４】
第２の実施形態において、第１の放送信号である２Ｋ１放送信号１７は、第１の実施形態の第１の放送信号である２Ｋ放送信号１２と同一の信号である。この２Ｋ１放送信号１７は、例えば、変調方式を６４ＱＡＭとしており、符号化率を３／４とする。また、第１のサービスエリアについても図４に示す第１のサービスエリア２１となっており、第１の実施形態と同様の範囲に放送が可能である。
【００４５】
一方で、第２の放送信号は、２Ｋ２放送信号１８と４Ｋ２放送信号１９の２つの信号に分離されている。２Ｋ２放送信号１８は、現行の２Ｋ放送信号１２のみを受信可能な受像機では視聴することができず、次世代の４Ｋ放送信号を受信可能な受像機において視聴することができる信号である。
【００４６】
この２Ｋ２放送信号１８は、例えば、変調方式にＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式を採用することができ、符号化率を１／２、或いは２／３とすることができる。また、２Ｋ２放送信号１８は、固定受信として視聴することはもとより、例えばスマートフォンやカーナビゲーション等の移動体用の放送信号として活用することも期待できる。
【００４７】
第２の放送信号における４Ｋ２放送信号１９は、４Ｋ補強信号であり、２Ｋ２放送信号１８と併せて復号することにより４Ｋ放送を復調できる。この４Ｋ２放送信号１９は、例えば変調方式を１６ＱＡＭとし、符号化率を３／４等にすることができる。
【００４８】
第２の放送信号において、２Ｋ２放送信号１８は、出力レベルが２Ｋ１放送信号１７と分離可能なレベル差である第１レベル差ＩＬ３を有している。第２の実施形態においては、この第１レベル差ＩＬ３は約２４ｄＢに設定されている。
【００４９】
２Ｋ２放送信号１８は、４Ｋ２放送信号１９に比べて、変調方式がＱＰＳＫであり、図４に示すように、２Ｋ２放送信号１８の第２のサービスエリア２２は、第１のサービスエリア２１に近い広いエリアとすることが可能である。また、第２のサービスエリア２２は、４Ｋ２放送信号１９の第２のサービスエリア２３よりも広くなっている。
【００５０】
第２の実施形態においては、４Ｋ放送信号を受信可能な受像機であれば、２Ｋ２放送信号１８と４Ｋ２放送信号１９の双方の放送信号を受信することで、次世代４Ｋ放送の信号として受信することができる。即ち、２Ｋ２放送信号１８と４Ｋ２放送信号１９は、受信側で合成可能な信号として送信されている。
【００５１】
従って、第２の実施形態における初期段階放送では、第２のサービスエリア２３の地域で次世代４Ｋ放送の受信が可能となる。第２のサービスエリア２３の外側で第２のサービスエリア２２の範囲内であれば、次世代４Ｋ放送の信号のみを受信可能な受像機であっても、現行の２Ｋ放送と同等の画質での受信が可能となる。
【００５２】
次に、第２の実施形態において、初期段階放送から次期段階放送へ移行した状態について説明する。図４は、初期段階放送における２Ｋ１放送信号１７の第１のサービスエリア２１、２Ｋ２放送信号１８の第２のサービスエリア２２及び４Ｋ２放送信号１９の第２のサービスエリア２３が、次期段階放送において、第１のサービスエリア２４、第２のサービスエリア２５及び第２のサービスエリア２６に拡大した状態を示している。
【００５３】
第２の実施形態における次期段階放送においては、２Ｋ１放送信号１７の変調方式は６４ＱＡＭのまま変更せず、例えば符号化率を３／４から２／３に変更する。この符号化率の変更により、第２レベル差ＩＬ４は約２３ｄＢとなる。また、当該変更により、図４に示すように、第１のサービスエリア２１は、点線で表される第１のサービスエリア２４まで広がる。
【００５４】
一方、２Ｋ２放送信号１８は、出力レベルを上昇させることによりサービスエリアを広げる。サービスエリアの拡大は、変調方式或いは符号化率の少なくとも一方を変更することでも対応可能である。同様に、４Ｋ２放送信号１９についても、出力レベルを上昇させることによりサービスエリアを広げる。
【００５５】
当該変更により、図４に示すように、第２のサービスエリア２２は、点線で表される第２のサービスエリア２５まで広がり、第２のサービスエリア２３は、点線で表される第２のサービスエリア２６まで広がる。これにより、４Ｋ２放送信号１９によって４Ｋ放送を受信できるエリアが第２のサービスエリア２６まで広がるため、４Ｋ放送が受信可能な受像機を所有する視聴者に、４Ｋ２放送信号１９を送信することが可能となる。
【００５６】
その後、最終的に２Ｋ１放送信号１７の送信を終了させ、次世代放送に完全移行する場合は、２Ｋ２放送信号１８及び４Ｋ２放送信号１９を第１出力レベルにより送信する。この場合でも、２Ｋ２放送信号１８が受信可能な広い範囲のサービスエリアにおいて、スマートフォンやカーナビゲーション等の移動体でテレビ放送を視聴可能となる。その際に、第２出力レベルにより送信される放送を８Ｋ放送信号等の次世代の放送信号に変更することも可能である。
【００５７】
このように、第１の実施形態及び第２の実施形態共に、次世代の放送信号を送信できるエリアを、中継局を増設することなく広げることが可能となる。なお、両実施形態共に、初期段階放送における２Ｋ放送信号１２及び２Ｋ１放送信号１７の第１のサービスエリア２，２１が、次期段階放送において第１のサービスエリア４，２４に広がるが、信号の指向性を強める等、広がった領域における視聴者の所有する受像機に混信を起こさせないよう対処すればよい。
【００５８】
なお、上記各実施形態において、出力レベル、変調方式、又は符号化率等について具体的な数値を例示して説明したが、本発明は上記具体的な数値には限定されず、任意の数値を用いることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１，１’…送信所
２…第１のサービスエリア（２Ｋ初期段階放送）
３…第２のサービスエリア（４Ｋ初期段階放送）
４…第１のサービスエリア（２Ｋ次期段階放送）
５…第２のサービスエリア（４Ｋ次期段階放送）
６…２Ｋ信号処理装置
７…４Ｋ信号処理装置
８…合成装置
９…送信装置
１０…アンテナ
１１…放送用信号
１２…２Ｋ放送信号
１３…４Ｋ放送信号
１４…２Ｋ１信号処理装置
１５…２Ｋ２信号処理装置
１６…４Ｋ２信号処理装置
１７…２Ｋ１放送信号
１８…２Ｋ２放送信号
１９…４Ｋ２放送信号
２１…第１のサービスエリア（２Ｋ１初期段階放送）
２２…第２のサービスエリア（２Ｋ２初期段階放送）
２３…第２のサービスエリア（４Ｋ２初期段階放送）
２４…第１のサービスエリア（２Ｋ１次期段階放送）
２５…第２のサービスエリア（２Ｋ２次期段階放送）
２６…第２のサービスエリア（４Ｋ２次期段階放送）
【図１】
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【図２】
2020017843.tif 000004
【図３】
2020017843.tif 000005
【図４】
2020017843.tif 000006
【図５】
2020017843.tif 000007
【図６】
2020017843.tif 000008