(57)【要約】【課題】エンコーダの浸水を抑制させ、加熱調理器の信頼性を向上させることを課題とする。【解決手段】加熱調理器１０は、加熱部１８Ａ、１８Ｂと、制御部２０と、を含む本体ユニット１９と、本体ユニット１９の上方に配置されるトップユニット１５と、を備える。トップユニット１５は、貫通孔１６ｃが形成されるベース１６と、ベース１６の天面に設けられたダイヤル式操作デバイス３２と、を含む。ダイヤル式操作デバイス３２は、貫通孔１６ｃに挿入され、回転に応じた信号を制御部２０に出力するエンコーダ３６と、エンコーダ３６と貫通孔１６ｃとの隙間に配置されたシール部材４０と、エンコーダ３６およびシール部材４０の、天面から露呈した部分の外周を覆うキャップユニット３８と、を含む。天面より上方において、シール部材４０の外周面には、外方に突出し、キャップユニット３８の内周面と接触する突起部４０ｂが設けられている。【選択図】図５
2020136106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部と、前記加熱部を制御する制御部と、を含む本体ユニットと、
前記本体ユニットの上方に配置されるトップユニットと、を備え、
前記トップユニットは、
貫通孔が形成されるベースと、
前記ベースの天面から前記天面に鉛直に突出するダイヤル式操作デバイスと、を含み、前記ダイヤル式操作デバイスは、
前記貫通孔に挿入され、回転に応じた信号を前記制御部に出力するエンコーダと、
前記エンコーダと前記貫通孔との隙間に配置されたシール部材と、
前記エンコーダおよび前記シール部材の、前記天面から露呈した部分の外周を覆うキャップユニットと、を含み、
前記天面より上方において、前記シール部材の外周面には、外方に突出し、前記キャップユニットの内周面と接触する突起部が設けられている、加熱調理器。
【請求項２】
前記シール部材は、前記天面に対して鉛直な軸を中心とする筒状であり、
前記シール部材は、
前記軸を中心とする筒状の小径部と、
前記小径部の上端に配置され、前記軸を中心とする筒状の大径部と、を含み、
前記突起部は、前記大径部の一部である、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記キャップユニットは、
前記エンコーダおよび前記シール部材の、前記天面から露呈した前記部分の前記外周を覆うキャップ部材と、
前記キャップ部材の外周を覆うダイヤルノブと、を含み、
前記ダイヤルノブは、前記キャップ部材から着脱可能に構成されている、請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記ベースの下方には、前記ダイヤル式操作デバイスを支持する支持部が配置され、
前記支持部の上面には凹部が設けられ、
前記シール部材の下面には前記凹部と組み合わされる凸部が設けられている、請求項１から３のいずれか一つに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記ダイヤル式操作デバイスは、前記天面に対して進退する可動部と、前記可動部の進退によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わるスイッチと、を含む、請求項１から４のいずれか一つに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記シール部材上に配置され、前記エンコーダの外周面に固定された固定部を備える、請求項５に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加熱調理器の一例として、ダイヤルノブを回すことによって調理容器に対する火力を調節可能な誘導加熱調理器が開示されている。調理天面上には、ダイヤルノブが配置されている。
【０００３】
特許文献２には、加熱調理器の一例として、加熱調理器の前面に貫通孔を有する操作パネルが配置され、操作パネルの貫通孔から突出したロータリーエンコーダが用いられた操作つまみを回すことによって調理容器に対する火力を調節可能な加熱調理器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６３８９９号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明者らは、特許文献１に記載の加熱調理器の調理天面上に配置されるダイヤル構成に、特許文献２に記載のように、回転に応じた信号を出力するロータリーエンコーダを用いる場合を検討する。このとき、調理天面上には、エンコーダを露出させるための貫通孔を有する構成が必須となり、調理天面上で鍋からの液体のふきこぼれなどがあった場合、貫通孔から液体がエンコーダ内部や、本体機器内に浸水し、本体内に内蔵された制御部や高電圧部に水が付着し、機器の不具合を誘発するなど、加熱調理器の信頼性を低下させてしまうという課題を有する。そこで、本発明は、調理天面上にダイヤルが配置された加熱調理器において、エンコーダ内部や、本体機器内への浸水を抑制させ、加熱調理器の信頼性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の一態様によれば、以下の加熱調理器が提供される。加熱調理器は、加熱部と、前記加熱部を制御する制御部と、を含む本体ユニットと、前記本体ユニットの上方に配置されるトップユニットと、を備える。前記トップユニットは、貫通孔が形成されるベースと、前記ベースの天面から前記天面に鉛直に突出するダイヤル式操作デバイスと、を含む。前記ダイヤル式操作デバイスは、前記貫通孔に挿入され、回転に応じた信号を前記制御部に出力するエンコーダと、前記エンコーダと前記貫通孔との隙間に配置されたシール部材と、前記エンコーダおよび前記シール部材の、前記天面から露呈した部分の外周を覆うキャップユニットと、を含む。前記天面より上方において、前記シール部材の外周面には、外方に突出し、前記キャップユニットの内周面と接触する突起部が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ベースとキャップユニットの間から液体が侵入してきた場合、シール部材の側面に沿って、液体が上昇することがあるが、シール部材の突起部によって液体の侵入経路が阻害される。したがって、液体がエンコーダまで到達しにくくなり、加熱調理器の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る誘導加熱調理器の上面図
【図２】誘導加熱調理器の側面図
【図３】誘導加熱調理器の分解斜視図
【図４】誘導加熱調理器の操作パネルを示す図
【図５】ダイヤル式操作デバイスの断面図
【図６】ダイヤル式操作デバイスの分解斜視図
【図７】ダイヤルノブが取り外された状態の誘導加熱調理器を示す斜視図
【図８】比較例におけるトップフレームの前側部における頂面を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一態様の加熱調理器は、加熱部と、前記加熱部を制御する制御部と、を含む本体ユニットと、前記本体ユニットの上方に配置されるトップユニットと、を備える。前記トップユニットは、貫通孔が形成されるベースと、前記ベースの天面から前記天面に鉛直に突出するダイヤル式操作デバイスと、を含む。前記ダイヤル式操作デバイスは、前記貫通孔に挿入され、回転に応じた信号を前記制御部に出力するエンコーダと、前記エンコーダと前記貫通孔との隙間に配置されたシール部材と、前記エンコーダおよび前記シール部材の、前記天面から露呈した部分の外周を覆うキャップユニットと、を含む。前記天面より上方において、前記シール部材の外周面には、外方に突出し、前記キャップユニットの内周面と接触する突起部が設けられている。
【００１０】
このような態様によれば、ベースとキャップユニットの間から液体が侵入してきた場合、シール部材の側面に沿って、液体が上昇することがあるが、シール部材の突起部によって液体の侵入経路が阻害される。したがって、液体がエンコーダまで到達しにくくなり、加熱調理器の信頼性を向上させることができる。
【００１１】
また、前記シール部材は、前記天面に対して鉛直な軸を中心とする筒状であり、前記シール部材は、前記軸を中心とする筒状の小径部と、前記小径部の上端に配置され、前記軸を中心とする筒状の大径部と、を含み、前記突起部は、前記大径部の一部であってもよい。
【００１２】
このような態様によれば、エンコーダの全周をシール部材が囲うことにより、液体がエンコーダの全周において、到達しにくくなる。これにより、加熱調理器の信頼性を高めることができる。
【００１３】
また、前記キャップユニットは、前記エンコーダおよび前記シール部材の、前記天面から露呈した前記部分の前記外周を覆うキャップ部材と、前記キャップ部材の外周を覆うダイヤルノブと、を含み、前記ダイヤルノブは、前記キャップ部材から着脱可能に構成されてもよい。
【００１４】
このような態様によれば、ダイヤルノブの下方に付着した汚れなどを、ダイヤルノブを取り外すことで容易に取り除くことができる。
【００１５】
また、前記ベースの下方には、前記ダイヤル式操作デバイスを支持する支持部が配置され、前記支持部の上面には凹部が設けられ、前記シール部材の下面には前記凹部と組み合わされる凸部が設けられていてもよい。
【００１６】
このような態様によれば、シール部材とベースとの間に侵入した液体が、万一、ベースの貫通孔を通ってベースの下方まで到達した場合も、シール部材の凸部によって、エンコ
ーダ側への液体の侵入経路を阻害できる。また、支持部の凹部によって侵入した液体を受け止めることができる。したがって、エンコーダが浸水することを抑制でき、加熱調理器の信頼性を高めることができる。
【００１７】
また、前記ダイヤル式操作デバイスは、前記天面に対して進退する可動部と、前記可動部の進退によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わるスイッチと、を含んでもよい。
【００１８】
このような態様によれば、ひとつのダイヤル式操作デバイスに複数の機能を持たせることができる。したがって、加熱調理器のスペースを有効活用できる。
また、前記シール部材上に配置され、前記エンコーダの外周面に固定された固定部を備えてもよい。
【００１９】
このような態様によれば、エンコーダがプッシュ式である場合も、エンコーダの高さ方向の位置決めができる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態に係る誘導加熱調理器の上面図である。また、図２は、誘導加熱調理器の側面図である。さらに、図３は、誘導加熱調理器の分解斜視図である。
【００２２】
図１〜図３に示すように、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１０は、筐体１２と、筐体１２の上側に配置されるトッププレート１４と、トッププレート１４の外周縁を保持して筐体１２に取り付けられるトップフレーム１６と、トッププレート１４の下方に配置されるように筐体１２に収容された第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂとを有する。トッププレート１４とトップフレーム１６とで、トップユニット１５を構成する。
【００２３】
筐体１２は、図３に示すように、例えば金属材料から作製され、上側に開口１２ａを備えるボックス状である。
【００２４】
トッププレート１４は、図１に示すように、例えば四角形状のガラス板から作製され、誘導加熱調理器１０の加熱対象である調理容器Ｗ１、Ｗ２が載置される平坦な載置面１４ａを備える。また、トッププレート１４は、図３に示すように、筐体１２の開口１２ａを覆うように、筐体１２の上側に配置されている。
【００２５】
トップフレーム１６は、図１および図３に示すように、例えば金属材料から作製された部材であって、トッププレート１４の外周縁を保持するように取り付けられている。また、トップフレーム１６は、筐体１２とビス締めにより取り付けられる。
【００２６】
なお、トップフレーム１６は、例えば調理容器から吹きこぼれた液体がトッププレート１４から流れ落ちないように、また、調理容器自体がトッププレート１４から滑り落ちないように、トッププレート１４の載置面１４ａに比べて高い位置に頂部を備えて堤防（ストッパ）として機能する。
【００２７】
第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂは、図３に示すように、例えば調理容器Ｗ１、Ｗ２を誘導加熱する誘導加熱コイルであって、トッププレート１４の下方に左右方向に並んだ状態で配置されている。本実施の形態の場合、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂは、これらの加熱を制御する制御基板２０に搭載され、その制御基板２０が筐体１２内に収容されている。第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂと、制御基板２０と、筐体１２とで、本体ユニット１９が構成されている。
【００２８】
なお、本実施の形態の場合、図３に示すように、魚などの食材を収容して加熱するグリル庫２２が、筐体１２に搭載されている。グリル扉２２ａを前方に引き出すことにより、グリル庫２２内に食材を投入することができる。
【００２９】
図１〜図３に示すように、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの加熱をユーザが調節するための操作パネル３０が、誘導加熱調理器１０に設けられている。
【００３０】
図１〜図３に示すように、誘導加熱調理器１０の操作パネル３０は、トップフレーム１６の前側部１６ａに設けられている。具体的には、トップフレーム１６の前側部１６ａが備える頂面１６ｂにユーザによって操作される操作デバイスやユーザに情報を提示する表示デバイスを設けることにより、操作パネル３０は構成されている。
【００３１】
図４は、誘導加熱調理器の操作パネルを示している。図４に示すように、操作パネル３０（すなわちトップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂ）には、第１の加熱部１８Ａの加熱を調節するための第１のダイヤル式操作デバイス３２Ａ、第２の加熱部１８Ｂの加熱を調節するための第２のダイヤル式操作デバイス３２Ｂ、およびグリル庫２２内の加熱を調節するための第３のダイヤル式操作デバイス３２Ｃが設けられている。第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃの構成は、実質的に同一であるため、第１のダイヤル式操作デバイス３２Ａのみについて説明を行う。なお、第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃを総称する場合は、ダイヤル式操作デバイス３２とする。
【００３２】
図５は、ダイヤル式操作デバイスの断面図である。図６は、ダイヤル式操作デバイスの分解斜視図である。ダイヤル式操作デバイスは、トップフレーム１６の頂面１６ｂに鉛直に突出するように配置される。図５に示すように、トップフレーム１６の頂面１６ｂの下方には、キートップ１７とよばれる平板が配置されている。キートップ１７は、ダイヤル式操作デバイスを支持する。ダイヤル式操作デバイスの下部は、頂面１６ｂに設けられた貫通孔１６ｃおよびキートップ１７に設けられた貫通孔１７ｂに挿入されている。
【００３３】
図５、図６に示すように、ダイヤル式操作デバイスは、ロータリーエンコーダ３６と、シール部材４０と、ナット４２と、皿ばね４４と、キャップ部材３８と、ダイヤルノブ３４と、を備える。
【００３４】
ロータリーエンコーダ３６は、回転中心線ＣＲを中心に回転する。回転中心線ＣＲは、頂面１６ｂに鉛直な仮想線である。ロータリーエンコーダ３６は、回転量に対応する信号を制御基板２０に出力する。
【００３５】
ロータリーエンコーダ３６は、入力軸３６ａと、入力軸３６ａの下部の外周に配置され、入力軸３６ａを軸受けする本体部３６ｂと、を備える。本体部３６ｂの上部の外周には、ねじ部３６ｃが形成されている。入力軸３６ａは、回転中心線ＣＲを中心に回転する。入力軸３６ａは、頂面１６ｂに対して鉛直に進退可能である。入力軸３６ａの下面には、スイッチが配置されている。入力軸３６ａを進退させことでスイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる。
【００３６】
ロータリーエンコーダ３６の本体部３６ｂは、頂面１６ｂの貫通孔１６ｃおよびキートップ１７の貫通孔１７ｂに挿入され、ナット４２によって位置が固定されている。ロータリーエンコーダ３６の材料は金属である。
【００３７】
シール部材４０は、液体Ｌの侵入を抑制するために用いられる。さらに、本実施の形態のシール部材４０は、貫通孔１６ｃとロータリーエンコーダ３６との隙間を埋め、貫通孔
１６ｃとロータリーエンコーダ３６との絶縁距離を保つために用いられる。シール部材４０は、本体部３６ｂの外周を覆うように配置されている。シール部材４０の形状は、回転中心線ＣＲを中心とする円筒状である。つまり、シール部材４０は、回転中心線ＣＲを中心線とする貫通孔が設けられている。
【００３８】
シール部材４０は、回転中心線ＣＲを中心とする円筒状の小径部４０ａと、小径部４０ａの上端に配置され、回転中心線ＣＲを中心とする円筒状の大径部４０ｂと、を有する。言い換えると、シール部材４０の外周面は、外方に突出する円環状の突起部を有しており、この突起部は、大径部４０ｂの一部に相当する。突起部は、キャップ部材３８の内周面と接触する。つまり、大径部４０ｂの外周面は、キャップ部材３８の内周面と接触する。小径部４０ａの下面には、下方に突出する凸部４０ｃが形成されている。凸部４０ｃは、キートップ１７の上面に形成された環状溝１７ａに組み合わされる。凸部４０ｃの形状は環状である。シール部材４０の材料は絶縁性の高い材料であり、たとえば樹脂である。具体的には、材料はポリアセタールである。小径部４０ａ、大径部４０ｂ、および凸部４０ｃは、一体成形されている。
【００３９】
ナット４２は、ロータリーエンコーダ３６の高さ方向の位置決めおよび固定をするために用いられる。ナット４２は、シール部材４０の上面に配置される。本実施の形態では、ナット４２は、小径部４０ａの上面に配置される。ナット４２は、回転中心線ＣＲを中心とする貫通孔を有しており、内周面には、ロータリーエンコーダ３６のねじ部３６ｃと組み合わさるように溝が掘られている。ナット４２の材料は、剛性の高い材料であり、例えば金属製である。具体的には、材料は炭素鋼である。
【００４０】
皿ばね４４は、ナット４２の下方で、かつシール部材４０の小径部４０ａ上方の間に配置されることで、ロータリーエンコーダ３６をナット４２で強固に固定するために用いられる。皿ばね４４の形状は、回転中心線ＣＲを中心とする貫通孔を有した環状である。皿ばね４４は、皿ばね４４の下面とシール部材４０の小径部４０ａの上面との距離が部分的に異なるように、曲げ加工が施されている。皿ばね４４の材料は、曲げ加工で折れにくい金属である。具体的には、皿ばね４４の材料はステンレス鋼である。
【００４１】
キャップ部材３８は、ダイヤルノブ３４を取り外した場合でも金属のロータリーエンコーダ３６が露出しないように設けられている。キャップ部材３８は、ロータリーエンコーダ３６およびシール部材４０の、頂面１６ｂから露呈した部分の外周を覆うように配置されている。
【００４２】
キャップ部材３８は、大径部３８ｃ、小径部３８ｄ、連結部３８ｅ、天面部３８ｆ、および目印３８ｇを有している。大径部３８ｃは回転中心線ＣＲを中心とする円筒状である。大径部３８ｃはシール部材４０の大径部４０ｂの直径よりも大きい。小径部３８ｄは大径部３８ｃよりも上方に配置される。小径部３８ｄは回転中心線ＣＲを中心とする円筒状であり、小径部３８ｄの外周の一部は、平坦部３８ａで構成される。平坦部３８ａは、回転中心線ＣＲに平行な面を有する。平坦部３８ａにより、小径部３８ｄの回転中心線ＣＲに垂直な断面はＤ字状である。小径部３８ｄの直径（平坦部３８ａが無いと仮定した場合の直径）は大径部３８ｃの直径より小さい。連結部３８ｅは大径部３８ｃの上端と小径部３８ｄの下端と繋ぐように設けられる。連結部３８ｅは円盤状である。天面部３８ｆは、小径部３８ｄの上端において、小径部３８ｄの上部を覆うように設けられる。
【００４３】
また、大径部３８ｃの内周面は、シール部材４０の大径部４０ｂの外周面と接触している。これにより、ダイヤルノブ３４の下部から侵入した液体Ｌがキャップ部材３８の内側に入るのを抑制できる。また、大径部３８ｃの下部における内周面には、大径部３８ｃの径方向内側に向けて突出する突起３８ｂが設けられている。突起３８ｂは、突起３８ｂの
上面とシール部材４０の大径部４０ｂの下面とが対向する位置に配置されている。突起３８ｂが大径部４０ｂに引っかかることで、キャップ部材３８は、ユーザが手で容易に取り外せなくなる。本実施の形態では、突起３８ｂは大径部３８ｃの内周全体に設けられているのではなく、内周の一部に設けられている。これにより、ユーザはキャップ部材３８を手で取り外すことが容易ではないが、工具を用いて、突起３８ｂと大径部４０ｂとの係合を外すことにより、キャップ部材３８を取り外すことができる。
【００４４】
連結部３８ｅの上面には、目印３８ｇが設けられている。目印３８ｇは、連結部３８ｅを介して、突起３８ｂと対応する位置に設けられている。これにより、キャップ部材３８の外観から突起３８ｂの位置が把握できる。したがって、目印３８ｇを工具でつまみ、キャップ部材３８を取り外すことができる。目印３８ｇは平板状の突起である。目印３８ｇは、大径部３８ｃの径方向と回転中心線ＣＲに平行な方向に平行な面を有する。キャップ部材３８の材料は、絶縁性のある樹脂材料であり、例えばポリプロピレンである。突起３８ｂ、大径部３８ｃ、小径部３８ｄ、連結部３８ｅ、天面部３８ｆおよび目印３８ｇは一体成形されている。
【００４５】
ダイヤルノブ３４は、ユーザがダイヤルノブ３４をつまんで操作するために用いられる。ダイヤルノブ３４は、回転中心線ＣＲを中心とする円筒形状である。ダイヤルノブ３４の内部は、キャップ部材３８の大径部３８ｃと小径部３８ｄと目印３８ｇとがそれぞれ組み合わさる溝を有しており、キャップ部材３８の上方に配置される。ダイヤルノブ３４は、ユーザが操作するカバー３４ａ、カバー３４ａの内側に配置されるつまみ３４ｂ、および板ばね３４ｃを有している。
【００４６】
カバー３４ａは、回転中心線ＣＲを中心とする円筒形状であり、カバー３４ａの内側は、つまみ３４ｂと組みわせることができる形状になっている。カバー３４ａの材料は、剛性の高い材料であり、例えば金属製である。具体的には、材料はアルミである。
【００４７】
つまみ３４ｂは、回転中心線ＣＲを中心とする位置で、カバー３４ａの内側に配置される。つまみ３４ｂは、キャップ部材の全体を覆う。つまみ３４ｂは、キャップ部材３８から取り外すことができる。また、つまみ３４ｂは、キャップ部材３８の平坦部３８ａと板ばね３４ｃが接触するように、板ばね３４ｃを保持する。つまみ３４ｂは、絶縁性のある樹脂材料であり、例えばポリブチレンテレフタレートである。
【００４８】
板ばね３４ｃは、キャップ部材３８の平坦部３８ａと接触するように配置されている。板ばね３４ｃは、長手方向、つまり回転中心線ＣＲに平行な方向が湾曲した面を有する。板ばね３４ｃの湾曲した面が、キャップ部材３８の平坦部３８ａと接触することで、摩擦が生じ、つまみ３４ｂとキャップ部材３８の嵌合を高めている。板ばね３４ｃの材料は、剛性の高い材料であり、例えば金属製である。具体的には、材料はステンレスである。
【００４９】
ユーザがダイヤルノブ３４を回転させると、ロータリーエンコーダ３６は、その回転量に応じた信号を制御基板２０に向かって出力する。制御基板２０上の回路やプロセッサが、受け取った信号に基づいて、すなわちダイヤルノブ３４の回転量に基づいて、そのダイヤルノブ３４に対応する第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの出力またはグリル庫２２内の加熱を制御する。
【００５０】
本実施の形態の場合、第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃは、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂとグリル庫２２における加熱時間を設定できるように構成されている（すなわちタイマー設定機能を備える）。具体的には、ダイヤルノブ３４をユーザが回転させると、制御基板２０上の回路やプロセッサが、ダイヤルノブ３４の回転量に対応するカウント時間を設定し、そのカウント時間からゼロに向かってカウントし始
め、ゼロになると加熱を停止する。
【００５１】
加熱を調節するための第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃをタイマー設定可能な状態に切り替えるために（すなわち加熱調節機能からタイマー設定機能に切り替えるために）、図４に示すように、操作パネル３０（すなわちトップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂ）には、そのための操作ボタン４６Ａ〜４６Ｃが設けられている。操作ボタン４６Ａ〜４６Ｃがユーザによって押されると、第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃの機能が、加熱調節機能からタイマー設定機能に切り替わる。
【００５２】
また、タイマー設定機能について、長時間のカウント時間を設定できるように、第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃは、ダイヤルノブ３４（本実施の形態の場合には、ロータリーエンコーダ３６の入力軸３６ａ）が無制限に回転可能に構成されてもよい。
【００５３】
なお、ダイヤルノブ３４が無制限に回転する場合、ユーザは、ダイヤルノブ３４を見ただけでは、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの現在の加熱レベルを知ることができない。そのために、図４に示すように、現在の加熱レベルをユーザに提示するためのインジケータ４８Ａ、４８Ｂが、操作パネル３０（すなわちトップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂ）に設けられている。
【００５４】
図４に示すように、インジケータ４８Ａ、４８Ｂは、対応するダイヤルノブ３４を部分的に囲むようにトップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂに設けられた複数のＬＥＤ５０を有する。ＬＥＤ５０は、複数の異なるレベルの輝度で点灯することができる。インジケータ４８Ａ、４８Ｂは、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの加熱レベルを、点灯するＬＥＤ５０の個数と、その点灯するＬＥＤ５０それぞれの輝度レベルとによって表現する。例えば、ＬＥＤ５０が１０個あって各ＬＥＤ５０が３段階の輝度レベルで点灯する場合、インジケータ４８Ａ、４８Ｂは、加熱レベルを３０段階で表現することができる。これにより、ＬＥＤ５０の輝度が変わらない場合に比べて、ＬＥＤ５０の総数を少なくすることができる。なお、操作パネル３０（すなわちトップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂ）であって、第３のダイヤル式操作デバイス３２Ｃのダイヤルノブ３４の周囲にも、インジケータ４８Ａ、４８Ｂと同様の構成のインジケータが配置されてもよい。このインジケータによって、グリル庫２２における加熱レベルをユーザに提示してもよい。
【００５５】
また、本実施の形態の場合、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの加熱レベル、それに加えてグリル庫２２内の温度を数値でユーザに提示するために、図４に示すように、操作パネル３０（すなわちトップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂ）に、表示デバイス５２Ａ〜５２Ｃが設けられている。表示デバイス５２Ａ、５２Ｂは、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの加熱レベルを数値で表示する。また、表示デバイス５２Ｃは、グリル庫２２内の温度を数値で表示する。なお、表示デバイス５２Ａ、５２Ｂに、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂとトッププレート１４との間に設けられた温度センサ（図示せず）の検出温度、すなわち加熱温度を表示してもよい。また、表示デバイス５２Ａ〜５２Ｃは、加熱レベルや温度以外の情報、例えばタイマーの残り時間を表示してもよい。様々な情報や多くの情報を表示するために、例えば加熱レベル、加熱温度、およびタイマーの残り時間全てを表示するために、表示デバイス５２Ａ〜５２Ｃは液晶表示デバイスが好ましい。
【００５６】
さらに、本実施の形態の場合、前述のとおり、ロータリーエンコーダ３６の入力軸３６ａが、本体部３６ｂに対して回転中心線ＣＲの延在方向に進退するように、ロータリーエ
ンコーダ３６が構成されている。したがって、第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃは、押しボタン構造を備える。具体的には、そのダイヤルノブ３４がトップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂに対して進退するように構成されている。ダイヤルノブ３４がユーザによって押されると、制御基板２０上の回路やプロセッサは、例えば、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂ、グリル庫２２の加熱を停止させる。ダイヤル式操作デバイスが押しボタンとしても機能することにより、別途、押しボタンをトップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂに設ける必要がなくなる。
【００５７】
図２および図３に示すように、調理容器が載置されるトッププレート１４の載置面１４ａは、前後方向および左右方向、すなわち水平方向に広がる面である。一方、第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃが設けられているトップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂは、水平面ではなく傾斜面である。
【００５８】
具体的には、図２に示すように、トップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂは、トッププレート１４の載置面１４ａに比べて高い位置から前方に向かって下がるように傾斜する傾斜面である。このように、第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃが設けられる頂面１６ｂを傾斜させる理由について、比較例を挙げて説明する。
【００５９】
図８は、比較例におけるトップフレームの前側部における頂面を示す図である。
【００６０】
図８に示すように、比較例の加熱調理器のトップフレーム１１６の前側部１１６ａにおける頂面１１６ｂは、トッププレート１４の載置面１４ａと同様に、水平方向に広がる面である。このような頂面１１６ｂに対して、ダイヤル式操作デバイスのダイヤルノブ１３４が配置されている。なお、図中においては、本実施の形態の誘導加熱調理器１０における頂面１６ｂとダイヤルノブ３４が二点鎖線で示されている。
【００６１】
図８に示すように、水平方向に広がる頂面１１６ｂに設けられている比較例のダイヤルノブ１３４の前側部は、前傾している頂面１６ｂに設けられている本実施の形態のダイヤルノブ３４の前側部に比べて高所に位置する。具体的には、比較例のダイヤルノブ１３４の頂面の前側部は、本実施の形態のダイヤルノブ３４の頂面の前側部に比べて、ΔＨだけ高所に位置する。
【００６２】
そのため、比較例のダイヤルノブ１３４の場合、調理容器をトッププレート１４の載置面１４ａにユーザが載置するときに、その調理容器がダイヤルノブ１３４の前側部に対して接触する（引っ掛かる）可能性が高い（本実施の形態のダイヤルノブ３４に比べて）。例えば、水が入った調理容器をトッププレート１４の載置面１４ａにユーザが載置するときにその調理容器がダイヤルノブ１３４に接触すると、ユーザは調理容器内の水をまき散らす可能性がある。
【００６３】
このような接触の可能性を低減するために、本実施の形態の場合、第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃが設けられるトップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂは前傾している。これにより、本実施の形態は、ユーザによってトッププレート１４の載置面１４ａに載置される調理容器とダイヤルノブ３４との接触の可能性を低減している。
【００６４】
調理容器とダイヤルノブ３４との接触の可能性をより低減するために、ダイヤルノブ３４は、その少なくとも半分を、トップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂの前側半分に設けるのが好ましい。本実施の形態の場合、図１に示すように、ダイヤルノブ３４は、頂面１６ｂにおける上端と下端との間の中心線ＣＬに比べて前側の頂面１６ｂの部分をダイヤルノブ３４の回転中心線ＣＲが通過するように、その頂面１６ｂに設けられ
ている。
【００６５】
また、本実施の形態の場合、調理容器、特に、図１に示すように、上方視で誘導加熱調理器１０の外部まで突出する長い柄Ｗｈを備えるフライパンなど調理容器Ｗ１、Ｗ２が使用されることを考慮して、第１および第２のダイヤル式操作デバイス３２Ａ、３２Ｂの設置位置が決められている。
【００６６】
具体的には、図１に示すように、フライパンなどの長い柄Ｗｈを備える調理容器Ｗ１、Ｗ２を使用する場合、ユーザは、その長い柄Ｗｈが誘導加熱調理器１０の前後方向に延在しないように、すなわち前後方向に対して非平行になるように、その調理容器Ｗ１、Ｗ２をトッププレート１４に載置することが多い。これは、ユーザ自身とその調理容器Ｗ１、Ｗ２の長い柄Ｗｈとの接触を回避するためである。
【００６７】
このことを考慮し、第１および第２のダイヤル式操作デバイス３２Ａ、３２Ｂは（そのダイヤルノブ３４）は、図１に示すように、上方視で第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの中心Ｃ１、Ｃ２を通過して前後方向に延在する第１および第２の仮想直線ＶＬ１、ＶＬ２に対してオーバーラップしている。すなわち、フライパンなどの調理容器Ｗ１、Ｗ２の長い柄Ｗｈが存在する可能性が低い位置に、ダイヤルノブ３４が設けられている。逆の観点から言えば、ダイヤルノブ３４により、前後方向以外の方向に長い柄Ｗｈが延在するような調理容器Ｗ１、Ｗ２のトッププレート１４の載置面１４ａに対する載置を、ユーザに促している。
【００６８】
また、第１および第２の仮想直線ＶＬ１、ＶＬ２に対してダイヤルノブ３４がオーバーラップしているため、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの実質的に前方に、対応するダイヤルノブ３４が存在することになる。その結果、調理容器Ｗ１、Ｗ２がトッププレート１４に載置されているとき（すなわち、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの上方に配置されているとき）、その調理容器に対する加熱を調節することができるダイヤルノブを、ユーザは直感的にすぐに知ることができる。
【００６９】
それに加えて、本実施の形態の場合、第１および第２のダイヤル式操作デバイス３２Ａ、３２Ｂそれぞれのダイヤルノブ３４は、互いに接近するように配置されている。すなわち、上方視で、第１および第２のダイヤル式操作デバイス３２Ａ、３２Ｂそれぞれのダイヤルノブ３４の回転中心線ＣＲが、第１および第２の仮想直線ＶＬ１、ＶＬ２の間に位置する。これにより、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの両方を同時に使用している場合、２つのダイヤルノブ３４間をユーザの指が素早く移動することができ、ユーザの使用性が向上する。
【００７０】
また、本実施の形態の場合、第３のダイヤル式操作デバイス３２Ｃのダイヤルノブ３４は、第１および第２のダイヤル式操作デバイス３２Ａ、３２Ｂそれぞれのダイヤルノブ３４の間に配置されている。これにより、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの上方に調理容器Ｗ１、Ｗ２が載置される場合に、調理容器Ｗ１、Ｗ２の柄が第３のダイヤル式操作デバイス３２Ｃのダイヤルノブ３４に接触する可能性を低減できる。また、３つのダイヤルノブ３４間の距離が短くなるため、ユーザの指が素早く移動することができ、ユーザの使用性が向上する。
【００７１】
また、本実施の形態の誘導加熱調理器１０（加熱調理器の一例）は、第１の加熱コイル１８Ａ、第２の加熱コイル１８Ｂ（加熱部の一例）と、第１の加熱コイル１８Ａ、第２の加熱コイル１８Ｂを制御する制御基板２０（制御部の一例）と、を含む本体ユニット１９と、本体ユニット１９の上方に配置されるトップユニット１５（トップユニットの一例）を備える。
【００７２】
トップユニット１５は、貫通孔１６ｃが形成されるトップフレーム１６（ベースの一例）と、トップフレーム１６の頂面１６ｂ（天面の一例）から、トップフレーム１６の頂面１６ｂに鉛直に突出するダイヤル式操作デバイス３２を含んでいる。
【００７３】
ダイヤル式操作デバイス３２は、トップフレーム１６の貫通孔１６ｃに挿入され、回転に応じた信号を制御基板２０に出力するロータリーエンコーダ３６（エンコーダの一例）と、ロータリーエンコーダ３６とトップフレーム１６の貫通孔１６ｃとの隙間に配置されたシール部材４０と、ロータリーエンコーダ３６およびシール部材４０の、トップフレーム１６の天面から露呈した部分の外周を覆うキャップ部材３８およびダイヤルノブ３４（キャップユニットの一例）を含んでいる。
【００７４】
トップフレーム１６の頂面１６ｂより上方において、シール部材４０の外周面には、外方に突出し、キャップ部材３８の内周面と接触する突起部が設けられている。本実施の形態では、突起部は、大径部４０ｂの外側であって、小径部４０ａより突出した部分である。
【００７５】
このような態様によれば、トップフレーム１６の頂面１６ｂとシール部材４０の間から液体Ｌが侵入してきた場合、シール部材４０の小径部４０ａの側面に沿って、液体Ｌが上昇することがあるが、シール部材４０の大径部４０ｂで構成される突起部によって液体Ｌはシール部材４０の上方を乗り越えにくくなる。したがって、液体Ｌの侵入経路が阻害される。その結果、液体Ｌがロータリーエンコーダ３６まで到達しにくくなり、加熱調理器の信頼性を向上させることができる。
【００７６】
シール部材４０は、トップフレーム１６の頂面１６ｂに対して鉛直な回転中心線ＣＲ（軸の一例）を中心とする円筒状（筒状の一例）である。シール部材４０は、回転中心線ＣＲを中心とする円筒状の小径部４０ａと、小径部４０ａの上端に配置され、トップフレーム１６の回転中心線ＣＲを中心とする円筒状の大径部４０ｂを含んでおり、突起部は、大径部４０ｂの一部である。
【００７７】
このような態様によれば、ロータリーエンコーダ３６の全周をシール部材４０が囲うことにより、液体Ｌがロータリーエンコーダ３６の全周において、到達しにくくなる。これにより、加熱調理器の信頼性を高めることができる。
【００７８】
キャップユニットは、キャップ部材３８とダイヤルノブ３４を含む。キャップ部材３８は、それぞれトップフレーム１６の天面から露呈したロータリーエンコーダ３６およびシール部材の外周を覆う。ダイヤルノブ３４は、キャップ部材３８の外周を覆う。ダイヤルノブ３４は、キャップ部材３８から着脱可能な構成となっている。
【００７９】
このような態様によれば、ダイヤルノブ３４の下方に付着した汚れなどを、ダイヤルノブ３４をキャップ部材３８から取り外すことで容易に取り除くことができる。
【００８０】
トップフレーム１６の下方には、ダイヤル式操作デバイス３２を支持するキートップ１７（支持部の一例）が配置され、キートップ１７の上面には環状溝１７ａ（凹部の一例）が設けられ、シール部材４０の下面にはキートップ１７の環状溝１７ａと組み合わされる凸部４０ｃ（凸部の一例）が設けられている。
【００８１】
このような態様によれば、シール部材４０とトップフレーム１６との間に侵入した液体Ｌが、万一、貫通孔１６ｃを通ってトップフレーム１６の下方まで到達した場合も、シール部材４０の凸部４０ｃによって、液体Ｌの侵入経路を阻害できる。また、キートップ１
７の環状溝１７ａによって、侵入した液体Ｌを受け止めることができる。したがって、ロータリーエンコーダ３６が浸水することを抑制でき、加熱調理器の信頼性を高めることができる。
【００８２】
ダイヤル式操作デバイス３２は、トップフレーム１６の頂面１６ｂに対して進退するロータリーエンコーダ３６の入力軸３６ａと、入力軸３６ａの進退によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わるスイッチを含んでいる。
【００８３】
このような態様によれば、ひとつのダイヤル式操作デバイス３２に複数の機能を持たせることができる。したがって、加熱調理器のスペースを有効活用できる。
シール部材４０の大径部４０ｂの上方には、ナット４２（固定部の一例）配置されている。ナット４２は、ロータリーエンコーダ３６のねじ部３６ｃに固定される。
【００８４】
このような態様によれば、ロータリーエンコーダ３６がプッシュ式である場合も、ロータリーエンコーダ３６の高さ方向の位置決めができる。
【００８５】
以上のような本実施の形態によれば、調理容器を加熱する複数の加熱部が左右方向に並び、その加熱部それぞれの加熱を調節するためのダイヤルノブが複数個存在する誘導加熱調理器において、調理容器とダイヤルノブとの接触の可能性を低減することができる。
【００８６】
以上、上述の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されない。
【００８７】
例えば、上述の実施の形態の場合、第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃは、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの加熱レベルの調節、グリル庫２２内の温度の調節、タイマーの設定のために使用されている。しかしながら、本発明の実施の形態はこれに限らない。例えば、左右方向に並んで配置される第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂの後方に、第３の加熱部を有し、第３の加熱部の加熱の調節をするために、第３のダイヤル式操作デバイス３２Ｃが使用されてもよい。さらに、グリル庫２２も備えている場合には、グリル庫２２の加熱の調節と第３の加熱部の加熱の調節のために、第３のダイヤル式操作デバイスが兼用で使用されてもよい。この場合、操作ボタン４６ｃは、グリル庫２２と第３の加熱部の加熱制御を切り替えるためのボタンであってもよいし、あるいは操作パネル３０に、切り替えのためのボタンをさらに追加してもよい。
【００８８】
例えば、誘導加熱調理器が調理対象に対して最適な調理プログラム（加熱温度や加熱時間などの加熱条件を含むプログラム）をユーザに提供するように構成されている場合、複数の中の調理プログラムをユーザが選択するために第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃが使用されてもよい。
【００８９】
例えば、表示デバイスに調理プログラムの名称（例えば、調理対象（材料）の名称など）が表示されている状態で、ユーザがダイヤル式操作デバイスのダイヤルノブを回転させると、表示デバイスに表示されている調理プログラムの名称が他の調理プログラムの名称に変更される。ユーザが所望する調理プログラムの名称が表示デバイスに表示されている状態で、数秒待つと、誘導加熱調理器は、その調理プログラムに基づいて加熱部の加熱またはグリル庫内の温度を制御する。もしくは、ユーザが所望する調理プログラムの名称が表示デバイスに表示されている状態で、ダイヤルノブがユーザによって押されることで、所望の調理プログラムがスタートする仕様でもよい。
【００９０】
また例えば、ダイヤル式操作デバイスは、誘導加熱調理器に組み込まれている時計の時間合わせに使用されてもよい。
【００９１】
さらに、上述の実施の形態の場合、図４に示すように、第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂとグリル庫２２それぞれに対して１つずつ表示デバイス５２Ａ〜５２Ｃが設けられている。しかしながら、本発明の実施の形態はこれに限らない。例えば、１つの表示デバイスの表示画面を３つの領域に分け、各領域に第１および第２の加熱部１８Ａ、１８Ｂとグリル庫２２それぞれの情報を表示してもよい。
【００９２】
また、上述の実施の形態では、誘導加熱式の加熱部の数を二つとしたが、三つ以上であってもよい。その場合は、複数の加熱部のうち、最も左側と最も右側に配置される二つの加熱部を第１の加熱部１８Ａ、第２の加熱部１８Ｂとして本実施の形態を適用してもよい。誘導加熱調理器の左右端部に配置される加熱部上方には、長い柄を有する調理容器が載置されることが多い。したがって本実施の形態の構成により調理容器とダイヤルノブとの接触の可能性を低減することで、ユーザの使用性が向上する。
【００９３】
また、上述の実施の形態では、加熱調理器の一例として誘導加熱調理器を例に挙げたが、加熱調理器の加熱方式は、誘導加熱式に限らない。たとえば、ガス火を用いた加熱調理器において、本実施の形態のダイヤル式操作デバイス３２を適用してもよい。
【００９４】
また、図５では、シール部材４０の大径部４０ｂで構成される突起部は、頂面１６ｂに対して水平に、外方へ突出するように設けられる例を示しているが、突起部が突出する向きは、頂面１６ｂに対して水平に限られない。たとえば、突起部の下面が、大径部４０ｂの径方向外方に向かって下方に下がるように形成されてもよい。また、突起部の下面が、大径部４０ｂの径方向外方に向かって上方に上がるように形成されてもよい。ただし、液体Ｌの侵入を防ぐ観点では、突起部の下面が、頂面１６ｂに対して水平、または、大径部４０ｂの径方向外方に向かって下方に下がるように形成されることがより好ましい。
【００９５】
また、上述の実施の形態では、シール部材４０の大径部４０ｂで構成される突起部の形状を環状とすることにより、ロータリーエンコーダ３６の全周にわたって浸水を抑制できるが、突起部の形状は環状に限らない。つまり、突起部の形状は、たとえば円弧状であってもよい。また、突起部の数は、複数であってもよい。一または複数の突起部が円弧状の場合、全ての突起部の中心角の合計は、１８０度以上であることが好ましい。これにより、ロータリーエンコーダ３６の少なくとも半周以上において、浸水を抑制できる。
【００９６】
また、上述の実施の形態では、シール部材４０の小径部４０ａ、大径部４０ｂ、および凸部４０ｃは一体成形されている。これにより部品点数を低減できる。しかし、シール部材４０は、いくつかの部品を組み合わせて形成されていてもよい。たとえば、シール部材４０は、別部材から構成された小径部４０ａ、大径部４０ｂ、および凸部４０ｃで形成されてもよい。これにより、シール部材４０の高さを調整しやすくなる。また、シール部材４０を種々の形状に設計変更しやすくなる。
【００９７】
また、上述の実施の形態では、凸部４０ｃの形状は環状である。これによりロータリーエンコーダ３６の全周にわたって、液体Ｌの侵入を阻害できる。しかし、環状凸部の形状は環状でなくてもよい。例えば、凸部の形状は、円弧状であってもよい。凸部の数は複数であってもよい。凸部の形状が円弧状の場合、全ての凸部の中心角の合計は、１８０度以上であることが好ましい。これにより、ロータリーエンコーダ３６の少なくとも半周以上において、浸水を抑制できる。
【００９８】
また、上述の実施の形態では、ダイヤル式操作デバイス３２は、トップフレーム１６上方に配置されるものとした。これにより貫通孔１６ｃの加工が容易にできる。しかし、ダイヤル式操作デバイス３２は、トッププレート１４の上方に配置されてもよい。これによ
り、デザイン性が向上できる。つまり、本発明のベースとは、トップフレーム１６であってもよく、トッププレート１４であってもよい。
【００９９】
また、上述の実施の形態では、トップフレーム１６の前側部１６ａにおける頂面１６ｂは傾斜面とした。これにより、調理容器とダイヤルノブ３４との接触の可能性できる。しかし、頂面１６ｂが水平面である場合も、本実施の形態のダイヤル操作デバイス３２を適用することができる。
【０１００】
また上述の実施の形態では、キャップユニットとして、ダイヤルノブ３４と、キャップ部材３８とを含むものを例に挙げた。これにより、ダイヤルノブ３４を取り外すことができるが、ダイヤルノブ３４とキャップ部材３８とが一体であってもよい。
【０１０１】
また、上述の形態では、第１〜第３のダイヤル式操作デバイス３２Ａ〜３２Ｃの構造を全て同じとしたが、少なくとも一つが異なっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、加熱コイルなどの加熱部が左右方向に並んでいる誘導加熱調理器に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０    誘導加熱調理器
１２    筐体
１４    トッププレート
１４ａ  載置面
１５    トップユニット
１６    トップフレーム
１６ａ  前側部
１６ｂ  頂面
１６ｃ  貫通孔
１７    キートップ
１７ａ  環状溝
１７ｂ  貫通孔
１８Ａ  第１の加熱部
１８Ｂ  第２の加熱部
１９    本体ユニット
３２Ａ  第１のダイヤル式操作デバイス
３２Ｂ  第２のダイヤル式操作デバイス
３２Ｃ  第３のダイヤル式操作デバイス
３４    ダイヤルノブ
３４ａ  カバー
３４ｂ  つまみ
３４ｃ  板ばね
３６    ロータリーエンコーダ
３６ａ  入力軸
３６ｂ  本体部
３６ｃ  ねじ部
３８    キャップ部材
３８ａ  平坦部
３８ｂ  突起
３８ｃ  大径部
３８ｄ  小径部
３８ｅ  連結部
３８ｆ  天面部
３８ｇ  目印
４０    シール部材
４０ａ  小径部
４０ｂ  大径部
４０ｃ  凸部
４２    ナット
４４    皿ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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