(57)【要約】【課題】使い勝手を損なわせることなく、通信トラフィックの混雑を抑制できる水回り機器を提供する。【解決手段】通信対象との通信を行い、信頼性情報を含むデータセットを前記通信対象から受信する通信部と、前記通信部による前記通信対象との通信を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記信頼性情報を基に前記データセットの誤り検出を行い、誤りを検出しなかった場合には、前記通信対象への送信を行わず、誤りを検出した場合にのみ、前記データセットの再送を要求する再送要求を前記通信部から前記通信対象に送信させることを特徴とする水回り機器である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象との通信を行い、信頼性情報を含むデータセットを前記通信対象から受信する通信部と、
前記通信部による前記通信対象との通信を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記信頼性情報を基に前記データセットの誤り検出を行い、誤りを検出しなかった場合には、前記通信対象への送信を行わず、誤りを検出した場合にのみ、前記データセットの再送を要求する再送要求を前記通信部から前記通信対象に送信させることを特徴とする水回り機器。
【請求項２】
前記通信部は、複数の前記通信対象と通信を行い、
前記制御部は、誤りを検出した場合に、前記再送要求を前記通信部から複数の前記通信対象に送信させることを特徴とする請求項１記載の水回り機器。
【請求項３】
前記制御部は、誤りを検出した場合に、複数の前記通信対象のそれぞれに対して時間差を設けて前記通信部に前記再送要求を送信させることを特徴とする請求項２記載の水回り機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信対象と前記通信部との間の通信接続状態を確認するための通信接続通知を前記通信部から前記通信対象に定期的に送信させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の水回り機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信接続通知を前記通信部から前記通信対象に送信させた後、前記通信接続通知の受信に応答して前記通信対象から送信される応答通知を前記通信部に受信させることを特徴とする請求項４記載の水回り機器。
【請求項６】
前記通信対象と前記通信部との間の通信接続状態の異常を報知するための報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記応答通知が受信されなかった場合に、前記報知部に異常を報知させることを特徴とする請求項５記載の水回り機器。
【請求項７】
前記通信対象は、前記通信対象と前記通信部との間の通信接続状態を確認するための通信接続通知を定期的に送信し、
前記制御部は、前記通信接続通知を前記通信部に受信させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の水回り機器。
【請求項８】
前記通信対象と前記通信部との間の通信接続状態の異常を報知するための報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記通信接続通知が所定期間受信されなかった場合に、前記報知部に異常を報知させることを特徴とする請求項７記載の水回り機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、水回り機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ技術の進化や操作部の電気化などにともない、水回り機器での電気処理が増えてきている。こうした電気処理の増加にともなって、機器間での通信の頻度も増加している。
【０００３】
通信頻度の増加は、通信トラフィックの混雑を招いてしまう。そして、通信トラフィックの混雑は、ノイズや通信衝突によるデータの故障の可能性を高めてしまう。このため、通信トラフィックの混雑は、なるべく解消することが望まれる。
【０００４】
一方で、単に通信頻度を減少させてしまうと、水回り機器の使い勝手に影響を与えてしまう可能性が生じる。例えば、センサの検出結果を制御部などに送信し、センサの検出に応じて制御部で制御を行う場合に、単に通信頻度を減少させてしまうと、センサの検出から制御部の制御開始までに遅れが生じ、水回り機器の使い勝手を損なわせてしまうことが懸念される。
【０００５】
このため、水回り機器では、使い勝手を損なわせることなく、通信トラフィックの混雑を抑制できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−８８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、使い勝手を損なわせることなく、通信トラフィックの混雑を抑制できる水回り機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、通信対象との通信を行い、信頼性情報を含むデータセットを前記通信対象から受信する通信部と、前記通信部による前記通信対象との通信を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記信頼性情報を基に前記データセットの誤り検出を行い、誤りを検出しなかった場合には、前記通信対象への送信を行わず、誤りを検出した場合にのみ、前記データセットの再送を要求する再送要求を前記通信部から前記通信対象に送信させることを特徴とする水回り機器である。
【０００９】
この水回り機器によれば、制御部が、信頼性情報を基にデータセットの誤り検出を行い、誤りを検出しなかった場合には、通信対象への送信を行わず、誤りを検出した場合にのみ、データセットの再送を要求する再送要求を通信部から通信対象に送信させる。これにより、例えば、データセットを受信する毎にＡＣＫ（Acknowledge）信号を通信対象に送信する場合などと比べて、通信トラフィックの混雑を抑制することができる。通信対象には、再送要求を受信しなかった場合には、データセットが正常に送信されたと判断させることで、通信対象も適切に動作させることができる。データセットを送信する頻度を減少させる必要もないので、使い勝手を損なわせてしまうことも抑制することができる。従って、使い勝手を損なわせることなく、通信トラフィックの混雑を抑制できる水回り機器を提供することができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記通信部は、複数の前記通信対象と通信を行い、前記制御部は、誤りを検出した場合に、前記再送要求を前記通信部から複数の前記通信対象に送信させることを特徴とする水回り機器である。
【００１１】
この水回り機器によれば、誤りを検出した際に、データセット同士の衝突などにより、複数の通信対象のうちのどの通信対象から送信されたデータセットであるか不明な場合であっても、複数の通信対象に再送要求を送信することで、確実にデータセットを再送させることができる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、前記制御部は、誤りを検出した場合に、複数の前記通信対象のそれぞれに対して時間差を設けて前記通信部に前記再送要求を送信させることを特徴とする水回り機器である。
【００１３】
この水回り機器によれば、複数の通信対象のそれぞれに対して時間差を設けて再送要求を送信することにより、複数の通信対象から同時にデータセットが再送され、再送されたデータセット同士が衝突してしまうことなどを抑制することができる。従って、複数の通信対象からのデータセットの再送を、より確実に受信することができる。
【００１４】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記通信対象と前記通信部との間の通信接続状態を確認するための通信接続通知を前記通信部から前記通信対象に定期的に送信させることを特徴とする水回り機器である。
【００１５】
この水回り機器によれば、通信対象に通信接続通知を定期的に受信させることで、データセットが正常に受信されて再送要求が送信されていないのか、通信接続状態の異常によって通信が適切に行われていないのかを通信対象に判断させることができる。従って、誤りを検出しなかった場合に、通信対象にＡＣＫ信号などを送信しないようにした場合にも、水回り機器と通信対象との間の通信の信頼性を向上させることができる。
【００１６】
第５の発明は、第４の発明において、前記制御部は、前記通信接続通知を前記通信部から前記通信対象に送信させた後、前記通信接続通知の受信に応答して前記通信対象から送信される応答通知を前記通信部に受信させることを特徴とする水回り機器である。
【００１７】
この水回り機器によれば、制御部においても通信接続状態の異常を判断することができ、水回り機器と通信対象との間の通信の信頼性をより向上させることができる。
【００１８】
第６の発明は、第５の発明において、前記通信対象と前記通信部との間の通信接続状態の異常を報知するための報知部をさらに備え、前記制御部は、前記応答通知が受信されなかった場合に、前記報知部に異常を報知させることを特徴とする水回り機器である。
【００１９】
この水回り機器によれば、通信接続状態の異常を外部に報知することができる。例えば、メンテナンスの実行を促し、通信接続状態の異常を早期に解消することができる。
【００２０】
第７の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記通信対象は、前記通信対象と前記通信部との間の通信接続状態を確認するための通信接続通知を定期的に送信し、前記制御部は、前記通信接続通知を前記通信部に受信させることを特徴とする水回り機器である。
【００２１】
この水回り機器によれば、通信対象から定期的に送信される通信接続通知を受信することにより、通信対象からデータセットが所定期間送信されなかった場合に、通信対象がデータセットを送信していないだけなのか、通信接続状態の異常によって通信が適切に行われていないのかを制御部で判断することができる。従って、水回り機器と通信対象との間の通信の信頼性を向上させることができる。
【００２２】
第８の発明は、第７の発明において、前記通信対象と前記通信部との間の通信接続状態の異常を報知するための報知部をさらに備え、前記制御部は、前記通信接続通知が所定期間受信されなかった場合に、前記報知部に異常を報知させることを特徴とする水回り機器である。
【００２３】
この水回り機器によれば、通信接続状態の異常を外部に報知することができる。例えば、メンテナンスの実行を促し、通信接続状態の異常を早期に解消することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の態様によれば、使い勝手を損なわせることなく、通信トラフィックの混雑を抑制できる水回り機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係る水回り機器を模式的に表すブロック図である。
【図２】データセットの一例を模式的に表す説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る水回り機器及び通信対象の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る水回り機器を模式的に表すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る水回り機器及び通信対象の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る水回り機器及び通信対象の動作の変形例を模式的に表すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係る水回り機器を模式的に表すブロック図である。
【図８】第３の実施形態に係る水回り機器の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図９】第４の実施形態に係る水回り機器を模式的に表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係る水回り機器を模式的に表すブロック図である。  
図１に表したように、水回り機器１０は、機能部１２と、通信部１４と、制御部１６と、を備える。
【００２７】
本実施の形態に係る水回り機器１０は、例えば、浴室、洗面所、キッチン、トイレなどの水回りに設置して使用される。水回り機器１０は、例えば、水栓装置、浴槽、シャワー装置、大便器、衛生洗浄装置、小便器、ハンドドライヤーなどを例示することができる。また、水回り機器１０は、例えば、吐水、洗浄、温水や温風の供給、温水や温風の温度制御や流量制御、石鹸水の吐出、浄水や清水の吐出、イオン水や殺菌水などの機能水の生成と吐出、便蓋や便座の開閉などの機能を有するものとすることができる。また、水回り機器１０は、例えば、家庭、業務、公共施設などにおいて用いられるものとすることができる。ただし、本実施の形態に係る水回り機器１０は、例示をした機器、機能、用途などに限定されるわけではない。水回り機器１０は、水回りに設置して使用される任意の機器でよい。
【００２８】
機能部１２は、上述のような水回りに関連する機能を有する。機能部１２は、制御部１６と接続されている。機能部１２は、制御部１６の制御に基づいて動作することにより、水回りに関連する機能を発現させる。
【００２９】
機能部１２は、例えば、使用者の手や体などの対象物を検知するセンサ、吐止水を切り替えるための電磁弁、風の供給などを行うためのモータ、水や風を温めるためのヒータ、あるいは機能水を生成するための生成装置（例えば電解槽）などである。機能部１２は、水回りに関連する機能を有する任意の機器でよい。
【００３０】
通信部１４は、通信対象２との通信を行う。通信部１４と通信対象２との間の通信は、有線でもよいし、無線でもよい。通信対象２は、例えば、水回りに設置される機器である。換言すれば、通信対象２は、別の水回り機器である。但し、通信対象２は、例えば、スマートフォンなどの携帯情報端末でもよいし、リビングなどの水回り以外の場所に設置される機器などでもよい。
【００３１】
通信部１４は、データセットＤＳを通信対象２から受信する。通信対象２は、例えば、自身の所定の動作に応答して水回り機器１０にデータセットＤＳを送信する。例えば、通信対象２が使用者を検知するセンサである場合、通信対象２は、使用者の検知・非検知に切り替わりに応答して水回り機器１０にデータセットＤＳを送信する。通信対象２は、例えば、データセットＤＳを定期的に送信してもよい。例えば、通信対象２が使用者を検知するセンサである場合に、通信対象２は、使用者の検知・非検知の切り替わりに関わらず、定期的に現在の状態をデータセットＤＳとして水回り機器１０に送信してもよい。また、通信対象２は、例えば、水回り機器１０からの送信要求に応答してデータセットＤＳを送信してもよい。
【００３２】
図２は、データセットの一例を模式的に表す説明図である。  
図２に表したように、データセットＤＳは、例えば、データ本体ＤＳａと、データ長情報ＤＳｂと、送信先情報ＤＳｄと、送信元情報ＤＳｓと、信頼性情報ＤＳｒと、を有する。
【００３３】
データ本体ＤＳａは、データセットＤＳの内容を表す任意の長さ（ビット数）の情報である。データ長情報ＤＳｂは、データ本体ＤＳａの長さを表す情報である。送信先情報ＤＳｄは、送信先の機器を表す情報である。すなわち、送信先情報ＤＳｄは、水回り機器１０を表す情報である。送信元情報ＤＳｓは、送信元の機器を表す情報である。すなわち、送信元情報ＤＳｓは、通信対象２を表す情報である。送信先情報ＤＳｄ及び送信元情報ＤＳｓは、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、あるいは機器毎に割り当てられた識別コードなどである。送信先情報ＤＳｄ及び送信元情報ＤＳｓは、機器を特定可能な任意の情報でよい。データ長情報ＤＳｂ、送信先情報ＤＳｄ、及び送信元情報ＤＳｓは、例えば、ヘッダ情報であり、データ本体ＤＳａの前に付加される。
【００３４】
信頼性情報ＤＳｒは、送信先（水回り機器１０）においてデータセットＤＳの誤り検出を行うための情報である。信頼性情報ＤＳｒは、例えば、チェックサムなどの誤り検出符号である。信頼性情報ＤＳｒは、例えば、データ本体ＤＳａの後（データセットＤＳの最後）に付加される。信頼性情報ＤＳｒは、例えば、パリティビットなどのように、データ本体ＤＳａの前（データセットＤＳの先頭）に付加してもよい。信頼性情報ＤＳｒは、送信先においてデータセットＤＳの誤り検出を行うことができる任意の情報でよい。
【００３５】
このように、通信対象２は、信頼性情報ＤＳｒを含むデータセットＤＳを水回り機器１０に送信する。水回り機器１０の通信部１４は、通信対象２との通信を行い、信頼性情報ＤＳｒを含むデータセットＤＳを通信対象２から受信する。なお、データセットＤＳに含まれる情報は、上記に限定されるものではない。データセットＤＳは、少なくともデータ本体ＤＳａと信頼性情報ＤＳｒとを含む任意の情報でよい。
【００３６】
水回り機器１０の制御部１６は、通信部１４による通信対象２との通信を制御する。また、制御部１６は、機能部１２の動作を制御する。制御部１６は、例えば、通信部１４による通信対象２との通信に基づいて、機能部１２の動作を制御する。
【００３７】
図３は、第１の実施形態に係る水回り機器及び通信対象の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図３に表したように、水回り機器１０の制御部１６は、通信部１４がデータセットＤＳを受信したか否かを判定する（図３のステップＳ１０１）。
【００３８】
通信対象２は、所定の動作に応答して水回り機器１０にデータセットＤＳを送信する（図３のステップＳ２０１、Ｓ２０２）。
【００３９】
水回り機器１０の制御部１６は、通信部１４がデータセットＤＳを受信したと判定すると、データセットＤＳに含まれる信頼性情報ＤＳｒを基に、データセットＤＳの誤り検出を行う（図３のステップＳ１０２）。制御部１６による誤り検出のアルゴリズムは、データセットＤＳの誤りを適切に検出可能な任意のアルゴリズムでよい。
【００４０】
制御部１６は、誤り検出によってデータセットＤＳの誤りを検出しなかった場合には、データセットＤＳに含まれるデータ本体ＤＳａの内容を基に、機能部１２を動作させる所定の処理を実行する（図３のステップＳ１０３）。これにより、水回り機器１０では、通信対象２から送信されるデータセットＤＳに基づいて機能部１２が動作する。
【００４１】
例えば、水回り機器１０が自動水栓であり、通信対象２が人体の手を検知するセンサであり、機能部１２が電磁弁である場合、データセットＤＳの受信に応答して電磁弁の開閉が切り替えられ、水栓からの水の吐止水が制御される。
【００４２】
また、制御部１６は、誤り検出によってデータセットＤＳの誤りを検出しなかった場合には、通信対象２への送信を行わない。制御部１６は、誤りを検出しなかった場合には、例えば、正常に受信したことを通知するためのＡＣＫ信号などの通信対象２への送信を行わない。制御部１６は、誤りを検出しなかった場合には、受信完了の通知を通信対象２に送信しない。
【００４３】
一方、制御部１６は、誤り検出によってデータセットＤＳの誤りを検出した場合には、データセットＤＳの再送を要求する再送要求ＲＲを通信部１４から通信対象２に送信させる（図３のステップＳ１０４）。このように、制御部１６は、誤りを検出した場合にのみ、再送要求ＲＲを通信部１４から通信対象２に送信させる。制御部１６は、誤りを検出した場合にのみ、通信対象２への信号の送信を行う。
【００４４】
通信対象２は、再送要求ＲＲを受信した場合、水回り機器１０にデータセットＤＳを再送する（図３のステップＳ２０３、Ｓ２０４）。例えば、通信対象２がセンサなどである場合、最初のデータセットＤＳの送信時点と、再送要求ＲＲを受信した時点とで、データ本体ＤＳａの内容が変化することが考えられる。このような場合、通信対象２は、最新の状態のデータセットＤＳを再送してもよい。再送されるデータセットＤＳは、前回送信時と同一の情報でもよいし、再送要求ＲＲを受信した時点での最新の情報でもよい。
【００４５】
以上、説明したように、本実施形態に係る水回り機器１０によれば、制御部１６が、信頼性情報ＤＳｒを基にデータセットＤＳの誤り検出を行い、誤りを検出しなかった場合には、通信対象２への送信を行わず、誤りを検出した場合にのみ、データセットＤＳの再送を要求する再送要求ＲＲを通信部１４から通信対象２に送信させる。これにより、例えば、データセットＤＳを受信する毎にＡＣＫ信号を通信対象２に送信する場合などと比べて、通信トラフィックの混雑を抑制することができる。通信対象２には、再送要求ＲＲを受信しなかった場合には、データセットＤＳが正常に送信されたと判断させることで、通信対象２も適切に動作させることができる。データセットＤＳを送信する頻度を減少させる必要もないので、使い勝手を損なわせてしまうことも抑制することができる。従って、使い勝手を損なわせることなく、通信トラフィックの混雑を抑制できる水回り機器１０を提供することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）  
図４は、第２の実施形態に係る水回り機器を模式的に表すブロック図である。  
なお、上記第１の実施形態と機能・構成上実質的に同じものについては、同符号を付し、詳細な説明を省略する。  
図４に表したように、水回り機器１０ａは、報知部１８をさらに備える。報知部１８は、水回り機器１０ａの使用者などに対して、通信対象２と通信部１４との間の通信接続状態の異常の報知を行う。
【００４７】
報知部１８には、例えば、音によって報知を行うスピーカ、文字や図柄などによって報知を行う液晶ディスプレイなどの表示装置、光の点灯や点滅などによって報知を行うランプなどが用いられる。但し、報知部１８の構成は、これらに限ることなく、使用者などに適切に報知を行うことができる任意の構成でよい。
【００４８】
図５は、第２の実施形態に係る水回り機器及び通信対象の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
なお、図５のステップＳ１１１〜Ｓ１１４、及びステップＳ２１１〜Ｓ２１４は、図３に関して説明したステップＳ１０１〜Ｓ１０４、及びステップＳ２０１〜Ｓ２０４と同様であるから、詳細な説明は省略する。
【００４９】
図５に表したように、水回り機器１０ａの制御部１６は、データセットＤＳを受信していないと判定した場合や、データセットＤＳを受信して所定の動作を行った場合に、続いて、一定時間経過したか否かを判定する（図５のステップＳ１１５）。
【００５０】
制御部１６は、一定時間が経過していないと判定した場合、ステップＳ１１１の処理に戻る。一方、制御部１６は、一定時間が経過したと判定した場合、通信対象２と通信部１４との間の通信接続状態を確認するための通信接続通知を通信部１４から通信対象２に送信させる（図５のステップＳ１１６）。すなわち、制御部１６は、通信接続通知を通信対象２に定期的に送信する。
【００５１】
通信対象２は、データセットＤＳの送信に関する処理を行った後、通信接続通知を受信したか否かを判定する（図５のステップＳ２１５）。通信対象２は、通信接続通知を受信していないと判定した場合、ステップＳ２１１の処理に戻る。一方、通信対象２は、通信接続通知を受信したと判定した場合、通信接続通知の受信を水回り機器１０ａに応答するための応答通知を水回り機器１０ａに送信する（図５のステップＳ２１６）。
【００５２】
水回り機器１０ａの制御部１６は、通信接続通知を通信部１４から通信対象２に送信させた後、通信接続通知の受信に応答して通信対象２から送信される応答通知を通信部１４に受信させる。そして、制御部１６は、応答通知が受信されたか否かを判定する（図５のステップＳ１１７）。
【００５３】
制御部１６は、応答通知を受信した場合には、通信接続状態が正常であると判断し、ステップＳ１１１の処理に戻る。
【００５４】
一方、応答通知が受信されなかった場合には、通信対象２と通信部１４との間の通信接続状態に異常があり、通信接続通知が通信対象２に届かなかったか、応答通知が水回り機器１０ａに届かなかったと考えられる。従って、制御部１６は、応答通知が受信されなかった場合には、通信接続状態に異常があると判断し、報知部１８に異常を報知させる（図５のステップＳ１１８）。
【００５５】
以上、説明したように、本実施形態に係る水回り機器１０ａでは、制御部１６が、通信対象２と通信部１４との間の通信接続状態を確認するための通信接続通知を通信部１４から通信対象２に定期的に送信させる。
【００５６】
このように、通信対象２に通信接続通知を定期的に受信させることで、データセットＤＳが正常に受信されて再送要求ＲＲが送信されていないのか、通信接続状態の異常によって通信が適切に行われていないのかを通信対象２に判断させることができる。従って、誤りを検出しなかった場合に、通信対象２にＡＣＫ信号などを送信しないようにした場合にも、水回り機器１０ａと通信対象２との間の通信の信頼性を向上させることができる。
【００５７】
なお、通信接続通知の送信の周期は、例えば、１時間に１回程度など、比較的長い周期に設定される。例えば、通信対象２が定期的にデータセットＤＳを送信する場合、通信接続通知の送信周期は、データセットＤＳの送信周期よりも長く設定される。通信接続通知の送信周期は、例えば、データセットＤＳの最短の送信周期よりも長く設定される。これにより、通信接続通知の送信によって通信トラフィックを混雑させてしまうことを抑制することができる。
【００５８】
また、水回り機器１０ａでは、制御部１６が、通信接続通知を通信部１４から通信対象２に送信させた後、通信接続通知の受信に応答して通信対象２から送信される応答通知を通信部１４に受信させる。これにより、制御部１６においても通信接続状態の異常を判断することができ、水回り機器１０ａと通信対象２との間の通信の信頼性をより向上させることができる。
【００５９】
また、水回り機器１０ａでは、制御部１６が、応答通知が受信されなかった場合に、報知部１８に異常を報知させる。これにより、通信接続状態の異常を外部に報知することができる。例えば、メンテナンスの実行を促し、通信接続状態の異常を早期に解消することができる。
【００６０】
図６は、第２の実施形態に係る水回り機器及び通信対象の動作の変形例を模式的に表すフローチャートである。  
なお、図６のステップＳ１２１〜Ｓ１２４、及びステップＳ２２１〜Ｓ２２４は、図５に関して説明したステップＳ１１１〜Ｓ１１４、及びステップＳ２１１〜Ｓ２１４と同様であるから、詳細な説明は省略する。
【００６１】
この例において、通信対象２は、データセットＤＳの送信に関する処理を行った後、一定時間が経過したか否かを判定する（図６のステップＳ２２５）。
【００６２】
通信対象２は、一定時間が経過していないと判定した場合、ステップＳ２２１の処理に戻る。一方、通信対象２は、一定時間が経過したと判定した場合、通信対象２と通信部１４との間の通信接続状態を確認するための通信接続通知を水回り機器１０ａに送信する（図６のステップＳ２２６）。すなわち、通信対象２は、通信接続通知を水回り機器１０ａに定期的に送信する。
【００６３】
水回り機器１０ａの制御部１６は、データセットＤＳを受信していないと判定した場合や、データセットＤＳを受信して所定の動作を行った場合に、続いて、通信接続通知を受信したか否かを判定する（図６のステップＳ１２５）。
【００６４】
制御部１６は、通信接続通知を受信した場合には、通信接続状態が正常であると判断し、ステップＳ１２１の処理に戻る。
【００６５】
一方、通信接続通知が所定期間受信されなかった場合には、通信対象２と通信部１４との間の通信接続状態に異常があり、通信接続通知が水回り機器１０ａに届かなかったと考えられる。従って、制御部１６は、通信接続通知が所定期間受信されなかった場合には、通信接続状態に異常があると判断し、報知部１８に異常を報知させる（図６のステップＳ１２６）。
【００６６】
以上、説明したように、この例では、制御部１６が、通信対象２から定期的に送信される通信接続通知を通信部１４に受信させる。これにより、通信対象２からデータセットＤＳが所定期間送信されなかった場合に、通信対象２がデータセットＤＳを送信していないだけなのか、通信接続状態の異常によって通信が適切に行われていないのかを制御部１６で判断することができる。従って、水回り機器１０ａと通信対象２との間の通信の信頼性を向上させることができる。このように、通信接続通知は、水回り機器１０ａから通信対象２に送信してもよいし、通信対象２から水回り機器１０ａに送信してもよい。
【００６７】
また、この例では、制御部１６が、通信接続通知が所定期間受信されなかった場合に、報知部１８に異常を報知させる。これにより、通信接続状態の異常を外部に報知することができる。例えば、メンテナンスの実行を促し、通信接続状態の異常を早期に解消することができる。
【００６８】
（第３の実施形態）  
図７は、第３の実施形態に係る水回り機器を模式的に表すブロック図である。  
図７に表したように、水回り機器１０ｂでは、通信部１４が、複数の通信対象２と通信を行う。通信部１４は、複数の通信対象２のそれぞれから送信されるデータセットＤＳを受信する。図７では、２つの通信対象２を図示している。通信部１４と通信を行う通信対象２の数は、２つに限ることなく、３つ以上でもよい。通信対象２の数は、任意の数でよい。また、複数の通信対象２は、同じ機器でもよいし、それぞれ異なる機器でもよい。
【００６９】
制御部１６は、データセットＤＳに含まれる信頼性情報ＤＳｒを基に、データセットＤＳの誤り検出を行う。制御部１６は、誤りを検出しなかった場合には、データセットＤＳに含まれるデータ本体ＤＳａの内容を基に、機能部１２を動作させる所定の処理を実行する。これにより、制御部１６は、複数の通信対象２から入力されるデータセットＤＳに基づいて、機能部１２を動作させる。
【００７０】
制御部１６は、誤りを検出した場合、再送要求ＲＲを通信部１４から複数の通信対象２のそれぞれに送信させる。これにより、誤りを検出した際に、データセットＤＳ同士の衝突などにより、複数の通信対象２のうちのどの通信対象２から送信されたデータセットＤＳであるか不明な場合であっても、複数の通信対象２に再送要求ＲＲを送信することで、確実にデータセットＤＳを再送させることができる。
【００７１】
図８は、第３の実施形態に係る水回り機器の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  
図８に表したように、水回り機器１０ｂの制御部１６は、通信部１４が複数の通信対象２のいずれかからデータセットＤＳを受信したか否かを判定する（図８のステップＳ１３１）。
【００７２】
制御部１６は、通信部１４がデータセットＤＳを受信したと判定すると、データセットＤＳに含まれる信頼性情報ＤＳｒを基に、データセットＤＳの誤り検出を行う（図８のステップＳ１３２）。
【００７３】
制御部１６は、誤り検出によってデータセットＤＳの誤りを検出しなかった場合には、データセットＤＳに含まれるデータ本体ＤＳａの内容を基に、機能部１２を動作させる所定の処理を実行する（図８のステップＳ１３３）。これにより、水回り機器１０ｂでは、複数の通信対象２から送信されるデータセットＤＳに基づいて機能部１２が動作する。また、制御部１６は、誤り検出によってデータセットＤＳの誤りを検出しなかった場合には、第１の実施形態などと同様に、通信対象２への送信を行わない。
【００７４】
一方、制御部１６は、誤り検出によってデータセットＤＳの誤りを検出した場合には、Ｎ番目の通信対象２への再送要求ＲＲを作成する（図８のステップＳ１３４）。ここで、Ｎ番目の通信対象２への再送要求ＲＲとは、例えば、データセットＤＳの再送を要求する内容は同様で、送信の宛先のみが異なる情報である。
【００７５】
制御部１６は、再送要求ＲＲを作成した後、作成した再送要求ＲＲを通信部１４から送信対象の通信対象２に送信させる（図８のステップＳ１３５）。送信対象の通信対象２は、再送要求ＲＲを受信すると、水回り機器１０ｂにデータセットＤＳを再送する。
【００７６】
制御部１６は、再送要求ＲＲの送信を行った後、一定時間待機する（図８のステップＳ１３６）。この後、制御部１６は、複数の通信対象２の数に応じた規定数の再送要求ＲＲの送信を完了したか否かを判定する（図８のステップＳ１３７）。制御部１６は、規定数の再送要求ＲＲの送信を完了していない場合には、ステップＳ１３４の処理に戻り、次の通信対象２に再送要求ＲＲを送信する。制御部１６は、規定数の再送要求ＲＲの送信を完了したと判定した場合には、ステップＳ１３１の処理に戻り、データセットＤＳの受信を行う。
【００７７】
このように、水回り機器１０ｂにおいて、制御部１６は、誤りを検出した場合に、複数の通信対象２のそれぞれに対して時間差を設けて通信部１４に再送要求ＲＲを送信させる。このように、複数の通信対象２のそれぞれに対して時間差を設けて再送要求ＲＲを送信することにより、複数の通信対象２から同時にデータセットＤＳが再送され、再送されたデータセットＤＳ同士が衝突してしまうことなどを抑制することができる。従って、複数の通信対象２からのデータセットＤＳの再送を、より確実に受信することができる。
【００７８】
制御部１６は、例えば、ステップＳ１３６において、再送されたデータセットＤＳ同士の衝突を抑制可能な十分な時間を待機してから、次の通信対象２への再送要求ＲＲの送信を行う。制御部１６は、例えば、再送されたデータセットＤＳを受信するまで次の通信対象２への再送要求ＲＲの送信を待機し、再送されたデータセットＤＳの受信に応答して、次の通信対象２への再送要求ＲＲの送信を行ってもよい。これにより、再送されたデータセットＤＳ同士の衝突を、より確実に抑制することができる。
【００７９】
上記実施形態では、制御部１６が、誤りを検出した場合に、複数の通信対象２のそれぞれに対して時間差を設けて通信部１４に再送要求ＲＲを送信させている。これに限ることなく、例えば、複数の通信対象２のそれぞれに同時に再送要求ＲＲを送信し、送信対象の通信対象２であるか否かを通信対象２側に判断させてもよい。
【００８０】
（第４の実施形態）  
図９は、第４の実施形態に係る水回りシステムを模式的に表す説明図である。  
図９に表したように、水回りシステム１００は、吐水部１０２、石鹸水吐出部１０３、乾燥部１０４、及び制御装置１０５を備えている。水回りシステム１００は、例えば、洗面台２００に設けられる。
【００８１】
吐水部１０２は、例えば、水栓１２０、給水路１２１、電磁バルブ１２２、定流量弁１２３、止水弁１２４、及び入力装置１２５を有する。水栓１２０は、例えば、洗面台２００の上面に設けられる。給水路１２１、電磁バルブ１２２、定流量弁１２３、及び止水弁１２４は、例えば、洗面台２００の内部に設けられる。
【００８２】
水栓１２０の内部には、通水路１２０ａが設けられている。通水路１２０ａの一端は水栓１２０の先端に開口し、吐水口１２０ｂとなっている。通水路１２０ａの他端は、給水路１２１を介して電磁バルブ１２２と接続されている。電磁バルブ１２２は、吐水口１２０ｂからの吐水の開始と吐水の停止を行う。また、電磁バルブ１２２の水源側の給水路には、定流量弁１２３と止水弁１２４を設けることができる。定流量弁１２３は、一定の流量の水を給水路１２１に供給する。定流量弁１２３を設ければ、水源からの水の圧力が変動した場合であっても一定の流量の水を給水路１２１に供給することができる。止水弁１２４は、定流量弁１２３の水源側に設けられ、給水路１２１への水の流入と、水の流入の停止とを切り替える。止水弁１２４は、手動操作弁とすることができる。
【００８３】
入力装置１２５は、例えば、水栓１２０の内部に設けることができる。入力装置１２５は、例えば、吐水口１２０ｂの近傍に設けることができる。入力装置１２５は、例えば、使用者の手２０１などの物体を検出する。
【００８４】
石鹸水吐出部１０３は、例えば、吐出栓１３０、供給路１３１、ポンプ１３２、石鹸水タンク１３３、及び入力装置１３４を有する。吐出栓１３０は、例えば、洗面台２００のボウル部２００ａの壁面に設けられる。吐出栓１３０は、例えば、ボウル部２００ａの開口近傍に設けられる。供給路１３１、ポンプ１３２、及び石鹸水タンク１３３は、例えば、洗面台２００の内部に設けられる。
【００８５】
吐出栓１３０の内部には、ノズル１３０ａが設けられている。ノズル１３０ａの一端は吐出栓１３０の端面に開口している。ノズル１３０ａの他端は、供給路１３１を介してポンプ１３２と接続されている。ポンプ１３２は、石鹸水タンク１３３の内部に収納されている石鹸水のノズル１３０ａへの供給と、供給の停止を行う。石鹸水タンク１３３は、内部に設けられた空間に石鹸水を収納する。
【００８６】
入力装置１３４は、例えば、吐出栓１３０の内部に設けることができる。入力装置１３４は、例えば、ノズル１３０ａの開口の近傍に設けることができる。入力装置１３４は、例えば、使用者の手２０１などの物体を検出する。
【００８７】
乾燥部１０４は、例えば、本体部１４０、通風管１４１、ファン・ヒータユニット１４２、及び入力装置１４３を有する。本体部１４０は、例えば、洗面台２００のボウル部２００ａの壁面に埋め込まれる。本体部１４０は、例えば、ボウル部２００ａの開口近傍に設けることができる。通風管１４１およびファン・ヒータユニット１４２は、例えば、洗面台２００の内部に設けられる。
【００８８】
本体部１４０の内部には、エアダクト１４０ａが設けられている。エアダクト１４０ａの一端は、本体部１４０の端面に開口している。エアダクト１４０ａの他端は、通風管１４１を介してファン・ヒータユニット１４２と接続されている。ファン・ヒータユニット１４２は、所望の温度の温風のエアダクト１４０ａへの供給と、供給の停止を行う。ファン・ヒータユニット１４２は、ファン１４２ａ及びヒータ１４２ｂを有する。ファン１４２ａは、外気を吸引し、エアダクト１４０ａに供給する。ヒータ１４２ｂは、ファン１４２ａから供給された空気を加熱する。
【００８９】
入力装置１４３は、例えば、本体部１４０の内部に設けられる。入力装置１４３は、例えば、エアダクト１４０ａの開口の近傍に設けることができる。入力装置１４３は、例えば、使用者の手２０１などの物体を検出する。
【００９０】
入力装置１２５、１３４、１４３は、例えば、光電センサ、静電センサ、超音波センサ、近接センサなどのセンサを備えたものとすることができる。ただし、センサは、例示をしたものに限定されるわけではなく、使用者の手２０１などの物体を検出できるものであればよい。
【００９１】
制御装置１０５は、マイクロコンピュータなどを備え、入力装置１２５からの検出処理の結果に基づいて電磁バルブ１２２の動作を制御する。制御装置１０５は、入力装置１３４からの検出処理の結果に基づいてポンプ１３２の動作を制御する。制御装置１０５は、入力装置１４３からの検出処理の結果に基づいてファン１４２ａおよびヒータ１４２ｂの動作を制御する。本実施形態においては、電磁バルブ１２２、ポンプ１３２、ファン１４２ａ、及びヒータ１４２ｂが、入力装置１２５、１３４、１４３からの検出処理の結果に基づいて制御装置１０５により制御される機器となる。
【００９２】
本実施形態においては、例えば、制御装置１０５が、上記各実施形態で表した水回り機器１０、１０ａ、１０ｂである。そして、例えば、入力装置１２５、１３４、１４３が、上記各実施形態で表した通信対象２である。
【００９３】
入力装置１２５、１３４、１４３は、使用者の手２０１などの物体の検出結果をデータセットＤＳとして制御装置１０５に送信する。制御装置１０５の制御部１６は、信頼性情報ＤＳｒを基にデータセットＤＳの誤り検出を行い、誤りを検出しなかった場合には、入力装置１２５、１３４、１４３への送信を行わず、誤りを検出した場合にのみ、データセットＤＳの再送を要求する再送要求ＲＲを通信部１４から入力装置１２５、１３４、１４３に送信させる。また、制御装置１０５の制御部１６は、誤りを検出しなかった場合には、入力装置１２５、１３４、１４３からの検出処理の結果に基づいて、電磁バルブ１２２、ポンプ１３２、ファン１４２ａ、及びヒータ１４２ｂの動作を制御する。
【００９４】
このように、水回り機器１０、１０ａ、１０ｂ及び通信対象２は、１つの同じ水回りシステム１００に組み込まれる機器でもよい。換言すれば、水回り機器１０、１０ａ、１０ｂ及び通信対象２は、上記の自動水栓（水回りシステム機器１００）のような１つの水回り機器を構成する機器でもよい。例えば、上記の自動水栓が別の機器と通信を行う場合などには、上記の自動水栓自体を水回り機器１０、１０ａ、１０ｂとしてもよい。水回り機器１０、１０ａ、１０ｂ及び通信対象２は、水回りに設置して使用される任意の機器でよい。
【００９５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、水回り機器１０、１０ａ、１０ｂなどが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９６】
２ 通信対象、  １０、１０ａ、１０ｂ 水回り機器、  １２ 機能部、  １４ 通信部、  １６ 制御部、  １８ 報知部、  １００ 水回りシステム、  １０２ 吐水部、  １０３ 石鹸水吐出部、  １０４ 乾燥部、  １０５ 制御装置、  １２０ 水栓、  １２０ａ 通水路、  １２０ｂ 吐水口、  １２１ 給水路、  １２２ 電磁バルブ、  １２３ 定流量弁、  １２４ 止水弁、  １２５ 入力装置、  １３０ 吐出栓、  １３０ａ ノズル、  １３１ 供給路、  １３２ ポンプ、  １３３ 石鹸水タンク、  １３４ 入力装置、  １４０ 本体部、  １４０ａ エアダクト、  １４１ 通風管、  １４２ ヒータユニット、  １４２ａ ファン、  １４２ｂ ヒータ、  １４３ 入力装置、  ２００ 洗面台、  ２００ａ ボウル部、  ２０１ 手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020136812.tif 000009
【図８】
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【図９】
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