(57)【要約】【課題】シンプルかつ低コストで実現可能であり、しかも粉粒体の貯留量を連続的に推定することができる粉粒体処理方法を提供する。【解決手段】処理対象物としての樹脂ペレット（粉粒体）９を内部に貯留する貯留槽１０内における、樹脂ペレット９の貯留量を推定する粉粒体処理方法であって、ａ）貯留槽１０を含む気流循環路（気流経路）３１に気流を通過させることにより、樹脂ペレット９に気流を通過させ、ｂ）貯留槽１０よりも上流側における気流循環路３１内の圧力と、貯留槽１０の樹脂ペレット９よりも下流側における気流循環路３１内の圧力と、の差圧を検出し、ｃ）前記ｂ）において検出された差圧に基づいて、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量を推定する、粉粒体処理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物としての粉粒体を内部に貯留する貯留槽内における、粉粒体の貯留量を推定する粉粒体処理方法であって、
ａ）前記貯留槽を含む気流経路に気流を通過させることにより、前記粉粒体に前記気流を通過させ、
ｂ）前記貯留槽よりも上流側における前記気流経路内の圧力と、前記貯留槽の前記粉粒体よりも下流側における前記気流経路内の圧力と、の差圧を検出し、
ｃ）前記ｂ）において検出された差圧に基づいて、前記貯留槽内における粉粒体の貯留量を推定する、
粉粒体処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の粉粒体処理方法であって、
前記ａ）では、乾燥エアを前記気流として、前記気流経路を通過させる、粉粒体処理方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の粉粒体処理方法であって、
前記ｃ）では、前記差圧と、前記貯留量との相関関係を示す検量線に基づいて、前記貯留槽内における粉粒体の貯留量を推定する、粉粒体処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の粉粒体処理方法であって、
前記ｃ）では、前記貯留槽における粉粒体の貯留量が第１閾値以上のときに検出された差圧に基づいて、前記検量線を補正する、粉粒体処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の粉粒体処理方法であって、
前記ｃ）では、前記貯留槽における粉粒体の貯留量が前記第１閾値よりも小さい第２閾値未満のときに検出された差圧に基づいて、前記検量線を補正する、粉粒体処理方法。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の粉粒体処理方法であって、
前記ｃ）では、前記貯留槽における粉粒体の貯留量の変化量が所定量未満の場合に限り、前記検量線を補正する、粉粒体処理方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の粉粒体処理方法であって、
ｄ）前記ｃ）の後に、前記ｃ）において推定した前記貯留量に関する情報を、表示部に表示する、粉粒体処理方法。
【請求項８】
請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の粉粒体処理方法であって、
前記ｃ）では、性状が異なる複数種類の粉粒体のそれぞれに対応する、複数の検量線のいずれかを用いて、前記貯留量を推定する、粉粒体処理方法。
【請求項９】
処理対象物としての粉粒体を内部に貯留する貯留槽と、
気流を通過させる気流経路であって、前記貯留槽を含む気流経路と、
前記貯留槽よりも上流側における前記気流経路内の圧力と、前記貯留槽の前記粉粒体よりも下流側における前記気流経路内の圧力と、の差圧を検出する差圧検知手段と、
前記差圧検知手段の検出結果に基づいて、前記貯留槽内における粉粒体の貯留量を推定する貯留量推定手段と、
を備える粉粒体処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の粉粒体処理装置であって、
前記貯留量推定手段は、推定した前記貯留量に応じた出力信号を出力する、粉粒体処理装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の粉粒体処理装置であって、
前記貯留量推定手段は、前記差圧と、前記貯留量との相関関係を示す検量線に基づいて、前記貯留槽内における粉粒体の貯留量を推定し、
当該粉粒体処理装置は、
性状が異なる粉粒体の種類ごとに分類した前記検量線に関するデータを、類別に蓄積可能な記憶装置
を備える粉粒体処理装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１までのいずれか１項に記載の粉粒体処理装置であって、
前記気流経路内の気流の流量を一定に維持する風量調整手段
を備える粉粒体処理装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の粉粒体処理装置であって、
前記出力信号に応じてアラームを発する報知手段
を備える粉粒体処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の粉粒体処理装置であって、
前記報知手段は、アラームを発するときの前記貯留量のレベルを変更可能である、粉粒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体処理方法および粉粒体処理装置に関する。詳細には、粉粒体の貯留量を推定することが可能な方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、処理対象物としての粉粒体（粉体および／または粒体。以下、単に「粉粒体」と称する。）を貯留する貯留槽内における、粉粒体の貯留量を、大略知るための装置が知られている。この種の装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示される乾燥装置（粉粒体処理装置）は、乾燥すべき粉粒体材料を貯留する乾燥ホッパー（１０）を備えている。乾燥ホッパー（１０）は、上部が略円筒形状で下部が略逆円錐形状とされたホッパー本体（１１）を備えている。ホッパー本体（１１）には、当該乾燥ホッパー（１０）における粉粒体材料の貯留レベルとして、複数レベルを検出するためのレベル計（ＬＶ１，ＬＶ２，ＬＶ３，ＬＶ４）が設けられている。これらの各レベル計（ＬＶ１，ＬＶ２，ＬＶ３，ＬＶ４）は、上下に所定間隔を空けて設けられている。
【０００４】
特許文献１に開示される乾燥装置では、レベル計（ＬＶ１，ＬＶ２，ＬＶ３，ＬＶ４）の検出結果に基づいて、粉粒体材料の貯留レベルが隣り合うレベル計（ＬＶ１，ＬＶ２，ＬＶ３，ＬＶ４）のうちのどの区間にあるかを検知していると考えられる。そして、特許文献１に開示される乾燥装置では、レベル計（ＬＶ１，ＬＶ２，ＬＶ３，ＬＶ４）の検出結果に基づいて、粉粒体材料の貯留レベルを増減する制御を行う、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６３０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の乾燥装置では、粉粒体材料の貯留レベルを知るために複数のレベル計を設置する必要がある。レベル計は一般的に高価であり、特に特許文献１のように乾燥装置に用いる場合、高温部で使用可能な耐熱型の計器に制限されてしまう。そこで、より低コストで粉粒体材料の貯留量を推定できるようにすることが望まれていた。また、特許文献１に記載の乾燥装置のように、ホッパー本体に対して複数のレベル計を設置する構成であると、ホッパー本体の複数箇所に対して加工を施す必要があり、装置が複雑化してしまう点で、改善の余地があった。さらに言えば、特許文献１に記載の乾燥装置では、粉粒体材料の貯留レベルは一定の範囲において離散的にしか分からない。詳細には、隣り合うレベル計のうちのどの区間にあるかしか検知できないため、粉粒体材料の貯留量を連続的に知ることはできなかった。
【０００７】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シンプルかつ低コストで実現可能であり、しかも粉粒体の貯留量を連続的に推定することができる粉粒体処理方法および粉粒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願の第１発明は、処理対象物としての粉粒体を内部に貯留する貯留槽内における、粉粒体の貯留量を推定する粉粒体処理方法であって、次のａ）からｃ）までを有する粉粒体処理方法を提供する。前記ａ）では、前記貯留槽を含む気流経路に気流を通過させることにより、前記粉粒体に前記気流を通過させる。前記ｂ）では、前記貯留槽よりも上流側における前記気流経路内の圧力と、前記貯留槽の前記粉粒体よりも下流側における前記気流経路内の圧力と、の差圧を検出する。前記ｃ）では、前記ｂ）において検出された差圧に基づいて、前記貯留槽内における粉粒体の貯留量を推定する。
【０００９】
本願の第２発明では、第１発明に係る粉粒体処理方法において、前記ａ）では、乾燥エアを前記気流として、前記気流経路を通過させる。
【００１０】
本願の第３発明では、第１発明または第２発明に係る粉粒体処理方法において、前記ｃ）では、前記差圧と、前記貯留量との相関関係を示す検量線に基づいて、前記貯留槽内における粉粒体の貯留量を推定する。
【００１１】
本願の第４発明では、第３発明に係る粉粒体処理方法において、前記ｃ）では、前記貯留槽における粉粒体の貯留量が第１閾値以上のときに検出された差圧に基づいて、前記検量線を補正する。
【００１２】
本願の第５発明では、第４発明に係る粉粒体処理方法において、前記ｃ）では、前記貯留槽における粉粒体の貯留量が前記第１閾値よりも小さい第２閾値未満のときに検出された差圧に基づいて、前記検量線を補正する。
【００１３】
本願の第６発明では、第３発明から第５発明までのいずれか１つに係る粉粒体処理方法において、前記ｃ）では、前記貯留槽における粉粒体の貯留量の変化量が所定量未満の場合に限り、前記検量線を補正する。
【００１４】
本願の第７発明では、第１発明から第６発明までのいずれか１つに係る粉粒体処理方法であって、次のｄ）を有する。前記ｄ）では、前記ｃ）の後に、前記ｃ）において推定した前記貯留量に関する情報を、表示部に表示する。
【００１５】
本願の第８発明では、第３発明から第６発明までのいずれか１つに係る粉粒体処理方法において、前記ｃ）では、性状が異なる複数種類の粉粒体のそれぞれに対応する、複数の検量線のいずれかを用いて、前記貯留量を推定する。
【００１６】
本願の第９発明は、貯留槽と、気流経路と、差圧検出手段と、貯留量推定手段とを備える粉粒体処理装置を提供する。前記貯留槽は、処理対象物としての粉粒体を内部に貯留する。前記気流経路は、気流を通過させる気流経路であって、前記貯留槽を含む。前記差圧検知手段は、前記貯留槽よりも上流側における前記気流経路内の圧力と、前記貯留槽の前記粉粒体よりも下流側における前記気流経路内の圧力と、の差圧を検出する。前記貯留量推定手段は、前記差圧検知手段の検出結果に基づいて、前記貯留槽内における粉粒体の貯留量を推定する。
【００１７】
本願の第１０発明では、第９発明に係る粉粒体処理装置において、前記貯留量推定手段は、推定した前記貯留量に応じた出力信号を出力する。
【００１８】
本願の第１１発明では、第９発明または第１０発明に係る粉粒体処理装置において、前記貯留量推定手段は、前記差圧と、前記貯留量との相関関係を示す検量線に基づいて、前記貯留槽内における粉粒体の貯留量を推定する。当該粉粒体処理装置は、性状が異なる粉粒体の種類ごとに分類した前記検量線に関するデータを、類別に蓄積可能な記憶装置を備える。
【００１９】
本願の第１２発明では、第９発明から第１１発明までのいずれか１つに係る粉粒体処理装置において、前記気流経路内の気流の流量を一定に維持する風量調整手段を備える。
【００２０】
本願の第１３発明では、第１０発明に係る粉粒体処理装置において、前記出力信号に応じてアラームを発する報知手段を備える。
【００２１】
本願の第１４発明では、第１３発明に係る粉粒体処理装置において、前記報知手段は、アラームを発するときの前記貯留量のレベルを変更可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本願の第１〜第１４発明によれば、シンプルかつ低コストで実現可能であり、しかも粉粒体の貯留量を連続的に推定することができる粉粒体処理方法および粉粒体処理装置が提供される。
【００２３】
特に、本願の第２発明によれば、貯留槽内における粉粒体の貯留量を考慮しつつ、貯留槽内で粉粒体の乾燥処理を行うことができる。特に、貯留槽が乾燥ホッパの場合に、元々乾燥に用いている乾燥エアを利用して貯留量を推定することができるため、有益である。この場合、シンプルな構成で、また、既存の設備に施す変更を少なく抑えて、貯留槽内における粉粒体の貯留量を推定できる。
【００２４】
特に、本願の第３発明によれば、検量線を用いることにより、貯留槽内における粉粒体の貯留量を精度よく推定することができる。
【００２５】
特に、本願の第４発明によれば、貯留槽における粉粒体の貯留量が第１閾値以上（例えば、満杯）のときの圧力損失を考慮して、検量線を適宜補正することができる。その結果、貯留槽内における粉粒体の貯留量をより精度よく推定することができる。
【００２６】
特に、本願の第５発明によれば、貯留槽における粉粒体の貯留量が第２閾値未満（例えば、空杯）のときの圧力損失を考慮して、検量線を適宜補正することができる。その結果、貯留槽内における粉粒体の貯留量をより精度よく推定することができる。
【００２７】
特に、本願の第６発明によれば、貯留槽における粉粒体の貯留量が概ね一定に保たれるときに限り、検量線を補正して更新することができる。その結果、差圧と貯留量との相関関係が明確に反映された検量線を得ることができる。
【００２８】
特に、本願の第７発明によれば、オペレータが、貯留槽内における粉粒体の貯留量を視認することができる。その結果、オペレータが貯留槽内における粉粒体の貯留量に応じて適切な操作を行うことが容易となる。
【００２９】
特に、本願の第８発明によれば、粉粒体の種類に応じて適宜選択された検量線を用いて、貯留槽内における粉粒体の貯留量を推定することができる。その結果、より精度よく、貯留槽内における粉粒体の貯留量を推定することができる。
【００３０】
特に、本願の第１０発明によれば、オペレータが、出力された出力信号に基づいて、貯留槽内における粉粒体の貯留量を知ることができる。その結果、オペレータが貯留槽内における粉粒体の貯留量に応じて適切な操作を行うことが容易となる。
【００３１】
特に、本願の第１１発明によれば、例えば、類別に蓄積した検量線に関するデータに基づいて、粉粒体の各種類に対応する検量線を、統計的に補正することが可能となる。
【００３２】
特に、本願の第１２の観点によれば、気流経路内を流れるエアの風量による影響を受けずに、貯留槽内における粉粒体の貯留量を精度よく推定することができる。
【００３３】
特に、本願の第１３の観点によれば、アラームによって、オペレータが貯留槽内における粉粒体の貯留量を知ることができる。
【００３４】
特に、本願の第１４の観点によれば、貯留槽内における粉粒体の貯留量が、任意のレベルに達したときに、アラームが発せられるようにすることができる。したがって、オペレータの目的に応じて粉粒体処理装置のアラームレベルをカスタマイズすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係る粉粒体処理装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る粉粒体処理装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】検量線を生成・更新するための処理を示すフローチャートである。
【図４】検量線を更新するための処理を示すフローチャートである。
【図５】検量線と、現在の差圧とに基づいて、粉粒体の貯留量を推定する処理を示すフローチャートである。
【図６】検量線と、現在の差圧とに基づいて、現在の粉粒体の貯留量を求める処理を概念的に説明する図である。
【図７】第２実施形態に係る粉粒体処理装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図８】貯留槽の前後の差圧と、貯留槽内の粉粒体の貯留量と、の相関関係を調べた実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下では、本発明の例示的な実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００３７】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．粉粒体処理装置の全体的な構成＞
本実施形態に係る粉粒体処理装置１は、粉粒体を処理対象物とする。粉粒体処理装置１は、粉粒体としての樹脂ペレット９を、後続の成形機に投入する前に、予め乾燥させておくための処理を行う装置である。図１は、粉粒体処理装置１の構成を概略的に示している。図１に示すように、本実施形態の粉粒体処理装置１は、貯留槽１０と、材料供給機構２０と、気流循環機構３０とを備える。なお、後続の成形機は、例えば樹脂を成形するための射出成形機とされるが、これに限るものではなく、押出成形機やブロー成形機、圧縮成形機などの他の加工機器であってもよい。
【００３８】
貯留槽１０は、処理対象物である乾燥前の樹脂ペレット９を内部に貯留する容器である。貯留槽１０は、略円筒状の側壁部１１と、側壁部１１の下端から下方に向かうにつれて径方向の寸法が縮小する漏斗状の底部１２と、側壁部１１の上端を閉塞する天板部１３とを有する。貯留槽１０の内部には、樹脂ペレット９を貯留して加熱乾燥させるための空間が、設けられている。貯留槽１０の天板部１３の上には、後述する供給ホッパ２１が設置されている。貯留槽１０の底部１２の下端部には、処理後の粉粒体を気力搬送により外部へ輸送（排出）するための機構（図示省略）が接続されている。なお、貯留槽１０は、工場の床面等に設定されるものとしてもよいし、あるいは成形機の材料投入部上に設置されるものとしてもよい。
【００３９】
材料供給機構２０は、貯留槽１０に乾燥前の樹脂ペレット９を供給する機構である。本実施形態の材料供給機構２０は、供給ホッパ２１と、管状の供給管２２と、供給バルブ２３と、タンク２４と、輸送ブロワ２７とを有する。
【００４０】
供給ホッパ２１は、貯留槽１０への樹脂ペレット９の供給前に、樹脂ペレット９を一時的に収容する容器である。供給ホッパ２１は、貯留槽１０の天板部１３に設けられた、開閉可能な投入口２５を介して、貯留槽１０と接続されている。
【００４１】
供給管２２は、供給ホッパ２１と、乾燥前の樹脂ペレット９が収容されたタンク２４と、を接続する一続きの配管である。供給管２２の上流側の端部は、タンク２４に接続される。供給管２２の下流側の端部は、供給ホッパ２１の側壁部に接続される。
【００４２】
供給バルブ２３は、電磁式のバルブであり、供給管２２内の流路を塞いだ閉塞状態、および当該流路を開いた開放状態、の間で切替え可能である。供給バルブ２３を開放状態にしたとき、タンク２４と供給ホッパ２１とが連通されて、タンク２４内の樹脂ペレット９を供給ホッパ２１へと供給することが可能となる。この状態で、図１に示す輸送ブロワ２７を駆動させることにより、タンク２４内の樹脂ペレット９が供給管２２を経由して供給ホッパ２１へと、気力搬送される。一方、供給バルブ２３を閉塞状態にしたとき、供給ホッパ２１内は概ね気密な状態が保たれる。したがって、供給バルブ２３に加えて貯留槽１０の底部１２の下端部も閉塞状態としている間は、貯留槽１０は、外気に対して略遮断されている。
【００４３】
なお、供給バルブ２３は電磁式のバルブに限定されず、空圧駆動のものであってもよく、他の駆動方式のものであってもよい。また、バルブの形状もボールバルブやゲート式など、他の方式のものであってもよい。なお、材料供給機構２０からの外気を遮断する必要がない場合には、供給バルブ２３は省略してもよい。
【００４４】
気流循環機構３０は、貯留槽１０に対して気流を循環させる機構である。本実施形態の気流循環機構３０は、貯留槽１０に加熱された気体である熱風を送給する。特に、本実施形態の気流循環機構３０は、貯留槽１０から排出された気体を、加熱して貯留槽１０に再度送り込む。別の言い方をすれば、気流循環機構３０は、貯留槽１０からの排気（気流）を、熱風に変換して再び貯留槽１０へと、循環させる。気流循環機構３０は、気流循環路３１と、フィルタ３２と、冷却器３３と、乾燥ブロワ３４と、水分吸着ユニット３５と、加熱器３６とを有する。
【００４５】
気流循環路３１は、貯留槽１０から排出された気体（気流）を再び貯留槽１０へと戻して循環させる、一続きの配管である。図１に示すように、気流循環路３１の上流側の端部は、貯留槽１０の側壁部１１の上部に接続されている。また、気流循環路３１の下流側の端部は、貯留槽１０の底部１２の内側に開口している。気流循環路３１の経路途中に、フィルタ３２と、冷却器３３と、乾燥ブロワ３４と、水分吸着ユニット３５と、加熱器３６とが、上流側から下流側に向かってこの順に設けられている。これらの構成により、気流循環路３１に貯留槽１０を含んだ「気流経路」が形成される。
【００４６】
乾燥ブロワ３４は、例えば複数の羽根を有する公知の構成のものである。乾燥ブロワ３４は、複数の羽根が回転することにより、貯留槽１０の気体を気流循環路３１の上流側の端部から吸い込み、下流側の端部へと流す気流を発生させる。
【００４７】
フィルタ３２は、貯留槽１０から気流循環路３１へ吸い込まれた微細な粉塵を捕集する。これにより、下流側の機器に微細な粉塵が取り込まれてしまうことが阻止される。
【００４８】
冷却器３３は、貯留槽１０から気流循環路３１へ吸い込まれた気体を、例えば熱交換等の公知の方法によって冷却する。冷却器３３で気体が冷却されることで、気体から水分を除去しやすい状態となる。
【００４９】
水分吸着ユニット３５は、冷却器３３で冷却された後の気体に含まれる水分を、吸着する装置である。水分吸着ユニット３５としては、公知の様々な方式のものを採用し得るが、例えばハニカム形状のセラミック体を用いることにしてもよい。その場合、セラミック体は、水分を吸着する性質を有するゼオライト等を含んでいるものとすればよい。
【００５０】
加熱器３６は、水分が水分吸着ユニット３５に吸着されて除湿された後の気体を、例えば電熱ヒータ等の公知の方法によって加熱する。気流循環路３１内の経路を通過して加熱器３６に到達した気体は、当該加熱器３６で加熱されることにより、熱風となる。そして、この熱風は、気流循環路３１の下流側の端部に設けられた吹出口４６から貯留槽１０の内部へと吹き出される。吹出口４６は、定常時においては貯留槽１０内に堆積した樹脂ペレット９で埋もれる高さの位置に、配置される。
【００５１】
以上のような構成の粉粒体処理装置１において、貯留槽１０に貯留された樹脂ペレット９は、この樹脂ペレット９が堆積する層の内部に熱風が送り込まれることにより、乾燥される。即ち、樹脂ペレット９が含んでいた水分が、乾いた熱風へと受け渡されて、貯留槽１０内の気体が相対的に多くの水分を含んだ状態となる。この多くの水分を含んだ気体は、乾燥ブロワ３４により生じる気流に乗って、気流循環路３１内を上流側から下流側に向かって通過し、その間に除湿され、再び熱風となって貯留槽１０に送り込まれる。このような気体の循環によって、貯留槽１０内で樹脂ペレット９の乾燥処理が進行する。
【００５２】
乾燥処理が終了したとき、あるいは成形機等の後続の装置から材料の要求があったときに、乾燥後の樹脂ペレット９が後続の装置へと供給される。これに伴い、貯留槽１０内の樹脂ペレット９の堆積量が所定のレベル未満になると、輸送ブロワ２７が動作し、供給ホッパ２１に負圧を発生させてから供給バルブ２３が一時的に開放されて、タンク２４から供給ホッパ２１へ、樹脂ペレット９が気力輸送される。その後、投入口２５が開放状態とされて、次の乾燥前の樹脂ペレット９が貯留槽１０内に充填される。
【００５３】
ここで、従来、貯留槽内における粉粒体の貯留量を知るための技術が種々考案されていた。具体例としては、貯留槽の上下に間隔を空けて複数のレベル計を設置する考案がある。しかしながら、レベル計は一般的に高価であるため、より低コストで実現可能な方法が望まれていた。その他の具体例としては、貯留槽に対して、上下方向に変位可能に単一のレベル計を設置する考案がある。しかしながら、斯かる構成では、装置が複雑化してしまう点で、改善策が望まれていた。さらに言えば、上述した考案のいずれにおいても、粉粒体がレベル計の設置位置にあるか否かしか判別できないため、粉粒体の貯留量を連続的に知ることは依然として困難であった。
【００５４】
＜１−２．本実施形態に特有の構成＞
この点、本実施形態に係る粉粒体処理装置１は、シンプルかつ低コストで実現可能であり、しかも樹脂ペレット９の貯留量を連続的に推定できるようにするための、特有の構成を備えている。具体的には、粉粒体処理装置１は、差圧センサ４０と、第１レベル計５１と、第２レベル計５２と、温度センサ７０と、風量計８０と、制御部９０とを備えている。以下では、これらの各部について、説明する。
【００５５】
図１に示す差圧センサ４０は、「差圧検知手段」の実施の一形態である。差圧センサ４０は、一続きの管状の測定管路４１の経路途中に設けられる。測定管路４１の一端は、気流循環路３１の経路途中の、加熱器３６よりも下流側の位置Ｐ１に接続される。分岐路４１の他端は、気流循環路３１のフィルタ３２よりも上流側の位置Ｐ２に接続される。これにより、差圧センサ４０は、貯留槽１０よりも上流側の位置Ｐ１における気流循環路３１内の気体の圧力と、貯留槽１０よりも下流側の位置Ｐ２における気流循環路３１内の気体の圧力と、の差を検出する。別の言い方をすれば、差圧センサ４０は、貯留槽１０での圧力損失を検出することができる。なお、Ｐ１およびＰ２の位置は上記に限定されない。具体的には、Ｐ１は、乾燥ブロワ３４と吹出口４６の間の位置ならどこであってもよい。また、Ｐ２は、貯留槽１０内の樹脂ペレット９の上面と乾燥ブロワ３４の間の位置ならどこであってもよい。
【００５６】
第１レベル計５１は、貯留槽１０内における粉粒体の貯留量が満杯（満レベル、上限レベル）となったときに、これを検出するセンサである。第１レベル計５１は、貯留槽１０の天板部１３に、取り付けられる。
【００５７】
第２レベル計５２は、貯留槽１０内における粉粒体の貯留量が空杯（下限レベル、材料要求レベル）となったときに、これを検出するセンサである。第２レベル計５２は、貯留槽１０の側壁部１１の下部に、取り付けられる。
【００５８】
温度センサ７０は、貯留槽１０からの排気温度を検出するセンサである。本実施形態の温度センサ７０は、気流循環路３１の貯留槽１０から気流が出る直後の位置に、取り付けられる。
【００５９】
風量計８０は、その流路内を通過する気体の流量を検出することが可能な、公知の構成の計器である。風量計８０は、気体の流通経路において、水分吸着ユニット３５と加熱器３６との間に設けられる。これにより、風量計８０は、貯留槽１０に流入する気体の流量を検出する。風量計８０は、例えばベンチュリ管のような管径が異なる管路の差圧を求めることにより流量を測定するものとされるが、ピトー管など他の流量測定方式の測定器であってもよい。また、熱線式のような方式の風速計を用いて管路の風速を測定し、測定された風速を流量に変換するものであってもよい。
【００６０】
＜１−３．粉粒体処理装置の電気的な構成＞
以下では、本実施形態に係る粉粒体処理装置１の制御系の構成について、図２を参照して簡単に説明する。図２では、粉粒体処理装置１の各部の電気的な構成を、ブロック図で示している。
【００６１】
図１および図２に示す制御部９０は、粉粒体処理装置１の各部を動作制御するための手段である。また、制御部９０は、「貯留量推定手段」の実施の一形態である。図２に示すように、制御部９０は、供給バルブ２３、輸送ブロワ２７、冷却器３３、乾燥ブロワ３４、水分吸着ユニット３５、加熱器３６、差圧センサ４０、第１レベル計５１、第２レベル計５２、温度センサ７０、および風量計８０等と、それぞれ電気的に接続されている。本実施形態の制御部９０は、ＣＰＵ等の演算処理部やメモリ（記憶部）９１を有するコンピュータにより構成されている。ただし、これに限るものではなく、制御部９０が電子回路により構成されていてもよい。制御部９０は、予め設定されたプログラムや外部からの入力信号に基づき、上記の各部を動作制御する。すなわち、上記のハードウェアとソフトウェアとが協働することにより、粉粒体処理装置１の各部が機能する。これにより、粉粒体処理装置１における樹脂ペレット９の処理が進行する。また、制御部９０は、樹脂ペレット９の処理を好適に行えるようにするために、貯留槽１０内における粉粒体の貯留量を推定する処理を行う。
【００６２】
＜１−４．粉粒体の処理の開始時＞
初めに、制御部９０が樹脂ペレット９の処理を開始するときの処理の流れについて、簡単に説明する。まず、制御部９０は、輸送ブロワ２７を動作させてから、供給バルブ２３を開放状態とする。これにより、タンク２４内の未乾燥の樹脂ペレット９が、供給ホッパ２１へと送られる。その後、輸送ブロワ２７が停止すると投入口２５が開き、供給ホッパ２１内の樹脂ペレット９が一括で貯留槽１０の内部へと供給される。これにより、貯留槽１０内は樹脂ペレット９で略満杯となる。その後、乾燥ブロワ３４が駆動されて、貯留槽１０内に熱風が供給される。これにより、貯留槽１０内の樹脂ペレット９の加熱乾燥が開始される。
【００６３】
ここで、貯留槽１０の前後（上流側および下流側）の気体の差圧と、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留レベルと、の間には、相関関係がある。具体的には、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留レベルは、貯留槽１０の前後の差圧の大きさに比例する。また、貯留槽１０の前後の差圧の大きさと、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留レベルと、の相関関係を示す一次関数の傾きは、樹脂ペレット９の性状（粒径、形状等）によって異なる。そこで、本実施形態では、斯かる観点に基づいて、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量を推定することとしている。具体的は、後述する検量線Ｌを生成して、これに基づいて貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留レベルを推定することとしている。
【００６４】
＜１−５．検量線の生成＞
制御部９０は、樹脂ペレット９の処理を開始した後、図３および図４の処理を並行して繰り返し行う。これにより、検量線Ｌが生成されるとともに、貯留槽１０内が、所定条件を満たした状態で空杯または満杯になる度に、当該検量線Ｌが更新（補正）される。
【００６５】
図３は、検量線Ｌを生成・更新するために制御部９０が繰り返し行う処理を示すフローチャートである。図３に示すように、制御部９０は、貯留槽１０内が樹脂ペレット９で満杯の状態が所定時間以上継続したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、制御部９０は、第１レベル計５１によって樹脂ペレット９の貯留レベルが満レベルに至っていると検知されている状態が、所定時間以上続いたか否かを判定する。
【００６６】
ステップＳ１０１の判定の結果、貯留槽１０内が満杯の状態が所定時間以上継続していない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、制御部９０は、次にこの要件が満たされるまで、ステップＳ１０１の判定処理を繰り返す。
【００６７】
ステップＳ１０１の判定の結果、貯留槽１０内が満杯の状態が所定時間以上継続していた場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、制御部９０は、続いて、所定時間の間、貯留槽１０から出る気流の温度変化量が閾値未満であったか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、制御部９０は、温度センサ７０から出力される貯留槽１０内の温度の変化量が閾値未満であったか否かを判定する。
【００６８】
ステップＳ１０２の判定の結果、所定時間の間の貯留槽１０から出る気流の温度変化量が閾値未満であった場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、貯留槽１０内において、樹脂ペレット９の貯留量も、温度も、安定した状態が続いていると考えられる。別の言い方をすれば、貯留槽１０内において、静止乾燥が進行している状態と考えられる。斯かる場合、貯留槽１０の前後の差圧と、貯留槽１０内の貯留量と、の相関関係が、温度や貯留量の増減の影響を受けずに、明確に比例関係にあると推定される。そこでこの場合、制御部９０は、差圧センサ４０から出力される差圧Ｄ１を取得する（ステップＳ１０３）。なお、貯留槽１０内の樹脂ペレット９の状態が安定しているか否かを判断するための方法は排気の温度変化量によるもの以外であってもよく、貯留槽１０内の材料温度など、他の位置の温度によるものであってもよい。また、例えば、材料供給機構２０からの材料補給があった直後から一定時間経過後には安定化すると判断できるように時間的指標を予め取得しておき、それに基づき判定してもよい。また、成形機側への２次輸送が始まって一定時間後からは貯留槽１０内は連続的に安定した乾燥が行われると判断してもよい。
【００６９】
ステップＳ１０３の後、制御部９０は、満杯時の貯留槽１０の体積Ｖ１（１００％）と、ステップＳ１０３で取得した差圧Ｄ１と、の組み合わせを用いて、検量線Ｌを生成する（ステップＳ１０４）。詳細には、ｘ軸を貯留槽１０の体積（％）とし、ｙ軸を貯留槽１０の前後の差圧として、座標（Ｖ１，Ｄ１）を通る検量線Ｌを生成する。なお、従前に検量線Ｌを生成していなかった場合、ｙ切片の値としてデフォルト値を用いる。一方、従前にも検量線Ｌを生成していた場合、座標（Ｖ１，Ｄ１）に加えて、後述する座標（Ｖ０，Ｄ０）も通る検量線Ｌを生成する。
【００７０】
ステップＳ１０４の後、制御部９０は、その後の樹脂ペレット９の処理等に用いるために、最新の検量線Ｌをメモリ９１に記憶する（ステップＳ１０５）。この際、本実施形態では、従前に生成した検量線Ｌがメモリ９１に記憶されている場合、これを最新の検量線Ｌに更新する。
【００７１】
図４は、検量線Ｌを更新するために制御部９０が繰り返し行う処理を示すフローチャートである。図４に示すように、制御部９０は、貯留槽１０内が空杯の状態が所定時間以上継続したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。具体的には、制御部９０は、第２レベル計５２によって樹脂ペレット９の貯留レベルが下限レベル以下に至っていると検知されている状態が、所定時間以上続いたか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ２０１の判定の結果、貯留槽１０内が空杯の状態が所定時間以上継続していない場合（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、制御部９０は、次にこの要件が満たされるまで、ステップＳ２０１の判定処理を繰り返す。
【００７３】
ステップＳ２０１の判定の結果、貯留槽１０内が空杯の状態が所定時間以上継続していた場合（ステップＳ２０１,Ｙｅｓ）、制御部９０は、続いて、所定時間の間、貯留槽１０内の温度変化量が閾値未満であったか否かを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、制御部９０は、温度センサ７０から出力される貯留槽１０内の温度の変化量が閾値未満であったか否かを判定する。
【００７４】
ステップＳ２０２の判定の結果、所定時間の間の貯留槽１０内の温度変化量が閾値未満であった場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、貯留槽１０内において、樹脂ペレット９の貯留量も、温度も安定した状態が続いていると考えられる。斯かる場合、貯留槽１０の前後の差圧と、貯留槽１０内の貯留量と、の相関関係が、温度や貯留量の増減の影響を受け難いと推定される。そこでこの場合、制御部９０は、差圧センサ４０から出力される差圧Ｄ０を取得する（ステップＳ２０３）。すなわち、差圧Ｄ０は、空杯時の差圧に相当する。
【００７５】
ステップＳ２０３の後、制御部９０は、空杯時の貯留槽１０の体積Ｖ０（０％）と、ステップＳ２０３で取得した差圧Ｄ０と、の組み合わせを用いて、検量線Ｌを更新する（ステップＳ２０４）。詳細には、従前に生成した検量線Ｌに対し、プロットとして座標（Ｖ０，Ｄ０）を追加する。すなわち、直近で取得した座標（Ｖ１，Ｄ１）と、今回取得した座標（Ｖ０，Ｄ０）の、両方を通るように、検量線Ｌを補正して更新する。
【００７６】
ステップＳ２０４の後、制御部９０は、その後の樹脂ペレット９の処理等に用いるために、最新の検量線Ｌをメモリ９１に記憶する（ステップＳ２０５）。この際、本実施形態では、従前に生成した検量線Ｌがメモリ９１に記憶されている場合、これを最新の検量線Ｌに更新する。
【００７７】
このように、本実施形態では、制御部９０は、満杯時の差圧Ｄ１、および空杯時の差圧Ｄ０に基づいて、検量線Ｌを補正する。これにより、貯留槽１０における樹脂ペレット９の貯留量が満杯および空杯のときの圧力損失を考慮して、検量線Ｌを適宜補正することができる。
【００７８】
なお、空杯時の差圧Ｄ０を得るための方法は上記の手順以外のものであってもよい。例えば、満杯時の差圧Ｄ１と異なり空杯時の差圧Ｄ０は材料によるぶれが少ないため、予備試験等により予め空杯時の差圧Ｄ０を取得しておいてこれを用いてもよい。この場合、第２レベル計５２を省略することができる。また、空杯時の差圧Ｄ０は手動により入力するものであってもよい。あるいは、任意の貯留量で空杯設定を行うことでその位置の差圧を空杯時の差圧Ｄ０とし、空杯位置を自由に設定することもできる。
【００７９】
＜１−６．粉粒体の貯留量の推定＞
以下では、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量を推定するために制御部９０が行う処理について、図５および図６を参照して説明する。
【００８０】
図５は、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量を連続的に推定するために、制御部９０が繰り返し行う処理を示すフローチャートである。図５に示すように、制御部９０は、まず貯留槽１０の前後における現在の差圧Ｄを取得する（ステップＳ３０１）。具体的には、制御部９０は、差圧センサ４０から出力される現在の差圧Ｄを取得する。
【００８１】
ステップＳ３０１の後、制御部９０は、メモリ９１から最新の検量線Ｌを読み出す（ステップＳ３０２）。
【００８２】
ステップＳ３０２の後、制御部９０は、検量線Ｌと、現在の差圧Ｄと、に基づいて、現在の貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓ（推定値）を取得する（ステップＳ３０３）。概念的には、図６に示すように、検量線Ｌ上に配置される無数の点の集合の中から、ｙ座標がＤのときの、ｘ座標の値を読み取る。このｘ座標の値が、現在の貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量の推定値（Ｓ）となる。
【００８３】
ステップＳ３０３の後、制御部９０は、推定された貯留量Ｓを表示部に出力する。表示部は、例えば粉粒体処理装置１のコントロールパネル（図示省略）とすることができる。ただし、これに限られず、例えば粉粒体処理装置１と電気的に接続される外部のコンピュータのディスプレイを「表示部」としてもよい。あるいは、粉粒体処理装置１の後続の装置（本実施形態では、成形機）に設けられたディスプレイを「表示部」としてもよい。また、貯留量Ｓの表示は、体積（％）または（Ｌ）（ｍ３）としてもよい。あるいは樹脂ペレット９の嵩密度の情報を制御部９０に入力して、体積（％）を重量（ｋｇ）に換算し、重量（ｋｇ）の単位で表示してもよい。また、数値による表示に限定されず、「大」「中」「小」「満杯」「空杯」「あとＸ分で空杯」、などの抽象的な表現としてもよい。あるいは、貯留槽１０内の貯留レベルをイラストで表示してもよく、ホッパのイラストに可変の矢印を示したり、色調でレベルを表現したりしてもよい。
【００８４】
以上に示したように、本実施形態に開示した粉粒体処理方法は、貯留槽１０を含む気流経路（気流循環路３１）に気流を通過させることにより、樹脂ペレット（粉粒体）９に気流を通過させる工程を含む。また、当該粉粒体処理方法は、貯留槽１０よりも上流側における気流経路内の圧力と、貯留槽１０の樹脂ペレット９よりも下流側における気流経路内の圧力と、の差圧Ｄを検出する工程（ステップＳ３０１）を含む。また、当該粉粒体処理方法は、現在の差圧Ｄに基づいて、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓを推定する工程（ステップＳ３０３）を含む。これにより、多数のレベル計の設置等が不要な、シンプルかつ安価な構成で、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓを推定することができる。
【００８５】
また、本実施形態で開示した粉粒体処理方法では、乾燥エア（気体）を気流として、気流経路を通過させている。これにより、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓを考慮しつつ、貯留槽１０内で樹脂ペレット９の乾燥処理を行うことができる。具体的には、例えば、貯留量Ｓが過少となっている場合には、乾燥ブロワ３４の出力を弱めて省エネ運転を行う一方、貯留量Ｓが過剰となっている場合には乾燥ブロワ３４の出力を高めてパワフルに加熱乾燥を行う、といった運用を行うことができる。また、乾燥ホッパである貯留槽１０に本発明を用いることにより、元々乾燥に用いているエアをそのまま利用して樹脂ペレット９の貯留量を推定することができる。このように、シンプルな構成で、また、既存の設備に施す変更を少なく抑えて、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量を推定できる。
【００８６】
また、本実施形態で開示した粉粒体処理方法では、貯留槽１０の前後の差圧と、貯留槽１０内の樹脂ペレット９の貯留量との、相関関係を示す検量線Ｌに基づいて、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の現在の貯留量Ｓを推定する（ステップＳ３０３）。このように、検量線Ｌを用いることにより、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓを連続的にかつ精度よく推定することができる。
【００８７】
また、本実施形態で開示した粉粒体処理方法では、貯留槽１０における樹脂ペレット９の貯留量が第１閾値以上（満杯）のときに検出された差圧Ｄ１に基づいて、検量線Ｌを更新（補正）している（ステップＳ１０４）。これにより、貯留槽１０における樹脂ペレット９の貯留量が第１閾値以上（本実施形態では、満杯）のときの圧力損失を考慮して、検量線を適宜補正することができる。その結果、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓをより精度よく推定することができる。
【００８８】
また、本実施形態で開示した粉粒体処理方法では、貯留槽１０における粉粒体の貯留量が第１閾値よりも小さい第２閾値未満（空杯）のときに検出された差圧Ｄ０に基づいて、検量線Ｌを更新（補正）している（ステップＳ２０４）。これにより、貯留槽１０における樹脂ペレット９の貯留量が第２閾値未満（本実施形態では、空杯）のときの圧力損失を考慮して、検量線を適宜補正することができる。その結果、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓをより精度よく推定することができる。
【００８９】
また、本実施形態で開示した粉粒体処理方法では、貯留槽１０における樹脂ペレット９の貯留量の変化量および温度の変化量がそれぞれ所定量未満の場合に限り（ステップＳ１０２，ｙｅｓ：ステップＳ２０２,ｙｅｓ）、検量線Ｌを補正する。これにより、貯留槽１０における樹脂ペレット９の貯留量が概ね一定に保たれ、かつ、温度変化が小さい状況のときに限り、検量線Ｌを補正して更新することができる。その結果、差圧Ｄと貯留量Ｓとの相関関係が明確に反映された検量線Ｌを得ることができる。
【００９０】
また、本実施形態で開示した粉粒体処理方法では、推定された貯留量Ｓに関する情報を、表示部に表示する（ステップＳ３０４）。これにより、オペレータが、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量を視認することができる。その結果、オペレータが貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量に応じて適切な操作を行うことが容易となる。具体的には、例えば、オペレータは、視認した貯留量Ｓに基づいて、二次側の供給量を逆算して、生産終了時に粉粒体処理装置１内の樹脂ペレット９が丁度空杯となるように、粉粒体処理装置１への樹脂ペレット９の供給を前もって止めることができる。
【００９１】
また、本実施形態で開示した粉粒体処理装置１は、貯留槽１０と、気流経路（気流循環機構３０）と、差圧センサ（差圧検知手段）４０と、制御部（貯留量推定手段）９０とを備える。これにより、シンプルな構成で、かつコストを抑えつつ、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓを推定することができる。
【００９２】
また、本実施形態に開示した粉粒体処理装置１では、貯留槽１０の側壁部１１ではなく、気流経路（気流循環路３１）の中途部に、差圧センサ４０が設置されている。そのため、貯留槽１０の側壁部１１に複雑な加工を施すことが不要であり、容易に粉粒体処理方法（貯留レベルの推定方法）を導入することができる。
【００９３】
＜２．第２実施形態＞
以下では、第２実施形態に係る粉粒体処理装置２について、主として図７および図８を参照して説明する。第１実施形態に係る粉粒体処理装置１では、貯留槽１０内が所定条件を満たした状態で空杯または満杯になる度に、単一の検量線Ｌが自動で更新されていた。これに対し、第２実施形態に係る粉粒体処理装置２では、検量線Ｌが、性状が異なる複数種類の樹脂ペレット９のそれぞれについて生成・記憶され、当該検量線Ｌが統計的に補正される。
【００９４】
以下では、第２実施形態に係る粉粒体処理装置２をなす部材（部位）のうち、第１実施形態で示したのと同様の構成・機能の部材（部位）については、同一の符号を付し、重複説明を省略する。
【００９５】
図７に示す制御部９０は、粉粒体処理装置２の各部を動作制御するための手段である。また、制御部９０は、「貯留量推定手段」の実施の一形態であるとともに、「風量調整手段」の実施の一形態でもある。制御部９０は、供給バルブ２３、冷却器３３、乾燥ブロワ３４、水分吸着ユニット３５、加熱器３６、差圧センサ４０、第１レベル計５１、第２レベル計５２、温度センサ７０、および風量計８０と、それぞれ電気的に接続されている。加えて、本実施形態の制御部９０は、入力部９３および報知手段９７とそれぞれ電気的に接続されている。
【００９６】
＜２−１．粉粒体の処理の開始時＞
初めに、粉粒体処理装置２を用いての樹脂ペレット９の処理を開始するときの処理の流れについて、簡単に説明する。初めに、オペレータは、貯留槽１０を空杯の状態とする。続いて、オペレータは、今回の処理対象物としての樹脂ペレット９を、タンク２４にセットする。今回の樹脂ペレット９をタンク２４にセットした後、オペレータは、入力部９３を操作して、今回の樹脂ペレット９の種類（例えば、「種類Ａ」）を入力する。そして、粉粒体処理装置２を起動する。これにより、制御部９０は、供給バルブ２３を開放状態とし、輸送ブロワ２７を動作させる。そうすると、タンク２４内の未乾燥の樹脂ペレット９が、供給ホッパ２１へと送られる。その後、輸送ブロワ２７が停止すると投入口２５が開き、供給ホッパ２１内の樹脂ペレット９が一括で貯留槽１０の内部へと供給される。これにより、貯留槽１０内は樹脂ペレット９で略満杯となるが、この際の差圧Ｄ１のデータはメモリ９１には記憶されない。すなわち、最初に貯留槽１０が満杯になった際には、差圧Ｄ１の記録は見送られる。そして、次回以降に貯留槽１０内が樹脂ペレット９で満杯または空杯となったときの差圧Ｄ１（Ｄ０）のデータは、メモリ９１に蓄積される。これは、最初に貯留槽１０が満杯になった時点では、貯留槽１０内の温度等の条件が不安定であり、検量線を生成するのには不向きな状況のためである。
【００９７】
＜２−２．検量線の生成＞
制御部９０のメモリ９１は、貯留槽１０内が樹脂ペレット９で満杯または空杯となったときの差圧Ｄ１（Ｄ０）のデータを、性状が異なる樹脂ペレット９の種類ごとに分類して記憶（蓄積）する。すなわち、例えばオペレータが入力部９３に入力した樹脂ペレット９の種類が３種類（種類Ａ、種類Ｂ、種類Ｃ）あった場合、類別に、満杯時・空杯時の差圧Ｄ１（Ｄ０）のデータを記憶する。また、このときの各所の温度、圧力、風量といった他の測定値や、ブロワの周波数やヒータの出力、他機器からの入出力信号といった機器の運転パラメータも同時に記録される。
【００９８】
そして、制御部９０は、例えば種類Ａの樹脂ペレット９の満杯時の差圧Ｄ１のデータが複数個あった場合、これらを統計的に処理して、座標（Ｖ１，Ｄ１）を算出する。具体的には、複数個の差圧Ｄ１のデータの平均値あるいは中央値をとることにより、検量線の生成に用いる座標（Ｖ１´，Ｄ１´）を決定する。あるいは、複数個の差圧Ｄ１のデータのうち、信頼度の低いデータを除外した残りのデータの平均値もしくは中央値をとることにより、検量線の生成に用いる座標（Ｖ１´，Ｄ１´）を決定する。
【００９９】
同様に、制御部９０は、例えば種類Ａの樹脂ペレット９の空杯時の差圧Ｄ０のデータが複数個あった場合、これらを統計的に処理して、座標（Ｖ０，Ｄ０）を算出する。具体的には、複数個の差圧Ｄ０のデータの平均値あるいは中央値をとることにより、検量線の生成に用いる座標（Ｖ０´，Ｄ０´）を決定する。あるいは、複数個の差圧Ｄ０のデータのうち、信頼度の低いデータを除外した残りのデータの平均値もしくは中央値をとることにより、検量線の生成に用いる座標（Ｖ０´，Ｄ０´）を決定する。なお、空杯時の差圧Ｄ０については測定値を統計的に処理する方法以外にも、予め取得された空杯時の差圧Ｄ０を固定した設定値として使ったりしてもよい。
【０１００】
その後、制御部９０は、直近で決定した座標（Ｖ１´，Ｄ１´）と、座標（Ｖ０´，Ｄ０´）との、両方を通るように、検量線Ｌを生成する。制御部９０は、新しい差圧Ｄ１（Ｄ０）のデータがメモリ９１に追加される度に、座標（Ｖ１´，Ｄ１´）および座標（Ｖ０´，Ｄ０´）を演算し直し、検量線Ｌを更新する。
【０１０１】
制御部９０は、その後の種類Ａの樹脂ペレット９の処理等に用いるために、最新の検量線Ｌをメモリ９１に記憶する。
【０１０２】
制御部９０は、同様の処理を、種類Ｂの樹脂ペレット９、および種類Ｃの樹脂ペレット９に対しても行う。こうして、類別に生成された最新の検量線Ｌが、メモリ９１に記憶される。
【０１０３】
＜２−３．粉粒体の貯留量の推定＞
本実施形態の制御部９０も、第１実施形態に示したのと同様の方法で、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓを推定する。すなわち、制御部９０は、貯留槽１０の前後における現在の差圧Ｄと、複数の検量線Ｌのうち現在処理中の樹脂ペレット９に対応する検量線Ｌと、に基づいて、現在の貯留量の推定値（Ｓ）を得る。
【０１０４】
制御部９０は、推定した貯留量Ｓに応じた出力信号を出力する。この出力信号は、例えば粉粒体処理装置２のコントロールパネルや、後続の装置（本実施形態では、成形機）のディスプレイや、オペレータが保持する無線通信端末や、報知手段９７に入力される。報知手段９７は、具体的には、点灯ランプやブザー等とすることができる。オペレータは、入力部９３を操作することにより、アラームを発するときの貯留槽１０内の貯留量のレベルを変更可能である。したがって、オペレータが用途に応じて、報知手段９７のアラームレベルをカスタマイズすることができ、便利である。具体的には、アラームレベルを、例えば、これ以上に貯留量が減少すると生産効率に響いてしまう下限値に設定することが考えられる。
【０１０５】
あるいは、報知手段９７は、以下の場合にアラームを発することにしてもよい。すなわち、制御部９０は、満杯時に取得された差圧Ｄ１を監視するものとし、オペレータが樹脂ペレット９の新たな「種類」を入力部９３に入力していないにも関わらず、差圧Ｄ１が前回と大きく異なった場合に、報知手段９７に出力することにしてもよい。別の言い方をすれば、処理対象物が異なる種類の樹脂ペレット９に置き換わったことが入力されていないにも関わらず、満杯時の圧力損失が大きく（閾値以上に）変動した場合に、処理対象物が異常である旨を報知手段９７に報知させることにしてもよい。このようにして、材料種類により圧力損失の特性が異なることを利用すれば、差圧Ｄ１を監視することで材料の取り違えを発見することもでき、有益である。
【０１０６】
なお、本実施形態では、制御部９０は、風量計８０の出力結果に基づいて乾燥ブロワ３４をフィードバック制御することにより、気流循環路３１内を流れる気流の流量を一定に維持することとしている。これにより、気体の流量の変化に起因する圧力損失の変動を除外して、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量と、貯留槽１０の前後の差圧と、の相関関係を、検量線Ｌにより精度よく捉えることができる。
【０１０７】
以上に示したように、本実施形態で開示した粉粒体処理方法では、性状が異なる複数種類の樹脂ペレット９のそれぞれに対応する、複数の検量線Ｌのいずれかを用いて、貯留量Ｓを推定する。これにより、樹脂ペレット９の種類に応じて適宜選択された検量線Ｌを用いて、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量を推定することができる。
【０１０８】
また、本実施形態で開示した粉粒体処理装置２においては、制御部（貯留量推定手段）９０は、推定した貯留量Ｓに応じた出力信号を出力する。これにより、オペレータが、出力された出力信号に基づいて、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量を知ることができる。その結果、オペレータが貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓに応じて適切な操作を行うことが容易となる。
【０１０９】
また、本実施形態で開示した粉粒体処理装置２においては、メモリ９１は、性状が異なる樹脂ペレット９の種類ごとに分類した検量線Ｌに関するデータを、類別に蓄積可能である。これにより、例えば、類別に蓄積した検量線Ｌに関するデータに基づいて、樹脂ペレット９の各種類に対応する検量線Ｌを、統計的に補正することが可能となる。
【０１１０】
また、本実施形態で開示した粉粒体処理装置２においては、制御部９０は、気流循環路３１内の気流の流量を一定に維持する。これにより、気流循環路３１内を流れるエアの風量による影響を受けずに、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓを精度よく推定することができる。
【０１１１】
また、本実施形態で開示した粉粒体処理装置２は、出力信号に応じてアラームを出力する報知手段９７を備える。これにより、アラームによって、オペレータが貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓを知ることができる。
【０１１２】
また、本実施形態で開示した粉粒体処理装置２においては、報知手段９７は、アラームを発するときの貯留量Ｓのレベルを変更可能である。これにより、貯留槽１０内における樹脂ペレット９の貯留量Ｓが、任意のレベルに達したときに、アラームが発せられるようにすることができる。したがって、オペレータの目的に応じて粉粒体処理装置２のアラームレベルをカスタマイズすることができ、よりユーザフレンドリーとなる。
【０１１３】
＜３．実験例＞
次に、貯留槽の前後の差圧と、貯留槽内に貯留された樹脂ペレットの体積（％）と、の相関関係を調べた実験およびその結果について、図８を参照して説明する。図８は、本実験で得られた貯留槽の前後の差圧と、貯留槽内に貯留された樹脂ペレットの体積と、の相関関係を示す図である。
【０１１４】
本実験においては、図１に示したのと同様の構成の粉粒体処理装置を使用した。樹脂ペレットとしては、白色、扁平形状、嵩比重０．８５のポリエチレンテレフタレート樹脂が用いられた。本実験の間、風量計の検出結果を監視しつつフィードバック制御することにより、気流循環路内の気流の流量を一定に保った。また、本実験の間、乾燥温度を８０℃に保った。空杯の状態の貯留槽の内部に、既知の体積の樹脂ペレットを、間欠的に補充していった。樹脂ペレットを補充後、所定時間をおいてから、差圧センサの検出値を確認する作業を繰り返し、確認できた値を記録した。同内容の実験を２回行った。
【０１１５】
ｘ軸を貯留槽に補充した樹脂ペレットの総体積、ｙ軸を貯留槽の前後の差圧として、得られた実験結果をグラフにプロットしたものが、図８である。図８には、各プロットに対して近似させて引かれた近似直線を示してある。図８からすれば、貯留槽内の樹脂ペレットの体積と、貯留槽の前後の差圧と、の相関関係は、一次関数で表されることがうかがえる。ただし、貯留槽内の樹脂ペレットの体積が少ない領域では、実験で得られたプロットと、近似直線との間の、離間距離が比較的広がってしまっている。これは、貯留槽内の樹脂ペレットの貯留レベルが、気流循環路の吹出口の位置よりも低くなったためと考えられる。
【０１１６】
第２レベル計よりも上方側では、貯留槽内の樹脂ペレットの貯留レベルは、吹出口の位置よりも高くなるので、近似直線上の値と、実際の値とのずれは、より小さくなると考えられる。結論としては、貯留槽内の樹脂ペレットの貯留レベルが下限レベル（第２レベル計の設置位置）を上回っていれば、貯留槽内の樹脂ペレットの体積と、貯留槽の前後の差圧と、の相関関係を、一次関数と把握しても差し支えないと考えられる。
【０１１７】
＜４．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【０１１８】
上記の実施形態では、処理対象物としての粉粒体は、樹脂ペレット９であるものとしたが、必ずしもこれに限らない。すなわち、「処理対象物」は、粉粒体であればよく、例えば樹脂ペレット９に代えて、医薬品、化学製品、食品、建材等の様々な分野の原材料としてもよい。
【０１１９】
上記の実施形態では、差圧検知手段は差圧センサ４０であるものとしたが、必ずしも限らない。上記に代えて、例えば位置Ｐ１と位置Ｐ２とにそれぞれ静圧計を設け、これらの検出結果の差をとってもよい。あるいは、差圧検知手段としてマノメータを用いてもよい。
【０１２０】
性状が異なる粉粒体ごとに生成した検量線Ｌを記憶しておき、次にある性状の粉粒体を処理する際に、従前に生成した類似の特性を有する別の材料の検量線Ｌを読み出して用いることにしてもよい。
【０１２１】
粉粒体処理装置１（２）内の粉粒体を入れ替える等のメンテナンス時にのみ、検量線Ｌを生成することにしてもよい。
【０１２２】
第２実施形態において、性状が異なる粉粒体ごとに蓄積した検量線Ｌに関するデータ（例えば、差圧Ｄ０，Ｄ１の値等）のうち、古くなったデータを順次消去していくことにしてもよい。
【０１２３】
貯留槽１０、供給管２２、気流循環路３１、および分岐路４１等の内部に、空気に代えて、窒素ガス等の不活性ガスが充填されているものとしてもよい。
【０１２４】
上述した材料供給機構２０に関する構成に代えて、他の方式で粉粒体（材料）を貯留槽１０に供給することにしてもよい。例えば、貯留槽１０の上部を開放可能として、上部の供給機構から重力により粉粒体を供給してもよい。または、オペレータが手動で、あるいはリフター等を用いて、粉粒体を貯留槽１０に投入することにしてもよい。
【０１２５】
上記の実施形態では、気力発生源として輸送ブロワ２７や乾燥ブロワ３４を用いていたが、気流を発生する方式はこれに限らない。上記に代えて、例えば、圧縮エアやガスボンベ等を用いて気流を発生させてもよい。
【０１２６】
上記の実施形態において、風量計８０を省略してもよい。その場合、乾燥ブロワ３４の特性値から運転時の周波数に基づいて風量を特定することにしてもよい。
【０１２７】
気流経路は、必ずしも、貯留槽からの気流を再び貯留槽へと戻す循環路でなくてもよい。気流経路の途中に、貯留槽が位置していればよい。
【０１２８】
貯留槽を、乾燥ホッパではない単なる貯留容器とし、必要時にのみ気流経路を通じて不活性ガスや乾燥エアが気流として供給されることにしてもよい。そのような場合においても、本願で開示した粉粒体の貯留量を推定する方法を適用できる。
【０１２９】
上記の実施形態において、水分吸着ユニット３５を省略してもよい。
【０１３０】
また、各部の細部の構成やレイアウトや制御方法の詳細は、本願の各図に示されたものと異なっていてもよい。例えば、気流循環路３１の経路途中に設けられる各機器の配置の順序が、図示したものとは異なっていてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１        粉粒体処理装置
２        粉粒体処理装置
９        樹脂ペレット
１０      貯留槽（気流経路）
１１      側壁部
１２      底部
１３      天板部
２０      材料供給機構
２１      供給ホッパ
２２      供給管
２３      供給バルブ
２４      タンク
２５      投入口
２７      輸送ブロワ
３０      気流循環機構
３１      気流循環路（気流経路）
３２      フィルタ
３３      冷却器
３４      乾燥ブロワ
３５      水分吸着ユニット
３６      加熱器
４０      差圧センサ
４１      測定管路
４６      吹出口
５１      第１レベル計
５２      第２レベル計
７０      温度センサ
８０      風量計
９０      制御部
９１      メモリ
９３      入力部
９７      報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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