(57)【要約】【課題】  回線品質に関する情報に基づいて、操作者の操作に対する実際の動作の内容を変更することで、誤動作の防止および操作性低下の抑制を可能にした操作器を提供すること。【解決手段】  カメラ雲台を遠隔から制御する操作器において、回線品質に関する情報を取得する回線品質情報取得手段と、操作器の動作を決定する動作決定手段を有し、前記動作決定手段は前記回線品質情報取得手段で取得した前記回線品質に関する情報をもとに動作を決定することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ雲台を遠隔から制御する操作器において、回線品質に関する情報を取得する回線品質情報取得手段と、操作器の動作を決定する動作決定手段を有し、前記動作決定手段は前記回線品質情報取得手段で取得した前記回線品質に関する情報をもとに動作を決定することを特徴とする操作器。
【請求項２】
前記回線品質に関する情報とは、前記カメラ雲台と前記操作器との間の回線の経路に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の操作器。
【請求項３】
前記回線品質に関する情報とは、前記カメラ雲台と前記操作器との間の通信遅延に関する情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の操作器。
【請求項４】
前記操作器の動作を決定するとは、各操作の有効および無効を切り替えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の操作器。
【請求項５】
前記カメラ雲台はズーム・フォーカス・パン・チルトの少なくともいずれか一つを動作することが可能であり、前記操作器の動作を決定するとは、前記操作器の操作量と前記カメラ雲台の速度の関係を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の操作器。
【請求項６】
前記操作器の動作を決定するとは、前記カメラ雲台に送信するデータとデータの間のアイドル期間を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の操作器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作器に関し、特に遠隔地に設置されたカメラ雲台を操作する操作器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔地に設置されたカメラ雲台を、放送局の操作器から操作して、所望の映像を取得する、雲台システムが知られている。なかでも、雲台と操作器が複数存在する場合には、ある操作器から特定の雲台を操作するために、回線を制御する回線制御システムが構成されていることが一般的である。
【０００３】
特許文献１には、回線切替器によって複数の雲台を制御可能とするシステムの例が開示されている。また、特許文献２には、専用回線や公衆回線や無線回線、携帯電話回線など様々な回線種別を有するシステムに関する例が開示されている。特に、重要拠点に設置された雲台においては、平常時に使用する通常回線とは別に緊急時用のバックアップ回線を用意していることが多い。災害時等で通常回線が使用できない状況に陥った際にも、バックアップ回線を使用することで、カメラ雲台を遠隔から操作できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４０９３２４号公報
【特許文献２】特開２０１５−３３１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通常回線とバックアップ回線では通信品質が大きく異なることから、上記の特許文献１、２に開示された従来技術では、操作性が著しく異なるものになってしまう。バックアップ回線は通常回線が使用できない場合に使用するものであることから、通常回線とは異なる方式である必要がある。
【０００６】
一般的に、通常回線は、専用線や公衆回線といった、通信遅延も少なく通信エラーもほとんどないような、回線品質の高い回線である。一方、バックアップ回線はＩＰ回線や衛星回線といった、通信遅延が大きく通信エラーも多いような、通信品質の低い回線であるものである。例えば、公衆回線に対して、衛星回線は遅延量が大きいため、操作者が操作してからの実際にカメラ雲台が動作するまでの時間が長くなり、結果として、操作に対する実際の動作の反応が鈍くなる。このため、操作者が、衛星回線で接続されている緊急時にも、公衆回線で接続されている通常時と同様の操作を行ってしまうと、最初の操作に対する反応が鈍く、大きく操作してしまうことで、映像が大きく変化してしまうといった問題が発生する。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、回線品質に関する情報に基づいて、操作者の操作に対する実際の動作の内容を変更することで、誤動作の防止および操作性低下の抑制を可能にした操作器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る操作器は、
カメラ雲台を遠隔から制御する操作器において、回線品質に関する情報を取得する回線品質情報取得手段と、操作器の動作を決定する動作決定手段を有し、前記動作決定手段は前記回線品質情報取得手段で取得した前記回線品質に関する情報をもとに動作を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回線品質に関する情報に基づいて、操作者の操作に対する実際の動作の内容を変更することで、誤動作の防止および操作性低下の抑制を可能にした操作器の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のブロック図である。
【図２】実施例１の回線操作端末１２の画面の例である
【図３】実施例１の操作器１１の処理を表すフローチャートである
【図４】実施例１の操作器１１の動作モードごとの操作の可能・禁止を表したものである
【図５】実施例２の操作器１１の処理を表すフローチャートである
【図６】実施例３のパン・チルトを動作させた際の、通信データの波形の例である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１のブロック図を参照して、本発明の第一の実施例による構成について説明する。
【００１３】
本実施例の雲台システムは、操作システム１０と雲台２０と回線制御システム３０から構成される。
【００１４】
操作システム１０は操作器１１と回線操作端末１２から構成され、その構成数は各々の操作室ごとに異なる。どちらも局内ネットワークに接続されており、回線制御システム３０との連携が可能である。
【００１５】
雲台２０には、その内部に不図示のカメラとレンズが構成されており、操作器１１からの操作命令に応じた制御を行う。また、不図示のモデムなどを介して、公衆回線および衛星回線と接続されており、操作器１１からの操作命令を受信することができる。
【００１６】
回線制御システム３０は、サーバ３１、通信制御装置３２から構成される。どちらも局内ネットワークに接続されている。また、通信制御装置３２は、不図示のモデムなどを介して、公衆回線および衛星回線と接続されている。
【００１７】
操作者がある操作器１１から特定の雲台２０を操作する際には、まず操作器１１と雲台２０の回線を確保する必要がある。以下に、回線操作端末１２を使用して、回線を確保する際の全体の流れについて説明する。
【００１８】
図２に、回線操作端末１２の画面の例を示す。
【００１９】
回線操作端末１２の画面上には、雲台表示エリア１２１、操作器表示エリア１２２、接続ボタン１２３が構成されている。雲台表示エリア１２１と操作器表示エリア１２２には、操作可能な雲台２０と操作器１１をあらかじめ登録しておくことで、それぞれに対応したボタンが表示される。使用する回線の種別は、使用する際に操作者が選択するようにしてもよいが、通常時は回線を意識すること無く使用できるよう、好ましくは別ボタンとして登録しておくと良い。操作者は、操作したい操作器１１と雲台２０のボタンを選択し、接続ボタン１２３を押す。この際、通常時は通常時用のボタン、緊急時については緊急時用のボタンを雲台表示エリア１２１から選択することで、通常時は公衆回線、緊急時は衛星回線を介して接続するように回線種別を選択したことになる。回線操作端末１２は操作を認識すると、選択された操作器１１と雲台２０の回線制御要求をサーバ３１へ送信する。
【００２０】
サーバ３１は、回線の状態を一元管理しており、回線制御要求を受信すると、通信制御装置３２の中から指定された回線を制御可能なものを選択し、操作器１１と雲台２０の接続命令を送信する。通信制御装置３２は、接続命令を受信すると、それぞれの回線を介して、選択された雲台２０と接続する。雲台２０との接続が可能であった場合には、その接続を維持したまま、局内ネットワークを介して選択された操作器１１と接続する。その際に、接続要求とともに、回線種別に関する情報を送信しておく。操作器１１とも接続が可能であった場合には、回線を確保した状態となり、一方から受信したデータをもう一方へ送信する処理を繰り返す。こうすることで、ある操作器１１から特定の雲台２０を操作するための、回線を確保することができる。以後は、操作器１１を操作することで、雲台２０を遠隔から操作可能となる。
【００２１】
次に、未接続状態から、通信制御装置３２から接続要求を受け、雲台２０を操作可能になるまでの、操作器１１の動作の詳細について、図３のフローチャートをもとに説明する。
【００２２】
操作器１１は、まずステップＳ１０１において、通信制御装置３２からの接続要求の有無を確認する。接続要求が無い場合には、ステップＳ１０１を繰り返し、接続要求があるまでは以降の処理は行わない。接続要求があった場合には、ステップＳ１０２へ進む。
【００２３】
ステップＳ１０２では、接続要求と同時に通信制御装置３２から送られる回線種別に関する情報を取得し、ステップＳ１０３へ進む。
【００２４】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で取得した回線種別に関する情報をもとに、雲台２０を操作する際の動作モードを切り替える。公衆回線であった場合には、ステップＳ１０４において公衆回線モードとし、衛星回線であった場合には、ステップＳ１０５において衛星回線モードとするように、回線種別に合わせた動作モードに設定し、ステップＳ１０６に進む。
【００２５】
ステップＳ１０６では、接続動作として雲台２０へ初期接続コマンドを送信し、ステップＳ１０７へ進む。ステップＳ１０７において、雲台２０からの返答コマンドを受信するなど、接続が確認されると、ステップＳ１０８に進む。接続ができない場合には、ステップＳ１０７へ進み、接続操作を再度行う。ステップＳ１０８において、雲台２０を操作する画面に切り替えるなどの、初期通信の状態から通常の状態への移行処理を行うことで、雲台２０を操作可能な状態となる。
【００２６】
続けて、操作器１１の動作モードについて説明する。
【００２７】
公衆回線モードおよび衛星回線モードそれぞれの場合における操作器１１の操作可能および操作禁止を表す表を、図４に示す。
【００２８】
公衆回線モードは、通常使用する動作モードであり、操作器１１と雲台２０の間の通信回線品質も高いことから、動作可能なすべての項目を操作可能とする。
【００２９】
一方、衛星回線モードの操作画面においては、カメラを初期状態以外の設定にする操作は操作禁止とする。衛星回線モードは、操作器１１と雲台２０の間の通信回線品質が低い場合のモードであり、通信エラーなどが起こりやすいような状況を想定している。このような状況においては、一度カメラ電源をＯＦＦにしてしまうと、再度カメラ電源をＯＮにするコマンドを送信したとしても、正しく雲台２０へ届くとは限らず、カメラ電源をＯＮに戻すことができない場合がある。また、衛星回線モードは緊急時に使用するモードであることから、カメラ電源をＯＦＦにするなど、カメラの設定を変更することが必須ではなく、雲台２０のパン・チルトやレンズのズーム・フォーカスなどを行うことができれば良いものである。
【００３０】
以上のように、回線の品質を示す情報である回線種別に基づいて、操作器１１の操作可能な項目を変更することで、カメラを通常の状態に戻せなくなるといった誤動作を防ぐことができる。
【００３１】
本実施例の派生するシステムとして、操作器１１と回線制御システム３０は局内ネットワーク、また雲台２０と回線制御システム３０は公衆回線や衛星回線と接続としたが、接続形態はどのようなものでも良い。
【００３２】
衛星回線モードにおいて制限する項目も、カメラ電源を例に、カメラの初期状態以外への操作を無効にするものとしたが、どのような項目でも良い。回線種別は公衆回線と衛星回線としたが、どのようなものでも良く、公衆回線であっても、モデムの種類や、設置雲台までの距離など、回線に影響を及ぼす情報をもとにさらに細かく分類可能にしても良い。
【実施例２】
【００３３】
以下、本発明の第２の実施例について説明する。構成は図１に示した実施例１と同様であり、操作器１１の処理について図５のフローチャートをもとに説明する。
【００３４】
図５は図３に記載の実施例１の場合の処理に対して、ステップＳ１０３からステップＳ１０５が削除され、ステップＳ２０１からステップＳ２０３が追加されている。
【００３５】
まず、実施例１と同様にステップＳ１０１を行い、回線接続要求の有無を確認し、要求があった場合にはステップＳ２０１に進む。
【００３６】
ステップＳ２０１では、雲台２０との間の通信遅延を測定するための時間計測を開始し、ステップＳ１０６へ進む。ステップＳ１０６とステップＳ１０７は実施例１と同様に行い、雲台との接続を確認された場合には、ステップＳ２０２へ進む。
【００３７】
ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で開始した時間計測を終了する。初期通信コマンドを送信してから雲台２０からの返答が届くまでの時間、つまりは操作器１１と雲台２０の間の往復の通信遅延時間を算出し、ステップＳ２０３へ進む。
【００３８】
ステップＳ２０３では、ステップＳ２０２で算出した通信遅延時間をもとに、操作器１１におけるパン・チルトの操作量に対応する雲台２０への速度指令値との関係を調整する。例えば、通信遅延時間が大きい場合には、操作してから映像が変化するまでの時間が長いため、止めたい位置で止めることができずに、結果としてオーバーシュートしまうことが多くなる。このため、遅延時間が長い場合には、短い場合に比べて、パン・チルトの操作に対して、速度が出にくいように、最高速度を制限するようにする。その後、実施例１と同様にステップＳ１０８へ進み、表示の更新など、雲台操作状態への移行処理を行うことで、雲台２０を操作可能な状態となる。
【００３９】
以上のように、回線品質に関する情報である通信遅延を測定し、その遅延量に応じて動作を変更することで、操作の違和感を抑え、誤動作を防止することができる。特に、緊急時の回線を使用する際に、通常時よりも遅延が大きいことによるパン・チルト操作のオーバーシュートを防止することができる。
【００４０】
本実施例の派生するシステムは、実施例１と同様である。加えて、本実施例では、回線の品質を表す情報として、遅延時間を使用したが、どのようなものでも良い。遅延時間の測定方法を初期接続時の応答時間としたが、どのような方法でも良く、測定のタイミングも、初期通信時だけでなく、常時測定しながら操作を調整できるようにしてもよい。また、実施例１の回線種別と組み合わせて判断してもよい。さらに、遅延量に応じてパン・チルトの最高速度を調整する例としたが、ズーム・フォーカスであっても良いし、操作の対象はどのようなものでも良い。
【実施例３】
【００４１】
以下、本発明の第３の実施例について説明する。構成は図１に示した実施例１と同様であり、操作器１１の動作モードの決定方法も実施例１と同様であるが、雲台２０を操作する際の各動作モードの動作が異なる。
【００４２】
図６に、ズーム・フォーカス・パン・チルトを動作させた際の、通信データの波形の例を示す。
【００４３】
例えば、雲台２０のパン・チルトを動作させる際には、操作者が操作器１１のジョイスティックを操作すると、雲台２０へパン・チルト制御コマンドが送信され、雲台２０がパン・チルトを制御するという流れとなる。ここで、ジョイスティックの操作量に応じてパン・チルトの速度が変わるようにするために、ジョイスティックを操作している間は、操作器１１から雲台２０へ連続で常時コマンドが送信されている状態となる。このような状況において、通信エラー等が発生していない場合は、例えば図６の（ａ）に示した通り、操作器１１から送信されたデータが、雲台２０で正しく受信され、操作者の意図通りの動作を行う。一方、通信エラーが発生するような状況においては、図６の（ｂ）に示した通り、エラーが発生した期間だけでなく、その後もデータの開始位置を誤認識し続ける可能性がある。結果として雲台２０では誤ったデータと認識し続けることで、誤動作の原因となる恐れがある。
【００４４】
そこで、図３に記載の初期通信までの間に決定した動作モードが、通信の安定性が低いモードであった場合には、図６の（ｃ）に示すように、データを連続で送信せずに、データとデータの間に十分なアイドル状態の期間を設けて送信するものとする。こうすることで、通信エラーが発生したとしても、エラー発生期間後もデータの開始位置を誤認識し続けることが無くなり、結果として誤動作を防止することができる。
【００４５】
以上のように、通信品質が低いと判断された際には、連続送信を制限することで、誤動作を防止することができる。
【００４６】
本実施例の派生するシステムは、実施例１および実施例２と同様である。加えて、本実施例では、通信品質の状態を取得する情報として、回線種別を用いたが、実施例２のように遅延量から判断してもよいし、それ以外の方法でも良い。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  操作システム、１１  操作器、１２  回線操作端末、
１２１  雲台表示エリア、１２２  操作器表示エリア、１２３  接続ボタン、
２０  雲台、３０  回線制御システム、３１  サーバ、３２  通信制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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