(57)【要約】【課題】単独保有の産業財産権の費用と共有の産業財産権の費用とを合わせて見積もることができる、産業財産権の費用見積もりシステム１を提供する。【解決手段】システム１は、一つ以上の産業財産権について出願から権利維持の全ての手続きに関する将来的な費用を見積もる。システム１は、産業財産権について将来的に発生する手続きを予定手続きとして特定し、予定手続きにおいて生じる請求予定額と請求予定日とを算出し、全ての産業財産権の請求予定額と請求予定日に基づき、請求予定日が同一年度に属する請求予定額を合算して年度毎に生じる年度毎請求予定額の総額を算出するように構成されている。システム１は、年度毎請求予定額を算出する際に、分担比率が設定されている産業財産権については、該分担比率を請求予定額に乗じた分担額を請求予定額とみなして、年度毎請求予定額を算出するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の産業財産権を識別可能な識別情報と、前記産業財産権に関する、出願日と、出願国と、権利の種別と、費用を算出するために要する書誌事項と、を含む案件データベースと、
前記産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されたリーガルデータベースと、
各々の前記手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されたコストデータベースと、
を用いて、一つ以上の前記産業財産権について出願から権利維持の全ての前記手続きに関する将来的な費用を見積もるシステムであって、前記システムは、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースに基づいて、各々の前記産業財産権について将来的に発生する前記手続きを予定手続きとして特定し、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースと前記コストデータベースに基づいて、前記予定手続きにおいて生じる請求予定額と請求予定日とを算出し、
全ての前記産業財産権の前記請求予定額と前記請求予定日に基づき、前記請求予定日が同一年度に属する前記請求予定額を合算して年度毎に生じる年度毎請求予定額の総額を算出するように構成されており、
前記システムは、前記年度毎請求予定額を算出する際に、分担比率が設定されている前記産業財産権については、該分担比率を前記請求予定額に乗じた分担額を用いて、前記年度毎請求予定額を算出するように構成されている、産業財産権の費用見積もりシステム。
【請求項２】
特定の産業財産権を識別可能な識別情報と、前記産業財産権に関する、出願日と、出願国と、権利の種別と、費用を算出するために要する書誌事項と、を含む案件データベースと、
前記産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されたリーガルデータベースと、
各々の前記手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されたコストデータベースと、
を用いて、一つ以上の前記産業財産権について出願から権利維持の全ての前記手続きに関する将来的な費用を見積もるシステムであって、前記システムは、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースに基づいて、各々の前記産業財産権について将来的に発生する前記手続きを予定手続きとして特定し、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースと前記コストデータベースに基づいて、前記予定手続きにおいて生じる請求予定額と請求予定日とを算出し、
全ての前記産業財産権の前記請求予定額と前記請求予定日に基づき、前記請求予定日が同一年および同一月に属する前記請求予定額を合算して月単位で生じる月毎請求予定額の総額を算出するように構成されており、
前記システムは、前記月毎請求予定額を算出する際に、分担比率が設定されている前記産業財産権については、該分担比率を前記請求予定額に乗じた分担額を用いて、前記月毎請求予定額を算出するように構成されている、産業財産権の費用見積もりシステム。
【請求項３】
前記月毎請求予定額に基づいて年度毎に生じる年度毎請求予定額が算出されるように構成されている、請求項２に記載の産業財産権の費用見積もりシステム。
【請求項４】
前記分担比率をユーザの端末から取得する、請求項１または２に記載の産業財産権の費用見積もりシステム。
【請求項５】
前記分担比率が前記案件データベースに登録されている、請求項１または２に記載の産業財産権の費用見積もりシステム。
【請求項６】
前記案件データベースは、前記産業財産権が属するグループが識別可能なグループ識別情報を含み、
前記案件データベースに基づいて特定の前記グループに属する前記産業財産権における前記請求予定額を算出可能に構成されている、請求項１または２に記載の産業財産権の費用見積もりシステム。
【請求項７】
前記システムは、
抽出条件を取得し、
前記案件データベースに登録されている全ての案件のうちで、前記抽出条件を満たすものを見積もり対象の前記産業財産権として特定し、
前記見積もり対象の産業財産権について、前記年度毎請求予定額または前記月毎請求予定額を算出するように構成されている、請求項１または２に記載の産業財産権の費用見積もりシステム。
【請求項８】
特定の産業財産権を識別可能な識別情報と、前記産業財産権に関する、出願日と、出願国と、権利の種別と、費用を算出するために要する書誌事項と、を含む案件データベースと、
前記産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されたリーガルデータベースと、
各々の前記手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されたコストデータベースと、
プロセッサと
前記プロセッサにより実行されるコンピュータ可読命令を記録する非一時的記録手段と、
を用いて、一つ以上の前記産業財産権について出願から権利維持の全ての前記手続きに関する将来的な費用を見積もる方法であって、前記方法は前記プロセッサに、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースに基づいて、各々の前記産業財産権について将来的に発生する前記手続きを予定手続きとして特定させ、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースと前記コストデータベースに基づいて、前記予定手続きにおいて生じる請求予定額と請求予定日とを算出させ、
全ての前記産業財産権の前記請求予定額と前記請求予定日に基づき、前記請求予定日が同一年度に属する前記請求予定額を合算して年度毎に生じる年度毎請求予定額を算出させるように構成されており、
前記年度毎請求予定額を算出する際に、分担比率が設定されている前記産業財産権については、前記分担比率を前記請求予定額に乗じた分担額を用いて、前記年度毎請求予定額を算出する、産業財産権の費用見積もり方法。
【請求項９】
特定の産業財産権を識別可能な識別情報と、前記産業財産権に関する、出願日と、出願国と、権利の種別と、費用を算出するために要する書誌事項と、を含む案件データベースと、
前記産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されたリーガルデータベースと、
各々の前記手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されたコストデータベースと、
プロセッサと
前記プロセッサにより実行されるコンピュータ可読命令を記録する非一時的記録手段と、
を用いて、一つ以上の前記産業財産権について出願から権利維持の全ての前記手続きに関する将来的な費用を見積もる方法であって、前記方法は前記プロセッサに、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースに基づいて、各々の前記産業財産権について将来的に発生する前記手続きを予定手続きとして特定させ、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースと前記コストデータベースに基づいて、前記予定手続きにおいて生じる請求予定額と請求予定日とを算出させ、
全ての前記産業財産権の前記請求予定額と前記請求予定日に基づき、前記請求予定日が同一年および同一月に属する前記請求予定額を合算して月単位で生じる月毎請求予定額を算出させるように構成されており、
前記月毎請求予定額を算出する際に、分担比率が設定されている前記産業財産権については、前記分担比率を前記請求予定額に乗じた分担額を用いて、前記月毎請求予定額を算出するように構成されている、産業財産権の費用見積もり方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業財産権の費用見積もりシステムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許、実用新案、意匠、商標などの産業財産権は、取得するまでに相応の費用が生じ、また、該産業財産権を維持するために相応の費用が生じる。企業においては、これらの産業財産権に関する費用を管理することが求められている。そこで例えば特許出願のライフサイクルに亘るコストを管理する方法として、特許文献１に記載の方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2015-502623号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで企業は他社と共同して特許を出願したりすることがある。特許出願を例に挙げれば、共同出願先とは契約に基づいて費用の負担率を設定している。このような共同出願を含む複数の特許出願の将来的に発生する費用を見積もる際には、単独保有に係る特許出願と共有に係る特許出願とが混在する際には、費用の見積もりが煩雑になる。しかも、費用の負担率が一律に設定されていればまだしも、現実には、共同出願の相手毎、特許出願毎、出願国毎などに応じて様々に負担率が設定されている。このため、共同出願および共同保有に係る産業財産権に関する費用と、単独出願および単独保有に係る産業財産権に関する費用とを合わせて管理することは煩雑であった。
【０００５】
そこで、本発明は、単独保有の産業財産権の費用と共有の産業財産権の費用とを合わせて見積もることができる、産業財産権の費用見積もりシステムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
特定の産業財産権を識別可能な識別情報と、該産業財産権に関する、出願日と、出願国と、権利の種別と、費用を算出するために要する書誌事項と、を含む案件データベースと、
産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されたリーガルデータベースと、
各々の前記手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されたコストデータベースと、
を用いて、一つ以上の産業財産権について出願から権利維持の全ての手続きに関する将来的な費用を見積もるシステムであって、前記システムは、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースに基づいて、各々の産業財産権について将来的に発生する手続きを予定手続きとして特定し、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースと前記コストデータベースに基づいて、前記予定手続きにおいて生じる請求予定額と請求予定日とを算出し、
全ての産業財産権の前記請求予定額と前記請求予定日に基づき、請求予定日が同一年度に属する請求予定額を合算して年度毎に生じる年度毎請求予定額の総額を算出するように構成されており、
前記システムは、前記年度毎請求予定額を算出する際に、分担比率が設定されている産業財産権については、該分担比率を前記請求予定額に乗じた分担額を用いて、前記年度毎請求予定額を算出するように構成されている、産業財産権の費用見積もりシステムが提供される。
【０００７】
また本発明によれば、
特定の産業財産権を識別可能な識別情報と、該産業財産権に関する、出願日と、出願国と、権利の種別と、費用を算出するために要する書誌事項と、を含む案件データベースと、
産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されたリーガルデータベースと、
各々の前記手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されたコストデータベースと、
を用いて、一つ以上の産業財産権について出願から権利維持の全ての手続きに関する将来的な費用を見積もるシステムであって、前記システムは、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースに基づいて、各々の産業財産権について将来的に発生する手続きを予定手続きとして特定し、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースと前記コストデータベースに基づいて、前記予定手続きにおいて生じる請求予定額と請求予定日とを算出し、
全ての産業財産権の前記請求予定額と前記請求予定日に基づき、請求予定日が同一年および同一月に属する請求予定額を合算して月単位で生じる月毎請求予定額の総額を算出するように構成されており、
前記システムは、前記月毎請求予定額を算出する際に、分担比率が設定されている産業財産権については、該分担比率を前記請求予定額に乗じた分担額を用いて、前記月毎請求予定額を算出するように構成されている、産業財産権の費用見積もりシステムが提供される。
【０００８】
また本発明によれば、
特定の産業財産権を識別可能な識別情報と、該産業財産権に関する、出願日と、出願国と、権利の種別と、費用を算出するために要する書誌事項と、を含む案件データベースと、
産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されたリーガルデータベースと、
各々の前記手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されたコストデータベースと、
プロセッサと
前記プロセッサにより実行されるコンピュータ可読命令を記録する非一時的記録手段と、
を用いて、一つ以上の産業財産権について出願から権利維持の全ての手続きに関する将来的な費用を見積もる方法であって、前記方法は前記プロセッサに、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースに基づいて、各々の産業財産権について将来的に発生する手続きを予定手続きとして特定させ、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースと前記コストデータベースに基づいて、前記予定手続きにおいて生じる請求予定額と請求予定日とを算出させ、
全ての産業財産権の前記請求予定額と前記請求予定日に基づき、請求予定日が同一年度に属する請求予定額を合算して年度毎に生じる年度毎請求予定額を算出させるように構成されており、
前記年度毎請求予定額を算出する際に、分担比率が設定されている産業財産権については、該分担比率を前記請求予定額に乗じた分担額を用いて、前記年度毎請求予定額を算出する、産業財産権の費用見積もり方法が提供される。
【０００９】
また本発明によれば、
特定の産業財産権を識別可能な識別情報と、該産業財産権に関する、出願日と、出願国と、権利の種別と、費用を算出するために要する書誌事項と、を含む案件データベースと、
産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されたリーガルデータベースと、
各々の前記手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されたコストデータベースと、
プロセッサと
前記プロセッサにより実行されるコンピュータ可読命令を記録する非一時的記録手段と、
を用いて、一つ以上の産業財産権について出願から権利維持の全ての手続きに関する将来的な費用を見積もる方法であって、前記方法は前記プロセッサに、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースに基づいて、各々の産業財産権について将来的に発生する手続きを予定手続きとして特定させ、
前記案件データベースと前記リーガルデータベースと前記コストデータベースに基づいて、前記予定手続きにおいて生じる請求予定額と請求予定日とを算出させ、
全ての産業財産権の前記請求予定額と前記請求予定日に基づき、請求予定日が同一年および同一月に属する請求予定額を合算して月単位で生じる月毎請求予定額を算出させるように構成されており、
前記月毎請求予定額を算出する際に、分担比率が設定されている産業財産権については、該分担比率を前記請求予定額に乗じた分担額を用いて、前記月毎請求予定額を算出するように構成されている、産業財産権の費用見積もり方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、単独保有の産業財産権の費用と共有の産業財産権の費用とを合わせて見積もることができる、産業財産権の費用見積もりシステムおよびその方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る産業財産権の費用見積もりシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態におけるメインサーバが実行する処理のフローチャートである。
【図３】本発明の第一実施形態における案件データベースの一例を示す。
【図４】本発明の第一実施形態におけるリーガルデータベースの一例を示す。
【図５】本発明の第一実施形態における中間データベースの一例を示す。
【図６】本発明の第一実施形態におけるコストデータベースの一例を示す。
【図７】本発明の第一実施形態における年度毎請求予定額の一例を示す。
【図８】本発明の第二実施形態における案件データベースの一例を示す。
【図９】本発明の第二実施形態におけるリーガルデータベースの一例を示す。
【図１０】本発明の第二実施形態における中間データベースの一例を示す。
【図１１】本発明の第二実施形態におけるコストデータベースの一例を示す。
【図１２】本発明の第二実施形態における月毎請求予定額および年度毎請求予定額の一例を示す。
【図１３】本発明の第二実施形態の変形例に係る案件データベースの一例を示す。
【図１４】本発明の変形例に係る中間データベースの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面を参照しつつ、本発明に係る実施形態の例について、以下詳細に説明する。
【００１３】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る産業財産権の費用見積もりシステム（以降、単にシステム１と呼ぶ）を示すブロック図である。システム１は複数のユーザの端末２とメインサーバ１０とデータサーバ２０を有している。本システム１は産業財産権を出願または保有しているユーザに対して、ユーザが保有している産業財産権の将来的に生じる費用を月毎あるいは年度毎に算出する。
【００１４】
なお、本発明が見積もる費用は、特許・実用新案・意匠・商標の出願時に要する費用、特許出願・実用新案出願・意匠出願・商標出願が特許庁に係属している間に生じる費用、特許権・実用新案権・意匠件・商標件を維持するための費用である。
以降の説明において、産業財産権、出願中の産業財産権、出願を予定している産業財産権をまとめて、単に案件と呼ぶことがある。
なお、次に説明する第一実施形態は、より予測のしやすい産業財産権の権利を維持するために要する費用の見積もりに本発明を適用した例である。
【００１５】
メインサーバ１０はプロセッサ１１（central processing unit）と、一時的記録装置（RAM１２）と、非一時的記録装置（ROM１３またはHDD）とを有している。ROM１３（非一時的記録手段）に記録されたプログラム（コンピュータ可読命令）がRAM１２に展開され、プロセッサ１１により実行されると、以下に詳述する産業財産権の費用見積もり方法が実行される。
【００１６】
ユーザの端末２は、ネットワーク３を介してメインサーバ１０に通信可能に接続されている。ユーザの端末２とは、ユーザが所有する端末であってもよいし、ユーザがログインした自身が所有していない端末であってもよい。端末とは、パーソナルコンピュータでもよいし、タブレット端末、携帯電話端末であってもよい。
【００１７】
データサーバ２０はネットワーク３を介してメインサーバ１０に通信可能に接続されている。データサーバ２０は、以下に詳述する、ユーザデータベース、案件データベース、リーガルデータベース、コストデータベースを含んでいる。なおデータサーバ２０はメインサーバ１０とともに一つの装置をなす構成としてもよいし、メインサーバ１０とデータサーバ２０はそれぞれが独立した装置として構成してもよい。
【００１８】
図２は、メインサーバ１０が実行する処理のフローチャートである。図２に示すように、まずメインサーバ１０はログイン処理を行う（Ｓ０１）。
メインサーバ１０がログイン処理を実行すると、メインサーバ１０は、ユーザの端末２からユーザ識別情報とパスワードを取得する。ユーザデータベースにはユーザ識別情報とパスワードが記録されている。メインサーバ１０は、取得したユーザ識別情報とパスワードが、ユーザデータベースに登録されたユーザ識別情報とパスワードと一致する場合に、ユーザがログインしたものと識別する。
以降、ユーザＡＡＡが本システム１にログインしたものとして説明する。
【００１９】
次にメインサーバ１０は、年度の定義を取得する（ステップＳ０２）。年度の定義とは、ユーザの言う年度の開始月（または終了月）である。例えば、ユーザＡＡＡの言う年度とは４月から来年の３月までの期間を言う場合があり、ユーザＢＢＢの言う年度とは１月から１２月までの期間を言う場合がある。本システム１は、ユーザの言う年度の定義に合わせて年度毎の費用を算出できるように構成されている。なお年度の定義は、ユーザの端末２から取得するように構成してもよい。あるいは、ユーザデータベースにユーザの年度の定義が記録されており、ユーザデータベースから特定のユーザの年度の定義を取得するように構成してもよい。
以降、ユーザＡＡＡが４月が年度の開始月であると年度を定義したものとして説明する。
【００２０】
次にメインサーバ１０は、ユーザが表示したい年度または月を取得する（ステップＳ０３）。ユーザが表示したい年度とは、例えば今年度、来年度、再来年度の三年間である。あるいは、ユーザが表示したい月とは、例えば今年の１２月、あるいは今年の４月から六ヶ月間である。なお表示したい年度または月は、ユーザの端末２から取得するように構成してもよい。あるいは、ユーザデータベースにユーザの表示したい年度または月が記録されており、ユーザデータベースから特定のユーザの表示したい年度または月を取得するように構成してもよい。
以降、第一実施形態では、今年度（２０１８年度）から２０３８年度までの２０年間がユーザＡＡＡが表示したい年度であるとして説明する。
【００２１】
次にメインサーバ１０は、見積もりを算出する案件情報を取得する（ステップＳ０４）。案件情報とは、費用を見積もる対象となる案件に関する情報である。本実施形態では、案件情報は前もって案件データベースに登録されている。メインサーバ１０は、特定したユーザが保有する案件の情報を抽出する。なお、これとは異なり、メインサーバ１０がユーザの端末２から複数の案件情報を取得するように構成してもよい。あるいは、ユーザは自らが保有するデータベースに案件情報を蓄積していることがある。そこでメインサーバ１０はこのデータベースをユーザの端末などから取得するように構成してもよい。
以降の説明においては、ユーザＡＡＡがシステム１にログインしたものとし、ユーザＡＡＡが保有する全ての案件を費用の見積もりを算出する対象とする例を説明する。
【００２２】
まず、権利を維持するために所定の期間毎に支払いが必要となる産業財産権の特許料あるいは登録料の支払い手続きに関する見積もりに本発明を適用した第一実施形態の例を図３から図７を用いて説明する。
【００２３】
図３は、案件データベースの一例を示している。図３に示すように案件データベースは、例えば、案件ＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザ整理番号、種別、出願国、出願番号、基礎出願日、実際の出願日、登録日、請求項の数、頁数、図面の数、区分の数、グループ、分担比率を含んでいる。
なお、以降の説明においては２０１８年４月１日を現在とする。
【００２４】
案件ＩＤとは、本システム１を運用する事業者が個々の案件を識別可能にするために個々の案件に付与した識別情報である。案件ＩＤは数字、アルファベットや記号などを含んでいてもよい。
【００２５】
ユーザＩＤとは、本システム１を運用する事業者が個々のユーザを識別可能にするために、個々のユーザに付与した識別情報である。ユーザＩＤも、数字、アルファベット、記号などを含んでいてもよい。
【００２６】
ユーザ整理番号とは、個々のユーザが案件に付している番号である。例えばあるユーザが特定のユーザ整理番号の費用の見積もりを知りたい場合には、ユーザ整理番号を特定することにより、該見積もりを算出することができる。ユーザ整理番号も数字の他にアルファベットや記号などを含んでいてもよい。
【００２７】
種別とは、案件が特許であるか、実用新案であるか、意匠であるか、商標であるかを示している。図３においてＰは特許、Ｕは実用新案、Ｄは意匠、Ｔは商標を示している。
【００２８】
出願国とは、案件が出願された国である。ＪＰは日本国特許庁への出願を意味し、ＵＳはアメリカ合衆国特許商標庁への出願を意味し、ＥＰとは欧州特許庁への出願を意味し、ＣＮは中国特許庁への出願を意味する。
【００２９】
基礎出願日とは、第一国目の出願日である。パリ条約による優先権を主張する出願においては優先権を主張する出願の出願日である。
【００３０】
実際の出願日とは、第二国目の実際の出願日である。第一国目の出願においては、基礎出願日と実際の出願日は同一となる。
【００３１】
登録日とは、産業財産権が登録された日である。
【００３２】
請求項の数、頁数、図面の数、区分の数などは、見積もり費用の算出に用いられる項目である。例えば日本の特許出願における特許料の庁費用は、請求項の数および登録日からの経過年数に応じて定まる。あるいは日本における登録商標の更新に要する庁費用は、区分の数に応じて定まる。このように、案件データベースには、権利維持の手続きに要する費用を算出するために必要とされる書誌事項が含まれている。
グループおよび分担比率については、後に詳しく説明する。
【００３３】
ステップＳ０４において、メインサーバ１０は案件データベースを照合し、ユーザＡＡＡを示す、ユーザＩＤがＡＡＡの案件を抽出する。図示の例では、案件ＩＤ００００１〜００００６を以下の処理の対象とする。
【００３４】
次にメインサーバ１０は、予定手続きを特定する（ステップＳ０５）。メインサーバ１０は、対象とする複数の産業財産権において将来的に発生する全ての手続きの費用を見積もる。そこで、メインサーバ１０は、将来的に発生する全ての手続きを、案件データベースとリーガルデータベースを用いて特定する。メインサーバ１０は、特定した将来的に発生する全ての予定手続きを中間データベースに出力する。図示の例では、案件ＩＤ００００１〜００００６について、全ての予定手続きを図５に示す中間データベースに出力する。
【００３５】
図４はリーガルデータベースの一例を示している。リーガルデータベースには、産業財産権の種別ごとに、権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きの請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されている。本実施形態において図４に示すようにリーガルデータベースには、産業財産権の権利維持の全ての手続きの種類と、該手続きが生じる予定日を算出するために必要な起算日と、起算日から該手続き発生までの日数が含まれている。例えば日本の特許において第四年目の登録料の支払いに関する費用の請求が生じるまでには、基礎出願日からおよそ１４６０日経過する。
【００３６】
このリーガルデータベースは、過去の膨大な出願の経緯を基にして、各々の手続きが起算日からどのくらい経過した後に生じるかを記録したものである。このリーガルデータベースは、直近の状況が反映されるように定期的に更新されることが好ましい。
【００３７】
なお、図４においては基礎出願日と現実の出願日と登録日が起算日として使われることが想定されているが、これに限られない。基礎出願日と登録日のみを起算日としてもよいし、これら以外の日を起算日としてもよい。また、リーガルデータベースには手続きが発生する標準的なタイムスケジュールが記録されていてもよい。リーガルデータベースには、起算日から手続きが発生するまでの標準的な所要日数が記録されていてもよいし、起算日から手続きが発生するまでの標準的な所要月数が記録されていてもよい。
【００３８】
図５は中間データベースの一例を示している。図５に示すように中間データベースには、案件毎に全ての手続きが列挙され、各々の手続きの請求予定日が特定されている。
例えば案件ＩＤ００００１は日本の特許権である。そこでメインサーバ１０は、案件ＩＤ００００１について、図４のリーガルデータベースを用いて将来的に発生する予定手続きと、各々の手続きの請求予定日を特定し、図５に示す中間データベースを作成する。案件ＩＤ００００１について具体的に説明する。
【００３９】
まずメインサーバ１０は、各々の予定手続きの請求予定日を特定する。図４より、日本の四年目の特許料の納付に関わる請求予定日は登録日から１４６０日経過後に生じる。図３より、登録日は２０１５年７月１９日である。そこでメインサーバ１０は図５の中間データベースに示すように、案件ＩＤ００００１の四年目の特許料の納付に関わる請求予定日を２０１９年７月１８日と特定する。
【００４０】
同様にしてメインサーバ１０は五年目の特許料の納付に関わる請求予定日を登録日から１８２５日後の２０２０年７月１７日、六年目の特許料の納付に関わる請求予定日を登録日から２１９０日後の２０２１年７月１７日、などと特定する。
【００４１】
メインサーバ１０は特定したこれらの予定手続きと各々の請求予定日とを図５に示す中間データベースとして記録する。
【００４２】
図２に戻り、次にメインサーバ１０は、案件ごとに設定される分担比率を取得する（ステップＳ０６）。本実施形態においては、図３の案件データベースに分担比率が記録されている。そこでメインサーバ１０は案件データベースから分担比率を取得する。なお本例とは異なり、ユーザの端末２から案件毎に分担比率を取得するように構成してもよい。
【００４３】
図３の案件データベースより、案件ＩＤ００００１の分担比率は２０％である。そこでメインサーバ１０は、中間データベースの案件ＩＤ００００１の分担比率に２０％を書き込む。以下、ユーザＡＡＡの全ての案件について分担比率を取得し、中間データベースに書き込む。なお本例では、案件データベースの分担比率が記入されていない欄については、分担比率が１００％としている。
【００４４】
分担比率とは、その案件に関する費用のうちユーザが負担する比率を表す指標である。例えば、ある出願Ａが甲と乙の二社の共有に係るものであった場合、甲と乙の分担比率が半々である場合があったり、甲が３０％、乙が７０％である場合がある。あるいは同じ基礎出願を有する外国出願であっても、米国出願については甲の分担比率が３０％で、中国出願については甲の分担比率が５０％などと定められる場合がある。共同開発に関わる契約などにより案件によって様々な分担比率が定められている。そのため、図３に示したように、案件毎に分担比率が設定されている。
【００４５】
図２に戻り、次にメインサーバ１０は、請求予定額を算出する（ステップＳ０７）。請求予定額は、図６に示すコストデータベースを用いて算出する。まず四年目の特許料の納付について、コストデータベースに記録されている庁費用とユーザＡＡＡの代理人費用を参照し、これらを合計した金額を一時請求額として図５の中間データベースに書き込む。さらにメインサーバ１０はこの一次請求額に分担比率を乗じて請求予定額を算出する。
【００４６】
コストデータベースには、各々の手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されている。メインサーバ１０は、この庁費用と代理人費用とを合算した費用を一次請求額として算出する。図６のコストデータベースは、各々の手続きに要する費用を直接的な数値あるいは費用を算出する計算式として記録している。
【００４７】
本実施形態において代理人の費用体系は、総じて高めのＡランク、総じて低めのＣランク、中間のＢランクにランク分けされて記録されている。また、ユーザは特定の代理人を利用することも多い。あるいはユーザによっては代理人へ特別な料金体系を設定してもらっている場合もある。そこでコストデータベースは、ユーザＡ用代理人費用を記録していてもよい。あるいはコストデータベースは単に多数の代理人の識別情報とともにその費用体系が記録されており、ユーザと案件の出願国に合わせてユーザが事前に登録している（例えばユーザデータベースなどに登録）指定の代理人に合わせた費用体系が選択されるように構成されていてもよい。
【００４８】
なお、コストデータベースは適宜更新される。例えば、法改正を受けて庁費用を更新する。あるいは、定期的に直近の通貨レートを反映させて所費用を更新する。あるいは、定期的に代理人費用の変動を反映させて代理人費用を更新する。
【００４９】
図２に戻り、次にメインサーバ１０は年度毎請求予定額および月毎請求予定額の少なくとも一方を算出する（ステップＳ０８）。図５に示したように、中間データベースとして請求予定日と請求予定額とがまとめられている。
【００５０】
先述したように、本例ではユーザＡＡＡが２０１８年度から２０３７年度までの２０年間について見積もりを取得したいと希望しているケースを想定している。そこでメインサーバ１０は、請求予定日が同じ年度に属する請求予定額を足し合わせて年度毎請求予定額を算出する。ここで、先述したようにユーザＡＡＡの年度は４月開始である。そこで例えば、請求予定日が２０１８年４月から２０１９年３月までに属する請求予定額を合計して２０１８年度の請求予定額を算出する。請求予定日が２０１９年４月から２０２０年３月までに属する請求予定額を合計して２０１９年度の請求予定額を算出する。このようにして、図７に示すように２０１８年度から２０２７年度の２０年分の年度毎請求予定額を算出する。
【００５１】
ここで、メインサーバ１０は一次請求額に分担比率を乗じて請求予定額を算出している。つまり、年度毎請求予定額を算出する際に、分担比率が設定されている産業財産権については、該分担比率を請求予定額に乗じた分担額を用いて年度毎請求予定額が算出される。
【００５２】
図２に戻り、メインサーバ１０は算出した年度毎請求予定額をユーザの端末２へ出力する（ステップＳ０９）。メインサーバ１０は、ユーザの端末２の表示装置へ数値として年度毎請求予定額を表示させてもよいし、年度毎の変動がわかりやすいようにグラフで表示させてもよい。あるいは、産業財産権の種別毎に表示してもよいし、手続きの種類毎に表示してもよい。あるいは、ユーザによって表示方法をカスタマイズ可能に構成されていてもよい。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る産業財産権の費用見積もりシステム１およびその方法によれば、案件毎に分担比率を特定し、一次請求額にこの分担比率を乗じて請求予定額を算出する。このため、単独保有の産業財産権の権利維持に係る費用と共有の産業財産権の権利維持に係る費用とを合わせて見積もることができる。特に、自身が保有する産業財産権の権利維持に係る費用を見積もることが比較的容易であるものの、分担比率が様々な共有に係る産業財産権の権利維持に係る費用を、単独保有に係る産業財産権の権利維持に係る費用とまとめて見積もることは非常に煩雑であった。本システム１および方法によれば、共有に係る産業財産権の権利維持に関する費用と、単独保有に係る産業財産権の権利維持に関する費用とを、まとめて見積もることができる。このため、予算編成など産業財産権の権利維持に要する費用の管理に係るユーザの負担が大幅に軽減される。
【００５４】
本システム１および方法により、ユーザは産業財産権に関する年間の予算を立てるための費用を簡単に見積もることができる。
【００５５】
なお、上述した実施形態ではユーザの保有する全ての案件について見積もりを算出する例を説明したが、本発明はこれに限られない。本システム１は、抽出条件を取得し、案件データベースに登録されている全ての案件のうちで、抽出条件を満たすものを見積もり対象の産業財産権として特定し、見積もり対象の産業財産権について、年度毎請求予定額を算出するように構成されていてもよい。
例えば見積もりを算出する基礎出願日や権利の種別の範囲を取得し、該範囲に属する案件のみについて見積もりを算出するように構成してもよい。
【００５６】
また、図３の「グループ」に示すように、本実施形態の案件データベースは、産業財産権が属するグループが識別可能なグループ識別情報を含んでいる。本システム１は、案件データベースに基づいて、特定のグループに属する産業財産権の権利維持に関する請求予定額を算出可能に構成されている。
例えば企業は事業やプロジェクトごとに産業財産権を管理することがある。そこでユーザはある事業に関連する産業財産権にグループ１を付与することができる。これにより、グループ１のみを簡単に抽出して見積もりを取得することができる。このように、グループ識別情報は、ユーザが任意に指定可能な情報である。
【００５７】
なお、上述した第一実施形態においては、産業財産権の特許料あるいは登録料の支払い手続きに関する見積もりに、本発明を適用した例を説明した。このような権利維持に関する費用は、国毎および産業財産権の種別毎に、法律で支払いの期限が明確に定められているため、費用の支払いが生じる予定日を精度よく予測しやすい。しかし、本発明はこれに限られない。次に、出願から特許料あるいは登録料の支払い手続きを含む、出願から権利維持のための全ての手続きに関する見積もりに、本発明を適用する第二実施形態を説明する。なお、第二実施形態においても、見積もりを算出するシステムおよびフローチャートは上記第一実施形態のシステムおよびフローチャートと共通である。このため、適宜図１および図２も用いて第二実施形態を説明する。
【００５８】
＜第二実施形態＞
図８は、第二実施形態の案件データベースの一例を示している。図８に示すように案件データベースは、例えば、案件ＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザ整理番号、種別、出願国、出願番号、基礎出願日、実際の出願日、審査請求日、指令書通知日、登録日、請求項の数、頁数、図面の数、区分の数、グループ、分担比率を含んでいる。
なお、以降の説明においては２０１８年４月１日を現在とする。図８においては２０１８年４月１日以前に生じた手続きの請求日が入力されている。２０１８年４月２日以降に生じる予定の手続きの請求日は空欄とされている。
また、本第二実施形態においては、ユーザＡＡＡが２０１８年度から２０２０年度までの三年間の出願から権利維持に係る全て手続きに要する費用の見積もりを取得したい場合を想定している。
【００５９】
案件ＩＤ、ユーザＩＤ，ユーザ整理番号、種別、出願国、基礎出願日、実際の出願日、登録日、請求項の数、頁数、図面の数、区分の数、などは上述した第一実施形態と同様である。
【００６０】
審査請求日とは、審査請求した日である。なお、米国のように審査請求制度がない国においては、審査請求日が存在しないことを示す［ｎ／ａ］が入力されている。
【００６１】
指令書通知日とは、拒絶理由通知書が通知された日である。なお、日本の実用新案のように拒絶理由通知書が発行されない場合には、指令書通知日にｎ／ａが入力される。なお、図示の例では指令書が一回のみ通知されることを想定しているが、複数回の指令書が発行されることを前提として案件データベースを構成してもよい。
【００６２】
ステップＳ０４において、メインサーバ１０は案件データベースを照合し、ユーザＡＡＡを示す、ユーザＩＤがＡＡＡの案件を抽出する。図示の例では、案件ＩＤ１００１〜１００６を以下の処理の対象とする。
【００６３】
次にメインサーバ１０は、予定手続きを特定する（ステップＳ０５）。メインサーバ１０は、対象とする複数の産業財産権において将来的に発生する全ての手続きの費用を見積もる。そこで、メインサーバ１０は、将来的に発生する全ての手続きを、案件データベースとリーガルデータベースを用いて特定する。メインサーバ１０は、特定した将来的に発生する全ての予定手続きを中間データベースに出力する。図示の例では、案件ＩＤ１００１〜１００６について、全ての予定手続きを図１０に示す中間データベースに出力する。
【００６４】
図９はリーガルデータベースの一例を示している。リーガルデータベースには、産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きの請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されている。本実施形態において図９に示すようにリーガルデータベースには、産業財産権の出願から権利維持に至る全ての手続きの種類と、該手続きが生じる予定日を算出するために必要な起算日と、起算日から該手続き発生までの日数が含まれている。例えば日本の特許において審査請求の費用の請求が生じるまでには、基礎出願日からおよそ５００日経過する。
【００６５】
このリーガルデータベースは、過去の膨大な出願の経緯を基にして、各々の手続きが起算日からどのくらい経過した後に生じるかを記録したものである。このリーガルデータベースは、直近のデータが反映されるように定期的に更新される。
【００６６】
なお、図９においては基礎出願日と現実の出願日と登録日が起算日として用いられることが想定されているが、これに限られない。基礎出願日と登録日のみを起算日としてもよいし、これら以外の日を起算日としてもよい。また、リーガルデータベースには手続きが発生する標準的なタイムスケジュールが記録されていてもよい。リーガルデータベースには、起算日から手続きが発生するまでの標準的な所要日数が記録されていてもよいし、起算日から手続きが発生するまでの標準的な所要月数が記録されていてもよい。
【００６７】
また、図９に示したリーガルデータベースには、一回の指令書（拒絶理由通知）の対応のみが登録されているが、例えば指令書が複数回通知されることを想定して複数回の指令書の対応を登録しておいてもよい。また、図９においては典型的な手続きのみを示したが、各国あるいは産業財産権の種類に基づいて必要な手続きが全て登録されている。
【００６８】
図１０は中間データベースの一例を示している。図１０に示すように中間データベースには、案件毎に全ての手続きが列挙され、各々の手続きの請求予定日が特定されている。
例えば案件ＩＤ０１００１は日本の特許出願である。そこでメインサーバ１０は、案件ＩＤ０１００１について、図９のリーガルデータベースを用いて将来的に発生する予定手続きと、各々の手続きの請求予定日を特定し、図１０に示す中間データベースを作成する。案件ＩＤ０１００１について具体的に説明する。
【００６９】
まずメインサーバ１０は、図８の案件データベースに登録された既に発生した手続きと、案件データベースに登録されておらず未発生の手続きとを識別する。メインサーバ１０は、案件データベースより、指令書が直近の手続きであり、これ以降の手続きが生じていないと判別する。そこでメインサーバ１０は図９のリーガルデータベースを用いて指令書より後に生じる予定手続きとして、登録料の納付、四年目の特許料の納付、五年目以降の特許料といった全ての予定手続きを特定する。なお、図１０においては六年目以降の特許料の納付の手続きについては図示していない。
【００７０】
さらにメインサーバ１０は、各々の予定手続きの請求予定日を特定する。図９より、登録料の納付に関わる請求予定日は現実の出願日から８００日経過後に生じる。図８より、現実の出願日は２０１６年２月３日である。そこでメインサーバ１０は図１０の中間データベースに示すように、案件ＩＤ０１００１の登録料の納付に関わる請求予定日を２０１８年４月１３日と特定する。
【００７１】
同様にしてメインサーバ１０は四年目の特許料の納付に関わる請求予定日を登録日から１４６０日後の２０２３年５月１７日、五年目の特許料の納付に関わる請求予定日を登録日から１８２５日後の２０２４年５月１６日、などと特定する。
【００７２】
メインサーバ１０は特定したこれらの予定手続きと各々の請求予定日とを図１０に示す中間データベースとして記録する。
【００７３】
図２に戻り、次にメインサーバ１０は、案件ごとに設定される分担比率を取得する（ステップＳ０６）。本実施形態においては、図８の案件データベースに分担比率が記録されている。そこでメインサーバ１０は案件データベースから分担比率を取得する。なお本例とは異なり、ユーザの端末２から案件毎に分担比率を取得するように構成してもよい。
【００７４】
図８の案件データベースより、案件ＩＤ０１００１の分担比率は２０％である。そこでメインサーバ１０は、中間データベースの案件ＩＤ０１００１の分担比率に２０％を書き込む。以下、ユーザＡＡＡの全ての案件について分担比率を取得し、中間データベースに書き込む。なお本例では、案件データベースの分担比率が記入されていない欄については、分担比率が１００％としている。
【００７５】
分担比率とは、その案件に関する費用のうちユーザが負担する比率を表す指標である。例えば、ある出願Ａが甲と乙の二社の共有に係るものであった場合、甲と乙の分担比率が半々である場合があったり、甲が３０％、乙が７０％であったりする場合がある。あるいは同じ基礎出願を有する外国出願であっても、米国出願については甲の分担比率が３０％で、中国出願については甲の分担比率が５０％などと定められる場合がある。共同開発に関わる契約などにより案件によって様々な分担比率が定められている。そのため、図８に示したように、案件毎に分担比率が設定されている。
【００７６】
図２に戻り、次にメインサーバ１０は、請求予定額を算出する（ステップＳ０７）。請求予定額は、図１１に示すコストデータベースを用いて算出する。まず登録料の納付について、コストデータベースに記録されている庁費用とユーザＡＡＡの代理人費用を参照し、これらを合計した金額を一時請求額として図１０の中間データベースに書き込む。さらにメインサーバ１０はこの一次請求額に分担比率を乗じて請求予定額を算出する。
【００７７】
コストデータベースには、各々の手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されている。メインサーバ１０は、この庁費用と代理人費用とを合算した費用を一次請求額として算出する。図１１のコストデータベースは、各々の手続きに要する費用を直接的な数値あるいは費用を算出する計算式として記録している。
【００７８】
本実施形態において代理人の費用体系は、総じて高めのＡランク、総じて低めのＣランク、中間のＢランクにランク分けされて記録されている。また、ユーザは特定の代理人を利用することも多い。あるいはユーザによっては代理人へ特別な料金体系を設定してもらっている場合もある。そこでコストデータベースは、ユーザＡ用代理人費用を記録していてもよい。あるいはコストデータベースは単に多数の代理人の識別情報とともにその費用体系が記録されており、ユーザと案件の出願国に合わせてユーザが事前に登録している（例えばユーザデータベースなどに登録）指定の代理人に合わせた費用体系が選択されるように構成されていてもよい。
【００７９】
なお、コストデータベースは適宜更新される。例えば、法改正を受けて庁費用を更新する。あるいは、定期的に直近の通貨レートを反映させて所費用を更新する。あるいは、定期的に代理人費用の変動を反映させて代理人費用を更新する。
【００８０】
図２に戻り、次にメインサーバ１０は年度毎請求予定額および月毎請求予定額の少なくとも一方を算出する（ステップＳ０８）。図１０に示したように、中間データベースとして請求予定日と請求予定額とがまとめられている。
【００８１】
先述したように、本例ではユーザＡＡＡが今年度、来年度、再来年度の三年間について見積もりを取得したいと希望しているケースを想定している。そこでメインサーバ１０は、現在（２０１８年４月）から一月毎に、同じ年の同じ月に属する請求予定額を足し合わせて月毎請求予定額を算出する。また、先述したようにユーザＡＡＡの年度は４月開始である。そこで２０１８年４月から２０１９年３月までの月毎請求予定額を合計して２０１８年度の年度毎請求予定額を算出し、同様にして２０１９年度の年度毎請求予定額、２０２０年度の年度毎請求予定額を算出する。このようにして、図１２に示すように２０１８年度の請求予定額、２０１９年度の請求予定額、２０２０年度の請求予定額を算出する。
【００８２】
なお年度毎請求予定額は、月毎請求予定額を算出することなく、図１０の中間データベースから請求予定日が同じ年度に属する請求予定額を足し合わせて直接算出してもよいことはもちろんである。
【００８３】
ここで、メインサーバ１０は、一次請求額に分担比率を乗じて請求予定額を算出している。つまり、年度毎請求予定額を算出する際に、分担比率が設定されている産業財産権については、該分担比率を請求予定額に乗じた分担額を用いて、年度毎請求予定額が算出される。また、月毎請求予定額を算出する際に、分担比率が設定されている産業財産権については、該分担比率を請求予定額に乗じた分担額を用いて、月毎請求予定額が算出される。
【００８４】
図２に戻り、メインサーバ１０は算出した年度毎請求予定額および月毎請求予定額の少なくとも一方をユーザの端末２へ出力する（ステップＳ０９）。メインサーバ１０は、ユーザの端末２の表示装置へ数値として年度毎請求予定額および月毎請求予定額の少なくとも一方を表示させてもよいし、年度毎または月毎の変動がわかるようにグラフで表示させてもよい。あるいは、産業財産権の種別毎に表示してもよいし、手続きの種類毎に表示してもよい。あるいは、ユーザによって表示方法をカスタマイズ可能に構成されていてもよい。
【００８５】
以上のように、本実施形態に係る産業財産権の費用見積もりシステム１およびその方法によれば、案件毎に分担比率を特定し、一次請求額にこの分担比率を乗じて請求予定額を算出する。このため、単独保有の産業財産権の費用と共有の産業財産権の費用とを合わせて見積もることができる。特に、自身が保有する産業財産権に関する費用を見積もることが比較的容易であるものの、分担比率が様々な共有に係る産業財産権に関する費用を、単独保有に係る産業財産権に関する費用とまとめて見積もることは非常に煩雑であった。本システム１および方法によれば、共有に係る産業財産権に関する費用と、単独保有に係る産業財産権に関する費用とを、まとめて見積もることができる。このため、予算編成など産業財産権に要する費用の管理に係るユーザの負担が大幅に軽減される。
【００８６】
本システム１および方法により、ユーザは年間の予算を立てるために費用を簡単に見積もることができる。また、月毎請求額の変動を予測することができるため、資金管理をしやすい。
【００８７】
なお上記実施形態では、案件データベースに既に発生した手続きの請求日が記入されており、これに基づいてメインサーバ１０が予定手続きを特定する構成を説明したが、本発明はこれに限られない。図１３は本発明の変形例に係る案件データベースの一例を示す。
図１３に示すように、案件データベースには、基礎出願日と実際の出願日と登録日のみが記録され、審査請求など他の手続きに関する請求日は記録されていない。このような案件データベースであっても、図９に示したリーガルデータベースに基づいて、図１４の中間データベースに示すように全ての手続きについて費用が生じた請求日または将来的に費用が生じる請求予定日を算出することができる。
【００８８】
この中間データベースを用いて、請求予定日が同じ年の同じ月に属する請求予定額を足し合わせて月毎請求予定額を算出し、請求予定日が同じ年度に属する請求予定額を足し合わせて年度毎請求予定額を算出することができる。これにより、費用の予測精度は若干低下する可能性があるものの、ユーザにとって案件情報を入力する労力が大幅に低減され、より使いやすいシステム１および方法が提供される。
【００８９】
なお上記実施形態では、案件情報は前もって案件データベースに登録されている形態を説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、ログイン処理後に、費用の見積もりをする対象となる案件情報をユーザの端末２から取得するように構成されていてもよい。なお、ユーザの端末２から取得した案件情報は案件データベースに記録されるように構成されていることが好ましい。
【００９０】
なお上記実施形態では、説明の便宜のために中間データベースを出力する構成を説明したが、中間データベースを出力せず直接年度毎または月毎の請求予定額を算出するように構成してもよい。また、中間データベースに起算日や加算日数、分担比率、一次請求額などを含んでいなくてもよいことはもちろんである。
【００９１】
なお、上述した実施形態ではユーザの保有する全ての案件について見積もりを算出する例を説明したが、本発明はこれに限られない。本システム１は、抽出条件を取得し、案件データベースに登録されている全ての案件のうちで、抽出条件を満たすものを見積もり対象の産業財産権として特定し、見積もり対象の産業財産権について、年度毎請求予定額または月毎請求予定額を算出するように構成されていてもよい。
例えば見積もりを算出する基礎出願日や権利の種別の範囲を取得し、該範囲に属する案件のみについて見積もりを算出するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１  システム
２  ユーザの端末
３  ネットワーク
１０  メインサーバ
１１  プロセッサ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
２０  データサーバ
２１  ユーザデータベース
２２  案件データベース
２３  リーガルデータベース
２４  コストデータベース
２５  中間データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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