(57)【要約】【課題】ひげぜんまいの固着ずれが低減され、ひげぜんまいの内端部がひげ玉に強固に固着された時計用部品とその製造方法、ムーブメントおよび時計を提供する。【解決手段】ひげぜんまい４３と、前記ひげぜんまい４３が固定されるひげ玉４６と、前記ひげぜんまい４３と前記ひげ玉４６とを接合させる溶加材７１と、を備え、前記ひげぜんまい４３の内端部４３ａが、前記溶加材７１により前記ひげ玉４６に固着され、前記溶加材７１の熱伝導率が、前記ひげ玉４６の熱伝導率よりも高く、かつ、前記溶加材７１の融点が、前記ひげぜんまい４３の融点よりも低い、時計用部品。【選択図】図３
2020159780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひげぜんまいと、
前記ひげぜんまいが固定されるひげ玉と、
前記ひげぜんまいと前記ひげ玉とを接合させる溶加材と、
を備え、
前記ひげぜんまいの内端部が、前記溶加材により前記ひげ玉に固着され、
前記溶加材の熱伝導率が、前記ひげ玉の熱伝導率よりも高く、
かつ、前記溶加材の融点が、前記ひげぜんまいの融点よりも低い、時計用部品。
【請求項２】
前記ひげ玉の側面にコーティング層が設けられ、前記コーティング層を介して前記ひげぜんまいの内端部が前記溶加材により固着され、前記ひげ玉の熱伝導率よりも前記コーティング層の熱伝導率が低い、請求項１に記載の時計用部品。
【請求項３】
前記ひげ玉には、前記ひげ玉の中央に設けられたてん真受孔と、前記ひげ玉の周縁部との間に、貫通孔が設けられている、請求項１または２に記載の時計用部品。
【請求項４】
前記ひげ玉の側面に溝部が設けられ、前記溝部に前記ひげぜんまいの内端部が前記溶加材により固着されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の時計用部品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の時計用部品の製造方法であって、
前記ひげぜんまいの内端部と前記ひげ玉との間に前記溶加材を配置し、該溶加材にレーザーを照射して前記溶加材を溶融させ、前記ひげぜんまいの内端部を前記ひげ玉に固着させる、時計用部品の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の時計用部品の製造方法であって、
前記ひげぜんまいの内端部と前記ひげ玉との間に前記溶加材を配置し、加熱炉で前記溶加材を溶融させ、前記ひげぜんまいの内端部を前記ひげ玉に固着させる、時計用部品の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の時計用部品を備えた、ムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載のムーブメントを備えた、時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計用部品とその製造方法、ムーブメントおよび時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計において、時計用部品の１つであるてんぷは、振動周期が予め決められた規定値内に設定されていることが重要とされている。
てんぷは、ひげぜんまいと、ひげぜんまいの内端部が固着されるひげ玉と、ひげぜんまいの外端部が固着されるひげ持と、ひげ玉の軸心となるてん真と、てん真に接続され、てん真を回転軸として往復回転振動を行うてん輪とで主に構成される。
【０００３】
ひげぜんまいの内端部をひげ玉に固着させる方法としては、レーザースポット溶接によりひげぜんまいとひげ玉の一点を溶接する方法が知られている。
しかし、溶融部分の熱収縮やひげぜんまいの応力解放により固着ずれが生じ、ひげぜんまいが傾いた状態でひげ玉に固着することがある。ひげぜんまいが傾いた状態でひげ玉に固着されたてんぷは、縦振れが発生してしまうため、振れ取り作業による修正が必要となる。
そこで、ひげぜんまいとひげ玉の２か所において、それぞれ一点溶接してひげぜんまいの固着を向上させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−３６２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の方法であっても、固着時にひげぜんまいが傾くことがあった。
本発明は、ひげぜんまいの固着ずれが低減され、ひげぜんまいの内端部がひげ玉に強固に固着された時計用部品とその製造方法、ムーブメントおよび時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る時計用部品は、ひげぜんまいと、前記ひげぜんまいが固定されるひげ玉と、前記ひげぜんまいと前記ひげ玉とを接合させる溶加材と、を備え、前記ひげぜんまいの内端部が、前記溶加材により前記ひげ玉に固着され、前記溶加材の熱伝導率が、前記ひげ玉の熱伝導率よりも高く、かつ、前記溶加材の融点が、前記ひげぜんまいの融点よりも低いことを特徴とする。
本態様によれば、ひげぜんまいの内端部をひげ玉へ固着する際のひげぜんまいやひげ玉への熱ダメージが軽減され、熱収縮や応力解放によるひげぜんまいの固着ずれが低減される。加えて、毛細管現象によりひげぜんまいとひげ玉との接触面全体に溶加材が広がり、接触面全体で固着するため、ひげぜんまいの内端部がひげ玉に強固に固着される。
【０００７】
上記の時計用部品において、前記ひげ玉の側面にコーティング層が設けられ、前記コーティング層を介して前記ひげぜんまいの内端部が前記溶加材により固着され、前記ひげ玉の熱伝導率よりも前記コーティング層の熱伝導率が低いことが好ましい。
本態様によれば、ひげぜんまいの内端部をひげ玉へ固着する際の熱がひげ玉に逃げにくくなる。その結果、効率よく溶加材に熱が伝わるため、溶加材が溶融しやすくなり、ひげぜんまいの内端部がひげ玉に、より強固に固着される。
【０００８】
上記の時計用部品において、前記ひげ玉には、前記ひげ玉の中央に設けられたてん真受孔と、前記ひげ玉の周縁部との間に、貫通孔が設けられていることが好ましい。
本態様によれば、ひげぜんまいの内端部をひげ玉へ固着する際のひげ玉の熱容量を局所的に小さくできる。よって、固着時にひげ玉に熱が逃げても、その熱を素早く開放できる。その結果、効率よく溶加材に熱が伝わるため、溶加材が溶融しやすくなり、ひげぜんまいの内端部がひげ玉に、より強固に固着される。
【０００９】
上記の時計用部品において、前記ひげ玉の側面に溝部が設けられ、前記溝部に前記ひげぜんまいの内端部が前記溶加材により固着されていることが好ましい。
本態様によれば、溝部の形状に沿ってひげぜんまいをひげ玉の側面に対して平行に固着でき、ひげぜんまいの固着ずれをより低減できる。加えて、溶加材が毛細管現象によりひげぜんまいの両短辺にも広がりやすくなり、ひげぜんまいの内端部がひげ玉に、より強固に固着される。
【００１０】
本発明の一態様に係る時計用部品の製造方法は、前記時計用部品の製造方法であって、前記ひげぜんまいの内端部と前記ひげ玉との間に前記溶加材を配置し、該溶加材にレーザーを照射して前記溶加材を溶融させ、前記ひげぜんまいの内端部を前記ひげ玉に固着させることを特徴とする。
本発明の一態様に係る時計用部品の製造方法は、前記時計用部品の製造方法であって、前記ひげぜんまいの内端部と前記ひげ玉との間に前記溶加材を配置し、加熱炉で前記溶加材を溶融させ、前記ひげぜんまいの内端部を前記ひげ玉に固着させることを特徴とする。
本態様によれば、ひげぜんまいの固着ずれが低減され、ひげぜんまいの内端部がひげ玉に強固に固着された時計用部品を容易に製造できる。
【００１１】
本発明の一態様に係るムーブメントは、前記時計用部品を備えることを特徴とする。
本発明の一態様に係る時計は、前記ムーブメントを備えることを特徴とする。
本態様によれば、ひげぜんまいの固着ずれが低減され、ひげぜんまいの内端部がひげ玉に強固に固着された時計用部品を備えているので、縦振れが発生しにくく、高品質な時計用ムーブメントおよび時計を提供できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ひげぜんまいの固着ずれが低減され、ひげぜんまいの内端部がひげ玉に強固に固着された時計用部品とその製造方法、ムーブメントおよび時計を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係るムーブメントを表側から見た平面図である。
【図２】第１実施形態に係るてんぷの平面図である。
【図３】第１実施形態に係るひげぜんまいとひげ玉の固着の状態を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】第２実施形態に係るひげぜんまいとひげ玉の固着の状態を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】第２実施形態に係るひげぜんまいとひげ玉の固着の状態を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図６】第２実施形態に係るひげぜんまいとひげ玉の固着の状態を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
また、以下に示す各図では、図面を見やすくするため、時計用部品およびムーブメントのうち一部の図示を省略しているとともに、時計用部品およびムーブメントを簡略化して図示している場合がある。
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る時計用部品を備えたムーブメントおよび時計について、図１を参照して説明する。
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。ムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。
【００１６】
図１は、第１実施形態に係るムーブメント１０を表側から見た平面図である。
図１に示すように、ムーブメント１０は、基板を構成する地板１１を有している。地板１１には、巻真案内穴１１ａが形成されている。巻真案内穴１１ａには、図示しないりゅうずに連結された巻真１２が回転自在に組み込まれている。巻真１２は、おしどり１３、かんぬき１４、かんぬきばね１５および裏押さえ１６を有する切換装置により、軸方向の位置が決められている。なお、巻真１２の案内軸部には、きち車１７が回転自在に設けられている。
図１に示すように、本実施形態の時計１は、ムーブメント１０と、このムーブメント１０を収納する図示しないケーシングと、により構成されている。
【００１７】
このような構成のもと、巻真１２を回転させると、図示しないつづみ車の回転を介してきち車１７が回転する。きち車１７が回転すると、丸穴車２０および角穴車２１が順に回転し、香箱車２２に収容された図示しないぜんまいが巻き上げられる。なお、香箱車２２は、地板１１と香箱受２３との間で軸支されている。
【００１８】
地板１１と輪列受２４との間には、二番車２５、三番車２６、四番車２７およびがんぎ車３５が軸支されている。ぜんまいの復元力により香箱車２２が回転すると、二番車２５、三番車２６および四番車２７が順に回転するように構成されている。これら香箱車２２、二番車２５、三番車２６および四番車２７は、表輪列を構成している。
【００１９】
なお、二番車２５が回転すると、その回転に基づいて図示しない筒かなが回転し、筒かなに取り付けられた図示しない分針が「分」を表示する。また、筒かなが回転すると、図示しない日の裏車を介して図示しない筒車が回転し、筒車に取り付けられた図示しない時針が「時」を表示する。また、四番車２７が回転することで、四番車２７に取り付けられた図示しない秒針が「秒」を表示する。
【００２０】
ムーブメント１０の表側には、表輪列の回転を制御するための脱進・調速機構３０が配置されている。脱進・調速機構３０は、四番車２７と噛み合うがんぎ車３５と、がんぎ車３５を脱進させて規則正しく回転させるアンクル３６と、てんぷ４０と、を備えている。てんぷ４０は、本発明の第１実施形態に係る時計用部品である。
以下に、てんぷ４０の構造について詳細に説明する。
【００２１】
図２は、第１実施形態のてんぷの平面図である。
図２に示すように、てんぷ４０は、てん真４１と、てん輪４２と、ひげぜんまい４３と、を備える。てんぷ４０は、ひげぜんまい４３の動力を利用して、てん真４１の中心軸線Ｏ回りに一定の振動周期（振り角）で往復回転（正逆回転）する。なお、本実施形態では、てん真４１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、中心軸線Ｏに直交して中心軸線Ｏから放射状に延びる方向を径方向といい、軸方向から見た平面視で中心軸線Ｏを周回する方向を周方向という。
【００２２】
てん真４１は、例えば真鍮等の金属材料によって形成され、中心軸線Ｏに沿って延在した棒状部材とされている。てん真４１における軸方向の両端には、先細りした第１ほぞ４１ａおよび図示しない第２ほぞが形成されている。てん真４１は、第１ほぞ４１ａおよび第２ほぞを介して、地板１１および図示しないてんぷ受の間に軸支されている。てん真４１は、軸方向の略中央部分がてん輪４２の図示しない嵌合孔内に例えば圧入によって固定されている。これにより、てん真４１およびてん輪４２は、一体的に固定されている。
【００２３】
てん真４１には、てん輪４２よりも第２ほぞ寄りに位置する部分に、図示しない円環状の振り座が中心軸線Ｏと同軸に外嵌されている。さらに、てん真４１には、てん輪４２よりも第１ほぞ４１ａ寄りに位置する部分に、ひげぜんまい４３を固定するための環状のひげ玉４６が外嵌されている。
【００２４】
てん輪４２は、てん真４１を径方向の外側から囲む円環状のリム部４７と、リム部４７とてん真４１とを径方向に連結するアーム部４８と、を備えている。リム部４７は、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。リム部４７は、例えば真鍮等の金属材料により形成されている。アーム部４８は、径方向に延在すると共に周方向に間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、アーム部４８は、中心軸線Ｏを中心として９０度の間隔をあけて４つ配置されている。但し、アーム部４８の数や配置、形状はこの場合に限定されるものではない。
各アーム部４８の径方向の外端部は、リム部４７の内周部に対して一体に連結されている。各アーム部４８の径方向の内端部は、互いに接続されて一体となっている。
【００２５】
ひげぜんまい４３は、金属材料により形成された薄板ばねである。ひげぜんまい４３は、例えば鉄やニッケル等により形成されている。ひげぜんまい４３は、中心軸線Ｏの垂直面内で中心軸線Ｏを原点とした極座標系においてアルキメデス曲線に沿う渦巻き状に形成されている。ひげぜんまい４３の内端部はひげ玉４６に固着され、ひげ玉４６を介して、てん真４１に固定されている。ひげぜんまい４３のうち、最外周部分の一部は、図示しない癖付け部を介して径方向外側に離間すると共に、曲率半径が癖付け部よりも内周に位置する部分よりも大きく形成されている。ひげぜんまい４３の外端部は、図示しないひげ持受を介して取り付けられたひげ持６７に固定されている。
ひげ玉４６は、金属材料により形成されており、金属材料としては、例えば黄銅などが挙げられる。
【００２６】
図３は、第１実施形態に係るひげぜんまい４３とひげ玉４６の固着の状態を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
図３に示すように、ひげぜんまい４３の内端部４３ａは、溶加材７１によりひげ玉４６の側面（周面）に固着されている。ひげ玉４６の中央に設けられたてん真受孔４６ａには、図示しないてん真が挿入される。これにより、ひげぜんまい４３の内端部４３ａがひげ玉４６を介して、てん真に固定される。
【００２７】
溶加材７１は、レーザー照射や加熱により溶融し、対象物同士（ひげぜんまい４３とひげ玉４６）を溶融させることなく接合させる溶接材料である。
溶加材７１の熱伝導率は、ひげ玉４６の熱伝導率よりも高い。これにより、ひげぜんまい４３の内端部４３ａをひげ玉４６へ固着する際の熱が効率よく溶加材７１に伝わり、ひげぜんまい４３やひげ玉４６への熱ダメージが軽減される。
溶加材７１の熱伝導率は、ひげ玉４６の熱伝導率よりも高ければ特に制限されないが、例えば８０Ｗ／ｍ／Ｋ以上が好ましく、１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上がより好ましく、１５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上がさらに好ましく、２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上が特に好ましい。溶加材７１の熱伝導率の上限値については特に制限されない。
なお、ひげ玉４６が例えば黄銅から形成されている場合、ひげ玉４６の熱伝導率は７０Ｗ／ｍ・Ｋである。
熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｒ  １６１１に準拠し、レーザーフラッシュ法により測定される値である。
【００２８】
溶加材７１の融点は、ひげぜんまい４３の融点よりも低い。これにより、ひげぜんまい４３の内端部４３ａをひげ玉４６へ固着する際に、ひげぜんまい４３の融点よりも低い温度で溶加材７１を溶融でき、ひげぜんまい４３やひげ玉４６への熱ダメージが軽減される。
溶加材７１の融点は、ひげぜんまい４３の融点よりも低ければ特に制限されないが、例えば１５００℃以下が好ましく、１３００℃以下がより好ましく、１１００℃以下がさらに好ましく、１０００℃以下が特に好ましい。溶加材７１の融点の下限値については特に制限されない。
なお、ひげぜんまい４３が例えば鉄から形成されている場合、ひげぜんまい４３の融点は１５３８℃である。また、ひげぜんまい４３が例えばニッケルから形成されている場合、ひげぜんまい４３の融点は１４５５℃である。
融点は、熱重量・示差熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ）により測定される値である。
【００２９】
このような溶加材７１としては、ろう付けに用いられるろう材や、はんだ付けに用いられるはんだ材などが挙げられ、具体的には銅（熱伝導率：４００Ｗ／ｍ・Ｋ、融点：１０８４℃）、金（熱伝導率：３２０Ｗ／ｍ・Ｋ、融点：１０６４℃）、銀（熱伝導率：４３０Ｗ／ｍ・Ｋ、融点：９６２℃）、ニッケル（熱伝導率：９１Ｗ／ｍ・Ｋ、融点：１４５５℃）などが挙げられる。
【００３０】
本実施形態のてんぷ４０は、ひげぜんまい４３の内端部４３ａをひげ玉４６に固着させる工程以外は、従来のてんぷと同様の製法により得られる。よって、以下で説明する工程以外は、従来と同様であるため、説明を省略する。
ひげぜんまい４３とひげ玉４６との固着は、まず、ひげぜんまい４３の内端部４３ａとひげ玉４６の側面との間に溶加材７１を配置する。次いで、溶加材７１を溶融させ、ひげぜんまい４３の内端部４３ａをひげ玉４６に固着させる。
溶加材７１を溶融させる方法としては、溶加材７１にレーザーを照射する方法、加熱炉で加熱する方法などが挙げられる。生産性に優れる観点では、加熱炉で加熱する方法が好ましい。ただし、加熱炉で加熱する方法の場合は、ひげぜんまい４３やひげ玉４６も加熱されることになるが、これらが高温に曝されると変形することがあるため、低温で加熱することが好ましい。そのため、低温で加熱しても溶融しやすいように、溶加材７１としては融点が低いもの、具体的には融点が１１００℃以下の溶加材７１を用いることが好ましい。
【００３１】
本実施形態の時計用部品であるてんぷ４０は、ひげぜんまい４３の内端部４３ａが、上述した特定の溶加材７１によりひげ玉４６に固着されているので、ひげぜんまい４３の内端部４３ａをひげ玉４６へ固着する際のひげぜんまい４３やひげ玉４６への熱ダメージが軽減され、熱収縮や応力解放によるひげぜんまい４３の固着ずれが低減される。加えて、毛細管現象によりひげぜんまい４３とひげ玉４６との接触面全体に溶加材７１が広がり、接触面全体で固着するため、ひげぜんまい４３の内端部４３ａがひげ玉４６に強固に固着される。
【００３２】
さらに、本実施形態のムーブメント１０および時計１によれば、上述したてんぷ４０を備えるので、縦振れが発生しにくく、高品質なムーブメント１０および時計１とすることができる。
【００３３】
なお、ひげぜんまい４３の形状は、上述したアルキメデス曲線に沿う渦巻き状に限定されるものでなく、例えば対数螺旋等、ピッチの変化する形状に変更しても構わない。
また、ひげ玉４６の平面視形状は、図２、３に示す形状に限定されず、例えば平面視でＣ字型でもよい。
【００３４】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る時計用部品について、図４を参照して説明する。第２実施形態は、ひげ玉の側面にコーティング層が設けられている点で、第１実施形態とは異なる。なお、以下で説明する以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３５】
図４は、第２実施形態に係るひげぜんまい４３とひげ玉４６の固着の状態を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
図４に示すように、ひげぜんまい４３の内端部４３ａは、ひげ玉４６の側面に設けられたコーティング層４６ｂを介して、溶加材７１によりひげ玉４６の側面に固着されている。
【００３６】
コーティング層４６ｂの熱伝導率は、ひげ玉４６の熱伝導率よりも低い。これにより、ひげぜんまい４３の内端部４３ａをひげ玉４６へ固着する際の熱がひげ玉４６に逃げにくくなる。その結果、効率よく溶加材７１に熱が伝わるため、溶加材７１が溶融しやすくなり、ひげぜんまい４３の内端部４３ａがひげ玉４６に、より強固に固着される。
コーティング層４６ｂの熱伝導率は、ひげ玉４６の熱伝導率よりも低ければ特に制限されないが、例えば５０Ｗ／ｍ／Ｋ以下が好ましく、３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下がより好ましく、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下がさらに好ましい。コーティング層４６ｂの熱伝導率の下限値については特に制限されない。
【００３７】
コーティング層４６ｂは、例えばコーティング材でひげ玉４６の側面を被覆することで形成される。
コーティング層４６ｂは、ひげ玉４６の側面のうち、少なくともひげぜんまい４３が固着する箇所に設けられていればよいが、ひげ玉４６の側面全体、すなわち全周面に設けられていることが好ましい。
コーティング材の被覆方法としては特に制限されないが、例えば無電解メッキ法、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などが挙げられる。
コーティング層４６ｂとしては、特に、無電解メッキ法で形成された合金皮膜が好ましい。このような合金皮膜としては、例えば無電解ニッケル−リン（Ｎｉ−Ｐ）メッキ、無電解ニッケル−ホウ素（Ｎｉ−Ｂ）メッキが挙げられ、その中でも無電解Ｎｉ−Ｐメッキ（熱伝導率：５Ｗ／ｍ・Ｋ）が好ましい。
【００３８】
本実施形態のてんぷ４０は、ひげぜんまい４３の内端部４３ａをひげ玉４６に固着させる前に、ひげ玉４６の側面にコーティング層４６ｂを設けておく以外は、第１実施形態と同様の方法で製造できる。
【００３９】
本実施形態の時計用部品であるてんぷは、ひげぜんまい４３の内端部４３ａが、上述した特定の溶加材７１によりひげ玉４６に固着されているので、第１実施形態のてんぷと同様の作用効果を奏する。加えて、本実施形態のてんぷは、ひげ玉４６の側面に上述した特定のコーティング層４６ｂが設けられているので、固着時の熱がひげ玉４６に逃げにくく、効率よく溶加材７１に熱が伝わるため、溶加材７１が溶融しやすくなり、ひげぜんまい４３の内端部４３ａがひげ玉４６に、より強固に固着される。
【００４０】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る時計用部品について、図５を参照して説明する。第３実施形態は、ひげ玉の中央に設けられたてん真受孔と、ひげ玉の周縁部との間に、貫通孔が設けられている点で、第１実施形態とは異なる。なお、以下で説明する以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４１】
図５は、第３実施形態に係るひげぜんまい４３とひげ玉４６の固着の状態を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
図５に示すように、ひげぜんまい４３の内端部４３ａは、溶加材７１によりひげ玉４６の側面に固着されている。
【００４２】
本実施形態のひげ玉４６には、中央に設けられたてん真受孔４６ａと、ひげ玉４６の周縁部４６ｃとの間に、４つの貫通孔４６ｄが等間隔で設けられている。これにより、ひげぜんまい４３の内端部４３ａをひげ玉４６へ固着する際のひげ玉４６の熱容量を局所的に小さくできる。よって、固着時にひげ玉４６に熱が逃げても、その熱を素早く開放できる。その結果、効率よく溶加材７１に熱が伝わるため、溶加材７１が溶融しやすくなり、ひげぜんまい４３の内端部４３ａがひげ玉４６に、より強固に固着される。
【００４３】
貫通孔４６ｄが設けられる位置は、てん真受孔４６ａと、ひげ玉４６の周縁部４６ｃとの間であれば特に制限されないが、少なくともてん真受孔４６ａと、ひげぜんまい４３が固着された部分との間が特に好ましい。この位置であれば、解放された熱がより効率よく溶加材７１に伝わりやすくなる。
また、貫通孔４６ｄの数は特に制限されず、１つでもよいが、ひげ玉４６の重量バランスを考慮すると、２つ以上の貫通孔４６ｄが等間隔に設けられていることが好ましい。
【００４４】
本実施形態のてんぷ４０は、ひげぜんまい４３の内端部４３ａをひげ玉４６に固着させる前に、ひげ玉４６の所定の箇所に貫通孔４６ｄを設けておく以外は、第１実施形態と同様の方法で製造できる。
【００４５】
本実施形態の時計用部品であるてんぷは、ひげぜんまい４３の内端部４３ａが、上述した特定の溶加材７１によりひげ玉４６に固着されているので、第１実施形態のてんぷと同様の作用効果を奏する。加えて、本実施形態のてんぷは、ひげ玉４６に上述した貫通孔４６ｄが設けられているので、固着時にひげ玉４６に熱が逃げても、その熱を素早く開放でき、効率よく溶加材７１に熱が伝わるため、溶加材７１が溶融しやすくなり、ひげぜんまい４３の内端部４３ａがひげ玉４６に、より強固に固着される。
なお、本実施形態においては、ひげ玉４６の側面に、第２実施形態で説明したコーティング層が形成されていてもよい。
【００４６】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係る時計用部品について、図６を参照して説明する。第４実施形態は、ひげ玉の側面に溝部が設けられている点で、第１実施形態とは異なる。なお、以下で説明する以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４７】
図６は、第４実施形態に係るひげぜんまい４３とひげ玉４６の固着の状態を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
図６に示すように、ひげ玉４６の側面には溝部４６ｅが設けられ、この溝部４６ｅにひげぜんまい４３の内端部４３ａが溶加材７１により固着されている。
溝部４６ｅは、ひげ玉４６の側面のうち、ひげぜんまい４３が固着する箇所に設けられていればよい。
【００４８】
本実施形態のてんぷ４０は、ひげぜんまい４３の内端部４３ａをひげ玉４６に固着させる前に、ひげ玉４６の側面に溝部４６ｅを設けておく以外は、第１実施形態と同様の方法で製造できる。
【００４９】
本実施形態の時計用部品であるてんぷは、ひげぜんまい４３の内端部４３ａが、上述した特定の溶加材７１によりひげ玉４６に固着されているので、第１実施形態のてんぷと同様の作用効果を奏する。加えて、本実施形態のてんぷは、ひげ玉４６の側面に溝部４６ｅが設けられ、この溝部４６ｅにひげぜんまい４３の内端部４３ａがひげ玉４６に固着しているので、溝部４６ｅの形状に沿ってひげぜんまい４３をひげ玉４６の側面に対して平行に固着でき、ひげぜんまい４３の固着ずれをより低減できる。加えて、溶加材７１が毛細管現象によりひげぜんまい４３の両短辺にも広がりやすくなり、ひげぜんまい４３の内端部４３ａがひげ玉４６に、より強固に固着される。
なお、本実施形態においては、ひげ玉４６の側面に、第２実施形態で説明したコーティング層が設けられていてもよい。また、てん真受孔４６ａと、ひげ玉４６の周縁部との間に、第３実施形態で説明した貫通孔が設けられていてもよい。ひげ玉４６には、コーティング層と貫通孔の両方が設けられていてもよい。
【００５０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…時計  １０…ムーブメント（時計用ムーブメント）  ４０…てんぷ  ４１…てん真  ４２…てん輪  ４３…ひげぜんまい  ４３ａ…内端部  ４６…ひげ玉  ４６ａ…てん真受孔  ４６ｂ…コーティング層  ４６ｃ…周縁部  ４６ｄ…貫通孔  ４６ｅ…溝部  ７１…溶加材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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