(57)【要約】【課題】分岐管を補修するための作業効率の高い分岐管補修装置を提供する。【解決手段】流体管Ｗから分岐した分岐管Ｄを補修する分岐管補修装置Ｐであって、流体管Ｗにおける分岐管Ｄ側の外面に対向する基部２１と、基部２１に接続され分岐管Ｄの外周面の少なくとも一部を包囲する包囲部２２とを有し、複数の分割部材２ａが連結された分割構造体２と、分割構造体２に装着され、分割構造体２の外部への流体の漏洩を防止するシール部材Ｓと、分割構造体２を分岐管Ｄの管軸方向Ｘに沿って流体管Ｗ側に引き寄せる引寄部材３１と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管から分岐した分岐管を補修する分岐管補修装置であって、
前記流体管における前記分岐管側の外面に対向する基部と、当該基部に接続され前記分岐管の外周面の少なくとも一部を包囲する包囲部とを有し、複数の分割部材が連結された分割構造体と、
前記分割構造体に装着され、前記分割構造体の外部への流体の漏洩を防止するシール部材と、
前記分割構造体を前記分岐管の管軸方向に沿って前記流体管側に引き寄せる引寄部材と、を備えた分岐管補修装置。
【請求項２】
前記分岐管よりも前記管軸方向の下流側に配置された筒状部材の径外方向に突出した突出部に当接し、前記分割構造体に連結されることにより前記突出部を前記流体管側に押圧する押圧部材をさらに備えた請求項１に記載の分岐管補修装置。
【請求項３】
複数の前記分割部材の接合面には、前記管軸方向に沿って前記シール部材を収容するシール溝部が形成されており、
前記シール溝部は、複数の前記分割部材が連結される前の状態において、前記シール部材に対して前記管軸方向と垂直な方向に隙間を有している請求項１又は２に記載の分岐管補修装置。
【請求項４】
前記引寄部材は、前記流体管の外周に沿って装着され、前記基部の両端部に固定されるバンド部材で構成されている請求項１から３の何れか一項に記載の分岐管補修装置。
【請求項５】
前記分割構造体は、前記管軸方向に沿って伸縮可能に構成されている請求項１から４の何れか一項に記載の分岐管補修装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管から分岐した分岐管を補修する分岐管補修装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体管と分岐管との接続部位の破損等による流体の漏出を防止するため、分岐管を補修する分岐管補修装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、分岐管のフランジ部の外周面と対向する貫通孔を有する天井壁形成板部と、分岐管の外周面を覆う周壁形成板部と、を一体化した分岐密閉部材を備えた分岐管補修装置が開示されている（第３実施形態参照）。この分岐密封部材を流体管の外周面に沿って溶接接合した後、天井形成板部の貫通孔と分岐管のフランジ部の外周面との間を溶接し、分岐密閉部材の内部にモルタルを充填するものである。
【０００４】
また、特許文献１には、流体管の外周面と対向する分割継手体と、該分割継手体に連結され、分岐管の外周面を覆う分岐筒部と、を備えた分岐管補修装置が開示されている（第４実施形態参照）。この分割継手体および分岐筒部を流体管および分岐管の外周側に連結した後、流体管の外周面と分割継手体との間および分岐管の外周面と分岐筒部との間にモルタルを充填するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の分岐管補修装置は、分岐密閉部材又は分岐筒部の内部にモルタルを充填するものであるため、該内部に流体が存在している場合は該流体を外部に排出する必要があり、作業効率が悪いものであった。しかも、モルタルを使用して分岐管を補修しているため、モルタルが固化するまで分岐管の補修が完了せず、補修コストや補修期間を要するものであった。
【０００７】
そこで、分岐管を補修するための作業効率の高い分岐管補修装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る分岐管補修装置の特徴構成は、流体管から分岐した分岐管を補修する分岐管補修装置であって、前記流体管における前記分岐管側の外面に対向する基部と、当該基部に接続され前記分岐管の外周面の少なくとも一部を包囲する包囲部とを有し、複数の分割部材が連結された分割構造体と、前記分割構造体に装着され、前記分割構造体の外部への流体の漏洩を防止するシール部材と、前記分割構造体を前記分岐管の管軸方向に沿って前記流体管側に引き寄せる引寄部材と、を備えた点にある。
【０００９】
本構成のように、分割構造体を複数の分割部材で構成し、この分割構造体が流体管の分岐管側の外面に対向する基部と分岐管の外周面の少なくとも一部を包囲する包囲部とを有しているので、分割構造体を分岐管の側方から装着することができる。このため、分割構造体を流体管および分岐管に装着する作業が極めて容易である。
【００１０】
また、分割構造体には分割構造体の外部に流体の漏洩を防止するシール部材が装着されているため、従来のように分割構造体の内部にモルタルを充填する必要がなく、補修期間を短縮できる。しかも、引寄部材によって分割構造体を分岐管の管軸方向に沿って流体管側に引き寄せているので、分割構造体の姿勢が安定し、シール部材によるシール機能を適正に維持することができる。
【００１１】
このように、分岐管を補修するための作業効率の高い分岐管補修装置を提供できた。
【００１２】
他の特徴構成は、前記分岐管よりも前記管軸方向の下流側に配置された筒状部材の径外方向に突出した突出部に当接し、前記分割構造体に連結されることにより前記突出部を前記流体管側に押圧する押圧部材をさらに備えた点にある。
【００１３】
本構成のように、管軸方向の下流側に配置された筒状部材の径外方向に突出した突出部を押圧部材により押圧すれば、筒状部材の上流側にある分岐管が流体管側に押圧される。その結果、流体管との接続部位が破損した分岐管が流体圧によって流体管から離脱するといった不都合を防止することができる。
【００１４】
他の特徴構成は、複数の前記分割部材の接合面には、前記管軸方向に沿って前記シール部材を収容するシール溝部が形成されており、前記シール溝部は、複数の前記分割部材が連結される前の状態において、前記シール部材に対して前記管軸方向と垂直な方向に隙間を有している点にある。
【００１５】
本構成では、複数の分割部材の接合面に形成されたシール溝部のうち分岐管の管軸方向と垂直な方向に、複数の分割部材を連結したときに圧縮変形するシール部材が移動可能な隙間を形成している。このため、圧縮変形したシール部材は流体管側に不規則にはみ出すこと無く、流体管と分割構造体の基部との間から流体が漏出する不都合を防止することができる。
【００１６】
他の特徴構成は、前記引寄部材は、前記流体管の外周に沿って装着され、前記基部の両端部に固定されるバンド部材で構成されている点にある。
【００１７】
本構成のように、引寄部材を分割構造体の基部の両端部に固定されるバンド部材で構成すれば、引寄部材の構成が極めて簡便であり、バンド部材の長さを変更するだけで様々な直径の流体管に対応させることができる。
【００１８】
他の特徴構成は、前記分割構造体は、前記管軸方向に沿って伸縮可能に構成されている点にある。
【００１９】
本構成のように、分割構造体を分岐管の管軸方向に沿って伸縮可能に形成すれば、分岐管の長さや補修部位が異なる場合でも分岐管の外周面に対する包囲領域を変更することが可能となり、分割構造体を兼用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】分岐管補修装置が装着される前の配管系統の斜視図である。
【図２】弁ケース分割部の平面図である。
【図３】補修弁の拡大縦断面図である。
【図４】分岐管補修装置を装着した状態を示す斜視図である。
【図５】分岐管補修装置を装着した状態を示す半断面図である。
【図６】分岐管補修装置を装着した状態を示す側面図である。
【図７】分割構造体を示す図である。
【図８】分割部材にシール部材が装着された状態を示す図である。
【図９】シール部材が圧縮変形する状態を示す模式図である。
【図１０】環状部材の分解斜視図である。
【図１１】環状部材が短管の第二フランジ部に当接した状態を示す平面図である。
【図１２】別実施形態１に係る分岐管補修装置を装着した状態を示す正面図である。
【図１３】別実施形態１に係る分岐管補修装置を装着した状態を示す縦断面図である。
【図１４】別実施形態２に係る環状部材の分解斜視図である。
【図１５】別実施形態２に係る分岐管補修装置を装着した状態を示す斜視図である。
【図１６】別実施形態２に係る環状部材が弁箱の第一分割部に当接した状態を示す平面図である。
【図１７】別実施形態３に係る分岐管補修装置を装着した状態を示す正面図である。
【図１８】別実施形態４に係る分岐管補修装置を装着した状態を示す半断面図である。
【図１９】別実施形態４に係る分岐管補修装置を装着した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る分岐管補修装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、分岐管補修装置Ｐの一例として、水道本管Ｗ（流体管の一例）から分岐した分岐管Ｄを補修する分岐管補修装置Ｐとして説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下の説明において、図１に示す分岐管Ｄの管軸方向Ｘを上下方向として説明し、分岐管Ｄの下側（水道本管Ｗに接続された側）から上側（水道本管Ｗから離間した側）に水（流体の一例）が流通するため、水の流通方向に沿って上流側，下流側と表現することがある。
【００２２】
図１に示すように、水が流通する水道本管Ｗの上側の外周面には、分岐管Ｄが分岐している。水道本管Ｗと分岐管Ｄとの接続部位は、溶接等で接合されている。分岐管Ｄの端部には、径外方向に突出する円盤状の第一フランジ部１１が形成されている。
【００２３】
分岐管Ｄには、管軸方向Ｘの下流側に補修弁Ｈが接続されている。図１〜図３に示すように、補修弁Ｈは、短管Ｔと弁箱Ｖとで構成される補修弁ケースと、弁箱Ｖに収容されるボール弁体Ｖｂと、ボール弁体Ｖｂを開閉操作する操作部１３とを有している。弁箱Ｖと短管Ｔとの間には、ボール弁体Ｖｂを収容するために分割部１が形成されている。
【００２４】
短管Ｔの一端には、分岐管Ｄの第一フランジ部１１が取付けられる円盤状の第二フランジ部１２が、短管Ｔの径外方向に突出形成されている。短管Ｔの他端には、弁箱Ｖの第一分割部１Ａが接合される第二分割部１Ｂが、短管Ｔの径外方向に突出形成されている。弁箱Ｖの一端には、短管Ｔの第二分割部１Ｂが接合される第一分割部１Ａが、弁箱Ｖの径外方向に突出形成されている。弁箱Ｖの他端には、空気弁や作業弁などの接続管１４の円盤状の第四フランジ部１４ａが取付けられる円盤状の第三フランジ部１５が、弁箱Ｖの径外方向に突出形成されている。
【００２５】
第一分割部１Ａは、弁箱Ｖの一端から径外方向に断面矩形状に突出した第一矩形部１Ａａと、弁箱Ｖの一端から径外方向に断面三角形状に突出した複数（本実施形態では３箇所）の第１三角形部１Ａｂとで構成されている。同様に、第二分割部１Ｂは、短管Ｔの一端から径外方向に断面矩形状に突出した第二矩形部１Ｂａと、短管Ｔの一端から径外方向に断面三角形状に突出した複数（本実施形態では３箇所）の第２三角形部１Ｂｂとで構成されている。これら第一矩形部１Ａａおよび第二矩形部１Ｂａには、ボール弁体Ｖｂを回動操作可能な操作部１３が接続されている。
【００２６】
図２〜図３に示すように、第一分割部１Ａには、接合方向（管軸方向Ｘ）に貫通する複数の貫通孔３ａ（本実施形態では、第一矩形部１Ａａに２箇所、第１三角形部１Ａｂに３箇所）が周方向に離間して形成されている。また、第二分割部１Ｂには、接合方向（管軸方向Ｘ）に貫通する複数の孔部３ｂ（本実施形態では、第二矩形部１Ｂａに２箇所、第２三角形部１Ｂｂに３箇所）が周方向に離間して形成されている。夫々の孔部３ｂの内周面には雌ねじ部３ｃが形成されており、孔部３ｂの開口からボルト４が突出しないように、雄ねじ部４ｂを雌ねじ部３ｃに螺合することで両分割部１Ａ，１Ｂが接合されている。つまり、第一分割部１Ａの外側面１ａにはボルト４の頭部４ａが露出しており、第二分割部１Ｂの外側面１ａは、ボルト４が突出しない平坦面で構成されている。なお、本実施形態におけるボルト４は、頭部４ａを有するボルトの例を示しているが、両ねじボルトをナットで締め付ける構成であっても良い。
【００２７】
分岐管Ｄの第一フランジ部１１と、短管Ｔの一端に形成された第二フランジ部１２とは、複数（本実施形態では４箇所）のボルト４２ａ，ナット４２ｂで連結されている。空気弁や作業弁などの接続管１４の第四フランジ部１４ａと弁箱Ｖの他端に形成された第三フランジ部１５とは、複数（本実施形態では４箇所）のボルト４１ａ，ナット４１ｂで連結されている。
【００２８】
分岐管Ｄと水道本管Ｗとの接続部位は溶接で接合されているので、該接続部位が破損して漏水が発生するおそれがある。また、老朽化した分岐管Ｄによって外周面の一部が破損して、漏水が発生するおそれがある。そこで、本実施形態では、分岐管補修装置Ｐにより、分岐管Ｄを補修することとしている。
【００２９】
（分岐管補修装置の基本構成）
図４〜図６に示すように、分岐管補修装置Ｐは、複数（本実施形態では２つ）の分割部材２ａが連結された分割構造体２と、分割構造体２に装着されたシール部材Ｓと、分割構造体２を管軸方向Ｘに沿って水道本管Ｗ側に引き寄せる複数（本実施形態では２つ）のバンド部材３１（引寄部材の一例）と、を備えている。分割構造体２は、一対の分割部材２ａの接合面が管軸方向Ｘに沿うように分割されている。また、分岐管補修装置Ｐは、分割構造体２と連結機構６により連結されることにより、短管Ｔ（分岐管Ｄの下流側に配置された筒状部材の一例）の第二フランジ部１２（突出部の一例）を水道本管Ｗ側に押圧する環状部材５（押圧部材の一例）を備えている。
【００３０】
分割構造体２は、水道本管Ｗにおける外周面上側（分岐管Ｄ側の外面）に対向する基部２１と、基部２１から分岐管Ｄの外周面に沿って延出する延出部２２（包囲部の一例）とを有している。延出部２２は、水道本管Ｗと分岐管Ｄとの接続部位を含む分岐管Ｄの外周面の少なくとも一部を包囲している。
【００３１】
基部２１は、水道本管Ｗの外周面に沿う円弧面が底面に形成された円弧状部２１ａと、水道本管Ｗから離間するように円弧状部２１ａの両端部から屈曲した一対の屈曲部２１ｂと、を有している。屈曲部２１ｂには、後述する２つのバンド部材３１の両端部に形成された両端ボルト３１ａが挿入される複数（本実施形態では４箇所）の挿入孔２１ｂ１が形成されている。
【００３２】
延出部２２は、円弧状部２１ａの中央部分から管軸方向Ｘに沿って延出し分岐管Ｄの外周面に対向する円筒部２２ａと、円弧状部２１ａおよび屈曲部２１ｂに跨った部分から管軸方向Ｘに沿って延出し円筒部２２ａの両側面から径外方向に突出する一対の締結部２２ｂとを有している。上述したように、本実施形態における分割構造体２は、一対の分割部材２ａを連結して構成されているため、一対の締結部２２ｂには、夫々、締結ボルト２３ａが挿入される複数（本実施形態では２箇所ずつ）の締結孔２２ｂ１が形成されている。この締結孔２２ｂ１に挿入された締結ボルト２３ａに締結ナット２３ｂを締め付けることにより、２つの分割部材２ａが締付固定される。
【００３３】
また、延出部２２は、円筒部２２ａおよび締結部２２ｂに跨って水道本管Ｗの軸芯方向Ｙに突出する鍔部２２ｃを有している。鍔部２２ｃは、上面視において、四角形の対向する２辺を内側に窪ませた六角形で形成されており、径外方向に突出した四隅には、連結機構６が連結される連結孔部２２ｃ１が形成されている（図７の平面参照）。
【００３４】
分割構造体２における２つの分割部材２ａは、夫々同一形状で形成されており、管軸方向Ｘ周りに反転させた状態で締結されている。このように、分割構造体２を複数の分割部材２ａで構成し、この分割構造体２が水道本管Ｗの外周面上側に対向する基部２１と分岐管Ｄの外周面に沿う延出部２２とを有しているので、分割構造体２を分岐管Ｄの側方から装着することができる。このため、分割構造体２を水道本管Ｗおよび分岐管Ｄに装着する作業が極めて容易である。
【００３５】
図７の外面および内面は、一方の分割部材２ａのみ示している。図７の内面に示すように、分割部材２ａの接合面には、分岐管Ｄの管軸方向Ｘに沿って直線状の第一シール溝２４（シール溝部の一例）が形成されている。また、分割部材２ａの内面のうち分岐管Ｄの外周面に対向する上端部には、円弧状の第二シール溝２５が形成されている。さらに、図７の底面に示すように、分割構造体２の円筒部２２ａの水道本管Ｗの外周面上側と対向する底面には、円弧状の第三シール溝２６が形成されている。
【００３６】
図８には、分割部材２ａのシール溝２４，２５，２６にシール部材Ｓを装着した図が示されている。同図に示すように、第一シール溝２４には、分割部材２ａの接合面から突出する直線状の第一シール部Ｓ１が装着されている。第二シール溝２５には、一対の分割部材２ａを連結することにより分岐管Ｄの外周面との間で密着する円弧状の第二シール部Ｓ２が装着されている。第三シール溝２６には、水道本管Ｗの外周面上側と対向する円弧状の第三シール部Ｓ３が装着されている。これら第一シール部Ｓ１，第二シール部Ｓ２および第三シール部Ｓ３は、一体で形成されている。このように、分割構造体２には分割構造体２の外部への漏水を防止するシール部材Ｓが装着されているため、分割構造体２の内部にモルタルを充填する必要がなく、補修期間を短縮できる。分割構造体２をコンパクトにし、図８に示すように水道本管Ｗ側のシール領域を第三シール部Ｓ３として最小限で構成しているので、水道本管Ｗ側の外径が異なる場合でも分割構造体２を兼用できる。また、第三シール部Ｓ３のボリュームを上げると、様々な曲率を有する水道本管Ｗの外周面に密着可能となるので兼用の範囲を増やすことができる。
【００３７】
さらに、本実施形態の第一シール溝２４は、一対の分割部材２ａが連結される前の状態において、第一シール部Ｓ１に対して管軸方向Ｘと垂直な方向且つ径内方向に所定の隙間Ｅを有している。また、本実施形態の第三シール溝２６は、一対の分割部材２ａが連結される前の状態において、第三シール部Ｓ３に対して径内方向に周方向に沿う所定の隙間Ｆを有している。
【００３８】
図９に示すように、一対の分割部材２ａを連結することで、分割部材２ａの接合面から突出した第一シール部Ｓ１が圧縮され、水圧に対抗して径内方向の隙間Ｅを埋めるように移動（膨出）する。このように、第一シール溝２４は水圧が印加される径内方向に隙間Ｅを有しているため、第一シール溝２４の径外方向側の端面に第一シール部Ｓ１が支持された状態となり、第一シール部Ｓ１の圧縮変形量が径内方向に集中する。よって、第一シール部Ｓ１が均等に圧縮変形され、第一シール部Ｓ１が水道本管Ｗ側に不規則にはみ出すこと無く、水道本管Ｗと基部２１との間から漏水する不都合を防止できる。
【００３９】
図４〜図６に戻り、複数のバンド部材３１は、夫々、分割部材２ａの屈曲部２１ｂに形成された一対の挿入孔２１ｂ１に両端ナット３１ｂによって固定される雄ねじで構成される両端ボルト３１ａと、両端ボルト３１ａと一体的にＵ字状に形成されたＵ字状部３１ｃと、を有している。両端ボルト３１ａおよびＵ字状部３１ｃはステンレス等の金属材料で一体形成されており、Ｕ字状部３１ｃは絶縁材料（樹脂等）で被覆されている。なお、Ｕ字状部３１ｃは絶縁材料で被覆しないでも良いし、Ｕ字状部３１ｃを両端ボルト３１ａとは異なるベルトや繊維材料で構成して、Ｕ字状部３１ｃと両端ボルト３１ａとをフック等で連結しても良い（図１２参照）。
【００４０】
バンド部材３１は、両端ボルト３１ａを両端ナット３１ｂで締め付けることにより、水道本管Ｗの軸芯方向Ｙに対して対称に配置された分割部材２ａの屈曲部２１ｂを水道本管Ｗの側に引き寄せる。その結果、複数の分割部材２ａが連結された分割構造体２が、分岐管Ｄの管軸方向Ｘに沿って水道本管Ｗ側に引き寄せられる。これにより、夫々の分割部材２ａの第三シール溝２６に装着された第三シール部Ｓ３が水道本管Ｗの外周面上側に密着するように圧縮され、水圧に対抗して径内方向の隙間Ｆを埋めるように移動（膨出）する（図８参照）。その結果、第三シール部Ｓ３が不規則に変形することなく、水道本管Ｗと基部２１との間から漏水する不都合を防止できる。このとき、バンド部材３１が分割構造体２を分岐管Ｄの管軸方向Ｘに沿って水道本管Ｗ側に引き寄せるので、分割構造体２の姿勢が安定し、シール部材Ｓによるシール機能を適正に維持することができる。
【００４１】
図１０〜図１１に示すように、環状部材５は、複数（本実施形態では２つ）の板状部材５１が、ボルト６１，ナット６２により回動支点部５２で連結されている。環状部材５の内径は、短管Ｔの外径よりも大きく構成されている。一対の板状部材５１は、夫々、内周面が短管Ｔの外周に沿う円弧状で外周面が直線状の本体部５１ａと、本体部５１ａの両端から延出した第一腕部５１ｂおよび第二腕部５１ｃとを有している。また、本体部５１ａの内周面の両側には、分岐管Ｄの第一フランジ部１１と短管Ｔの第二フランジ部１２とを締結するボルト４２ａ，ナット４２ｂが入り込む窪み部５２ａ１が形成されている（図１１参照）。本実施形態における一対の板状部材５１は、上下反転させて連結されており、夫々の板状部材５１は同一の形状となっている。
【００４２】
一対の本体部５１ａの両端部には、夫々２つの連結孔部５２ａが形成されており、これら連結孔部５２ａに後述する連結部材６０の連結ボルト６０Ａが挿入されている。第一腕部５１ｂの先端部には、本体部５１ａと接続される基端側よりも先端側の厚みが小さい第一段部５１ｂ１が形成されている。一対の板状部材５１が連結された状態において、一対の第一腕部５１ｂの第一段部５１ｂ１同士が対向しており、第一段部５１ｂ１の上方に操作部１３が配置されている（図６参照）。
【００４３】
第二腕部５１ｃの先端部には、本体部５１ａと接続される基端側よりも先端側の厚みが小さい第二段部５１ｃ１が形成されている。この第二段部５１ｃ１と上述した第一腕部５１ｂの第一段部５１ｂ１とは、窪み方向（段落ち方向）が反対となっている。これにより、一対の板状部材５１を上下反転させて連結したときに、夫々の板状部材５１の板面を同一平面上に位置させることができる。
【００４４】
図４〜図６に示すように、連結機構６は、分割構造体２と環状部材５とを複数（本実施形態では４つ）の連結部材６０を介して連結し、分割構造体２と環状部材５とを近接させる方向の力を印加することにより短管Ｔの第二フランジ部１２を水道本管Ｗ側に押圧する。連結部材６０は、環状部材５の側から挿入される連結ボルト６０Ａと、分割構造体２の延出部２２に形成された鍔部２２ｃの連結孔部２２ｃ１の側から連結ボルト６０Ａに螺合する連結ナット６０Ｂとを有している。
【００４５】
連結ボルト６０Ａと連結ナット６０Ｂとを螺合することにより、水道本管Ｗの側に引き寄せ固定された分割構造体２の側に環状部材５が近接し、この環状部材５が短管Ｔの第二フランジ部１２を水道本管Ｗ側に押圧する。その結果、短管Ｔの上流側に接続された分岐管Ｄが水道本管Ｗ側に押圧され、破損した分岐管Ｄが水圧によって水道本管Ｗから離脱するといった不都合を防止することができる。
【００４６】
また、連結機構６は、環状部材５と分割構造体２との間隔を一定に保持する複数（本実施形態では４つ）の間隔保持部材９をさらに備えている（図１０参照）。本実施形態における複数の間隔保持部材９は、夫々の連結ボルト６０Ａの雄ねじ部の外周に各別に装着される弾性材（樹脂やゴム等）の中空円筒部材で構成されている。この間隔保持部材９の長さは、環状部材５を短管Ｔの第二フランジ部１２に装着し、分割構造体２を水道本管Ｗおよび分岐管Ｄに装着した際において、環状部材５の下面と分割構造体２の鍔部２２ｃの上面との間隔と略同一に設定されている（図５参照）。この間隔保持部材９により、分岐管Ｄを水道本管Ｗ側に過剰に押圧する不都合を防止することができる。
【００４７】
（分岐管補修装置の装着方法）
続いて、図４〜図６を用いて分岐管補修装置Ｐの装着方法を説明する。まず、一対の分割部材２ａを分岐管Ｄの側方から分岐管Ｄの外周面および水道本管Ｗの外周面上側に当接させて配置し、締結ボルト２３ａ，締結ナット２３ｂにより一対の分割部材２ａを締付固定する。これにより、夫々の分割部材２ａの接合面は第一シール部Ｓ１により密封され、夫々の分割部材２ａの内面と分岐管Ｄの外周面とは、第二シール部Ｓ２により密封される。次いで、２つのバンド部材３１のＵ字状部３１ｃを水道本管Ｗの外周面に沿わせた状態で、両端ボルト３１ａを夫々の分割部材２ａの屈曲部２１ｂの挿入孔２１ｂ１に挿入し、両端ナット３１ｂを両端ボルト３１ａに螺合して締め付ける。その結果、分割構造体２がバンド部材３１により分岐管Ｄの管軸方向Ｘに沿って水道本管Ｗ側に引き寄せられ、第三シール部Ｓ３が水道本管Ｗの外周面上側に密着する。これにより、分割構造体２の外部への漏水が防止される。
【００４８】
次いで、環状部材５の一対の板状部材５１を、回動支点部５２でボルト６１，ナット６２により連結して開いた状態で、短管Ｔの第二フランジ部１２に近接させる（図１０参照）。そして、一対の板状部材５１を短管Ｔの第二フランジ部１２に当接させて、回動支点部５２を中心に閉じ操作する。次いで、複数の連結ボルト６０Ａを環状部材５の側から連結孔部５２ａに挿入すると共に、該連結ボルト６０Ａを、分割構造体２の延出部２２に形成された鍔部２２ｃの連結孔部２２ｃ１に挿入する。そして、連結孔部２２ｃ１の側から連結ナット６０Ｂにより連結ボルト６０Ａを締め付け、環状部材５を分割構造体２の側に引き寄せる。その結果、環状部材５の下面が第二フランジ部１２の外側面を下側に押圧する。つまり、短管Ｔの第二フランジ部１２は、環状部材５により、管軸方向Ｘに沿って水道本管Ｗ側に押圧され、短管Ｔに接続された分岐管Ｄの抜け出しが防止される。しかも、環状部材５により、短管Ｔの第二フランジ部１２と分岐管Ｄの第一フランジ部１１との接合面も補強される。
【００４９】
以下、別実施形態について、上述した実施形態と異なる構成のみ説明する。なお、図面の理解を容易にするため、同じ部材には同じ名称及び符号を用いて説明する。
【００５０】
（別実施形態１）
図１２〜図１３に示すように、本実施形態では、分割構造体２Ａが、管軸方向Ｘに沿って伸縮可能に構成されている。
【００５１】
分割構造体２Ａは、第一分割構造体２Ａａと第二分割構造体２Ａｂとで構成されており、第二分割構造体２Ａｂは第一分割構造体２Ａａに対して管軸方向Ｘの相対位置が変更可能となっている。
【００５２】
第一分割構造体２Ａａは、水道本管Ｗにおける外周面上側（分岐管Ｄ側の外面）に対向する第一基部２１Ａと、第一基部２１Ａから管軸方向Ｘに沿って延出する第一延出部２２Ａ（包囲部の一例）とを有している。第一基部２１Ａは、上述した実施形態に係る基部２１の屈曲部２１ｂの長さに対し、屈曲部２１Ａｂの長さが短い点が異なっている。また、第一延出部２２Ａは、上述した実施形態に係る延出部２２と分岐管Ｄの外周面との間の距離に対し、円筒部２２Ａａと分岐管Ｄの外周面との間の距離が大きい点が異なっている。その他の構成については同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００５３】
第二分割構造体２Ａｂは、第一延出部２２Ａの内周面に対向する円環状の第二基部２７と、第二基部２７から分岐管Ｄの外周面に沿って延出する第二延出部２８（包囲部の一例）とを有している。また、第二分割構造体２Ａｂは、複数（本実施形態では２つ）の分割部材２Ｃが締結ボルト２３Ａａおよび締結ナット２３Ａｂにより連結されている。さらに、第二分割構造体２Ａｂには、分割構造体２Ａの外部への漏水を防止するシール部材ＳＡが装着されている。このシール部材ＳＡは、第二基部２７の外周面に装着される第四シール部ＳＡ１と、一対の分割部材２Ｃの接合面に装着される第五シール部ＳＡ２と、第二延出部２８の上端付近の内周面に装着される第六シール部ＳＡ３とが、各分割部材２Ｃに一体化された状態で装着されている。
【００５４】
第二基部２７は、第二延出部２８の最大径よりも大きい直径を有しており、外周面に沿って第四シール部ＳＡ１が装着される第四シール溝２７ａが形成されている。また、一対の分割部材２Ｃの接合面には、第二基部２７と第二延出部２８とに亘って第五シール部ＳＡ２が装着されるＬ字状の第五シール溝２８ａが形成されている。さらに、第二延出部２８の上端の内周面には、第六シール部ＳＡ３が装着される第六シール溝２８ｂが形成されている。第一分割構造体２Ａａや第二分割構造体２Ａｂが夫々連結されることにより、第四シール部ＳＡ１が第一延出部２２Ａの円筒部２２Ａａと第二基部２７の外周面との間で圧縮されると共に、第六シール部ＳＡ３が第二延出部２８の内周面と分岐管Ｄの外周面との間で圧縮される。その結果、第四シール部ＳＡ１と第六シール部ＳＡ３との弾性復元力により第一分割構造体２Ａａに対する第二分割構造体２Ａｂの相対位置が固定される。
【００５５】
バンド部材３１Ａ（引寄部材の一例）は、Ｕ字状部３１Ａｃを両端ボルト３１Ａａとは異なるベルトや繊維材料で構成して、Ｕ字状部３１Ａｃと両端ボルト３１Ａａとをフック等で連結している。なお、上述した実施形態同様、両端ボルト３１ＡａおよびＵ字状部３１Ａｃをステンレス等の金属材料で一体形成しても良い。
【００５６】
このように、分割構造体２Ａを分岐管Ｄの管軸方向Ｘに沿って伸縮可能に形成すれば、分岐管Ｄの長さや補修部位が異なる場合でも、分岐管Ｄの外周面に対する包囲領域を変更することが可能となり、分割構造体２Ａを兼用することができる。
【００５７】
（別実施形態２）
図１４〜図１６に示すように、上述した環状部材５に代えて、弁箱Ｖ（分岐管Ｄの下流側に配置された筒状部材の一例）の第一分割部１Ａ（突出部の一例）に当接させる環状部材５Ａ（押圧部材の一例）で構成しても良い。
【００５８】
環状部材５Ａは、複数（本実施形態では２つ）の板状部材５３が、ボルト６３，ナット６４により回動支点部５４で連結されている。環状部材５Ａの内径は、弁箱Ｖの外径よりも大きく構成されている。板状部材５３は、内周面が弁箱Ｖの外周に沿う円弧状で外周面が直線状の本体部５３ａと、本体部５３ａの両端から延出した第一腕部５３ｂおよび第二腕部５３ｃとを有している。本実施形態における一対の板状部材５３は、上下反転させて連結されており、夫々の板状部材５３は同一の形状となっている。
【００５９】
本体部５３ａの両端部には、２つの連結孔部５４ａが形成されており、これら連結孔部５４ａに上述した連結部材６０の連結ボルト６０Ａが挿入されている。一対の第一腕部５３ｂは、一対の板状部材５３が連結された状態において、互いに離間している。分割部１に環状部材５Ａを装着したとき、離間した一対の第一腕部５３ｂの間には、操作部１３が配置されている。
【００６０】
第二腕部５３ｃの先端部には、本体部５３ａと接続される基端側よりも先端側の厚みが小さい段部５３ｃ１が形成されている。段部５３ｃ１には、連結孔部５４ｂが形成されており、連結孔部５４ｂにボルト６３が挿入されている。一対の板状部材５３が連結部材６０により連結された状態において、一対の第二腕部５３ｃの段部５３ｃ１同士が対向している。この対向する一対の段部５３ｃ１が回動支点部５４として構成されている。
【００６１】
（分岐管補修装置の装着方法）
分岐管補修装置Ｐの装着方法を説明する。分割構造体２の水道本管Ｗおよび分岐管Ｄへの装着方法は、上述した実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００６２】
分割構造体２を水道本管Ｗおよび分岐管Ｄに装着した後、一対の板状部材５３の回動支点部５４をボルト６３，ナット６４により連結する（図１４参照）。次いで、環状部材５Ａの一対の板状部材５３を、回動支点部５４を中心として開いた状態で、環状部材５Ａを弁箱Ｖの第一分割部１Ａに近接させる。そして、環状部材５Ａを弁箱Ｖの第一分割部１Ａに当接させ、回動支点部５４を中心に閉じ操作する（図１５参照）。次いで、複数の連結ボルト６０Ａを環状部材５Ａの側から連結孔部５４ａに挿入すると共に、該連結ボルト６０Ａを、分割構造体２の延出部２２に形成された鍔部２２ｃの連結孔部２２ｃ１に挿入する。そして、連結孔部２２ｃ１の側から連結ナット６０Ｂにより連結ボルト６０Ａを締め付け、環状部材５Ａを分割構造体２の側に引き寄せる。その結果、環状部材５Ａの下面が第一分割部１Ａのボルト４の頭部４ａを下側に押圧する（図１６参照）。つまり、弁箱Ｖの第一分割部１Ａは、環状部材５Ａにより、管軸方向Ｘに沿って水道本管Ｗ側に押圧され、短管Ｔに接続された分岐管Ｄの抜け出しが防止される。しかも、環状部材５Ａにより、弁箱Ｖと短管Ｔとの間に形成されたボール弁体Ｖｂを収容するための分割部１が補強されると共に、短管Ｔの第二フランジ部１２と分岐管Ｄの第一フランジ部１１との接合面も補強される。
【００６３】
（別実施形態３）
図１７に示すように、上述した引寄部材としてのバンド部材３１に代えて、本実施形態では、引寄部材を複数（本実施形態では２つ）の分割継手３２で構成している。
【００６４】
分割継手３２は、水道本管Ｗの外周面に沿う半割状に形成されており、両端部には、ボルト５６，ナット５７により固定連結するための連結フランジ部３２ａが形成されている。一対の分割継手３２同士は、一方の連結フランジ部３２ａを対向させた状態でボルト５６，ナット５７により固定連結され、分割継手３２と分割構造体２とは、夫々の他方の連結フランジ部３２ａと基部２１の屈曲部２１Ａｂとがボルト５６，ナット５７により固定連結されている。本実施形態のように分割構造体２を分割継手３２で固定すれば、上述したバンド部材３１に比べて分割構造体２の姿勢がより安定する。
【００６５】
（別実施形態４）
図１８〜図１９に示すように、上述した引寄部材としての複数のバンド部材３１に代えて、本実施形態では、複数のバンド部材３１Ｂで構成している。また、複数の連結部材６０を、夫々、寸切ボルトで構成される連結ボルト６０Ｃと、連結ボルト６０Ｃの両端に螺合される２つの連結ナット６０Ｄとで構成している。さらに、本実施形態では、基部２１の屈曲部２１ｂを省略している。
【００６６】
複数のバンド部材３１Ｂは、夫々、分割部材２ａの円弧状部２１ａの軸芯方向Ｙにおける端部に中央部位が係止（固定）されるＵ字状部３１Ｂｃと、両端ナット３１Ｂｂによって固定される雄ねじで構成される両端ボルト３１Ｂａと、軸芯方向Ｙに沿う一対の両端ボルト３１Ｂａを水道本管Ｗの管底側で連結して支持する支持部材３１Ｂｄとを有している。Ｕ字状部３１ｃの中央部位を円弧状部２１ａに係止（固定）する形態としては、円弧状部２１ａの軸芯方向Ｙにおける端部に溝部２１ａ１を設けても良いし、円弧状部２１ａの軸芯方向Ｙにおける端部から突出した突出壁部２１ａ２を形成しても良い。本実施形態では、上述したように円弧状部２１ａの両端部から屈曲した一対の屈曲部２１ｂを設ける必要がないため、分岐管補修装置Ｐの軸芯方向Ｙの寸法を小さくすることができる。
【００６７】
［その他の実施形態］
（１）上述した実施形態における分岐管補修装置Ｐは、水道本管Ｗの側面から分岐した分岐管Ｄに装着しても良い。
（２）上述した実施形態における第一シール溝２４は、径内方向に隙間Ｅを有していたが、これに代えて、径外方向に隙間Ｅを有していても良い。同様に、第三シール溝２６の径外方向に隙間Ｆを有していても良い。
（３）上述した実施形態における押圧部材は、環状部材５，５Ａに限定されず、短管Ｔの第二フランジ部１２や弁箱Ｖの第一分割部１Ａを押圧できる構造であれば、どのような形態であっても良い。例えば、周方向に互いに分離された複数の押圧部材であっても良い。また、環状部材５，５Ａを接続管１４の第四フランジ部１４ａに当接させて、第四フランジ部１４ａを水道本管Ｗ側に押圧しても良く、環状部材５，５Ａにより突出部を水道本管Ｗ側に押圧する構成であれば特に限定されない。
（４）上述した実施形態における分割構造体２は、一対の分割部材２ａで構成したが、３つ以上の分割部材２ａで構成しても良い。また、別実施形態１における分割構造体２Ａを２つの分割構造体２Ａａ，２Ａｂで構成したが、３つ以上の分割構造体で構成しても良い。
（５）上述した実施形態における間隔保持部材９を省略しても良い。
（６）上述した実施形態は適宜組み合わせることができる。例えば、別実施形態１のバンド部材３１Ａを別実施形態４におけるバンド部材３１Ｂで構成しても良いし、連結部材６０の連結ボルト６０Ａを、別実施形態４のように寸切ボルトで構成しても良い。
（７）上述した実施形態における分岐管補修装置Ｐは、分岐管Ｄからの漏水を防止するために用いる場合に限定されず、分岐管Ｄから他の液体や気体の漏洩を防止するために用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、流体管から分岐した分岐管を補修する分岐管補修装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
２        ：分割構造体
２ａ      ：分割部材
５        ：環状部材（押圧部材）
１２      ：第二フランジ部（突出部）
２１      ：基部
２２      ：延出部（包囲部）
２４      ：第一シール溝（シール溝部）
３１      ：バンド部材（引寄部材）
Ｄ        ：分岐管
Ｅ        ：隙間
Ｐ        ：分岐管補修装置
Ｓ        ：シール部材
Ｔ        ：短管（筒状部材）
Ｗ        ：水道本管（流体管）
Ｘ        ：管軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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