(57)【要約】【課題】脆性材料で形成された回転部材と回転軸との固定状態を、経年によっても確実に維持する。【解決手段】テン真１０と回転部材２０の固定構造１は、非脆性材料で形成されたテン真１０と、脆性材料で形成された、テン真１０（第２軸部１２）が緩く挿入される遊嵌孔２４、及びテン真１０の軸Ｃ回りの周方向の一部に、周方向の他の部分とは異なる形状である切欠き２５を有する回転部材２０と、非脆性材料で形成された、テン真１０がきつく挿入される嵌合孔３２を有し、回転部材２０が軸Ｃ方向に移動するのを規制するヒゲ玉押さえ３０と、を備え、ヒゲ玉押さえ３０に、テン真１０の回転により切欠き２５と係合する凸部３３が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非脆性材料で形成された回転軸と、
脆性材料で形成された、前記回転軸が緩く挿入される遊嵌孔、及び前記回転軸回りの周方向の一部に、周方向の他の部分とは異なる形状である異形部を有する回転部材と、
非脆性材料で形成された、前記回転軸がきつく挿入される嵌合孔を有し、前記回転部材が前記回転軸の軸方向に移動するのを規制する規制部材と、を備え、
前記回転軸又は前記規制部材に、前記回転軸の回転により前記異形部と係合する係合部が形成されている、回転軸と回転部材の固定構造。
【請求項２】
前記遊嵌孔及び前記回転軸は輪郭が円形で、かつ前記遊嵌孔の内径は前記回転軸の外径より大きく、
前記嵌合孔は輪郭が円形で、かつ前記嵌合孔の直径は前記回転軸の直径よりも小さい請求項１に記載の、回転軸と回転部材の固定構造。
【請求項３】
前記異形部は、前記回転軸からの半径方向の長さが他の部分より短くなるように形成された切欠きである請求項１又は２に記載の、回転軸と回転部材の固定構造。
【請求項４】
前記異形部は、前記回転軸からの半径方向の長さが他の部分より長くなるように形成された突出部である請求項１又は２に記載の、回転軸と回転部材の固定構造。
【請求項５】
前記係合部は、前記回転軸からの半径方向の長さが他の部分より短い位置に前記軸方向に突出した凸部である請求項１又は２に記載の、回転軸と回転部材の固定構造。
【請求項６】
前記規制部材は、前記回転軸の軸方向において、前記回転部材を挟んで配置された第１の規制部材と第２の規制部材とにより形成されている請求項１から５のうちいずれか１項に記載の、回転軸と回転部材の固定構造。
【請求項７】
前記第１の規制部材と前記第２の規制部材とのうち一方の規制部材は、前記回転軸が緩く挿入される遊嵌孔を有し、
前記第１の規制部材と前記第２の規制部材とのうち他方の規制部材と前記一方の規制部材とは、前記回転軸の回転により、互いに係合する係合部を有している請求項６に記載の、回転軸と回転部材の固定構造。
【請求項８】
前記回転軸は、前記遊嵌孔の内径よりも太くなる段付き部を有し、
前記一方の規制部材は、前記段付き部に突き当てられた状態で配置されている請求項７に記載の、回転軸と回転部材の固定構造。
【請求項９】
前記回転軸は、時計のテンプにおけるテン真であり、
前記回転部材は、前記テンプのヒゲゼンマイの端部に設けられたヒゲ玉である、請求項１から８のうちいずれか１項に記載の、回転軸と回転部材の固定構造。
【請求項１０】
前記係合部は、前記異形部の、前記軸方向に沿った厚さの１／２以上の厚さを有する請求項１から９のうちいずれか１項に記載の、回転軸と回転部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸と回転部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、機械式時計の調速装置に用いられているテンプは、テン輪とヒゲゼンマイとを備え、ヒゲゼンマイは、一端に設けられたヒゲ玉を有し、ヒゲ玉がテン真に圧入されることで、ヒゲゼンマイはテン真に固定されている。
【０００３】
従来、ヒゲゼンマイは合金等の金属で作られていたが、近年は、例えば、深堀りエッチング技術（DRIE：Deep Reactive Ion Etching）などの製造方法を用いると、シリコン等で寸法精度の高いヒゲゼンマイを生成することも可能である。
【０００４】
しかし、シリコンは脆性材料であるため、シリコンで作られたヒゲ玉を圧入によってテン真に固定しようとすると、ヒゲ玉が損傷するおそれがある。この問題は、ヒゲ玉に限定したものではなく、脆性材料で形成された歯車等の回転部材を回転軸に固定する場合も同じである。
【０００５】
そこで、段付きの形成された回転軸に、回転軸の外形よりも大きな内径の孔が形成された円板状の回転部材を通し、その上から、回転軸の外形よりも小さい内径の孔が形成された皿ばね状の部材を押し付けて、回転部材を回転軸に固定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、ニッケル等の主に金属で形成された平ワッシャ状の電鋳部材を、脆性材料で形成された回転部材と予め一体化して形成し、この一体物の平ワッシャ状の電鋳部材の中央の孔に回転軸を打ち込むことで、回転部材を回転軸に固定する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５９３４３２３号公報
【特許文献２】特開２０１６−６５６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に示された技術は、回転軸に直接固定された部材と、回転部材との間で、主に面同士の摩擦力によって固定状態を維持する構造である。したがって、長期間の使用による劣化で摩擦力が低下し、固定状態を維持できなくなるおそれがある。
【０００９】
また、特許文献２に示された技術は、電鋳部材と回転部材とが導電膜によって一体化されているが、特許文献１の技術と同様に、長期間の使用により固定状態を維持できなくなるおそれがある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、脆性材料で形成された回転部材と回転軸との固定状態を、経年によっても確実に維持することができる回転軸と回転部材の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、非脆性材料で形成された回転軸と、脆性材料で形成された、前記回転軸が緩く挿入される遊嵌孔、及び前記回転軸回りの周方向の一部に、周方向の他の部分とは異なる形状である異形部を有する回転部材と、非脆性材料で形成された、前記回転軸がきつく挿入される嵌合孔を有し、前記回転部材が前記軸方向に移動するのを規制する規制部材と、を備え、前記回転軸又は前記規制部材に、前記回転軸の回転により前記異形部と係合する係合部が形成されている、回転軸と回転部材の固定構造である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る回転軸と回転部材の固定構造によれば、脆性材料で形成された回転部材と回転軸との固定状態を、経年によっても確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造が適用された一実施形態（実施形態１）であるテンプの一部を示す斜視図である。
【図２】図１に示したテンプの一部における固定構造を構成するテン真、回転部材及びヒゲ玉押さえをテン真の軸Ｃ方向に分解した分解斜視図である。
【図３】図１に示した固定構造の軸Ｃを通る鉛直断面を示す断面図である。
【図４】本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造が適用された他の実施形態（実施形態２）であるテンプの一部を示す斜視図である。
【図５】図４に示したテンプの一部における固定構造を構成するテン真、回転部材及びヒゲ玉押さえをテン真の軸Ｃ方向に分解した分解斜視図である。
【図６】本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造が適用された他の実施形態（実施形態３）であるテンプの一部を示す斜視図である。
【図７】図６に示したテンプの一部における固定構造を構成するテン真、第１ヒゲ玉押さえ、回転部材及び第２ヒゲ玉押さえをテン真の軸Ｃ方向に分解した分解斜視図である。
【図８】本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造が適用された他の実施形態（実施形態４）であるテンプの一部を示す斜視図である。
【図９】図８に示したテンプの一部における固定構造を構成するテン真、第１ヒゲ玉押さえ、回転部材及び第２ヒゲ玉押さえをテン真の軸Ｃ方向に分解した分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造が適用された他の実施形態（実施形態５）であるテンプの一部を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示したテンプの一部における固定構造を構成するテン真、回転部材及びヒゲ玉押さえをテン真の軸Ｃ方向に分解した分解斜視図である。
【図１２】本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造が適用された他の実施形態（実施形態６）であるテンプの一部を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示したテンプの一部における固定構造を構成するテン真、回転部材及びヒゲ玉押さえをテン真の軸Ｃ方向に分解した分解斜視図である。
【図１４】図８，９に示した実施形態４の固定構造の変形例である実施形態７の固定構造を示す斜視図である。
【図１５】図８，９に示した実施形態４の固定構造の変形例である実施形態７の固定構造を示す分解斜視図である。
【図１６】回転部材に形成された異形部の例（その１）を示す図である。
【図１７】回転部材に形成された異形部の例（その２）を示す図である。
【図１８】回転部材に形成された異形部の例（その３）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る回転軸と回転部材の固定構造の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
図１は本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造が適用された一実施形態（実施形態１）であるテンプの一部を示す斜視図、図２は図１に示したテンプの一部における固定構造１を構成するテン真１０（回転軸の一例）、回転部材２０及びヒゲ玉押さえ３０（規制部材の一例）をテン真１０の軸Ｃ方向に分解した分解斜視図、図３は図１に示した固定構造１の軸Ｃを通る鉛直断面を示す断面図である。
【００１６】
図１に示した時計のテンプの一部は、本発明における回転軸の一例であるテン真１０と、回転部材２０と、規制部材の一例であるヒゲ玉押さえ３０とを備え、テン真１０と回転部材２０とを、ヒゲ玉押さえ３０によって互いに固定した固定構造を有している。
【００１７】
テン真１０は、例えば金属材料（非脆性材料の一例）で形成されている。テン真１０は、軸Ｃ方向の両端であるホゾ１０Ａ，１０Ｂの間の部分が、外径が異なる複数の部分で形成されている。具体的には、テン真１０は、例えば図２に示すように、軸Ｃ方向の図示上端となるホゾ１０Ａから、軸Ｃ方向の下端のホゾ１０Ｂに向かう順に、第１軸部１１、第２軸部１２、第３軸部１３、第４軸部１４、第５軸部１５及び第６軸部１６を備えている。
【００１８】
ホゾ１０Ａ、第１軸部１１、第２軸部１２、第３軸部１３、第４軸部１４、第５軸部１５、第６軸部１６及びホゾ１０Ｂは、それぞれ円柱状の外形を有し、それらの円柱の中心軸はいずれも軸Ｃであり、ホゾ１０Ａ、第１軸部１１、第２軸部１２、第３軸部１３、第４軸部１４、第５軸部１５、第６軸部１６及びホゾ１０Ｂは、互いに同心に形成されている。
【００１９】
図３に示すように、第１軸部１１及び第６軸部１６は、ホゾ１０Ａ，１０Ｂよりも太いが、他の４つの軸部１２，１３，１４，１５よりも細い。第２軸部１２は、第１軸部１１よりも太いが第３軸部１３よりも細い。第３軸部１３は、第２軸部１２よりも太いが第４軸部１４よりも細い。第４軸部１４は、第３軸部１３よりも太いが第５軸部１５よりも細い。第５軸部１５は、テン真１０の最も外径が太い部分である。
【００２０】
ここで、第２軸部１２は、回転部材２０の後述するヒゲ玉部２１が緩く嵌め合わされ、ヒゲ玉押さえ３０がきつく嵌め合わされる部分である。第４軸部１４は、図示を省略したテンプのテン輪がきつく嵌め合わされる部分である。
【００２１】
なお、第２軸部１２と第３軸部１３との境界には、第２軸部１２と第３軸部１３との外径の差異により、段付き面１７（段付き部）が形成されている、この段付き面１７は、軸Ｃに直交した平面であり、ヒゲ玉部２１の下面２１Ｂ（図３参照）が軸Ｃ方向の下方に向けて突き当てられる突き当て面となっている。
【００２２】
また、第４軸部１４と第５軸部１５との境界には、第４軸部１４と第５軸部１５との外径の差異により、段付き面１９が形成されている、この段付き面１９は段付き面１７と同様に、軸Ｃに直交した平面であり、図示を略したテン輪の中心部分の下面が軸Ｃ方向の下方に向けて突き当てられる突き当て面となっている。
【００２３】
第３軸部１３と第４軸部１４との境界にも、第３軸部１３と第４軸部１４との外径の差異により、段付き面１８が形成されている。この段付き面１８は段付き面１７，１９とは異なり、軸Ｃに直交する平面ではなく、軸Ｃからの半径方向の距離が短くなるにしたがって、鉛直方向の下方に低くなるすり鉢の斜面（円錐状に窪んだ部分の斜面）状に形成されている。
【００２４】
回転部材２０はテン真１０に固定されて軸Ｃ回りに回転する部材であり、本実施形態においては、時計の調速装置として用いられているテンプにおける、通常は金属材料で形成されたヒゲゼンマイ及びヒゲ玉の機能を発揮する。
【００２５】
回転部材２０は、通常の金属製のヒゲゼンマイ及びヒゲ玉とは異なり、シリコン等の脆性材料で形成されている。そして、回転部材２０は、ヒゲゼンマイ部２２と、ヒゲ玉部２１と、繋ぎ部２３と、を有している。
【００２６】
ヒゲゼンマイ部２２は、軸Ｃからの距離が徐々に変化しながら軸Ｃ回りに延びる渦巻き状に形成されている。ヒゲゼンマイ部２２は、通常の金属製のヒゲゼンマイの機能を発揮する。なお、図１，２，３において、ヒゲゼンマイ部２２は、軸Ｃ回りの半周程度の長さ分のみ実線で記載し、図１，２において記載を省略して二点鎖線で示した部分は、実際には、軸Ｃからの距離が徐々に長くなりながら軸Ｃ回りに延びた渦巻き状に形成されている。
【００２７】
なお、ヒゲゼンマイ部２２の、記載を省略した部分は、繋ぎ部２３が連なる内周側の端部とは反対に延びた部分（外周側の端部に連なる部分）であり、その先端に、ヒゲ持ちが連結される。
【００２８】
ヒゲ玉部２１は、中心部に遊嵌孔２４が形成されてリング状に形成されている。遊嵌孔２４は、常温において、テン真１０の第２軸部１２の外径よりも大きな内径で形成されている。これにより、遊嵌孔２４には第２軸部１２が緩く挿入される。
【００２９】
なお、遊嵌孔２４に第２軸部１２が緩く挿入された状態は、遊嵌孔２４と第２軸部１２との間に、調速機として通常作用するトルクが掛ったときに、両者の間で滑りや空走（空転）が生じ得る状態である。
【００３０】
図３に示すように、ヒゲ玉部２１は、遊嵌孔２４にテン真１０の第２軸部１２が緩く通され、ヒゲ玉部２１の下面２１Ｂが段付き面１７に載って突き当たった状態となっている。遊嵌孔２４に第２軸部１２が緩く挿入された状態では、回転部材２０はテン真１０の軸Ｃ回りの回転に対して滑りが生じ、ヒゲ玉部２１はテン真１０の回転に完全には追従した回転はしない。
【００３１】
繋ぎ部２３は、ヒゲゼンマイ部２２の渦巻きの内周側の端部付近とヒゲ玉部２１とを繋いだ部分であり、軸Ｃを中心とした半径方向に延びている。そして、繋ぎ部２３の内周側はヒゲ玉部２１に連なり、繋ぎ部２３の外周側はヒゲゼンマイ部２２に連なって、ヒゲ玉部２１、繋ぎ部２３及びヒゲゼンマイ部２２は一体に形成されている。
【００３２】
ここで、ヒゲ玉部２１は、リング状の部分のうち、軸Ｃを挟んで、繋ぎ部２３に連なった部分とは反対側の部分に、周方向の他の部分に比べて異なる形状の異形部の一例として切欠き２５が形成されている。切欠き２５は、ヒゲ玉部２１の、周方向の他の外形輪郭部分と比べて、軸Ｃからの距離（半径方向の長さ）が短くなる外形輪郭部分を形成するように、例えば、図２に示す、直線状の弦で円弧状の部分が切り欠かれた部分である。なお、切欠き２５は、軸Ｃを挟んで、繋ぎ部２３に連なった部分とは反対側の部分に限らず、周方向のいずれかの部分に形成されていればよい。
【００３３】
ヒゲ玉押さえ３０は、例えば金属材料（非脆性材料の一例）で形成されている。ヒゲ玉押さえ３０は、リング状の本体部３１の中心部に嵌合孔３２が形成されている。嵌合孔３２は、常温において、テン真１０の第２軸部１２の外径よりも小さな内径で形成されている。これにより、嵌合孔３２への第２軸部１２の挿入は、きつい挿入である圧入となる。
【００３４】
なお、嵌合孔３２に第２軸部１２がきつく挿入された状態は、嵌合孔３２と第２軸部１２との間に、前述した調速機として通常作用するトルクが掛ったときに、両者の間で滑りや空走（空転）が生じず、ヒゲ玉押さえ３０がテン真１０の回転に完全に追従して回転する状態である。
【００３５】
ヒゲ玉押さえ３０は、軸Ｃ方向において、回転部材２０を挟んで段付き面１７と反対側に配置されている。つまり、図３に示すように、ヒゲ玉押さえ３０の下面３０Ｂが、ヒゲ玉部２１の上面２１Ａに接して、軸Ｃ方向において回転部材に重ねられた配置となっている。
【００３６】
ヒゲ玉押さえ３０は、本体部３１の下面３０Ｂから、軸Ｃ方向の下方（第３軸部１３の向き）に突出した凸部３３（係合部の一例）が形成されている。凸部３３は、軸Ｃ回りの周方向において、切欠き２５に対応する角度範囲に亘って形成されている。
【００３７】
したがって、図１，３に示すように、第２軸部１２が遊嵌孔２４に挿入された回転部材２０と、第２軸部１２が嵌合孔３２に挿入されたヒゲ玉押さえ３０とが重ねられた状態で、図３に示すように、回転部材２０の切欠き２５とヒゲ玉押さえ３０の凸部３３とが、その角度範囲の全体に亘って係合している。
【００３８】
以上のように構成された実施形態１の固定構造１によれば、脆性材料で形成された回転部材２０は、遊嵌孔２４にテン真１０の第２軸部１２が、圧入ではなく緩く通されているため、圧入による過度の応力（脆性材料が損傷する程度の応力）が回転部材２０に発生しない。したがって、本実施形態の固定構造１は、脆性材料である回転部材２０が過度の応力の発生によって破壊等損傷するのを防止又は抑制することができる。
【００３９】
一方、回転部材２０は、軸Ｃ方向について、段付き面１７とヒゲ玉押さえ３０の下面３０Ｂとの間に挟まれた配置となるが、ヒゲ玉押さえ３０は、嵌合孔３２に第２軸部１２がきつく挿入されているため、テン真１０に対して軸Ｃ方向に関して動くことが無い。この結果、段付き面１７とヒゲ玉押さえ３０の下面３０Ｂとの間に挟まれた回転部材２０は、軸Ｃ方向に拘束されて、テン真１０に対して軸Ｃ方向に移動することが無い。
【００４０】
また、回転部材２０は、軸Ｃ回りの回転方向について、切欠き２５にヒゲ玉押さえ３０の凸部３３が係合した状態となるが、ヒゲ玉押さえ３０は、嵌合孔３２に第２軸部１２がきつく挿入されているため、テン真１０に対して軸Ｃ回りに回転することが無い。この結果、切欠き２５に凸部３３が係合した状態の回転部材２０は、軸Ｃ回りの動きが拘束されて、テン真１０に対して軸Ｃ回りに滑ることが無く、回転部材２０はテン真１０及びヒゲ玉押さえ３０と一体的に回転する。
【００４１】
なお、回転部材２０の切欠き２５とヒゲ玉押さえ３０の凸部３３は、その角度範囲の全体に亘って形成されているため、テン真１０が軸Ｃ回りの一方向に回転したときと反対方向に回転したときとの間で、切欠き２５と凸部３３との間で遊びが無い。
【００４２】
したがって、回転部材２０が、ヒゲゼンマイ部２２の作用によって軸Ｃ回りに往復運動する振動のときも、テン真１０とヒゲ玉部２１との間で回転方向の切り替わりの際に空走（空転）が生じるのを防ぐことができる。
【００４３】
以上の通り、本実施形態１に係るテン真１０と回転部材２０の固定構造１によれば、脆性材料で形成された回転部材２０とテン真１０とを、軸Ｃに直交する面の摩擦による固定ではなく、半径方向の係合によって回転方向の動きを拘束しているため、両者の固定状態を、経年によっても確実に維持することができる。
【００４４】
なお、凸部３３の、ヒゲ玉押さえ３０の下面３０Ｂからの軸Ｃ方向へ突出した高さは、ヒゲ玉部２１の軸Ｃ方向に沿った寸法（厚さ）の１／２以上であることが好ましい。凸部３３の高さがヒゲ玉部２１の厚さの１／２未満であると、凸部３３がヒゲ玉部２１にトルクを掛けたとき、両者の接触面積が狭くなって面圧が高くなるため、脆性材料のヒゲ玉部２１は欠けたり、割れたりする損傷が発生し易い。
【００４５】
一方、凸部３３の高さがヒゲ玉部２１の厚さの１／２以上であれば、凸部３３がヒゲ玉部２１にトルクを掛けても、両者が広い面で接するため、ヒゲ玉部２１が脆性材料であってもヒゲ玉部２１は損傷し難い。
【００４６】
実施形態１の固定構造１は、ヒゲ玉部２１の異形部として円弧状の切欠き２５を適用し、ヒゲ玉押さえ３０の係合部として凸部３３を適用したものであるが、これら切欠き２５と凸部３３とを反対に形成してもよい。すなわち、ヒゲ玉押さえ３０のリング状の部分に、係合部としての切欠きを形成し、ヒゲ玉部２１に、ヒゲ玉押さえの切欠きに係合する凸部を形成してもよい。
【００４７】
この場合、ヒゲ玉部２１に形成した凸部は、軸Ｃからの半径方向の長さがヒゲ玉部２１の他の部分より短い位置に、軸Ｃ方向に突出して形成された異形部の一例である。ただし、脆性材料で形成された凸部は、応力集中により破損し易いため、非脆性材料であるヒゲ玉押さえ３０に凸部を形成するのが好ましい。
【００４８】
なお、異形部としては、半径方向の長さが全周に亘って一定の形状（真円形）以外の形状部分であればよく、上述した切欠きや凸部の他、孔や凹部であってもよい。
【００４９】
実施形態１の固定構造１におけるヒゲ玉押さえ３０の凸部３３は、切欠き２５と同じ角度範囲の全体に亘って１つのものとして形成されているが、切欠き２５の角度範囲の両端に１つずつ形成されたものでもよい。すなわち、一定の角度範囲に亘って形成された切欠き２５の一端側に１つの凸部３３を係合させ、切欠き２５の他端側に、一端側の凸部３３とは別の凸部３３を係合されるように、ヒゲ玉押さえ３０に２つの凸部３３を形成してもよい。
【００５０】
＜実施形態２＞
図４は本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造が適用された他の実施形態（実施形態２）であるテンプの一部を示す斜視図、図５は図４に示したテンプの一部における固定構造１０１を構成するテン真１０（回転軸の一例）、回転部材１２０及びヒゲ玉押さえ１３０（規制部材の一例）をテン真１０の軸Ｃ方向に分解した分解斜視図である。
【００５１】
図４に示したテン真１０は図１に示したテン真１０と同じであるが、図４に示した回転部材１２０は図１に示した回転部材２０と相違し、図４に示したヒゲ玉押さえ１３０は図１に示したヒゲ玉押さえ３０と相違する。
【００５２】
具体的には、回転部材１２０は、ヒゲ玉部１２１に、切欠き２５が形成されていない点を除いて、回転部材２０と同じ構成である。ここで、回転部材１２０においては、本発明に係る固定構造における異形部として、繋ぎ部２３が適用される。繋ぎ部２３は、ヒゲ玉部２１の、周方向の他の外形輪郭部分と比べて、軸Ｃからの距離（半径方向の長さ）が長くなる外形輪郭部分を形成する突出部である。なお、回転部材１２０は回転部材２０と同じく、脆性材料で形成されている。
【００５３】
ヒゲ玉押さえ１３０は、ヒゲ玉押さえ３０と同じく非脆性材料で形成されている。ヒゲ玉押さえ１３０は、ヒゲ玉部１２１の側面を囲むように凸部１３３が形成され、かつ、繋ぎ部２３と係合するための切欠き１３６が形成されている点を除いて、ヒゲ玉押さえ３０と同じである。
【００５４】
ヒゲ玉押さえ１３０は、リング状の本体部３１の中心部に、ヒゲ玉押さえ３０の嵌合孔３２と同じ嵌合孔３２が形成され、嵌合孔３２にはテン真１０の第２軸部１２がきつく挿入される。ヒゲ玉押さえ１３０は、本体部３１の外周縁から、軸Ｃ方向の下方に延びた凸部１３３が形成されている。
【００５５】
凸部１３３の内径は、ヒゲ玉部２１の外径よりも大きく、凸部１３３の外径は、ヒゲゼンマイ部２２の最内側の巻回部の内径よりも小さい。そして、凸部１３３の一部の、軸Ｃ回りの一定の角度範囲に、係合部の一例である切欠き１３６が形成されている。
【００５６】
切欠き１３６の、軸Ｃ回りの角度範囲は、繋ぎ部２３の軸Ｃ回りの角度範囲と略同じである。つまり、図４に示すように、ヒゲ玉部２１の遊嵌孔２４にテン真１０の第２軸部１２が緩く通され、ヒゲ玉部２１の、上側にヒゲ玉押さえ１３０が重ねられたとき、ヒゲ玉部２１は、ヒゲ玉押さえ１３０の凸部１３３の内側に収容され繋ぎ部２３が切欠き１３６を通過した状態で、ヒゲゼンマイ部１２２は凸部１３３の外側に配置された状態となる。したがって、切欠き１３６は、軸Ｃ回りの周方向に関して、繋ぎ部２３と係合する。
【００５７】
以上の通り、実施形態２のテン真１０と回転部材１２０の固定構造１０１によれば、脆性材料である回転部材１２０が過度の応力の発生によって破壊等損傷するのを防止又は抑制することができる。
【００５８】
また、固定構造１０１によれば、回転部材１２０を、軸Ｃ方向及び軸Ｃ回りの回転方向について、テン真１０に確実に固定することができる。
【００５９】
なお、切欠き１３６と繋ぎ部２３は、軸Ｃ回りの同じ角度範囲で形成されているため、テン真１０が軸Ｃ回りの一方向に回転したときと反対方向に回転したときとの間で、切欠き１３６と繋ぎ部２３との間で遊びが無い。したがって、回転部材１２０が、ヒゲゼンマイ部２２の作用によって軸Ｃ回りに往復運動する振動のときも、テン真１０とヒゲ玉部１２１との間で回転方向の切り替わりの際に空走（空転）が生じるのを防ぐことができる。
【００６０】
このように、本実施形態２の固定構造１０１は、脆性材料で形成された回転部材１２０とテン真１０とを、軸Ｃに直交する面の摩擦による固定ではなく、半径方向の係合によって回転方向の動きを拘束しているため、両者の固定状態を、経年によっても確実に維持することができる。
【００６１】
なお、切欠き１３６の軸Ｃ方向に沿った長さは、繋ぎ部２３の軸Ｃ方向に沿った寸法（厚さ）以上の長さであるが、繋ぎ部２３の厚さの１／２以上の長さであってもよいし、１／２未満の長さであってもよい。
【００６２】
＜実施形態３＞
図６は本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造が適用された他の実施形態（実施形態３）であるテンプの一部を示す斜視図、図７は図６に示したテンプの一部における固定構造２０１を構成するテン真１０（回転軸の一例）、第１ヒゲ玉押さえ２３０（規制部材の一例）、回転部材２０及び第２ヒゲ玉押さえ２４０（規制部材の一例）をテン真１０の軸Ｃ方向に分解した分解斜視図である。
【００６３】
図６に示したテン真１０と回転部材２０は図１に示したテン真１０と回転部材２０と同じであるが、図６に示した第１ヒゲ玉押さえ２３０及び第２ヒゲ玉押さえ２４０は図１に示したヒゲ玉押さえ３０と相違する。
【００６４】
具体的には、本発明に係る固定構造における規制部材として、２つのひげ玉押さえ（第１ヒゲ玉押さえ２３０、第２ヒゲ玉押さえ２４０）が適用されている。第１ヒゲ玉押さえ２３０は、非脆性材料で形成されている。第１ヒゲ玉押さえ２３０は、ヒゲ玉押さえ３０と同様に本体部２３１から軸Ｃ方向に突出した凸部２３３を有するが、凸部２３３はヒゲ玉押さえ３０の凸部３３よりも長く形成されている。
【００６５】
また、凸部２３３は、第１ヒゲ玉押さえ２３０の上面２３０Ａから軸Ｃ方向の上方に向けて突出している。なお、凸部２３３は凸部３３と同じく、回転部材２０に形成された切欠き２５と係合する係合部の一例である。
【００６６】
第１ヒゲ玉押さえ２３０の中心部には、第２軸部１２が緩く通される内径の遊嵌孔２３２が形成されている。第１ヒゲ玉押さえ２３０は、第２軸部１２において、回転部材２０よりも、段付き面１７の側に配置されるとともに、凸部２３３が、第１ヒゲ玉押さえ２３０の上側に重ねて配置される回転部材２０に向けて突出した姿勢で配置される。第１ヒゲ玉押さえ２３０は、遊嵌孔２３２に第２軸部１２が緩く通され、段付き面１７に第１ヒゲ玉押さえ２３０の下面２３０Ｂが突き当てられた状態で配置される。
【００６７】
第２ヒゲ玉押さえ２４０も非脆性材料で形成されている。第２ヒゲ玉押さえ２４０は、リング状の本体部２４１の中心部に、第２軸部１２がきつく通される嵌合孔２４２が形成されている。また、第２ヒゲ玉押さえ２４０の本体部２４１には、回転部材２０の切欠き２５と同じ、軸Ｃ回りの角度範囲に、切欠き２５と同じ円弧状の切欠き２４５が形成されている。
【００６８】
なお、第１ヒゲ玉押さえ２３０は、遊嵌孔２３２に代えて、第２軸部１２がきつく通される内径の嵌合孔３２が形成されていてもよい。この場合、第２軸部１２は嵌合孔３２にきつく通されるため、第１ヒゲ玉押さえ２３０は段付き面１７に突き当たった配置以外の軸Ｃ方向の任意の位置においても固定される。したがって、テン真１０は、少なくとも第２軸部１２だけを有するものであればよく、段付き面１７を備えない構成であってもよい。
【００６９】
本実施形態３の固定構造２０１は、図６，７に示すように、第２軸部１２に対して、図示の下から順に、段付き面１７に突き当てられて配置された第１ヒゲ玉押さえ２３０、回転部材２０、第２ヒゲ玉押さえ２４０が通された状態となっている。第１ヒゲ玉押さえ２３０と回転部材２０とは接して配置され、回転部材２０と第２ヒゲ玉押さえ２４０とは接して配置されている。
【００７０】
ここで、第１ヒゲ玉押さえ２３０の凸部２３３と、回転部材２０の切欠き２５及び第２ヒゲ玉押さえ２４０の切欠き２４５との、軸Ｃ回りの位相を一致させて配置することにより、第１ヒゲ玉押さえ２３０の凸部２３３が、回転部材２０の切欠き２５及び第２ヒゲ玉押さえの切欠き２４５に係合する。
【００７１】
以上の通り、実施形態３のテン真１０と回転部材２０の固定構造２０１によれば、脆性材料である回転部材２０が過度の応力の発生によって破壊等損傷するのを防止又は抑制することができる。
【００７２】
また、固定構造２０１によれば、回転部材２０を、軸Ｃ方向及び軸Ｃ回りの回転方向について、テン真１０に確実に固定することができる。
【００７３】
なお、切欠き２５と凸部２３３は、軸Ｃ回りの同じ角度範囲で形成されているため、テン真１０が軸Ｃ回りの一方向に回転したときと反対方向に回転したときとの間で、切欠き２５と凸部２３３との間で遊びが無い。したがって、回転部材２０が、ヒゲゼンマイ部２２の作用によって軸Ｃ回りに往復運動する振動のときも、テン真１０とヒゲ玉部２１との間で回転方向の切り替わりの際に空走（空転）が生じるのを防ぐことができる。
【００７４】
また、第１ヒゲ玉押さえ２３０として、第１ヒゲ玉押さえ２３０のリング状の本体部２３１の軸Ｃ方向に沿った長さ（厚さ）が異なる複数のものを準備しておき、それら複数種類の厚さの第１ヒゲ玉押さえ２３０のうちから適切な厚さのものを選択して使用することにより、第１ヒゲ玉押さえ２３０の上面２３０Ａに接して配置される回転部材２０の軸Ｃ方向の位置の調整を容易に、かつ正確に行うことができる。
【００７５】
なお、第１ヒゲ玉押さえ２３０が嵌合孔３２を有するものである場合は、第１ヒゲ玉押さえ２３０は第２軸部１２の軸Ｃ方向の任意の位置で固定されるため、厚さの異なる複数の物を準備する必要は無い。ただし、この場合、第１ヒゲ玉押さえ２３０を軸Ｃ方向の所定位置に停止させる操作は、段付き面１７への突き当てで行う操作の方が容易である。  
【００７６】
このように、本実施形態３の固定構造２０１は、脆性材料で形成された回転部材２０とテン真１０とを、軸Ｃに直交する面の摩擦による固定ではなく、半径方向の係合によって回転方向の動きを拘束しているため、両者の固定状態を、経年によっても確実に維持することができる。
【００７７】
なお、凸部２３３の軸Ｃ方向に沿った長さは、ヒゲ玉部２１の厚さ以上の長さであるが、ヒゲ玉部２１の軸Ｃ方向に沿った寸法の１／２以上の長さであってもよいし、１／２未満の長さであってもよい。
【００７８】
＜実施形態４＞
図８は本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造が適用された他の実施形態（実施形態４）であるテンプの一部を示す斜視図、図９は図８に示したテンプの一部における固定構造３０１を構成するテン真１０（回転軸の一例）、第１ヒゲ玉押さえ３３０（規制部材の一例）、回転部材１２０及び第２ヒゲ玉押さえ３４０（規制部材の一例）をテン真１０の軸Ｃ方向に分解した分解斜視図である。
【００７９】
図８に示したテン真１０は図１に示したテン真１０と同じであり、図８に示した回転部材１２０は図５に示した回転部材１２０と同じであるが、図８に示した第１ヒゲ玉押さえ３３０及び第２ヒゲ玉押さえ３４０は図１に示したヒゲ玉押さえ３０と相違する。
【００８０】
具体的には、本発明に係る固定構造における規制部材として、２つのひげ玉押さえ（第１ヒゲ玉押さえ３３０、第２ヒゲ玉押さえ３４０）が適用されている。第１ヒゲ玉押さえ３３０は、非脆性材料で形成されている。第１ヒゲ玉押さえ３３０は、図５に示したヒゲ玉押さえ１３０を上下反対にした構成であり、リング状の本体部３３１の中心部に、第２軸部１２が緩く通される遊嵌孔３３２が形成されている。
【００８１】
また、第１ヒゲ玉押さえ３３０は、本体部３３１の外周縁から、軸Ｃ方向の上方に延びた凸部３３３が形成されている。凸部３３３の内径は、ヒゲ玉部１２１の外径よりも大きく、凸部３３３の外径は、ヒゲゼンマイ部２２の最内側の巻回部の内径よりも小さい。そして、凸部３３３の一部の、軸Ｃ回りの一定の角度範囲に、係合部の一例である切欠き３３６が形成されている。切欠き３３６の、軸Ｃ回りの角度範囲は、回転部材１２０の繋ぎ部２３の軸Ｃ回りの角度範囲と略同じである。
【００８２】
第１ヒゲ玉押さえ３３０は、第２軸部１２において、回転部材１２０よりも、段付き面１７の側に配置されるとともに、本体部３３１に対して凸部３３３が上方に突出する姿勢で配置される。第１ヒゲ玉押さえ３３０は、遊嵌孔３３２に第２軸部１２が緩く通され、段付き面１７に第１ヒゲ玉押さえ３３０の下面３３０Ｂが突き当てられた状態で配置される。
【００８３】
第２ヒゲ玉押さえ３４０も非脆性材料で形成されている。第２ヒゲ玉押さえ３４０は、リング状の本体部３４１の中心部に、第２軸部１２がきつく通される嵌合孔３４２が形成されている。また、第２ヒゲ玉押さえ３４０の本体部３４１の外径は、第１ヒゲ玉押さえ３３０の凸部３３３の内径よりも小さい。
【００８４】
本実施形態４の固定構造３０１は、図８，９に示すように、第２軸部１２に対して、図示の下から順に、第１ヒゲ玉押さえ３３０、回転部材１２０、第２ヒゲ玉押さえ３４０が通された状態となっている。第１ヒゲ玉押さえ３３０と回転部材１２０とは接して配置され、回転部材１２０と第２ヒゲ玉押さえ３４０とは接して配置されている。
【００８５】
ここで、第１ヒゲ玉押さえ３３０の切欠き３３６と、回転部材１２０の繋ぎ部２３との、軸Ｃ回りの位相を一致させて配置することにより、第１ヒゲ玉押さえ３３０の切欠き３３６が、回転部材１２０の繋ぎ部２３に係合する。
【００８６】
また、回転部材１２０の上側に配置された第２ヒゲ玉押さえ３４０は、その厚さ方向（軸Ｃ方向）の少なくとも一部が、第１ヒゲ玉押さえ３３０の凸部３３３の内側に収容された状態となる。
【００８７】
以上の通り、実施形態４のテン真１０と回転部材１２０の固定構造３０１によれば、脆性材料である回転部材１２０が過度の応力の発生によって破壊等損傷するのを防止又は抑制することができる。
【００８８】
また、固定構造３０１によれば、回転部材１２０を、軸Ｃ方向及び軸Ｃ回りの回転方向について、テン真１０に確実に固定することができる。
【００８９】
なお、切欠き３３６と繋ぎ部２３は、軸Ｃ回りの同じ角度範囲で形成されているため、テン真１０が軸Ｃ回りの一方向に回転したときと反対方向に回転したときとの間で、切欠き３３６と繋ぎ部２３との間で遊びが無い。したがって、回転部材１２０が、ヒゲゼンマイ部２２の作用によって軸Ｃ回りに往復運動する振動のときも、テン真１０とヒゲ玉部１２１との間で回転方向の切り替わりの際に空走（空転）が生じるのを防ぐことができる。
【００９０】
また、第１ヒゲ玉押さえ３３０として、本体部３３１の軸Ｃ方向に沿った長さ（厚さ）が異なる複数のものを準備しておき、それら複数種類の厚さの第１ヒゲ玉押さえ３３０のうちから適切な厚さのものを選択して使用することにより、第１ヒゲ玉押さえ３３０の上面３３０Ａに接して配置される回転部材１２０の軸Ｃ方向の位置の調整を容易に、かつ正確に行うことができる。
【００９１】
このように、本実施形態４の固定構造３０１は、脆性材料で形成された回転部材１２０とテン真１０とを、軸Ｃに直交する面の摩擦による固定ではなく、半径方向の係合によって回転方向の動きを拘束しているため、両者の固定状態を、経年によっても確実に維持することができる。
【００９２】
なお、上述した実施形態４は、回転部材１２０の上側に配置された第２ヒゲ玉押さえ３４０の厚さ方向（軸Ｃ方向）の少なくとも一部が、第１ヒゲ玉押さえ３３０の凸部３３３の内側に収容された一例であり、切欠き３３６の軸Ｃ方向に沿った長さは、繋ぎ部２３の厚さ以上の長さとした場合について説明したが、第２ヒゲ玉押さえ３４０には、第２軸部１２がきつく通される嵌合孔３４２が形成されているため、切欠き３３６の軸Ｃ方向に沿った長さが、繋ぎ部２３の厚さの１／２以上の長さであっても、又は１／２未満の長さであっても、回転部材１２０の上側で固定されるため問題ない。
【００９３】
また、第１ヒゲ玉押さえ３３０は、遊嵌孔３３２に代えて、第２軸部１２がきつく通される内径の嵌合孔３２が形成されていてもよい。この場合、第２軸部１２は嵌合孔３２にきつく通されるため、第１ヒゲ玉押さえ３３０は段付き面１７に突き当たった配置以外の軸Ｃ方向の任意の位置においても固定される。したがって、テン真１０は、少なくとも第２軸部１２だけを有するものであればよく、段付き面１７を備えない構成であってもよい。
【００９４】
＜実施形態５＞
図１０は本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造が適用された他の実施形態（実施形態５）であるテンプの一部を示す斜視図、図１１は図１０に示したテンプの一部における固定構造４０１を構成するテン真１１０（回転軸の一例）、回転部材２０及びヒゲ玉押さえ３４０（規制部材の一例）をテン真１１０の軸Ｃ方向に分解した分解斜視図である。
【００９５】
図１０，１１に示した固定構造４０１は、図１，２に実施形態１の固定構造１に対して、規制部材の一部がテン真１１０に形成されている点が異なる以外は、固定構造１と同じである。
【００９６】
すなわち、実施形態５の固定構造４０１におけるテン真１１０は、テン真１０の段付き面１７から、軸Ｃ方向の上方に向けて、第２軸部１２に緩く通された回転部材２０の切欠き２５に係合する凸部１１３ａが形成されている。この凸部１１３ａは、固定構造１において、ヒゲ玉押さえ３０に形成されている凸部３３と同じ機能を発揮するものであり、回転部材２０の切欠き２５に係合して、テン真１０に対する回転部材２０を相対的な回転を規制する。
【００９７】
一方、段付き面１７に接して配置された回転部材２０の上面に接して配置されるヒゲ玉押さえ３４０は、ヒゲ玉押さえ３０から凸部３３を除いたリング状の本体部３１と同じ構成であり、本体部３４１の中心部に、第２軸部１２がきつく通される嵌合孔３４２が形成されている。
【００９８】
本実施形態５の固定構造４０１は、図１０，１１に示すように、第２軸部１２に対して、図示の下から順に、回転部材２０、ヒゲ玉押さえ３４０が通された状態となっている。回転部材２０は、段付き面１７とヒゲ玉押さえ３４０とに挟まれて、軸Ｃ方向に関して固定されている。
【００９９】
そして、テン真１１０に形成された異形部としての凸部１１３ａがヒゲ玉部２１の切欠き２５に係合することにより、回転部材２０はテン真１１０に対して軸Ｃまわりの回転方向にも固定される。
【０１００】
以上の通り、実施形態５のテン真１１０と回転部材２０の固定構造４０１によれば、脆性材料である回転部材２０が過度の応力の発生によって破壊等損傷するのを防止又は抑制することができる。
【０１０１】
また、固定構造４０１によれば、回転部材２０を、軸Ｃ方向及び軸Ｃ回りの回転方向について、テン真１０に確実に固定することができる。
【０１０２】
なお、固定構造４０１によれば、回転部材２０が、ヒゲゼンマイ部２２の作用によって軸Ｃ回りに往復運動する振動のときも、テン真１１０とヒゲ玉部２１との間で回転方向の切り替わりの際に空走（空転）が生じるのを防ぐことができる。
【０１０３】
このように、本実施形態５の固定構造４０１は、脆性材料で形成された回転部材２０とテン真１１０とを、軸Ｃに直交する面の摩擦による固定ではなく、半径方向の係合によって回転方向の動きを拘束しているため、両者の固定状態を、経年によっても確実に維持することができる。
【０１０４】
なお、凸部１１３ａの軸Ｃ方向に沿った長さは、ヒゲ玉部２１の厚さの１／２以上の長さであってもよいし、１／２未満の長さであってもよい。
【０１０５】
＜実施形態６＞
図１２は本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造が適用された他の実施形態（実施形態６）であるテンプの一部を示す斜視図、図１３は図１２に示したテンプの一部における固定構造５０１を構成するテン真２１０（回転軸の一例）、回転部材２２０及びヒゲ玉押さえ４３０（規制部材の一例）をテン真２１０の軸Ｃ方向に分解した分解斜視図である。
【０１０６】
図１２，１３に示した固定構造５０１は、図１，２に実施形態１の固定構造１に対して、規制部材の一部がテン真２１０に形成されている点が異なる。
【０１０７】
すなわち、実施形態６の固定構造５０１におけるテン真２１０は、テン真１０と同様に非脆性材料で形成されている。テン真２１０はテン真１０の第２軸部１２の周面の一部が、他の周面の部分よりも軸Ｃからの長さが短くなるように切り欠かれた切欠き１２ａ（係合部の一例）となっている。切欠き１２ａは、第２軸部１２の軸Ｃ方向の全長に亘って形成されている。なお、切欠き１２ａによって第２軸部に形成された平面は、軸Ｃに平行な面となっている。
【０１０８】
また、固定構造５０１における回転部材２２０は、脆性材料で形成されている。回転部材２２０は、ヒゲ玉部２２１の中心部に、第２軸部１２が緩く通る遊嵌孔２２４が形成されている。固定構造１におけるヒゲ玉部２１の遊嵌孔２４は真円であるが、遊嵌孔２２４は真円ではなく、その内周縁の一部が軸Ｃに向けて突出している。この内周縁が突出した突出部２２７は、軸Ｃからの距離が、周方向に他の部分に比べて短く形成された異形部である。
【０１０９】
そして、回転部材２２０の遊嵌孔２２４に、テン真２１０の第２軸部１２が緩く通されて、回転部材２２０は段付き面１７に接して配置される。このとき、第２軸部１２の切欠き１２ａと回転部材２２０の突出部２２７とが係合し、回転部材２２０は、軸Ｃ回りの回転方向についてテン真２１０に固定される。
【０１１０】
また、回転部材２２０の上面に接して配置されるヒゲ玉押さえ４３０は、非脆性材料で形成されている。ヒゲ玉押さえ４３０は、ヒゲ玉押さえ３４０と同様に、リング状の本体部４３１の中心部に、第２軸部１２がきつく通される嵌合孔４３２が形成されている。この嵌合孔４３２は、遊嵌孔２２４と同様に真円ではなく、その内周縁の一部が軸Ｃに向けて突出している。この内周縁が突出した突出部４３３は、第２軸部１２に形成された切欠き１２ａに対応して形成されている。
【０１１１】
そして、ヒゲ玉押さえ４３０の嵌合孔４３２に第２軸部１２がきつく通されて、ヒゲ玉押さえ４３０が回転部材２２０の上面に接して配置された状態では、回転部材２２０は、段付き面１７とヒゲ玉押さえ４３０に挟まれて、軸Ｃ方向についてテン真２１０に固定される。
【０１１２】
以上の通り、実施形態６のテン真２１０と回転部材２０の固定構造５０１によれば、脆性材料である回転部材２２０が過度の応力の発生によって破壊等損傷するのを防止又は抑制することができる。
【０１１３】
また、固定構造５０１によれば、回転部材２２０を、軸Ｃ方向及び軸Ｃ回りの回転方向について、テン真２１０に確実に固定することができる。
【０１１４】
なお、固定構造５０１によれば、回転部材２２０が、ヒゲゼンマイ部２２の作用によって軸Ｃ回りに往復運動する振動のときも、テン真２１０とヒゲ玉部２２１との間で回転方向の切り替わりの際に空走（空転）が生じるのを防ぐことができる。
【０１１５】
このように、本実施形態６の固定構造５０１は、脆性材料で形成された回転部材２２０とテン真２１０とを、軸Ｃに直交する面の摩擦による固定ではなく、半径方向の係合によって回転方向の動きを拘束しているため、両者の固定状態を、経年によっても確実に維持することができる。
【０１１６】
＜実施形態７＞
図１４，１５は、図８，９に示した実施形態４の固定構造３０１の変形例である実施形態７の固定構造６０１を示す図であり、図１４は斜視図、図１５は分解斜視図である。
【０１１７】
図１４，１５に示したテン真１０と回転部材１２０は図８に示したテン真１０と回転部材１２０と同じであり、図１４，１５に示した第２ヒゲ玉押さえ３４０は図８に示した第２ヒゲ玉押さえ３４０と同じである。
【０１１８】
一方、図１４，１５に示した第１ヒゲ玉押さえ５３０は、図８に示した第１ヒゲ玉押さえ３３０に対して、リング状の本体部５３１が第１ヒゲ玉押さえ３３０の本体部３３１よりも直径が大きく、かつ厚く形成されている。
【０１１９】
また、第１ヒゲ玉押さえ３３０の本体部３３１から上方に突出した凸部３３３は、周方向に一体に繋がっていて、凸部３３３の高さは回転部材１２０の厚さよりも厚いが、第１ヒゲ玉押さえ５３０の本体部５３１から上方に突出した凸部５３３は、周方向に２分割されていて、各凸部５３３，５３３の高さは回転部材１２０の厚さよりも薄い。
【０１２０】
そして、２つの凸部５３３，５３３の間に、回転部材１２０の繋ぎ部２３を通過させる、切欠き３３６と同様の隙間５３６（係合部）が形成されている。隙間５３６の、軸Ｃ回りの角度範囲は、繋ぎ部２３の角度範囲と同じである。
【０１２１】
第１ヒゲ玉押さえ５３０は、中心部に、第２軸部１２が緩く挿入される遊嵌孔５３２が形成されているが、遊嵌孔５３２に代えて嵌合孔３２が形成されていてもよい。
【０１２２】
本実施形態７の固定構造６０１は、図１４，１５に示すように、第２軸部１２に対して、図示の下から順に、第１ヒゲ玉押さえ５３０、回転部材１２０、第２ヒゲ玉押さえ３４０が通された状態となっている。第１ヒゲ玉押さえ５３０と回転部材１２０とは接して配置され、回転部材１２０と第２ヒゲ玉押さえ３４０とは接して配置されている。
【０１２３】
このように構成された実施形態７の固定構造６０１によっても、実施形態４の固定構造３０１と同様に作用を発揮し、同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
＜その他の変形例＞
図１６，１７，１８は、回転部材２０に形成された異形部の例を示す図である。
【０１２５】
図１６に示した回転部材２０は、ヒゲ玉部２１の外周形状が軸Ｃからの半径が一定の真円であるが、その真円の外周の一部に、軸Ｃからの半径が短くなるように切欠き２５（異形部）が２つ形成されたのである。これらの切欠き２５に、回転軸（例えば、テン真）や規制部材（例えば、ヒゲ玉押さえ）に形成された係合部を係合させることにより、遊嵌孔２４が回転軸に対して緩い状態であっても、回転部材２０を、回転方向について、回転軸に固定することができる。
【０１２６】
図１７に示した回転部材２０は、ヒゲ玉部２１の外周形状が軸Ｃを中心とする六角形状に類似した形状であり、外周の一部は、軸Ｃからの半径が短くなる切欠き２５（異形部）が形成された状態と捉えることができる。これらの切欠き２５に、回転軸（例えば、テン真）や規制部材（例えば、ヒゲ玉押さえ）に形成された係合部を係合させることにより、遊嵌孔２４が回転軸に対して緩い状態であっても、回転部材２０を、回転方向について、回転軸に固定することができる。
【０１２７】
図１８に示した回転部材２０は、ヒゲ玉部２１の外周形状が軸Ｃを中心とする六角形状に類似した形状であり、六角形の頂点を結ぶ辺が直線ではなく、軸Ｃに向かって突出するように括れた形状となっている。そして、これら括れた部分は、軸Ｃからの半径が短くなる切欠き２５（異形部）が形成された状態と捉えることができる。
【０１２８】
これらの切欠き２５に、回転軸（例えば、テン真）や規制部材（例えば、ヒゲ玉押さえ）に形成された係合部を係合させることにより、遊嵌孔２４が回転軸に対して緩い状態であっても、回転部材２０を、回転方向について、回転軸に固定することができる。
【０１２９】
上述した各実施形態及び変形例は、回転部材として、ヒゲ玉を含むヒゲゼンマイを適用したものであるが、本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造は、回転部材として、ヒゲゼンマイを適用したものに限定されるものではない。
【０１３０】
すなわち、本発明に係る固定構造は、回転部材として、回転軸に固定される歯車やかな等を適用することもできる。
【０１３１】
また、本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造は、非脆性材料で形成された回転軸と脆性材料で形成された回転部材との固定構造に適用されるため、時計に用いられる部品の固定構造に限定されず、機械全般に適用可能である。
【０１３２】
なお、本発明に係る回転軸と回転部材との固定構造は、回転部材が脆性材料で形成されているため、脆性材料として透明なガラスなどを適用した場合、そのガラスに着色して有色透明の回転部材を生成することができる。したがって、例えば、腕時計のテンプ（回転部材の一例）をそのような有色透明に形成することで、いわゆるスケルトン仕様（裏蓋や文字板の少なくとも一部を透視できるようにしたもの）に用いると、色彩豊かな回転部材の動きを見せることができ、外観を向上させることもできる。
【符号の説明】
【０１３３】
１        ：固定構造
１０      ：テン真
１２      ：第２軸部
２０      ：回転部材
２１      ：ヒゲ玉部
２２      ：ヒゲゼンマイ部
２３      ：繋ぎ部
２４      ：遊嵌孔
２５      ：切欠き
３０      ：ヒゲ玉押さえ
３２      ：嵌合孔
３３      ：凸部
Ｃ        ：軸
【図１】
2020060373.tif 000003
【図２】
2020060373.tif 000004
【図３】
2020060373.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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