(57)【要約】【課題】高レベルの遮光性を有するとともに、輝点が視認されることを抑制した包装材を提供する。【解決手段】プラスチックフィルムと、白色顔料を含む層と、前記白色顔料を含む層よりも内層側に配置されてなる金属フレークを含む層とを有してなり、ＪＩＳＫ７３６１−１：１９９７に準拠して測定した全光線透過率が１０．０％以下であり、下記条件１を満たす、包装材。  ＜条件１＞  前記包装材の内層側から、全光線反射ＳＣＩ及び拡散光線反射ＳＣＥを測定し、全光線反射ＳＣＩの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＩとして、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩが０．８５以上。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムと、白色顔料を含む層と、前記白色顔料を含む層よりも内層側に配置されてなる金属フレークを含む層とを有してなり、ＪＩＳＫ７３６１−１：１９９７に準拠して測定した全光線透過率が１０．０％以下であり、下記条件１を満たす、包装材。
＜条件１＞
前記包装材の内層側から、全光線反射ＳＣＩ及び拡散光線反射ＳＣＥを測定し、全光線反射ＳＣＩの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＩとして、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩが０．８５以上。
【請求項２】
前記条件１において、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩが０．９０以上である、請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記白色顔料を含む層よりも外層側に絵柄層を有する、請求項１又は２に記載の包装材。
【請求項４】
前記プラスチックフィルム、絵柄層、前記白色顔料を含む層、及び、前記金属フレークを含む層を、この順に外層側から有してなる、請求項１〜３の何れか１項に記載の包装材。
【請求項５】
絵柄層、前記プラスチックフィルム、前記白色顔料を含む層、及び、前記金属フレークを含む層を、この順に外層側から有してなる、請求項１〜３の何れか１項に記載の包装材。
【請求項６】
絵柄層、前記白色顔料を含む層、前記金属フレークを含む層及び前記プラスチックフィルムを、この順に外層側から有してなる、請求項１〜３の何れか１項に記載の包装材。
【請求項７】
前記絵柄層の外層側に表面保護層を有してなる、請求項５又は６に記載の包装材。
【請求項８】
前記白色顔料を含む層と、前記金属フレークを含む層との合計厚みが２．０〜６．０μｍである、請求項１〜７の何れか１項に記載の包装材。
【請求項９】
最内層にシーラント層を有してなる、請求項１〜８の何れか１項に記載の包装材。
【請求項１０】
少なくとも一部が、請求項１〜９の何れか１項に記載された包装材で形成されている包装容器。
【請求項１１】
前記包装容器がパウチである、請求項１０に記載の包装容器。
【請求項１２】
収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた蓋付容器であり、前記蓋体が前記包装材で形成されている、請求項１０に記載の包装容器。
【請求項１３】
レトルト容器である、請求項１０〜１２の何れか１項に記載の包装容器。
【請求項１４】
請求項１〜９の何れか１項に記載の包装材で形成されている蓋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材、包装容器及び蓋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、洗剤等の日用品、食品等の各種製品を保存するための包装容器が種々提案されている。
包装容器を構成する包装材としては、例えば、紙を基材とする紙製包装材、プラスチックフィルムを基材とする軟包装材が挙げられる。プラスチックフィルムを基材とする軟包装材からなる包装容器は、紙製包装材に比べて光透過率が高いため、内包物が透けて見えやすく、さらには、長期保存時に内包物が褪色等の光劣化を起こしやすい、という問題がある。
【０００３】
そこで、プラスチックフィルム上に金属蒸着膜や金属箔等の金属層を形成し、遮光性を付与した包装材が提案されている。
【０００４】
しかし、金属層を用いた包装材はコストが増加するという問題がある。
また、金属層の中で金属蒸着膜は、包装材を構成する他の層とインラインで作製することができないため製造効率が悪いという問題がある。また、金属層の中で金属箔は取り扱いが難しいという問題がある。
【０００５】
金属層を用いた包装材の問題を解決するために、例えば、特許文献１及び２の包装材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１８７７７号公報
【特許文献２】特開２００４−２５５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２の包装材は、銀色インキ層と白色インキ層とを組み合わせることにより、光線透過率の低下を狙ったものである。
しかし、特許文献１及び２の包装材は、所定の遮光性を付与し得るものの、実施例の包装材の遮光性は高レベルであるとはいえないものであった。また、特許文献１及び２の包装材は、面内にキラキラと輝く点（輝点）が外層側から観察されることが頻発し、一般消費者に不快感を与えるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、金属層を用いることなく、高レベルの遮光性を有するとともに、輝点が視認されることを抑制した包装材、並びに、前記包装材を用いた包装容器及び蓋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［３］を提供するものである。
［１］プラスチックフィルムと、白色顔料を含む層と、前記白色顔料を含む層よりも内層側に配置されてなる金属フレークを含む層とを有してなり、ＪＩＳＫ７３６１−１：１９９７に準拠して測定した全光線透過率が１０．０％以下であり、下記条件１を満たす、包装材。
＜条件１＞
前記包装材の内層側から、全光線反射ＳＣＩ及び拡散光線反射ＳＣＥを測定し、全光線反射ＳＣＩの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＩとして、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩが０．８５以上。
［２］少なくとも一部が、上記［１］に記載された包装材で形成されている包装容器。
［３］上記［１］に記載の包装材で形成されている蓋体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金属層を用いることなく、高レベルの遮光性を有するとともに、輝点が視認されることを抑制した包装材、包装容器及び蓋体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の包装容器のうちの電子レンジ用のパウチの一例を示す断面図である。
【図５】本発明の包装容器のうちの蓋付容器の一例を示す上面図である。
【図６】図５のIV−IV断面図である。
【図７】本発明の包装材の積層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図８】本発明の包装容器のうちの電子レンジ用のパウチの他の例を示す概略平面図である。
【図９】図８のXI−XI断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の包装材、並びに前記包装材を用いた包装容器及び蓋体について、詳細に説明する。なお、本明細書中の「ＡＡ〜ＢＢ」との数値範囲の表記は、「ＡＡ以上ＢＢ以下」であることを意味する。
【００１３】
［包装材］
本発明の包装材は、プラスチックフィルムと、白色顔料を含む層と、前記白色顔料を含む層よりも内層側に配置されてなる金属フレークを含む層とを有してなり、ＪＩＳＫ７３６１−１：１９９７に準拠して測定した全光線透過率が１０．０％以下であり、下記条件１を満たすものである。
＜条件１＞
前記包装材の内層側から、全光線反射ＳＣＩ及び拡散光線反射ＳＣＥを測定し、全光線反射ＳＣＩの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＩとして、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩが０．８５以上。
【００１４】
＜積層構成＞
図１〜図３に、本発明の包装材１の厚み方向の積層構成の概略を示す。図１〜図３においては、上が外層側であり、下が内層側である。本発明の包装材１は、プラスチックフィルム２と、白色顔料を含む層３ａと、白色顔料を含む層よりも内層側に配置されてなる金属フレークを含む層３ｂとを有していれば、構成層として、その他の層を含んでいてもよい。
例えば、本発明の包装材１は、図１〜図３に示すように、白色顔料を含む層よりも外層側に絵柄層３ｃを有してもよいし、最内層にシーラント層４を有していてもよいし、プラスチックフィルムとシーラント層との間に中間基材５を有していてもよいし、任意の層間に接着剤層６を有していてもよい。また、図２及び３に示すように、絵柄層の外層側に表面保護層８を有していてもよい。さらに、包装材１は、ガスバリア層等の図示しない層を有していてもよい。
【００１５】
以下、本明細書において、白色顔料を含む層のことを「白層」、金属フレークを含む層のことを「銀層」と称する場合がある。
【００１６】
本発明の包装材の積層構成は、例えば、下記の３つのタイプが挙げられる。
＜＜タイプ１＞＞
プラスチックフィルム、絵柄層、白色顔料を含む層、及び、金属フレークを含む層を、この順に外層側から有してなるもの（図１）。
＜＜タイプ２＞＞
絵柄層、プラスチックフィルム、白色顔料を含む層、及び、金属フレークを含む層を、この順に外層側から有してなるもの（図２）。
＜＜タイプ３＞＞
絵柄層、白色顔料を含む層、金属フレークを含む層及びプラスチックフィルムを、この順に外層側から有してなるもの（図３）。
【００１７】
タイプ１〜３のうち、タイプ１は、プラスチックフィルムが絵柄層の保護層としての機能を果たすため、表面保護層なしで絵柄層の耐久性を高めることができる点で有用である。さらに、タイプ１は、包装材をレトルト容器として用いやすい点で有用である。
【００１８】
タイプ２及び３は、絵柄層をオンデマンドで形成し得る点で有用である。
タイプ２及び３の包装材では、絵柄層の保護のために、絵柄層の外層側に表面保護層を有することが好ましい。
【００１９】
本発明の包装材は、より具体的には、下記（１）〜（１２）の積層構成を例示することができる。なお、下記（１）〜（１２）では、左側の層が外層側であり、「／」は各層の境界を意味する。下記（１）〜（１２）のうち、（１）〜（４）は上記タイプ１、（５）〜（８）は上記タイプ２、（９）〜（１２）は上記タイプ３に該当する。
【００２０】
（１）プラスチックフィルム／絵柄層／白層／銀層／中間基材層／シーラント層
（２）プラスチックフィルム／ガスバリア層／絵柄層／白層／銀層／シーラント層
（３）プラスチックフィルム／ガスバリア層／絵柄層／白層／銀層／中間基材層／シーラント層
（４）プラスチックフィルム／絵柄層／白層／銀層／ガスバリア層／中間基材層／シーラント層
（５）表面保護層／絵柄層／プラスチックフィルム／白層／銀層／中間基材層／シーラント層
（６）表面保護層／絵柄層／プラスチックフィルム／ガスバリア層／白層／銀層／シーラント層
（７）表面保護層／絵柄層／プラスチックフィルム／ガスバリア層／白層／銀層／中間基材層／シーラント層
（８）表面保護層／絵柄層／プラスチックフィルム／白層／銀層／ガスバリア層／中間基材層／シーラント層
（９）表面保護層／絵柄層／白層／銀層／プラスチックフィルム／中間基材層／シーラント層
（１０）表面保護層／絵柄層／白層／銀層／プラスチックフィルム／ガスバリア層／シーラント層
（１１）表面保護層／絵柄層／白層／銀層／プラスチックフィルム／ガスバリア層／中間基材層／シーラント層
（１２）表面保護層／絵柄層／白層／銀層／プラスチックフィルム／ガスバリア層／中間基材層／シーラント層
【００２１】
上記（１）〜（１２）の積層構成では、絵柄層を外側から視認できるようにする観点から、絵柄よりも外層側に形成される層は、該層の面内の少なくとも一部が光透過性を有することが好ましい。
また、輝点の抑制、絵柄層の視認性、耐レンジ性及びコストの観点から、（２）〜（４）、（６）〜（８）、（１０）〜（１２）のガスバリア層は、無機酸化物の蒸着膜の単層、又は、無機酸化物の蒸着膜上にガスバリア性塗布膜を形成した複合層（該複合層では、無機酸化物の蒸着膜がプラスチックフィルム又は中間基材層側に配置）であることが好ましい。
【００２２】
本発明の包装材は、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に準拠して測定した全光線透過率が１０．０％以下であることを要する。
全光線透過率が１０．０％を超える場合、遮光性が不十分となり、長期保存時に内包物が褪色等の光劣化を起こすことを抑制できない。また、全光線透過率が１０．０％を超える場合、内包物が見えやすくなる。
全光線透過率は８．０％以下であることが好ましく、６．０％以下であることがより好ましい。なお、全光線透過率の下限は特に限定されないが、白層及び銀層の合計厚みの抑制の観点などから、下限は０．５％以上であることが好ましい。
【００２３】
包装材は、包装材の内層側から測定した全光線透過率、及び、包装材の外層側から測定した全光線透過率の何れもが上記範囲であることが好ましい。
本明細書において、全光線透過率は、２０箇所の測定値の平均値とする。
【００２４】
本発明の包装材は、下記の条件１を満たすことを要する。
＜条件１＞
前記包装材の内層側から、全光線反射ＳＣＩ及び拡散光線反射ＳＣＥを測定し、全光線反射ＳＣＩの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＩとして、拡散光線反射ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値をＬ＊ＳＣＥとした際に、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩが０．８５以上。
【００２５】
全光線反射ＳＣＩは、積分球を用いてサンプル表面にあらゆる方向から光を与え、ライトトラップを閉じて測定される、正反射方向を含む全ての反射光である。一方、拡散光線反射ＳＣＥは、積分球を用いてサンプル表面にあらゆる方向から光を与え、正反射方向に相当するライトトラップを開放して測定される、ライトトラップから抜ける反射光以外の反射光である。
すなわち、ＳＣＩの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値であるＬ＊ＳＣＩは、全ての反射成分に基づくＬ＊値を示すのに対して、ＳＣＥの分光スペクトルから算出したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値であるＬ＊ＳＣＥは、正反射を除いた反射成分（拡散反射成分）に基づくＬ＊値を示す。
したがって、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩの大きさは、全ての反射成分に対する拡散反射成分の割合を意味するパラメータであるといえる。
【００２６】
条件１のＬ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩは、包装材の内層側から測定している。本発明の包装材は、白色顔料を含む層よりも内層側に金属フレークを含む層が配置されていることから、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩは、金属フレークを含む層の拡散の強さを示しているといえる。
一般的な金属顔料は、正反射成分の割合を多くして強い金属光沢感を付与するように設計されている。このため、一般的な金属顔料を用いた場合、正反射成分が多くなり、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩを０．８５以上とすることができない。そして、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩが０．８５未満の場合、包装材の面内にキラキラと輝く点（輝点）が視認されることを抑制することができない。この原因は、銀層よりも外層側（視認者側）に形成する白層の厚みは厚くても数ミクロンの薄膜であるため、白層の面内に局所的に存在する厚みムラによって、銀層の金属光沢が局所的に透けて視認されるためと考えられる。
一方、本発明では、白層に局所的な厚みムラが存在したとしても、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩが０．８５以上であり、銀層の拡散反射の割合が高い（銀層の金属光沢感が弱い）ため、輝点が視認されることを抑制できる。
また、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩが０．８５以上であることは、光拡散により内包物を透けて見えにくくする点でも有効である。
【００２７】
条件１において、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩは０．８７以上であることが好ましく、０．９０以上であることがより好ましい。
Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩの上限は特に限定されないが、０．９５程度である。
【００２８】
また、本発明の包装材は、全光線透過率を上記範囲としやすくする観点から、Ｌ＊ＳＣＩは７０以上であることが好ましく、８０以上であることがより好ましい。Ｌ＊ＳＣＩの上限は特に限定されないが、９０程度である。
【００２９】
なお、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系とは、１９７６年に国際照明委員会（ＣＩＥ）により規格化されたものであり、ＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３において採用されている。
【００３０】
代表的なＳＣＩ及びＳＣＥの測定装置は、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２００９の幾何条件ｃに準拠した構成となっている。より具体的には、代表的なＳＣＥの測定装置は、積分球分光光度計の光源としてＤ６５を用い、受光器の位置はサンプルの法線に対して＋８度であり、受光器の開口角は１０度であり、ライトトラップの位置はサンプルの法線に対して−８度であり、視野角は２度又は１０度である。本明細書では視野角を１０度としている。
上記条件を満たす測定装置としては、例えば、コニカミノルタ社製のハンディ型の分光測色計（商品名「ＣＭ−７００ｄ」）が挙げられる。通常、ＳＣＩ及びＳＣＥは同時に測定することができる。
【００３１】
本明細書において、Ｌ＊ＳＣＩ及びＬ＊ＳＣＥは、２０箇所の測定値の平均値とする。
また、Ｌ＊ＳＣＩ及びＬ＊ＳＣＥは、包装材の外層側にブラックバッキングを配置した状態で、包装材の内層側から測定することが好ましい。ブラックバッキングは、ＩＳＯ  ５／４の「反射濃度計の光学系」で規定されるものが好ましい。
【００３２】
＜プラスチックフィルム＞
プラスチックフィルム２は、包装材１の基材として役割を担うものである。
プラスチックフィルムは、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）系やポリプロピレン（ＰＰ）系等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、各種ナイロン（Ｎｙ）等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）等の樹脂から選ばれる１種以上から形成することができる。リサイクル性を考慮すると、プラスチックフィルムは１種の樹脂から形成したものが好ましい。
プラスチックフィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。また、プラスチックフィルムは、２種以上の樹脂フィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
これらプラスチックフィルムは、インフレーション法、あるいは、溶融押し出しコーティング法で形成したものであってもよい。
【００３３】
プラスチックフィルムは、電子レンジでの加熱やレトルト処理の観点から、耐熱性に優れるものが好ましい。耐熱性に優れるプラスチックフィルムを構成する樹脂としては、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂等が挙げられる。
耐熱性に優れるプラスチックフィルムの具体例としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムが挙げられる。前記複合フィルムの例としては、ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ、外層側からＰＥＴ／Ｎｙの構成からなる共押出し延伸フィルムが挙げられる。また、前記複合フィルムとしては、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上と、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム及びポリ塩化ビニリデンフィルムの一種以上とを組み合わせることも好ましい。
【００３４】
上記のタイプ１の積層構成の場合、プラスチックフィルムは、絵柄層の視認性を高めるために透明性が高いものが好ましい。また、不透明なプラスチックフィルムは、２種以上の樹脂のブレンドであったり、フィルム内に顔料を含んだりするものであるため、比較的コストが高く、かつ、リサイクルには不向きである。このため、上記のタイプ１〜３の何れの積層構成においても、プラスチックフィルムは透明性が高いものが好ましい。
透明性の観点から、プラスチックフィルムは、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。同様に、透明性の観点から、プラスチックフィルムは、ＪＩＳＫ７１３６：２０００のヘイズが２％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
プラスチックフィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、包装材の用途に応じて適宜設定することができるが、通常、５〜５０μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍ、さらに好ましくは１２〜２５μｍである。
【００３６】
プラスチックフィルムの両表面は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて測定されるカットオフ値０．８ｍｍでの算術平均粗さＲａが０．１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以下である。プラスチックフィルムの両表面のＲａを前述した範囲とすることにより、絵柄層の視認性を良好にしたり、プラスチックフィルム上に形成する各層の塗布適性を良好にしたりすることができる。
【００３７】
＜白色顔料を含む層（白層）＞
白層は、金属フレークを含む層よりも外層側（視認者側）に位置する。本発明の包装材の金属フレークを含む層（銀層）は拡散成分の割合が多いが、それでも白層よりは拡散成分の割合が少ないため、銀層からの反射を直視した場合、多少ではあるが人は眩しさを感じる。すなわち、銀層よりも外層側（視認者側）に白層が位置することにより、銀層の正反射が和らげられ、包装材の意匠を落ち着きのあるものとすることができる。
【００３８】
白色顔料としては、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛及び鉛白等が挙げられる。これらの中でも隠ぺい力に優れる二酸化チタンが好ましい。
【００３９】
二酸化チタンは、結晶構造により、アナターゼ型、ルチル型及びブルッカイト型が挙げられる。これらの中でも、光触媒活性の低いルチル型及びブルッカイト型が好ましく、汎用性のあるルチル型がより好ましい。
【００４０】
白色顔料は、拡散を強くして隠ぺい力を高める観点から、平均一次粒子径が１５０〜５００ｎｍであることが好ましく、２５０〜４５０ｎｍであることがより好ましい。
本明細書において、白色顔料等の各種顔料の平均一次粒子径は、例えば、透過型電子顕微鏡により撮影した画像から算出できる。
【００４１】
白層は、バインダー樹脂を含むことが好ましい。
バインダー樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂や塩素化ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化型ポリ（メタ）アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロースやエチルセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルオキシエチルセルロース等の繊維素系樹脂、塩化ゴムや環化ゴム等のゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼイン等の天然樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
また、地球環境の観点から、バインダー樹脂として、樹木、米ぬか及び種子等の植物を由来とした樹脂を含むことが好ましい。
【００４２】
白色顔料の含有量は、白層の全固形分の３〜５０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、７〜２０質量％であることがさらに好ましい。
白色顔料の含有量を３質量％以上とすることにより、包装材の全光線透過率を上記範囲としやすくすることができる。また、白色顔料の含有量を５０質量％以下とすることにより、白層に隣接する層と白層との密着性が良好となり、耐レトルト性を良好にしやすくできる。
【００４３】
白層中には、平均一次粒子径が１〜１００ｎｍの無機粒子（以下、「無機微粒子」と称する場合がある。）を含むことが好ましい。
白層中に無機微粒子を含有することにより、白色顔料が白層の下方に沈むことが抑制され、白層が塗布された層と白層との密着性を良好にしやすくできる。
無機微粒子の平均一次粒子径は、２〜５０ｎｍであることがより好ましく、５〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００４４】
白層中の無機微粒子の含有量は、白色顔料１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましく、２〜１５質量部であることがより好ましく、３〜１０質量部であることがさらに好ましい。
【００４５】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。これらの中でも、透明性に優れるシリカが好適である。また、シリカ及びアルミナは絶縁性に優れるため、電子レンジ耐性を向上できる点でも好ましい。
【００４６】
白層には、必要に応じて、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤等の任意の添加剤を添加することができる。
【００４７】
白層の厚みは、０．５〜５．０μｍであることが好ましく、０．７〜４．０μｍであることがより好ましく、１．０〜３．０μｍであることがさらに好ましい。
白層の厚みを０．５μｍ以上とすることにより、包装材の全光線透過率を上記範囲としやすくできるとともに、白層によって外光の正反射が十分に和らげられやすくなり、包装材の意匠を落ち着きのあるものとしやすくできる。また、白層の厚みを５．０μｍ以下とすることにより、包装材全体の厚膜化を抑制するとともに、生産効率及び加工適性を良好にしやすくできる。
なお、白層は、同一組成又は異なる組成の白層を複数積層してもよい。白層を複数積層する場合、複数の白層の厚みの合計を上記範囲とすることが好ましい。
【００４８】
＜金属フレークを含む層（銀層）＞
銀層は、白層よりも内層側に位置する。
白層のみでも全光線透過率を１０．０％以下にすることはできるが、その場合、白層の厚みを極めて厚くする必要があるため、残留溶剤による臭気が生じやすく、さらには、包装材の加工適性が低下してしまう。また、白層及び銀層を有する場合であっても、銀層が外層側（視認者側）に位置すると、正反射が強く、落ち着きのない意匠となってしまう。したがって、白層よりも内層側に銀層を配置することが肝要である。
【００４９】
金属フレークの材質としては、アルミニウム、金、銀、真鍮、チタン、クロム、ニッケル、ニッケルクロム及びステンレス等の金属や合金が挙げられる。これらの中でも、白に近い色調を得やすい、アルミニウム及び銀が好ましい。
【００５０】
金属フレークは、例えば、上記金属又は合金の粉末と溶剤とを混合し、媒体攪拌ミル、ボールミル、アトライター等で、該粉末を展延及び／又は粉砕することにより得ることができる。このようにして得られた金属フレークは、金属粉末を引き伸ばすことによりフレーク状にするため、金属フレークの表面にうねり状の凹凸を有するものとなり、拡散が強くなり、条件１を満たしやすくできる。
上記手法で金属フレークを作製する場合、ベアリングボールの大きさ、展延及び／又は粉砕の時間や強度、などにより、金属フレークの長さ、厚み及びアスペクト比を調整することができる。例えば、展延及び粉砕の時間を長くすること、及び、展延及び粉砕の強度を強くすることにより、平均長さが小さくなり、厚みが薄くなる。
なお、プラスチックフィルム上に形成した金属蒸着膜を剥離して、金属箔を得る方法があるが、このようにして得られた金属箔は表面が略平滑となるため、拡散が弱く、条件１を満たしにくいものである。
【００５１】
金属フレークは、平均長さが１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜７μｍ、さらに好ましくは３〜５μｍである。
上記のように比較的長さの短い金属フレークが銀層内の厚み方向で積層されることにより、銀層の面内の多数の箇所で多重反射が生じ、拡散光の割合が増え、条件１を満たしやすくすることができる。
金属フレークの平均長さは、包装材の平面方向から光学顕微鏡又は電子顕微鏡で観察した任意の２０個の金属フレークの長さの平均値として求められる。なお、１個の金属フレークの長さは、１個の金属フレークの平面方向の最大長さを意味する。
【００５２】
また、金属フレークは、平均厚みが０．０１〜０．５０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．３０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．１５μｍである。
金属フレークの平均厚みを０．０１μｍ以上とすることにより、個々の金属フレークの隠蔽性を高めることができ、全光線透過率を上記範囲としやすくできる。また、金属フレークの平均厚みを０．５０μｍ以下とすることにより、銀層内の厚み方向で金属フレークが積層されやすくなり、金属フレークの間で多重反射を生じさせることができるため、拡散光の割合が増え、条件１を満たしやすくすることができる。また、銀層内の厚み方向で金属フレークが積層されることは全光線透過率の低下にもつながる。
金属フレークの平均厚みは、包装材の断面を光学顕微鏡又は電子顕微鏡で観察した任意の２０個の金属フレークの厚みの平均値として求められる。なお、１個の金属フレークの厚みは、１個の金属フレークの断面像を長さ方向に均等な長さで５つの領域に分割し、各領域の中央部の厚み（ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５）を測定し、ｔ１〜ｔ５を平均したものを意味する。
【００５３】
金属フレークのアスペクト比（平均長さ／平均厚み）は２５〜１００であることが好ましく、２７〜７０であることがより好ましく、３０〜５０であることがさらに好ましい。
金属フレークのアスペクト比を２５以上とすることにより、銀層内で金属フレークが傾き難くなるため、銀層内の厚み方向で金属フレークが積層されやすくなる。この結果、金属フレークの間で多重反射を生じさせることができ、拡散光の割合が増えるため、条件１を満たしやすくすることができる。また、銀層内の厚み方向で金属フレークが積層されることは全光線透過率の低下にもつながる。
また、金属フレークのアスペクト比を１００以下とすることにより、金属フレークが傾いた際に、隣接する金属フレーク同士が接触しにくくなり、電子レンジ耐性を良好にすることができる。
【００５４】
金属フレークはノンリーフィングタイプであることが好ましい。
ノンリーフィングタイプの金属フレークは、銀層の形成過程で金属フレークが塗膜表面付近に浮かび上がることが抑制されるため、銀層内の厚み方向で金属フレークが積層されやすくなる。この結果、金属フレークの間で多重反射を生じさせることができ、拡散光の割合が増えるため、条件１を満たしやすくすることができる。また、銀層内の厚み方向で金属フレークが積層されることは全光線透過率の低下にもつながる。
さらに、ノンリーフィングタイプの金属フレークは、銀層の形成過程で金属鱗片が層内に一様に分散するため、金属フレークが傾いても、スパークや過熱を生じるほど金属フレークの間隔が狭くなることが抑制されるため、電子レンジの使用時に包装材が劣化することを抑制できる。
なお、後述するように銀層を複数積層する場合には、リーフィングタイプの金属フレークを用いても複数の銀層の全体として金属フレークを積層することができ、条件１を満たすことは可能である。しかし、リーフィングタイプの場合、最初に光が到達する銀層の塗膜表面に配列された金属フレークによって多くの光が正反射し、次の銀層には光が到達しにくいため、多重反射を生じさせ難い。このため、後述するように銀層を複数積層した場合であっても、ノンリーフィングタイプの金属フレークの方が条件１を満たしやすい。
また、ノンリーフィングタイプの金属フレークは、残留溶剤を低減しやすい点でも有用である。
【００５５】
ノンリーフィングタイプの金属フレークは、パルミチン酸、ステアリン酸及びベヘン酸等の長鎖飽和脂肪酸で表面処理されていない金属フレークであり、例えば、リノール酸等の不飽和脂肪酸で表面処理された金属フレーク、表面処理されていない金属フレーク等が挙げられる。
【００５６】
金属フレークは、電子レンジ耐性の観点から、金属フレークの表面が樹脂コートされたものが好ましい。
樹脂コートされた金属フレークは、例えば、特開昭６２−２５３６６８号公報、特開昭６４−４０５６６号公報、特開２００３−２１３１５７号公報、特開２０１２−２４１０３９号公報に記載の方法により製造できる。
【００５７】
銀層中の金属フレークの含有量は、銀層の全固形分の２０〜６０質量％であることが好ましく、３０〜５５質量％であることがより好ましく、３５〜５０質量％であることがさらに好ましい。
金属フレークの含有量を２０質量％以上とすることにより、包装材の全光線透過率を上記範囲としやすくできる。また、金属フレークの含有量を６０質量％以下とすることにより、耐電子レンジ性を良好にしやすくできるとともに、銀層に隣接する層と銀層との密着性が良好となり、耐レトルト性を良好にしやすくできる。
【００５８】
銀層は、バインダー樹脂を含むことが好ましい。
銀層のバインダー樹脂としては、白層のバインダー樹脂として例示したものが挙げられる。
【００５９】
銀層には、必要に応じて、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤等の任意の添加剤を添加することができる。
【００６０】
銀層の厚みは、０．５〜５．０μｍであることが好ましく、０．７〜４．０μｍであることがより好ましく、１．０〜３．０μｍであることがさらに好ましい。
銀層の厚みを０．５μｍ以上とすることにより、包装材の全光線透過率を上記範囲としやすくできる。また、銀層の厚みを０．５μｍ以上とすることにより、銀層の厚み方向で金属フレークが積層されやすくなり、多重反射で拡散成分が増加するため、条件１を満たしやすくできる。
また、銀層の厚みを８μｍ以下とすることにより、包装材全体の厚膜化を抑制するとともに、生産効率及び加工適性を良好にしやすくできる。
なお、銀層は、同一組成又は異なる組成の銀層を複数積層してもよい。銀層を複数積層することにより、厚み方向で金属フレークが積層されやすくなり、条件１を満たしやすくできる。銀層を複数積層する場合、複数の銀層の厚みの合計を上記範囲とすることが好ましい。なお、界面反射を抑制するため、複数の銀層のバインダー樹脂は、屈折率差を０．０３以内とすることが好ましく、０．０１以内とすることがより好ましい。
【００６１】
本発明の包装材は、銀層よりも内層側に不透明な層を有さないことが好ましい。不透明な層は、包装材の全光線透過率を低くするとともに、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩを大きくし得る。しかし、本発明の包装材は、プラスチックフィルム、白層及び銀層の積層構成によって、全光線透過率が１０．０％以下であり、かつ、下記条件１を満たす包装材を得ることができるため、銀層よりも内層側に、リサイクル性が劣り、かつ、コストが比較的高い不透明な層を形成する利点が乏しいためである。
ここで、不透明な層とは、全光線透過率が７０％以下及びヘイズが１５％以上の何れかの一以上の条件を満たす層のことをいう。
【００６２】
白色顔料を含む層（白層）と、金属フレークを含む層（銀層）との合計厚みは、２．０〜６．０μｍであることが好ましく、３．０〜５．０μｍであることがより好ましく、３．５〜４．５μｍであることがさらに好ましい。
合計厚みを２．０μｍ以上とすることにより、包装材の全光線透過率を上記範囲としやすくできる。また、合計厚みを６．０μｍ以下とすることにより、包装材全体の厚膜化を抑制するとともに、生産効率及び加工適性を良好にしやすくできる。
【００６３】
また、白層の厚みをｔ１、銀層の厚みをｔ２とした場合、ｔ１／ｔ２は０．２〜２．０であることが好ましく、０．３〜１．８であることがより好ましい。ｔ１／ｔ２を０．２以上とすることにより、白層によって正反射が十分に和らげられやすくなり、包装材の意匠を落ち着きのあるものとしやすくできる。また、ｔ１／ｔ２を２．０以下とすることにより、銀層によって遮光性を付与しやすくできる。
【００６４】
白層３ａ及び銀層３ｂ、並びに、後述する絵柄層３ｃ（以下、これらをまとめて「印刷層」と称する場合がある。）は、例えば、プラスチックフィルム２、シーラント層４、中間基材層５等の上に、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、凸版印刷方式、シルクスクリーン印刷方式等の公知の印刷方式で形成することができる。
白層及び銀層は、包装材の略全面に有することが好ましい。略全面とは、包装材の面内の８０％以上であることを意味し、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９９％以上、最も好ましくは１００％である。
【００６５】
＜その他の層＞
本発明の包装材は、プラスチックフィルム、白色顔料を含む層（白層）、金属フレークを含む層（銀層）以外のその他の層を有していてもよい。
その他の層としては、絵柄層、シーラント層、ガスバリア層、中間基材層、接着剤層及び熱軟化性樹脂層が挙げられる。
なお、本発明の包装材は紙を含まないことが好ましい。本発明の包装材は、プラスチックフィルム、白層及び銀層の積層構成によって、全光線透過率が１０．０％以下であり、かつ、下記条件１を満たす包装材を得ることができるため、遮光性の高い紙を用いる必要がないためである。また、本発明の包装材はプラスチックフィルムを含むため、紙を含むとリサイクルが難しくなるためである。
【００６６】
＜＜絵柄層＞＞
本発明の包装材は、意匠性の観点から、白色顔料を含む層（白層）よりも外層側に絵柄層を有することが好ましい。
絵柄層を構成する絵柄は、文字、図形、記号、模様、パターン、ベタ印刷等を含む広い概念である。
【００６７】
絵柄層の着色剤は、汎用の染料及び顔料（例えば、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料；キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料；染料；パール顔料；金属顔料）を使用することができる。
絵柄層は、バインダー樹脂を含むことが好ましい。絵柄層のバインダー樹脂としては、白層のバインダー樹脂として例示したものが挙げられる。
【００６８】
絵柄層の厚みは特に限定されるものではなく、１〜５μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１〜３μｍである。
【００６９】
＜＜シーラント層＞＞
本発明の包装材は、最内層にシーラント層４を有することが好ましい。
シーラント層は、内層側の面が内包物と直接接触し、内包物を保護する役割を担うものである。特に、包装材１で液状物の包装容器が形成される場合には、シーラント層４は液状物が浸透しないような材質であることが好ましい。また、パウチ化のためにシーラント層４の最内層がヒートシール性を有していることが好ましい。
【００７０】
シーラント層４を構成する材料としては、例えば、低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、中密度ＰＥ（ＭＤＰＥ）、高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層４は、単層で構成されても、２層以上の多層で構成されてもよい。なお、シーラント層は、ヒートシールの際の収縮を抑制するために、前述した樹脂からなる無延伸のフィルムであることが好ましい。
【００７１】
電子レンジでの加熱やレトルト処理の観点から、耐熱性を高めるために、シーラント層は耐熱性に優れる樹脂から構成することが好ましく、具体的には、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のプロピレン系樹脂及びＨＤＰＥが好ましい。
また、上記プロピレン系樹脂は、目的に応じて使い分けることが好ましい。具体的には、耐寒性能を重視する場合（例えば冷凍食品の包装材）にはエチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましく、透明性を重視する場合にはエチレン−プロピレンランダム共重合体が好ましく、耐熱性重視の場合はプロピレン単独重合体が好ましい。また、自動蒸通機構を備えた容器の場合、高温時にシール強度が低下することによって蒸気抜けさせやすくできるという観点から、エチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましい。
【００７２】
また、包装材１で蓋付容器の蓋体が形成される場合に、シーラント層４は、イージーピール性を有していることが好ましい。
イージーピール性とは、例えば、蓋付容器の蓋体の包装材１のシーラント層４が容器本体と接合される場合、蓋付容器を開封する際、蓋体を容器本体から剥離しやすいという特性を言う。
イージーピール性を有するシーラント層は、２種以上の樹脂を用いて、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）と他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）とを混合することにより形成することができる。このような樹脂は容器の素材によって異なるため一概には言えないが、容器がＰＰから形成されている場合、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）であるＰＰと、他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）であるＰＥ、ポリブテン及びポリスチレンから選ばれる一種以上とを混合した樹脂からシーラント層を形成することにより、ＰＰ製の容器に対してイージーピール性を付与できる。
なお、シーラント層を多層構成として、シーラント層の容器本体と接合される側（包装材における最内層）のみにイージーピール性を付与してもよい。
【００７３】
シーラント層４の厚みは、特に限定されるものではなく、包装材１の用途及び内包物の種類や性質等に応じて適宜設定されるが、通常、１０〜２００μｍ程度であることが好ましい。また、パウチ（特にレトルトパウチ）の場合、シーラント層４の厚みは、より好ましくは２０〜１５０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。また、蓋付容器の場合、シーラント層４の厚みは、より好ましくは１５〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【００７４】
＜＜ガスバリア層＞＞
本発明の包装材は、酸素や水蒸気等の透過を抑制することを目的として、ガスバリア層を有していてもよい。ガスバリア層は、例えば、プラスチックフィルム又は中間基材層上に形成することができる。ガスバリア層は、１層のみから構成されるものであっても、２層以上の複数層で構成されてもよい。
ガスバリア層が絵柄層の外層側に形成される場合には、絵柄層を視認できるようにするため、光透過性を有する材料で構成することが好ましい。
【００７５】
ガスバリア層は、公知の方法により、蒸着膜や塗布膜として形成することができる。なお、ガスバリア層を形成する表面は、該ガスバリア層の密着性向上の観点から、予め表面処理を施しておいてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスや窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化剤処理、アンカーコート剤の塗布等が挙げられる。
【００７６】
〔蒸着膜〕
ガスバリア層の一例である蒸着膜としては、輝点の抑制、絵柄層の視認性、耐レンジ性及びコストの観点から、無機酸化物であることが好ましい。無機酸化物のベースとなる無機物としては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）及びマグネシウム（Ｍｇ）等が挙げられる。
蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着やスパッタリング、イオンプレーティング等の物理蒸着（ＰＶＤ）法、プラズマ化学気相成長や熱化学気相成長、光化学気相成長等の化学蒸着（ＣＶＤ）法等が挙げられる。
【００７７】
蒸着膜の膜厚は、形成材料や要求されるガスバリア性能等によって異なるが、通常、５〜２００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜１００ｎｍである。ケイ素酸化物やアルミニウム酸化物等の無機酸化物の場合は、５〜１００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜３０ｎｍである。
【００７８】
〔ガスバリア性塗布膜〕
ガスバリア層の一例であるガスバリア性塗布膜としては、例えば、一般式Ｒ1ｎＭ（ＯＲ2）m（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜８の有機基、Ｍは金属原子である。ｎは０以上の整数、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価である。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン−ビニルアルコール共重合体とを、ゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶剤の存在下で、ゾル−ゲル法により重縮合して得られた塗工液を塗布し、５０〜３００℃で、０．０５〜６０分間加熱処理することにより形成することができる。
塗布方法としては、例えば、グラビアロールコーター等のロールコート、スプレーコート、スピンコート、ディッピング、刷毛、バーコート、アプリケータ等の塗布手段により行うことができる。１回又は複数回の塗布で、塗布膜の乾燥膜厚が０．０１〜３０μｍ程度となることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２０μｍ、さらに好ましくは０．１〜１０μｍである。
ガスバリア性塗布膜は、ガスバリア性の向上の観点から、蒸着膜の表面に形成することが好ましい。
【００７９】
＜＜中間基材層＞＞
中間基材層は、包装材１の強度の向上や加工適性の向上、包装材の風合いの変化を目的としたり、他の層を形成するための基材として用いたりするために、必要に応じて設けられる層である。中間基材層の構成材料としては、プラスチックフィルム等が挙げられる。
中間基材層としてのプラスチックフィルムは、上述した外層側のプラスチックフィルムと同様のものを用いることができる。
【００８０】
電子レンジでの加熱やレトルト処理を考慮して、包装材の耐熱性を高めるために、中間基材層は耐熱性に優れるものが好ましい。耐熱性に優れる中間基材層の具体例としては、紙、及び、耐熱性に優れるプラスチックフィルムとして例示した各種プラスチックフィルムが挙げられる。
【００８１】
＜＜接着剤層＞＞
包装材１においては、各構成層は、各層間の接合強度の向上の観点から、接着剤層６を介して積層されていてもよい。接着剤層は、公知のドライラミネート用接着剤を用いた方法により形成することができる。
【００８２】
ドライラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂やメラミン樹脂等によるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤（例えば、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物）、反応型（メタ）アクリル酸系接着剤、クロロプレンゴムやニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等によるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケートや低融点ガラス等による無機系接着剤等が挙げられる。
【００８３】
接着剤層の厚みは、０．５〜１００μｍであることが好ましく、１〜５０μｍであることがより好ましい。
【００８４】
＜＜熱軟化性樹脂層＞＞
熱軟化性樹脂層７は、包装材１がシーラント層４を有する場合に、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間の一部の領域に、必要に応じて形成される層である。
図７に示すように、熱軟化性樹脂層７を包装材１の縁部近傍の一部に形成し、かつ、熱軟化性樹脂層を、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境で所定の強度が低下する樹脂から構成することにより、電子レンジで加熱し、包装容器内の圧力が上昇した際に、シーラント層の一部が破壊するとともに、熱軟化性樹脂層の一部が界面剥離又は凝集破壊し、蒸気を逃がすことができる。詳しくは、自動蒸通機構の第二の実施形態において説明する。
【００８５】
熱軟化性樹脂、すなわち室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境で所定の強度が低下する樹脂としては、融点が６０〜１１０℃、好ましくは融点が６０〜９０℃の樹脂が挙げられ、具体的には、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックス等が挙げられ、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックスの混合樹脂が好ましい。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）などを用いることができる。
【００８６】
熱軟化性樹脂層の厚みは１〜５μｍであることが好ましい。熱軟化性樹脂層の厚みを１μｍ以上とすることにより、電子レンジで加熱した際に、熱軟化性樹脂層及びシーラント層を破壊しやすくできる。また、熱軟化性樹脂層の厚みを５μｍ以下とすることにより、フィルム状の包装材をロール状に巻いたときに、一部に盛り上がりが生じ、その部分の包装材料が伸びることを抑制できる。
【００８７】
上述した本発明の包装材は、各種の包装材に用いることができるが、長期に渡って保存され、かつ、内包物が比較的光劣化しやすい、冷凍食品の包装材として好適に使用される。
【００８８】
［包装容器］
本発明の包装容器は、少なくとも一部が、上述した本発明の包装材で形成されているものである。
また、包装容器全体の遮光性を高める観点からは、包装容器の略全部が上述した本発明の包装材で形成されていることが好ましい。略全部とは、包装容器を形成する包装材の８０％以上であることを意味し、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９９％以上、最も好ましくは１００％である。
【００８９】
本発明の包装容器の種類及び用途は、特に限定されるものではないが、長期に渡って保存され、かつ、内包物が比較的光劣化しやすい、冷凍食品の包装容器として好適に使用される。
【００９０】
包装容器としては、パウチや蓋付容器が挙げられる他、カップやトレーが挙げられる。これら包装容器は、前述した包装材を一部（好ましくは略全部）に含むものである。
パウチの具体的形状は、例えば、後述する図４の電子レンジ用のパウチの形状が挙げられる。なお、パウチはレトルト容器（高温、高圧での殺菌処理された容器）であってもよく、さらには、電子レンジ用の包装容器や、レトルト容器以外の容器であってもよい。レトルト容器の場合、包装材としては、上記のタイプ１の積層構成のものが好ましい。
蓋付容器の具体的形状としては、収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた構成を有し、前記蓋体が前記包装材で形成されたものが挙げられる。
包装容器は、上述したように電子レンジ用として用いることができる。また、包装容器は、レトルト容器としても用いることができる。もちろん、包装容器は、電子レンジ用のレトルト容器として用いることもできる。
【００９１】
包装容器が、電子レンジ用の容器、レトルト容器である場合、容器を構成する包装材は、上述した（１）〜（１２）の積層構成のうち、（１）〜（４）の何れかの積層構成とすることが好ましい。
また、この際、プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムを用いることが好ましい。
また、この際、中間基材としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルム、並びに、紙を用いることが好ましい。
また、この際、シーラント層としては、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のプロピレン系樹脂やＨＤＰＥが好ましい。
より具体的には、レトルト容器、電子レンジ用の容器である場合、容器を構成する包装材は、下記（Ａ１）〜（Ａ１４）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ａ１）〜（Ａ１４）において、ＰＥＴは延伸フィルムであることが好ましい。また、ＯＮｙは延伸ナイロンを意味する。
【００９２】
（Ａ１）ＰＥＴ／絵柄層／白層／銀層／ＯＮｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／絵柄層／白層／銀層／ＯＮｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ３）ＰＥＴ／絵柄層／白層／銀層／ガスバリア層／ＯＮｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ４）ＰＥＴ／絵柄層／白層／銀層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ５）ＰＥＴ／ガスバリア層／絵柄層／白層／銀層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ６）ＰＥＴ／絵柄層／白層／銀層／ガスバリア層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ７）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）ＰＥＴ／絵柄層／白層／銀層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ８）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）／ガスバリア層／絵柄層／白層／銀層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ９）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）／絵柄層／白層／銀層／ガスバリア層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１０）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ）／ガスバリア層／絵柄層／白層／銀層／接着剤層／ＰＥＴ／接着剤層／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１１）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ）／絵柄層／白層／銀層／接着剤層／ガスバリア層／ＰＥＴ／接着剤層／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１２）ＰＢＴ／絵柄層／白層／銀層／ＯＮｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１３）ＰＢＴ／ガスバリア層／絵柄層／白層／銀層／ＯＮｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１４）ＰＢＴ／絵柄層／白層／銀層／ガスバリア層／ＯＮｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
【００９３】
Ａ２、３、５、６、８、９〜１１、１３及び１４のガスバリア層は、無機酸化物の蒸着膜の単層、又は、無機酸化物の蒸着膜上にガスバリア性塗布膜を形成した複合層（該複合層では、無機酸化物の蒸着膜がＰＥＴ、ＯＮｙ又は共押出し延伸フィルム側に配置）であることが好ましい。
【００９４】
電子レンジ用の容器の場合、上記（Ａ１）〜（Ａ１４）のシーラント層であるエチレン−プロピレンブロック共重合体を、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂とすることもできる。
なお、電子レンジ用の容器において後述する第二の実施形態の自動蒸通機構の構成を採用する場合、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部に、上述した熱軟化性樹脂層を形成すればよい。
【００９５】
＜パウチ＞
図４に、本発明の包装容器の一実施形態であるパウチの一例を示す。図４のパウチ１０は電子レンジ用であり、胴部１１と底部１２とをヒートシールして形成されたスタンディング形式のパウチである。図４に示すように、胴部１１は、互いに対向して配置された表主面シート１３ａと裏主面シート１３ｂとからなる一対の主面シート１３を含み、重ね合わせられた一対の主面シート１３の側縁１４近傍が互いにヒートシールされている。一対の主面シート１３の下縁１５間に、底部１２を形成する底面シート１６が配置されている。
そして、一対の主面シート１３及び底面シート１６によって囲まれる領域内に、内包物を収容する収容空間１７が形成される。底面シート１６は、収容空間１７側に向かって凸状に曲げられ、その周縁近傍を、重なり合う主面シート１３の下部とともにヒートシールされている。底面シート１６が一対の主面シート１３の下端の形状を保持することにより、パウチ１０に自立性が付与され、スタンディング形式のパウチとすることができる。
図４のパウチ１０は、表主面シート１３ａと裏主面シート１３ｂの上縁１８の間に開口１９が形成されており、開口１９から内包物を収容することができる。内包物を収容後、開口１９が形成されている上縁１８近傍をヒートシールすることにより包装容器を密封することができる。パウチ１０から内包物を取り出す際は、ノッチ２３から上縁１８近傍を引き裂いて開封する。
【００９６】
このパウチ１０の表主面シート１３ａ、裏主面シート１３ｂ及び底面シート１６の少なくとも一部（好ましくは略全部）を、包装材１により形成することができる。
【００９７】
＜自動蒸通機構＞
容器が電子レンジ用の場合、内包物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によってパウチ内の圧力が上昇した際に、収容空間内の蒸気を自動的に外部に逃がし、パウチの破裂を防止する自動蒸通機構を有することが好ましい。自動蒸通機構は、容器の周縁近傍に形成することが好ましい。
【００９８】
自動蒸通機構の第一の実施形態を図４により説明する。図４に示す電子レンジ用のパウチは、容器（パウチ）の上側寄りの側縁１４近傍に、ヒートシールされていない第１未シール領域２１を有している。第１未シール領域２１は、側縁１４に達して開口２２を有している。また、第１未シール領域２１は、収容空間１７側に張り出している。また、収容空間１７側に張り出した第１未シール領域２１を囲むように、ヒートシール部２５が収容空間１７側に張り出し、張出部２５ａを形成している。より具体的には、第１未シール領域２１と収容空間１７とは隔離され、且つ、パウチを封止するためのヒートシール部２５に連設されるように張出部２５ａが形成されている。
図４に示す電子レンジ用のパウチは、上記のような開口２２、第１未シール領域２１及び収容空間１７側に張り出したヒートシール部（張出部２５ａ）によって、自動蒸通機構２０が形成されている。具体的には、加熱により容器内の圧力が上昇した際に、ヒートシール部２５のうちの張出部２５ａの箇所が強い負荷を受け、張出領域２５の箇所が先に剥離するため、収容空間１７と第１未シール領域２１とが連通し、外部に蒸気を逃がすことができる。
図４のタイプの自動蒸通機構のさらなる詳細は、特開２０１５−１２０５５０号公報、特開２０１６−７４４５７号公報、特開２０１６−７４４５８号公報に記載されている。
【００９９】
なお、図４に示す容器１０においては、第１未シール領域２１とは反対側の側縁１４に第２未シール領域２３が形成されている。第２未シール領域２３は、複数のレトルト容器１０を連続して形成した後に１つずつに切断する際に、第１未シール領域２１の開口２２形成の歩留まりを向上させる観点から形成されているものであり、必ずしも形成されていなくてもよい。
【０１００】
自動蒸通機構の第二の実施形態を図７〜図９により説明する。
図８に示す包装容器（パウチ）１０は、図７に示す包装材（プラスチックフィルムとシーラント層との間であって、縁部近傍の一部に熱軟化性樹脂層を有する包装材）の縁部周辺をヒートシールしてパウチ化したものである。また、図９は、図８の包装容器１０の縁部周辺のヒートシール部２５のXI−XIでの断面図である。
図８に示すように、熱軟化性樹脂層７は、包装容器１０のヒートシール部２５の少なくとも一部の領域において、パウチを封止するためのヒートシール部２５の内縁から外縁に亘って形成されていることが必要になる。こうした位置に設けられた熱軟化性樹脂層７は、電子レンジで加熱されて高温になることによってその強度が低下する。
図９に示すように、熱軟化性樹脂層７は、電子レンジで加熱等されて包装容器１０内の空気の膨張や内包物に含まれる水蒸気によって内圧が上昇したとき、ヒートシール部２５内縁近傍のシーラント層４の任意の個所「Ａ」を起点として、シーラント層４の一部が破壊するとともに、熱軟化性樹脂層７の一部が界面剥離又は凝集破壊する（符号Ｂの破線は、シーラント層４が破壊する仮想線、及び、熱軟化性樹脂層７が界面剥離又は凝集破壊する仮想線を示す。）。その結果、当該破壊箇所から空気や水蒸気が抜け、包装容器１０の内圧を低下させることができる。
なお、第二の実施形態の自動蒸通機構は、後述する蓋付容器に適用することも可能である。
【０１０１】
自動蒸通機構の第二の実施形態を備えた容器を構成する包装材としては、シーラント層を構成する樹脂として崩壊しやすい樹脂を選択することが好ましい。具体的には、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ等のポリエチレンフィルムが好ましい。また、自動蒸通機構の第二の実施形態を備えた容器を構成する包装材は、下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ｂ１）〜（Ｂ４）において、ＰＥＴは延伸フィルムであることが好ましい。また、ＯＮｙは延伸ナイロンを意味する。
【０１０２】
（Ｂ１）ＰＥＴ／絵柄層／白層／銀層／熱軟化性樹脂層／ポリエチレンフィルム
（Ｂ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／絵柄層／白層／銀層／熱軟化性樹脂層／ポリエチレンフィルム
（Ｂ３）ＯＮｙ／絵柄層／白層／銀層／熱軟化性樹脂層／ポリエチレンフィルム
（Ｂ４）ＯＮｙ／ガスバリア層／絵柄層／白層／銀層／熱軟化性樹脂層／ポリエチレンフィルム
Ｂ２及びＢ４のガスバリア層は、無機酸化物の蒸着膜の単層、又は、無機酸化物の蒸着膜上にガスバリア性塗布膜を形成した複合層（該複合層では、無機酸化物の蒸着膜がＰＥＴ又はＯＮｙ側に配置）であることが好ましい。
【０１０３】
＜蓋付容器＞
図５及び図６に、本発明の蓋付容器の実施形態の一例を示す。図５は、上面図であり、図６は、図５のIV−IV断面図である。図５及び図６に示す蓋付容器３０は、収容部３１が形成された容器本体３２と、容器本体３２の収容部３１を封止するように容器本体３２に接合された蓋体３３とを備えている。図５においては、容器本体３２の形状は、略矩形状であるが、特に限定されるものではない。また、容器本体３２は、その成形方法も特に限定されるものではなく、例えば、射出成形により成形されたトレーや、深絞り成形によって形成された容器であってもよい。
また、容器本体３２の材質は、蓋体３３と接合されるものであることから、通常、ＰＰやＰＥＴ等の熱可塑性樹脂等であり、特に、電子レンジ用の蓋付容器である場合は、耐熱性等の観点からはＰＰが好適に用いられる。
この蓋付容器３０の蓋体３３が、本発明の包装材１により形成されていることが好ましい。
【０１０４】
蓋体３３は、容器本体３２から剥離して蓋付容器３０を開封しやすくする観点から、上記の包装材１のシーラント層４についての説明で述べたように、イージーピール性を有していることが好ましい。
蓋体３３と容器本体３２との接合は、具体的には、容器本体３２のフランジ部３４の接合ライン３５でなされている。接合ライン３５は、例えば、蓋体３３とフランジ部３４とのヒートシールにより形成されたものであっても、接着剤層等の別個の構成要素で形成されたものであってもよい。
【０１０５】
蓋付容器３０を電子レンジ用に用いる場合、容器本体３２に収容されている内包物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によって蓋付容器３０内の圧力が上昇した際に、該蓋付容器３０内の蒸気を自動的に外部に逃がし、該蓋付容器３０の破裂を防止する自動蒸通機構（自動蒸通機構の第三の実施形態）を備えていることが好ましい。
例えば、フランジ部３４が容器本体３２の中央に向かって突出した突出部３４ａを有しており、この突出部３４ａに沿って、接合ライン３５も容器の中央に向かって凸状に形成された突出ライン３５ａを有している。このような形態で接合ライン３５が形成されていることにより、加熱による蓋付容器３０内の圧力上昇に伴い、上記の接合ライン３５のうち、突出ライン３５ａの箇所から剥離しやすくなり、容器本体３２の収容部３１と外部とを連通させることができ、蓋付容器３０内の蒸気を外部に逃がすことができる。
なお、図５及び図６に示す蓋付容器３０においては、突出部３４ａが、フランジ部３４の対向する長辺上に、それぞれ形成されているが、突出部３４ａは、必ずしも２個形成されていなくてもよい。
【０１０６】
また、蓋付容器３０を構成する蓋体３３として、図７に示す包装材（プラスチックフィルムとシーラント層との間であって、縁部近傍の一部に熱軟化性樹脂層を有する包装材）を用いることにより、上述した自動蒸通機構の第二の実施形態で説明したのと同様の理由により、電子レンジで加熱した際に蒸気を逃がすことができる。
【０１０７】
＜蓋体＞
本発明の蓋体は、上述した本発明の包装材で形成されているものである。
【０１０８】
蓋体を構成する包装材は、上述した（１）〜（１２）の積層構成のうち、（１）〜（４）の何れかの積層構成とすることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムを用いることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、中間基材層としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムを用いることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、シーラント層としては、耐熱性とイージーピール性とを兼ね備えた樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。このようなフィルムは容器の種類により異なるが、容器が汎用樹脂であるプロピレン系樹脂の場合、ＰＰと、ＰＥ、ポリブテン及びポリスチレンから選ばれる一種以上とを混合した樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。なお、シーラント層を多層構成として、シーラント層の容器本体と接合される側（包装材における最内層）のみにイージーピール性を付与してもよい。
【０１０９】
電子レンジ用蓋体を構成する包装材は、より具体的には、下記（Ｃ１）〜（Ｃ１０）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ｃ１）〜（Ｃ１０）において、ＰＥＴは延伸フィルムであることが好ましい。また、ＯＮｙは延伸ナイロンを意味する。
【０１１０】
（Ｃ１）ＰＥＴ／絵柄層／白層／銀層／ＯＮｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／絵柄層／白層／銀層／ＯＮｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ３）ＰＥＴ／絵柄層／白層／銀層／ガスバリア層／ＯＮｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ４）ＰＥＴ／絵柄層／白層／銀層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ５）ＰＥＴ／ガスバリア層／絵柄層／白層／銀層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ６）ＰＥＴ／絵柄層／白層／銀層／ガスバリア層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ７）ＯＮｙ／絵柄層／白層／銀層／ＯＮｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ８）ＯＮｙ／ガスバリア層／絵柄層／白層／銀層／ＯＮｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ９）ＯＮｙ／絵柄層／白層／銀層／ガスバリア層／ＯＮｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ１０）ＯＮｙ／絵柄層／白層／銀層／ＥＶＯＨ／イージーピール性を備えたシーラント層
Ｃ２、３、５、６、８及び９のガスバリア層は、無機酸化物の蒸着膜の単層、又は、無機酸化物の蒸着膜上にガスバリア性塗布膜を形成した複合層（該複合層では、無機酸化物の蒸着膜がＰＥＴ又はＯＮｙ側に配置）であることが好ましい。
【０１１１】
なお、蓋体に上述した自動蒸通機構の第二の実施形態の構成を採用する場合、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部に、上述した熱軟化性樹脂層を形成すればよい。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【０１１３】
１．包装材の作製
［実施例１］
厚み１２μｍのプラスチックフィルム（ＰＥＴフィルム、両表面のＲａが０．０５μｍ以下）の一方の表面に、コロナ放電処理を施した後、厚み１０ｎｍのケイ素酸化物の蒸着膜を形成した。さらに、酸素及びアルゴンの混合ガスによるプラズマ処理を施した後、エチルシリケート及びポリビニルアルコールを主成分とする塗工液をグラビアロールコーターで塗布することにより、乾燥膜厚３００ｎｍのガスバリア性塗布膜を形成した。
次いで、ガスバリア層上に、下記処方の白層塗布液を塗布、乾燥して、乾燥膜厚１．２μｍの白層を形成した。
次いで、白層上に、下記処方の銀層塗布液を塗布、乾燥する工程を２度繰り返し、乾燥膜厚の合計が３．０μｍ（１．５μｍ＋１．５μｍ）の銀層を形成した。
次いで、中間基材層（延伸Ｎｙ、厚み１５μｍ）上に、ポリオール及びイソシアネート化合物を含む接着剤層形成用塗布液を塗布、乾燥して、厚み３μｍのポリウレタン系接着剤層を形成した。次いで、銀層の表面に、接着剤層を形成した中間基材をドライラミネートした。
次いで、シーラント層（ＣＰＰ、エチレン−プロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み７０μｍ）上に、ポリオール及びイソシアネート化合物を含む接着剤層形成用塗布液を塗布、乾燥して、厚み３μｍのポリウレタン系接着剤層を形成した。次いで、中間基材の表面に、接着剤層を形成したシーラント層をドライラミネートして、実施例１の包装材を得た。
実施例１の包装材は、外層側から、プラスチックフィルム、ケイ素酸化物の蒸着膜、ガスバリア性塗布膜、白層、銀層、接着剤層、中間基材層、接着剤層及びシーラント層を有している。
【０１１４】
＜白層塗布液＞
・酸化チタン粒子  １０質量部
（平均一次粒子径：３００ｎｍ）
・無機微粒子  ０．５質量部
（シリカ、平均一次粒子径：２０ｎｍ）
・バインダー樹脂  １００質量部
（ポリウレタン系樹脂、融点１４０℃）
・希釈溶剤  適量
【０１１５】
＜銀層塗布液＞
・金属フレーク及びミネラルスピリットを含む組成物  １００質量部
（金属フレークの含有割合は８５質量％）
（金属フレーク：ノンリーフィングタイプのアルミニウム鱗片、平均長さ３．２μｍ、平均厚み０．０８μｍ、アスペクト比４０）
・バインダー樹脂  １３０質量部
（ポリウレタン系樹脂、融点１４０℃）
・希釈溶剤  適量
【０１１６】
［実施例２］
下記の（ｉ）及び（ii）を変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の包装材を得た。
（ｉ）白層用塗布液を塗布、乾燥する工程を２度繰り返し、乾燥膜厚の合計が２．５μｍ（１．０μｍ＋１．５μｍ）の白層を形成した。
（ii）銀層塗布液の金属フレークを表１のものに変更し、銀層塗布液を塗布、乾燥する工程は１度のみとして、乾燥膜厚１．５μｍの銀層を形成した。
【０１１７】
［実施例３］
銀層塗布液の金属フレークを表１のものに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の包装材を得た。
【０１１８】
［比較例１］
下記の（ｉ）及び（ii）を変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の包装材を得た。
（ｉ）白層塗布液を塗布、乾燥する工程を３度繰り返し、乾燥膜厚の合計が４．０μｍ（１．０μｍ＋１．５μｍ＋１．５μｍ）の白層を形成した。
（ii）銀層を形成せず、白層の表面に、接着剤層を形成した中間基材をドライラミネートした。
【０１１９】
［比較例２］
銀層用塗布液の金属フレークを表１のものに変更した以外は、実施例２と同様にして、比較例２の包装材を得た。
【０１２０】
［比較例３］
銀層塗布液の金属フレークを表１のものに変更した以外は、実施例２と同様にして、比較例３の包装材を得た。
【０１２１】
２．測定及び評価
実施例及び比較例の包装材に関して、下記の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２２】
２−１．全光線透過率
ヘイズメーター（ＨＭ−１５０、村上色彩技術研究所製）を用いて、実施例及び比較例の包装材の外層側から、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７）を測定した。各包装材について２０箇所測定を行い、全光線透過率の平均値を算出した。
【０１２３】
２−２．Ｌ＊ＳＣＩ、Ｌ＊ＳＣＥ
実施例及び比較例の包装材の外層側に、ＩＳＯ  ５／４の「反射濃度計の光学系」で規定されるブラックバッキングを配置した状態で、分光測色計（コニカミノルタ社製、商品名「ＣＭ−７００ｄ」）を用いて、包装材の内層側（シーラント層）から、Ｌ＊ＳＣＩ及びＬ＊ＳＣＥを測定した。光源はＤ６５、視野角は１０度とした。各包装材について２０箇所測定を行い、その平均値を各包装材のＬ＊ＳＣＩ及びＬ＊ＳＣＥとした。Ｌ＊ＳＣＩ、及び、Ｌ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩを表１に示す。
【０１２４】
２−３．意匠性（輝点）
天井に複数の蛍光灯を備えた室内において、実施例及び比較例の包装材を様々な角度に傾けて外層側から観察した。その結果、包装材の面内に輝点が視認されなかったものを「Ａ」、包装材の面内に輝点が視認されたものを「Ｃ」とした。
【０１２５】
【表１】
2020062842.tif 000003
【０１２６】
表１の結果から、実施例１〜３の包装材は、全光線透過率が低く、高レベルの遮光性を有するとともに、輝点が視認されることを抑制し得るものであることが確認できる。また、実施例１〜３と比較例１のＬ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩの比較から、実施例１〜３の包装材の金属フレークを含む層（銀層）は、白色層に匹敵する拡散性を備えていることが確認できる。
比較例１の包装材は白層を３層積層したものである。比較例１の包装材は白層の拡散でＬ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩは高い値を示すが、全光線透過率が高く、遮光性が不十分なものであった。
比較例２及び３の包装材はＬ＊ＳＣＥ／Ｌ＊ＳＣＩが０．８５未満であり、輝点が視認されてしまうものであった。比較例２の包装材は金属フレークがリーフィングタイプであり、銀層の表面に金属フレークが配列する結果、金属フレークの多重反射が生じなかったためと考えられる。また、比較例３の包装材は金属フレークのアスペクト比が小さく、銀層内で金属フレークが傾き、銀層の厚み方向に金属フレークが積層されなかったため、金属フレークの多重反射が生じなかったためと考えられる。
なお、表中では評価していないが、実施例１〜３の包装材を電子レンジ加熱（６００Ｗで２分間）したところ、火花が生じたり、局所的な過熱によって穴が生じたりすることがなかった。
【符号の説明】
【０１２７】
１      包装材
２      プラスチックフィルム
３ａ    白色顔料を含む層
３ｂ    金属フレークを含む層
３ｃ    絵柄層
３      印刷層
４      シーラント層
５      中間基材層
６      接着剤層
７      熱軟化性樹脂層
８      表面保護層
１０    包装容器
１１    胴部
１２    底部
１３    主面シート
１４    側縁
１５    下縁
１６    底面シート
１７    収容空間
１８    上縁
１９    開口
２０    自動蒸通機構
２１    第１未シール領域
２２    開口
２３    第２未シール領域
２４    ノッチ
２５    ヒートシール部
２５ａ  張出部
３０    蓋付容器
３１    収容部
３２    容器本体
３３    蓋体
３４    フランジ部
３５    接合ライン
【図１】
2020062842.tif 000004
【図２】
2020062842.tif 000005
【図３】
2020062842.tif 000006
【図４】
2020062842.tif 000007
【図５】
2020062842.tif 000008
【図６】
2020062842.tif 000009
【図７】
2020062842.tif 000010
【図８】
2020062842.tif 000011
【図９】
2020062842.tif 000012