(57)【要約】【課題】調理釜における、操作者による傾倒操作の完了時に、よりしっかりと釜本体を所定の角度に固定することを可能にする。【解決手段】本発明の一態様に係る傾倒機構１４は、調理釜１０の釜本体１６の傾倒操作用のアーム３２であって、前記釜本体の傾倒方向において可動である、アームと、前記釜本体の傾倒角度に関わらず所定の姿勢で保持され、前記アーム３２が係合可能な第１傾倒係合部３６が設けられた第１保持部３５であって、該第１傾倒係合部３６は前記釜本体の傾倒角度に対応して定められた係合部を複数備えている、第１保持部とを備える。前記アーム３２の操作部と、前記第１保持部３５とは、前記釜本体の回転軸２０よりも上側に位置付けられている。【選択図】図１
2020062314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理釜の釜本体の傾倒操作用のアームであって、前記釜本体の傾倒方向において可動である、アームと、
前記釜本体の傾倒角度に関わらず所定の姿勢で保持され、前記アームが係合可能な第１傾倒係合部が設けられた第１保持部であって、該第１傾倒係合部は前記釜本体の傾倒角度に対応して定められた係合部を複数備えている、第１保持部と
を備え、
前記アームの操作部と、前記第１保持部とは、前記釜本体の回転軸よりも上側に位置付けられている、
傾倒機構。
【請求項２】
前記アームは、前記傾倒方向に交差する方向における前記アームの前記操作部の移動により、前記第１傾倒係合部との係合及び非係合が切り替え可能に構成されている、
請求項１に記載の傾倒機構。
【請求項３】
前記アームの前記操作部を前記第１傾倒係合部側に付勢する付勢部材を更に備える、
請求項２に記載の傾倒機構。
【請求項４】
前記第１傾倒係合部の前記複数の係合部のうちの任意の前記係合部に前記アームを係合させるための第１可動係合部を前記アームは備え、
前記第１可動係合部は、前記アームの軸線方向に移動可能に設けられている、
請求項１に記載の傾倒機構。
【請求項５】
前記釜本体の傾倒角度に関わらず所定の姿勢で保持され、前記アームが係合可能な第２傾倒係合部が設けられた第２保持部を更に備え、
該第２傾倒係合部は前記調理釜の角度に対応して定められた係合部を複数備えていて、
該第２傾倒係合部の係合部間の間隔は前記第１傾倒係合部の係合部間の間隔よりも小さい、
請求項１から４のいずれか一項に記載の傾倒機構。
【請求項６】
前記第２傾倒係合部の前記複数の係合部のうちの任意の前記係合部に前記アームを係合させるための第２可動係合部を前記アームは備え、
該第２可動係合部は、前記アームの軸線方向に移動可能に設けられている、
請求項５に記載の傾倒機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の傾倒機構を備えた調理釜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理釜の釜本体の傾倒機構及びそれを備えた調理釜に関し、特に、学校給食や外食産業等の業務用調理に用いられる調理釜の傾倒機構及びそれを備えた調理釜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学校給食や外食産業等の業務調理では大型の釜つまり釜本体が用いられている。そして、その釜への食材の投入、調理、又はそこからの調理物の取り出しなどのために、当該釜を前後方向へ傾倒する技術が適用されている。
【０００３】
一般に用いられている調理釜の一例が、例えば特許文献１に開示されている。この従来の調理釜では、その左右両側に軸を設け、該軸を架台に回転可能に取り付けるとともに、一方の軸の端部にはウォームホイールを配設し、該ウォームホイールにウォームを噛み合わせている。そして、ハンドルを回転させるとウォームに連動してウォームホイールが回転し、これにより釜が前後方向へ傾倒する。
【０００４】
更に、特許文献１は、上記調理釜よりもコンパクトに配置でき、更に調理室の限られたスペースの有効活用に向けられている、調理釜を開示する。この調理釜は、特許文献１の記載によれば、釜口を前後に長い矩形状に形成するとともに、該釜の左右両側にリングを配設し、該リングを架台の上端に回動自在に係合することにより、該架台上に釜を前後方向へ傾倒自在に載架し、且つ、前記リングの周方向にラックを配設して、該ラックにストッパを噛み合わせるとともに、前記リングの半径方向に沿って釜の側部上方へ傾倒操作用のアームを突設し、更に、該アームの上部にレバーを設け、該レバーを操作すれば前記ラックからストッパが解除されるように構成したことを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２７４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の上記調理釜では、操作者がアームの上部のレバーを引くことで、釜の側方のリングの下側部分に設けられたラックからそこに噛み合うストッパの噛み合いが解除され、その状態で、操作者がアームを傾倒操作することで釜は傾倒する。そして、操作者がレバーを離すことで、ラックにストッパが噛み合い、よって釜は所定の傾斜角度にて固定される。このように、特許文献１に記載の上記調理釜では、釜の傾倒のためのレバー操作の完了時つまり操作者がレバーを離すとき、操作者は、ストッパとラックとの噛み合いを目視等で確認できず、それらの噛み合いは偶然にまかされるものである。それ故、ストッパのラックに対する相対位置によっては、それらを噛み合わせるために、操作者がレバーを離してから、アームを更に傾倒させることが必要であり、釜の操作面では安全性に課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、調理釜における、操作者による傾倒操作の完了時に、よりしっかりと釜本体を所定の角度に固定することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、
調理釜の釜本体の傾倒操作用のアームであって、前記釜本体の傾倒方向において可動である、アームと、
前記釜本体の傾倒角度に関わらず所定の姿勢で保持され、前記アームが係合可能な第１傾倒係合部が設けられた第１保持部であって、該第１傾倒係合部は前記釜本体の傾倒角度に対応して定められた係合部を複数備えている、第１保持部と
を備え、
前記アームの操作部と、前記第１保持部とは、前記釜本体の回転軸よりも上側に位置付けられている、
傾倒機構
を提供する。
【０００９】
好ましくは、前記アームは、前記傾倒方向に交差する方向における前記アームの前記操作部の移動により、前記第１傾倒係合部との係合及び非係合が切り替え可能に構成されている。この場合、上記傾倒機構は、前記アームの前記操作部を前記第１傾倒係合部側に付勢する付勢部材を更に備えるとよい。
【００１０】
また、前記第１傾倒係合部の前記複数の係合部のうちの任意の前記係合部に前記アームを係合させるための第１可動係合部を前記アームは備えてもよい。前記第１可動係合部は、前記アームの軸線方向に移動可能に設けられることができる。
【００１１】
好ましくは、上記傾倒機構は、前記釜本体の傾倒角度に関わらず所定の姿勢で保持され、前記アームが係合可能な第２傾倒係合部が設けられた第２保持部を更に備える。該第２傾倒係合部は前記調理釜の角度に対応して定められた係合部を複数備えていて、該第２傾倒係合部の係合部間の間隔は前記第１傾倒係合部の係合部間の間隔よりも小さいとよい。そして、この場合、前記第２傾倒係合部の前記複数の係合部のうちの任意の前記係合部に前記アームを係合させるための第２可動係合部を前記アームは備えるとよい。この第２可動係合部は、前記アームの軸線方向に移動可能に設けられることができる。
【００１２】
本発明は、前述のいずれかの傾倒機構を備えた調理釜にも存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係る調理釜の上記傾倒機構によれば、上記構成を備えるので、操作者による傾倒操作の完了時に、よりしっかりと釜本体を所定の角度に固定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る調理釜の概略構成図である。
【図２】図１の調理釜における、アームの一端及びその周囲の拡大図である。
【図３】図１の調理釜における、アームの中間部を表した図である。
【図４】図１の調理釜における、アーム移動規制部材を平面的に示した図であり、釜本体が略水平状態にあるときのアームを示した図である。
【図５】図１の調理釜における、アーム移動規制部材を平面的に示した図であり、釜本体が傾いた状態にあるときのアームを示した図である。
【図６】図１の調理釜における、アーム移動規制部材を平面的に示した図であり、釜本体が図５の状態よりも傾いた状態にあるときのアームを示した図である。
【図７】図１の調理釜における、傾倒機構のうち、力伝達機構を表した図である。
【図８】図７の力伝達機構の変形例を表した図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る調理釜における、アームの第１保持部の第１傾倒係合部への係合機構を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態を添付図に基づいて説明する。同一の部品（又は構成）には同一の符号を付してあり、それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１６】
本発明の第１実施形態に係る調理釜１０の概略構成を図１に示す。図１では、調理釜１０に適用されている、傾倒機構１４が主として示されている。なお、調理釜１０は、学校給食や外食産業等の業務用調理に用いられる調理釜であるが、家庭などで用いられることを排除するものではない。
【００１７】
調理釜１０の釜つまり釜本体１６は、前後方向又は傾倒方向Ａ１に傾倒可能である。釜本体１６の左右に設けられた軸部は回転可能に架台又は支持フレーム１８に支持されている。図１中、手前側が、釜本体１６の右前側に相当する。
【００１８】
釜本体１６の右側の軸部２０は、支持フレーム１８に回転可能に支持されている。軸部２０は、保持板２２を貫通するように設けられている。調理釜１０では、保持板２２を挟んで左側に釜本体１６が配置され、その右側に傾倒機構１４が実質的に配置されている。なお、各種部材の保持のための保持手段は、保持板２２を用いることに限定されない。傾倒機構１４の保持手段として、保持板２２の代わりに、他の１つ又は複数の保持部材や保持機構等を用いることができる。
【００１９】
軸部２０には、ウォームホイール２４が同軸に固定されている。そのウォームホイール２４に噛み合うウォーム２６の一端には、かさ歯車（べベルギヤ）２８が設けられている。そして、そのかさ歯車（べベルギヤ）２８に噛み合うかさ歯車（べベルギヤ）３０に、調理釜１０の釜本体１６の傾倒操作用のアーム３２が固定されている。アーム３２は、操作者（調理者を含みうる。）によって操作されるアームであり、アーム移動規制部材３４の孔３４ａを介して延在するように取り付けられている。なお、傾倒機構１４のうちの力伝達機構１４ａを主として構成する、ウォーム２６、かさ歯車２８、かさ歯車３０の位置が一定であるように、それらは、保持板２２に、不図示の軸受等を介して保持されている。したがって、アーム３２は、かさ歯車３０側の一端（以下、第１端部）３２ａを中心に、調理釜１０の傾倒方向Ａ１に回動可動に保持板２２に保持されている。
【００２０】
アーム３２の他端（以下、第２端部）３２ｂ及びその周囲の拡大図を図２に示す。図２に示すように、アーム３２は、その第２端部３２ｂ側がアーム移動規制部材３４の孔３４ａを貫通して延在した状態に、配置されている。なお、アーム３２の第２端部３２ｂは、操作者により把持される取っ手つまり操作部としての機能を有する。なお、操作部としての第２端部３２ｂは、釜本体１６の回転軸である軸部２０よりも鉛直方向上側に位置付けられている。
【００２１】
図１及び図３に示すように、アーム３２の中間部３２ｃは略Ｓ字状に折り曲がった形状に構成されている。アーム３２は、アーム３２の第１端部３２ａ側の下部分３２ｄと、アーム３２の第２端部３２ｂ側の上部分３２ｕとの２つのパーツを備えている。図３に示すように、アーム３２の第１端部３２ａ側の下部分３２ｄに、アーム３２の第２端部３２ｂ側の上部分３２ｕが入れ子状に設けられている。したがって、アーム３２は、傾倒方向Ａ１に交差する方向である、特にここでは直交する方向である左右方向Ａ２に伸縮可能である。なお、アーム３２はこれら２つのパーツを備えることに限定されず、それらが一体のアーム本体を備えてもよい。この場合、アーム３２は、後述する第１傾倒係合部との係合及び係合解除のために、左右方向Ａ２に弾性変形により移動可能である、つまりその係合箇所の位置が変化するとよい。
【００２２】
さて、ここで図２及び図４に基づいて、アーム移動規制部材３４について説明する。図４は、鉛直方向上方からみたアーム移動規制部材３４を平面的に示すとともに、釜本体１６が略水平状態にあり、その釜口つまり開口部１６ａが略真上を向いている状態でのアーム３２を示す。
【００２３】
図４においてアーム移動規制部材３４の左側は、第１保持部３５として構成され、そこに第１傾倒係合部３６が設けられている。第１傾倒係合部３６は、傾倒方向Ａ１に並ぶ複数の、ここでは具体的に５つの凹部３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅを係合部として有する。これら凹部３６ａ〜３６ｅはそれぞれ左右方向Ａ２に凹み、アーム３２の対応する係合箇所が出入り可能につまり係合したり、非係合又は係合解除したりすることが可能な形状及び大きさに構成されている。アーム移動規制部材３４で、第１傾倒係合部３６として設けられている５つの凹部３６ａ〜３６ｅは、釜本体１６の傾斜角度において０°、２２．５°（１／４×９０°）、４５°（２／４×９０°）、６７．５°（３／４×９０°）、９０°のそれぞれに対応する。しかし、それら凹部３６ａ〜３６ｅは等間隔であることに限定されず、不等間隔であってもよい。また、それら凹部３６ａ〜３６ｅの数は、５つであることに限定されず、例えば２つ以上任意の数とすることができる。なお、図４から明らかなように、各凹部３６ａ〜３６ｅは、釜本体１６の小さな傾斜角度側（図４の上側）から大きな傾斜角度側（図４の下側）に向けてそこにアーム３２が入り易く、また、釜本体１６の大きな傾斜角度側（図４の下側）から小さな傾斜角度側（図４の上側）に向けてアーム３２がそこから出易いように、図４中上側に傾斜部３６ｆを有している。つまり、釜本体１６の傾きが大きくなる方向へのアーム３２の動きを抑制するように、各凹部は設計されている。
【００２４】
そして、アーム３２が凹部３２ａ〜３２ｅのいずれかに入ることを促すように、アーム３２を、特に操作部としての機能を担うその第２端部３２ｂ側の上部分３２ｕを、第１傾倒係合部３６側に付勢するばね部材４０を付勢部材として更に備える。ばね部材４０は、その一端が保持板２２に接続され（図１参照）、その他端がアーム３２に接続されている（図１及び図２参照）。そして、ばね部材４０は伸張状態に設けられているので、それが縮む力がアーム３２に作用し、よってアーム３２は第１傾倒係合部３６側に付勢される。なお、アーム３２を第１傾倒係合部側に付勢する種々のばね部材などを付勢部材として用いることができる。例えば圧縮状態に圧縮コイルばねを設け、その反力でアーム３２を第１傾倒係合部側に付勢することも可能である。
【００２５】
ばね部材４０は、保持板２２の所定箇所に固定されている。これにより、上述の如く、ばね部材４０はアーム３２を第１傾倒係合部側に付勢するが、更に傾倒方向Ａ１においてその所定箇所側にアーム３２を付勢する役目を担う。ここでは、釜本体１６の開口部１６ａが真上を向いた水平位置に釜本体１６の姿勢を基本的に定めるべく、アーム３２をその水平位置に対応する位置に促すように、ばね部材４０の一端は固定されている。なお、ばね部材４０がアーム３２を第１傾倒係合部側にのみ付勢するように、ばね部材４０の一端はアーム３２と共に傾倒方向Ａ１において移動してもよい。
【００２６】
更に、アーム移動規制部材３４の図２中手前側は、第２保持部４２として構成され、そこに第２傾倒係合部４４が設けられている。アーム移動規制部材３４は保持板２２に固定されているので、そこに設けられた第１保持部３５及び第２保持部４２はそれぞれ調理釜１０の釜本体１６の傾倒角度に関わらず所定の姿勢で保持される。第２傾倒係合部４４は、傾倒方向Ａ１に並ぶ複数の、ここではより具体的には１４個の凸部４４ａ〜４４ｎを係合部として有する。これら凸部４４ａ〜４４ｎはそれぞれ左右方向Ａ２に突出するように形成されていて、ここでは特に第１傾倒係合部３６側に向けて突出するように設けられていて、アーム３２の対応する係合箇所が係合したり非係合したりすることが可能な形状及び大きさに構成されている。図４から明らかなように、第２傾倒係合部４４の凸部４４ａ〜４４ｎの間隔Ｓ２は、第１傾倒係合部３６の凹部３６ａ〜３６ｅの間隔Ｓ１よりも小さい。なお、それら凸部は等間隔であることに限定されず、不等間隔であってもよい。また、それら凸部の数は、１４個であることに限定されない。
【００２７】
そして、第２傾倒係合部４４の凸部４４ａ〜４４ｎのうちの任意の位置の凸部にアーム３２を係合させるための第２可動係合部としてのストッパ４６をアーム３２は備える。ストッパ４６は、アーム３２における操作部としての第２端部３２ｂに設けられている。図２に示すように、ストッパ４６は、アーム３２の周囲に、その軸線３２Ａの方向（軸線方向）に移動可能に設けられている。そして、ストッパ４６は凸部４４ａ〜４４ｎとの非係合状態と係合状態とのいずれかに位置付けられるように、Ｌ字状溝４６ａを有し、そこにおいてアーム３２の径方向に突出する突出部３２ｐが移動可能なように構成されている。図２は、ストッパ４６が、凸部との非係合状態に維持されているところを示す。更に、ストッパ４６の下端面３２ｆには、ストッパ４６が第２傾倒係合部４４のいずれかの凸部に係合するための軸方向凸部３２ｇ、３２ｈ、３２ｉ、３２ｊが設けられている（図２及び図６参照）。
【００２８】
アーム移動規制部材３４、つまり、第１保持部３５及び第２保持部４２は、アーム３２における操作部としての第２端部３２ｂとともに、釜本体１６の回転軸である軸部２０よりも鉛直方向上側に位置付けられている。したがって、操作者は、アーム３２の第２端部３２を把持して操作しているところを、その操作中に十分に視認することができる。
【００２９】
このように、アーム３２は、操作者により釜本体１６の傾倒角度に応じて傾倒方向Ａ１に第１端部３２ａを支点として回動操作されることができるように構成されている。そして、アーム３２は、傾倒方向Ａ１に交差する方向Ａ２におけるアーム３２の操作つまり移動により、第１傾倒係合部３６の各係合部３６ａ〜３６ｅとの係合及び非係合が切り替え可能に構成されている。また、アーム３２は、その軸線方向におけるストッパ４６の操作により、第２傾倒係合部４４の各係合部４４ａ〜４４ｎとの係合及び非係合が切り替え可能に構成されている。そして、アーム移動規制部材３４つまり第１保持部３５の第１傾倒係合部３６及び第２保持部４２の第２傾倒係合部４４は、アーム３２における操作部としての第２端部３２ｂとともに、釜本体１６の回転軸である軸部２０よりも鉛直方向上側に位置付けられている。したがって、操作者は、これらのアーム３２の係合等の操作をしっかりと視認等でき、また、係合部へのアーム（又はストッパ）の係合等を手などでしっかりと感じ取ることができる。
【００３０】
上記構成を備える調理釜１０の上記各部材の作用、効果について、更に説明する。
【００３１】
図４から図６は、図１の調理釜１０を鉛直方向上方からみたときの、アーム移動規制部材３４を平面的に示すものである。更に、図４は釜本体１６が略水平状態にあるときの、より具体的には釜本体１６の水平位置を基準にして約５°傾いた状態のアーム３２を示し、図５は釜本体１６が約２２．５°傾いた状態のアーム３２を示し、図６は釜本体１６が約４５°傾いた状態のアーム３２を示す。図４の状態では、アーム３２は、第１傾倒係合部３６と第２傾倒係合部４４との間にそれらにより実質的に区画形成された孔３４ａに位置し、第１傾倒係合部３６と第２傾倒係合部４４とのいずれにも係合していない。
【００３２】
図４の状態から、例えば操作者が釜本体１６を約２２．５°傾いた状態にするようにアーム３２を操作すると、アーム３２は、ばね部材４０の付勢力を受けて、孔３４ａの非係合状態から第１傾倒係合部３６の凹部３６ｂに入って係合状態になる（図５参照）。また、操作者が釜本体１６を約４５°傾いた状態にするようにアーム３２を操作すると、アーム３２は、ばね部材４０の付勢力を受けて、孔３４ａの非係合状態から第１傾倒係合部３６の凹部３６ｃに入って係合状態になることもできる。このときにストッパ４６を操作して第２傾倒係合部４４の凸部４４ｊにアーム３２のストッパ４６を係合させた状態を図６は示す。このように、操作者は、２２．５°間隔の大きな傾倒操作を行いたいとき、第１傾倒係合部３６にアーム３２を係合させるようにアーム３２を操作することができ、また、第１傾倒係合部３６よりも細かな間隔で傾倒操作を行いたいとき、第２傾倒係合部４４にアーム３２を係合させるようにアーム３２を操作することができる。
【００３３】
なお、図６に示すように、アーム３２のストッパ４６の操作つまり移動により第２傾倒係合部４４の凸部４４ｊにアーム３２のストッパ４６が係合するとき、ストッパ４６の下端面３２ｆの軸方向凸部３２ｈ、３２ｉの間に凸部４４ｊが挟まれてそれらが係合状態になるとともに、軸方向凸部３２ｈ、３２ｉの両サイドに位置する残りの軸方向凸部３２ｇ、３２ｊは孔３４ａに位置するようになる。この残りの軸方向凸部３２ｇ、３２ｊが孔３４ａに位置することで、アーム３２が第１傾倒係合部３６の係合部つまり凹部に入ることを防ぐことができる（図６参照）。
【００３４】
そして、このようにアーム３２が操作されたとき、図１及び図７に示すように、アーム３２の先端に設けられたかさ歯車３０は回転して、それに噛み合うかさ歯車２８は回転し、更にそれによるウォーム２６の回転により、ウォームホイール２４が回転する。その結果、釜本体１６は、アーム操作に応じた傾倒角度つまり傾斜角度に傾くようになる。
【００３５】
以上述べたように、操作者のアーム３２の操作つまり移動により、釜本体１６を所望の角度に傾けることができるが、調理釜１０は上記構成を有するので、操作者は、アーム３２のアーム移動規制部材３４に対する位置を確認しつつ、釜本体１６の所望の角度に応じた位置にアーム３２をしっかりと操作して固定することができる。したがって、調理釜の傾倒操作の完了時に、よりしっかりと釜本体１６を所定の角度に固定することが可能になる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、調理釜１０の傾倒機構１４のうちの力伝達機構１４ａにおける、アーム３２からウォームホイール２４への力の伝達にかさ歯車を用いたが、それ以外の構成が適用されてもよい。例えば、図８に示すように、アーム３２の第１端部３２ａ側にウォーム５０を設け、このウォーム５０に噛み合うウォームホイール５２（図８ではウォーム５０の下側に位置する。）を上述のウォーム２６の端部に設けてもよい。または、種々のねじ部材などを力の伝達部材として用いてもよい。更には、力伝達機構１４ａを、環状動力伝達部材であるベルト又はチェーンを用いて、アーム３２からの力をウォーム２６等に伝達可能に構成することも可能であり、あるいは、ウォームホイール２４に代えて設けた（軸部２０に連結された）歯車にアーム３２からの力を伝達可能に構成することもできる。
【００３７】
また、上記実施形態では、ウォームホイール２４の鉛直方向上側にウォーム２６を配置したが、これらの相対的位置は逆であってもよい。上で記したような各種部材の相対的な位置関係は、釜本体１６の大きさ、アーム３２の長さなどに応じて定められるとよい。
【００３８】
また、上記第１実施形態では、アーム３２は、傾倒方向Ａ１に交差する方向Ａ２におけるアーム３２の上部分３２ｕつまり操作部の移動により、第１傾倒係合部３６との係合及び非係合が切り替え可能に構成されていた。しかし、本発明は、アーム３２と第１保持部３５の第１傾倒係合部３６の係合部との係合の構成をそのような構成に限定しない。例えば、第２可動係合部である上記ストッパ４６のような、アーム３２の軸方向に移動可能な第１可動係合部をアーム３２に設け、それにより、アーム３２と第１保持部３５の第１傾倒係合部３６の係合部との係合を可能にしてもよい。この場合の実施形態を以下で第２実施形態として説明する。
【００３９】
本発明の第２実施形態に係る調理釜について図９に基づいて説明する。以下では、上記第１実施形態の調理釜１０との相違点のみ、第２実施形態の調理釜について説明し、その他の説明を省略する。
【００４０】
図９は、第２実施形態に係る調理釜における、アーム３２の第１保持部３５の第１傾倒係合部３６の係合部３６ｒ、３６ｓへの係合機構を説明するための図である。図９では、第１傾倒係合部３６の係合部として、代表して、係合部３６ｒ、３６ｓのみを示す。第１傾倒係合部３６はこれら係合部３６ｒ、３６ｓ以外の係合部、例えば釜本体１６の水平位置に対応する係合部（不図示）を備える。
【００４１】
係合部３６ｒ、３６ｓは、孔として形成されている。この係合部との係合及び非係合の切り替えを可能にする軸方向係合部１０２を第１可動係合部としてアーム３２は備える。軸方向係合部１０２は、軸方向操作０２部１０４と対に設けられている。
【００４２】
アーム３２では、軸方向操作部１０４と軸方向係合部１０２とが連動するようにそれらは設けられている。軸方向操作部１０４は、操作部材１０６と、径方向軸部材１０８とを備える。径方向軸部材１０８はロッド状部材であり、操作部材１０６に一体的に固定されている。操作部材１０６は、アーム３２の軸方向孔部１に沿って径方向軸部材１０８が動くことが可能に設けられ、その第１軸方向孔部３２ｒの長さの範囲つまり所定範囲内でアーム３２の軸線３２Ａの方向に移動可能である。そして、操作部材１０６を第１軸方向孔部３２ｒの下端３２ｒ´側に付勢するばね部材１１０がアーム３２の第２端部３２ｂ内に収容されている。
【００４３】
一方、軸方向係合部１０２も、アーム３２の第２軸方向孔部（不図示）に沿って、その軸方向孔部の長さの範囲つまり所定範囲内でアーム３２の軸線３２Ａの方向に移動可能に構成されている。なお、軸方向係合部１０２はその自重により、特段外力が働かない限りは、第２軸方向孔部の下端側に位置するように設けられている。軸方向係合部１０２には、第１保持部３５の第１傾倒係合部３６の係合部３６ｒ、３６ｓに係合可能な軸方向突出部１０２ａが設けられている。
【００４４】
更に、軸方向操作部１０４の第１軸方向孔部３２ｒに沿った移動に伴い、軸方向係合部１０２が第２軸方向孔部に沿って移動することを可能にするように、軸方向操作部１０４と軸方向係合部１０２とをつなぐ連結部材１１２がアーム３２内に収容されている。連結部材１１２はここではワイヤであり、アーム３２の内部の固定支点部１１４を介して軸方向操作部１０４の径方向軸部材１０８と軸方向係合部１０２とを連結する。
【００４５】
図９（ａ）は、軸方向操作部１０４の操作部材１０６の把持部１０６ａが操作者により操作されていないので、軸方向操作部１０４が第１軸方向孔部３２ｒの上端３２ｒ´´にありかつ軸方向係合部１０２が第２軸方向孔部の下端にあるときの、アーム３２の軸方向突出部１０２ａの第１傾倒係合部の係合部３６ｓ、つまり釜本体１６の９０°の傾きに対応する係合部３６ｓへの係合状態を示す。図９（ｂ）は、軸方向操作部１０４の把持部１０６ａが操作者により下側に操作されたので、軸方向操作部１０４が第１軸方向孔部３２ｒの下端３２ｒ´にありかつ軸方向係合部１０２が第２軸方向孔部の上端にあるときの、アーム３２の軸方向突出部１０２ａの第１傾倒係合部の係合部との非係合状態を示す。
【００４６】
このように、第１傾倒係合部３６の複数の係合部３６ｒ、３６ｓのうちの任意の係合部にアーム３２を係合させるために第１可動係合部として軸方向係合部１０２をアーム３２に設け、そして、軸方向係合部１０２をアーム３２の軸線方向に移動可能にすることでも、アーム３２は、第１傾倒係合部３６との係合及び非係合が切り替え可能に構成可能である。この場合も、第１傾倒係合部３６は、アーム３２における操作部としての第２端部３２ｂとともに、釜本体１６の回転軸である軸部２０よりも鉛直方向上側に位置付けられている。したがって、操作者は、これらのアーム３２の係合等の操作をしっかりと視認等でき、また、係合部へのアームの係合等を手などでしっかりと感じ取ることができる。
【００４７】
なお、第２実施形態の調理釜でも、第１実施形態の調理釜と同じように、上記第２保持部４４とストッパ４６とを設けることができる。
【００４８】
なお、本第２実施形態では、連結部材１１２としてワイヤを用いたが、軸方向操作部１０４の第１軸方向孔部３２ｒに沿った移動に伴い、軸方向係合部１０２が第２軸方向孔部に沿って移動することを可能にするリンク機構を採用することも可能である。
【００４９】
以上、本発明の代表的な実施形態及び変形例について説明したが、本発明は種々の変更が可能である。本願の特許請求の範囲によって定義される本発明の精神及び範囲から逸脱しない限り、種々の置換、変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  調理釜
１４  傾倒機構
１４ａ  力伝達機構
１６  釜本体
２２  保持板
２４  ウォームホイール
２６  ウォーム
２８、３０  かさ歯車
３２  アーム
３４  アーム移動規制部材
３５  第１保持部
３６  第１傾倒係合部
４０  ばね部材（付勢部材）
４２  第２保持部
４４  第２傾倒係合部
４６  ストッパ
１０２  軸方向係合部
１０４  軸方向操作部
１０６  操作部材
１０８  径方向軸部材
１１０  ばね部材
１１２  連結部材
１１４  固定支点部
【図１】
2020062314.tif 000003
【図２】
2020062314.tif 000004
【図３】
2020062314.tif 000005
【図４】
2020062314.tif 000006
【図５】
2020062314.tif 000007
【図６】
2020062314.tif 000008
【図７】
2020062314.tif 000009
【図８】
2020062314.tif 000010
【図９】
2020062314.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理釜の釜本体の傾倒操作用のアームであって、前記釜本体の傾倒方向において可動である、アームと、
前記釜本体の傾倒角度に関わらず所定の姿勢で保持され、前記アームが係合可能な第１傾倒係合部が設けられた第１保持部であって、該第１傾倒係合部は前記釜本体の傾倒角度に対応して定められた係合部を複数備えている、第１保持部と
を備え、
前記アームの操作部と、前記第１保持部とは、前記釜本体の回転軸よりも上側に位置付けられていて、
前記第１傾倒係合部の前記複数の係合部のうちの任意の前記係合部に前記アームを係合させるための第１可動係合部を前記アームは備え、
前記第１可動係合部は、前記アームの軸線方向に移動可能に設けられている、
傾倒機構。
【請求項２】
前記釜本体の傾倒角度に関わらず所定の姿勢で保持され、前記アームが係合可能な第２傾倒係合部が設けられた第２保持部を更に備え、
該第２傾倒係合部は前記調理釜の前記釜本体の傾倒角度に対応して定められた係合部を複数備えていて、
該第２傾倒係合部の係合部間の間隔は前記第１傾倒係合部の係合部間の間隔よりも小さい、
請求項１に記載の傾倒機構。
【請求項３】
調理釜の釜本体の傾倒操作用のアームであって、前記釜本体の傾倒方向において可動である、アームと、
前記釜本体の傾倒角度に関わらず所定の姿勢で保持され、前記アームが係合可能な第１傾倒係合部が設けられた第１保持部であって、該第１傾倒係合部は前記釜本体の傾倒角度に対応して定められた係合部を複数備えている、第１保持部と、
前記釜本体の傾倒角度に関わらず所定の姿勢で保持され、前記アームが係合可能な第２傾倒係合部が設けられた第２保持部と
を備え、
前記アームの操作部と、前記第１保持部とは、前記釜本体の回転軸よりも上側に位置付けられていて
該第２傾倒係合部は前記調理釜の前記釜本体の傾倒角度に対応して定められた係合部を複数備えていて、
該第２傾倒係合部の係合部間の間隔は前記第１傾倒係合部の係合部間の間隔よりも小さい、
傾倒機構。
【請求項４】
前記アームは、前記傾倒方向に交差する方向における前記アームの前記操作部の移動により、前記第１傾倒係合部との係合及び非係合が切り替え可能に構成されている、
請求項３に記載の傾倒機構。
【請求項５】
前記アームの前記操作部を前記第１傾倒係合部側に付勢する付勢部材を更に備える、
請求項４に記載の傾倒機構。
【請求項６】
前記第２傾倒係合部の前記複数の係合部のうちの任意の前記係合部に前記アームを係合させるための第２可動係合部を前記アームは備え、
該第２可動係合部は、前記アームの軸線方向に移動可能に設けられている、
請求項２から５のいずれか一項に記載の傾倒機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の傾倒機構を備えた調理釜。