(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のサービス提供者によるユーザへのサービス提供を支援する技術を提供することが望ましい。【解決手段】管理装置１００は、予め定められた期間のうちの第１の期間に第１のサービス提供者によってユーザに提供されたサービスの評価を示す第１の評価情報と、予め定められた期間のうちの第２の期間に第２のサービス提供者によってユーザに提供されたサービスの評価を示す第２の評価情報とを取得する評価情報取得部と、予め定められた期間にユーザに対して提供されたサービスに対する報酬のうち、第１のサービス提供者に対する報酬と、第２のサービス提供者に対する報酬とを、第１の評価情報及び第２の評価情報に基づいて決定する報酬決定部とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた期間のうちの第１の期間に第１のサービス提供者によってユーザに提供されたサービスの評価を示す第１の評価情報と、前記予め定められた期間のうちの第２の期間に第２のサービス提供者によって前記ユーザに提供されたサービスの評価を示す第２の評価情報とを取得する評価情報取得部と、
前記予め定められた期間に前記ユーザに対して提供されたサービスに対する報酬のうち、前記第１のサービス提供者に対する報酬と、前記第２のサービス提供者に対する報酬とを、前記第１の評価情報及び前記第２の評価情報に基づいて決定する報酬決定部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記報酬決定部は、前記第１の評価情報及び前記第２の評価情報によって示される割合に従って、前記第１のサービス提供者に対する報酬と、前記第２のサービス提供者に対する報酬とを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価情報取得部は、前記第１のサービス提供者の通信端末と、前記第２のサービス提供者の通信端末とによって形成されるブロックチェーンを介して、前記第１の評価情報及び前記第２の評価情報を取得する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記評価情報取得部は、前記第１のサービス提供者の通信端末と、前記第２のサービス提供者の通信端末とによって形成される、前記第１のサービス提供者と前記ユーザとの間の契約内容と、前記第２のサービス提供者と前記ユーザとの間の契約内容は共有せず、前記第１の評価情報及び前記第２の評価情報を共有するように設定された前記ブロックチェーンを介して、前記第１の評価情報及び前記第２の評価情報を取得する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サービス提供者は、指導サービスを提供する指導者であり、
前記評価情報は、前記指導者による指導によって前記ユーザがあげた成果を示す、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記報酬決定部は、前記ユーザの成果目標のうちの、前記第１のサービス提供者による指導によって前記ユーザがあげた成果と、前記第２のサービス提供者による指導によって前記ユーザがあげた成果との割合に従って、前記ユーザの成果目標に対する報酬から、前記第１のサービス提供者に対する報酬と、前記第２のサービス提供者に対する報酬とを決定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記報酬決定部は、前記ユーザの成果目標のうちの、前記第１のサービス提供者による指導によって前記ユーザがあげた成果に、当該成果に対応する重み付けを適用した値と、前記第２のサービス提供者による指導によって前記ユーザがあげた成果に、当該成果に対応する重み付けを適用した値との割合に従って、前記ユーザの成果目標に対する報酬から、前記第１のサービス提供者に対する報酬と、前記第２のサービス提供者に対する報酬とを決定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記サービス提供者は、ダイエットを指導する指導者であり、
前記評価情報は、前記指導者による指導によって変動した前記ユーザの体重を示す、請求項５から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記サービス提供者は、勉学を指導する指導者であり、
前記評価情報は、前記指導者による指導によって変動した前記ユーザの成績を示す、請求項５から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記サービス提供者は、語学を指導する指導者であり、
前記評価情報は、前記指導者による指導によって変動した前記ユーザの語学力を示す、請求項５から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記サービス提供者は、通信サービスを提供する通信事業者であり、
前記評価情報は、前記通信サービスに対する評価を示す、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記評価情報は、前記ユーザに提供された通信サービスの通信速度に基づいて決定される、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記評価情報は、前記ユーザが無線通信サービスを利用した場所の平均通信速度に対する、前記サービス提供者によって前記ユーザに提供された無線通信速度の割合に基づいて決定される、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トレーニングの指導のようなサービスを支援するシステムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１７−０１０４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数のサービス提供者によるユーザへのサービス提供を支援する技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、情報処理装置が提供される。情報処理装置は、予め定められた期間のうちの第１の期間に第１のサービス提供者によってユーザに提供されたサービスの評価を示す第１の評価情報と、予め定められた期間のうちの第２の期間に第２のサービス提供者によってユーザに提供されたサービスの評価を示す第２の評価情報とを取得する評価情報取得部を備えてよい。情報処理装置は、予め定められた期間にユーザに対して提供されたサービスに対する報酬のうち、第１のサービス提供者に対する報酬と、第２のサービス提供者に対する報酬とを、第１の評価情報及び第２の評価情報に基づいて決定する報酬決定部を備えてよい。
【０００５】
上記報酬決定部は、上記第１の評価情報及び上記第２の評価情報によって示される割合に従って、上記第１のサービス提供者に対する報酬と、上記第２のサービス提供者に対する報酬とを決定してよい。上記評価情報取得部は、上記第１のサービス提供者の通信端末と、上記第２のサービス提供者の通信端末とによって形成されるブロックチェーンを介して、上記第１の評価情報及び上記第２の評価情報を取得してよい。上記評価情報取得部は、上記第１のサービス提供者の通信端末と、上記第２のサービス提供者の通信端末とによって形成される、上記第１のサービス提供者と上記ユーザとの間の契約内容と、上記第２のサービス提供者と上記ユーザとの間の契約内容は共有せず、上記第１の評価情報及び上記第２の評価情報を共有するように設定された上記ブロックチェーンを介して、上記第１の評価情報及び上記第２の評価情報を取得してよい。
【０００６】
上記サービス提供者は、指導サービスを提供する指導者であってよく、上記評価情報は、上記指導者による指導によって上記ユーザがあげた成果を示してよい。上記報酬決定部は、上記ユーザの成果目標のうちの、上記第１のサービス提供者による指導によって上記ユーザがあげた成果と、上記第２のサービス提供者による指導によって上記ユーザがあげた成果との割合に従って、上記ユーザの成果目標に対する報酬から、上記第１のサービス提供者に対する報酬と、上記第２のサービス提供者に対する報酬とを決定してよい。上記報酬決定部は、上記ユーザの成果目標のうちの、上記第１のサービス提供者による指導によって上記ユーザがあげた成果に、当該成果に対応する重み付けを適用した値と、上記第２のサービス提供者による指導によって上記ユーザがあげた成果に、当該成果に対応する重み付けを適用した値との割合に従って、上記ユーザの成果目標に対する報酬から、上記第１のサービス提供者に対する報酬と、上記第２のサービス提供者に対する報酬とを決定してよい。上記サービス提供者は、ダイエットを指導する指導者であってよく、上記評価情報は、上記指導者による指導によって変動した上記ユーザの体重を示してよい。上記サービス提供者は、勉学を指導する指導者であってよく、上記評価情報は、上記指導者による指導によって変動した上記ユーザの成績を示してよい。上記サービス提供者は、語学を指導する指導者であってよく、上記評価情報は、上記指導者による指導によって変動した上記ユーザの語学力を示してよい。
【０００７】
上記サービス提供者は、通信サービスを提供する通信事業者であってよく、上記評価情報は、上記通信サービスに対する評価を示してよい。上記評価情報は、上記ユーザに提供された通信サービスの通信速度に基づいて決定されてよい。上記評価情報は、上記ユーザが無線通信サービスを利用した場所の平均通信速度に対する、上記サービス提供者によって上記ユーザに提供された無線通信速度の割合に基づいて決定されてよい。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】システム１０の一例を概略的に示す。
【図２】管理装置１００によって管理される管理情報１０２の一例を概略的に示す。
【図３】管理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図４】システム１０の一例を概略的に示す。
【図５】管理情報１０４の一例を概略的に示す。
【図６】管理情報１０６の一例を概略的に示す。
【図７】重み付け情報１０８の一例を概略的に示す。
【図８】管理情報１１２の一例を概略的に示す。
【図９】重み付け情報１１４の一例を概略的に示す。
【図１０】管理情報１２２の一例を概略的に示す。
【図１１】管理情報１２４の一例を概略的に示す。
【図１２】管理装置１００として機能するコンピュータ１０００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、システム１０の一例を概略的に示す。システム１０は、管理装置１００と、複数の通信端末とを含む。管理装置１００は、情報処理装置の一例であってよい。通信端末は、通信機能を有する端末であればどのような端末であってもよく、例えば、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であってよい。図１では、複数の通信端末の例として、Ａ社の通信端末３００及びＢ社の通信端末４００を示す。
【００１３】
管理装置１００と、通信端末３００と、通信端末４００とは、ネットワーク１２を介して通信する。ネットワーク１２は、任意のネットワークであってよく、例えば、インターネットと、いわゆる３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）及び５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）等の携帯電話網と、公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、専用網との少なくともいずれかを含んでよい。
【００１４】
Ａ社は、ユーザ２０に対してサービスを提供する第１のサービス提供者の一例であってよい。Ｂ社は、ユーザ２０に対してサービスを提供する第２のサービス提供者の一例であってよい。Ａ社及びＢ社がユーザ２０に提供するサービスは、任意のサービスであってよい。サービスの例としては、ダイエットの指導、勉学の指導及び語学の指導等の指導サービスや、有線通信サービス及び無線通信サービス等の通信サービス等が挙げられる。
【００１５】
本実施形態に係る管理装置１００は、複数のサービス提供者によってユーザ２０に提供されるサービスを管理する。具体例として、管理装置１００は、複数のサービス提供者がユーザ２０に提供したサービスに対する報酬を管理する。
【００１６】
本例において、ユーザ２０は、例えば、複数のサービス提供者と契約を結んで、複数のサービス提供者から順番にサービスの提供を受ける。契約内容には、サービスの提供を受ける期間である契約期間が含まれてよい。また、契約内容には、サービスに対する報酬が含まれてよい。また、契約内容には、ユーザ２０の成果目標が含まれてよい。
【００１７】
ユーザ２０は、例えば、契約期間中、まず複数のサービス提供者のうちの第１のサービス提供者からサービスを受け、他のサービス提供者からのサービスも試してみたいと思ったり、第１のサービス提供者によるサービスに不満があったりした場合等に、複数のサービス提供者のうちの第２のサービス提供者に切り替えてサービスを受ける。
【００１８】
本実施形態に係る管理装置１００は、契約期間中に複数のサービス提供者がユーザ２０に対してサービスを提供した場合に、報酬を複数のサービス提供者に適切に分配するための処理を実行する。例えば、管理装置１００は、契約期間中、第１のサービス提供者及び第２のサービス提供者がユーザ２０に対してサービスを提供した場合、第１のサービス提供者によってユーザ２０に提供されたサービスの評価を示す第１の評価情報と、第２のサービス提供者によってユーザ２０に提供されたサービスの評価を示す第２の評価情報とに基づいて、第１のサービス提供者に対する報酬と、第２のサービス提供者に対する報酬とを決定する。契約期間中、３以上のサービス提供者がユーザ２０に対してサービスを提供した場合、管理装置１００は、３以上のサービス提供者のそれぞれの評価情報に基づいて、３以上のサービス提供者のそれぞれの報酬を決定してよい。
【００１９】
評価情報は、サービスに対するユーザ２０による評価によって決定されてよい。例えば、ユーザ２０が、複数のサービス提供者によって提供されたサービスのそれぞれに対して点数をつけた場合、評価情報は当該点数であってよい。ユーザ２０による評価は、このように点数によって表されてよく、また、ランク及びレベル等の他の表現によって表されてもよい。
【００２０】
評価情報は、サービスによるユーザ２０の成果によって決定されてもよい。例えば、ユーザ２０に提供されたサービスがダイエットの指導サービスの場合、評価情報は、変動した体重によって決定される。また、例えば、ユーザ２０に提供されたサービスが勉学の指導サービスの場合、評価情報は、変動した偏差値等の成績によって決定される。また、例えば、ユーザ２０に提供されたサービスが語学の指導サービスの場合、評価情報は、変動した語学力によって決定される。
【００２１】
評価情報は、ユーザ２０に提供されたサービスの内容によって決定されてもよい。例えば、サービスが通信サービスの場合、評価情報は通信速度によって決定される。
【００２２】
図２は、管理装置１００によって管理される管理情報１０２の一例を概略的に示す。管理情報１０２は、契約期間、報酬、及び評価を含んでよい。図２では、契約期間が１か月であり、報酬が１０万円であり、契約期間中にユーザ２０に対してサービスを提供したのがＡ社及びＢ社であり、それぞれの評価が４ポイント及び６ポイントである場合を例示している。
【００２３】
管理装置１００は、Ａ社及びＢ社のそれぞれの評価の割合に基づいて、Ａ社に対する報酬と、Ｂ社に対する報酬とを決定してよい。図２に示す例では、Ａ社の評価が４ポイントであり、Ｂ社の評価が６ポイントであることから、Ａ社の割合が４０％、Ｂ社の割合が６０％となる。管理装置１００は、当該割合に従って、Ａ社の報酬を４万円、Ｂ社の報酬を６万円と決定してよい。これにより、評価に応じて報酬をサービス提供者に分配することができる。
【００２４】
図３は、管理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。管理装置１００は、評価情報取得部１５０、報酬決定部１５２、及び報酬出力部１５４を備える。
【００２５】
評価情報取得部１５０は、評価情報を取得する。評価情報取得部１５０は、契約期間等の予め定められた期間に、ユーザ２０に対してサービスを提供した複数のサービス提供者のそれぞれに対する評価情報を取得する。例えば、契約期間のうちの第１の期間に第１のサービス提供者がユーザ２０に対してサービスを提供し、契約期間のうちの第２の期間に第２のサービス提供者がユーザ２０に対してサービスを提供した場合、評価情報取得部１５０は、第１のサービス提供者によってユーザ２０に提供されたサービスの評価を示す第１の評価情報と、第２のサービス提供者によってユーザ２０に提供されたサービスの評価を示す第２の評価情報とを取得する。
【００２６】
報酬決定部１５２は、契約期間中にユーザ２０に対して提供されたサービスに対する報酬のうちの、サービスを提供した複数のサービス提供者のそれぞれの報酬を、評価情報取得部１５０が取得した複数の評価情報に基づいて決定する。例えば、契約期間のうちの第１の期間に第１のサービス提供者がユーザ２０に対してサービスを提供し、契約期間のうちの第２の期間に第２のサービス提供者がユーザ２０に対してサービスを提供した場合、報酬決定部１５２は、第１の評価情報及び第２の評価情報に基づいて、第１のサービス提供者に対する報酬と、第２のサービス提供者に対する報酬とを決定する。報酬決定部１５２は、第１の評価情報及び第２の評価情報によって示される割合に従って、第１のサービス提供者に対する報酬と、第２のサービス提供者に対する報酬とを決定してよい。
【００２７】
例えば、ユーザ２０に提供されたサービスがダイエットの指導サービスであり、第１のサービス提供者及び第２のサービス提供者がユーザ２０に対して指導サービスを提供した場合、報酬決定部１５２は、ユーザ２０の成果に応じて、第１のサービス提供者の報酬と、第２のサービス提供者の報酬とを決定する。具体例として、ユーザ２０の成果目標が１０ｋｇ減であり、報酬が２０万円であり、第１のサービス提供者による指導によって体重が４ｋｇ減り、第２のサービス提供者の指導によって体重が６ｋｇ減った場合、報酬決定部１５２は、第１のサービス提供者の報酬を８万円、第２のサービス提供者の報酬を１２万円と決定する。
【００２８】
報酬出力部１５４は、報酬決定部１５２によって決定された報酬を出力する。報酬出力部１５４は、例えば、報酬決定部１５２によって決定された報酬を、管理装置１００が備えるディスプレイに表示出力させる。また、報酬出力部１５４は、例えば、報酬決定部１５２によって決定された報酬を、管理装置１００が備えるスピーカに音声出力させる。また、報酬出力部１５４は、例えば、報酬決定部１５２によって決定された報酬を、ネットワーク１２を介して他の装置に送信出力する。具体例として、報酬出力部１５４は、報酬決定部１５２によって決定された報酬を、サービス提供者の通信端末に送信出力する。
【００２９】
図４は、システム１０の一例を概略的に示す。図４に示すシステム１０は、複数の通信端末によって形成されたブロックチェーン１４を含む。ブロックチェーン１４は、ネットワーク１２内に形成されてよい。管理装置１００は、ブロックチェーン１４の外部に配置されてもよく、また、ブロックチェーン１４の内部に配置されてもよい。すなわち、管理装置１００は、ブロックチェーン１４の一部として機能してもよい。
【００３０】
図４では、Ａ社網３０内の通信端末３０２、３０４、３０６と、Ｂ社網４０内の通信端末４０２、４０４、４０６と、Ｃ社網５０内の通信端末５０２、５０４、５０６とによって形成されたブロックチェーン１４を例示している。図４に示す例において、通信端末３０２、通信端末４０２、及び通信端末５０２は、ブロックを繋げる役割のノードである。ここでは、Ａ社、Ｂ社、及びＣ社が、ユーザ２０に対して指導サービスを提供するサービス提供者である場合を例に挙げて説明する。
【００３１】
ユーザ２０は、例えば、Ａ社網３０内の通信端末３０６を介して、Ａ社と契約を結ぶ。契約内容には、ユーザ２０の個人情報等が含まれる。また、契約の内容は、例えば、契約期間中にサービスの提供元をＡ社、Ｂ社及びＣ社の間で自由に切り替えることができることと、報酬の内容とを含む。Ａ社、Ｂ社及びＣ社は、このような契約を互いに許可する取り決めを予め行っていてよい。
【００３２】
ユーザ２０は、例えば、まず、Ａ社の指導者３１０から指導サービスを受ける。そして、他社の指導サービスを受けてみたくなったり、Ａ社の指導サービスに不満があったりした場合に、Ｂ社と契約をして、Ｂ社の指導者４１０から指導サービスを受ける。そしてさらに、Ｃ社の指導サービスを受けてみたくなったり、Ｂ社の指導サービスに不満が有ったりした場合に、Ｃ社と契約をして、Ｃ社の指導者５１０から指導サービスを受ける。
【００３３】
ここで、ブロックチェーン１４は、ユーザ２０と各社との契約内容を共有しないように設定されてよい。Ａ社の指導サービスに満足して、契約期間中、Ａ社の指導サービスのみを受けた場合には、結果としてＢ社及びＣ社との契約をしなくてよいことになり、個人情報等がＢ社及びＣ社に伝わらないようにできる。また、Ａ社の指導サービスに不満があり、Ｂ社に切り替えたところ、Ｂ社の指導サービスに満足して、残りの契約期間のすべてＢ社の指導サービスを受けた場合、結果としてＣ社との契約をしなくてよいことになり、個人情報等がＣ社に伝わらないようにできる。
【００３４】
ブロックチェーン１４は、ユーザ２０の成果を示す情報を共有するように設定されてよい。例えば、ユーザ２０に提供されるサービスがダイエットの指導サービスである場合、ユーザ２０の身体変動、体重変動等の情報は各社で共有される。また、例えば、ユーザ２０に提供されるサービスが勉学の指導サービスである場合、ユーザ２０の成績変動等の情報は各社で共有される。また、例えば、ユーザ２０に提供されるサービスが語学の指導サービスである場合、ユーザ２０の語学力変動等の情報は各社で共有される。これにより、成果の不正申告による報酬の不正取得を防止することができる。
【００３５】
評価情報取得部１５０は、ブロックチェーン１４を介して、評価情報を受信してよい。評価情報取得部１５０は、Ａ社によってユーザ２０に提供されたサービスの評価を示す評価情報を、Ａ社網３０内のいずれかの通信端末からブロックチェーン１４を介して受信してよい。また、評価情報取得部１５０は、Ｂ社によってユーザ２０に提供されたサービスの評価を示す評価情報を、Ｂ社網４０内のいずれかの通信端末からブロックチェーン１４を介して受信してよい。また、評価情報取得部１５０は、Ｃ社によってユーザ２０に提供されたサービスの評価を示す評価情報を、Ｃ社網５０内のいずれかの通信端末からブロックチェーン１４を介して受信してよい。
【００３６】
図５は、管理情報１０４の一例を概略的に示す。ここでは、サービスがダイエットの指導サービスであり、契約期間が３か月であり、成果目標が１０ｋｇ減であり、報酬が２０万円であり、トレーナＡによる指導によって２ｋｇ減り、トレーナＢによる指導によって２ｋｇ減り、トレーナＣによる指導によって６ｋｇ減った場合を例示している。
【００３７】
トレーナＡ、トレーナＢ及びトレーナＣは、全員が異なるサービス提供会社に所属していてもよく、全員が同じサービス提供会社に所属していてもよく、また、３人中２人が同じサービス提供会社に所属し、残りの１人が他のサービス提供会社に所属していてもよい。また、３人のうち少なくとも１人が、サービス提供会社に所属しない個人トレーナであってもよい。
【００３８】
図５に示す例において、報酬決定部１５２は、成果割合に基づいて、トレーナＡの報酬を４万円、トレーナＢの報酬を４万円、トレーナＣの報酬を１２万円と決定する。このように、成果に応じて報酬を分配することによって、トレーナの指導の意欲を向上させることができる。また、ユーザ２０にとっては、指導による成果に応じた報酬をトレーナに対して支払えることから、ユーザ２０の満足度を高めることもできる。
【００３９】
図６は、管理情報１０６の一例を概略的に示す。ここでは、図５と異なる点を主に説明する。図６では、トレーナＡによる指導により２ｋｇ減り、トレーナＢによる指導によっては体重が減らず、トレーナＣによる指導により８ｋｇ減った場合を例示している。
【００４０】
完全出来高制を採用した場合、報酬決定部１５２は、トレーナＡの報酬を４万円、トレーナＢの報酬を０円、トレーナＣの報酬を１６万円と決定してよい。また、例えば、最低報酬を２万円と設定した場合、報酬決定部１５２は、トレーナＡの報酬を４万８千円、トレーナＢの報酬を２万円、トレーナＣの報酬を１３万２千円と決定してよい。
【００４１】
また、例えば、成果目標を達成できなかった場合、達成できた成果のうちの成果割合によって報酬を分配してよい。具体例として、トレーナＡによる指導により２ｋｇ減り、トレーナＢによる指導により２ｋｇ減り、トレーナＣによる指導により４ｋｇ減った場合、報酬決定部１５２は、トレーナＡの報酬を５万円、トレーナＢの報酬を５万円、トレーナＣの報酬を１０万円と決定してよい。
【００４２】
成果目標を達成できなかった場合に、達成できた成果によって全体の報酬を割り引くような場合には、割引後の報酬を分配してよい。具体例として、成果目標１０ｋｇ減に対して、成果が８ｋｇ減であり、報酬が１６万円に割り引かれた場合であって、トレーナＡによる指導により２ｋｇ減り、トレーナＢによる指導により２ｋｇ減り、トレーナＣによる指導により４ｋｇ減った場合、報酬決定部１５２は、トレーナＡの報酬を４万円、トレーナＢの報酬を４万円、トレーナＣの報酬を８万円と決定してよい。
【００４３】
図７は、重み付け情報１０８の一例を概略的に示す。報酬決定部１５２は、ユーザ２０の成果目標のうちの、複数のサービス提供者によるそれぞれの指導によってユーザ２０があげた成果に、当該成果に対応する重み付けを適用して、複数のサービス提供者の報酬を決定してもよい。
【００４４】
図７は、現体重が８０ｋｇであり、成果目標が１０ｋｇ減である場合の重み付けの例を示しており、８０ｋｇから７６ｋｇの間の体重変動には重み付けがなく、７６ｋｇから７３ｋｇの間の体重変動には小さい重み付けが有り、７３ｋｇから７０ｋｇの間の体重変動には大きい重み付けが有る場合を例示している。重み付け小と、重み付け大とは、前者が後者よりも小さければ、任意に設定されてよく、また、変更可能であってよい。
【００４５】
例えば、トレーナＡの指導によって４ｋｇ減って８０ｋｇから７６ｋｇになり、トレーナＢの指導によって３ｋｇ減って７６ｋｇから７３ｋｇになり、トレーナＣの指導によって３ｋｇ減って７３ｋｇから７０ｋｇになった場合、重み付けがなければ、報酬決定部１５２は、４：３：３の割合で、トレーナＡ、トレーナＢ、トレーナＣの報酬を決定する。それに対して、図７に示すような重み付けを適用する場合であって、重み付け小の値が１．５であり、重み付け大の値が２である場合、報酬決定部１５２は、４：４．５：６の割合で、トレーナＡ、トレーナＢ、トレーナＣの報酬を決定してよい。
【００４６】
図８は、管理情報１１２の一例を概略的に示す。ここでは、サービスが勉学の指導サービスであり、契約期間が６か月であり、成果目標が偏差値２０増であり、報酬が２０万円であり、指導者Ａによる指導によって偏差値が１０上がり、指導者Ｂによる指導によって偏差値が６上がり、指導者Ｃによる指導によって偏差値が４上がった場合を例示している。
【００４７】
図８に示す例において、報酬決定部１５２は、成果割合に基づいて、指導者Ａの報酬を１０万円、指導者Ｂの報酬を６万円、指導者Ｃの報酬を４万円と決定する。なお、ここでは、成果目標として偏差値を例示したが、成績の変動を示すものであれば、他のものであってもよく、例えば、試験の点数等であってもよい。
【００４８】
図９は、重み付け情報１１４の一例を概略的に示す。図９に示す重み付け情報１１４では、偏差値３０〜４０の間の変動には重み付けがなく、偏差値４０〜５０の間の変動には小さい重み付けが有り、偏差値５０〜６０の間の変動には中くらいの重み付けが有り、偏差値６０〜７０の間の変動には大きい重み付けが有り、偏差値７０〜８０の間の変動には特に大きい重み付けがある場合を例示している。重み付け小と、重み付け中と、重み付け大と、重み付け特大とは、当該順番で値が大きくなれば、任意に設定されてよく、また、変更可能であってよい。
【００４９】
例えば、指導者Ａの指導によって偏差値が１０上がって４０から５０になり、指導者Ｂの指導によって偏差値が６上がって５０から５６になり、指導者Ｃの指導によって偏差値が４上がって５６から６０になった場合、重み付けがなければ、報酬決定部１５２は、１０：６：４の割合で、指導者Ａ、指導者Ｂ、指導者Ｃの報酬を決定する。それに対して、図９に示すような重み付けを適用する場合であって、重み付け小の値が１．５であり、重み付け中の値が２である場合、報酬決定部１５２は、１５：１２：８の割合で、指導者Ａ、指導者Ｂ、指導者Ｃの報酬を決定してよい。一般的に、例えば、偏差値を５０から６０に上げるよりも、偏差値を６０から７０に上げる方が、難易度が高い場合があり、本例によれば、このような難易度に応じた報酬を決定することができる。
【００５０】
図１０は、管理情報１２２の一例を概略的に示す。ここでは、サービスが通信サービスであり、契約期間が１２か月であり、報酬が１０万円であり、事業者Ａによる通信サービスの評価が１ポイント、事業者Ｂによる通信サービスの評価が２ポイント、事業者Ｃによる通信サービスの評価が７ポイントである場合を例示している。図１０に示す例において、報酬決定部１５２は、評価に基づいて、事業者Ａの報酬を１万円、事業者Ｂの報酬を２万円、事業者Ｃの報酬を７万円と決定する。これにより、例えば、より速い通信速度を提供したことによって、より高い評価を得た事業者に対して、よい多い報酬を分配することができる。
【００５１】
図１１は、管理情報１２４の一例を概略的に示す。ここでは、図１０に示す管理情報１２２とは異なる点を主に説明する。管理情報１２４では、評価として、ユーザ２０が無線通信サービスを受けた場所の平均通信速度に対する、事業者がユーザ２０に提供した無線通信速度の割合が登録されている。
【００５２】
例えば、ユーザ２０が無線通信サービスを受けた地域の平均通信速度が１０Ｍｂｐｓであり、その地域においてユーザ２０が事業者Ａから受けた無線通信サービスの無線通信速度の平均が１４Ｍｂｐｓであった場合、管理情報１２４には、１．４が登録される。ユーザ２０が事業者Ａから通信サービスを受けた地域が複数地域にわたる場合には、複数の地域のそれぞれについて導出された割合の平均値が、管理情報１２４に登録されてよい。これにより、例えば、平均通信速度が遅い地域であるにもかかわらず、比較的早い通信速度をユーザ２０に提供した事業者に対して、多くの報酬を割り当てることができる。
【００５３】
図１２は、管理装置１００として機能するコンピュータ１０００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０、ＲＡＭ１０３０、及びグラフィックコントローラ１０８５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、ＤＶＤドライブ１０７０及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【００５４】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などがＲＡＭ１０３０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイ１０９０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などが生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウェアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１０７０は、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供する。
【００５６】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００５７】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２、又はＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００５８】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を管理装置１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、管理装置１００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である評価情報取得部１５０、報酬決定部１５２、及び報酬出力部１５４として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の管理装置１００が構築される。
【００５９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６０】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００６１】
１０  システム、１２  ネットワーク、１４  ブロックチェーン、２０  ユーザ、３０  Ａ社網、４０  Ｂ社網、５０  Ｃ社網、１００  管理装置、１０２  管理情報、１０４  管理情報、１０６  管理情報、１０８  重み付け情報、１１２  管理情報、１１４  重み付け情報、１２２  管理情報、１２４  管理情報、１５０  評価情報取得部、１５２  報酬決定部、１５４  報酬出力部、３００  通信端末、３０２  通信端末、３０４  通信端末、３０６  通信端末、３１０  指導者、４００  通信端末、４０２  通信端末、４０４  通信端末、４０６  通信端末、４１０  指導者、５０２  通信端末、５０４  通信端末、５０６  通信端末、５１０  指導者、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０７０  ＤＶＤドライブ、１０７２  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１０８０  入出力チップ、１０８５  グラフィックコントローラ、１０９０  ディスプレイ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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