(57)【要約】【課題】トイレ室に簡単に設置することができるとともに、いたずらや盗難を抑制することができるトイレ用通信機器を提供する。【解決手段】トイレ室に設けられるトイレ用通信機器は、外郭を構成する本体部と、前記本体部に設けられ前記トイレ室に設けられたトイレ機器から送信された情報を受信して外部に送信する通信部と、前記本体部から突出し、前記トイレ室に設けられたコンセントに差込まれる栓刃と、前記本体部に設けられ前記トイレ機器の電源を確保するために前記トイレ機器のプラグが差込まれる差込口と、前記プラグを前記差込口に差込んだ状態で前記プラグが前記差込口から取外せないようにロックするロック部と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ室に設けられるトイレ用通信機器であって、
外郭を構成する本体部と、
前記本体部に設けられ前記トイレ室に設けられたトイレ機器から送信された情報を受信して外部に送信する通信部と、
前記本体部から突出し、前記トイレ室に設けられたコンセントに差込まれる栓刃と、
前記本体部に設けられ前記トイレ機器の電源を確保するために前記トイレ機器のプラグが差込まれる差込口と、
前記プラグを前記差込口に差込んだ状態で前記プラグが前記差込口から取外せないようにロックするロック部と、
を備えたことを特徴とするトイレ用通信機器。
【請求項２】
前記本体部は、前記プラグを前記差込口に差込んだ場合に、前記プラグが収納される凹部を有することを特徴とする請求項１に記載のトイレ用通信機器。
【請求項３】
トイレ室に設けられるトイレ用通信機器であって、
外郭を構成する本体部と、
前記本体部に設けられ前記トイレ室のトイレ機器から送信された情報を受信して外部に送信する通信部と、
前記本体部から突出し、前記トイレ室に設けられたコンセントに差込まれる栓刃と、
前記本体部に設けられ前記トイレ機器のプラグが収納される凹部と、
前記プラグを前記凹部に収納した状態で前記プラグが前記凹部から取外せないようにロックするロック部と、
を備えたことを特徴とするトイレ用通信機器。
【請求項４】
前記本体部の前記凹部は、カバー部材により覆われていることを特徴とする請求項２または３に記載のトイレ用通信機器。
【請求項５】
前記ロック部は、前記カバー部材を前記本体部に固定する固定部材を有していることを特徴とする請求項４に記載のトイレ用通信機器。
【請求項６】
前記プラグには、前記トイレ機器への通電を操作する操作スイッチが設けられ、
前記カバー部材には、前記プラグを前記凹部に収納した場合に前記操作スイッチを操作可能な開口が設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載のトイレ用通信機器。
【請求項７】
前記凹部には、前記プラグから延びるアース線が挿通する挿通部が設けられていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載のトイレ用通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、トイレ室の機器を管理するために外部に通信可能なトイレ用通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
公共施設などのトイレ室には、大便器、小便器、および手洗器など種々のトイレ機器が配設されている。これらのトイレ機器について、その機器情報を管理サーバなどの外部機器に無線送信し、トイレ機器の使用状況やメンテナンスの要否などを外部機器で管理できるようにすると便利である。この場合、各トイレ機器の情報は、トイレ室に設けられたゲートウェイなどのトイレ用通信機器を介して外部機器に送信することができる。
【０００３】
ところで、トイレ用通信機器は、外部と通信するためにトイレ室の通信環境のよい位置で電源を確保する必要がある。しかし、既存のトイレ室は、コンセントの位置が既に決まっていたり、コンセントの数が必要最低限になっていたりするので、トイレ用通信機器をトイレ室に設けるためには新たにコンセントを増設しなければならない虞がある。
【０００４】
この場合、特許文献１には、通信機能を有する電源コンセント装置が記載されている。このような電源コンセント装置をトイレ用通信機器に用いることで、トイレ室のコンセントを増設しなくてもよくなることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−００４３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、公共施設などのトイレ室では、トイレ用通信機器のいたずらや盗難を防止するために、トイレ室の使用者から見えない位置にトイレ用通信機器を設置する必要がある。しかし、既存のトイレ室のコンセントは、使用者から見えない位置に設けられているとは限らないので、特許文献１に記載された電源コンセント装置をトイレ室に設けると、いたずらや盗難をされる虞がある。
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、トイレ室に簡単に設置することができるとともに、いたずらや盗難を抑制することができるトイレ用通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、トイレ室に設けられるトイレ用通信機器であって、外郭を構成する本体部と、前記本体部に設けられ前記トイレ室に設けられたトイレ機器から送信された情報を受信して外部に送信する通信部と、前記本体部から突出し、前記トイレ室に設けられたコンセントに差込まれる栓刃と、前記本体部に設けられ前記トイレ機器の電源を確保するために前記トイレ機器のプラグが差込まれる差込口と、前記プラグを前記差込口に差込んだ状態で前記プラグが前記差込口から取外せないようにロックするロック部と、を備えたことを特徴とするトイレ用通信機器である。
【０００９】
このトイレ用通信機器によれば、ロック部により、トイレ機器のプラグがトイレ用通信機器の差込口から取外せないようになっている。すなわち、トイレ用通信機器は、トイレ室に設けられたトイレ機器のプラグと一体化されている。これにより、トイレ用通信機器をトイレ室の外に持ち出すためには、トイレ室に設けられたトイレ機器と一緒に持ち出す必要がある。このようなトイレ機器は、例えば温水洗浄便座であり、温水洗浄便座は腰掛け大便器に固定されているため、容易に持ち出せるものではない。従って、トイレ用通信機器を持ち出すことも困難となり、トイレ用通信機器をトイレ室の使用者の手に届く場所に設置した場合であっても、いたずらや盗難を抑制できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記本体部は、前記プラグを前記差込口に差込んだ場合に、前記プラグが収納される凹部を有することを特徴とするトイレ用通信機器である。
【００１１】
このトイレ用通信機器によれば、トイレ機器のプラグを本体部に収納できるため、トイレ機器のプラグとトイレ用通信機器とを一体的なすっきりとした外観にすることができ、トイレ用通信機器を目立ちにくくできる。これにより、使用者がトイレ用通信機器の存在に気付きにくくできるため、トイレ用通信機器のいたずらや盗難をより確実に抑制できる。
【００１２】
第３の発明は、トイレ室に設けられるトイレ用通信機器であって、外郭を構成する本体部と、記本体部に設けられ前記トイレ室のトイレ機器から送信された情報を受信して外部に送信する通信部と、前記本体部から突出し、前記トイレ室に設けられたコンセントに差込まれる栓刃と、前記本体部に設けられ前記トイレ機器のプラグが収納される凹部と、前記プラグを前記凹部に収納した状態で前記プラグが前記凹部から取外せないようにロックするロック部と、を備えたことを特徴とするトイレ用通信機器である。
【００１３】
このトイレ用通信機器によれば、ロック部により、トイレ機器のプラグがトイレ用通信機器の凹部から取外せないようになっている。すなわち、トイレ用通信機器とトイレ室に設けられたトイレ機器のプラグとが一体化されている。これにより、トイレ用通信機器をトイレ室の外に持ち出すためには、トイレ室に設けられたトイレ機器と一緒に持ち出す必要がある。このようなトイレ機器は、例えば温水洗浄便座であり、温水洗浄便座は腰掛け大便器に固定されているため、容易に持ち出せるものではない。従って、トイレ用通信機器を持ち出すことも困難となり、トイレ用通信機器をトイレ室の使用者の手に届く場所に設置した場合であっても、いたずらや盗難を抑制できる。
【００１４】
第４の発明は、第２または第３の発明において、前記本体部の前記凹部は、カバー部材により覆われていることを特徴とするトイレ用通信機器である。
【００１５】
このトイレ用通信機器によれば、カバー部材を設けたことで、トイレ機器のプラグとトイレ用通信機器とを、より一体的なすっきりとした外観とすることができる。これにより、使用者がトイレ用通信機器の存在に気付きにくくできるため、トイレ用通信機器のいたずらや盗難をより確実に抑制できる。
【００１６】
第５の発明は、第４の発明において、前記ロック部は、前記カバー部材を前記本体部に固定する固定部材を有していることを特徴とするトイレ用通信機器である。
【００１７】
このトイレ用通信機器によれば、ロック部がカバー部材を本体部に固定する固定部材で構成されているため、トイレ機器のプラグにロック部の機能を持たせる必要がない。このため、種々のトイレ機器（プラグ）に対して、プラグを凹部から取外せないようにロックさせることができる。
【００１８】
第６の発明は、第４または第５の発明において、前記プラグには、前記トイレ機器への通電を操作する操作スイッチが設けられ、前記カバー部材には、前記プラグを前記凹部に収納した場合に前記操作スイッチを操作可能な開口が設けられていることを特徴とするトイレ用通信機器である。
【００１９】
このトイレ用通信機器によれば、本体部とカバー部材とのロック状態を解除することなく、トイレ機器のプラグの操作スイッチを操作することができる。
【００２０】
第７の発明は、第２〜第６のいずれか１つの発明において、前記凹部には、前記プラグから延びるアース線が挿通する挿通部が設けられていることを特徴とするトイレ用通信機器である。
【００２１】
このトイレ用通信機器によれば、凹部にアース線用の挿通部を設けたため、カバー部材にアース用の挿通部を設けた場合に比べて、アース線を目立ちにくくできる。これにより、トイレ機器のプラグとトイレ用通信機器とをより一体的なすっきりとした外観とすることができるため、使用者がトイレ用通信機器の存在に気付きにくくでき、トイレ用通信機器のいたずらや盗難をより確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の態様によれば、トイレ室に簡単に設置することができるとともに、いたずらや盗難を抑制することができるトイレ用通信機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るトイレ用通信機器の通信システムを模式的に示す説明図である。
【図２】トイレ室のコンセントにトイレ用通信機器および温水洗浄便座のプラグが取付けられる状態を模式的に示す説明図である。
【図３】トイレ用通信機器に温水洗浄便座のプラグが取付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】図３中の本体部からカバー部材を取外した状態を示す分解斜視図である。
【図５】図４中の本体部からプラグを取外した状態を示す分解斜視図である。
【図６】図５中の本体部を左斜め上方からみた斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るトイレ用通信機器を示す正面図である。
【図８】図７中の本体部を矢示Ａ−Ａ方向から見た断面図である。
【図９】本体部にプラグを取付ける状態を示す正面図である。
【図１０】図９中の本体部とプラグとを矢示Ｂ−Ｂ方向からみた断面図である。
【図１１】本体部にプラグが取付けられた状態を示す正面図である。
【図１２】図１１中の本体部とプラグとを矢示Ｃ−Ｃ方向からみた断面図である。
【図１３】トイレ用通信機器を単体で示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るトイレ用通信機器を示す斜視図である。
【図１５】本体部にプラグが取付けられた状態を示す正面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係るトイレ用通信機器を示す斜視図である。
【図１７】図１６中の本体部にプラグを取付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
（第１実施形態）  
図１は、本発明の第１実施形態に係るトイレ用通信機器の通信システムを模式的に示す説明図である。
【００２５】
図１に示すように、通信システム１は、トイレ室ＴＲに配設された各トイレ機器２０の情報を、トイレ用通信機器５０からネットワーク３０を介して携帯端末４１やＰＣ端末４２などの管理者の端末４０に送信する。
【００２６】
トイレ機器２０は、通信機能および状態を検知するセンサ（いずれも図示せず）を備えたトイレ室ＴＲの機器であり、例えば温水洗浄便座、各種リモコン、大便器、小便器、フラッシュバルブ、自動水栓、オートソープディスペンサ、電気温水器、クリンドライ、紙巻器、個室ドア、洗面台（鏡）、および立ち鏡などを挙げることができる。トイレ機器２０は、例えば公衆のトイレ室ＴＲなどに関連して用いられる。トイレ機器２０は、１つでもよいし、複数個でもよい。各トイレ機器２０は、使用状況やメンテナンスの要否などに関する機器情報をトイレ用通信機器５０に送信する。
【００２７】
ネットワーク３０は、例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などであり、図示しない管理サーバを介してトイレ用通信機器５０と管理者の端末４０とを接続している。ネットワーク３０は、管理者の端末４０とトイレ用通信機器５０とを有線で接続するものでもよいし、無線で接続するものでもよいし、有線と無線との組み合わせでもよい。ネットワーク３０は、管理者の端末４０とトイレ用通信機器５０との間の通信を可能にする任意のネットワークでよい。
【００２８】
トイレ用通信機器５０は、例えばトイレ機器２０の使用状況やメンテナンスの要否などに関連する複数の機器情報を、ネットワーク３０を介して管理者の端末４０に無線送信する。このように、トイレ用通信機器５０は、複数の機器情報を管理者の端末４０などの外部機器に無線送信する。
【００２９】
このように、通信システム１は、トイレ室ＴＲをＩｏＴ(Internet of Things)化させることにより、各トイレ機器２０の使用状況やメンテナンスの要否などを管理者が一元管理できるようになっている。これにより、管理者は、トイレ室ＴＲから離れた場所で、トイレ機器２０の故障、メンテナンス、および使用状況を把握することができる。従って、管理者は、公衆のトイレ室ＴＲなどに行かなくても、トイレ室ＴＲの管理を行うことができる。
【００３０】
トイレ用通信機器５０は、ネットワーク３０を介して管理者の端末４０と通信を行うとともに、各トイレ機器２０とそれぞれ無線通信を行う。トイレ用通信機器５０は、例えば管理者の端末４０側のネットワーク３０のプロトコルとトイレ機器２０の無線通信のプロトコルとの変換を行うゲートウェイである。なお、トイレ用通信機器５０は、ゲートウェイに限らず、外部と通信可能であればどのような通信機器でもよい。
【００３１】
トイレ用通信機器５０とトイレ機器２０との間の通信は、少なくともトイレ機器２０からトイレ用通信機器５０への機器情報の無線送信が行えればよい。また、トイレ用通信機器５０と管理者の端末４０との間の通信は、少なくともトイレ用通信機器５０から管理者の端末４０への機器情報の送信が行えればよい。但し、トイレ機器２０とトイレ用通信機器５０との間の通信は、双方向の通信でもよい。また、トイレ用通信機器５０と管理者の端末４０との間の通信は、双方向の通信でもよい。
【００３２】
図２は、トイレ室のコンセントにトイレ用通信機器および温水洗浄便座のプラグが取付けられる状態を模式的に示す説明図である。
【００３３】
図２では、トイレ機器２０の一例として、大便器２１の温水洗浄便座２２を例示している。トイレ用通信機器５０は、例えばトイレ室ＴＲの大便器２１を有する複数の個室のうちの１つの個室に設けられたコンセント２６の差込口２６ａに差込まれる。
【００３４】
温水洗浄便座２２は、大便器２１の便器２１ａ上に固定されている。この温水洗浄便座２２は、便座や便蓋を開閉させる電動開閉ユニット、便座の温度を制御する便座暖房ユニット、人体局部の洗浄を行う洗浄ユニット、臭気成分を低減する脱臭ユニット、およびリモコンやトイレ用通信機器５０と通信可能な通信ユニットなど（いずれも図示せず）を有している。
【００３５】
そして、温水洗浄便座２２には、これらユニットに電力を供給するための電線２３が接続され、電線２３の先端にはプラグ２４が設けられている。このプラグ２４は、例えば漏電保護プラグとなっており、前面部２４ａから栓刃２４ｂが突出している。また、プラグ２４は、後面部２４ｃ側に温水洗浄便座２２への通電を操作するリセットスイッチ２４ｄおよびテストスイッチ２４ｅなどの操作スイッチが設けられている。アース線２５は、プラグ２４の下端から延び、コンセント２６のアース取付部２６ｂに取付けられる。プラグ２４は、栓刃２４ｂがトイレ用通信機器５０の差込口５４に差込まれ、トイレ用通信機器５０を介してコンセント２６から電力が供給される。
【００３６】
次に、トイレ用通信機器５０について説明する。
【００３７】
図３は、トイレ用通信機器に温水洗浄便座のプラグが取付けられた状態を示す斜視図である。
【００３８】
図４は、図３中の本体部からカバー部材を取外した状態を示す分解斜視図である。
【００３９】
図５は、図４中の本体部からプラグを取外した状態を示す分解斜視図である。
【００４０】
図６は、図５中の本体部を左斜め上方からみた斜視図である。
【００４１】
トイレ用通信機器５０は、外郭を構成する本体部５１と、本体部５１に設けられた通信部７０と、本体部５１から突出する栓刃５２と、本体部５１に設けられた差込口５４と、本体部５１に収納されたプラグ２４を覆うカバー部材６１と、本体部５１とカバー部材６１とを固定する固定部材６４とを有している。
【００４２】
本体部５１は、ボックス状に形成され、内部にトイレ機器２０から送信された情報を受信して外部（ネットワーク３０）に送信する通信部７０と、通信部７０の受信および送信を制御する制御部７１と、通信部７０と制御部７１とに電力を供給したり、差込口５４に電力を分岐したりする電源回路からなる電源部７２とが設けられている。
【００４３】
本体部５１は、コンセント２６に対面する前面部５１ａから２本の栓刃５２が突出している。これら栓刃５２は、トイレ室ＴＲに設けられたコンセント２６の差込口２６ａに差込まれ、本体部５１の内部では電源部７２に接続されている。
【００４４】
本体部５１の後面部は、栓刃５２の後方に位置する上後面部５１ｂと、上後面部５１ｂから前面部５１ａに向けて一段下がった下後面部５１ｃとにより形成されている。そして、本体部５１には、下後面部５１ｃから前面部５１ａ側に向けて凹む凹部５３が形成されている。この凹部５３には、プラグ２４の栓刃２４ｂを差込口５４に差込んだ場合に、プラグ２４が収納される。従って、図５に示すように、凹部５３の深さ寸法Ｌ１は、プラグ２４の厚さ寸法Ｌ２以上（Ｌ１≧Ｌ２）に形成されている。また、凹部５３の高さ寸法Ｌ３は、プラグ２４の高さ寸法Ｌ４以上（Ｌ３≧Ｌ４）に形成されている。
【００４５】
凹部５３の底面部５３ａには、温水洗浄便座２２（トイレ機器２０）の電源を確保するために、温水洗浄便座２２のプラグ２４の栓刃２４ｂが差込まれる差込口５４が設けられている。また、差込口５４の下側には、プラグ２４から延びるアース線２５が挿通する挿通部５５が設けられている。この挿通部５５は、コンセント２６のアース取付部２６ｂに対応する位置に形成され、底面部５３ａから前面部５１ａに向けて貫通している。プラグ２４のアース線２５は、挿通部５５を介してコンセント２６のアース取付部２６ｂに取付けられる。
【００４６】
なお、図５に示すように、挿通部５５は、下端側が開口した切欠き状に形成されているが、これに限らず、孔状に形成されていてもよい。この場合、挿通部５５は、トイレ用通信機器５０をコンセント２６に差込んだ状態で、アース取付部２６ｂにアース線２５を取付けることができるような形状、大きさに形成するのが好ましい。
【００４７】
凹部５３の下面部５３ｂには、上下方向に貫通する貫通孔５６が形成されている。この貫通孔５６は、下後面部５１ｃ側が開口し、底面部５３ａ側が挿通部５５に連通している。貫通孔５６は、プラグ２４の下端から延びる電線２３に対応する位置に形成されている。プラグ２４を凹部５３に収納したときには、貫通孔５６に電線２３が挿通する。なお、凹部５３は、下面部５３ｂを形成せずに、下面側全体を貫通孔としてもよい。
【００４８】
本体部５１の左側面部５１ｄには、トイレ用通信機器５０の電源スイッチ５７と、トイレ用通信機器５０の電源のオンおよびオフの状態を表示する表示部５８とが設けられている。電源スイッチ５７は、電源部７２に接続され、通信部７０、制御部７１、および差込口５４への通電、遮断を操作するものである。表示部５８は、例えばＬＥＤ表示灯からなり、電源スイッチ５７がオン操作されているときに点灯するものである。なお、表示部５８は、トイレ用通信機器５０の通信中などの状態を表示してもよい。また、電源スイッチ５７と表示部５８とは、右側面部５１ｅに設けられていてもよい。
【００４９】
左側面部５１ｄと右側面部５１ｅとには、凹部５３に向けて貫通する指挿通部５９が下後面部５１ｃから前面部５１ａに向けて延びている。この指挿通部５９は、指が入るような大きさに形成されている。指挿通部５９は、凹部５３に収納されたプラグ２４を取外すときに、作業者が指を入れてプラグ２４の側面を把持するためのものである。
【００５０】
下後面部５１ｃには、指挿通部５９の下側にめねじ６０が設けられている。このめねじ６０には、カバー部材６１を本体部５１に固定する固定部材６４が螺合する。なお、めねじ６０は、１個に限らず下後面部５１ｃに複数個設けていてもよい。
【００５１】
カバー部材６１は、凹部５３を覆った状態で本体部５１に設けられている。図３、図４に示すように、カバー部材６１は、下後面部５１ｃに固定されることにより、凹部５３および凹部５３に収納されたプラグ２４を覆っている。カバー部材６１は、平板状に形成され、上端側に掛止部６１ａが設けられている。
【００５２】
カバー部材６１には、プラグ２４を凹部５３に収納した場合に、リセットスイッチ２４ｄおよびテストスイッチ２４ｅ（操作スイッチ）を操作可能な開口６２ａ、６２ｂがそれぞれ形成されている。また、カバー部材６１には、めねじ６０に対応する位置に固定部材６４が貫通する貫通孔６３が形成されている。図３に示すように、カバー部材６１は、本体部５１の上後面部５１ｂと同一面をなすように、本体部５１の取付けられている。これにより、トイレ用通信機器５０の意匠性を向上できるとともに、トイレ用通信機器５０を目立たなくすることができるので、いたずらや盗難を抑制することができる。
【００５３】
トイレ用通信機器５０は、プラグ２４を差込口５４に差込んだ状態で、プラグ２４が差込口５４から取外せないようにロックするロック部を備えている。このロック部は、カバー部材６１を本体部５１に固定する固定部材６４を有している。固定部材６４は、例えばめねじ６０に螺合させる方向にしか回転できない一方向ねじや、頭部が加工された特殊ねじなどからなっている。すなわち、固定部材６４は、一般的に市販されていない特殊な工具を用いなければ、少なくともめねじ６０から緩める（取外す）ことができないものとなっている。なお、固定部材６４は、めねじ６０に螺合する特殊ねじに限らず、下後面部５１ｃにねじ込んで締結する普通ねじ（例えば、タッピンねじ）でもよい。このような普通ねじの場合にも、下後面部５１ｃから取外す場合には特殊な工具を用いなければならないように加工が施されている。このように、特殊な工具でなければ取外せない固定部材６４を用いることで、管理者でなければカバー部材６１およびプラグ２４を本体部５１から取外せないようになっている。
【００５４】
この場合、トイレ用通信機器５０は、プラグ２４と一体化されている。従って、管理者以外の者は、トイレ用通信機器５０をトイレ室ＴＲの外に持出すためには大便器２１の便器２１ａに固定されている温水洗浄便座２２と一緒に持出さなければならない。従って、トイレ用通信機器５０をトイレ室ＴＲの使用者の手に届く場所に設置した場合であっても盗難を抑制できる。
【００５５】
第１実施形態によるトイレ用通信機器５０は、上述の如き構成を有するもので、次にトイレ用通信機器５０の作動について説明する。
【００５６】
トイレ用通信機器５０は、トイレ室ＴＲの各トイレ機器２０に設けられたセンサから各トイレ機器２０の状態を受信して、ネットワーク３０から管理者の端末４０にトイレ室ＴＲの状態を送信する。これにより、管理者は、トイレ室ＴＲから離れた場所でトイレ室ＴＲの管理を行うことができる。このように、トイレ室ＴＲは、各トイレ機器２０がインターネットに接続されることによりＩｏＴ化されている。この場合、トイレ用通信機器５０は、電源を確保するために、トイレ室ＴＲのコンセント２６に取付けられる。
【００５７】
ところで、公共施設などのトイレ室では、トイレ用通信機器のいたずらや盗難を防止するために、トイレ室の使用者から見えない位置にトイレ用通信機器を設置する必要がある。しかし、既存のトイレ室のコンセントは、使用者から見えない位置に設けられているとは限らない。従って、トイレ用通信機器を既存のコンセントに取付けた場合にはいたずらや盗難をされる虞がある。また、既存のトイレ室では、トイレ用通信機器用のコンセントが余っていない場合もあり、このような場合にはコンセントを増設しなければならない。
【００５８】
そこで、第１実施形態では、トイレ用通信機器５０の本体部５１にトイレ機器２０（例えば、温水洗浄便座２２）の電源を確保するためのプラグ２４を収納可能な凹部５３を設けている。この凹部５３には、プラグ２４の栓刃２４ｂを差込める差込口５４が設けられている。そして、本体部５１には、凹部５３と凹部５３に収納されたプラグ２４とを覆うカバー部材６１が設けられている。このカバー部材６１は、特殊な工具でなければ取外すことができない固定部材６４により本体部５１に取付けられている。すなわち、特殊な工具を持っている管理者のみがプラグ２４をトイレ用通信機器５０から取外すことができるようになっている。
【００５９】
トイレ用通信機器５０と温水洗浄便座２２との電源を確保するには、まずトイレ用通信機器５０の栓刃５２をコンセント２６の差込口２６ａに差込む。次に、プラグ２４から延びるアース線２５をコンセント２６のアース取付部２６ｂに取付ける。この場合、本体部５１には、アース取付部２６ｂに対応する位置に挿通部５５が形成されている。これにより、アース線２５を挿通部５５を介してアース取付部２６ｂに簡単に取付けることができる。なお、アース線２５をアース取付部２６ｂに取付けた後に、トイレ用通信機器５０をコンセント２６の差込口２６ａに差込んでもよい。そして、プラグ２４を本体部５１の差込口５４に差込んで凹部５３に収納させる。その後、カバー部材６１を固定部材６４により本体部５１に取付け、電源スイッチ５７をオンにする。
【００６０】
これにより、トイレ用通信機器５０は、トイレ室ＴＲのコンセント２６から電源を確保することができる。一方、温水洗浄便座２２（トイレ機器２０）は、トイレ用通信機器５０を介して電源を確保することができる。従って、トイレ用通信機器５０用のコンセントを増設しなくても簡単に、トイレ用通信機器５０と温水洗浄便座２２との電源を確保することができる。また、トイレ用通信機器５０の差込口５４に差込まれたプラグ２４は、プラグ２４から延びる電線２３により大便器２１の便器２１ａに固定された温水洗浄便座２２に接続されている。従って、トイレ用通信機器５０を盗むには、温水洗浄便座２２と一緒でなければならないので、盗難を抑制することができる。
【００６１】
かくして、第１実施形態によるトイレ用通信機器５０によれば、カバー部材６１とカバー部材６１を本体部５１に固定する固定部材６４とにより、トイレ機器２０のプラグ２４がトイレ用通信機器５０の差込口５４から取外せないようになっている。すなわち、トイレ用通信機器５０は、トイレ室ＴＲに設けられたトイレ機器２０のプラグ２４と一体化されている。これにより、トイレ用通信機器５０をトイレ室ＴＲの外に持ち出すためには、トイレ室ＴＲに設けられたトイレ機器２０と一緒に持ち出す必要がある。このようなトイレ機器２０は、例えば温水洗浄便座２２であり、温水洗浄便座２２は大便器２１に固定されているため、容易に持ち出せるものではない。従って、トイレ用通信機器５０を持ち出すことも困難となり、トイレ用通信機器５０をトイレ室ＴＲの使用者の手に届く場所に設置した場合であっても、いたずらや盗難を抑制できる。
【００６２】
また、このトイレ用通信機器５０によれば、トイレ機器２０のプラグ２４を本体部５１に収納できるため、トイレ機器２０のプラグ２４とトイレ用通信機器５０とを一体的なすっきりとした外観にすることができ、トイレ用通信機器５０を目立ちにくくできる。これにより、使用者がトイレ用通信機器５０の存在に気付きにくくできるため、トイレ用通信機器５０のいたずらや盗難をより確実に抑制できる。
【００６３】
また、このトイレ用通信機器５０によれば、カバー部材６１を設けたことで、トイレ機器２０のプラグ２４とトイレ用通信機器５０とを、より一体的なすっきりとした外観とすることができる。これにより、使用者がトイレ用通信機器５０の存在に気付きにくくできるため、トイレ用通信機器５０のいたずらや盗難をより確実に抑制できる。
【００６４】
また、このトイレ用通信機器５０によれば、カバー部材６１を本体部５１に固定する固定部材６４により、プラグ２４を本体部５１から取外せないようにしているので、トイレ機器２０のプラグ２４にロック部の機能を持たせる必要がない。このため、種々のトイレ機器２０（プラグ２４）に対して、プラグ２４を凹部５３から取外せないようにロックさせることができる。
【００６５】
さらに、このトイレ用通信機器５０によれば、凹部５３にアース線２５用の挿通部５５を設けたため、カバー部材６１にアース線２５用の挿通部を設けた場合に比べて、アース線２５を目立ちにくくできる。これにより、トイレ機器２０のプラグ２４とトイレ用通信機器５０とをより一体的なすっきりとした外観とすることができるため、使用者がトイレ用通信機器５０の存在に気付きにくくでき、トイレ用通信機器５０のいたずらや盗難をより確実に抑制できる。
【００６６】
（第２実施形態）  
次に、図７〜図１３を参照して本発明の第２実施形態によるトイレ用通信機器について説明する。第２実施形態の特徴は、本体部の差込口が抜止め機能を備えていることにある。なお、第２実施形態では、上述した第１実施形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
図７は、本発明の第２実施形態に係るトイレ用通信機器を示す正面図である。
【００６８】
図８は、図７中の本体部を矢示Ａ−Ａ方向から見た断面図である。
【００６９】
図９は、本体部にプラグを取付ける状態を示す正面図である。
【００７０】
図１０は、図９中の本体部とプラグとを矢示Ｂ−Ｂ方向からみた断面図である。
【００７１】
図１１は、本体部にプラグが取付けられた状態を示す正面図である。
【００７２】
図１２は、図１１中の本体部とプラグとを矢示Ｃ−Ｃ方向からみた断面図である。
【００７３】
図１３は、トイレ用通信機器を単体で示す斜視図である。
【００７４】
凹部５３の底面部５３ａには、本体部５１の内部に抜止め機構を備えた差込口８０が設けられている。この場合、プラグ２４の栓刃２４ｂを差込口８０に差込み、時計回りに回転させることで、プラグ２４は本体部５１に固定される。すなわち、図９に示すように、プラグ２４が本体部５１に対して傾斜した状態が、プラグ２４を本体部５１から抜き差し可能な解除位置となり、図１１に示すように、プラグ２４を解除位置から時計回りに回転させた状態が、プラグ２４を本体部５１に固定する固定位置となっている。
【００７５】
弾性片８１は、前後方向に弾性を有する板状体からなり、凹部５３の右側に位置して上下方向に延びている。この弾性片８１は、凹部５３の上面部５３ｃのうち底面部５３ａ側が固定端となり、下端側が自由端となっている。弾性片８１の前方には、弾性片８１が押圧されたときに、弾性片８１が進入可能な空間Ｓが形成されている。
【００７６】
そして、弾性片８１は、凹部５３の上面部５３ｃと底面部５３ａとの境界から下斜め後方に向けて凹状に湾曲して延びる湾曲部８１ａと、湾曲部８１ａの下端から下方に向けて延びる延出部８１ｂと、延出部８１ｂの下端から前方に向けて折曲げられた折曲部８１ｃとを有している。折曲部８１ｃの前端側には、上下方向に貫通するめねじ８２が形成されている。このめねじ８２には、弾性片８１の移動を規制する固定部材６４が螺合する。この場合、弾性片８１と固定部材６４とは、本発明のロック部を構成している。
【００７７】
図９、図１０に示すように、プラグ２４を本体部５１に取付けるには、プラグ２４により弾性片８１の延出部８１ｂを押圧しながら、栓刃２４ｂを差込口８０に差込む。そして、図１１、図１２に示すように、プラグ２４を時計回りに回転させると、プラグ２４による弾性片８１への押圧が解除され、弾性片８１は付勢力により元に戻る。これにより、プラグ２４を本体部５１に取付けることができる。この場合、プラグ２４は、弾性片８１がプラグ２４に当接（干渉）するので、反時計回りへの回転が規制されている。
【００７８】
一方、プラグ２４を本体部５１から取外すときには、弾性片８１を底面部５３ａよりも前方に押圧して、プラグ２４を反時計回りに回転させる。これにより、プラグ２４を固定位置から解除位置に移動（回転）させることができ、プラグ２４を差込口８０から抜くことができる。
【００７９】
本体部５１の下面部５１ｆには、弾性片８１のめねじ８２に対応する位置に、空間Ｓに貫通する貫通孔８３が形成されている。この貫通孔８３は、本体部５１の下面部５１ｆからめねじ８２に向けて延びている。そして、図１１、図１２に示すように、固定部材６４を貫通孔８３を介して弾性片８１のめねじ８２に螺合させることにより、弾性片８１の移動が規制される。これにより、弾性片８１を押圧することができないので、ひいてはプラグ２４を反時計回りに回転させて解除位置に移動させることができないようになっている。
【００８０】
かくして、このように構成された第２実施形態によるトイレ用通信機器５０においても、上述した第１実施形態と同様の作用、効果を有することができる。第２実施形態では、差込口８０が抜止め機能を有しており、弾性片８１と弾性片８１を固定する固定部材６４とによりロック部を構成している。これにより、トイレ機器２０のプラグ２４の解除位置への移動を規制して、トイレ用通信機器５０の差込口８０からプラグ２４を取外せないようになっている。これにより、トイレ用通信機器５０をトイレ室ＴＲの外に持ち出すためには、トイレ室ＴＲに設けられたトイレ機器２０と一緒に持ち出す必要がある。従って、トイレ用通信機器５０をトイレ室ＴＲの使用者の手に届く場所に設置した場合であっても、いたずらや盗難を抑制できる。
【００８１】
また、プラグ２４を本体部５１に収納できるため、プラグ２４とトイレ用通信機器５０とを一体的なすっきりとした外観にすることができ、トイレ用通信機器５０を目立ちにくくできる。これにより、使用者がトイレ用通信機器５０の存在に気付きにくくできるため、トイレ用通信機器５０のいたずらや盗難をより確実に抑制できる。この場合、プラグ２４の後面部２４ｃは、開放されているのでリセットスイッチ２４ｄやテストスイッチ２４ｅの操作をしやすくすることができる。
【００８２】
（第３実施形態）  
次に、図１４、図１５を参照して本発明の第３実施形態によるトイレ用通信機器について説明する。第３実施形態の特徴は、本体部とプラグとを固定部材で固定したことにある。なお、第３実施形態では、上述した第１実施形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８３】
図１４は、本発明の第３実施形態に係るトイレ用通信機器を示す斜視図である。
【００８４】
図１５は、本体部にプラグが取付けられた状態を示す正面図である。
【００８５】
本体部５１の左側面部５１ｄには、指挿通部５９の上側に凹部５３に向けて貫通する貫通孔９０が設けられている。この貫通孔９０には、固定部材６４が挿通する。また、プラグ２４には、貫通孔９０に対応する位置にめねじ９１が形成されている。なお、貫通孔９０とめねじ９１とは、固定部材６４により本体部５１とプラグ２４とを固定することができれば任意の位置に設けていてもよい。固定部材６４とめねじ９１とは、本発明のロック部を構成している。
【００８６】
図１５に示すように、プラグ２４の栓刃２４ｂを差込口５４に差込んだ状態で、固定部材６４を貫通孔９０からめねじ９１に螺合させる。これにより、本体部５１とプラグ２４とを一体化させることができ、固定部材６４を取外さなければプラグ２４を差込口５４から取外せないようになっている。
【００８７】
かくして、このように構成された第３実施形態によるトイレ用通信機器５０においても、上述した第１実施形態と同様の作用、効果を有することができる。第３実施形態では、固定部材６４により、本体部５１とプラグ２４とを固定している。これにより、トイレ機器２０のプラグ２４をトイレ用通信機器５０の差込口５４から取外せないようになっている。これにより、トイレ用通信機器５０をトイレ室ＴＲの外に持ち出すためには、トイレ室ＴＲに設けられたトイレ機器２０と一緒に持ち出す必要がある。従って、トイレ用通信機器５０をトイレ室ＴＲの使用者の手に届く場所に設置した場合であっても、いたずらや盗難を抑制できる。
【００８８】
また、プラグ２４を本体部５１に収納できるため、プラグ２４とトイレ用通信機器５０とを一体的なすっきりとした外観にすることができ、トイレ用通信機器５０を目立ちにくくできる。これにより、使用者がトイレ用通信機器５０の存在に気付きにくくできるため、トイレ用通信機器５０のいたずらや盗難をより確実に抑制できる。この場合、プラグ２４の後面部２４ｃは、開放されているのでリセットスイッチ２４ｄやテストスイッチ２４ｅの操作をしやすくすることができる。
【００８９】
（第４実施形態）  
次に、図１６、図１７を参照して本発明の第４実施形態によるトイレ用通信機器について説明する。第４実施形態の特徴は、トイレ室のコンセントに上下方向に離間した２個の差込口がある場合に、プラグの栓刃をトイレ室のコンセントに直接差込んだことにある。なお、第４実施形態では、上述した第１実施形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９０】
図１６は、本発明の第４実施形態に係るトイレ用通信機器を示す斜視図である。
【００９１】
図１７は、図１６中の本体部にプラグを取付けた状態を示す斜視図である。
【００９２】
トイレ室ＴＲには、上下方向に離間する上差込口２６１と下差込口２６２とを有するコンセント２６０が設けられている。また、このコンセント２６０には、下差込口２６２の下側にアース取付部２６３が設けられている。
【００９３】
本体部５１の凹部５３には、前面部５１ａに向けて貫通する貫通孔９５が形成されている。この貫通孔９５は、栓刃５２の下側に位置して、コンセント２６０の下差込口２６２に対応する位置に形成されている。プラグ２４を凹部５３に収納したときには、栓刃２４ｂが貫通孔９５から突出するようになっている。この場合、本体部５１の栓刃５２とプラグ２４の栓刃２４ｂとの間の寸法Ｌ５は、コンセント２６０の上差込口２６１と下差込口２６２との間の寸法Ｌ６と同じになっている。これにより、トイレ用通信機器５０は、コンセント２６０の上差込口２６１から電源を確保することができ、温水洗浄便座２２は、コンセント２６０の下差込口２６２から電源を確保することができる。
【００９４】
凹部５３には、貫通孔９５の下側に前面部５１ａに向けて貫通する挿通孔９６が形成されている。この挿通孔９６は、プラグ２４から延びるアース線２５が挿通する挿通部を構成している。すなわち、アース線２５は、挿通孔９６を介してコンセント２６０のアース取付部２６３に取付けられる。図１６、図１７に示すように、挿通孔９６と貫通孔９５とは、上下方向で連通している。しかし、これに限らず、挿通孔９６と貫通孔９５とは、別個に形成されていてもよい。また、挿通孔９６は、下端側が開口した切欠き状に形成されていてもよい。
【００９５】
かくして、このように構成された第４実施形態のトイレ用通信機器５０においても、第１実施形態と同様の作用、効果を有することができる。第４実施形態においては、本体部５１に差込口５４が設けられておらず、プラグ２４を直接コンセント２６０に差込む構成となっている。そして、上述した第１実施形態と同様に、本体部５１の下後面部５１ｃには、カバー部材６１が固定部材６４により固定されている。
【００９６】
これにより、トイレ機器２０のプラグ２４がトイレ用通信機器５０の凹部５３から取外せないようになっている。すなわち、トイレ用通信機器５０とトイレ室ＴＲに設けられたトイレ機器２０のプラグ２４とが一体化されている。従って、トイレ用通信機器５０をトイレ室ＴＲの外に持ち出すためには、トイレ室ＴＲに設けられたトイレ機器２０と一緒に持ち出す必要がある。このようなトイレ機器２０は、例えば温水洗浄便座２２であり、温水洗浄便座２２は大便器２１に固定されているため、容易に持ち出せるものではない。従って、トイレ用通信機器５０を持ち出すことも困難となり、トイレ用通信機器５０をトイレ室ＴＲの使用者の手に届く場所に設置した場合であっても、いたずらや盗難を抑制できる。
【００９７】
また、プラグ２４を本体部５１に収納できるため、プラグ２４とトイレ用通信機器５０とを一体的なすっきりとした外観にすることができ、トイレ用通信機器５０を目立ちにくくできる。これにより、使用者がトイレ用通信機器５０の存在に気付きにくくできるため、トイレ用通信機器５０のいたずらや盗難をより確実に抑制できる。
【００９８】
なお、上述した第１実施形態では、固定部材６４を特殊な工具のみで緩めることができる特殊ねじとした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば特殊な工具のみで取外し可能な特殊ピンとしてもよい。このことは、第２〜第４実施形態についても同様である。
【００９９】
また、上述した第１実施形態では、トイレ用通信機器５０をネットワーク３０に通信可能なものとした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばトイレ用通信機器５０は、ネットワーク３０に通信可能な他の通信機器と通信できるようなものでもよい。このことは、第２〜第４実施形態についても同様である。
【０１００】
また、上述した第２実施形態では、プラグ２４を固定位置から解除位置に移動させるのを弾性片８１により規制した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば弾性片８１に変えて本体部５１から伸縮可能な突起を設けて、この突起によりプラグ２４の固定位置から解除位置への移動を規制してもよい。この場合、突起の伸縮を固定部材６４で規制することにより、トイレ用通信機器の盗難を抑制することができる。
【０１０１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、トイレ用通信機器５０が備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０２】
１ 通信システム、  ２０ トイレ機器、  ２１ 大便器、  ２１ａ 便器、  ２２ 温水洗浄便座、  ２３ 電線、  ２４ プラグ、  ２４ａ 前面部、  ２４ｂ 栓刃、  ２４ｃ 後面部、  ２４ｄ リセットスイッチ、  ２４ｅ テストスイッチ、  ２５ アース線、  ２６ コンセント、  ２６ａ 差込口、  ２６ｂ アース取付部、  ３０ ネットワーク、  ４０ 端末、  ４１ 携帯端末、  ４２ ＰＣ端末、  ５０ トイレ用通信機器、  ５１ 本体部、  ５１ａ 前面部、  ５１ｂ 上後面部、  ５１ｃ 下後面部、  ５１ｄ 左側面部、  ５１ｅ 右側面部、  ５１ｆ 下面部、  ５２ 栓刃、  ５３ 凹部、  ５３ａ 底面部、  ５３ｂ 下面部、  ５３ｃ 上面部、  ５４ 差込口、  ５５ 挿通部、  ５６ 貫通孔、  ５７ 電源スイッチ、  ５８ 表示部、  ５９ 指挿通部、  ６０ めねじ、  ６１ カバー部材、  ６１ａ 掛止部、  ６２ａ,６２ｂ 開口、  ６３ 貫通孔、  ６４ 固定部材、  ７０ 通信部、  ７１ 制御部、  ７２ 電源部、  ８０ 差込口、  ８１ 弾性片、  ８１ａ 湾曲部、  ８１ｂ 延出部、  ８１ｃ 折曲部、  ８２ めねじ、  ８３ 貫通孔、  ９０ 貫通孔、  ９１ めねじ、  ９５ 貫通孔、  ９６ 挿通孔、  ２６０ コンセント、  ２６１ 上差込口、  ２６２ 下差込口、  ２６３ アース取付部、  Ｓ 空間、  ＴＲ トイレ室
【図１】
2020136019.tif 000003
【図２】
2020136019.tif 000004
【図３】
2020136019.tif 000005
【図４】
2020136019.tif 000006
【図５】
2020136019.tif 000007
【図６】
2020136019.tif 000008
【図７】
2020136019.tif 000009
【図８】
2020136019.tif 000010
【図９】
2020136019.tif 000011
【図１０】
2020136019.tif 000012
【図１１】
2020136019.tif 000013
【図１２】
2020136019.tif 000014
【図１３】
2020136019.tif 000015
【図１４】
2020136019.tif 000016
【図１５】
2020136019.tif 000017
【図１６】
2020136019.tif 000018
【図１７】
2020136019.tif 000019