(57)【要約】【課題】検査対象となる冷凍回路の冷媒配管に対して気密試験処理や減圧処理などの検査作業を実施するにあたり、各処理時における圧力データの記録の手間を軽減しながら、気密試験処理と減圧処理との両方を定められた順序で適切に実施するための動機付けを行うことができる冷媒配管検査装置を提供する。【解決手段】冷媒配管に接続されて当該冷媒配管内の圧力を検知する圧力センサと、圧力センサで検知された圧力の推移を示す圧力データを記録するデータ記録部と、を備え、データ記録部が、気密試験処理時に記録される圧力データである気密試験圧力データと、当該気密試験処理実施後の減圧処理時に記録される圧力データである減圧圧力データとを関連付けて記録すると共に、減圧圧力データに関連付ける気密試験圧力データの記録が存在しない場合には減圧圧力データの記録を禁止する。【選択図】図５
2020201090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象となる冷凍回路の冷媒配管内に試験用ガスを圧入した状態で所定時間維持する気密試験処理と、当該気密試験処理に続いて実施されて前記冷媒配管内を減圧した状態で所定時間維持する減圧処理とにおいて利用される冷媒配管検査装置であって、
前記冷媒配管に接続されて当該冷媒配管内の圧力を検知する圧力センサと、
前記圧力センサで検知された圧力の推移を示す圧力データを記録するデータ記録部と、を備え、
前記データ記録部が、前記気密試験処理時に記録される前記圧力データである気密試験圧力データと、当該気密試験処理実施後の前記減圧処理時に記録される前記圧力データである減圧圧力データとを関連付けて記録すると共に、前記減圧圧力データに関連付ける前記気密試験圧力データの記録が存在しない場合には前記減圧圧力データの記録を禁止する冷媒配管検査装置。
【請求項２】
前記データ記録部により記録された前記気密試験圧力データとそれに関連付けられた前記減圧圧力データとを含む検査結果情報を生成して出力する検査結果出力部を備えた請求項１に記載の冷媒配管検査装置。
【請求項３】
直近に前記気密試験圧力データが記録されている場合に、前記圧力センサの検知圧力が所定の減圧処理判定圧力値以下となった時点を記録開始時点として判定する開始判定部を備え、
前記データ記録部が、前記開始判定部で判定された前記記録開始時点から前記減圧圧力データの記録を開始する請求項１又は２に記載の冷媒配管検査装置。
【請求項４】
前記データ記録部が、直近に前記減圧圧力データが記録されている又は前記圧力データの記録が存在しない場合に、前記圧力センサの検知圧力が所定の気密試験処理判定圧力値以上となった時点を記録開始時点として判定する開始判定部を備え、
前記データ記録部が、前記開始判定部で判定された前記記録開始時点から前記気密試験圧力データの記録を開始する請求項１〜３の何れか１項に記載の冷媒配管検査装置。
【請求項５】
前記データ記録部により直近に記録された前記圧力データの種別に基づいて次に実施される次処理の種別を判定し、当該判定された次処理の種別を通知する次処理種別通知部を備えた請求項１〜４の何れか１項に記載の冷媒配管検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査対象となる冷凍回路の冷媒配管内に試験用ガスを圧入した状態で所定時間維持する気密試験処理と、当該気密試験処理に続いて実施されて前記冷媒配管内を減圧した状態で所定時間維持する減圧処理とにおいて利用される冷媒配管検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調装置の設置工事等において冷凍回路の冷媒配管接続作業が完了すると、当該冷凍回路の冷媒配管に対して気密試験処理や減圧処理などの検査作業が実施される。
上記気密試験処理は、検査対象となる冷凍回路の冷媒配管内に高圧窒素ガス等の試験用ガスを圧入した状態で例えば２４時間維持して、当該冷媒配管内の圧力の推移を監視することで、冷媒配管内からの冷媒の漏れがないことを確認するための処理である。
上記減圧処理（例えば真空引き処理）は、冷媒配管内を真空に近づけるように減圧した状態で例えば１時間維持して、当該冷媒配管内の圧力の推移を監視することで、冷媒配管内から試験用ガス等を排出すると共に当該配管内を乾燥させる処理である。
【０００３】
従来の空調装置として、このような気密試験処理や減圧処理などの検査作業を予め装備した自動検査部により自動的に実施するもの（例えば、特許文献１を参照。）が知られている。しかしながら、多くの空調装置等ではそのような自動検査部を有さないため、試験用ガスの圧入用タンクや真空ポンプや圧力センサ等を冷媒配管に接続するなどして、作業者が手作業で検査作業を実施する場合がある（例えば、特許文献２を参照。）。また、このような検査作業では、気密試験処理時及び真空引き処理時の夫々において、圧力センサにより検知された冷媒配管内の圧力の推移を示す圧力データが各別に記録される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９５２４９号公報
【特許文献２】特開２００４−０４４９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
検査対象となる冷凍回路の冷媒配管に対して作業者が手作業で検査作業を実施する場合において、作業者の不注意や手抜き等による作業不良を防止するためには、気密試験処理と減圧処理との両方が定められた順序で適切に実施されたか否かを作業者側又は管理者側で把握する必要がある。しかしながら、従来の検査作業にて記録されて管理者側に報告される圧力データは、気密試験処理及び真空引き処理の各処理については個別に作業履歴の確認や品質の評価などで利用できるものの、各処理が定められた順序で適切に実施されたか否かを簡単に把握し得るものではなかった。また、検査作業を実施する作業者側において、上記圧力データの記録の手間を軽減することが望まれている。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、検査対象となる冷凍回路の冷媒配管に対して気密試験処理や減圧処理などの検査作業を実施するにあたり、各処理時における圧力データの記録の手間を軽減しながら、作業者に対して気密試験処理と減圧処理との両方を定められた順序で適切に実施させることができる冷媒配管検査装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、検査対象となる冷凍回路の冷媒配管内に試験用ガスを圧入した状態で所定時間維持する気密試験処理と、当該気密試験処理に続いて実施されて前記冷媒配管内を減圧した状態で所定時間維持する減圧処理とにおいて利用される冷媒配管検査装置であって、
前記冷媒配管に接続されて当該冷媒配管内の圧力を検知する圧力センサと、
前記圧力センサで検知された圧力の推移を示す圧力データを記録するデータ記録部と、を備え、
前記データ記録部が、前記気密試験処理時に記録される前記圧力データである気密試験圧力データと、当該気密試験処理実施後の前記減圧処理時に記録される前記圧力データである減圧圧力データとを関連付けて記録すると共に、前記減圧圧力データに関連付ける前記気密試験圧力データの記録が存在しない場合には前記減圧圧力データの記録を禁止する点にある。
【０００８】
本構成によれば、気密試験処理時に圧力センサで取得された気密試験圧力データと、その気密試験処理に続いて実施される減圧処理時に圧力センサで取得された減圧圧力データとが、上記データ記録部により関連付けて記録される。そして、このように関連付けられて記録された両圧力データを参照すれば、検査対象となる冷凍回路の冷媒配管に対して気密試験処理と減圧処理との両方が定められた順序で適切に実施されたか否かを簡単に把握することができる。
【０００９】
更に、減圧処理が開始される際に、当該減圧処理時に取得される減圧圧力データに関連付けられる気密試験圧力データの記録の有無が確認されて、その記録が存在しない場合には、減圧圧力データの記録が禁止される。すると、気密試験処理が確実に実施された場合のみ、それに続く減圧処理時に取得される減圧圧力データの記録が可能となる。よって、不注意や手抜き等による気密試験処理を省略した減圧処理の実施を適切に防止させることができる。
【００１０】
従って、本発明により、検査対象となる冷凍回路の冷媒配管に対して気密試験処理や減圧処理などの検査作業を実施するにあたり、各処理時における圧力データの記録の手間を軽減しながら、作業者に対して気密試験処理と減圧処理との両方を定められた順序で適切に実施させることができる冷媒配管検査装置を提供することができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、前記データ記録部により記録された前記気密試験圧力データとそれに関連付けられた前記減圧圧力データとを含む検査結果情報を生成して出力する検査結果出力部を備えた点にある。
【００１２】
本構成によれば、上記検査結果出力部を備えることにより、データ記録部により記録された気密試験圧力データとそれに関連付けられた減圧圧力データとを含む検査結果情報を自動的に生成し出力することができる。よって、このように出力された検査結果情報を管理者側にて参照すれば、検査対象となる冷凍回路の冷媒配管に対して気密試験処理と減圧処理との両方が定められた順序で適切に実施されたか否かを簡単に把握することができる。
【００１３】
本発明の第３特徴構成は、直近に前記気密試験圧力データが記録されている場合に、前記圧力センサの検知圧力が所定の減圧処理判定圧力値以下となった時点を記録開始時点として判定する開始判定部を備え、
前記データ記録部が、前記開始判定部で判定された前記記録開始時点から前記減圧圧力データの記録を開始する点にある。
【００１４】
本構成によれば、上記開始判定部により記録開始時点を圧力センサの検知圧力から自動的に判定することができるので、減圧処理が開始される際において上記データ記録部により自動的に減圧圧力データの記録を開始することができる。
【００１５】
本発明の第４特徴構成は、前記データ記録部が、直近に前記減圧圧力データが記録されている又は前記圧力データの記録が存在しない場合に、前記圧力センサの検知圧力が所定の気密試験処理判定圧力値以上となった時点を記録開始時点として判定する開始判定部を備え、
前記データ記録部が、前記開始判定部で判定された前記記録開始時点から前記気密試験圧力データの記録を開始する点にある。
【００１６】
本構成によれば、上記開始判定部により記録開始時点を圧力センサの検知圧力から自動的に判定することができるので、気密試験処理が開始される際において上記データ記録部により自動的に気密試験圧力データの記録を開始することができる。
【００１７】
本発明の第５特徴構成は、前記データ記録部により直近に記録された前記圧力データの種別に基づいて次に実施される次処理の種別を判定し、当該判定された次処理の種別を通知する次処理種別通知部を備えた点にある。
【００１８】
本構成によれば、上記次処理種別通知部により、記録日時が最も遅い直近に記録された前記圧力データの種別に基づいて自動的に次処理の種別を判定し、その判定された次処理の種別が通知されるので、その通知を受ける作業者に対して、気密試験処理及び減圧処理のうちのどちらの処理が次処理であるかを正確に認識させて、誤った次処理の実施を回避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】冷媒配管検査装置を用いた気密試験処理の状態を示す図
【図２】冷媒配管検査装置を用いた減圧処理の状態を示す図
【図３】冷媒配管検査装置の概略構成図
【図４】空調装置設置工事の流れを示すフロー図
【図５】冷媒配管検査装置が実行するデータ記録処理の流れを示すフロー図
【図６】気密試験圧力データ記録処理の流れを示すフロー図
【図７】減圧圧力データ記録処理の流れを示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係る冷媒配管検査装置５０（図３等参照）について、図面に基づいて説明する。
空調装置１の設置工事では、例えば図４に示すように、空調装置１を構成する室内機３や室外機２を据え付ける室内機・室外機据付作業（ステップ＃０１）と、これら室内機３と室外機２とに渡って冷凍回路４を構成する冷媒配管５を接続する冷媒配管接続作業（ステップ＃０２）と、後述する気密試験処理（ステップ＃０３）及び減圧処理（ステップ＃０４）とからなる検査作業と、検査後の冷媒配管５に冷媒を充填する冷媒充填作業（ステップ＃０５）と、確認作業・試運転（ステップ＃０６）とが、順に実行される。
【００２１】
そして、図３に示す本実施形態に係る冷媒配管検査装置５０は、空調装置１の設置工事において、冷媒配管５の接続作業完了時に実施される気密試験処理（図１参照）とそれに続いて実施される減圧処理（図２参照）とからなる検査作業を実施するにあたり、各処理時における冷媒配管５内の圧力の推移を示す圧力データの記録の手間を軽減しながら、作業者に対して気密試験処理と減圧処理との両方を定められた順序で適切に実施させるためのものとして利用可能に構成されている。
【００２２】
先ず、気密試験処理及び減圧処理の実施の手順について説明する。
尚、気密試験処理の状態を示す図１、及び減圧処理の状態を示す図２において、閉弁状態にある弁は黒塗りで表し、開弁状態にある弁は白抜きで表している。
図１及び図２に示すように、気密試験処理及び減圧処理では、冷媒配管検査装置５０に加えて、ゲージマニホールド１０が利用される。かかるゲージマニホールド１０は、冷媒配管接続管２０を介して冷媒配管５に接続される高圧側接続部１２及び低圧側接続部１４と、窒素ガスタンク３０や真空ポンプ３５に接続される負荷側接続部１６とを有する。また、高圧側接続部１２と負荷側接続部１６とは高圧側バルブ１７を介して接続されており、一方、低圧側接続部１４と負荷側接続部１６とは低圧側バルブ１８を介して接続されている。また、高圧側接続部１２の圧力を計測する高圧側圧力計１３と、低圧側接続部１４の圧力を計測する低圧側圧力計１５とが設けられている。
【００２３】
気密試験処理は、検査対象となる冷凍回路４の冷媒配管５内に試験用ガスとしての高圧の窒素ガスを圧入した状態で例えば２４時間維持して、当該冷媒配管５内の圧力の推移を監視することで、冷媒配管５内からの冷媒の漏れがないことを確認するための処理である。具体的には、図１に示すように、ゲージマニホールド１０の高圧側接続部１２が冷媒配管接続管２０を介して冷媒配管５に接続され、ゲージマニホールド１０の負荷側接続部１６が窒素ガスタンク３０に接続される。そして、低圧側バルブ１８を閉弁したまま高圧側バルブ１７を開弁することで、当該高圧側バルブ１７を通じて窒素ガスタンク３０から冷媒配管５内に試験用ガスとしての高圧窒素ガスが圧入され、その後高圧側バルブ１７が閉弁された状態で、冷媒配管５の圧力の推移が、冷媒配管接続管２０に接続された冷媒配管検査装置５０により監視される。
【００２４】
減圧処理は、上記気密試験処理に続いて実施される処理であって、冷媒配管５内を真空に近づけるように減圧した状態で例えば１時間維持して、当該冷媒配管５内の圧力の推移を監視することで、冷媒配管５内から窒素試験用ガスを排出すると共に当該配管５内を乾燥させる処理である。具体的には、図２に示すように、ゲージマニホールド１０の低圧側接続部１４が冷媒配管接続管２０を介して冷媒配管５に接続され、ゲージマニホールド１０の負荷側接続部１６が真空ポンプ３５に接続される。そして、高圧側バルブ１７を閉弁したまま低圧側バルブ１８を開弁することで、当該低圧側バルブ１８を通じて冷媒配管５内のガスが真空ポンプ３５により吸引されて、その後低圧側バルブ１８が閉弁された状態で、冷媒配管５の圧力の推移が、冷媒配管接続管２０に接続された冷媒配管検査装置５０により監視される。
【００２５】
次に、冷媒配管検査装置５０の詳細構成について説明する。
冷媒配管検査装置５０は、冷媒配管接続管２０を通じて冷媒配管５に接続されて当該冷媒配管５内の圧力（ゲージ圧力）を検知する圧力センサ５２と、各種演算処理部として機能するＣＰＵ等からなる演算部６０等を有して構成されている。更に、冷媒配管検査装置５０には、電源用スイッチや操作用スイッチ等の操作部５３や、駆動用電源を供給するバッテリ５４や、演算部６０からの出力データを記憶するメモリ５７や、日時の出力や経過時間の計測を行うタイマー５８や、外部との間で通信を行う通信部５５や、各種情報を表示するディスプレイ等の表示部５６や、周囲温度（外気温）を計測する温度センサ５９等が設けられている。
演算部６０は、所定のプログラムを実行することで、データ記録部６１、検査結果出力部６２、開始判定部６３、終了判定部６４、次処理種別通知部６５等として機能する。
【００２６】
上記演算部６０が機能するデータ記録部６１は、圧力センサ５２で検知された圧力の推移を示す圧力データや上記温度センサ５９で計測された周囲温度等を記録日時と関連付けてメモリ５７に記録するものとして構成されている。具体的に、データ記録部６１は、上記気密試験処理時において圧力センサ５２で検知された圧力の推移を示す圧力データを気密試験圧力データとしてメモリ５７に記録し、上記減圧処理時において圧力センサ５２で検知された圧力の推移を示す圧力データを減圧圧力データとしてメモリ５７に記録する。また、データ記録部６１は、これら気密試験圧力データや減圧圧力データを記録するにあたり、夫々の圧力データと同時に温度センサ５９で計測された周囲温度の推移を示す周囲温度データをメモリ５７に記録する。
【００２７】
更に、データ記録部６１は、気密試験処理時に記録される気密試験圧力データと当該気密試験処理実施後の減圧処理時に記録される減圧圧力データとを関連付けて記録するように構成されている。このことで、メモリ５７において関連付けられて記録された気密試験圧力データと減圧圧力データとを参照すれば、検査対象となる冷凍回路４の冷媒配管５に対して気密試験処理と減圧処理との両方が定められた順序で適切に実施されたか否かが簡単に把握されることになる。
【００２８】
更に、データ記録部６１は、減圧圧力データに関連付ける気密試験圧力データの記録が存在しない場合には減圧圧力データの記録を禁止するように構成されている。即ち、減圧処理が開始される際に、当該減圧処理時に取得される減圧圧力データに関連付けられる気密試験圧力データの記録の有無が確認されて、その記録が存在しない場合には、減圧圧力データの記録が禁止される。すると、気密試験処理が確実に実施された場合のみ、それに続く減圧処理時に取得される減圧圧力データの記録が可能となる。よって、不注意や手抜き等による気密試験処理を省略した減圧処理の実施が適切に防止されることになる。
【００２９】
上記演算部６０が機能する検査結果出力部６２は、上記データ記録部６１によりメモリ５７に記録された気密試験圧力データとそれに関連付けられた減圧圧力データとを含む検査結果情報を生成し、当該生成した検査結果情報を例えば通信部５５を介して管理者側の端末に送信する形態で出力するものとして構成されている。よって、管理者側では、このように出力された検査結果情報を簡単に参照することができ、検査対象となる冷凍回路４の冷媒配管５に対して気密試験処理と減圧処理との両方が定められた順序で適切に実施されたか否かについての合否を簡単に把握することができる。また、上記検査結果情報には、夫々の圧力データと同時に計測されてメモリ５７に記録された周囲温度データが含まれており、管理者側では、この周囲温度データも参照して上記夫々の圧力データの補正を行って、気密試験処理及び減圧処理の合否を判定することができる。
【００３０】
上記演算部６０が機能する開始判定部６３は、上記気密試験圧力データ及び上記減圧圧力データの記録を開始する記録開始時点を判定するものとして構成されている。そして、データ記録部６１は、当該開始判定部６３で判定された記録開始時点から上記気密試験圧力データ及び上記減圧圧力データの記録を開始するように構成されている。即ち、開始判定部６３により気密試験処理や減圧処理が開始された時点を記録開始時点として圧力センサ５２の検知圧力から自動的に判定することができる。このことで、気密試験処理や減圧処理が開始される際においてデータ記録部６１により自動的に気密試験圧力データや減圧圧力データの記録を開始することができる。
【００３１】
上記演算部６０が機能する終了判定部６４は、上記気密試験圧力データ及び上記減圧圧力データの記録を終了する記録終了時点を判定するものとして構成されている。そして、データ記録部６１は、当該終了判定部６４で判定された記録終了時点で上記気密試験圧力データ及び上記減圧圧力データの記録を終了するように構成されている。即ち、終了判定部６４により気密試験処理や減圧処理が終了した時点を記録終了時点として圧力センサ５２の検知圧力と経過時間とから自動的に判定することができる。このことで、気密試験処理や減圧処理が終了する際においてデータ記録部６１により自動的に気密試験圧力データや減圧圧力データの記録を終了することができる。
【００３２】
上記演算部６０が機能する次処理種別通知部６５は、データ記録部６１による記録日時が最も遅い直近に記録された圧力データの種別に基づいて次に実施される次処理の種別を判定し、当該判定された次処理の種別を例えば表示部５６に表示する形態で通知するものとして構成されている。このことで、その通知を受ける作業者は、気密試験処理及び減圧処理のうち、どちらの処理が次処理であるかを正確に認識して、誤った次処理の実施を回避することができる。
【００３３】
次に、気密試験処理及び減圧処理の夫々において、冷媒配管検査装置５０の演算部６０が実行するデータ記録処理の詳細について、図５〜図７に基づいて説明する。
先ず、演算部６０は、気密試験処理又は減圧処理が開始されるにあたり、図５に示すように、次処理種別通知部６５により次処理の種別の判定と通知が行われる。
即ち、直近にメモリ５７に記録された圧力データの有無が確認され（ステップ＃１１）、記録された圧力データが存在している場合（ステップ＃１１のｙｅｓ）には、その直近に記録された圧力データの圧力値ＰＬが０（大気圧）よりも大きい正圧であるか否かが確認される（ステップ＃１２）。
そして、直近に記録された圧力データが存在しない場合（ステップ＃１１のｎｏ）又は直近に記録された圧力データの圧力値ＰＬが気密試験処理時で取得される値である正圧ではなく０以下である場合（ステップ＃１２のｎｏ）には、次処理種別通知部６５により次処理が気密試験処理であると判定されて、気密試験処理の実施を作業者に動機付けるための表示が表示部５６に表示される（ステップ＃１３）。そして、作業者は、この表示部５６の案内表示を確認した上で気密試験処理を実施し（ステップ＃１４）、それに伴って後述する気密試験圧力データ記録処理が実行される（ステップ＃１５）。
一方、直近に記録された圧力データが存在し（ステップ＃１１のｙｅｓ）且つ直近に記録された圧力データの圧力値ＰＬが気密試験処理時で取得される値である正圧である場合（ステップ＃１２のｙｅｓ）には、次処理種別通知部６５により次処理が減圧処理であると判定されて、減圧試験の実施を作業者に動機付けるための表示が表示部５６に表示される（ステップ＃１６）。そして、作業者は、この表示部５６の案内表示を確認した上で減圧処理を実施し（ステップ＃１７）、それに伴って後述する減圧圧力データ記録処理が実行される（ステップ＃１８）。即ち、この減圧圧力データ記録処理（ステップ＃１８）に先立って、減圧処理時に取得される減圧圧力データに関連付ける気密試験圧力データの記録が存在しない場合には、当該減圧圧力データ記録処理が禁止されることになる。
【００３４】
上記気密試験圧力データ記録処理（図５のステップ＃１５）は、図６に示す処理フローに沿って実行される。
即ち、気密試験処理が実施されるにあたって、圧力センサ５２で検知された冷媒配管５内の検知圧力値Ｐｎが０（大気圧）よりも大きい正圧であるか否かが確認される（ステップ＃２１）。
上記ステップ＃２１において、検知圧力値Ｐｎが正圧であることが確認された場合（ステップ＃２１のｙｅｓ）、開始判定部６３により、検知圧力値Ｐｎが気密試験処理判定圧力値Ａ（例えば０．２ＭＰａ）以上となった時点（ステップ＃２２のｙｅｓ）が記録開始時点として判定される。そして、その記録開始時点から例えば圧力センサ５２の検知圧力値Ｐｎを単位時間毎にメモリ５７に記録する形態で、当該検知圧力値Ｐｎの推移を示す気密試験圧力データの記録が開始され、その旨が表示部５６に表示される（ステップ＃２３）。
尚、上記ステップ＃２１において、冷媒配管５内の検知圧力値Ｐｎが正圧ではない場合（ステップ＃２１のｎｏ）には、異常である旨が表示部５６に表示する形態で報知されて（ステップ＃２９）、気密試験圧力データ記録処理が終了される。
【００３５】
上記気密試験圧力データの記録が開始（ステップ＃２３）された後に、冷媒配管５内の検知圧力値Ｐｎが気密試験設定圧力値Ｂ（例えば１．５ＭＰａ）以上となって（ステップ＃２４のｙｅｓ）、その検知圧力値Ｐｎが例えば一定時間継続して規定範囲内に維持されて安定した場合（ステップ＃２５のｙｅｓ）には、タイマー５８を始動して経過時間Ｔの計測を開始する（ステップ＃２６）。
そして、終了判定部６４により、タイマー５８で計測された経過時間Ｔが２４時間に到達した時点（ステップ＃２７のｙｅｓ）が記録終了時点として判定されて、その記録終了時点で、気密試験圧力データの記録が終了され、その旨が表示部５６に表示される（ステップ＃２８）。
尚、上記気密試験圧力データ記録処理で用いた気密試験処理判定圧力値Ａや気密試験設定圧力値Ｂは適宜変更可能である。
【００３６】
上記減圧圧力データ記録処理（図５のステップ＃１８）は、図７に示す処理フローに沿って実行される。
即ち、減圧処理が実施されるにあたって、圧力センサ５２で検知された冷媒配管５内の検知圧力値Ｐｎが０（大気圧）よりも小さい負圧であるか否かが確認される（ステップ＃３１）。
上記ステップ＃３１において、検知圧力値Ｐｎが負圧であることが確認された場合（ステップ＃３１のｙｅｓ）、開始判定部６３により、検知圧力値Ｐｎが減圧処理判定圧力値Ｃ（例えば−０．０５ＭＰａ）以下となった時点（ステップ＃３２のｙｅｓ）が記録開始時点として判定される。そして、その記録開始時点から例えば圧力センサ５２の検知圧力値Ｐｎを単位時間毎にメモリ５７に記録する形態で、当該検知圧力値Ｐｎの推移を示す減圧圧力データの記録が開始され、その旨が表示部５６に表示される（ステップ＃３３）。
尚、上記ステップ＃３１において、冷媒配管５内の検知圧力値Ｐｎが負圧ではない場合（ステップ＃３１のｎｏ）には、異常である旨が表示部５６に表示する形態で報知されて（ステップ＃３８）、減圧圧力データ記録処理が終了される。
【００３７】
上記減圧圧力データの記録が開始（ステップ＃３３）された後に、冷媒配管５内の検知圧力値Ｐｎが減圧処理設定圧力値Ｄ（例えば−０．１ＭＰａ）以下となった場合（ステップ＃３４のｙｅｓ）には、タイマー５８を始動して経過時間Ｔの計測を開始する（ステップ＃３５）。
そして、終了判定部６４により、タイマー５８で計測された経過時間Ｔが１時間に到達した時点（ステップ＃３６のｙｅｓ）が記録終了時点として判定されて、その記録終了時点で、減圧圧力データの記録が終了され、その旨が表示部５６に表示される（ステップ＃３７）。
尚、上記減圧圧力データ記録処理で用いた減圧処理判定圧力値Ｃや減圧処理設定圧力値Ｄは適宜変更可能である。
【００３８】
〔別実施形態〕
本発明の他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用することに限らず、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００３９】
（１）上記実施形態では、検査結果出力部６２により、メモリ５７に記録された気密試験圧力データとそれに関連付けられた減圧圧力データとを含む検査結果情報を生成して管理者側の端末に送信するように構成したが、メモリ５７に記録された気密試験圧力データとそれに関連付けられた減圧圧力データとをそのまま記録媒体に保存する形態で出力するなどのように、出力方法や出力形態については適宜変更可能である。
【００４０】
（２）上記実施形態では、開始判定部６３や終了判定部６４により、上記気密試験圧力データ及び上記減圧圧力データについての記録開始時点や記録終了時点を自動的に判定するように構成したが、例えば記録開始時点や記録終了時点を作業者が判断して、当該作業者が開始スイッチ又は終了スイッチを押圧することで圧力データの記録を開始又は終了するように構成しても構わない。
【００４１】
（３）上記実施形態では、次処理種別通知部６５により、自動判定した次処理の種別を表示部５６に表示する形態で通知するように構成したが、かかる通知方法については例えば音声で通知するなど適宜改変可能であり、また、このような次処理種別通知部を省略しても構わない。
【符号の説明】
【００４２】
４      冷凍回路
５      冷媒配管
５０    冷媒配管検査装置
５２    圧力センサ
６０    演算部
６１    データ記録部
６２    検査結果出力部
６３    開始判定部
６４    終了判定部
６５    次処理種別通知部
【図１】
2020201090.tif 000003
【図２】
2020201090.tif 000004
【図３】
2020201090.tif 000005
【図４】
2020201090.tif 000006
【図５】
2020201090.tif 000007
【図６】
2020201090.tif 000008
【図７】
2020201090.tif 000009