(57)【要約】【課題】通信負荷を低減することができる音声制御システムを提供する。【解決手段】音声制御システム１００は、ユーザＵの音声に基づいて、制御機器５０を制御する音声制御システムであって、音声に基づく機器制御要求を取得する取得部３１と、対象期間に取得部３１が取得した機器制御要求を蓄積し、対象期間に蓄積された機器制御要求を一括で送信する機器制御部３３と、を備える。【選択図】図１
2020136920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの音声に基づいて、制御機器を制御する音声制御システムであって、
前記音声に基づく機器制御要求を取得する機器情報取得部と、
対象期間に前記機器情報取得部が取得した前記機器制御要求を蓄積し、前記対象期間に蓄積された前記機器制御要求を一括で送信する第一機器制御部と、を備える
音声制御システム。
【請求項２】
前記第一機器制御部は、
機器要求蓄積部と、
前記対象期間に取得した前記機器制御要求を前記機器要求蓄積部に蓄積する機器要求更新部と、
前記対象期間に前記機器要求蓄積部に蓄積された前記機器制御要求を一括で送信する機器要求送信部と、を有する
請求項１に記載の音声制御システム。
【請求項３】
前記機器要求更新部は、前記機器要求蓄積部が前記機器制御要求を蓄積していない状態で、最初に前記機器制御要求を取得した時点を開始点とする前記対象期間に取得した前記機器制御要求を前記機器要求蓄積部に蓄積する
請求項２に記載の音声制御システム。
【請求項４】
前記機器要求更新部は、前記対象期間に前記機器制御要求を取得した場合、前記対象期間を延長する
請求項２又は３に記載の音声制御システム。
【請求項５】
前記機器要求更新部は、前記機器要求送信部が送信した前記機器制御要求を前記機器要求蓄積部から削除する
請求項２〜４のいずれか１項に記載の音声制御システム。
【請求項６】
前記音声制御システムは、複数の前記制御機器を制御する音声制御システムであって、
前記機器情報取得部は、さらに前記制御機器に紐づく機器情報を取得し、
前記機器要求更新部は、複数の前記制御機器のうち２以上の前記制御機器のそれぞれに対する前記機器制御要求、及び、２以上の前記制御機器のそれぞれに紐づく前記機器情報を前記機器要求蓄積部に蓄積し、
前記機器要求送信部は、２以上の前記制御機器のそれぞれに対する前記制御機器要求及び前記機器情報を一括で送信する
請求項２〜５のいずれか１項に記載の音声制御システム。
【請求項７】
前記機器情報取得部は、前記ユーザの音声を受け付ける音声取得端末を特定するための第一識別情報及び制御対象となる前記制御機器を特定するための第二識別情報を取得し、取得した前記第一識別情報及び前記第二識別情報を用いて、制御対象となる前記制御機器の前記機器情報を取得し、取得した前記機器情報を前記第一機器制御部に出力する
請求項６に記載の音声制御システム。
【請求項８】
さらに、２以上の前記制御機器のそれぞれに対する前記機器制御要求及び前記機器情報を前記機器要求送信部から一括で受信し、２以上の前記制御機器のそれぞれに対して、当該制御機器に対応する前記機器制御要求を送信する第二機器制御部を備える
請求項６又は７に記載の音声制御システム。
【請求項９】
ユーザの音声に基づいて、制御機器を制御する音声制御方法であって、
前記音声に基づく機器制御要求を取得するステップと、
対象期間に取得した前記機器制御要求を蓄積し、前記対象期間に蓄積した前記機器制御要求を一括で送信するステップと、を含む
音声制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの音声に基づいて、制御機器を制御する音声制御システム、及び、音声制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、指令送信機器（例えば、サーバ装置）及び少なくとも１つのスマート機器（制御機器）のそれぞれと接続される制御装置が開示されている。当該指令送信機器は、少なくとも１種別のスマート機器の作業モード情報を含む１グループの作業モード情報を記憶している。これにより、１回の制御指示で当該１グループに含まれるスマート機器を制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１７−５３８２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サーバ装置が制御装置に対して制御機器ごとに制御指示を分割送信した場合、制御機器の台数分の制御指示を送信することとなり、サーバ装置と制御機器との間の通信負荷が増加するという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、通信負荷を低減することができる音声制御システム、及び、音声制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る音声制御システムは、ユーザの音声に基づいて、制御機器を制御する音声制御システムであって、前記音声に基づく機器制御要求を取得する機器情報取得部と、対象期間に前記機器情報取得部が取得した前記機器制御要求を蓄積し、前記対象期間に蓄積された前記機器制御要求を一括で送信する第一機器制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る情報制御方法は、ユーザの音声に基づいて、制御機器を制御する音声制御方法であって、前記音声に基づく機器制御要求を取得するステップと、対象期間に取得した前記機器制御要求を蓄積し、前記対象期間に蓄積した前記機器制御要求を一括で送信するステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信負荷を低減することができる音声制御システム、及び、音声制御方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係る音声制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る音声取得端末及び第一サーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る音声取得端末の記憶部が格納するテーブルを示す図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る第一サーバ装置の記憶部が格納するテーブルを示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る第一記憶部が格納するテーブルを示す図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る音声制御システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る第二サーバ装置の動作例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る更新部の動作例１を示すフローチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、実施の形態に係る第二記憶部の初期状態を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施の形態に係る第二記憶部に第一制御要求が蓄積された状態を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、実施の形態に係る第二記憶部にさらに第二制御要求が蓄積された状態を示す図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、実施の形態に係る第二記憶部にさらに第三制御要求が蓄積された状態を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る更新部の動作例２を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１２】
また、本明細書において、数値、及び、数値範囲は、厳格な意味のみを表す表現ではなく、実質的に同等な範囲、例えば数％程度の差異をも含むことを意味する表現である。
【００１３】
（実施の形態）
［１．構成］
まず、本実施の形態に係る音声制御システム１００の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る音声制御システム１００の機能構成を示すブロック図である。図２は、本実施の形態に係る音声取得端末１０及び第一サーバ装置２０の機能構成を示す図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、音声制御システム１００は、ユーザＵが発する音声に基づいて複数の制御機器５０を制御することができる機器制御システムである。以下では、複数の制御機器５０は、３台の照明機器５１〜５３である例について説明する。
【００１５】
また、音声制御システム１００は、ユーザＵに複数の制御機器５０への制御要求に対する応答を示す情報（以降において、応答情報とも記載する）を提供することもできる。例えば、ユーザＵが「リビングの照明をつけて」といった制御機器の制御に関する要求指示を音声で発すると、音声制御システム１００は、「受け付けました」などの音声を出力する。つまり、音声制御システム１００は、ユーザＵの音声を正常に取得したか否かの取得結果を示す音声を応答情報として出力してもよい。また、音声制御システム１００は、ユーザＵが「リビングの照明をつけて」といった制御機器の制御に関する要求指示を音声で発すると、「リビングの照明をつけました」などの制御が正常に完了したか否かの制御結果を示す音声を応答情報として出力してもよい。音声制御システム１００は、取得結果及び制御結果の少なくとも一方を示す音声を応答情報として出力する。
【００１６】
音声制御システム１００は、具体的には、音声取得端末１０と、第一サーバ装置２０と、第二サーバ装置３０と、制御装置４０とを備える。また、図１では、音声制御システム１００の制御対象となる複数の制御機器５０も図示されている。なお、複数の制御機器５０は、音声制御システム１００に含まれてもよい。
【００１７】
まず、音声取得端末１０について、主に図２を参照しながら説明する。音声取得端末１０は、ユーザＵの音声を取得し、取得した音声を第一サーバ装置２０に送信する処理などを行う。音声取得端末１０は、例えば、ユーザＵの住宅に設置されるスマートスピーカであるが、スマートフォン又はタブレット端末などの携帯端末であってもよい。音声取得端末１０は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラであってもよい。音声取得端末１０は、ユーザＵの音声を取得し、取得した音声を第一サーバ装置２０に送信できる機器であればよい。音声取得端末１０は、音声取得部１１と、情報処理部１２と、記憶部１３と、通信部１４と、出力部１５とを備える。
【００１８】
音声取得部１１は、ユーザＵの音声を取得する。音声取得部１１は、例えば、マイクロフォンによって実現される。
【００１９】
情報処理部１２は、音声取得部１１によって取得された音声に基づく情報処理を行う。情報処理部１２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。
【００２０】
記憶部１３は、情報処理部１２が情報処理を行うために実行するプログラム、及び、情報処理を行うために必要な情報などが記憶される記憶装置である。記憶部１３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２１】
ここで、記憶部１３に格納されている情報について、図３を参照しながら説明する。図３は、本実施の形態に係る記憶部１３が格納するテーブルＴ１を示す図である。
【００２２】
図３に示すように、記憶部１３は、ユーザ（例えば、ユーザＡ、Ｂなど）と当該ユーザのユーザＩＤ（例えば、Ｐ０１、Ｐ０２など）とが対応付けられたテーブルＴ１を格納する。ユーザＩＤは、音声取得端末１０を特定するための識別情報であり、例えば、音声取得端末１０の身元を保証するための識別情報であってもよい。記憶部１３がテーブルＴ１を格納することで、情報処理部１２は、例えば、音声取得部１１が取得した音声及びテーブルＴ１に基づいて、音声を発したユーザに対応するユーザＩＤを取得することができる。なお、ユーザＩＤは、第一識別情報の一例である。
【００２３】
通信部１４は、音声取得端末１０が第一サーバ装置２０と通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。通信部１４は、例えば、音声取得部１１が取得した音声を含む音声情報、及び、当該音声に対応するユーザＵのユーザＩＤを第一サーバ装置２０に送信する。通信部１４は、例えば、無線通信を行うための無線通信回路であるが、有線通信を行うための有線通信回路であってもよい。通信部１４が行う通信の通信規格については、特に限定されない。
【００２４】
出力部１５は、情報処理部１２の制御に基づいて音声を出力する。出力部１５は、例えば、スピーカである。
【００２５】
次に、第一サーバ装置２０について、主に図２を参照しながら説明する。第一サーバ装置２０は、取得した音声に対する音声認識処理を行うクラウドサーバである。また、第一サーバ装置２０は、複数の制御機器５０に関する情報を管理する。第一サーバ装置２０は、例えば、音声取得端末１０の製造メーカによって提供される。第一サーバ装置２０は、通信部２１と、情報処理部２２と、記憶部２３とを備える。
【００２６】
通信部２１は、第一サーバ装置２０が音声取得端末１０及び第二サーバ装置３０と通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。通信部２１は、例えば、音声取得端末１０から要求指示を含む音声を受信する。通信部２１は、例えば、無線通信を行うための無線通信回路であるが、有線通信を行うための有線通信回路であってもよい。通信部２１が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００２７】
情報処理部２２は、通信部２１が受信した音声に基づいて複数の制御機器５０を制御するための情報処理を行う。情報処理部２２は、例えば、複数の制御機器５０を音声及びユーザＩＤに基づいて制御するための制御信号を通信部２１に第二サーバ装置３０へ送信させる。制御信号には、第一機器ＩＤ（図１及び図２に示す機器ＩＤ）、ユーザＩＤ、及び、機器制御要求（図１及び図２に示す制御要求）が含まれる。情報処理部２２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。なお、機器制御要求は、制御機器５０を制御するための情報であり、例えば、制御コマンドなどである。
【００２８】
情報処理部２２は、具体的には、分析部２４、機器制御部２５、及び、出力制御部２６を有する。
【００２９】
分析部２４は、音声取得部１１によって取得された音声に対して音声認識処理を行う。音声認識処理は、例えば、制御対象となる制御機器５０を特定するための処理を含む。音声認識処理は、例えば、制御対象となる制御機器５０を特定する「キーワード」を抽出する処理を含む。キーワードは、例えば、「リビング」などの制御対象となる制御機器５０の設置場所を示す言葉であってよいし、「照明機器」などの制御機器５０の種類を示す言葉であってもよい。分析部２４は、例えば、当該キーワードと、記憶部２３に格納されているテーブルＴ２（図４参照）とに基づいて、制御対象となる制御機器５０を特定する。なお、キーワードは、制御対象となる制御機器５０（例えば、複数の制御機器５０）を特定できる言葉であれば、上記に限定されない。
【００３０】
機器制御部２５は、通信部２１に第二サーバ装置３０へ制御信号を送信させる。制御信号には、分析部２４により特定された制御対象となる制御機器５０を示す情報、及び、音声に基づく制御コマンドなどが含まれる。出力制御部２６は、応答情報を示す音声を出力するための情報処理を行う。
【００３１】
記憶部２３は、情報処理部２２が情報処理を行うために実行するプログラム、及び、情報処理部２２が情報処理を行うために必要な情報などが記憶される記憶装置である。記憶部１３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３２】
ここで、記憶部２３に格納されている情報について、図４を参照しながら説明する。図４は、本実施の形態に係る記憶部２３が格納するテーブルＴ２を示す図である。
【００３３】
図４に示すように、記憶部２３は、「ユーザＩＤ」と、当該ユーザＩＤに対応する「キーワード」及び「第一機器ＩＤ」とを対応づけて示すテーブルＴ２を格納する。図４では、「リビング」に対応する第一機器ＩＤとして、「Ｍ１〜Ｍ３」が対応づけられている。これは、「リビング」に対応する制御機器５０として、第一機器ＩＤがＭ１〜Ｍ３の３台の制御機器５０がグループ登録されていることを示す。これにより、ユーザＵが要求指示を含む音声を１回発することで複数の制御機器５０を制御することができるので、音声制御システム１００の利便性が向上する。なお、グループ登録は、例えば、音声取得端末１０専用のアプリケーションを用いて設定される。また、第一機器ＩＤは、第一サーバ装置２０内において制御対象となる制御機器５０を特定するための識別情報であり、第二識別情報の一例である。
【００３４】
このように、記憶部２３がテーブルＴ２を格納していることで、分析部２４は、音声及びテーブルＴ２に基づいて第一機器ＩＤを取得することができるので、制御対象となる制御機器５０を特定することができる。
【００３５】
情報処理部２２は、例えば、通信部２１を介して、照明機器５１〜５３のそれぞれに対応する機器制御要求（例えば、制御コマンド）を第二サーバ装置３０に送信する。すなわち、情報処理部２２は、３つの機器制御要求のそれぞれを個別に第二サーバ装置３０に送信する。さらに、情報処理部２２は、通信部２１を介して、制御対象となる制御機器５０に紐づく第一機器ＩＤを含む第一機器情報を第二サーバ装置３０に送信する。
【００３６】
なお、図２に示すように、音声取得端末１０と第一サーバ装置２０とで、要求受付部１０ａが構成される。
【００３７】
次に、第二サーバ装置３０について、主に図１を参照しながら説明する。第二サーバ装置３０は、複数の制御機器５０を制御するクラウドサーバである。また、第二サーバ装置３０は、複数の制御機器５０に関する情報を管理する。第二サーバ装置３０は、例えば、複数の制御機器５０の製造メーカによって提供される。第二サーバ装置３０は、取得部３１と、第一記憶部３２と、機器制御部３３とを備える。また、機器制御部３３は、更新部３４と、第二記憶部３５と、送信部３６とを有する。
【００３８】
取得部３１は、ユーザＵの音声に基づく機器制御要求を取得する。本実施の形態では、取得部３１は、機器制御要求及び第一機器ＩＤを取得する。取得部３１は、例えば、ユーザＵの「リビングの照明つけて」の音声に対して、３つの機器制御要求及び第一機器ＩＤを取得する。すなわち、取得部３１は、照明機器５１〜５３のそれぞれに対する機器制御要求及び第一機器ＩＤを異なるタイミングで取得する。なお、ここでの機器制御要求は、照明機器をオンすることである。
【００３９】
そして、取得部３１は、取得した第一機器ＩＤを第二機器ＩＤに変換する処理を行う。第二機器ＩＤは、第二サーバ装置３０内において制御対象となる制御機器５０を特定するための識別情報である。第一サーバ装置２０及び第二サーバ装置３０とで、同一の制御機器５０に対して互いに異なる機器ＩＤが設定されることがある。そこで、取得部３１は、上記の機器ＩＤの変換を行う。取得部３１は、例えば、第一記憶部３２に格納されているユーザＩＤ、第一機器ＩＤ及び第二機器ＩＤが対応づけられたテーブル（例えば、後述するテーブルＴ３）を用いて、機器ＩＤの変換を行う。さらに、取得部３１は、第一サーバ装置２０から取得した機器制御要求（例えば、第一制御コマンド）においても同様に、第二サーバ装置３０内で処理可能な機器制御要求（例えば、第二制御コマンド）に変換する処理を行ってもよい。なお、取得部３１は、機器情報取得部の一例である。
【００４０】
第一記憶部３２は、取得部３１が情報処理を行うために実行するプログラム、及び、取得部３１が情報処理を行うために必要な情報などが記憶される記憶装置である。第一記憶部３２は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００４１】
ここで、第一記憶部３２に格納されている情報について、図５を参照しながら説明する。図５は、本実施の形態に係る第一記憶部３２が格納するテーブルＴ３を示す図である。
【００４２】
図５に示すように、第一記憶部３２は、「第一機器ＩＤ」と当該第一機器ＩＤに対応する「第二機器ＩＤ」及び「制御装置ＩＤ」とを対応づけて示すテーブルＴ３を格納する。つまり、テーブルＴ３において、「第二機器ＩＤ」と当該第二機器ＩＤを有する制御機器５０が接続されている制御装置４０を特定する情報とが対応づけられている。第一記憶部３２がテーブルＴ３を格納することで、取得部３１は、例えば、第一機器ＩＤ及びテーブルＴ３に基づいて、制御対象となる制御機器５０の第二機器ＩＤ及び制御装置ＩＤを取得することができる。これにより、制御対象である制御機器５０が接続された制御装置４０を特定することができる。また、第一サーバ装置２０と第二サーバ装置３０とにおいて、制御機器５０に対して設定された機器ＩＤが異なる場合に、テーブルＴ３を用いて第一機器ＩＤを第二サーバ装置３０で処理可能な第二機器ＩＤに変換することができる。
【００４３】
なお、取得部３１が機器制御要求を変換する処理を行う場合、テーブルＴ３には、第一サーバ装置２０及び第二サーバ装置３０における機器制御要求を対応づけた情報（例えば、制御コマンドを対応づけた情報）が含まれていてもよい。また、テーブルＴ３には、制御装置４０を特定するための情報は含まれていない。
【００４４】
なお、第一サーバ装置２０及び第二サーバ装置３０で制御機器５０に対して共通の機器ＩＤ及び機器制御要求が設定されている場合、テーブルＴ３は、第一機器ＩＤと制御装置ＩＤとを対応づけた情報のみを有するテーブルであってもよい。
【００４５】
取得部３１は、取得した第二機器ＩＤ及び制御装置ＩＤを含む第二機器情報（図１に示す第二情報）、及び、機器制御要求を、機器制御部３３に出力する。具体的には、取得部３１は、第二機器情報、及び、機器制御要求を更新部３４に出力する。取得部３１は、３つの制御機器５０（第二機器ＩＤがＭ１１〜Ｍ１３に対応する制御機器５０）に対応する第二機器情報、及び、機器制御要求を個別に更新部３４に出力する。なお、第二機器情報は、機器情報の一例である。
【００４６】
機器制御部３３は、対象期間に取得部３１が取得した第二機器情報、及び、機器制御要求を蓄積し、対象期間に蓄積した第二機器情報、及び、機器制御要求を一括して送信する制御装置である。機器制御部３３は、具体的には、更新部３４、第二記憶部３５、及び、送信部３６を有する。なお、機器制御部３３は、第一機器制御部の一例である。また、対象期間は、一括送信するための第二機器情報、及び、機器制御要求を蓄積するための期間である。
【００４７】
更新部３４は、対象期間に受け付けた第二機器情報、及び、機器制御要求を第二記憶部３５に蓄積する。また、更新部３４は、対象期間が経過すると、送信部３６に送信指示を出力する。送信要求とは、第二記憶部３５に記憶された第二機器情報、及び、機器制御要求を制御装置４０に送信するための制御信号である。また、更新部３４は、さらに、第二記憶部３５に格納されている第二機器情報及び機器制御要求が送信部３６から送信された後、当該第二機器情報及び機器制御要求を第二記憶部３５から削除する処理を行ってもよい。更新部３４は、機器要求更新部の一例である。
【００４８】
第二記憶部３５は、更新部３４及び送信部３６が情報処理を行うために実行するプログラム、及び、更新部３４及び送信部３６が情報処理を行うために必要な情報などが記憶される記憶装置である。第二記憶部３５は、例えば、半導体メモリによって実現される。また、第二記憶部３５は、取得部３１が取得した第二機器情報及び機器制御要求を蓄積する。第二記憶部３５は、機器要求蓄積部の一例である。
【００４９】
送信部３６は、更新部３４から送信指示を取得すると、対象期間に第二記憶部３５に蓄積された第二制御情報及び機器制御要求を一括で送信する。つまり、送信部３６は、対象期間に第二記憶部３５に格納された第二制御情報及び機器制御要求をまとめて制御装置４０に送信する。また、送信部３６は、制御対象の制御機器５０のそれぞれに対する第二制御情報及び機器制御要求を、１回の送信処理で送信するともいえる。なお、図１に示す制御リストは、対象期間に第二記憶部３５に蓄積された第二制御情報及び機器制御要求を意味する。制御リストには、少なくとも２以上の機器制御要求が含まれる。
【００５０】
なお、更新部３４が送信部３６から送信された第二機器情報及び機器制御要求を第二記憶部３５から削除する処理を行う場合、送信部３６は、送信指示を取得した時点で第二記憶部３５に格納されている第二機器情報及び機器制御要求を一括で送信する。
【００５１】
また、送信部３６は、一括で送信した第二制御情報及び機器制御要求に対する制御機器５０の制御結果を、制御装置４０を介して一括で取得する。つまり、送信部３６は、制御対象の制御機器５０のそれぞれから制御装置４０に送信された制御結果をまとめて取得する。送信部３６は、制御装置４０における１回の送信処理で送信された、制御対象の制御機器５０のそれぞれの制御結果を取得する。これにより、制御対象の制御機器５０のそれぞれの制御結果を、個別に機器制御部３３に送信している場合に比べ、第二サーバ装置３０と制御装置４０との間の通信量を低減することができる。つまり、第二サーバ装置３０と制御機器５０との間の通信負荷を低減することができる。なお、送信部３６は、機器要求送信部の一例である。
【００５２】
次に、制御装置４０について説明する。制御装置４０は、第二サーバ装置３０及び複数の制御機器５０のそれぞれと通信可能に接続され、第二サーバ装置３０及び複数の制御機器５０の間での通信を中継する中継装置である。制御装置４０は、２以上の機器制御要求を送信部３６から一括で受信し、受信した２以上の機器制御要求のそれぞれに対して、対応する制御機器５０に機器制御要求を送信する。本実施の形態では、制御装置４０は、２以上の制御機器５０のそれぞれに対する機器制御要求を送信部３６から一括で受信し、２以上の制御機器５０のそれぞれに対して、当該制御機器５０に対応する機器制御要求を送信する。つまり、制御装置４０は、一括で受信した２以上の制御機器５０に対する機器制御要求を、２以上の制御機器５０のそれぞれごとに分割して送信する。制御装置４０は、音声取得端末１０と同様に、例えば、ユーザＵの住宅に設置される機器であり、例えば、ゲートウェイ装置である。なお、制御装置４０は、第二機器制御部の一例である。
【００５３】
次に、複数の制御機器５０について説明する。複数の制御機器５０は、音声取得端末１０及び制御装置４０と同様に、例えば、ユーザＵの住宅に設置される機器である。複数の制御機器５０は、第二サーバ装置３０の送信部３６から送信される機器制御要求によって制御される被制御機器である。つまり、複数の制御機器５０は、音声制御システム１００の制御対象機器である。本実施の形態では、複数の制御機器５０が照明機器５１〜５３である例を示しているが、第二サーバ装置３０と通信可能な機器であればこれに限定されない。複数の制御機器５０は、例えば、洗濯機、電動シャッター、空調機器、給湯システム、及び、炊飯器、テレビ、コンセント（例えば、スマートコンセント）、及び、配線スイッチ（例えば、壁スイッチ）などが含まれてもよい。
【００５４】
本実施の形態では、複数の制御機器５０は、制御装置４０を介して制御される。また、複数の制御機器５０がコンセント又はスイッチである場合、機器制御要求に基づいてコンセント又はスイッチのオン及びオフなどを制御することで、当該コンセント又はスイッチに接続された機器（例えば、照明機器など）の状態を制御することができる。
【００５５】
なお、音声制御システム１００が制御する制御機器５０の数は特に限定されない。制御対象となる制御機器５０は、例えば、照明機器５１の１つのみであってもよいし、４つ以上の照明機器であってもよい。
【００５６】
［２．動作］
上述のように、音声制御システム１００は、ユーザＵの音声に基づいて、複数の制御機器５０に対する第二制御情報及び機器制御要求を一括で送信することができる。以下、このような音声制御システム１００の動作例について説明する。図６は、本実施の形態に係る音声制御システム１００の動作例を示すシーケンス図である。
【００５７】
まず、要求受付部１０ａは、第一機器情報及び機器制御要求を取得する（Ｓ１１）。本実施の形態では、要求受付部１０ａは、照明機器５１〜５３のそれぞれに対する第一機器情報及び機器制御要求を取得する。要求受付部１０ａは、例えば、以下の処理により第一機器情報及び機器制御要求を取得する。
【００５８】
音声取得端末１０の音声取得部１１は、ユーザＵが発する音声を取得する。分析部２４は、音声取得部１１によって取得された音声の内容を分析する。分析部２４は、具体的には、音声取得部１１によって取得された音声の内容から、予め定められたキーワードが含まれているか否かを判定する。より具体的には、分析部２４は、音声に「リビング」のように記憶部２３が格納するテーブルＴ２に含まれるキーワードがあるか否かを判定する。分析部２４によって行われる分析には、例えば、既存の音声認識アルゴリズムなどが用いられる。分析部２４は、キーワード及びテーブルＴ２から第一機器ＩＤを取得する。また、分析部２４は、音声の内容の分析から、ユーザＵの要求指示に基づく機器制御要求を取得する。なお、このとき、分析部２４は、例えば、取得した機器制御要求が第一機器ＩＤで特定される制御機器５０を制御するための制御要求であるか否かを判定してもよい。
【００５９】
そして、要求受付部１０ａは、取得した第一機器情報、ユーザＩＤ及び機器制御要求を第二サーバ装置３０に送信する（Ｓ１２）。本実施の形態では、要求受付部１０ａは、照明機器５１〜５３のそれぞれに対する第一機器情報及び機器制御要求を第二サーバ装置３０に送信する。具体的には、機器制御部２５は、分析部２４が音声取得部１１によって取得された音声の内容にキーワードが含まれていると判定すると、当該キーワードと対応する制御機器５０を特定する第一機器ＩＤを含む第一機器情報、並びに、ユーザＩＤ及び機器制御要求を第二サーバ装置３０へ送信させる。機器制御部２５は、例えば、通信部２１を介して、３つの第一機器情報及び機器制御要求を第二サーバ装置３０へ順次送信させる。
【００６０】
第二サーバ装置３０は、要求受付部１０ａから送信された第一機器情報、ユーザＩＤ及び機器制御要求を受信する（Ｓ１３）。そして、第二サーバ装置３０は、第一期間（対象期間の一例）内に取得した機器制御要求を一括して制御装置４０に送信する（Ｓ１４）。つまり、第二サーバ装置３０は、要求受付部１０ａから機器制御要求を取得するたびに、当該機器制御要求を制御装置４０に送信しない。なお、ステップＳ１３の処理の詳細は、後述する。
【００６１】
制御装置４０は、第二サーバ装置３０から送信された機器制御要求、つまり一括して送信された機器制御要求（図１に示す制御リスト）を受信する（Ｓ１５）。そして、制御装置４０は、取得した機器制御要求に応じて、対応する機器ごとに制御指示を送信する（Ｓ１６）。
【００６２】
例えば、第二サーバ装置が要求受付部１０ａから機器制御要求を取得するたびに制御装置４０に当該機器制御要求に基づく制御指示を送信する場合、照明機器５１〜５３を制御するときに、３回の通信が行われる。つまり、１回の送信処理で、照明機器５１〜５３のうちの１つの制御機器に対する機器制御要求が送信される。
【００６３】
一方、上記のような動作を行う第二サーバ装置３０であれば、３つの機器制御要求を１回の通信で送信することができる。つまり、１回の送信処理で、照明機器５１〜５３の３つの制御機器に対する機器制御要求が送信される。これにより、第二サーバ装置３０における通信量を削減することができる。
【００６４】
なお、制御装置４０は、複数の制御機器５０のそれぞれと時分割で通信する通信方式により通信してもよい。制御装置４０は、例えば、機器制御要求を取得しているか否かに関わらず、複数の制御機器５０のそれぞれと時分割で通信する。制御装置４０は、第二サーバ装置３０から照明機器５３に対する機器制御要求のみを取得している場合であっても、例えば、照明機器５１、５２、５３の順に順次通信する。そして、制御装置４０は、照明機器５３と通信するときに、当該照明機器５３に対応する機器制御要求を送信する。
【００６５】
制御装置４０が照明機器５１、５２、５３の順に複数の制御機器５０の全てと通信することをスキャンと定義する場合、制御装置４０は、１回のスキャンで複数の制御機器５０の全てと１回ずつ通信する。制御装置４０が照明機器５１、５２及び５３のそれぞれに対する機器制御要求を順次取得する場合、機器制御要求を取得するタイミングによっては、照明機器５１、５２及び５３のそれぞれに機器制御要求を送信するために３回のスキャンが必要になることがある。つまり、照明機器５１、５２及び５３が機器制御要求を取得するタイミングが、１回のスキャンに要する時間ずつ異なってしまう。これにより、照明機器５１、５２及び５３が順次制御される。例えば、機器制御要求が照明機器をオンすることである場合、照明機器５１、５２及び５３は同時に点灯せずに順次点灯するので、ユーザＵは違和感を感じることがある。
【００６６】
一方、本実施の形態に係る制御装置４０は、第二サーバ装置３０から一括で機器制御要求を取得する。そのため、制御装置４０は、当該機器制御要求を複数の制御機器５０のそれぞれに対する制御指示に分割し、１回のスキャンの中で複数の制御機器５０の全てに制御指示を送信することができる。これにより、機器制御要求を順次取得する場合に比べ、制御指示を送信するのに要する時間が短縮される。つまり、照明機器５１、５２及び５３が制御指示を取得するタイミングを等しくすることができる。なお、ここでの等しいとは、例えば、１回のスキャンに要する時間内に照明機器５１、５２及び５３のそれぞれが制御指示を取得することを意味する。また、制御指示とは、制御機器５０に対応する機器制御要求を意味する。
【００６７】
次に、第二サーバ装置３０における処理の詳細を、図７〜図９Ｄを参照しながら説明する。図７は、本実施の形態に係る第二サーバ装置３０の動作例を示すシーケンス図である。
【００６８】
図７に示すように、取得部３１は、要求受付部１０ａから第一機器情報、ユーザＩＤ及び機器制御要求を受信する（Ｓ２１）。ステップＳ２１は、図６に示すステップＳ１３に相当する。取得部３１は、要求受付部１０ａから取得した第一機器情報に含まれる第一機器ＩＤに基づいて、第二機器ＩＤ及び制御装置ＩＤを含む第二機器情報を取得する（Ｓ２２）。具体的には、取得部３１は、第一記憶部３２に格納されているテーブルＴ３を用いて、ユーザＩＤ及び第一機器ＩＤから、制御機器５０に紐づく第二機器ＩＤ及び制御装置ＩＤを含む第二機器情報を取得する。
【００６９】
取得部３１は、要求受付部１０ａから第一機器情報及び機器制御要求を取得するたびに、上記の処理を行い対応する第二機器情報を取得する。そして、取得部３１は、取得した第二機器情報と、機器制御要求とを更新部３４に出力する（Ｓ２３）。取得部３１は、例えば、第二機器ＩＤごとに更新部３４に第二機器情報と機器制御要求とを送信する。つまり、本実施の形態では、取得部３１は、第二機器情報及び機器制御要求を３回出力する。
【００７０】
上記のように、取得部３１は、ユーザからの音声を受け付ける音声取得端末１０を特定するためのユーザＩＤ（第一識別情報の一例）及び制御対象となる制御機器５０を特定するための第一機器ＩＤ（第二識別情報の一例）を用いて、制御対象となる制御機器５０の第二機器情報（機器情報の一例）を取得し、取得した第二機器情報を機器制御部３３（具体的には、更新部３４）に出力する。
【００７１】
更新部３４は、取得部３１から出力された第二機器情報及び機器制御要求を取得し（Ｓ２４）、第二記憶部３５に蓄積する（Ｓ２５）。更新部３４は、例えば、複数の制御機器５０のうち２以上の制御機器５０のそれぞれに対する機器制御要求、及び、２以上の制御機器５０のそれぞれに紐づく第二機器情報を第二記憶部３５に蓄積してもよい。また、更新部３４は、制御対象となる制御機器５０が１つである場合、当該制御機器５０に対する２以上の機器制御要求を第二記憶部３５に蓄積してもよい。
【００７２】
そして、更新部３４は、機器制御要求の取得結果を取得部３１に出力する（Ｓ２６）。取得結果には、機器制御要求を取得できたか否かを示す情報が含まれる。
【００７３】
取得部３１は、取得結果を取得する（Ｓ２７）と、当該取得結果を要求受付部１０ａに送信する（Ｓ２８）。要求受付部１０ａの第一サーバ装置２０が当該取得結果を取得すると、出力制御部２６は、当該取得結果に応じた音声を示す音声情報を通信部２１を介して音声取得端末１０に送信する。音声取得端末１０の情報処理部１２は、通信部１４を介して音声情報を取得すると、出力部１５に当該音声情報に基づく音声（例えば、図１に示す「受け付けました」を出音させる。なお、ステップＳ２６〜ステップＳ２８の処理は、行われてなくてもよい。
【００７４】
更新部３４は、第一期間が経過したと判定すると、送信部３６に制御リストの送信指示を出力する（Ｓ２９）。送信指示とは、送信部３６が第二記憶部３５に格納されている機器制御要求等を読み出し、制御装置４０に一括で送信させるための制御情報である。
【００７５】
送信部３６は、更新部３４から制御リストの送信指示を取得する（Ｓ３０）と、第二記憶部３５にリスト取得要求（図１を参照）を出力して第二記憶部３５に格納されている機器制御要求を読み出すことで制御リストを取得し（Ｓ３１）、取得した制御リストを制御装置４０に送信する（Ｓ３２）。つまり、送信部３６は、制御リストを送信することで機器制御要求を一括して送信する。送信部３６は、例えば、２以上の制御機器５０のそれぞれに対する機器制御要求及び第二機器情報を一括で送信する。
【００７６】
ステップＳ２２〜Ｓ２５及びステップＳ３０〜Ｓ３２の処理は、図６に示すステップＳ１４に相当する。
【００７７】
次に、更新部３４における蓄積処理について、図８〜図１０を参照しながら説明する。図８は、本実施の形態に係る更新部３４の動作例１を示すフローチャートである。図９Ａは、本実施の形態に係る第二記憶部３５の初期状態を示す図である。初期状態とは、第二記憶部３５に第二機器情報及び機器制御要求が格納されていない状態である。図８に示すフローチャートは、ステップＳ４１の時点で第二記憶部３５が初期状態の場合の更新部３４の動作を示す。
【００７８】
図８に示すように、更新部３４は、第二機器情報及び機器制御要求を取得する（Ｓ４１）。更新部３４は、例えば、ステップＳ４１で第二機器ＩＤがＭ１１である制御機器５０（例えば、照明機器５１）に対する機器制御要求（第一制御要求とも記載する）を取得したとする。更新部３４は、例えば、取得した第二機器情報及び機器制御要求を第二記憶部３５に蓄積する（Ｓ４２）。図９Ｂに示すように、第二機器情報に含まれる制御装置ＩＤ及び第二機器ＩＤ、並びに、機器制御要求が第二記憶部３５に蓄積される。図９Ｂは、本実施の形態に係る第二記憶部３５に第一制御要求が蓄積された状態を示す図である。なお、ここでは、機器制御要求が制御機器５０をオンすることである例を示している。また、ステップＳ４１は図７に示すステップＳ２４に相当し、ステップＳ４２は図７に示すステップＳ２５に相当する。
【００７９】
そして、更新部３４は、第二機器ＩＤがＭ１１である制御機器５０に対する機器制御要求を取得したことを示す取得結果を出力する（Ｓ４３）。ステップＳ４３は、図７に示すステップＳ２６に相当する。なお、ステップＳ４３は、行われなくてもよい。
【００８０】
次に、更新部３４は、第一期間（対象期間の一例）が経過したか否かを判定する（Ｓ４４）。ここで、第一期間は、第二記憶部３５が機器制御要求を蓄積していない状態（例えば、図９Ａに示す初期状態）で、最初に機器制御要求を取得した時点を開始点とする期間である。第一期間は、例えば、ユーザＵが音声を発してから制御機器５０が動作するまでの間において当該ユーザＵがタイムラグを感じない期間であるとよい。第一期間は、例えば、１ｓ以下であるとよく、より好ましくは３００ｍｓ以下であるとよい。第一期間は、一例として３００ｍｓである。
【００８１】
更新部３４は、第一期間が経過していないと判定する（Ｓ４４でＮｏ）と、他の機器制御要求を取得したか否かを判定する（Ｓ４５）。他の機器制御要求を取得した場合（Ｓ４５でＹｅｓ）、ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理が行われる。例えば、ここで他の機器制御要求として第二機器ＩＤがＭ１２である制御機器５０（例えば、照明機器５２）に対する機器制御要求（第二制御要求とも記載する）を取得したとする。更新部３４は、例えば、取得した第二機器情報及び機器制御要求を第二記憶部３５に蓄積する（Ｓ４２）。図９Ｃに示すように、第二機器情報に含まれる制御装置ＩＤ及び第二機器ＩＤ、並びに、機器制御要求が第二記憶部３５に格納される。つまり、第二機器ＩＤがＭ１２である制御機器５０に対する機器制御情報が第二記憶部３５に蓄積される。図９Ｃは、本実施の形態に係る第二記憶部３５にさらに第二制御要求が蓄積された状態を示す図である。
【００８２】
更新部３４は、第一期間内にさらに他の機器制御要求として第二機器ＩＤがＭ１３である制御機器５０（例えば、照明機器５３）に対する機器制御要求（第三制御要求とも記載する）を取得したとする。更新部３４は、例えば、取得した第二機器情報及び機器制御要求を第二記憶部３５に蓄積する（Ｓ４２）。図９Ｄに示すように、第二機器情報に含まれる制御装置ＩＤ及び第二機器ＩＤ、並びに、機器制御要求が第二記憶部３５に格納される。つまり、第二機器ＩＤがＭ１３である制御機器５０に対する機器制御情報が第二記憶部３５に蓄積される。図９Ｄは、本実施の形態に係る第二記憶部３５にさらに第三制御要求が蓄積された状態を示す図である。
【００８３】
なお、他の機器制御要求を取得していない場合（Ｓ４５でＹｅｓ）、ステップＳ４４に進む。
【００８４】
上記のように、更新部３４は、第一期間に取得した機器制御要求を第二記憶部３５に蓄積する。そして、更新部３４は、第一期間が経過したと判定する（Ｓ４４でＹｅｓ）と、送信部３６に制御リストの送信指示を出力する（Ｓ４６）。送信部３６は、送信指示を取得すると第二記憶部３５にリスト取得要求を行い、第一期間に蓄積された機器制御要求を含む制御リスト（例えば、図９Ｄに示す制御リストＬ）を取得し、取得した制御リストを制御装置４０に送信する。
【００８５】
そして、更新部３４は、送信部３６が送信した機器制御要求を第二記憶部３５から削除する（Ｓ４７）。つまり、更新部３４は、第二記憶部３５を初期状態（例えば、図９Ａを参照）にする。
【００８６】
なお、音声制御システム１００が２以上の制御装置４０を備える場合、更新部３４は、例えば、２以上の制御装置４０のそれぞれにおいて、第一期間が経過したか否かを判定してもよい。更新部３４は、２以上の制御装置４０のそれぞれにおいて、当該制御装置４０に接続された制御機器５０に対する機器制御要求を最初に取得した時点を第一期間の開始点として、当該制御装置４０に対して第一期間が経過したか否かを判定してもよい。この場合、更新部３４が送信する送信指示には、機器制御要求を送信する対象である制御装置４０の制御装置ＩＤが含まれる。そして、送信部３６は、送信指示に含まれる制御装置ＩＤにより特定される制御装置４０に送信する制御リストを第二記憶部３５から読み出し、読み出した制御リストを当該制御機器ＩＤが示す制御装置４０に送信する。
【００８７】
なお、更新部３４の動作は、図８に示すフローチャートに限定されない。更新部３４の動作の他の例について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、本実施の形態に係る更新部３４の動作例２を示すフローチャートである。なお、図１０に示すステップＳ４１〜Ｓ４４、Ｓ４６及びＳ４７は、図８と同様であり、説明を省略する。
【００８８】
図１０に示すように、更新部３４は、第一期間が経過したと判定する（Ｓ４４でＹｅｓ）と、期間内に他の機器制御要求を取得したか否かを判定する（Ｓ５１）。ここでは、更新部３４は、第一期間内に他の機器制御要求を取得したか否かを判定する。更新部３４は、第一期間内に他の機器制御要求を取得したと判定した場合（Ｓ５１でＹｅｓ）、当該他の機器制御要求を第二記憶部３５に蓄積し（Ｓ５２）、当該他の機器制御要求に対する取得結果を出力する（Ｓ５３）。そして、更新部３４は、第一期間の後、さらに第二期間が経過したか否かを判定する（Ｓ５４）。第一期間及び第二期間は、連続した期間である。つまり、第一期間の終了時刻と、第二期間の開始時刻は同時刻である。第二期間は、例えば、第一期間と同じであってもよく、一例として３００ｍｓであるが、これに限定されない。なお、更新部３４は、第一期間が経過していないと判定する（Ｓ４４でＮｏ）と、ステップＳ４４に戻り、第一期間が経過するまで待機する。
【００８９】
そして、更新部３４は、第二期間が経過した場合（ステップＳ５４でＹｅｓ）、ステップＳ５１に進む。更新部３４は、他の機器制御要求を取得していないと判定する（Ｓ５１でＮｏ）と、送信部３６に制御リストの送信指示を出力する（Ｓ４６）。制御リストには、第一期間及び第二期間に蓄積された機器制御要求が含まれる。なお、ここでの他の機器制御要求を取得していないとは、第二期間に他の機器制御要求を取得していないことを意味する。なお、更新部３４は、第二期間が経過していないと判定する（Ｓ５４でＮｏ）と、ステップＳ５４に戻り、第二期間が経過するまで待機する。また、更新部３４は、第二期間内に他の機器制御要求を取得した場合（ステップＳ５１でＹｅｓ）、再度ステップＳ５２〜Ｓ５４の処理を行う。
【００９０】
上記のように、更新部３４は、第一期間に他の機器制御要求を受け付けた場合、第一期間経過後の第二期間に受け付けた機器制御要求を第二記憶部３５に蓄積してもよい。言い換えると、更新部３４は、対象期間に他の機器制御要求を取得した場合、当該対象期間を延長してもよい。そして、送信部３６は、第一期間及び第二期間に第二記憶部３５に蓄積された機器制御要求を一括で制御装置４０に送信する。なお、第一期間及び第二期間を合わせた期間は、延長された対象期間の一例である。
【００９１】
なお、更新部３４は、期間内に他の機器制御要求を取得していなくても、ステップＳ４６の処理を行ってもよい。例えば、更新部３４は、予め設定された対象期間の上限値（例えば、１ｓなど）を経過すると、対象期間内に他の機器制御要求を取得していてもステップＳ４６に進んでもよい。
【００９２】
［３．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る音声制御システム１００は、ユーザＵの音声に基づいて、制御機器５０を制御する音声制御システムであって、音声に基づく機器制御要求を取得する取得部３１（機器情報取得部の一例）と、対象期間に取得部３１が取得した機器制御要求を蓄積し、対象期間に蓄積された機器制御要求を一括で送信する機器制御部３３（第一機器制御部の一例）と、を備える。
【００９３】
これにより、機器制御部３３は、対象期間に機器制御要求を連続して取得した場合、当該機器制御要求を蓄積し、一括で送信することができる。つまり、対象期間に連続して取得した機器制御要求を、１回の送信処理で送信することができる。例えば、機器制御部３３が連続して取得した機器制御要求を個別に送信する場合に比べ、ヘッダ情報などの情報量を減らすことができる。つまり、機器制御部３３から送信される通信量を削減することができる。よって、本実施の形態に係る音声制御システム１００によれば、機器制御部３３から制御機器５０への通信負荷を低減することができる。例えば、機器制御部３３を備えるサーバ装置（例えば、第二サーバ装置３０）から制御機器５０への通信負荷を低減することができる。
【００９４】
また、機器制御部３３は、第二記憶部３５（機器要求蓄積部の一例）と、対象期間に取得した機器制御要求を第二記憶部３５に蓄積する更新部３４（機器要求更新部の一例）と、対象期間に第二記憶部３５に蓄積された機器制御要求を一括で送信する送信部３６（機器要求送信部の一例）と、を有する。
【００９５】
これにより、機器制御部３３が更新部３４を有することで、第二記憶部３５に機器制御要求を蓄積することが可能となる。更新部３４が対象期間に取得した機器取得要求を第二記憶部３５に蓄積し、かつ送信部３６が第二記憶部３５に蓄積された機器制御要求を一括で送信することで、通信量を削減することができる音声制御システム１００を実現することができる。
【００９６】
また、更新部３４は、第二記憶部３５が機器制御要求を蓄積していない状態で、最初に機器制御要求を取得した時点を開始点とする対象期間に取得した機器制御要求を第二記憶部３５に蓄積する。
【００９７】
これにより、最初に機器制御要求を取得した時点を開始点とする対象期間に蓄積された機器制御情報を一括で送信することができる。対象期間をユーザＵがタイムラグを感じない程度に設定する（例えば、３００ｍｓ）ことで、通信負荷の低減と、音声制御システム１００の機能の維持とを両立することができる。
【００９８】
また、更新部３４は、対象期間に機器制御要求を取得した場合、対象期間を延長する。
【００９９】
これにより、延長された対象期間内に取得した機器制御要求を一括で送信することができるので、さらに通信負荷を低減することができる。
【０１００】
また、更新部３４は、送信部３６が送信した機器制御要求を第二記憶部３５から削除する。
【０１０１】
これにより、送信部３６は、第二記憶部３５に蓄積されている機器制御要求の全てを一括して送信することができる。つまり、送信部３６は、第二記憶部３５に蓄積されている機器制御要求の中から、送信する機器制御要求を選定する処理を行わなくてよい。よって、送信する機器制御要求を選定する場合に比べ、送信部３６における処理量を削減することができる。
【０１０２】
また、音声制御システム１００は、複数の制御機器５０を制御する音声制御システムであって、取得部３１は、さらに制御機器５０に紐づく第二機器情報（機器情報の一例）を取得し、更新部３４は、複数の制御機器５０のうち２以上の制御機器５０のそれぞれに対する機器制御要求、及び、２以上の制御機器５０のそれぞれに紐づく第二機器情報を第二記憶部３５に蓄積する。そして、送信部３６は、２以上の制御機器５０のそれぞれに対する制御機器要求及び第二機器情報を一括で送信する。
【０１０３】
これにより、音声制御システム１００が制御する制御機器５０が複数ある場合であっても、通信負荷を削減することができる。
【０１０４】
また、取得部３１は、ユーザＵの音声を受け付ける音声取得端末１０を特定するためのユーザＩＤ（第一識別情報の一例）及び制御対象となる制御機器５０を特定するための第一機器ＩＤ（第二識別情報の一例）を取得し、取得したユーザＩＤ及び第一機器ＩＤを用いて、制御対象となる制御機器５０の第二機器情報を取得し、取得した第二機器情報を機器制御部３３に出力する。
【０１０５】
これにより、機器制御部３３は、当該機器制御部３３で認識可能な第二機器情報を取得することができる。よって、機器制御部３３における処理を円滑に行うことができる。
【０１０６】
また、さらに、２以上の制御機器５０のそれぞれに対する機器制御要求及び第二機器情報を送信部３６から一括で受信し、２以上の制御機器５０のそれぞれに対して、当該制御機器５０に対応する機器制御要求を送信する制御装置４０（第二機器制御部の一例）を備える。
【０１０７】
これにより、制御装置４０は、一括して取得した機器制御要求を複数の制御機器５０のそれぞれごとに分割し、分割した機器制御要求（制御指示）を対応する制御機器５０に送信することができる。つまり、制御装置４０は、複数の制御機器５０のそれぞれに、当該制御機器５０に対応した機器制御要求を送信することができる。また、制御装置４０は、連続して機器制御要求を取得すると、当該制御装置４０の処理能力を超えてしまい当該機器制御要求を受信できなくなるなどの問題が発生することがある。一方、本実施の形態に係る機器制御部３３は、一括して機器制御要求を送信するので、制御装置４０が機器制御要求を受信できなくなるなどの問題が発生することを抑制することができる。つまり、機器制御部３３と制御装置４０との間の通信を安定して行うことができる。
【０１０８】
また、制御装置４０は、複数の制御機器５０と時分割で通信する場合、１回のスキャンで複数の制御機器５０のそれぞれに機器制御要求を送信することができるので、通信時間を短縮することができる。
【０１０９】
また、以上のように、本実施の形態に係る音声制御システム１００の音声制御方法は、ユーザＵの音声に基づいて、制御機器５０を制御する音声制御方法であって、音声に基づく機器制御要求を取得するステップ（Ｓ２４）と、対象期間に取得した機器制御要求を蓄積し、対象期間に蓄積した機器制御要求を一括で送信するステップ（Ｓ３２）と、を含む。
【０１１０】
これにより、上記音声制御システム１００と同様の効果を奏する。
【０１１１】
（他の実施の形態）
以上、本発明の１つ又は複数の態様に係る音声制御システム及び音声制御方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１１２】
例えば、上記実施の形態では、音声制御システムは、複数の制御機器を制御する音声制御システムである例について説明したが、これに限定されない。音声制御システムは、例えば１台の制御機器を制御する音声制御システムであってもよい。この場合、機器制御部は、対象期間に取得した当該１台の制御機器に対する複数の機器制御要求を一括して送信する。１台の制御機器がエアコンである場合、複数の機器制御要求は、例えば、運転モード（例えば、暖房運転）、設定温度（例えば、２８℃）、及び、風量（例えば、最大）などの要求指示を含む。また、この場合、第二サーバ装置は、当該１台の制御機器に対する第一機器情報を取得しなくてもよい。例えば、第一記憶部が当該１台の制御機器が接続された制御装置の制御装置ＩＤを格納していればよい。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、要求受付部が第二サーバ装置に第一機器ＩＤを送信する例について説明したが、これに限定されない。要求受付部は、例えば、制御対象となる制御機器が１台（例えば、１台の照明機器）である場合、第一機器ＩＤを送信しなくてもよい。
【０１１４】
また、上記実施の形態では、制御装置と複数の制御機器とが直接通信する例を示したが、これに限定されない。音声制御システムは、制御装置と複数の制御機器との間に、さらに別の制御装置を備えていてもよい。当該別の制御装置は、例えば、制御機器がスイッチである場合、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の通信と配線スイッチの通信とを中継する機能を有していてもよい。
【０１１５】
また、上記実施の形態では、更新部は、第一期間を経過した場合に送信指示を出力部に送信する例について説明したが、これに限定されない。更新部は、例えば、制御装置に送信する機器制御要求の数が所定数以上であるか否かを判定し、所定数以上であると判定した場合に送信指示を送信部に出力してもよい。また、更新部は、例えば、第一期間が経過したか否か及び所定数以上であるか否かの両方を判定し、どちらか一方をＹｅｓと判定した場合に送信指示を送信部に出力してもよい。なお、所定数は、音声制御システムが２以上の制御装置と接続されている場合、２以上の制御装置のそれぞれで設定されてもよい。所定数は、例えば、当該制御装置に接続された複数の制御機器の数以下の値に設定されてもよい。所定数は、例えば、当該制御装置に接続された複数の制御機器の数に設定されてもよい。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、第二サーバ装置の取得部は、３つの照明機器のそれぞれに対する機器制御要求及び第一機器情報を異なるタイミングで取得する例について説明したが、これに限定されない。取得部は、３つの照明機器のそれぞれに対する機器制御要求及び第一機器情報を１つの制御信号として取得してもよい。この場合であっても、例えば、取得部が１つの制御信号として取得した３つの機器制御要求及び第一機器情報を、分割して更新部に送信する場合、本願発明を適用することで、第二サーバ装置と制御機器との間の通信における通信量を削減することができる。
【０１１７】
また、上記実施の形態では、要求受付部は、ユーザから音声により要求指示を取得する例について説明したが、これに限定されない。要求受付部は、ユーザからの操作を受け付ける受付部（例えば、ボタン又はタッチパネルなど）を有しており、当該受付部がユーザからの操作を受け付けることにより要求指示を取得してもよい。
【０１１８】
また、上記実施の形態における第一サーバ装置と第二サーバ装置とは、例えば、アカウントリンクにより接続されていてもよい。
【０１１９】
また、上記実施の形態のフローチャートで説明された処理の順序は、一例である。複数の処理の順序は変更されてもよいし、複数の処理は並行して実行されてもよい。
【０１２０】
また、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。装置間では、無線通信が行われてもよいし、有線通信が行われてもよい。また、装置間では、無線通信及び有線通信が組み合わされてもよい。また、上記実施の形態において２つの装置が通信を行う場合、２つの装置間には図示されない中継装置が介在してもよい。
【０１２１】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１２２】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１２３】
また、音声制御システムは、単一の装置として実現されてもよいし、複数の装置によって実現されてもよい。例えば、第一サーバ装置と第二サーバ装置とは、１つのサーバ装置で実現されてもよいし、３以上のサーバ装置で実現されてもよい。音声制御システムが複数の装置によって実現される場合、音声制御システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【０１２４】
また、本発明の全般的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１２５】
例えば、本発明は、音声制御システムなどのコンピュータによって実行される音声制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。また、音声制御システムが汎用の携帯端末として実現される場合、本発明は、汎用の携帯端末を音声制御システムとして動作させるために当該携帯端末にインストールされるアプリケーションプログラムとして実現されてもよい。また、本発明は、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１２６】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０    音声取得端末
３１    取得部（機器情報取得部）
３３    機器制御部（第一機器制御部）
３４    更新部（機器要求更新部）
３５    第二記憶部（機器要求蓄積部）
３６    送信部（機器要求送信部）
４０    制御装置（第二機器制御部）
５０    制御機器
１００    音声制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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