(57)【要約】【課題】訪店及び離店時の安全性を考慮した店舗の情報を提供可能とする。【解決手段】情報処理装置は、所定のカテゴリに属する複数の店舗のそれぞれへの車両を用いた訪店及び離店に係る安全度を示す情報を用いて、対象車両についての安全度の高い順に、複数の店舗の中から少なくとも一つの店舗を抽出し、少なくとも一つの店舗への訪店を促す情報を対象車両に乗っているユーザに提供する。【選択図】図５
2020060426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のカテゴリに属する複数の店舗のそれぞれへの車両を用いた訪店及び離店に係る安全度を示す情報を用いて、対象車両についての前記安全度の高い順に、前記複数の店舗の中から少なくとも一つの店舗を抽出することと、前記少なくとも一つの店舗への訪店を促す情報を前記対象車両に乗っているユーザに提供することと、を実行する制御部、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記安全度を示す情報は、前記複数の店舗のそれぞれに関して、訪店時における、道路から駐車場所へ移動の安全度と、離店時における、前記駐車場所から前記道路への移動の安全度の少なくとも一方を示す
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定の地理的範囲に存する前記対象車両について、前記少なくとも一つの店舗を抽出する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記安全度は、前記複数の店舗のそれぞれの立地条件に基づいて定められている
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記対象車両の位置及び走行方向に基づいて、前記立地条件に基づいて定められた前記安全度を補正し、補正した安全度に基づいて、前記少なくとも一つの店舗を抽出する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ユーザの訪店及び離店に係る忌避を示す情報を用いて、前記立地条件に基づいて定められた前記安全度を補正し、補正した安全度に基づいて、前記少なくとも一つの店舗を抽出する
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が、
所定のカテゴリに属する複数の店舗のそれぞれへの車両を用いた訪店及び離店に係る安全度を示す情報を用いて、対象車両についての前記安全度の高い順に、前記複数の店舗の中から少なくとも一つの店舗を抽出し、
前記少なくとも一つの店舗への訪店を促す情報を前記対象車両に乗っているユーザに提供する
ことを含む情報処理方法。
【請求項８】
所定のカテゴリに属する複数の店舗のそれぞれへの車両を用いた訪店及び離店に係る安全度を示す情報を用いて、対象車両についての前記安全度の高い順に、前記複数の店舗の中から少なくとも一つの店舗を抽出するステップと、
前記少なくとも一つの店舗への訪店を促す情報を前記対象車両に乗っているユーザに提供するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路のサービスエリアに設置された画像形成装置が、サービスエリア内の複数の店舗の混雑状況を示す状況データを取得し、それぞれの店舗の混雑度を算出し、複数の店舗のうち利用の容易性が相対的に高い店舗にユーザを誘導するようにクーポンを発行するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０６８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、車両のユーザに対し、訪店及び離店時の安全性を考慮した店舗の情報を提供可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、情報処理装置である。この情報処理装置は、所定のカテゴリに属する複数の店舗のそれぞれへの車両を用いた訪店及び離店に係る安全度を示す情報を用いて、対象車両についての前記安全度の高い順に、前記複数の店舗の中から少なくとも一つの店舗を抽出することと、前記少なくとも一つの店舗への訪店を促す情報を前記対象車両に乗っているユーザに提供することと、を実行する制御部、を備える。
【０００６】
本発明の第２の態様は、情報処理方法である。この情報処理方法は、情報処理装置が、所定のカテゴリに属する複数の店舗のそれぞれへの車両を用いた訪店及び離店に係る安全度を示す情報を用いて、対象車両についての前記安全度の高い順に、前記複数の店舗の中から少なくとも一つの店舗を抽出し、前記少なくとも一つの店舗への訪店を促す情報を前記対象車両に乗っているユーザに提供することを含む。
【０００７】
本発明の第３の態様は、プログラムである。このプログラムは、所定のカテゴリに属する複数の店舗のそれぞれへの車両を用いた訪店及び離店に係る安全度を示す情報を用いて、対象車両についての前記安全度の高い順に、前記複数の店舗の中から少なくとも一つの店舗を抽出するステップと、前記少なくとも一つの店舗への訪店を促す情報を前記対象車両に乗っているユーザに提供するステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両のユーザに対し、訪店及び離店時の安全性を考慮した店舗の情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２Ａは、サーバに適用可能なコンピュータの構成例を示し、図２Ｂは、サーバの構成例を示す。
【図３】図３Ａは、ユーザ端末として使用可能なコンピュータの構成例を示し、図３Ｂは、ユーザ端末の構成例を示す。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ユーザ端末として使用可能なコンピュータ及びユーザ端末の変形例を示す。
【図５】図５は、動作例に係る状況を説明する図である。
【図６】図６は、店舗データベース（店舗ＤＢ）のデータ構造例を示す。
【図７】図７は、ユーザデータベース（ユーザＤＢ）のデータ構造例を示す。
【図８】図８は、ＮＧ条件−補正値変換テーブルのデータ構造例を示す。
【図９】図９は、走行条件−補正値変換テーブルのデータ構造例を示す。
【図１０】図１０は、走行条件−補正値変換テーブルのデータ構造例を示す。
【図１１】図１１は、安全度テーブルのデータ構造例を示す。
【図１２】図１２は、サーバの制御部が行う処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、安全度算出処理の例を示す。
【図１４】図１４は、安全度算出処理の変形例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
所定の地理的な範囲を走行する車両のユーザに対し、目的地へ向かうついでにその範囲に存する店舗への立ち寄りを期待して、該当の店舗の広告やクーポンを配信することが考えられる。この場合において、同じ商品やサービスを扱う複数の店舗がある場合に、車両の位置から最寄りの店舗を抽出して、その店舗の広告やクーポンを配信することが考えられる。或いは、割引率や割引額が最も高いクーポンを発行する店舗を抽出することが考えられる。
【００１１】
ところが、抽出された店舗が反対車線側にあったり、道路と店舗との間に大きな段差があったり、交通量が常に多く店舗から道路へ出難い、などの事情がある場合、抽出された店舗は、安全性の面から必ずしも最適とはいえなかった。実施形態では、車両のユーザに対し、訪店及び離店時の安全性を考慮した店舗の情報を提供可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムについて説明する。
【００１２】
実施形態に係る情報処理装置において、制御部は、所定のカテゴリに属する複数の店舗のそれぞれへの車両を用いた訪店及び離店に係る安全度を示す情報を用いて、対象車両についての安全度の高い順に、複数の店舗の中から少なくとも一つの店舗を抽出する。送信部は、少なくとも一つの店舗への訪店を促す情報を対象車両のユーザの端末へ送信する。これによって、対象車両のユーザに対し、訪店及び離店時の安全性を考慮した店舗の情報を提供することができる。
【００１３】
ここに、所定のカテゴリは、例えば、店舗の種類、扱う商品やサービスの種別など、ユーザが同種の商品の購入やサービスの享受をできる観点から定められる。但し、複数の店舗をユーザが同一カテゴリに属すると認識し得る限りにおいて、上記以外の観点からカテゴリは分類されてよい。訪店とは、ユーザ（客）が店舗を訪れることをいい、離店とは、ユーザ（客）が店舗から離脱又は退出することをいう。
【００１４】
安全度を示す情報は、例えば、複数の店舗のそれぞれに関して、訪店時における、道路から駐車場所への移動の安全度と、離店時における、駐車場所から道路への移動の安全度の少なくとも一方を示す。安全度は、「道路と店舗（駐車場所）との間に段差がある」、「駐車場所への入口が狭い」、「店舗が道路から見えにくい」、「店舗が交差点に近くて出入りが難しい」、「店舗が狭い路地に面している」、「駐車場所と車道との間に幅広の（歩行者の多い）歩道がある」などの安全面からの観点に基づいて付与したスコア（評価点）によって表される。スコアが大きい（小さい）程、安全度が高い（低い）と判定することができる。安全度は、さらに、「店舗が反対車線にある」といった、対象車両の位置及び走行方向も考慮して定めることができる。
【００１５】
対象車両は、所定の地理的範囲に存する車両とすることができる。所定の範囲は、所定の地理的な範囲である。「複数の店舗」は、単に「所定の範囲」に存することを条件に選出してもよく、所定の範囲に存する対象車両の位置及び走行方向を考慮して、対象車両の前方に存する複数の店舗を選出する（対象車両の後退方向にある店舗を除外する）ようにしてもよい。上記の店舗の選出は、例えば制御部によって行われるが、制御部以外によって行われてもよい。
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る情報処理装置、及び情報処理方法を図面を用いて説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１７】
＜システム構成＞
図１は、情報処理システムの構成例を示す図である。図１において、情報処理システムは、サーバ１０（「情報処理装置」の一例）と、複数の店舗端末２０と、ユーザ端末３０（「ユーザの端末」の一例）とを含む。
【００１８】
サーバ１０、複数の店舗端末２０、及びユーザ端末３０の夫々は、ネットワーク２を介して通信を行い、データを送受信することができる。ネットワーク２は、例えば、インターネット等の世界規模の公衆通信網であるＷＡＮ（Wide Area Network）と、ＷＡＮへの
アクセス網とを含む。但し、ＷＡＮ以外の通信網が採用されてもよい。アクセス網は、有線網（例えばＬＡＮ）であっても無線網であってもよい。無線網は、例えば、所定の無線通信規格（Radio Access Technology（ＲＡＴ））に適合又は準拠する無線網である。無
線通信規格（ＲＡＴ）は、例えば、３ＧやＬＴＥ（Long Term Evolution）、５Ｇなどの
セルラー通信規格、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11シリーズ、WiFi含む）、Bluetooth（登録商標）、ＢＬＥ（Bluetooth （登録商標）Low Energy）、ＣＶ２Ｘ（Cellular Vehicle-to-Everything）などである。
【００１９】
店舗端末２０は、店舗に係る情報を、ネットワーク２を介してサーバ１０に送信する。サーバ１０は、店舗に係る情報を、ネットワーク２を介して、車両１（「対象車両」の一例）に搭乗しているユーザ３のユーザ端末３０に送信可能である。
【００２０】
店舗端末２０は、店舗の従業員などが使用する通信端末であり、例えば、サーバ１０に対し、店舗に係る情報を送信するために使用される。図１に示す例では、或る地理的なエリア４（所定の地理的範囲の一例）に、同一のカテゴリに属する店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ、店舗Ｄがある。店舗端末２０Ａは、店舗Ａで使用され、店舗端末２０Ｂは、店舗Ｂで使用され、店舗端末２０Ｃは、店舗Ｃで使用され、店舗端末２０Ｄは、店舗Ｄで使用される。エリア４は、地域が四角形、六角形、八角形で区切られることにより定義されてもよく、或る地点を中心とする円形に定義されてもよい。
【００２１】
店舗は、ユーザ３が車両１を用いてアクセス可能な店舗である。店舗が扱う商品やサービスの種別は問わない。但し、店舗が扱う商品やサービスは、車両１を用いて目的地へ移動中のユーザ３が、店舗に係る情報を受けて、目的地へ行くついでにそこへ立ち寄ってもよい、という心象を喚起するような商品やサービスであることが好ましい。
【００２２】
店舗のカテゴリは、例えば、業態（例えば、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケット、ホームセンター、飲食店、書店など）や、扱う商品やサービスの種別に応じて分類される。或いは、同一のフランチャイズへの加盟店を一つのカテゴリとする場合もある。カテゴリを定める際の分類方法は、ユーザ３が複数の店舗を同一視可能な（複数の店舗のそれぞれを選択肢と認識し得る）限りにおいて、適宜選択し得る。本実施形態では、店舗Ａ〜Ｄは、同種の店舗であり、店舗Ａ〜Ｄのいずれにおいても、ユーザ３は、同じ商品の購入や、同じサービスの享受を行うことができる。
【００２３】
但し、立地条件等によって、店舗Ａ〜Ｄへの車両１を用いた訪店及び離店の安全度（難易度）は異なる。立地条件は、店舗がある土地が備えている条件であり、地勢、気候、交通、周辺都市との関係などである。具体的な立地条件とは、「道路（車道）と店舗との間に大きな段差がある」、「道路（車道）と店舗との間に幅広の（歩行者の多い）歩道がある」、「店舗が坂の途中にある」、「店舗が路地にある」、「店舗へ向かうために曲がる場所のガードレールの間隔が狭い」、「訪店及び離店に用いる道路が交通量の多い幹線道路である」、「交差点に近い」、「原動機付き自転車や軽車両の交通量が多い」などである。また、立地条件は、立地条件に基づく店舗の環境も含む。例えば、「諸事情により敷地を柵で囲ってあり、出入り口が狭い」などである。
【００２４】
店舗端末２０から送信される店舗に係る情報は、店舗の位置（住所）、店舗名、取り扱い対象の商品及びサービスなど、店舗のプロフィールを示す情報の他、店舗への訪店を促す情報（訪店促進情報と称する）を含む。訪店促進情報は、例えば、店舗で扱う商品やサービスの広告、店舗で使用可能なクーポン、店舗利用の利点等を示した紹介記事、などである。
【００２５】
ユーザ端末３０は、サーバ１０から訪店促進情報を受け取るサービスに加入しているユーザ３が有する通信端末であり、例えば、ユーザ３に係る情報をサーバ１０に登録するために使用される。ユーザ３に係る情報は、ユーザの個人情報、ユーザの訪店及び離店に係る忌避を示す情報を含む。ユーザの訪店及び離店に係る忌避とは、訪店及び離店をユーザが嫌って避けることを示し、例えば、「道路と店舗との間に段差があること」、「店舗が反対車線側にあること」など、安全性の面において、ユーザが忌避する店舗の立地条件を示す。また、ユーザ端末３０は、車両１を用いて移動中のユーザ端末３０（すなわち車両１）の位置を、適宜のタイミングでサーバ１０へ送信する。このとき、ユーザの目的地が設定されている場合には、目的地を示す情報をユーザ端末３０はサーバ１０へ送信することができる。車両１の位置や目的地を示す情報は、ユーザ端末３０が車両１に設けられたカーナビゲーション装置１０８から取得し、サーバ１０へ送信してもよい。
【００２６】
サーバ１０は、複数の店舗端末２０Ａ〜２０Ｄから受信する、店舗に係る情報（訪店促進情報を含む）を記憶及び管理する。但し、訪店促進情報の入手経路は、店舗端末２０Ａ〜２０Ｄ以外であってもよい。また、サーバ１０は、店舗Ａ〜Ｄのそれぞれの安全度を示す情報を管理する。安全度は、複数の店舗Ａ〜Ｄのそれぞれの立地条件に基づいて定められている。すなわち、安全度は、店舗Ａ〜Ｄの具体的な立地条件を安全性（車両１を用いた訪店及び離店の難易度）の面から評価したスコア（評価点）で表される。サーバ１０は、店舗Ａ〜Ｄに関して、立地条件と対応する安全性のスコアとの対応関係を記憶してもよく、安全性のスコアのみを記憶してもよい。
【００２７】
サーバ１０は、エリア４に進入した（エリア４に存する）車両１のユーザ端末３０に対し、店舗Ａ〜Ｄの安全度に基づいて、安全度の高い順に抽出した少なくとも一つの店舗の訪店促進情報を、ネットワーク２を介してユーザ端末３０へ送信する。これによって、訪店促進情報が、ユーザ３に提供される。本実施形態では、サーバ１０は、複数の店舗Ａ〜Ｄのうち、安全度の最も高い店舗の訪店促進情報を、ユーザ端末３０へ送信する。
【００２８】
ユーザ端末３０は、例えば、小型の（可搬性を有する）コンピュータである。ユーザ端末３０には、スマートフォン、タブレットコンピュータ、モバイルコンピュータ、ウェアラブルコンピュータ、ワイヤレスストレージ、フィーチャーフォン、ハンディターミナル、ラップトップ型のパーソナルコンピュータなどが含まれる。ユーザ端末３０は、汎用コンピュータでも専用コンピュータでもよい。また、ユーザ端末３０は、車載端末である場合もある。車載端末としてのユーザ端末３０は、車両１に固定（ビルトイン）されていて
も、車両１に脱着自在に取り付けられ、必要に応じて車外に持ち出し可能であっても、車両１の車内の所定の位置に単に載置された可搬性を有するコンピュータであってもよい。
【００２９】
なお、店舗端末２０は、汎用コンピュータでも専用コンピュータでもよい。また、店舗端末２０は移動端末であっても固定端末であってもよい。店舗端末２０は、ユーザ端末３０の例示として挙げた種類のコンピュータを適用することができる。
【００３０】
＜サーバの構成＞
図２Ａは、サーバ１０に適用可能なコンピュータ１００の構成例を示す。図２Ｂは、サーバ１０の構成例を示す。図２Ａにおいて、コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、主記憶装置１０２と、補助記憶装置１０３と、通信インタフ
ェース回路（通信ＩＦ回路）１０４と、入力装置１０５と、出力装置１０６とが、バス１０９を介して相互に接続されている。ＣＰＵ１０１はプロセッサの一例であり、主記憶装置１０２及び補助記憶装置１０３は記憶装置の一例である。
【００３１】
主記憶装置１０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。ＲＡＭは、プログラムの展開領域、ＣＰＵ１０１の作業領域、データの記憶領域などとして使用される。ＲＯＭは、ＣＰＵ１０１によって実行される様々なプログラムやプログラムの実行に際して使用されるデータを記憶している。補助記憶装置１０３は、プログラムやプログラムの実行に際して使用されるデータなどを記憶する。補助記憶装置１０３は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やＳＳＤ（Solid State Drive）で
ある。補助記憶装置１０３は、ＥＰＲＯＭ、リムーバブルメディア等であってもよい。リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢメモリやＳＤカード等のフラッシュメモリ、あるいは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ブルーレイディスクのようなディスク記録媒体である。
【００３２】
通信ＩＦ回路１０４は、所定の（ネットワーク２の）通信規格に応じた通信処理を司る回路であり、信号の送受信やプロトコル変換処理などを行う。入力装置１０５は、情報の入力に使用される、キー、ボタン、ポインティングデバイス、タッチパネルなどである。また、出力装置１０６は、情報の出力に使用される。出力装置１０６は、ディスプレイ装置やプリンタなどを含む。また、入力装置１０５は、マイクロフォンのような音声の入力装置を含む場合もある。出力装置１０６は、スピーカのような音声の出力装置を含む場合もある。音声の入力及び出力装置として、例えばヘッドセットを用いてもよい。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は、主記憶装置１０２や補助記憶装置１０３に記憶されたプログラムをロードして実行することにより様々な処理を行う。コンピュータ１００は、ＣＰＵ１０１のプログラム実行によって、図２Ｂに示すような、バス１０９を介して相互に接続された、制御部２０１、記憶部２０２、通信部２０４、入力装置２０５及びディスプレイ装置２０６を含んだサーバ１０として動作する。サーバ１０と店舗端末２０との通信、サーバ１０とユーザ端末３０との通信において、通信相手のアドレスはお互いに既知である。
【００３４】
ＣＰＵ１０１は、制御部２０１として動作する。主記憶装置１０２及び補助記憶装置１０３は、記憶部２０２として使用される。通信ＩＦ回路１０４は、通信部２０４（図２Ｂ）として動作し、入力装置１０５及び出力装置１０６は、入力装置２０５及びディスプレイ装置２０６として使用される。
【００３５】
制御部２０１は、車両１のユーザ３に安全度に基づいて抽出した訪店促進情報を手今日するための処理として、例えば、以下のような動作又は処理を行う。
（ａ）店舗端末２０Ａ〜２０Ｄとの通信によって、通信部２０４が店舗端末２０Ａ〜２０Ｄから受信した、店舗Ａ〜Ｄの訪店促進情報を含む店舗に係る情報を取得し、記憶部２０
２に記憶する。
（ｂ）ユーザ端末３０からその位置を示す情報を周期的に受信し、ユーザ端末３０（すなわち車両１）の位置がエリア４に進入した場合に、店舗Ａ〜Ｄに対する安全度を示す情報に基づいて、店舗Ａ〜Ｄのうち最も安全度の高い店舗を抽出する。安全度を示す情報は、予め記憶部２０２（主記憶装置１０２や補助記憶装置１０３）に記憶されていても、ネットワーク２を介して所定の装置から取得してもよい。
（ｃ）抽出した店舗の訪店促進情報を、通信部２０４から、ネットワーク２を介してユーザ端末３０へ送信する。
【００３６】
なお、サーバ１０における一部または全部の動作や処理はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）のようなハードウェア回路によって実現されてもよい。また、サーバ１０は、必ずしも単一の物理的構成によって実現される必要はなく、互いに連携する複数台のコンピュータによって構成されてもよい。これらの点は、ユーザ端末３０においても同様である。
【００３７】
＜ユーザ端末の構成＞
図３Ａは、ユーザ端末３０として使用可能なコンピュータ１２０の構成例を示す。図３Ｂは、ユーザ端末３０の構成例を示す。図３Ａにおいて、コンピュータ１２０は、コンピュータ１００と同様に、ＣＰＵ１２１と、主記憶装置１２２と、補助記憶装置１２３と、通信ＩＦ回路１２４と、入力装置１２５と、出力装置１２６とが、バス１２９を介して相互に接続された構成を有する。コンピュータ１２０のバス１２９には、さらに、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１２８が接続される。ＧＰＳ受信機１２８は、ユー
ザ端末３０の位置、すなわちユーザ３（車両１）の現在位置の検出に使用される。
【００３８】
図３Ａに示すコンピュータ１２０において、ＣＰＵ１２１が主記憶装置１２２や補助記憶装置１２３に記憶されたプログラムを実行する。これによって、コンピュータ１２０は、図３Ｂに示すように、制御部２２１と、記憶部２２２と、通信部２２４と、入力装置２２５と、ディスプレイ装置２２６と、位置検出部２２８とを含んだユーザ端末３０として動作する。すなわち、ＣＰＵ１２１は、制御部２２１として動作する。主記憶装置１２２及び補助記憶装置１２３は、記憶部２２２として使用される。また、通信ＩＦ回路１２４は、通信部２２４として動作する。また、入力装置１２５及び出力装置１２６は、入力装置２２５及びディスプレイ装置２２６として使用される。また、ＧＰＳ受信機１２８は位置検出部２２８として動作する。ユーザ端末３０は、入力装置１２５などを用いて入力されたユーザ３に係る情報、目的地を示す情報、位置検出部２２８で検出された位置情報を、通信部２２４を介してサーバ１０へ送信することができる。
【００３９】
なお、コンピュータ１２０及びユーザ端末３０の構成は、図３Ａ及び図３Ｂに示す構成に代えて、図４Ａ及び図４Ｂに示す構成を採用してもよい。図４Ａ及び図４Ｂに示す例では、コンピュータ１２０（ユーザ端末３０）は、インタフェース回路（ＩＦ）１０７を介して車両１に搭載されたカーナビゲーション装置１０８と接続される。ここに、カーナビゲーション装置１０８は、ＣＰＵ（プロセッサ）、記憶装置、通信装置、ＧＰＳ受信機、入力装置及びディスプレイ装置などを含んでいる。プロセッサは、記憶装置に記憶されたプログラムの実行によって、入力装置から入力される目的地情報と、ＧＰＳ受信機から得られる現在位置から目的地までの距離、ルート、所要時間を計算し、ディスプレイ装置に対し、車両１の位置を含む地図を表示する。また、これらとともに、カーナビゲーション装置１０８は、目的地までの距離、ルート、所要時間などを表示する。ユーザ端末３０は、カーナビゲーション装置１０８によって得られた、位置情報、目的地情報などの適宜の情報を取得し、サーバ１０へ送信してもよい。
【００４０】
＜動作例＞
次に、実施形態に係る情報処理装置（サーバ１０）の動作又は処理（情報処理方法）について説明する。図５は、動作例に係る状況を説明する図である。図１に示すエリア４には、直線の道路５１と直線の道路５２とが交差点５３で交わる十字路５０がある。道路５１及び道路５２のそれぞれは、中央分離帯５４、５５が路面に描かれた双方向の車道である。図５において、道路５１は、交差点５３の下側且つ左側にある車線５１ａと、車線５１ａの反対車線である車線５１ｂと、交差点５３の上側且つ左側にある車線５１ｃと、車線５１ｃの反対車線である車線５１ｄとを含む。また、道路５２は、交差点５３の左側且つ上側にある車線５２ａと、車線５２ａの反対車線である車線５２ｂと、交差点５３の右側且つ上側にある車線５２ｃと、車線５２ｃの反対車線である車線５２ｄとを含む。
【００４１】
図１に示した店舗Ａ及び店舗Ｄは、道路５１の車線５１ａに面しており、店舗Ｂは、車線５１ｂに面している。店舗Ｃは、道路５１の車線５１ｄと、道路５２の車線５２ｂとに面している。店舗Ｄは、道路５１の車線５１ｃに面している。
【００４２】
ユーザ３がユーザ端末３０を所持して乗っている車両１は、エリア４に進入して、道路５１の車線５１ａを走行中であり、車両１の前方側には、店舗Ａ〜Ｄが存している。車両１のユーザの目的地は、車線５１ｃを走行してエリア４を通過した先にあり、ユーザ３にとってエリア４は単なる通過地点（経由地）である。
【００４３】
上述したように、店舗Ａ〜Ｄの店舗端末２０Ａ〜２０Ｄは、店舗Ａ〜Ｄのそれぞれに係る情報をサーバ１０に送信する。サーバ１０では、通信部２０４で受信された、店舗Ａ〜Ｄのそれぞれに係る情報を、制御部２０１が記憶部２０２に記憶する。
【００４４】
図６は、記憶部２０２に記憶される、店舗データベース（店舗ＤＢ）のデータ構造例を示す。店舗ＤＢは、例えば、カテゴリ毎に生成される。店舗Ａ〜Ｄは同一のカテゴリに属しており、店舗ＤＢは、各店舗に対応するレコード（エントリ）を有する。
【００４５】
レコードは、店舗の識別子（名称やＩＤ）と、上述したプロフィール情報（店名、住所、連絡先、取扱商品及びサービス、業態など）と、上述した訪店促進情報とを含む。さらに、レコードは、上述した立地条件を示す情報と、立地条件に対応する安全度（基準値）を含む。安全度の基準値は、例えば基礎点（例えば１００点）から、店舗への訪店や離店に関して安全面においてマイナスの事情を数値化し、その数値を基礎点から減じた値である。
【００４６】
例えば、図５に示す店舗Ａは、店舗Ａと道路５１（車線５１ａ）との間に大きな段差５６があり、車両１の車高が低いと、訪店時又は離店時に、車両１の前端や底面が路面と接触する可能性がある。このようなマイナスの事情が数値化（例えば−１０点）され、基礎点から減じられる。よって、店舗Ａの安全度の基準値は、９０点となる。
【００４７】
また、店舗Ｂへの訪店は、ガードレール５７，５７の間を通過することを要するが、ガードレール５７，５７の間が狭くなっており、訪店時において、その通過に気を遣う状況となっている。このようなマイナスの事情が数値化（例えば−２０点）され、基礎点から減じられる。これにより、店舗Ｂの安全度の基準値は８０点となっている。
【００４８】
また、店舗Ｃは、車線５１ｄ及び車線５２ｃに対して解放状態で面しており、訪店（道路５１又は５２から駐車場所への車両１の移動）は容易である。しかし、店舗Ｃが面する車線５１ｄは、幹線道路である道路５２において左折又は右折する予定の車両が集中するため、交通量が多い。道路５２は幹線道路であるため、車線５２ｃの交通量も多い。なお、車線５１ａから交差点に進入する車両の殆どは、右左折により道路５２へ進路を変えるので、車線５１ｃの交通量は少ない。
【００４９】
上記の事情から、店舗Ｃの離店時には、店舗Ｃの駐車場所から道路５１又は道路５２に出る（移動する）ために、走行車両間の短い間隔において、車両を道路へ発進させる必要がある。このため、ユーザ（ドライバ）は、非常に気を遣う。このようなマイナスの事情が数値化（例えば−５０点）され、基礎点から減じられた５０点が、店舗Ｃの安全度の基準値となっている。
【００５０】
店舗Ｄの立地条件は、安全性の面において特に考慮する事項はなく、基礎点がそのまま安全度の基準値となっている。以上より、本実施形態では、店舗Ａ〜Ｄにおいて、立地条件に基づく安全度の最も高い店舗は店舗Ｄとなっている。
【００５１】
なお、本実施形態では、複数の店舗Ａ〜Ｄのそれぞれに関して、訪店時における、道路から駐車場所へ移動の安全度と、離店時における、前記駐車場所から前記道路への移動の安全度とをまとめた安全度を記憶するようにしているが、訪店時の安全度と離店時の安全度とを個別に記憶してもよい。また、訪店時の安全度と離店時の安全度とのいずれか一方のみを記憶する場合もあり得る。
【００５２】
図７は、記憶部２０２に記憶される、ユーザデータベース（ユーザＤＢ）のデータ構造例を示す。ユーザＤＢは、例えば、ユーザ毎（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３，・・・）に生成される。
【００５３】
レコードは、ユーザのプロフィール情報と、ユーザ端末３０（車両１）の位置及び進行方向と、希望カテゴリと、訪店ＮＧ条件と、ユーザ補正値とを含む。プロフィール情報は、ユーザの個人情報（氏名やＩＤ、住所、連絡先など）である。位置を示すデータは、ユーザ端末３０から受信される、ユーザ端末３０又は車両１の位置情報である。進行方向は、２以上の位置情報から割り出すことができる。
【００５４】
希望カテゴリは、ユーザが訪店促進情報の提供を希望するカテゴリを示す情報である。訪店ＮＧ条件は、ユーザが訪店を忌避する条件を示し、ユーザの訪店及び離店に係る忌避を示す情報に相当する。訪店ＮＧ条件は、例えば、「段差の存在」、「入口が狭い」、「離店が困難」、「反対車線にある」などである。ユーザ補正値は、店舗が訪店ＮＧ条件を満たす場合に、基準値から減じる値である。ユーザ補正値は、ユーザによって定められても、ユーザ以外の者によって定められてもよい。図７に示す例では、ユーザＵＩ（ユーザ３に相当）が、訪問ＮＧ条件に「段差の存在」を設定し、その場合のユーザ補正値が「−５０」であることを設定している。
【００５５】
図８は、ＮＧ条件−補正値変換テーブルのデータ構造例を示す。ユーザ補正値をユーザ以外の者が定める場合には、図８に示すようなＮＧ条件−補正値変換テーブルが使用される。ＮＧ条件−補正値変換テーブルは、例えば、記憶部２０２に記憶されている。ＮＧ条件−補正値変換テーブルは、訪店ＮＧ条件の内容とユーザ補正値（ペナルティ）との対応関係を示すテーブルであり、訪店ＮＧ条件がユーザによって示され、ユーザ補正値が示されていない場合に、制御部２０１がＮＧ条件−補正値変換テーブルを参照して、対応するユーザ補正値を読み出し、ユーザＤＢに設定（登録）する。
【００５６】
図９は、走行条件−補正値変換テーブルのデータ構造例を示す。走行条件−補正値変換テーブルには、店舗と車両との相対位置と、走行条件補正値との対応関係が記憶されている。走行条件−補正値変換テーブルは、例えば記憶部２０２に記憶されている。
【００５７】
制御部２０１は、ユーザ端末３０から受信される位置情報に基づいて、車両１の位置及び進行方向を推定する。そして、制御部２０１は、店舗Ａ〜Ｄと車両１との相対位置から
、店舗Ａ〜Ｄのそれぞれが、走行車線側（車線５１ａ，５１ｃ側）から左側にあるのか、反対車線側（車線５１ｂ，５１ｄ側）にあるのかを判定する。店舗が反対車線側にあって、訪店にその反対車線の横断を要する場合には、走行条件補正値（ペナルティ）として、−５０が設定されている（店舗Ｂのレコード参照）。これに対し、店舗が反対車線側にあって、訪店に右折の進路変更を要する場合意は、走行条件補正値として、−２０が設定されている（店舗Ｃのレコード参照）。
【００５８】
走行条件−補正値変換テーブルの内容は、店舗との相対位置によって、その内容が変わる。例えば、車両１が、図５における車両１Ａの位置を走行していると仮定する。この場合、走行条件−補正値変換テーブルの内容は、店舗Ａ及び店舗Ｂが反対車線側となり、横断又は右折による進路変更に応じた走行条件補正値が設定される。これに対し、店舗Ｃ及び店舗Ｄは、走行車線側となる。なお、車両１Ａの位置にある車両１が店舗Ｄを訪店するには左折の進路変更が必要である。このことについて、走行条件補正値（例えば−１０）を設定してもよい。
【００５９】
図１１は、安全度テーブルのデータ構造例を示す。安全度テーブルは、店舗毎のレコードを有する。レコードとして、安全度（基準値）と、ユーザ補正値と、走行条件補正値と、安全度（補正後）とを記憶する。安全度テーブルは、各店舗についての補正後の安全度の算出に用いられる作業テーブルである。補正後の安全度は、安全度の基準値からユーザ補正値と走行条件補正値とを減じた値である。店舗の抽出には、安全度の基準値を用いてもよいが、補正後の基準値を用いるのが、安全性の向上を考慮した安全度となる点で好ましい。補正後の基準値にユーザ補正値と走行条件補正値との一方のみが使用される場合もあり得る。なお、ユーザ補正値や走行条件補正値を用いた補正はオプションである。また、安全度のスコアは、数段階（例えば５段階）の評価値に変換されてもよい。また、本実施形態において、安全度は原点方式で求められているが、段差がない、入口が狭くない、などの加点事項に係る加点を積み上げる形式で求められてもよい。
【００６０】
図１２は、サーバ１０の制御部２０１が行う処理の例を示すフローチャートである。図１２のＳ０１では、制御部２０１は、ユーザ端末３０から受信される位置情報に基づいて、ユーザ端末３０のユーザ３が乗っている車両１がエリア４に進入したかを判定する。なお、制御部２０１は、位置情報が受信される毎に、ユーザＤＢ（図７）の位置及び進行方向の情報を更新する。
【００６１】
Ｓ０１において、車両１のエリア４への進入と判定する場合、制御部２０１は、ユーザＤＢ（図７）を参照し、ユーザ３の希望カテゴリを参照し、希望カテゴリに合致する店舗ＤＢを記憶部２０２から検索する（Ｓ０２）。検索の結果、該当の店舗ＤＢが見つかった場合には、処理がＳ０３に進み、そうでなければ、図１２の処理が終了する。本実施形態では、Ｓ０２の処理の結果、制御部２０１は、店舗Ａ〜Ｄが属するカテゴリの店舗ＤＢ（図６）が記憶部２０２から検索する。
【００６２】
Ｓ０３において、制御部２０１は、検索した店舗ＤＢの内容を参照することで、複数の店舗Ａ〜Ｄを特定する。Ｓ０４では、制御部２０１は、店舗Ａ〜Ｄについての安全度を算出する。Ｓ０５では、店舗Ａ〜Ｄのうち、安全度の高い順において、安全度の最も高い店舗を抽出する。例えば、制御部２０１が、安全度算出の結果として、図１１に示す補正後の安全度の値を算出した場合には、店舗Ａ〜Ｄの中から店舗Ｄを選択する。但し、安全度の高い順で２以上の店舗が抽出される構成を採用することもあり得る。
【００６３】
Ｓ０６では、制御部２０１は、抽出した店舗の訪店促進情報を店舗ＤＢから読み出し、通信部２０４を用いてユーザ端末３０へ送信する。これによって、訪店促進情報をユーザに提供することができる。
【００６４】
図１３は、安全度算出（Ｓ０４）のサブルーチンの例を示す。図１３のサブルーチンは、店舗毎に実行される。Ｓ１０１において、制御部２０１は、ユーザＤＢからユーザ３の訪店ＮＧ条件と読み出し、店舗が訪店ＮＧ条件を満たすかを判定する。このとき、訪店ＮＧ条件を店舗が満たさない場合には、処理がＳ１０３に進み、そうでない場合には、制御部２０１は、ユーザＤＢから訪店ＮＧ条件に応じたユーザ補正値を取得して、当該店舗の安全度の基準値からユーザ補正値を減じ（Ｓ１０２）、処理をＳ１０３に進める。
【００６５】
Ｓ１０３では、制御部２０１は、車両１に関して走行条件−補正値変換テーブル（図９）を生成し、店舗が反対車線側の店舗に該当する場合には（Ｓ１０３のＹｅｓ）、走行条件補正値を、安全度の基準値、又はＳ１０２にて補正された安全度の値から減じる（Ｓ１０４）。これによって、補正後の安全度の値が得られ、制御部２０１は、安全度算出のサブルーチンを終了して、処理をＳ０５に進める。
【００６６】
なお、Ｓ１０１及びＳ１０２の処理と、Ｓ１０３及びＳ１０４の処理との順序は逆でもよい。Ｓ１０１及びＳ１０２の処理と、Ｓ１０３及びＳ１０４の処理とはオプションであるので、いずれか一方、又は双方が省略されてもよい。双方が省略される場合、安全度の基準値が店舗の抽出に使用される。
【００６７】
＜実施形態の作用効果＞
実施形態に係る情報処理装置及び情報処理方法によれば、同一のカテゴリに属する複数の店舗Ａ〜Ｄがある場合に、車両１から最寄りの店舗や、割引率や割引き額が最もよい店舗ではなく、安全度が最も高い店舗の訪店促進情報をユーザに提供することができる。これによって、車両１に乗っているユーザが、安全性の高い店舗へ立ち寄って、商品を購入したり、サービスの提供を受けたり、商品購入等に発行されたクーポンを利用したりすることができる。
【００６８】
また、実施形態では、制御部２０１は、車両１の位置及び走行方向（進行方向）に基づいて、立地条件に基づいて定められた安全度を補正し（Ｓ１０４）、補正した安全度に基づいて、少なくとも一つの店舗を抽出（選択）する（Ｓ０５）。これによって、安全性の高い店舗から、訪店促進情報をユーザに提供する店舗が選択されるようになる。
【００６９】
また、実施形態では、制御部２０１は、ユーザ３の訪店及び離店に係る忌避を示す情報（訪店ＮＧ条件）を用いて、立地条件に基づいて定められた安全度を補正し（Ｓ１０２）、補正した安全度に基づいて、少なくとも一つの店舗を抽出する（Ｓ０５）。これによって、ユーザの忌避する店舗が選択される可能性を低減又はなくすことができる。
【００７０】
＜その他の実施形態＞
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。
【００７１】
図１４は、安全度算出処理の変形例を示す。図１４の例では、図１３におけるＳ１０２の処理が省略されるとともに、Ｓ１０５が追加されている。Ｓ１０１において、店舗が訪店ＮＧ条件を満たす場合には（Ｓ１０１のＹｅｓ）、制御部２０１は、当該店舗を、抽出元の店舗から除外する（Ｓ１０５）。Ｓ１０３及びＳ１０４の処理は、図１３に示す処理と同じである。図１４に示す変形例によれば、訪店ＮＧ条件を満たす店舗の訪店促進情報がユーザに提供されるのが確実に回避される。
【００７２】
本開示において説明した処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００７３】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。あるいは、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【００７４】
本発明は、上記の実施形態で説明した機能を実装したコンピュータプログラムをコンピュータに供給し、当該コンピュータが有する１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータのシステムバスに接続可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体によってコンピュータに提供されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータに提供されてもよい。非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ブルーレイディスク等）など任意のタイプのディスク、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、フラッシュメモリ、光学式カード、電子的命令を格納するために適した任意のタイプの媒体を含む。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・車両
１０・・・サーバ
３０・・・ユーザ端末
１００・・・コンピュータ
１０１・・・ＣＰＵ
１０２・・・主記憶装置
１０３・・・補助記憶装置
１０４・・・通信ＩＦ回路
２０１・・・制御部
２０２・・・記憶部
２０４・・・通信部
【図１】
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【図２】
2020060426.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020060426.tif 000008
【図７】
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【図８】
2020060426.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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