(57)【要約】【課題】有効期限付きのプリペイド金額によるガス、水あるいは電気の使用料金の精算を適切に行うことのできるプリペイド管理端末を提供すること。【解決手段】プリペイド管理端末４は、ガス使用のためのプリペイド残量を書き込み可能であり、プリペイド制御部４７と、有効期限が設定される複数のチャージボックス４８とを有している。ガス使用料金がプリペイドされると、まず、チャージボックス４８（１）にプリペイド残量ｖ１が書き込まれ、有効期限ｔ１が設定されて、ガス使用料金の精算に使用される。チャージボックス４８（１）のプリペイド残量ｖ１が零になると、精算用チャージボックスが次のチャージボックス４８（２）に自動的に切り替わる。有効期限を超える長期間に亘ってプリペイド方式でガスを利用できる。有効期限切れのプリペイド残量は例えば通信回線を介して管理サーバ６に回収され、特典、景品その他の形態で顧客に還元される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス、水または電気の使用をプリペイド方式により管理するプリペイド管理端末であって、
外部との間で通信を行う通信部と、
ガス、水または電気の使用料金のプリペイド残量を書き込み可能であり、所定の有効期限が設定される複数のチャージボックスと、
各部の制御を行う制御部と、
を有しており、
前記制御部は、
前記通信部を介して、プリペイド金額がチャージされたことを示すチャージ情報を受信すると、前記プリペイド金額に対応するプリペイド残量を前記チャージボックスに書き込むチャージ機能と、
前記有効期限を設定する設定機能と、
前記チャージボックスの中から、前記使用料金を精算するために用いる精算用チャージボックスを選択する選択機能と、
前記通信部を介して受信する、ガス、水または電気の使用場所における使用流量に基づき、前記精算用チャージボックスに書き込まれた前記プリペイド残量を用いて前記使用料金の精算処理を行う精算機能と
を備えており、
前記設定機能は、前記チャージボックスのそれぞれにおける前記有効期限を、未使用の前記チャージボックスに最初に所定量のプリペイド残量が書き込まれた時点から所定時間が経過した時点に設定する機能であり、
前記選択機能は、前記精算用チャージボックスを、前記チャージボックスのうち、前記プリペイド残量が零ではなく、かつ、前記有効期限内にある使用可能チャージボックスの中から選択する機能である、
プリペイド管理端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記チャージ機能は、予め前記チャージボックスのそれぞれに付与された順番に従って、前記チャージボックスに対する前記プリペイド残量の書き込みを行うプリペイド管理端末。
【請求項３】
請求項１において、
前記制御部は、前記有効期限を再設定する再設定機能を備えており、
前記再設定機能は、一旦設定された前記有効期限が切れた前記チャージボックスに対して、前記プリペイド残量が零の状態において、所定量の前記プリペイド残量が書き込まれた時点から前記所定時間が経過した時点を、前記有効期限として再設定する機能であるプリペイド管理端末。
【請求項４】
請求項１において、
前記選択機能は、前記精算用チャージボックスとして選択した前記使用可能チャージボックスの前記プリペイド残量が零になった場合、または、当該チャージボックスの前記有効期限が切れた場合には、前記精算用チャージボックスを、残りの前記使用可能チャージボックスの中から選択するプリペイド管理端末。
【請求項５】
請求項１において、
前記チャージボックスには、異なる単価で前記使用料金が課金される場合の精算に使用される第１単価用チャージボックスおよび第２単価用チャージボックスが含まれており、
前記チャージ機能は、前記プリペイド残量を、前記第１、第２単価用チャージボックスに振り分けて書き込むプリペイド管理端末。
【請求項６】
請求項１において、
前記チャージボックスには、使用可能期間が異なる第１期間用チャージボックスおよび第２期間用チャージボックスが含まれており、
前記チャージ機能は、第１使用期間においては前記プリペイド残量を前記第１期間用チャージボックスに書き込み、前記第１使用期間とは異なる第２使用期間においては、前記プリペイド残量を前記第２期間用チャージボックスに書き込み、
前記選択機能は、前記第１使用期間においては前記第1期間用チャージボックスを前記精算用チャージボックスとして選択し、前記第２使用期間においては前記第２期間用チャージボックスを前記精算用チャージボックスとして選択するプリペイド管理端末。
【請求項７】
請求項１において、
前記チャージボックスには、異なる使用者に割り当てた第１使用者用チャージボックスおよび第２使用者用チャージボックスが含まれており、
前記チャージ機能は、第１使用者の前記プリペイド残量を前記第１使用者用チャージボックスに書き込み、第２使用者の前記プリペイド残量を前記第２使用者用チャージボックスに書き込み、
前記選択機能は、前記第１使用者による前記使用料金の精算の場合には前記第１使用者用チャージボックスを前記精算用チャージボックスとして選択し、前記第２使用者による前記使用料金の精算の場合には前記第２使用者用チャージボックスを前記精算用チャージボックスとして選択するプリペイド管理端末。
【請求項８】
請求項１において、
前記チャージボックスの他に、所定量のプリペイド残量が書き込まれている予備チャージボックスを備えており、
前記選択機能は、前記精算用チャージボックスの前記プリペイド残量が零になった場合に、前記使用可能チャージボックスが存在しないときには、一時的に、前記予備チャージボックスを前記精算用チャージボックスとして選択するプリペイド管理端末。
【請求項９】
請求項１において、
前記制御部は、前記チャージボックスの前記プリペイド残量に関する情報を所定の通報先に通報する残量通報機能および前記有効期限に関する情報を所定の通報先に通報する期限通報機能を備えており、
前記残量通報機能は、前記使用可能チャージボックスの前記プリペイド残量の合計が所定量まで減少すると、前記プリペイド残量が残り少なくなった旨の通報を発生し、
前記期限通報機能は、前記精算用チャージボックスとして使用している前記チャージボックスの前記有効期限に対する手前の時点で、使用者に向けて期限切れが迫っている旨の通報を発生するプリペイド管理端末。
【請求項１０】
遮断弁が内蔵されたガスメータと、
請求項１ないし９のうちのいずれか一つの項に記載のプリペイド管理端末と、
ガス使用者の側のユーザー通信端末と、
前記プリペイド管理端末を介して、前記ガスメータの検針情報の読み込み、前記ガスメータの監視を行う監視サーバ、および、ガス使用者を特定するためのユーザー情報、前記ユーザー通信端末を介して行われる前記ガス使用者によるガス使用料金のプリペイド処理内容を表すプリペイド情報を管理する管理サーバを備えた管理会社側装置と
を有しており、
前記プリペイド管理端末は、前記通信部を介して前記ガスメータに対して、前記チャージボックスのいずれかに前記プリペイド残量が書き込まれると開栓指令を送信し、前記使用可能チャージボックスが無くなると閉栓指令を送信する遮断弁開閉機能を備えており、
前記ガスメータは、前記開栓指令を受信すると前記遮断弁を開いてガスの使用を可能にし、前記閉栓指令を受信すると前記遮断弁を閉じてガスの使用を終了するプリペイド機能を備えたガス管理システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記プリペイド管理端末は、前記ガスメータに内蔵され、あるいは、前記ガスメータに外付けされているガス管理システム。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、
前記監視サーバあるいは前記管理サーバは、有効期限切れのプリペイド残量を前記プリペイド管理端末の前記チャージボックスのそれぞれから回収する残量回収部を備えているガス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス、水または電気の使用料金の精算をプリペイド方式により行うために、ガスメータ等のメータに接続あるいは取り付けるプリペイド管理端末、および、当該プリペイド管理端末を備えたガス管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、水、電気などの使用料金の精算方法として、一般的に採用されている後払い方式の他に、プリペイド方式が知られている。例えば、特許文献１、２には、携帯電話を利用して、特定の場所に出向くことなく、ガス料金のプリペイド処理を行うことのできるプリペイドシステムが提案されている。特許文献１に記載のプリペイドシステムでは、携帯電話を用いて銀行口座からガス料金をプリペイドすると、その情報がガスセンタに送信される。ガスセンタから、ガスメータ使用のためのプログラムが携帯電話にダウンロードされる。ガス使用者(顧客)は、携帯電話を用いて、ガスメータを開栓する。これにより、ガス使用者は、プリペイド金額分のガスの使用が可能になる。
【０００３】
特許文献２に記載のプリペイドシステムでは、携帯電話を用いて銀行口座からガス料金をプリペイドすると、その情報がガスセンタに送信される。ガスセンタは、受信情報からガスメータを特定し、当該ガスメータの開栓を行う。ガスメータはガス使用が可能な状態に切り替わり、ガス使用者は、プリペイド金額分のガスの使用が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７４２３８号公報
【特許文献２】特許第４１５９３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プリペイド方式によりガス、水、電気を供給する場合には、ガス等の使用者が支払ったプリペイド金額を、プリペイド残量として記憶保持する。実際に使用されたガス等の使用料金は、記憶保持されたプリペイド残量から減算される。プリペイド残量が少なくなると、プリペイド金額の追加支払いを促す通報が、携帯端末等の使用者端末に送信される。プリペイド金額のチャージが行われずに、プリペイド残量が零になるとガス等の供給が遮断され、ガス使用ができなくなる。
【０００６】
ここで、プリペイド方式によるガス等の使用料金の精算において、プリペイド金額に、有効期限が設定される場合がある。有効期限付きのプリペイド方式の場合には、有効期限が切れると、プリペイド金額が残っているにも拘わらず、ガス等の使用ができなくなる。プリペイド方式によるガス等の供給管理・精算方法として、有効期限付きのプリペイド方式を前提とした方法は、従来においては提案されていない。
【０００７】
また、例えばガスの場合において、ガス事業者が特定のガス器具の販売促進等を目的として、使用ガス器具に応じて異なる料金単価で課金する場合がある。季節、時期、使用期間の長短、使用量の多寡等に応じて、ガス等の基本料金あるいは従量料金等を変える場合がある。プリペイド方式による課金においても、このような各種の料金体系を簡単に採用できることが望まれる。
【０００８】
本発明の目的は、このような点に鑑みて、有効期限付きのプリペイド方式によるガス、水あるいは電気の供給管理、使用料金の精算を適切に行うことのできるプリペイド管理端末およびガス管理システムを提供することにある。
【０００９】
また、本発明の目的は、有効期限付きのプリペイド方式によるガス、水あるいは電気の使用料金の精算を多様な課金方法により行うことのできるプリペイド管理端末およびガス管理システムを提供することにある。
【００１０】
さらに、本発明の目的は、プリペイド機能が搭載された専用のガスメータを用いることなくプリペイド方式によりガスを使用させることのできるプリペイド管理端末およびプリペイド管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による、ガス、水または電気の供給、精算をプリペイド方式により管理するプリペイド管理端末は、外部との間で通信を行う通信部と、複数のチャージボックスと、制御部とを有している。各チャージボックスには、ガス、水または電気の使用料金のプリペイド金額に対するプリペイド残量を書き込み可能であり、所定の有効期限が設定される。
【００１２】
制御部は、通信部を介して、プリペイド金額がチャージされたことを示すチャージ情報を受信すると、プリペイド金額に対応するプリペイド残量をチャージボックスに書き込むチャージ機能と、有効期限を設定する設定機能と、チャージボックスの中から、使用料金を精算するために用いる精算用チャージボックスを選択する選択機能と、通信部を介して受信する、ガス、水道または電気の使用により発生した使用料金を、精算用チャージボックスに書き込まれたプリペイド残量を用いて精算する精算機能とを備えている。設定機能は、チャージボックスのそれぞれにおける有効期限を、未使用のチャージボックスに最初に所定量のプリペイド残量が書き込まれた時点から所定時間が経過した時点の日時に設定する機能である。選択機能は、精算用チャージボックスを、チャージボックスのうち、プリペイド残量が零ではなく、かつ、有効期限内にある使用可能チャージボックスの中から選択する機能である。
【００１３】
本発明のプリペイド管理端末は、複数のチャージボックスを備えており、各チャージボックスにプリペイド残量が書き込まれると（各チャージボックスがチャージされると）、それぞれ有効期限が設定される。使用料金の精算には、複数のチャージボックスの中から有効期限内にある使用可能チャージボックスのうちの一つが精算用チャージボックスとして選択され使用される。例えば、２つの使用可能チャージボックスがある場合には、最も早い有効期限が付いている方を使用する。単一の有効期限付きのチャージボックス（プリペイド残量）を用いる場合には、有効期限が切れた後は一旦リセットして、再チャージおよび有効期限の再設定が必要である。本発明では、複数のチャージボックスを順次に使用することで、使用者等に不便を与えることなく、有効期限を超える期間に亘ってガス、水道または、電気を継続して使用させることができる。
【００１４】
本発明において、制御部は、有効期限を再設定する再設定機能を備えていてもよい。再設定機能は、一旦設定された有効期限が切れたチャージボックスに対して、プリペイド残量が零の状態において、再度、所定量のプリペイド残量が書き込まれた時点から所定時間が経過した時点の日時を、有効期限として再設定する。有効期限を再設定可能にすることで、各チャージボックスを繰り返し使用できる。
【００１５】
本発明において、選択機能は、精算用チャージボックスとして選択した使用可能チャージボックスのプリペイド残量が零になった場合、または、当該チャージボックスの有効期限が切れた場合には、精算用チャージボックスを、残りの使用可能チャージボックスの中から選択する。これにより、有効期限切れのチャージボックス（有効期限切れのプリペイド残量）の使用が禁止される。
【００１６】
ここで、チャージボックスには、異なる単価で使用料金が課金される場合の精算に使用される第１単価用チャージボックスおよび第２単価用チャージボックスを含めることができる。この場合、チャージ機能は、例えば、プリペイド残量を、第１、第２単価用チャージボックスに振り分けて書き込む。例えば、特定のガス器具によるガス使用料金を割引価格とし、当該ガス器具によるガスの使用料金を、例えば第１単価用チャージボックスのプリペイド残量を用いて精算し、それ以外のガス器具によるガスの使用料金を第２単価用チャージボックスのプリペイド残量を用いて精算する。例えば、ガス使用量の分計機能をガスメータあるいはプリペイド管理端末に持たせ、ガス器具毎（給湯器、コンロ、暖房器具別）に使用されたガス使用量を分計する。給湯器使用の場合に料金の割引を行う場合には、給湯器使用のガス料金の精算を、第１単価用チャージボックスを用いて行い、それ以外のガス器具使用によるガス料金の精算を、第２単価用チャージボックスを用いて行う。
【００１７】
また、チャージボックスに、使用可能期間が異なる第１期間用チャージボックスおよび第２期間用チャージボックスを含めることができる。この場合、チャージ機能は、第１使用期間においてはプリペイド残量を第１期間用チャージボックスに書き込み、第１使用期間とは異なる第２使用期間においては、プリペイド残量を第２期間用チャージボックスに書き込む。選択機能は、第１使用期間においては第１期間用チャージボックスを精算用チャージボックスとして選択し、第２使用期間においては第２期間用チャージボックスを精算用チャージボックスとして選択する。
【００１８】
さらに、チャージボックスに、異なる使用者に割り当てた第１使用者用チャージボックスおよび第２使用者用チャージボックスを含めることができる。この場合、チャージ機能は、第１使用者のプリペイド残量を第１使用者用チャージボックスに書き込み、第２使用者のプリペイド残量を第２使用者用チャージボックスに書き込む。選択機能は、第１使用者による使用料金の精算の場合には第１使用者用チャージボックスを精算用チャージボックスとして選択し、第２使用者による使用料金の精算の場合には第２使用者用チャージボックスを精算用チャージボックスとして選択する。このように、複数のチャージボックスを、単価、期間、使用者等に応じて使い分けることで、プリペイド方式による多様な課金方法を極めて簡単に実現できる。
【００１９】
また、チャージボックスの他に、有効期限が付与されない予備チャージボックスを配置することも可能である。この場合には、例えば、選択機能は、精算用チャージボックスのプリペイド残量が零になった場合に、使用可能チャージボックスが存在しないときには、一時的に、予備チャージボックスを精算用チャージボックスとして選択する。このようにすれば、使用者がプリペイド金額のチャージを忘れた場合等において、ガス等の使用が突然遮断されてしまうことを防止できる。
【００２０】
なお、本発明のプリペイド管理端末においても、使用者に対するプリペイド残量の通報機能、および、期限切れの通報機能を備えていることが望ましい。すなわち、制御部は、チャージボックスのプリペイド残量に関する情報を所定の通報先に通報する残量通報機能および有効期限に関する情報を所定の通報先に通報する期限通報機能を備えている。残量通報機能は、使用可能チャージボックスのプリペイド残量の合計が所定量まで減少すると、プリペイド残量が残り少なくなった旨の通報を発生する。期限通報機能は、精算用チャージボックスとして使用しているチャージボックスの有効期限の手前の時点で、使用者に向けて期限切れが迫っている旨の通報を発生する。有効期限を通報することで、期限切れで使用できなくなるプリペイド金額を減らすことができる。
【００２１】
ここで、期限切れで使用できなくなったプリペイド残量は、各チャージボックスから回収部に回収してもよい。回収部に回収したプリペイド残量は、例えば、景品等の特典の形態で使用者に還元する。また、残量に対応するポイントを使用者に与え、ポイントに応じた各種のサービスを使用者に与える。あるいは、回収部に回収したプリペイド残量を、有効期限が再設定されるチャージボックスに再びチャージすることも可能な場合がある。
【００２２】
本発明のプリペイド管理端末は、例えば、ガスメータに内蔵し、あるいは外付け（有線あるいは無線による通信接続）して、用いられる。ガス使用者がガス料金をプリペイドすると、そのチャージ情報が使用者の携帯端末（ユーザー通信端末）あるいは上位の管理会社側装置から送信される。プリペイド管理端末の制御部は、通信部を介してチャージ情報を受信すると、ガスメータに内蔵のガス遮断弁を開き、プリペイド金額に対応するガス使用可能量だけ、ガスの使用を可能にする。
【００２３】
この場合には、ガスメータとプリペイド管理端末との間は、検針動作、保安のための遮断弁の開閉動作等を行うための一般的な電文通信でよい。一般的なガスメータを使用して、また、異なるメーカーのガスメータを使用して、ガス使用者にプリペイド方式でガスを使用させることができる。プリペイド管理端末によるプリペイド機能を止めると、例えば、検針情報に基づき上位の管理会社側装置の側において一般的な後払い方式によるガス料金の課金を行うことも可能である。逆に、プリペイド管理端末を用いて、後払い方式によるガス料金の課金を、一時的に、プリペイド方式によるガス料金の課金に切り替えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用したガス管理システムの実施の形態を示す概略システム構成図である。
【図２】図１のガス管理システムにおけるプリペイド管理端末を中心とする部分の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下に述べる実施の形態は、本発明をガスの供給管理・精算に適用したものである。本発明は、水あるいは電気の使用の場合にも同様に適用可能であり、ガスの使用に限定されるものではない。水の場合には、水道水の使用料金に限らず、ボトル式の飲料サーバが設置されている場所に配送される水ボトルの使用料金の場合もある。
【００２６】
図１は、本実施の形態に係るプリペイド機能を備えたガス管理システムを示す概略構成図である。ガス管理システム１は、それぞれのガスの使用者のガス消費場所２に設置されるガスメータ３と、プリペイド管理端末４と、プリペイド管理端末４を介して、ガスメータ３の検針情報の読み込み・監視を行う集中監視サーバ５と、顧客情報、ガスの使用料金などを一括管理する管理サーバ６とを備えている。管理会社側装置である集中監視サーバ５および管理サーバ６は、各ガス会社８から管理を委託された管理会社７によって運営される。
【００２７】
また、ガス管理システム１には、管理会社７に管理を委託している各ガス会社８のパソコン９等の通信端末、ガス消費場所２でガスを使用する使用者が所有するユーザー通信端末１１（例えばスマートフォン）、および、ガス料金の送金等を行うために利用される銀行１２の管理サーバ１３が含まれる。
【００２８】
図２は、ガスメータ３、プリペイド管理端末４、集中監視サーバ５およびユーザー通信端末１１を中心に示す概略ブロック図である。図２に示すように、各ガス消費場所２には、不図示のガス供給源からガスメータ３を介して不図示の各ガス器具（暖房器具、コンロ、給湯器等）にガスを供給可能である。ガスメータ３は所謂、マイコンガスメータである。ガスメータ３は、メータケース３１内に、ガス使用機器に向けて供給されるガスを流すガス通路３２が配置され、ガス通路３２の途中位置に遮断弁３３が配置されている。
【００２９】
ガス通路３２における遮断弁３３の下流側には、ここを流れるガスを計測する計測部３４が配置されている。計測部３４の計測値はコンピュータを中心に構成される制御ユニット３５に供給され、ガス流量、流量積算値が算出される。制御ユニット３５は通信部３６を備え、そのＩ／Ｏポートである通信端子３７に接続された通信用ケーブル（図示せず）を介して、プリペイド管理端末４との間で、一般的に行われる電文通信を行い、検針情報（ガス流量、流量積算値など）の送信、メータ発呼、各種の設定、遮断弁３３の開閉が行われる。
【００３０】
ガスメータ３に接続して使用されるプリペイド管理端末４は、制御ユニット４１と、通信部としてのガスメータ３の通信部３６との間で通信を行うメータ側通信部４２および上位の集中監視サーバ５との間で通信を行う上位側通信部４３と、顧客が所有するユーザー通信端末１１との間で通信を行うユーザー側通信部４４とを備えている。制御ユニット４１は、集中監視関連制御機能部４５と、プリペイド関連制御機能部４６とを備えている。集中監視関連制御機能部４５は、メータ側通信部４２および上位側通信部４３を介して、ガスメータ３と集中監視サーバ５との間で行われる双方向通信（メータ発呼通報、検針情報を含む監視情報、ガスメータ３の設定指令等）を仲介する。
【００３１】
プリペイド関連制御機能部４６は、ガスメータ３を介して供給されるガスの使用を、プリペイド方式により管理する。すなわち、プリペイド金額に対応するガス使用可能量だけガスを使用できるように、ガスメータ３の遮断弁３３を開閉して、ガスの供給停止を制御する。プリペイド関連制御機能部４６は、上位側通信部４３、あるいは、ユーザー側通信部４４を介して、顧客によるガス料金のプリペイド金額がチャージされたことを示すチャージ情報を受信すると起動する。
【００３２】
プリペイド関連制御機能部４６は、制御部４７と、複数のチャージボックス４８（４８（１）、４８（２）・・・４８（ｎ））とを備えている。各チャージボックス４８は、ガスの使用料金のプリペイド残量ｖ１、ｖ２・・・を書き込み可能な記憶部である。本例では、例えば、プリペイド金額に対応するガス体積を表す値（ガス体積換算値）をプリペイド残量として書き込み可能である。また、各チャージボックス４８は、チャージされると、有効期限ｔ１、ｔ２・・・ｔｎが設定される。
【００３３】
制御部４７は、チャージ機能４９、設定機能５０、再設定機能５１、選択機能５２、精算機能５３、遮断制御機能５４、通報機能５５を備えている。チャージ機能４９は、上位側通信部４３を介して、プリペイド金額がチャージされたことを示すチャージ情報（例えば、ガス体積を示す情報）を、ユーザー情報、チャージ日時、チャージ場所等の情報と共に受信すると、プリペイドされたガス体積に対応するプリペイド残量をチャージボックス４８の一つに書き込む機能である。本例のチャージ機能４９は、予めチャージボックス４８のそれぞれに付与されたチャージの順番、例えば、チャージボックス４８（１）、４８（２）、・・・４８（ｎ）の順に従って、チャージ情報を受信する毎に、チャージボックス４８に対するプリペイド残量の書き込みを行う。
【００３４】
設定機能５０は、各チャージボックス４８に有効期限を設定する機能である。本例では、チャージボックス４８のそれぞれにおける有効期限を、未使用のチャージボックス４８に最初に所定量のプリペイド残量が書き込まれた時点(初回のチャージ時点)から同一時間が経過した時点の日時に設定する。再設定機能５１は、一旦設定された有効期限ｔ１、ｔ２・・・が切れたチャージボックス４８に対して、プリペイド残量ｖ１、ｖ２・・・が零の状態において、所定量のプリペイド残量が書き込まれた時点から所定時間が経過した時点を、有効期限として再設定する機能である。
【００３５】
選択機能５２は、チャージボックス４８の中から、ガス使用料金を精算するために用いる精算用チャージボックスを選択する機能である。本例の選択機能５２は、精算用チャージボックスを、チャージボックス４８の中から、プリペイド残量が零ではなく、かつ、有効期限内にあるチャージボックスを、使用可能チャージボックスとして抽出し、抽出した使用可能チャージボックスの中から、精算用チャージボックスを選択する。また、精算用チャージボックスとして選択した１つの使用可能チャージボックスのプリペイド残量が零になった場合、または、当該チャージボックス４８の有効期限が切れた場合には、精算用チャージボックスを、残りの使用可能チャージボックスの中から選択して、精算用に用いる。なお、有効期限が切れる前において、精算用チャージボックスのプリペイド残量が零になる前に、追加のチャージが行われる場合がある。この場合においても、初回のチャージ時点において設定されている有効期限がそのまま維持される。
【００３６】
精算機能５３は、メータ側通信部４２を介して受信するガスメータ３の検針情報に基づき、精算用チャージボックスに書き込まれたプリペイド残量からガス使用料金に対応するガス体積換算値を減算し、減算後の値をプリペイド残量として書き込む精算処理を行う機能である。遮断制御機能５４は、上位側通信部４３を介してチャージ情報を受信すると遮断弁３３の開栓指令を出し、チャージボックス４８のプリペイド残金が零になると、遮断弁３３の閉じ指令を出す機能である。
【００３７】
また、プリペイド関連制御機能部４６には、プリペイド方式によりガスを使用する使用者の便に供するための通報機能５５が備わっている。通報機能５５は、チャージボックス４８のプリペイド残量に関する情報を、所定の通報先であるユーザー通信端末１１に通報する残量通報機能を備えている。また、通報機能５５は、精算用チャージボックスの有効期限に関する情報をユーザー通信端末１１通報する期限通報機能も備わっている。
【００３８】
残量通報機能は、使用可能チャージボックスのプリペイド残量の合計が所定量まで減少すると（残り少なくなると）、プリペイド残量が残り少なくなった旨の通報を、集中監視サーバ５を経由して、ユーザー通信端末１１に通報する。例えば、ガス消費場所２に、ガス供給源として、ＬＰガス供給用のガスボンベが設置される場合には、制御部４７は、使用可能チャージボックスのプリペイド残量の合計と、設置されているガスボンベのガス残量とを定期的に照合する。ガスボンベ内のガス残量がプリペイド残量の合計（チャージしたガス量）を下回った場合には、通報機能５５は、ガスボンベのガス残量が不足している旨を、所定の通報先に通報し、ガス充填を促す。
【００３９】
期限通報機能は、精算用チャージボックスとして使用しているチャージボックス４８の有効期限の手前の時点で、集中監視サーバ５を経由して、ユーザー通信端末１１に、期限切れが迫っている旨の通報を発生する。これらのプリペイドガス関連情報を、ユーザー側通信部４４を介して、定期的にあるいは、ユーザー通信端末１１からの要求に応じて、直接、ユーザー通信端末１１に送信することもできる。
【００４０】
プリペイド管理端末４には、各種情報の表示および入力を行うための表示／操作部５６が備わっている。また、プリペイド管理端末４の上位側通信部４３は、集中監視サーバ５との間で、専用通信回線あるいは一般通信回線を介して、通信を行う。プリペイド管理端末４のユーザー側通信部４４は、ユーザー通信端末１１、例えばスマートフォンとの間で、ＬＴＥなどの携帯電話回線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線ＰＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮを介して、通信を行う。
【００４１】
管理会社７が運営する集中監視サーバ５は、各ガス消費場所２におけるガスの使用状況を集中監視する。集中監視サーバ５は、集中監視機能を備えた制御部５ａと、集中監視データベース５ｂとを備えている。集中監視データベース５ｂには、顧客（ガスの使用者）情報、顧客毎のガス使用状況、各ガスメータの稼働状況、その他の情報が登録されている。
【００４２】
再び図１に戻って説明すると、集中監視サーバ５に通信接続される管理サーバ６は、プリペイド方式によるガス料金の管理機能を備えた制御部６ａと、プリペイド方式によるガス使用のために必要な情報を保持しているプリペイド用データベース（プリペイＤＢ）６ｂと、プリペイド金額のチャージを行うために必要な情報を保持しているチャージアプリケーションプログラム用のデータベース（チャージアプリＤＢ）６ｃとを備えている。
【００４３】
プリペイＤＢ６ｂには、各ガス会社情報、ガス会社毎の顧客情報、各顧客のプリペイド金額の入金実績、プリペイド金額のチャージ履歴などの情報が保持される。顧客情報には、事前に登録された顧客のスマートフォンなどのユーザー通信端末１１を特定（認証）するための情報も含まれている。これらの情報に基づき、制御部６ａは、ガス会社毎に、各顧客の識別情報・入金実績・プリペイド金額のチャージ状態等を管理する。これらの管理状態は、各ガス会社８のパソコン９から閲覧可能である。また、新規の顧客は、ガス会社８の側から管理サーバ６に登録される。
【００４４】
ガス管理システム１を用いてプリペイド方式によるガス使用を可能にするためには、ガスの使用者は、事前に、管理会社７の管理サーバ６に、身元識別情報、ユーザー通信端末情報その他の情報を登録し、プリペイド管理用アプリケーションソフトウエア（プリペイ管理アプリ）１１ａおよびチャージ用アプリケーションソフトウエア（チャージアプリ）１１ｂを、例えば、管理サーバ６の側からダウンロードする。これにより、顧客は、ユーザー通信端末１１を用いて、プリペイド方式によるガス使用のための手続きを行うことが可能になる。
【００４５】
図１、図２を参照して、プリペイド方式によりガスを使用する場合の処理の概要を説明する。まず、ガス消費場所２において、ガスメータ３の遮断弁３３は閉栓状態にあり、ガス使用ができない状態にある。ガスの使用を希望する顧客は、ユーザー通信端末１１において、チャージアプリ１１ｂを起動し、あるいは、管理サーバ６によって管理されるクラウドサーバ６０によって運営されるインターネット上のサイトにアクセスして、予め設定されている指定の銀行口座にプリペイド金額の振り込み、あるいは振替処理を依頼する（Ｓ２：チャージ情報）。
【００４６】
プリペイド金額が銀行口座に入金されると、銀行１２の管理サーバ１３から、ガス会社８のパソコン９に入金通知が送信され（Ｓ３：入金通知）、入金情報がガスの管理会社７の管理サーバ６に送信される（Ｓ４、Ｓ５：入金情報）。入金情報は、チャージアプリＤＢ６ｃに反映され、当該チャージアプリＤＢ６ｃに連携するプリペイＤＢ６ｂにも反映される。なお、これらのデータベース６ｂ、６ｃは共用データベースであってもよい。管理サーバ６の制御部６ａは、入金情報を受け取ると、クラウドサーバ６０を介して、顧客であるガスの使用者のユーザー通信端末１１に入金確認情報を送信する（Ｓ６：入金情報）。入金確認情報を受信したユーザー通信端末１１では、プリペイ管理アプリ１１ａが起動して、チャージ情報をプリペイド管理端末４に送信可能になる（Ｓ７：チャージ情報）。あるいは、管理サーバ６の側から、集中監視サーバ５を介して、プリペイド管理端末４にチャージ情報が送信される（Ｓ７ａ：チャージ情報）。
【００４７】
プリペイド管理端末４のプリペイド関連制御機能部４６は、チャージ情報を受信すると、そこに含まれている認証情報に基づき認証を行い、使用可能なガス体積を表すプリペイド残量ｖ１を、予め設定されている１番目のチャージボックス４８（１）に書き込み、遮断弁３３の開栓指令をガスメータ３に送信する（Ｓ８：弁開）。プリペイド残量ｖ１が書き込まれたチャージボックス４８（１）には、書き込み時点から所定期間経過後の時点が、有効期限ｔ１として設定される。ガスメータ３は、開栓指令を受信すると、遮断弁３３の開栓を行う。これにより、プリペイド金額に対応する体積分のガス使用が可能になる。
【００４８】
チャージ結果、すなわち、遮断弁３３が開き、ガスの使用が可能になったことは、プリペイド残量ｖ１、有効期限ｔ１等の情報と共に、プリペイド管理端末４のプリペイド関連制御機能部４６からユーザー通信端末１１および集中監視サーバ５にそれぞれ送信される（Ｓ９、Ｓ９ａ：チャージ結果）。なお、ユーザー通信端末１１のプリペイ管理アプリ１１ａは、チャージ結果を受信すると、当該チャージ結果を、管理会社７の管理サーバ６に転送する（Ｓ１０：チャージ結果）。管理サーバ６は、受信したチャージ結果を照合して、プリペイＤＢ６ｂに反映させる。プリペイＤＢ６ｂは、集中監視サーバ５の集中監視ＤＢ５ｂと連携しており、チャージ結果は集中監視ＤＢ５ｂにも反映される。
【００４９】
プリペイド方式により顧客がガスを使用している期間においては、プリペイド管理端末４のプリペイド関連制御機能部４６の精算機能５３は、メータ側通信部４２を介して受信する測定ガス流量に基づき、使用されたガス量に対応する値（ガス体積換算値）を、チャージボックス４８（１）に書き込まれているプリペイド残量ｖ１から減算し、減算結果でプリペイド残量ｖ１を更新する。
【００５０】
プリペイド管理端末４では、チャージボックス４８（１）のプリペイド残量ｖ１、および有効期限ｔ１が管理される。通報機能５５は、使用可能チャージボックスのプリペイド残量の合計が所定量まで減少すると（残り少なくなると）、プリペイド残量が残り少なくなった旨の通報を、直接、あるいは、クラウドサーバ６０を経由して、ユーザー通信端末１１に通報する。同様に、通報機能５５は、精算用チャージボックスとして使用しているチャージボックス４８（１）の有効期限ｔ１の期限切れの手前の時点で、クラウドサーバ６０を経由して、あるいは直接に、ユーザー通信端末１１に、期限切れが迫っている旨を通報する。
【００５１】
残量通報を受信した使用者が、プリペイド金額を追加してチャージすると、プリペイド管理端末４の選択機能５２により、次のチャージボックス４８（２）が選択され、ここに、チャージされたプリペイド残量ｔ２が書き込まれる。書き込みが行われると、チャージボックス４８（２）には書き込み時点から所定期間経過後の時点が、有効期限ｔ２として設定される。
【００５２】
ガスの使用料金の精算に使用しているチャージボックス４８（１）のプリペイドｖ１が零になると、選択機能５２により、チャージボックス４８の中から、プリペイド残量が零でなく、かつ、有効期限が切れていないチャージボックスが、使用可能チャージボックスとして抽出される。本例の場合には、２番目のチャージボックス４８（２）は、所定量のプリペイド残量ｖ２が書き込まれ、有効期限ｔ２内にある。それ以外のチャージボックス４８（３）、４８（４）、４８（５）・・・は未使用状態でありプリペイド残量が零であり、有効期限も付与されていない。したがって、２番目のチャージボックス４８（２）が使用可能チャージボックスとして選択される。この場合、単一のチャージボックス４８（２）が抽出されるので、これがそのまま、精算用チャージボックスとして用いられる。すなわち、精算用チャージボックスが４８（１）から４８（２）に自動的に切り替わり、継続して、ガスの使用が可能になる。
【００５３】
１番目のチャージボックス４８（１）が精算用に使用されている間に、複数回のチャージが行われた場合には、順次に、チャージボックス４８（２）、４８（３）、４８（４）・・・の順にチャージが行われる。この場合には、使用可能チャージボックスとして複数のチャージボックスが選択される。この場合には、予め設定されているチャージボックス４８（２）、４８（３）、４８（４）・・・の順に、精算用チャージボックスとして使用される。
【００５４】
ここで、残量通報を行ったにも拘わらず、ガスの使用者によってチャージが行われなかった場合には、プリペイド残量が零になった時点で、遮断制御機能５４は、ガスメータ３の遮断弁３３の閉栓指令を出す（Ｓ１：弁閉）。ガスメータ３は、閉栓指令を受信すると、遮断弁３３を閉じて、ガスの供給を強制的に終了する。また、精算用チャージボックスとして使用しているチャージボックス４８（１）の有効期限ｔ１が切れた場合においても、遮断制御機能５４は、閉栓指令を出し、ガスの供給を終了する。
【００５５】
このような場合に、ガスの使用者の便に供するために、チャージボックス４８の他に、予備チャージボックス６１を配置しておき、プリペイド残量が零になった後、あるいは、有効期限が切れた後においても、所定量のガスを継続して使用できるようにしてもよい。この場合には、選択機能５２は、精算用チャージボックスとして選択しているチャージボックス４８（１）のプリペイド残量ｖ１が零になった場合に、他に使用可能チャージボックスが存在しないときには、一時的に、予備チャージボックス６１を精算用チャージボックスとして選択する。精算機能５３は、選択された予備チャージボックス６１に書き込まれている残量を用いて使用されたガスの使用料金を精算する。予備チャージボックス６１には有効期限は設定されておらず、管理会社７の側で管理される。予備チャージボックス６１を用いて使用したガス料金は、所定の方法で、使用者に請求して精算すればよい。
【００５６】
一方、チャージボックス４８（１）の有効期限ｔ１が切れた場合に、ガスの使用料金の精算に使用する精算用チャージボックスは別のチャージボックスに切り替わる。チャージボックス４８（１）のプリペイド残量ｖ１が零でなく所定量だけ残る場合がある。この場合には、残っているプリペイド残量ｖ１を、例えば、管理サーバ６の側に設置されている残量回収部６ｄを用いて、回収してもよい。回収された有効期限切れの残量は、使用者に、景品として、あるいは所定のサービスが受けられるポイント換算値として、払い戻すことができる。回収したプリペイド残量を、使用者による次回のチャージ時に加算して、チャージボックス４８に書き込むことも可能である。
【００５７】
（基本料金の精算方法の例）
なお、前述のように、ガスの使用料金の精算では、プリペイド金額に対応するプリペイド残量をガスの体積換算値として扱い、精算用チャージボックスに書き込まれたプリペイド残量から、使用されたガス量（ガス体積換算値）が差し引かれる。一般に、ガスの使用料金は、基本料金と従量料金から構成される。基本料金の精算方法として、例えば、毎日、精算用チャージボックスのプリペイド残量から、一定額の基本料金に対応する体積換算値を差し引くようにした分割プリペイド精算方式を採用できる。また、基本料金のみ、後払いで処理する一括後払い精算方式を採用することも可能である。
【００５８】
（チャージボックスの利用形態）
本例のプリペイド管理端末４は、有効期限がそれぞれ設定される複数のチャージボックス４８（複数のプリペイド残量の記憶保持部）を備えている。複数のチャージボックス４８を次のように活用することができる。
【００５９】
例えば、チャージボックス４８に、ガス料金の単価別のチャージボックスを配置することができる。例えば、異なる単価でガスの使用料金が課金される場合の精算に使用される第１単価用チャージボックスおよび第２単価用チャージボックスを含める。この場合には、チャージ機能４９は、例えば、受信したチャージ情報に対応するプリペイド残量を、第１、第２単価用チャージボックスに一定の配分比で振り分けて書き込む。配分比は、例えば、ユーザー通信端末１１を介して指定できるようにしてもよい。
【００６０】
また、期間、季節別のチャージボックス４８を配置することができる。例えば、使用可能期間が異なる第１期間用チャージボックスおよび第２期間用チャージボックスを配置する。第１期間用チャージボックスは例えば１０月から３月までの第１期間において使用可能とし、第２期間用チャージボックスは例えば４月から９月までの第２期間において使用可能とする。チャージ機能は、第１使用期間においてはプリペイド残量を第１期間用チャージボックスに書き込み、第２使用期間においては、プリペイド残量を第２期間用チャージボックスに書き込む。選択機能５２は、第１使用期間においては第１期間用チャージボックスを精算用チャージボックスとして選択して精算用に使用させ、第２使用期間においては第２期間用チャージボックスを精算用チャージボックスとして選択して精算用に使用させることができる。
【００６１】
さらには、複数の短期滞在者が同一ガス施設を利用する場合等においては、ガスの使用者別のチャージボックスを配置することもできる。この場合には、例えば、異なる使用者に割り当てた第１使用者用チャージボックスおよび第２使用者用チャージボックスを配置する。一方の使用者は、ユーザー通信端末１１を用いてチャージを行うと、プリペイド管理端末４には、ユーザー識別情報と共にチャージ情報が供給され、例えば第１使用者チャージボックスにプリペイド残量が書き込まれ、有効期限が設定される。同様に、他方の使用者がチャージを行うと、第２使用者チャージボックスにプリペイド残量が書き込まれ、有効期限が設定される。選択機能５２は、第１使用者による使用料金の精算の場合には第１使用者用チャージボックスを精算用チャージボックスとして選択して精算に使用させ、第２使用者による使用料金の精算の場合には第２使用者用チャージボックスを精算用チャージボックスとして選択して使用させる。なお、ガス機器の側には使用者識別情報、例えば、指紋情報等の生体認識情報を読み取る読取機能が付設され、使用されたガスがいずれの使用者によるものであるかが、プリペイド管理端末４に供給されるようにしておく。
【００６２】
次に、チャージボックス４８を利用して、ガスの使用料金だけでなく、水、電気の使用料金の精算を行うことも可能である。上記の例では、プリペイド管理端末４の各チャージボックス４８には、プリペイド金額に対応するプリペイド残量として、ガス量（ガス体積換算値）が書き込まれている。例えば、ガス会社８が電気の販売も行っている場合等においては、ガス消費場所２において使用される電気の使用料金を、ガス量に換算して、チャージボックス４８のプリペイド残量から減算する処理を行えばよい。
【００６３】
ガス会社８が水を販売している場合、例えば、ガス消費場所２に飲料サーバが設置され、ガス会社８がＬＰガスボンベと飲料サーバ用の水のボトルの双方を配送している場合がある。ガス用のチャージボックス４８のプリペイド残量から、配送した水ボトル代をガス量に換算して減算する処理を行えばよい。例えば、ユーザーから水ボトルの配送依頼を受けた場合に、管理サーバ６から水ボトル代のプリペイド処理の指示を、集中監視サーバ５を介して、プリペイド管理端末４に送信して、精算処理する。あるいは、配送者がプリペイド管理端末４に精算指令を入力して、後払いにより精算してもよい。
【００６４】
ガス、電気、水の使用料金を、ガス用のチャージボックス４８を用いて精算するためには、プリペイド管理端末４のプリペイド制御部４７に、電気の使用料金および水の使用料金（水ボトル代）を、ガス量に換算する換算機能を付加すればよい。
【００６５】
なお、上記の説明は、ガス料金精算用のチャージボックスを用いて、電気、水の使用料金を精算する場合である。電気料金精算用のチャージボックスを用いて、ガス、水の使用料金を精算する場合、水料金精算用のチャージボックスを用いて、ガス、電気の使用料金を精算する場合にも、同様に適用できる。また、複数のチャージボックス４８を、ガス、水、電気のそれぞれの使用料金の精算に専用のチャージボックスとして割り当てることも可能である。すなわち、チャージボックス４８のうちの一部をガス料金精算用のチャージボックスとし、残りの一部を電気料金精算用のチャージボックスとし、残りを水料金精算用のチャージボックスにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  ガス管理システム
２  ガス消費場所
３  ガスメータ
４  プリペイド管理端末
５  集中監視サーバ
５ａ  制御部
５ｂ  集中監視データベース
６  管理サーバ
６ａ  制御部
６ｂ  プリペイド用データベース（プリペイＤＢ）
６ｃ  チャージアプリケーションプログラム用データベース（チャージアプリＤＢ）
６ｄ  残量回収部
７  管理会社
８  ガス会社
９  パソコン
１１  ユーザー通信端末
１１ａ  プリペイド管理用アプリケーションソフトウエア（プリペイ管理アプリ）
１１ｂ  チャージ用アプリケーションソフトウエア（チャージアプリ）
１２  銀行
１３  管理サーバ
３１  メータケース
３２  ガス通路
３３  遮断弁
３４  計測部
３５  制御ユニット
３６  通信部
３７  通信端子
４１  制御ユニット
４２  メータ側通信部
４３  上位側通信部
４４  ユーザー側通信部
４５  集中監視関連制御機能部
４６  プリペイド関連制御機能部
４７  プリペイド制御部
４８、４８（１）、４８（２）、４８（ｎ）  チャージボックス
４９  チャージ機能
５０  設定機能
５１  再設定機能
５２  選択機能
５３  精算機能
５４  遮断制御機能
５５  通報機能
５６  操作部
６０  クラウドサーバ
６１  予備チャージボックス
ｖ１、ｖ２、ｖｎ  プリペイド残量
ｔ１、ｔ２、ｔｎ  有効期限
【図１】
2020042432.tif 000003
【図２】
2020042432.tif 000004