(57)【要約】      （修正有）【課題】ロールｔｏロール方式により製造する波長変換フィルムにおいて、光学フィルム、または光学バリアフィルムのフィルム基材面に発生する凹凸を抑制し、波長変換フィルムの波長変換機能、ひいてはディスプレイの表示機能に不具合を引き起こすことがない光学フィルム、光学バリアフィルム、及び波長変換フィルムを提供する。【解決手段】第一フィルム基材１１と、第一フィルム基材１１上に形成された光拡散層１４と、を備え、光拡散層１４はバインダー樹脂１６と光拡散粒子１８とを含み、光拡散粒子１８の平均粒子径は０．５〜６．０μｍであり、かつ光拡散粒子１８のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以下であり、かつ光拡散層１４の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．１〜０．５μｍである、光学フィルム、及びそれを用いる光学バリアフィルム、並びに波長変換フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一フィルム基材と、前記第一フィルム基材上に形成された光拡散層と、を備え、
前記光拡散層はバインダー樹脂と光拡散粒子とを含み、
前記光拡散粒子の平均粒子径は０．５〜６．０μｍであり、
かつ前記光拡散粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以下であり、
かつ前記光拡散層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．１〜０．５μｍである、
ことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の光学フィルムが備える前記第一フィルム基材の、前記光拡散層が形成された面と反対側の面に、無機酸化物層を含むバリア層を備えた第二フィルム基材を貼り合せてなる、
ことを特徴とする光学バリアフィルム。
【請求項３】
請求項１に記載の光学フィルムからなる第一光学フィルムと、
波長変換層と、
請求項１に記載の光学フィルムからなる第二光学フィルムと、
がこの順序で積層されており、
前記第一光学フィルムの前記光拡散層と前記第二光学フィルムの前記光拡散層が、いずれも外側となる向きに積層されている、
ことを特徴とする波長変換フィルム。
【請求項４】
請求項２に記載の光学バリアフィルムからなる第一光学バリアフィルムと、
波長変換層と、
請求項２に記載の光学バリアフィルムからなる第二光学バリアフィルムと、
がこの順序で積層されており、
前記第一光学バリアフィルムの前記光拡散層と前記第二光学バリアフィルムの前記光拡散層が、いずれも外側となる向きに積層されている、
ことを特徴とする波長変換フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、窓やディスプレイなどに設けられる光学フィルムに関する。特に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）などのディスプレイに設けられる光拡散性を有する光学フィルム、その光学フィルムを用いる光学バリアフィルム、及び波長変換フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の電子デバイスには、種々の光学フィルムが用いられている。特許文献１に記載の発明は、照明器具、電飾看板、背面投射スクリーン、液晶ディスプレイ等に用いられる光拡散シートに関する。特許文献１に記載の光拡散シートは、ポリメチルメタクリレートからなる球状粒子を含有する光拡散層（マット層）を備えている。
【０００３】
液晶ディスプレイは、電圧の印加に基づいて光を透過または遮断して映像を表示する装置である。液晶ディスプレイは外部の光源を必要とするので、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）を用いたバックライトが光源として用いられている。
【０００４】
ＬＥＤを用いたバックライトでは、赤色、緑色及び青色の３色のＬＥＤを用いて白色光を合成する方法、あるいは、波長変換材料を通すことによって青色光を白色光へ変換する方法などが試みられている。このうち、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  ｄｏｔ）を用いたナノサイズの蛍光体が波長変換材料として用いられると、青色光が赤色、緑色及び青色の鋭い発光スペクトルからなる白色光に変換される。このため、液晶ディスプレイの色再現領域が拡大されるとともに、白色光への変換のための消費電力が低減される。
【０００５】
量子ドットを用いる波長変換フィルムが、バックライトユニットに組み込まれる場合には、凹凸形状を有する光拡散層が設けられる（例えば、特許文献２、３）。量子ドットは、空気及び水蒸気による酸化を受けると、その波長変換性能が劣化するので、波長変換フィルムには、空気および水蒸気から量子ドットを保護するためのバリア層を有する光学バリアフィルム（以下、適宜単にバリアフィルム）が設けられる。波長変換フィルムにバリアフィルムを設ける場合には、バリアフィルムの表面に光拡散層が設けられる。
【０００６】
光拡散層は、バックライトユニットに組み込まれる場合は光源からの光をより均一な面光源（拡散照明光）に変換する機能等を有し、表示パネルで使用される場合はブロッキング（貼り付き）の防止や干渉斑を防止する機能等を有する。
【０００７】
光拡散層は、光拡散粒子（フィラー）を、主にバインダー樹脂で形成される層から突出させることで表面に微細な凹凸を形成したものであり、表面の凹凸は、光拡散粒子が単独あるいは複数が凝集して表面から突出することによって形成される。
【０００８】
波長変換フィルムは、通常、ロールｔｏロール方式によって製造される。バリアフィルムを備える場合は、高分子フィルム基材の上にバリア層を形成し、さらに光拡散層を有する光学フィルムと貼り合わせたバリアフィルムの第１、第２ロールを作製した後、ロールｔｏロール方式によって波長変換フィルムを製造する。この際、第１ロール、第２ロールを各々のバリアフィルムのフィルム基材側の面が対向するように配置する。一方で、封止樹脂に量子ドット等の蛍光体を分散させ、必要に応じて溶剤を混合して波長変換層塗工液を調製する。
【０００９】
次に、第１、第２ロールの一方のロールのバリアフィルムのフィルム基材側の面に前記波長変換層塗工液を塗布して波長変換層を形成し、この面ともう一方のロールのバリアフィルムのフィルム基材側の面とを貼り合せる。この際、封止樹脂が感光性樹脂／熱硬化樹脂である場合、紫外線照射／加熱によって樹脂を硬化させる。その後、貼り合わせた積層体を所定の大きさに断裁することで、波長変換フィルムが作製される。
【００１０】
図７は、本願で課題とする、ロールｔｏロール方式によって波長変換フィルムを製造する場合の問題を説明するための模式断面図である。図７（ａ）に示すように、バリアフィルム２０ａの光拡散粒子１８ａの表面は光拡散層１４を構成するバインダー樹脂１６に覆われているが、表面に突出した形で存在している。そのため、フィルムロールの形でバリアフィルムを輸送・供給する場合、バリアフィルム２０ａの光拡散層粒子１８ａの面と、バリアフィルム２０ｂのバリア層（不図示）を有するフィルム基材１１ｂの面とが接触する形となる（図７（ｂ））。その結果、光拡散層粒子１８ａに起因する凹凸面１４Ａが、バリアフィルム２０ｂのフィルム基材１１ｂに凹凸面１４Ｂを発生させる（図７（ｃ））。
【００１１】
しかるに、波長変換層塗工液はフィルム基材１１ｂの凹凸面１４Ｂに塗布されるため、塗布ムラが発生し、波長変換機能、ひいてはディスプレイの表示機能に不具合を引き起こす、という問題がある。
【００１２】
尚、以上では、光拡散層を有するバリアフィルムの第１、及び第２ロールを用いて波長変換フィルムを作製する場合を説明したが、バリア層を有しない形態、すなわち単にフィルム基材上に光拡散層を有する光学フィルムの第１、及び第２ロールを用いて波長変換フィルムを作製する場合においても、フィルム基材の面と光拡散層粒子の面とが接触することは同じであるので、同じ問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３７９０５７１号公報
【特許文献２】特許第５３２３７０９号公報
【特許文献３】特開２００３−２７０４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ロールｔｏロール方式により製造する波長変換フィルムにおいて、光学フィルムのフィルム基材面、またはバリア層を有する光学バリアフィルムのフィルム基材面に発生する凹凸を抑制し、波長変換フィルムの波長変換機能、ひいてはディスプレイの表示機能に不具合を引き起こすことがない光学フィルム、光学バリアフィルム、及び波長変換フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第一フィルム基材と、前記第一フィルム基材上に形成された光拡散層と、を備え、
前記光拡散層はバインダー樹脂と光拡散粒子とを含み、
前記光拡散粒子の平均粒子径は０．５〜６．０μｍであり、
かつ前記光拡散粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以下であり、
かつ前記光拡散層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．１〜０．５μｍである、ことを特徴とする光学フィルムとしたものである。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光学フィルムが備える前記第一フィルム基
材の、前記光拡散層が形成された面と反対側の面に、無機酸化物層を含むバリア層を備えた第二フィルム基材を貼り合せてなる、ことを特徴とする光学バリアフィルムとしたものである。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の光学フィルムからなる第一光学フィルムと、
波長変換層と、
請求項１に記載の光学フィルムからなる第二光学フィルムと、
がこの順序で積層されており、
前記第一光学フィルムの前記光拡散層と前記第二光学フィルムの前記光拡散層が、いずれも外側となる向きに積層されている、ことを特徴とする波長変換フィルムとしたものである。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の光学バリアフィルムからなる第一光学バリアフィルムと、
波長変換層と、
請求項２に記載の光学バリアフィルムからなる第二光学バリアフィルムと、
がこの順序で積層されており、
前記第一光学バリアフィルムの前記光拡散層と前記第二光学バリアフィルムの前記光拡散層が、いずれも外側となる向きに積層されている、ことを特徴とする波長変換フィルムとしたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本開示によれば、ロールｔｏロール方式により製造する波長変換フィルムにおいて、光学フィルムのフィルム基材面、またはバリア層を有する光学バリアフィルムのフィルム基材面に発生する凹凸が抑制されるので、波長変換層塗工液をフィルム基材に塗布する際の塗布ムラの発生が抑えられ、波長変換フィルムの波長変換機能、ひいてはディスプレイの表示機能に不具合を引き起こすことがない光学フィルム、光学バリアフィルム、及び波長変換フィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示の第一実施形態に係る、光学フィルムを示す模式断面図である。
【図２】本開示の第二実施形態に係る、光学バリアフィルムを示す模式断面図である。
【図３】本開示の第三実施形態に係る、光学バリアフィルムを示す模式断面図である。
【図４】本開示の第四実施形態に係る、光学バリアフィルムを示す模式断面図である。
【図５】本開示の第五実施形態に係る、波長変換フィルムを示す模式断面図である。
【図６】本開示の第六実施形態に係る、波長変換フィルムを示す模式断面図である。
【図７】本願の課題に関連する、ロールｔｏロール方式によって波長変換フィルムを製造する場合の問題を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る光学フィルム、光学バリアフィルム、及び波長変換フィルムについて図面を用いて説明する。同一の構成要素については便宜上の理由がない限り同一の符号を付ける。各図面において、見易さのため構成要素の厚さや比率は誇張されていることがあり、構成要素の数も減らして図示していることがある。また、本発明はその主旨を逸脱しない範囲で、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
［光学フィルム］
図１は、本開示の第一実施形態に係る、光学フィルムを示す模式断面図である。図１において、光学フィルム１０は、第一フィルム基材１１と、該第一フィルム基材１１上に形
成された光拡散層１４とを備える。光拡散層１４はバインダー樹脂１６と光拡散粒子１８とを含み、光拡散粒子１８の平均粒子径は０．５〜６．０μｍであり、かつ光拡散粒子１８のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以下である。さらに、光拡散層１４の表面は光拡散層粒子１８に起因する凹凸面１４Ａとなっており、その算術平均粗さ（Ｒａ）は０．１〜０．５μｍである。
【００２３】
前記の数値規定の有効性は、実施例において示す。尚、本開示に用いられる粒子の平均粒子径は、光散乱式粒子径分布測定法により求めることができる。
【００２４】
光拡散粒子の材質としては、上記のＴｇを満たす樹脂フィラーであれば特に制限はない。ポリアクリル系であっても上記の数値規定内であればフィルム基材面の凹凸を抑制する効果はあるが、導光板やレンズシートへの傷付け性を考慮すると、柔らかいポリウレタン系の材料であることがより好ましい。
【００２５】
第一フィルム基材１１の材料としては、特に限定されるものではないが、全光線透過率が８５％以上のフィルムが望ましい。例えば透明性が高く、耐熱性に優れたフィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどを用いることができる。
【００２６】
［光学バリアフィルム］
図２は、本開示の第二実施形態に係る、光学バリアフィルムを示す模式断面図である。図２において、光学バリアフィルム２０Ａは、図１に示す光学フィルム１０が備える第一フィルム基材１１の光拡散層１４が形成された面と反対側の面に、無機酸化物層を含むバリア層２４ａを備えた第二フィルム基材１２を、接着層２６ａを介して貼り合せて構成されている。
【００２７】
光学バリアフィルム２０Ａが、第二フィルム基材１２にバリア層２４ａを備えることにより、水蒸気遮断性や酸素遮断性に優れる光学バリアフィルムを実現できる。第二フィルム基材１２の材料は第一フィルム基材１１と同様であってもよい。第二フィルム基材１２の厚さは、例えば５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。第二フィルム基材１２の厚さが５μｍ以上であると、第二フィルム基材１２の強度が向上して、例えば、波長変換フィルム作製工程等において、第二フィルム基材１２の取り扱いが容易となる傾向がある。一方、第二フィルム基材１２の厚さが５０μｍ以下であると、基材端面からの水蒸気や酸素の侵入によるバリア性の低下を抑制することができる。
【００２８】
バリア層２４ａは水蒸気等の侵入を遮断できる層である。バリア層２４ａは金属酸化物などの無機酸化物層を含む。前記金属としては、例えばアルミニウム、銅、及び銀が挙げられる。また上記金属酸化物は、例えばイットリウムタンタルオキサイド、アルミニウム酸化物、シリコン酸化物、及びマグネシウム酸化物等からなる群より選択される少なくとも１種の金属酸化物であることができ、安価であり、水蒸気等の侵入を遮断するバリア性能に優れる点から、シリコン酸化物であることが好ましい。シリコン酸化物はＳｉＯｘで表され、式中のｘは１．５以上２．０以下であることが好ましい。ｘが１．５以上、より好ましくは１．７以上であると、透明性が向上する傾向がある。また、ｘが２．０以下であると、バリア性に優れる傾向がある。無機酸化物層は、例えば蒸着法またはスパッタリング法によって形成され、コスト的には蒸着法によって形成された無機蒸着薄膜層であることが好ましい。
【００２９】
無機酸化物層の厚さは、１０〜３００ｎｍであることが好ましく、２０〜１００ｎｍであることがより好ましい。無機酸化物層の厚さが１０ｎｍ以上であることにより、均一な膜が得られやすく、ガスバリア性が得られやすくなる傾向がある。一方、無機酸化物層の厚さが３００ｎｍ以下であることにより、無機酸化物層に柔軟性を保持させることができ、成膜後の折り曲げ、引っ張り等の外力による亀裂等が生じにくくなる傾向がある。
【００３０】
バリア層２４ａはガスバリア性被覆層を含んでいてもよい。ガスバリア性被覆層は下記式（１）で表わされる金属アルコキシド及びその加水分解物からなる群より選択される少なくとも１種を含む組成物から形成されることが好ましい。
Ｍ（ＯＲ１）ｍ（Ｒ２）ｎ−ｍ  ・・・（１）
【００３１】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜８の１価の有機基であり、メチル基、エチル基等のアルキル基であることが好ましい。ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等のｎ価の金属原子を示す。ｍは１〜ｎの整数である。金属アルコキシドとしては、例えばテトラエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４］、トリイソプロポキシアルミニウム［Ａｌ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）３］等が挙げられる。金属アルコキシドは、加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であることから、テトラエトキシシランまたはトリイソプロポキシアルミニウムであることが好ましい。金属アルコキシドの加水分解物としては、例えばテトラエトキシシランの加水分解物であるケイ酸（Ｓｉ（ＯＨ）４）、及び、トリプロポキシアルミニウムの加水分解物である水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）等が挙げられる。これらは、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【００３２】
上記組成物はさらに水酸基含有高分子化合物を含んでいてもよい。水酸基含有高分子化合物としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、及びデンプン等の水溶性高分子が挙げられる。水酸基含有高分子化合物はバリア性の観点からポリビニルアルコールであることが好ましい。これらは、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。上記組成物における水酸基含有高分子化合物の含有量は、例えば１０〜９０質量％である。
【００３３】
ガスバリア性被覆層の厚さは、５０〜１０００ｎｍであることが好ましく、１００〜５００ｎｍであることがより好ましい。ガスバリア性被覆層の厚さが５０ｎｍ以上であると、十分なガスバリア性を得ることができる傾向があり、１０００ｎｍ以下であると、十分な柔軟性を保持できる傾向がある。
【００３４】
バリア層２４ａが無機酸化物層とガスバリア性被覆層の両方を含む場合、第一フィルム基材１１の表面上に無機酸化物層が形成され、該無機酸化物層の表面上にガスバリア性被覆層が形成されていても、その逆であってもよい。
【００３５】
接着層２６ａは接着剤または粘着剤から形成される。接着剤としては、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等が挙げられる。接着剤はエポキシ樹脂を含むことが好ましい。接着剤がエポキシ樹脂を含むことにより、光学フィルム１０とバリア層２４ａとの密着性を向上させることができる。また、粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、でんぷん糊系接着剤等が挙げられる。接着層２６ａの厚さは０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、２〜６μｍあることがさらに好ましい。接着層２６ａの厚さが０．５μｍ以上であることにより、光学フィルム１０とバリア層２４ａとの密着性が得られやすくなり、厚さが５０μｍ以下であることにより、より優れたガスバリア性が得られやすくなる傾向がある。
【００３６】
本開示の第二実施形態に係る光学バリアフィルム２０Ａは、光学フィルム１０とは別に第二フィルム基材１２上にバリア層２４ａを形成した後、光学フィルム１０と接着層２６ａにより貼り合わせ、必要に応じてエージングを行うことにより作製することができる。
光学バリアフィルム２０Ａの製造方法は前記の方法に限定されない。
【００３７】
図３は、本開示の第三実施形態に係る、光学バリアフィルムを示す模式断面図である。図３において、光学バリアフィルム２０Ｂは、図２の光学バリアフィルム２０Ａと同様に、図１に示す光学フィルム１０が備える第一フィルム基材１１の光拡散層１４が形成された面と反対側の面に、無機酸化物層を含むバリア層２４ａを備えた第二フィルム基材１２を、接着層２６ａを介して貼り合せて構成されている。
【００３８】
図３の光学バリアフィルム２０Ｂの、光学フィルム１０に対するバリア層２４ａと第二フィルム基材１２の層順は、図２の光学バリアフィルム２０Ａとは逆である。従って、光学フィルム１０の第一フィルム基材１１と、接着層２６ａを介して対向して貼り合わせられる層は、図２の光学バリアフィルム２０Ａではバリア層２４ａであるのに対し、図３の光学バリアフィルム２０Ｂでは第二フィルム基材１２となっている。
【００３９】
図４は、本開示の第四実施形態に係る、光学バリアフィルムを示す模式断面図である。図４において、光学バリアフィルム２０Ｃは、図３に示す本開示の第三実施形態に係る光学バリアフィルム２０Ｂの形態に加えて、光学フィルム１０が備える第一フィルム基材１１の光拡散層１４が形成された面と反対側の面に、バリア層２４ｂを備えた第三フィルム基材１３を、接着層２６ｂを介して貼り合せて構成されている。
【００４０】
換言すれば、光学バリアフィルム２０Ｃは、図１に示す光学フィルム１０が備える第一フィルム基材１１の光拡散層１４が形成された面と反対側の面に、接着層２６ａを介してバリア層２４ａを備えた第二フィルム基材１２が、第一フィルム基材１１と第二フィルム基材１２とが対向するように貼り合せられ、さらに接着層２６ｂを介してバリア層２４ｂを備えた第三フィルム基材１３が、バリア層２４ａとバリア層２４ｂとが対向するように貼り合せられている。
【００４１】
上記のように、第四実施形態に係る光学バリアフィルム２０Ｃでは、バリア層２４ａに加えてバリア層２４ｂを備えている。従って、より高いバリア性を要する用途に適している。
【００４２】
［波長変換フィルム］
図５は、本開示の第五実施形態に係る、波長変換フィルムを示す模式断面図である。図５において、波長変換フィルム３０は、波長変換層３１と、波長変換層３１を挟むように配置された図１に示す光学フィルム１０とを備える。光学フィルム１０は、光拡散層１４が波長変換層３１と反対側、すなわち波長変換フィルム３０の外側を向くように波長変換層３１上に配置されている。従って、波長変換フィルム３０は最外面に凹凸面１４Ａを有する。
【００４３】
図６は、本開示の第六実施形態に係る、波長変換フィルムを示す模式断面図である。図６において、波長変換フィルム４０は、波長変換層３１と、波長変換層３１を挟むように配置された光学バリアフィルム２０とを備える。光学バリアフィルム２０は、図２〜図４の光学バリアフィルム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃのいずれであってもよく、上下二つの光学バリアフィルム２０の組み合わせは、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの互いに同じであっても異なっていてもよい。光学バリアフィルム２０は、光拡散層１４が波長変換層３１と反対側、すなわち波長変換フィルム４０の外側を向くように波長変換層３１上に配置されている。従って、波長変換フィルム４０は最外面に凹凸面１４Ａを有する。
【００４４】
本開示の波長変換フィルム３０、４０は最外面に凹凸面１４Ａを有することにより、波長変換フィルム３０、４０の面上に他の部材を重ねた場合に、該他の部材とのブロッキン
グを抑制することができる。また、波長変換フィルム３０、４０を、例えばバックライトユニットを構成する導光板と重ねても、導光板が突出した光拡散粒子によって傷付くことを抑制できる。また、波長変換フィルム４０では、バリア層自身が傷付くことも抑制されることから、波長変換層３１への空気及び水蒸気の侵入が抑制されて、波長変換フィルム４０における波長変換性能が長期間に亘って維持される。
【００４５】
波長変換層３１は樹脂及び蛍光体を含み、波長変換層３１の厚さは数十〜数百μｍである。前記樹脂としては、例えば光硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を使用することができる。波長変換層３１は、量子ドットからなる２種類の蛍光体を含むことが好ましい。また、波長変換層３１は、１種類の蛍光体を含む蛍光体層と別の種類の蛍光体を含む蛍光体層が２層以上積層されたものであってもよい。２種類の蛍光体には、励起波長が同一のものが選択される。励起波長は、バックライトユニットの光源が照射する光の波長に基づいて選択される。２種類の蛍光体の蛍光色は相互に異なる。光源に青色発光ＬＥＤを用いる場合、２種類の蛍光色は、赤色及び緑色である。各蛍光の波長、及び光源が照射する光の波長は、カラーフィルタの分光特性に基づき選択される。蛍光のピーク波長は、例えば赤色で６１０ｎｍであり、緑色で５５０ｎｍである。
【実施例】
【００４６】
図７（ａ）〜（ｃ）に示す工程で、バリアフィルム２０ｂが光拡散層１４を備えない工程に従って、バリア層を有するフィルム基材１１ｂに凹凸面１４Ｂを有する形態（図７（ｃ）で光拡散層１４を備えない形態）の７種のサンプル（実施例１〜４、及び比較例１〜３）を作製し、フィルム基材１１ｂの凹凸面１４Ｂに波長変換層塗工液を塗布して、塗布ムラ発生の有無を検証した。以下、工程順に説明する。
【００４７】
平均粒子径とガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる７種の光拡散粒子（Ａ〜Ｇ）を用意した。次に、各光拡散粒子１８を、光拡散層１４を構成するバインダー樹脂１６中に１質量％となるように配合した塗工液を調製し、重量が同じになるようにバリア層を有するフィルム基材１１ａへ塗工して、図７（ａ）に示す形態の７種のバリアフィルム２０ａを作製した。その後、各バリアフィルム２０ａの光拡散層１４の凹凸面１４Ａの算術表面粗さ（Ｒａ）を測定した。
【００４８】
次に、前記各バリアフィルム２０ａを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切り出し、同サイズのバリア層を有するフィルム基材１１ｂと重ね合わせ、５０℃環境下でブロッキングテスターにて２５０ｋＮ／ｍ２の圧力を４８時間かける処理を行い、図７（ｂ）でバリアフィルム２０ｂ側の光拡散層１４がない形態とした。
【００４９】
次に、バリア層を有するフィルム基材１１ｂをバリアフィルム２０ａから分離し、図７（ｃ）で光拡散層１４がない形態とし、バリア層を有するフィルム基材１１ｂの凹凸面１４Ｂの算術表面粗さ（Ｒａ’）を測定した。
【００５０】
次に、バリア層を有するフィルム基材１１ｂの凹凸面１４Ｂに、別途調整した波長変換層塗工液（波長変換材料は量子ドットを使用したのでＱＤと略記する）を塗布し、ＱＤ塗布ムラ発生の有無を、ＵＶライトを使用して目視で評価した。
【００５１】
＜評価結果＞
以上の７種のサンプル（実施例１〜４、及び比較例１〜３）の条件と測定結果、及び評価結果を、表１にまとめて示す。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
表１の結果より、光拡散層に含まれる光拡散粒子として、平均粒子径６μｍ以下、かつ
Ｔｇ５０℃以下のものを用いることで、光拡散層の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．５μｍ以下、フィルム基材面の算術平均粗さ（Ｒａ’）は０．４μｍ以下となり、塗布ムラの抑制に効果があることが確認された。尚、光拡散層の算術平均粗さについては、小さすぎると導光板やレンズシートとが貼り付いてしまう懸念があるため、０．１μｍ以上である必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の光学フィルムは、光学バリアフィルム及び波長変換フィルムに限らず、ロールｔｏロール方式により製造される、光拡散層を備える各種光学部材に応用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・・・・光学フィルム
１１・・・・・・フィルム基材、または第一フィルム基材
１１ａ、１１ｂ・・・バリア層を有するフィルム基材
１２・・・・・・第二フィルム基材
１３・・・・・・第三フィルム基材
１４・・・・・・光拡散層
１４Ａ、１４Ｂ・・・凹凸面
１６・・・・・・バインダー樹脂
１８、１８ａ、１８ｂ・・・光拡散粒子
２０、２０ａ、２０ｂ、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ
・・・・・光学バリアフィルム（バリアフィルム）
２４ａ、２４ｂ・・・バリア層
２６ａ、２６ｂ・・・接着層
３０、４０・・・・波長変換フィルム
３１・・・・・・・波長変換層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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