(57)【要約】【課題】単管等の枕材に対して床付き布枠を極めて簡単に着脱できるようにする。【解決手段】帯状の床部と、床部の端部に配設され、幅方向に延びる外部枕材に係合する係合部３０と、外部枕材を支持する位置に突出及び該位置から退避するように往復移動可能で、且つ往復移動の方向と異なる方向において退避可状態と退避不可状態との間を遷移可能に回動し得るように配設され、突出時に係合部からの外部枕材の離脱を規制するロック部４０と、ロック部と連結され、ロック部を退避方向に移動させ得る操作部と、を具え、ロック部の退避動作を阻止する係止機構を有し、退避不可状態を構成可能とされる。【選択図】図１４
2020060090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の床部と、
上記床部の端部に配設され、幅方向に延びる外部枕材に係合する係合部と、
上記外部枕材を支持する位置に突出及び該位置から退避するように往復移動可能で、且つ往復移動の方向と異なる方向において退避可状態と退避不可状態との間を遷移可能に回動し得るように配設され、突出時に上記係合部からの上記外部枕材の離脱を規制するロック部と、
上記ロック部と連結され、上記ロック部を退避方向に移動させ得る操作部と、
を具え、
上記ロック部の退避動作を阻止する係止機構を有し、上記退避不可状態を構成可能とされることを特徴とする床付き布枠。
【請求項２】
前記ロック部を突出方向に付勢する付勢手段を有し、
前記ロック部は、前記操作部と係合する一端部側が、前記係合部の一端部側に対して、前記回動方向に間隙を存するように配設され、
前記ロック部の一端部側及び前記係合部の一端部側は、互いに噛み合う凹凸部を有し、
前記係止機構は、回動した前記ロック部の一端部側の凹凸部が前記係合部の一端部側の凹凸部に当接し、上記両凹凸部が相噛合し得るように構成されることを特徴とする請求項１に記載の床付き布枠。
【請求項３】
前記ロック部を突出方向に付勢する付勢手段を有し、
前記ロック部は、前記操作部と係合する一端部側が、前記床部に対して、前記回動方向に間隙を存するように配設され、
前記ロック部の一端部側及び前記床部は、互いに噛み合う凹凸部を有し、
前記係止機構は、回動した前記ロック部の一端部側の凹凸部が前記床部の凹凸部に当接し、上記両凹凸部が相噛合し得るように構成されることを特徴とする請求項１に記載の床付き布枠。
【請求項４】
前記操作部は、前記退避方向と異なる向きに変位し得る第一部材と、該第一部材の変位を前記ロック部の前記退避方向の移動に変換する第二部材とを有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の床付き布枠。
【請求項５】
前記第一部材は、前記幅方向に略直交する平面に沿って回転する回転体であって、
前記第二部材は、一端が上記回転体に回転自在に接続され、他端が前記ロック部と一体又は別体で構成されるリンクであることを特徴とする請求項４記載の床付き布枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場等で枠組足場の作業床又は通路等で使用される床付き布枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場等で用いられる足場の作業床や通路は、所謂パイプ材（丸管又は単管）で構成される横桟や枕材の間に、床付き布枠（布板、足場板）が架け渡されて構成される。
【０００３】
この床付き布枠は、パイプ材に対して着脱自在に配設され、床面を構成する帯状の床部と、床部の両側に配置される断面コの字形の梁部と、床部の長手方向の両端に取り付けられる掴み金具部を有する。
【０００４】
掴み金具部は、例えば、床部の底面側が開口するように円弧状に湾曲した受部を有する。この受部を横桟又は枕材の上に引っかけることで、床付き布枠が架け渡される。更に掴み金具部は、受部に対して摺動自在に配置される規制部材を有しており、この規制部材の突端を、受部に収容される横桟又は枕材の下側（裏側）に突出させることによって、掴み金具部が横桟又は枕材から外れないようになっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の床付き布枠の掴み金具部の規制部材は、自重によって下方にスライドして、その突端が横桟又は枕材の下側（裏側）に突出する。従って、床付き布枠を横桟や枕材に架け渡す際は、作業者が、全ての掴み金具部の規制部材を個別且つ同時に手で上方に押し上げてから、受部に横桟又は腕材を引っかける必要があり、煩雑であり、作業者の負担が大きいという問題があった。
【０００７】
また、架け渡した床付き布枠を取り外す際も、全ての掴み金具部の規制部材を個別且つ同時に手で上方に押し上げてから、横桟又は腕材から受部を開放する必要があり、煩雑で作業者の負担が大きいという問題があった。
【０００８】
特に、低所に居る作業者が、高所の横桟や枕材に対して、一人で床付き布枠を設置する場合、床付き布枠の床部を底面側から両腕で保持して、この床付き布枠を高所に持ち上げて架け渡す必要がある。この際、規制部材を手で上方に押し上げることは極めて困難であることから、横桟又は腕木材の上に床付き布枠を仮置きし、その後、作業者が個々の掴み金具部の規制部材を順番に押し上げて、受部内に横桟又は枕材を挿入していかなければならない。従って、全ての掴み金具部が横桟又は枕材を完全に掴むまでの間、床付き布枠が不安定になるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、横桟又は枕材に対して容易に着脱可能な床付き布枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明は、帯状の床部と、床部の端部に配設され、幅方向に延びる外部枕材に係合する係合部と、外部枕材を支持する位置に突出及び該位置から退避するように往復移動可能で、且つ往復移動の方向と異なる方向において退避可状態と退避不可状態との間を遷移可能に回動し得るように配設され、突出時に係合部からの外部枕材の離脱を規制するロック部と、ロック部と連結され、ロック部を退避方向に移動させ得る操作部と、を具え、ロック部の退避動作を阻止する係止機構を有し、退避不可状態を構成可能とされることを特徴とする床付き布枠である。
【００１１】
上記床付き布枠に関連して、ロック部を突出方向に付勢する付勢手段を有し、ロック部は、操作部と係合する一端部側が、係合部の一端部側に対して、前記回動方向に間隙を存するように配設され、ロック部の一端部側及び係合部の一端部側は、互いに噛み合う凹凸部を有し、係止機構は、回動したロック部の一端部側の凹凸部が係合部の一端部側の凹凸部に当接し、両凹凸部が相噛合し得るように構成されることを特徴とする。
【００１２】
上記床付き布枠に関連して、ロック部を突出方向に付勢する付勢手段を有し、ロック部は、操作部と係合する一端部側が、床部に対して、回動方向に間隙を存するように配設され、ロック部の一端部側及び床部は、互いに噛み合う凹凸部を有し、係止機構は、回動したロック部の一端部側の凹凸部が床部の凹凸部に当接し、両凹凸部が相噛合し得るように構成されることを特徴とする。
【００１３】
上記床付き布枠に関連して、操作部は、退避方向と異なる向きに変位し得る第一部材と、該第一部材の変位をロック部の退避方向の移動に変換する第二部材とを有することを特徴とする。
【００１４】
上記床付き布枠に関連して、第一部材は、幅方向に略直交する平面に沿って回転する回転体であって、第二部材は、一端が回転体に回転自在に接続され、他端がロック部と一体又は別体で構成されるリンクであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の床付き布枠によれば、装着時には枕材に当接した規制部が、床付き布枠の自重によって、床付き布枠に対して相対的に押し上げられて、規制部が開放位置まで移動して単管が受部の開口を通過した後、規制部は自重で元の位置、即ち、突出状態に移動して単管が抜脱しない規制が掛かった状態に自発的になり、また床付き布枠を取り外す際には、操作部を持ち上げることで、全ての規制部が同時に、強制的にスライド孔に沿って押し上げられて、退避状態に移動し、受部の規制を開放して単管を受部から容易に取り外すことが出来るように構成されており、そのため、単管等の枕材に対して極めて簡単に床付き布枠を着脱できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における規制部突出状態の床付き布枠を示す斜視図である。
【図２】規制部突出状態における同床付き布枠の（Ａ）正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図３】同床付き布枠の底面図である。
【図４】（Ａ）は同床付き布枠の分解斜視図であり、（Ｂ）は同床付き布枠の床部及び梁部を省略した規制部突出状態の斜視図であり、（Ｃ）は同床付き布枠の床部及び梁部を省略した規制部退避状態の斜視図である。
【図５】床部及び梁部を省略した同床付き布枠の（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）側面図である。
【図６】規制部突出状態の同床付き布枠の隅部近傍を拡大して示す（Ａ）側面図、（Ｂ）平面図である。
【図７】規制部突出状態の同床付き布枠の隅部近傍において梁部及び受部等の部材の一部を切断した状態を拡大して示す（Ａ）側面図、（Ｂ）平面図である。
【図８】（Ａ）は同床付き布枠の隅部近傍を拡大して示す正面図、（Ｂ）は図６（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（Ｃ）は図６（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図、（Ｄ）は図６（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図９】規制部退避状態における同床付き布枠の（Ａ）斜視図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は正面図である。
【図１０】規制部退避状態の同床付き布枠の隅部近傍において梁部及び受部等の部材の一部を切断した状態を拡大して示す（Ａ）側面図、（Ｂ）平面図である。
【図１１】開閉装置を移動させずに規制部のみを退避状態とした際の同床付き布枠の隅部近傍を拡大して示す（Ａ）側面図、（Ｂ）平面図である。
【図１２】本実施の形態の床付き布枠の変形例を示す（Ａ）側面図、（Ｂ）及び（Ｃ）床部、梁部を省略した側面図及び正面図である。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は本実施の形態の床付き布枠の変形例を示す側面図である。
【図１４】本実施の形態の床付き布枠の変形例を示す断面図である。
【図１５】他の床付き布枠の状態を示し、（ａ）は突出状態、（ｂ）は退避状態、（ｃ）は退避不可状態を示す図である。
【図１６】床部の下部に設置した規制部を示す図である。
【図１７】回転可能に構成される操作部の例を示す図である。
【図１８】操作レバーの回動位置を示す図である。
【図１９】回転可能に構成される操作部の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る床付き布枠１は、帯状の床部１０と、床部１０の幅方向両外側に沿って長手方向に延在する梁部２０と、床部１０の四隅近傍のそれぞれにおいて長手方向に沿って配設される受部（係合部）３０と、受部３０の開口３２に対して突出及び退避するように往復移動可能に配設される規制部（ロック部）４０と、規制部４０と係合し得る状態で長手方向及び／又は幅方向に配設される開閉装置６０と、を備える。
【００１９】
図２（Ｂ）に示すように、床部１０の上面には、長手方向又は幅方向に連続する孔・凹み・突起等により滑り止め加工が施されている（図１等では図示省略）。
【００２０】
梁部２０は、図８（Ｄ）に示すように、上面部２０Ａと、外側面部２０Ｂと、底面図２０Ｃと、内側面部２０Ｄがこの順に連なって構成される。従って、幅方向断面から視ると、梁部２０は断面略コ字形状又は断面略ロ字形状となっており、剛性が高い。外側面部２０Ｂには、幅方向内側に向かって凹む凹部２０Ｅ（これは凸部であっても良い）が、長手方向に延びており、この凹部２０Ｅによって梁部２０の剛性が一層高められる。また、これらの構造により、梁部２０には内部空間２２が形成される。また、内側面部２０Ｄの高さは、外側面部２０Ｂの高さよりも小さく設定されており、結果、内側における内側面部２０Ｄが存在しない箇所には隙間２４（或いは切欠き）が形成され、そこから内部空間２２を臨むことが可能となっている。なお、この隙間２４は、後述する開閉装置６０の移動空間として利用される。
【００２１】
図２（Ｃ）に示すように、受部３０は、床部１０又は梁部２０から長手方向外側に突設されており、側面視すると、円弧状に湾曲した形状となる。結果、受部３０の内周側には、底面側に開口３２を有する収容部（収容空間）３４が形成される。収容部３４の輪郭（受部３０の内周縁）は、ここでは、１８０°以下の部分正円弧となっている。従って、足場となる幅方向に延びる外部枕材Ｍ（これは例えば単管で構成される）が、開口３２を介して収容部３４に挿入されることで、収容部３４の内周縁と外部枕材Ｍとが、床部１０の表裏方向に係合する。
【００２２】
なお、図３に示すように、幅方向に隣り合う一対の受部３０の基端側は、底面視コ字形状となる支持部３６の端部と一体化されている。この支持部３６は、床部１０の底面及び／又は梁部２０の内側面部２０Ｄに対して溶接又は締結等で固定される。
【００２３】
図６、図７及び図１０に拡大して示すように、規制部４０は、後述する案内機構５０によって案内される方向が長尺となる板状部材で構成されており、受部３０の開口３２に対して一方の端部４０Ａが突出する状態（図７及び図７参照）と、端部４０Ａが開口３２から退避する状態（図１０参照）の間を往復移動する。規制部４０が突出状態の場合、収容部３４に収容され得る外部枕材Ｍと規制部４０が係合して、収容部３４からの外部枕材Ｍの離脱を規制する。
【００２４】
受部３０と規制部４０の間には、規制部４０を摺動自在に案内する案内機構５０が配設される。この案内機構５０は、受部３０の基端近傍に対してねじ、溶接又はかしめ等によって固定される案内ピン５２と、規制部４０に形成される長孔となるスライド孔４２によって構成される。このスライド孔４２には案内ピン５２が挿入される。
【００２５】
図７に示すように、案内ピン５２は、規制部４０を案内する方向に平行となる一対の摺動面５２Ａを有しており、この摺動面５２Ａと、スライド孔４２の長尺方向に沿う内周面とが摺動することで、規制部４０を直線的に案内する。
【００２６】
この案内機構５０による、規制部４０を突出状態から退避状態に向かって案内する際の初動角度Ｃは、床部１０の面直角方向、且つ、外部枕材Ｍの収容部３４への挿入方向Ｂを基準にして４５°以下且つ０°を越える範囲内で傾斜している。このようにすると、規制部４０が突出状態であっても、この規制部４０と干渉させながら外部枕材Ｍを収容部３４方向へ押し込めば、図１１に示すように、案内機構５０によって規制部４０のみが退避状態に移動して、外部枕材Ｍを収容部３４内に収容可能となっている。特に本実施形態では、案内機構５０が規制部４０を略直線的に案内するので、摺動面５２Ａに案内ピン５２の周方向（回転方向）の応力が作用し難いので、規制部４０を円滑にスライドさせることができる。一方、収容部３４内に外部枕材Ｍを収容した後は、規制部４０が、自重によって突出状態に移動することで、外部枕材Ｍの脱落を抑制する。外部枕材Ｍが収容部３４から脱落しようとすると、その外周面と規制部４０が干渉するので、両者の摩擦力によって、規制部４０が一層、突出方向に引き出される。即ち、外部枕材Ｍの脱落方向への動作を利用して規制部４０が同外部枕材Ｍの脱落を規制できるようになっている。なお、規制部４０の重心位置は、側面視において略中央に位置することが好ましい。このようにすると、規制部４０において自重に起因する回転モーメントを抑制できるので、摺動面５２Ａに案内ピン５２の間の摩擦力が小さくなり、滑らかに進退できるからである。
【００２７】
外部枕材Ｍの押し込み動作によって規制部４０を突出状態から退避状態に滑らかに移動させるためには、初動角度Ｃは４０°以下が好ましく、より望ましくは３５°以下に設定する。外部枕材Ｍの押し込み方向と規制部４０の初動方向の差が小さくなり、押し込み力をそのまま規制部４０の移動力に有効利用できるからである。初動角度Ｃを小さくする場合は、規制部４０による開口３２の開閉量を十分に確保する為に、案内機構５０のストロークを長く設定することが好ましい。
【００２８】
なお、ここでは、案内機構５０が規制部４０を直線的に案内する場合を例示しているが、本発明はこれに限定されず、初動角度Ｃから終了角度まで角度が変化する部分円弧等の案内軌跡とすることもできる。
【００２９】
規制部４０は、更に、床部１０の幅方向に延在する退避用凸部４６を有する。この退避用凸部４６は、規制部４０の他方の端部４０Ｂ近傍に形成される。具体的には、規制部４０の端部４０Ｂが屈曲されることで退避用凸部４６が形成されている。退避用凸部４６は、規制部４０が突出状態から退避状態に移動する際に、開閉装置６０の当接部６４の退避用当接面６４Ａと係合可能となっている。
【００３０】
退避用凸部４６は、開口３２方向に対向する退避用係合面４６Ａを有する。この退避用係合面４６Ａは、規制部の初動角度Ｃに対して略直角となる。即ち、この退避用係合面４６Ａは、床部１０の面直角方向に対して傾斜するようになっている。また、退避用係合面４６Ａと退避用当接面６４Ａは互いに平行となる。従って、図１０に示すように、開閉装置６０の退避用当接面６４Ａが、床面直角方向に移動する際に、退避用当接面６４Ａと退避用係合面４６Ａが互いに摺動する。
【００３１】
規制部４０は、更に、床部１０の幅方向に延在する突出用凸部４７を形成することも可能である。この突出用凸部４７は、規制部４０の側面に形成される。突出用凸部４７は、規制部４０が退避状態から突出状態に移動する際に、開閉装置６０の当接部６４の突出用当接面６４Ｂと係合可能となっている。即ち、開閉装置６０を底面方向に移動させる際、突出用当接面６４Ｂが突出用凸部４７を底面方向に押し下げるので、規制部４０を強制的に突出状態に移動させることができる。
【００３２】
次に、開閉装置６０について説明する。
図４に示すように、開閉装置６０は、規制部４０と係合し得る状態で長手方向に配設される。具体的に開閉装置６０は、梁部２０の内部空間２２（図８参照）に長手方向に配設されて、その端部が規制部４０と係合する長尺部６２と、長尺部６２において両端から長手方向内側に離れた場所（ここではほぼ中央）に配設され、作業者によって操作され得る操作部６６を有する。
【００３３】
図８（Ｃ）に示すように、長尺部６２は帯状部材によって構成されており、その平面方向が、梁部２０の高さ方向に沿うように配設される。また、本実施形態では、長尺部６２の上縁が幅方向内側に屈曲されており、その断面Ｌ字形状によって剛性が高められている。また、長尺部６２の外側面６２Ａは、梁部２０の内部空間２２の内壁（具体的には、凹部２０Ｅの内壁）と当接する。長尺部６２の内側面６２Ｂは、受部３０の外側面と当接する。結果、長尺部６２の幅方向の移動が規制され、内部空間２２において高さ方向に案内される構造となっている。
【００３４】
また、図６に示すように、長尺部６２の長手方向両端には、それぞれ、梁部２０から斜め上方に突出して当接部６４を構成する。図８（Ｂ）に示すように、この当接部６４は、長尺部６２の上縁が幅方向内側に二段に屈曲されて断面ロ字形状に構成される。当接部６４の上面は、退避用当接面６４Ａとなり、規制部４０の退避用係合面４６Ａと係合する。当接部６４の下面は、突出用当接面６４Ｂとなり、規制部４０の突出用凸部４７と係合する。なお、規制部４０が突出状態且つ開閉装置６０が下方状態の場合は、退避用当接面６４Ａと退避用係合面４６Ａが当接（係合）可能の状態となるが、突出用当接面６４Ｂと突出用凸部４７が係合状態とならない位置関係となっている。即ち、開閉装置６０が下方状態の場合は、規制部４０のみが、突出状態から退避状態に自在に往復移動可能となっている。一方、規制部４０が退避状態且つ開閉装置６０が上方状態の場合は、突出用当接面６４Ｂと突出用凸部４７が係合状態となり、突出用当接面６４Ｂによって突出用凸部４７（規制部８０）を強制的に押し下げることを可能にしている。
【００３５】
図８（Ｄ）に示すように、操作部６６は、長尺部６２の上限を幅方向内側に屈曲させて構成される。なお、本実施形態では、操作部６６の剛性を高めるために、操作部６６の幅方向内側端を更に折り返すことで二層構造にしている。操作部６６は、梁部２０の内周側に形成される隙間２４（図８参照）から、幅方向内側に突出するように延在する。結果、作業者が梁部２０を把持すると同時に、操作部６６を操作することが可能となる。
【００３６】
図４（Ｂ）に示すように、操作部６６の長手方向寸法Ｌ１は、一対の支持部３６の長手方向内側同士（一対の受部３０の基端同士）の距離Ｌ２と比較して少しだけ小さく設定される。このようにすると、隙間２４の高さ方向（床部１０の面直角方向）に操作部６６を往復移動させることが可能となり（図４（Ｃ）参照）、一方で、操作部６６を長手方向に移動させることは、操作部６６と支持部３６の干渉によって規制される構造となっている。勿論、案内機構を設けて移動を規制することも好い。この開閉装置６０は、複数（ここでは長手方向の両隅の一対）の規制部４０に亘って配設される結果となり、共通の操作部６６の移動により、複数の規制部４０を連動させることができる。
【００３７】
本実施形態の床付き布枠１は、規制部４０と開閉装置６０が互いに独立しており、開閉装置６０が下方状態において、規制部４０のみの進退方向の移動を許容している。結果、装着時、開閉装置６０を操作せずに、外部枕材Ａを規制部４０に押し当てれば、その外力によって、規制部４０を円滑に退避状態に移動させることが可能となり、装着作業を極めて簡素化することができる。
【００３８】
また、本実施形態の床付き布枠１は、四隅から長手方向内側に離れた場所に位置する操作部６６を作業者が床面方向に操作することにより、突出状態の規制部４０を退避状態に移動させることが可能となる。従って、高所の横桟や枕材（外部枕材Ｍ）に設置済みの床付き布枠１を、作業者が一人で取り外す際、一対の梁部２０の長手方向中央近傍を底面側から両腕で保持しながら、その把持している両手で、それぞれの操作部６６を上方に押し上げれば、全ての規制部４０を同時に、強制的に退避状態に移動できるので、四隅の受部３０から外部枕材Ｍを簡単に開放できる。
【００３９】
なお、装着時において、外部枕材Ａを規制部４０に押し当てても、何らの事情により、規制部４０が退避状態に移動しない場合は、一対の梁部２０の長手方向中央近傍を両腕で保持し、それぞれの操作部６６を上方に押し上げても良い。結果、床付き布枠１の把持と同時に、全ての規制部４０を強制的に退避状態に維持することができるので、四隅の受部３０に、外部枕材Ｍを係合させることができる。その後、両手を操作部６６から離すだけで、操作部６６が自重で落下し、これに連動して、四隅の規制部４０も自重により、及び／又は、開閉装置６０の落下と連動して、突出状態に移動することができる。
【００４０】
従って、従来のように、着脱時の双方において、作業者が四隅に移動してそれぞれの規制部４０の開閉操作を行うことが不要となるので、作業が大幅に簡素化され、作業時間を短縮できる。特に、この開閉装置６０は、複数の規制部４０をまとめて移動させることができるので、操作部６６の数を削減することができ、作業者の操作負担を一層軽減することができる。
【００４１】
また、本床付き布枠１は、開閉装置６０の長尺部６２が、梁部２０の内部空間２２内に配設されるので、長尺部６２が梁部２０によって保護されることになり、長尺部６２が変形したり、破損したりする事態を低減できる。また、操作部６６が長尺部６２から延設されて、梁部２０から外部に突出しているので、視覚的に操作部６６を判別しやすく、誤操作を防止することができる。
【００４２】
更に本実施形態では、案内機構５０による規制部４０の初動角度Ｃが、４５°以下に設定されている。また、規制部４０と開閉装置６０が互いに独立しており、規制部４０のみの進退方向の移動を許容している。即ち、開閉装置６０を操作すれば、強制的に規制部４０を退避させることができると共に、開閉装置６０を操作しなくても、外力によって規制部４０のみの進退方向に移動させることができる。結果、装着時において、開閉装置６０を操作せずに、外部枕材Ａを規制部４０に押し当てれば、その外力によって、規制部４０を円滑に退避状態に移動させることが可能となり、装着作業をより簡素化することができる。
【００４３】
また更に、開閉装置６０によって規制部４０を移動させる際、規制部４０の退避用係合面４６Ａと、開閉装置６０の退避用当接面６４Ａが互いに摺動するので、この摺動構造によって、開閉装置６０の上下動を、規制部４０の傾斜方向の移動に変換できることから、一般的なリンク機構等と比較して、移動機構を簡素化できる。結果、長期間に亘って故障の少ない床付き布枠１を得ることができる。この際、退避用係合面４６Ａは、上述の初動角度Ｃに対して略直角となるので、退避用係合面４６Ａに作用する応力によって、円滑に規制部４０を移動させることができる。なお、上記実施形態では突出用凸部４７を利用して、開閉装置６０によって規制部４０を強制的に突出させることができるようにしているが、本発明はこれに限定されず、突出用凸部を省略することも可能である。仮に、規制部４０が自重によっても、退避状態から突出状態に移動しない場合に限って、作業者の手作業により、個別に規制部４０を移動させれば済むからである。
【００４４】
なお、上記実施形態では、開閉装置６０が板状の部材によって構成される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１２（Ａ）に示すように、梁部２０内にワイヤＷを配置し、ワイヤＷの端部を規制部４０に連結して、このワイヤＷを作業者が引っ張ることで、規制部４０を退避状態に移動させるようにしても良い。突出状態への復帰は、バネＹ等の弾性部材を利用することもできる。
【００４５】
また、上記実施形態では、両側面の梁部２０のそれぞれに開閉装置６０を配置する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１２（Ｂ）に示すように、幅方向に隣り合う一対の規制部４０を、リンク部Ｒによって接続して一体化し、一方の規制部４０の移動と、他方の規制部４０の移動を連動させても良い。この場合は、共通の開閉装置６０により、一方の規制部４０又はリンク部Ｒを移動させれば、他方の規制部４０を連動させることができる。
【００４６】
更にまた、上記実施形態では、開閉装置６０が、長手方向の一対の規制部４０を同時に移動させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１２（Ｃ）に示すように、幅方向に隣り合う一対の規制部４０に対して、幅方向の延在する開閉装置６０を懸架し、幅方向の中央側において、作業者がこの開閉装置６０をスライドさせることで、両端の規制部４０を開閉させるようにしても良い。
【００４７】
また更に、上記実施形態では、案内機構５０が、規制部４０を斜め上方に向かって略直線的に案内する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１３（Ａ）に示すように、案内機構５０が揺動軸となっており、規制部４０を揺動させることで、突出状態と退避状態の間を移動させても良い。また例えば、図１３（Ｂ）に示すように、開閉装置６０と規制部４０が一体化しており、案内機構５０によって、開閉装置６０を長手方向に直線的にスライドさせることで、規制部４０を開閉させるようにしても良い。
【００４８】
また、規制部（ロック部）４０は、弾性部材とワイヤとを用いて突出状態と退避状態との間を移動可能で、且つ往復移動の方向と異なる方向に回動し、退避動作が不可となる退避不可状態に移行し得るものであってもよい。その場合、規制部４０は、回動しないときは退避動作が可能な退避可状態となり、回動したときに退避不可状態となるように、退避可状態と退避不可状態との間を遷移可能に構成する。
【００４９】
図１４は、退避可状態と退避不可状態との間を遷移可能な規制部４０を具える床付き布枠１の例を示す図であり、図１４に示すように梁部２０内において、上部に受部（係合部）３０を固定し、規制部４０を梁部２０内で受部３０の下方に配置する。
【００５０】
また、受部３０の収容部３４に対する長手方向反対側の基端部（係合部の一端部）７０と、該基端部７０に対向する規制部４０の一端部（ロック部の一端部）８０とを、床部１０の面直角方向に間隙を存して配置する。具体的には、受部３０は、収容部３４側からその反対側の基端部７０に向かって徐々に規制部４０から離間するテーパ状とする。また規制部４０は、開口３２側に突出する先端側から、梁部２０内の端部８０に向かって徐々に受部３０から離間するテーパ状とする。
【００５１】
また、受部３０は、規制部４０に対向する面に梁部２０の長手方向に並んだ山形の凹凸部７２を具える。また規制部４０は、受部３０に対向する面に上記凹凸部７２と係脱自在に噛み合う凹凸部８２を具える。この両凹凸部７２、８２が相噛合うことで後述する係止機構が形成され、規制部４０の退避動作が阻止される。
【００５２】
また梁部２０内には板バネ状の弾性部材（付勢手段）９０、ワイヤＷを配設する。弾性部材９０は、規制部４０の一端部７２を開口３２側に押圧し、規制部４０を突出方向に付勢する。ワイヤＷは、規制部４０の一端部７２に連結される。なお弾性部材９０は、ワイヤＷに干渉しないように、ワイヤＷが挿通する不図示の孔を有する。
【００５３】
上述した規制部４０の突出状態、退避状態、退避不可状態について説明する。図１５（ａ）に示す規制部４０の先端部が開口３２側に突出した突出状態のとき、規制部４０は、ワイヤＷを介して引張力が印加された際、図１５（ｂ）で示すように、弾性部材９０による付勢力に抗する向きに引っ張られて退避状態に移行する。
【００５４】
また突出状態の規制部４０は、収容部３４に対向する先端部を押し下げる外力が作用した場合、退避不可状態に移行する。即ち、規制部４０の先端部は、押し下げられたとき、図１５（ｃ）に示すように梁部２０の下縁部に当接し、その下縁部との当接箇所を支点に一端部８０が上向きに回動する。このとき凹凸部８２が受部３０の凹凸部７２に噛み合って係止機構が形成され、係止機構によって規制部４０の退避動作を阻止する退避不可状態を構成する。
【００５５】
このように規制部４０は、突出及び退避の往復移動の方向と異なる方向に動作（回動）して退避不可状態となり退避動作が阻止されるので、受部３０からの外部枕材Ｍの離脱を確実に規制することができる。従って、強風に晒される環境で外部枕材Ｍが受部３０及び規制部４０間でがたついたときに、規制部４０が外部枕材Ｍから退避方向の力を受け、退避動作することを防止することができる。即ち、外部枕材Ｍを介して規制部４０に下向きの力が作用して退避不可状態を構成することで、外部枕材Ｍを介して規制部４０に退避向きの外力が作用しても規制部４０が退避動作することなく固定される。
【００５６】
また規制部４０は、弾性部材９０によって常に付勢力を受けていることから、常時、外部枕材Ｍからの退避方向の力に抵抗している。そのため、規制部４０は、退避方向の力よりも、先端部を押し下げる力に対する影響を受けやすくなる。従って強風に晒される環境であっても、規制部４０は、退避動作前に回動して確実に退避不可状態に移行することができる。
【００５７】
なお、規制部４０の設置箇所は、外側枕材Ｍの下部を支持可能な位置まで突出すれば受部３０に対向する箇所に限定されるものではない。例えば、床部１０の下面側に設置してもよい。その場合、図１６に示すように、床部１０の下面側に規制部４０を設置する設置空間を形成する設置部１００を設け、設置部１００内に規制部４０の退避動作を阻止し得る退避係止部１０２を設ける。
【００５８】
退避係止部１０２は、規制部４０の上方で床部１０の下面に固定し、規制部４０の一端部８０に対して間隙を存するようにテーパ状としてもよい。また退避係止部１０２は、受部３０の基端部７０と略同様の形状としてもよい。即ち凹凸部７２と略同様の凹凸部１０４を具えると共に、弾性部材９０を一端部に固定してもよい。
【００５９】
これによって規制部４０は、外部枕材Ｍに対し突出及び退避し得るように往復移動可能で、且つ退避可状態と退避不可状態との間を遷移可能に回動可能となる。従って、突出状態の規制部４０の先端部が押し下げられたとき、凹凸部８２が上方に回動して凹凸部１０４に噛み合って係止機構が形成される。これによって規制部４０の退避不可状態が構成され、規制部４０の退避動作を阻止する。
【００６０】
なお、受部３０は、床部１０の四隅近傍のそれぞれにおいて長手方向に沿って配設されるものとして説明したが、勿論これに限定されるものではなく、適宜設定し得る。例えば、受部３０は、床部１０の幅方向に沿って広がる幅広形状で、長手方向に沿って一対配設したものであってもよい。また受部３０は、床部１０の幅方向に所定間隔を存して複数配列してもよく、また各受部３０の基端が上記支持部３６に連結するものでもよい。
【００６１】
また、操作部６６が上下方向に移動する場合を例に説明したが、勿論、操作部の移動方向は適宜設定し得、規制部４０の移動方向に沿う方向或いは移動方向と異なる方向の何れの方向でもよい。従って、操作部を幅方向又は長手方向に移動可能に構成してもよく、また操作部を回転可能に構成してもよい。ここで、操作部を回転可能に構成する場合について説明する。
【００６２】
図１７は回転可能に構成される操作部１００の例を示す図である。操作部１００は、回転体１０２、リンク１０４を具えて構成される。回転体１０２は、幅方向に対して直交する面内で回転するように軸支された本体１０２ａと、本体から長手方向及び床部１０の幅方向に突出する操作レバー１０２ｂとにより構成される。リンク１０４は、一端部が回転体１０２の本体１０２ａに回転自在に支持され、他端部が規制部４０に接続される。なお、リンク１０４は、少なくとも一端部が本体１０２ａに回転可能に支持されていれば、他端を規制部４０と一体的に構成したものとしてもよい。
【００６３】
また、操作部１００は、長手方向に配列される二つの規制部４０の間に配され、当該二つの規制部４０を同時に開閉し得るように構成してもよい。具体的に回転体１０２が、二本のリンク１０４を支持することで、各リンク１０４を介し長手方向に並ぶ二つの規制部４０を同時に突出状態と退避状態とに移行可能に構成してもよい。
【００６４】
その場合、二つのリンク１０４の各一端部は、回転体１０２において、互いに回転軸に対して対称に配置されるように取付け位置が設定される。これにより、回転体１０２は、リンク１０４を支持している部分を回転と共に変位させ得るように機能する。また、リンク１０４は、支持されている一端部の変位を規制部４０の退避方向又は突出方向の移動に変換させ得るように機能する。
従って、図１７及び図１８（ａ）に示すように操作レバー１０２ｂが下降しているとき、各規制部４０の先端部が開口３２側に突出した突出状態となる。なお、図１７では図示していないが、上述した付勢部材９０を設け、規制部４０を付勢して突出状態となるように設定してもよいことは言うまでもない。
そして、操作レバー１０２ｂが上方に回動したとき、回転体１０２に対して左側に延在しているリンク１０４は、図１８（ｂ）の矢印ａ１で示す右側に移動する。また回転体１０２に対して右側に延在しているリンク１０４は、図１８（ｂ）の矢印ａ２で示す左側に移動する。結果、各リンク１０４に接続されている規制部４０は、図１９に示すように退避状態となる。
【００６５】
以上、説明したように、操作部１００の操作レバー１０２ｂが下方に位置しているとき二つの規制部４０が突出状態となって、上方に位置しているとき二つの規制部４０が退避状態となる。従って、床付き布枠の取外し時において、例えば操作レバーに手を掛けて持ち上げれば、床付き布枠の自重によって操作レバー１０２ｂが相対的に上方に回動して規制部４０を退避状態とすることができ、枕材からの取外しを容易に行うことができる。
また、床付き布枠を持ち上げるときに操作レバー１０２ｂに手を掛け得ることや床付き布枠の重心位置等を考慮して操作部１００の配設位置を設定することが望ましい。具体的に、好ましくは操作部１００を長手方向の略中央部に位置するように配設し、より好ましくは操作レバー１０２ｂが長手方向の略中央部に位置するように操作部１００を配設する。
【００６６】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【符号の説明】
【００６７】
１…床付き布枠、１０…床部、２０…梁部、２０Ａ…上面部、２０Ｂ…外側面部、２０Ｃ…底面図、２０Ｄ…内側面部、２０Ｅ…凹部、２２…内部空間、２４…隙間、３０…受部、３２…開口、３４…収容部、３６…支持部、４０…規制部、４０Ａ、４０Ｂ…端部、４２…スライド孔、４６…退避用凸部、４６Ａ…退避用係合面、４７…突出用凸部、５０…案内機構、５２…案内ピン、５２Ａ…摺動面、６０…開閉装置、６２…長尺部、６２Ａ…外側面、６２Ｂ…内側面、６４…当接部、６４Ａ…退避用当接面、６４Ｂ…突出用当接面、６６…操作部、７０…基端部、７２，８２…凹凸部、８０…一端部、９０…弾性部材、Ｙ…バネ、Ｂ…挿入方向、Ｃ…初動角度、Ｍ…外部枕材、Ｒ…リンク部、Ｗ…ワイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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