(57)【要約】      （修正有）【課題】屈折光学系と反射光学系を有する新規な投射光学系を提供する。【解決手段】投射光学系は、縮小側から拡大側に向かって順次、第１屈折光学系Ｉ、反射光学系ＩＩ、第２屈折光学系ＩＩＩを配してなり、反射光学系ＩＩは凹面鏡ＩＩを有し、第１屈折光学系Ｉは、画像表示素子１０に表示された画像の中間像を凹面鏡ＩＩの縮小側に結像する機能を持ち、第２屈折光学系ＩＩＩはレンズ系であって１以上の非球面を有し、第１屈折光学系Ｉの光軸を基準光軸、画像表示素子の有効画像表示領域ＥＩｍにおいて基準光軸から最も離れた位置を物点とする主光線である最外角主光線が凹面鏡ＩＩに入射する位置から基準光軸までの光路長さ：ＤＭ、第２屈折光学系ＩＩＩにおいて最も拡大側に配置されたレンズの入射面への最外角主光線の入射位置から基準光軸までの光路長さ：ＤＲが、以下の条件式を満足する。（条件式）０．２＜ＤＲ／ＤＭ＜３．０【選択図】図１
2020034690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示素子に表示された画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系であって、  
縮小側から拡大側に向かって順次、第１屈折光学系、反射光学系、第２屈折光学系を配してなり、
前記反射光学系は１面の凹面鏡を有し、  
前記第１屈折光学系は、前記画像表示素子に表示された画像の中間像を前記凹面鏡の前記縮小側に結像する機能を持ち、  
前記第２屈折光学系はレンズ系であって、１以上の非球面を有し、
前記第１屈折光学系の光軸を基準光軸、前記画像表示素子における有効画像表示領域において前記基準光軸から最も離れた位置を物点とする主光線を最外角主光線として、
前記最外角主光線が前記凹面鏡に入射する位置から前記基準光軸までの光路長さ：ＤＭ、前記第２屈折光学系において最も拡大側に配置されたレンズの入射面への前記最外角主光線の入射位置から前記基準光軸までの光路長さ：ＤＲ、が、条件：
（１）    ０．２＜ＤＲ／ＤＭ＜３．０  
を満足する投射光学系。
【請求項２】
画像表示素子に表示された画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系であって、  
縮小側から拡大側に向かって順次、第１屈折光学系、反射光学系、第２屈折光学系を配してなり、
前記反射光学系は１面の凹面鏡を有し、  
前記第１屈折光学系は、前記画像表示素子に表示された画像の中間像を前記凹面鏡の前記縮小側に結像する機能を持ち、  
前記第２屈折光学系はレンズ系であって、１以上の非球面を有し、
前記第１屈折光学系の光軸を基準光軸、前記画像表示素子における有効画像表示領域において前記基準光軸から最も離れた位置を物点とする主光線を最外角主光線として、
最も拡大側のレンズの入射面への最外角主光線の入射位置の前記基準光軸からの高さ：ＹLＢ、前記反射光学系の凹面鏡の鏡面上における前記最外角主光線の前記基準光軸からの高さ：ＹＭＲが、条件：  
（２）    ０．２＜ＹＬＢ／ＹＭＲ＜３．５  
を満足する投射光学系。
【請求項３】
画像表示素子に表示された画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系であって、  
縮小側から拡大側に向かって順次、第１屈折光学系、反射光学系、第２屈折光学系を配してなり、
前記反射光学系は１面の凹面鏡を有し、  
前記第１屈折光学系は、前記画像表示素子に表示された画像の中間像を前記凹面鏡の前記縮小側に結像する機能を持ち、  
前記第２屈折光学系はレンズ系であって、１以上の非球面を有し、
前記基準光軸と有効画像表示領域までの最大高さ：Ｙｉ、最も前記画像表示面側のレンズ面から前記凹面鏡の鏡面までの前記基準光軸上の距離：ＯＡＬが、条件：  
（３）    ５．０＜ＯＡＬ／Ｙｉ＜３０．０  
を満足する投射光学系。
【請求項４】
画像表示素子に表示された画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系であって、  
縮小側から拡大側に向かって順次、第１屈折光学系、反射光学系、第２屈折光学系を配してなり、
前記反射光学系は１面の凹面鏡を有し、  
前記第１屈折光学系は、前記画像表示素子に表示された画像の中間像を前記凹面鏡の前記縮小側に結像する機能を持ち、  
前記第２屈折光学系はレンズ系であって、１以上の非球面を有し、
前記第１屈折光学系の焦点距離：ｆ１Ａ、全系の焦点距離：ｆが、条件：  
（４）    ０．０４＜ｆ／ｆ１Ａ＜０．５
を満足する投射光学系。
【請求項５】
画像表示素子に表示された画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系であって、  
縮小側から拡大側に向かって順次、第１屈折光学系、反射光学系、第２屈折光学系を配してなり、
前記反射光学系は１面の凹面鏡を有し、  
前記第１屈折光学系は、前記画像表示素子に表示された画像の中間像を前記凹面鏡の前記縮小側に結像する機能を持ち、  
前記第２屈折光学系はレンズ系であって、１以上の非球面を有し、
前記第１屈折光学系の光軸を基準光軸、前記画像表示素子における有効画像表示領域において前記基準光軸から最も離れた位置を物点とする主光線を最外角主光線として、
前記基準光軸から前記有効画像表示領域までの最大高さ：Ｙｉ、前記凹面鏡における前記最外角主光線の前記基準光軸からの高さ：ＹＭＲが、条件：
（５）  １．５＜ＹＭＲ／Ｙｉ＜５．０  
を満足する投射光学系。
【請求項６】
画像表示素子に表示された画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系であって、  
縮小側から拡大側に向かって順次、第１屈折光学系、反射光学系、第２屈折光学系を配してなり、
前記反射光学系は１面の凹面鏡を有し、  
前記第１屈折光学系は、前記画像表示素子に表示された画像の中間像を前記凹面鏡の前記縮小側に結像する機能を持ち、  
前記第２屈折光学系はレンズ系であって、１以上の非球面を有し、
前記第１屈折光学系の光軸を基準光軸、前記画像表示素子における有効画像表示領域において前記基準光軸から最も離れた位置を物点とする主光線を最外角主光線、前記第１屈折系で最も拡大側のレンズ頂点から各像高での主光線と上光線又は下光線が交差する位置でより前記画像表示面に近い方までの距離により前記中間像を定義するとき、
前記有効画像表示領域で最も前記基準光軸に近い像高での中間像：ＴＡと最も遠い像高における中間像位置：ＴＢが、条件：  
（６）  ０．１０＜ＴＢ／ＴＡ＜０．８０
を満足する投射光学系。
【請求項７】
画像表示素子に表示された画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系であって、  
縮小側から拡大側に向かって順次、第１屈折光学系、反射光学系、第２屈折光学系を配してなり、
前記反射光学系は１面の凹面鏡を有し、  
前記第１屈折光学系は、前記画像表示素子に表示された画像の中間像を前記凹面鏡の前記縮小側に結像する機能を持ち、  
前記第２屈折光学系はレンズ系であって、１以上の非球面を有し、
前記第１屈折光学系の光軸を基準光軸、前記画像表示素子における有効画像表示領域において前記基準光軸から最も離れた位置を物点とする主光線を最外角主光線として、
前記凹面鏡に反射された前記最外角主光線の、前記基準光軸に対する角：θが、条件：
（７）  １．５＜ｔａｎθ＜１０．０
を満足する投射光学系。
【請求項８】
画像表示素子に表示された画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系であって、  
縮小側から拡大側に向かって順次、第１屈折光学系、反射光学系、第２屈折光学系を配してなり、
前記反射光学系は１面の凹面鏡を有し、  
前記第１屈折光学系は、前記画像表示素子に表示された画像の中間像を前記凹面鏡の前記縮小側に結像する機能を持ち、  
前記第２屈折光学系はレンズ系であって、１以上の非球面を有し、
前記条件（１）ないし（７）の任意の２以上を満足する投射光学系。
【請求項９】
画像表示素子と、該画像表示素子に表示される画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系とを有し、  
前記投射光学系として請求項１ないし８の何れか１項に記載の投射光学系を有する画像投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は投射光学系および画像投射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
「画像投射装置」はプロジェクタ装置等として広く知られ、種々のものが提案されている。  
画像投射装置に用いられ、画像表示素子に表示された画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系も種々のものが提案されているが、その１タイプとして、屈折光学系と屈折力を持つ反射光学系とを含み、画像表示素子側に配した屈折光学系から射出する結像光束を反射光学系により反射させて被投射面上に結像させるものが知られている（特許文献１等）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、屈折光学系と反射光学系を有する新規な投射光学系の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の投射光学系は、画像表示素子に表示された画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系であって、縮小側から拡大側に向かって順次、第１屈折光学系、反射光学系、第２屈折光学系を配してなり、前記反射光学系は１面の凹面鏡を有し、前記第１屈折光学系は、前記画像表示素子に表示された画像の中間像を前記凹面鏡の前記縮小側に結像する機能を持ち、前記第２屈折光学系はレンズ系であって、１以上の非球面を有し、前記第１屈折光学系の光軸を基準光軸、前記画像表示素子における有効画像表示領域において前記基準光軸から最も離れた位置を物点とする主光線を最外角主光線として、前記最外角主光線が前記凹面鏡に入射する位置から前記基準光軸までの光路長さ：ＤＭ、前記第２屈折光学系において最も拡大側に配置されたレンズの入射面から前記基準光軸までの光路長さ：ＤＲ、が、条件：
（１）    ０．２＜ＤＲ／ＤＭ＜３．０  
を満足する。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、屈折光学系と反射光学系を有する新規な投射光学系を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】投射光学系の実施例１を説明するための図である。
【図２】投射光学系の実施例２を説明するための図である。
【図３】投射光学系の実施例３を説明するための図である。
【図４】投射光学系の実施例４を説明するための図である。
【図５】投射光学系の実施例５を説明するための図である。
【図６】投射光学系の実施例６を説明するための図である。
【図７】投射光学系の実施例７を説明するための図である。
【図８】投射光学系の実施例８を説明するための図である。
【図９】投射光学系の実施例９を説明するための図である。
【図１０】実施例１のデータを示す図である。
【図１１】実施例１の非球面データを示す図である。
【図１２】実施例１の収差図である。
【図１３】実施例２のデータを示す図である。
【図１４】実施例２の非球面データを示す図である。
【図１５】実施例２の収差図である。
【図１６】実施例３データを示す図である。
【図１７】実施例３の非球面データを示す図である。
【図１８】実施例３の収差図である。
【図１９】実施例４のデータを示す図である。
【図２０】実施例４の非球面データを示す図である。
【図２１】実施例４の収差図である。
【図２２】実施例５のデータを示す図である。
【図２３】実施例５の非球面データを示す図である。
【図２４】実施例５の収差図である。
【図２５】実施例６のデータを示す図である。
【図２６】実施例６の非球面データを示す図である。
【図２７】実施例６の収差図である。
【図２８】実施例７のデータを示す図である。
【図２９】実施例７の非球面データを示す図である。
【図３０】実施例７の収差図である。
【図３１】実施例８のデータを示す図である。
【図３２】実施例８の非球面データを示す図である。
【図３３】実施例８の収差図である。
【図３４】実施例９のデータを示す図である。
【図３５】実施例９の非球面データを示す図である。
【図３６】実施例９の収差図である。
【図３７】実施例１ないし実施例９における条件のパラメータの値を一覧として示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
具体的な実施の形態を説明するに先立って、この発明の構成を説明する。  
この発明の投射光学系は、以下の如き「基本構成」を備えている。  
即ち、画像表示素子に表示された画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系であって、縮小側から拡大側に向かって順次、第１屈折光学系、反射光学系、第２屈折光学系を配してなり、「反射光学系」は１面の凹面鏡を有する。  
「第１屈折光学系」は、系内に絞りを有し、画像表示素子に表示された画像の中間像を凹面鏡の縮小側に結像する機能を持つ。  
「第２屈折光学系」はレンズ系であって、１以上の非球面を有する。  
第２屈折光学系はレンズ系であるので、１枚以上のレンズで構成することができる。  
なお、縮小側は画像表示素子側、拡大側は被投射面側である。
【０００８】
この基本構成において、前記第１屈折光学系の光軸を「基準光軸」、前記画像表示素子における有効画像表示領域において前記基準光軸から最も離れた位置を物点とする主光線を「最外角主光線」とする。
【０００９】
「有効画像表示領域」は画像表示素子の表示面において「投射光学系により拡大画像として投射されるべき画像」が表示される面積領域である。
【００１０】
このとき、前記最外角主光線が前記凹面鏡に入射する位置から前記基準光軸までの光路長さ：ＤＭ、前記第２屈折光学系において最も拡大側に配置されたレンズの入射面から前記基準光軸までの光路長さ：ＤＲ、が、条件：
（１）    ０．２＜ＤＲ／ＤＭ＜３．０  
を満足する投射光学系の構成を「構成１」という。
【００１１】
また、前記基本構成において、最も拡大側のレンズの入射面への最外角主光線の入射位置の前記基準光軸からの高さ：ＹＬＢ、前記反射光学系の凹面鏡の鏡面上における前記最外角主光線の前記基準光軸からの高さ：ＹＭＲが、条件：  
（２）    ０．２＜ＹＬＢ／ＹＭＲ＜３．５  
を満足する投射光学系の構成を「構成２」という。
【００１２】
前記基本構成において、前記基準光軸と有効画像表示領域までの最大高さ：Ｙｉ、最も前記画像表示面側のレンズ面から前記凹面鏡の鏡面までの前記基準光軸上の距離：ＯＡＬが、条件：  
（３）    ５．０＜ＯＡＬ／Ｙｉ＜３０．０  
を満足する投射光学系の構成を「構成３」という。
【００１３】
基本構成において、前記第１屈折光学系の焦点距離：ｆ１Ａ、全系の焦点距離：ｆが、条件：  
（４）    ０．０４＜ｆ／ｆ１Ａ＜０．５
を満足する投射光学系の構成を「構成４」という。
【００１４】
基本構成において、前記基準光軸から前記有効画像表示領域までの最大高さ：Ｙｉ、前記凹面鏡における前記最外角主光線の前記基準光軸からの高さ：ＹＭＲが、条件：
（５）  １．５＜ＹＭＲ／Ｙｉ＜５．０  
を満足する投射光学系の構成を「構成５」という。
【００１５】
基本構成において、前記第１屈折系で最も拡大側のレンズ頂点から各像高での主光線と上光線又は下光線が交差する位置でより前記画像表示面に近い方までの距離により前記中間像を定義するとき、前記有効画像表示領域で最も前記基準光軸に近い像高での中間像：ＴＡと最も遠い像高における中間像位置：ＴＢが、条件：  
（６）  ０．１０＜ＴＢ／ＴＡ＜０．８０
を満足する投射光学系の構成を「構成６」という。
【００１６】
基本構成において、前記凹面鏡に反射された前記最外角主光線の、前記基準光軸に対する角：θが、条件、
（７）  １．５＜ｔａｎθ＜１０．０
を満足する投射光学系の構成を「構成７」という。
【００１７】
基本構成において、前記条件（１）ないし（７）の任意の２以上を満足する投射光学系の構成を「構成８」という。
【００１８】
この発明の画像投射装置は、画像表示素子と、該画像表示素子に表示される画像を被投射面上に拡大画像として投射する投射光学系とを有し、前記投射光学系として上記構成１ないし８の何れか構成を有する者が用いられる。  
条件（１）ないし（７）の意義を以下に説明する。  
条件（１）のパラメータ：ＤＲ／ＤＭが、下限値を超えると、第２屈折光学系と凹面鏡とが近接するため、像面湾曲、歪曲収差等の「収差補正」上不利となる。また上限値を超えると、第２屈折光学系と凹面鏡の距離が長くなり、収差補正上は有利であるが、第２屈折光学系、ひいては投射光学系が大型化し易い。
【００１９】
条件（２）のパラメータ：ＹＬＢ／ＹＭＲが、下限値を超えると、第２屈折光学系と凹面鏡とが近接するため、像面湾曲、歪曲収差等の「収差補正」上不利となる。また上限値を超えると、第２屈折光学系が光軸から離れる方向となり、収差補正上は有利であるが、第２屈折光学系、ひいては投射光学系が大型化し易い。
【００２０】
条件（３）のパラメータ：ＯＡＬ／Ｙｉが、下限値を超えると、イメージサイズに対する投射レンズ全長が短くなり像面湾曲等の収差補正が難しくなる。また、上限値を超えた場合、収差補正には有利だが、第１屈折光学系の入射面から凹面鏡までの距離が増大して、投射光学系が大型化し易い。
【００２１】
条件（４）のパラメータ：ｆ／ｆ１Ａが、下限値を超えると、第１屈折光学系の焦点距離：ｆ１Ａが、全系の焦点距離：ｆに対して大きくなり、広角化が難しくなる。上限値を超えると第１屈折光学系の焦点距離：ｆ１Ａが、全系の焦点距離：ｆに対して小さくなり、広角化には有利だが第１屈折光学系から射出した光線が凹面鏡の手前で中間像として結像するため、凹面鏡の鏡面サイズが大きくなり、投射光学系全体の大型化し易い。
【００２２】
条件（５）のパラメータ：ＹＭＲ／Ｙｉが、下限値を超えると、有効画像表示領域に対して凹面鏡のサイズが小さく、凹面鏡の小型化には有利となるが、凹面鏡のパワーが弱くなり、収差補正、広角化の面で不利になる。上限値を超えると、凹面鏡のサイズが大きくなり、収差補正には有利だが投射光学系が大型化し易い。
【００２３】
条件（６）のパラメータ：ＴＢ／ＴＡが、下限値を超えると、最外角主光線における中間像位置が、基準光軸に近い像高の中間像位置に対して離れ、これによって凹面鏡の鏡面上では光束径が広くなり、収差補正に対しては有利であるが、凹面鏡のサイズが大きくなり易い。上限値を超えると、最外角主光線における中間像位置が光軸に近い像高の中間像位置に対して近づき、凹面鏡の小型化には有利であるが、凹面鏡上での光束径が狭くなり収差補正に対しては不利となる。
【００２４】
条件（７）は、投射光学系の広角化に有利な条件であり、パラメータ：ｔａｎθの値は、条件（７）の範囲が適している。  
以下、発明の実施の形態を説明する。  
図１ないし図９に、画像投射装置の要部、即ち、画像表示素子における画像表示面と有効画像表示領域および投射光学系の構成を示す。  
図１ないし図９は、図示の順に、後述する実施例１ないし実施例９に対応している。  
繁雑を避けるために、図１ないし図９において符号を共通化する。  
即ち、投射光学系につき、第１屈折光学系を符号Ｉで示し、符号ＩＩにより反射光学系を示し、符号ＩＩＩにより第２屈折光学系を示す。実施例１ないし実施例９において、第２屈折光学系ＩＩＩとして「１枚のレンズによる構成」を示しているが、これに限らず、第２屈折光学系ＩＩＩは２枚以上のレンズ系として構成してもよい。  
図１ないし図９において、符号１０は、画像表示素子における「画像表示面」を示し、この画像表示面１０に表示される画像の「有効画像表示領域」を符号ＥＩｍで示す。
【００２５】
図１ないし図９に示す実施の形態では、被投射面（一般には「スクリーン」であり、以下においてスクリーンということもある。）に「カラー拡大画像」を投射する場合が想定され、画像表示素子としては３枚の液晶パネルが想定されている。  
画像表示素子は液晶パネルに限らず、ＤＭＤ（デジタルミラーデバイス）等を用いることができることは言うまでもない。  
画像表示素子として想定された３枚の液晶パネルには、例えばＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３原色の画像に相当する色成分画像が個別に表示され、それぞれの色の光により照明されて透過光束もしくは反射光束が各色画像光となる。  
これら各色画像光は、図中に符号１１で示す「色合成プリズム」により合成され、合成されたカラー結像光束が第１屈折光学系Ｉに入射し、第１屈折光学系Ｉから射出すると、「中間像」として結像したのち、反射光学系ＩＩである「凹面鏡」に入射し、反射されると第２屈折光学系ＩＩＩに入射し、第２屈折光学系ＩＩＩから射出すると投射光束となって、図示を省略されたスクリーン上に「カラー拡大画像」を結像する。  
以下、具体的な実施例９例挙げる。  
実施例１ないし９とも、第１屈折光学系Ｉは系内に「絞り」を有している。  
各実施例のデータにおいて、「ｉ」は画像表示面１０の面を０、色合成プリズム１１の入射面を１として、拡大側に数えた面（絞りの面を含む）の面番号を示し、「ＩＭＧ」はスクリーン面を示す。  
「Ｒ」は各面の曲率半径、「Ｄ」は面間隔、「ｊ」は光学素子の番号、「Ｎｄ」は「光学素子の材質のｄ線の屈折率」、「νｄ」は「ｄ線のアッベ数」を示す。  
また、各実施例に採用されている非球面は、周知の次式で表される。  
【００２６】
【数１】
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【００２７】
若干付言すると、各実施例において、画像表示素子の画像表示面１０に設定された有効画像表示領域ＥＩｍは、図面に直交する方向を長手方向とする矩形形状であり、長手方向の中心は、図の面内にあって、第１結像光学系の光軸即ち「基準光軸」と同一面にある。
【００２８】
図の上下方向、即ち「短手方向」においては、矩形形状の有効画像表示領域は、全体として、基準光軸よりも、図における上方に位置している。  
実施例中の数値の単位は、[mm]
「実施例１」
実施例１のデータを図１０に示す。また、実施例１の非球面データを図１１に示す。  
「非球面データ」において、例えば「７．５８２５７１Ｅ-１７」とあるのは、指数表示で「７．５８２５７１×１０―１７」を表す。以下の実施例２ないし実施例９における非球面データにおいても同様である。
【００２９】
実施例１の収差図を図１２に示す。  
収差図は、上の図が左から順に「球面収差」、「非点収差」および「歪曲収差」を示す。
【００３０】
非点収差の図における「Ｓ」はサジタル、「Ｔ」はタンジェンシアルである。収差図の下の図は「コマ収差」の図である。収差図の表記は、以下に挙げる実施例２ないし実施例９に関する収差図において同様である。
「各種諸特性」
焦点距離  3.62
NA  0.278
有効画像表示領域最大高さ  13.195
「実施例２」
実施例２のデータを図１３に示す。また、実施例２の非球面データを図１４に示す。  
実施例２の収差図を図１５に示す。  
「各種諸特性」
焦点距離  3.46
NA  0.278
有効画像表示領域最大高さ  13.2
「実施例３」
実施例３のデータを図１６に示す。また、実施例３の非球面データを図１７に示す。  
実施例３の収差図を図１８に示す。  
「各種諸特性」
焦点距離  2.28
NA  0.250
有効画像表示領域最大高さ  13.20
「実施例４」
実施例４のデータを図１９に示す。また、実施例４の非球面データを図２０に示す。  
実施例４の収差図を図２１に示す。  
「各種諸特性」
焦点距離  3.70
NA  0.250
有効画像表示領域最大高さ  13.20
「実施例５」
実施例５のデータを図２２に示す。また、実施例５の非球面データを図２３に示す。  
実施例５の収差図を図２４に示す。  
「各種諸特性」
焦点距離  3.53
NA  0.278
有効画像表示領域最大高さ  13.20
「実施例６」
実施例６のデータを図２５に示す。また、実施例６の非球面データを図２６に示す。  
実施例６の収差図を図２７に示す。  
「各種諸特性」
焦点距離  3.73
NA  0.278
有効画像表示領域最大高さ  13.20
「実施例７」
実施例７のデータを図２８に示す。また、実施例７の非球面データを図２９に示す。  
実施例７の収差図を図３０に示す。  
「各種諸特性」
焦点距離  3.96
NA  0.278
有効画像表示領域最大高さ  13.20
「実施例８」
実施例８のデータを図３１に示す。また、実施例８の非球面データを図３２に示す。  
実施例８の収差図を図３３に示す。  
「各種諸特性」
焦点距離  4.22
NA  0.313
有効画像表示領域最大高さ  13.15
「実施例９」
実施例９のデータを図３４に示す。また、実施例９の非球面データを図３５に示す。  
実施例９の収差図を図３６に示す。  
「各種諸特性」
焦点距離  3.64
NA  0.227
有効画像表示領域最大高さ  11.7
前述した条件（１）ないし条件（７）の各パラメータの、実施例１ないし実施例９における値を一覧として図３７に示す。
【００３１】
収差図に見られるように、実施例１ないし実施例９の投射光学系は何れも、性能良好であり、特に歪曲収差が良好に補正されている。これは、第２屈折光学系ＩＩＩのレンズ面に採用した非球面による補正効果が大きい。
【００３２】
以上、発明の好ましい実施の形態について説明したが、この発明は上述した特定の実施形態・実施例に限定されるものではなく、上の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。  
第２屈折光学系を構成するレンズに、画像投射装置における「カバーガラス」の機能を持たせることもできる。
【００３３】
この発明の実施の形態に記載された効果は、発明から生じる好適な効果を列挙したに過ぎず、発明による効果は「実施の形態に記載されたもの」に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３４】
１０        画像表示素子の画像表示面  
ＥＩｍ      有効画像表示領域  
１１        色合成プリズム  
Ｉ          第１屈折光学系  
ＩＩ        反射光学系（凹面鏡）  
ＩＩＩ      第２屈折光学系  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３５】
【特許文献１】特願２０１４−８０５０９
【図１】
2020034690.tif 000004
【図２】
2020034690.tif 000005
【図３】
2020034690.tif 000006
【図４】
2020034690.tif 000007
【図５】
2020034690.tif 000008
【図６】
2020034690.tif 000009
【図７】
2020034690.tif 000010
【図８】
2020034690.tif 000011
【図９】
2020034690.tif 000012
【図１０】
2020034690.tif 000013
【図１１】
2020034690.tif 000014
【図１２】
2020034690.tif 000015
【図１３】
2020034690.tif 000016
【図１４】
2020034690.tif 000017
【図１５】
2020034690.tif 000018
【図１６】
2020034690.tif 000019
【図１７】
2020034690.tif 000020
【図１８】
2020034690.tif 000021
【図１９】
2020034690.tif 000022
【図２０】
2020034690.tif 000023
【図２１】
2020034690.tif 000024
【図２２】
2020034690.tif 000025
【図２３】
2020034690.tif 000026
【図２４】
2020034690.tif 000027
【図２５】
2020034690.tif 000028
【図２６】
2020034690.tif 000029
【図２７】
2020034690.tif 000030
【図２８】
2020034690.tif 000031
【図２９】
2020034690.tif 000032
【図３０】
2020034690.tif 000033
【図３１】
2020034690.tif 000034
【図３２】
2020034690.tif 000035
【図３３】
2020034690.tif 000036
【図３４】
2020034690.tif 000037
【図３５】
2020034690.tif 000038
【図３６】
2020034690.tif 000039
【図３７】
2020034690.tif 000040