(57)【要約】      （修正有）【課題】ねじ部材の緩みを適切に防止できるヒンジ装置を提供する。【解決手段】ヒンジ装置５０は、第１ねじ部材５６または第２ねじ部材５８を回動軸として、固定部材５２に対して回動可能な回動部材５４を備える。また、回動部材の動板部７６と第２ねじ部材の座面との間には、回転規制ワッシャ６０が設けられる。回転規制ワッシャは、固定部材の支持板部６８および回転規制ワッシャの一方に形成される規制片７２と、その他方に形成される受け部１０４とを嵌め合わせることで、支持板部に対して回動不可に設けられる。【選択図】図４
2020034011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に対して操作パネルを回動可能に連結するヒンジ装置であって、
支持板部を有し、前記装置本体に固定される固定部材、
前記支持板部に回動不可に設けられる第１ねじ部材、
前記第１ねじ部材に締結される第２ねじ部材、
前記操作パネルを支持するパネル支持部と、前記支持板部と前記第２ねじ部材の座面との間で挟持される動板部とを有し、前記第１ねじ部材または前記第２ねじ部材を回動軸として前記固定部材に対して回動可能に設けられる回動部材、および
前記動板部と前記第２ねじ部材の座面との間に設けられる回転規制ワッシャを備え、
前記支持板部および前記回転規制ワッシャの一方は、前記回動軸の軸方向に延びる規制片を有し、
前記支持板部および前記回転規制ワッシャの他方は、前記規制片と嵌め合わされることによって前記支持板部に対する前記回転規制ワッシャの回動を規制する受け部を有する、ヒンジ装置。
【請求項２】
前記回転規制ワッシャは、径方向外方に突出する延出部を有し、
前記規制片または前記受け部は、前記延出部に形成される、請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記動板部は、前記規制片が挿通されることによって前記支持板部に対する前記回動部材の回動角度を規制する切欠きを有する、請求項１または２記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記支持板部と前記動板部との間に設けられる摩擦ワッシャをさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記動板部と前記第２ねじ部材の座面との間に設けられる１または複数のスプリングワッシャをさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記スプリングワッシャは、皿ばねを含み、
前記回転規制ワッシャと接する前記皿ばねは、当該回転規制ワッシャと接する面が凸面となるように配置される、請求項５記載のヒンジ装置。
【請求項７】
装置本体に対して回動可能に設けられる操作パネルを備える画像形成装置において、
請求項１から６のいずれかに記載のヒンジ装置を用いて前記装置本体と前記操作パネルとを連結したことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はヒンジ装置および画像形成装置に関し、特にたとえば、画像形成装置の装置本体に対して操作パネルを回動可能に連結する、ヒンジ装置およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のヒンジ装置（ヒンジ構造）の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１のヒンジ構造は、メガネフレームに用いられるヒンジ構造であって、ねじ締結体（ねじ部材）を回転軸として互いに回動可能な第１ブラケットと第２ブラケットとを備える。第１ブラケットは、軸方向に所定の距離を存して配置される第１および第２スリーブ部と、これに連続する第１アーム部とを有する溝状（コ字状）に形成されており、これら第１および第２スリーブ部の間に、第２ブラケットのスリーブ部が配置される。また、特許文献１のヒンジ構造は、第１ブラケットとねじ締結体の頭部との間に設けられる回転止部材を備える。ねじ締結体の頭部と回転止部材との間には、特定方向の回転力が作用しても互いに係合する状態が保持される第１係合機構が設けられ、回転止部材と第１ブラケットの係合部との間には、特定方向の回転力が作用しても互いに係合する状態が保持される第２係合機構が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１４７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、溝状の第１ブラケットによって第２ブラケットのスリーブ部を挟み込むので、ねじ締結体を締め付けたときに摺動面同士が傾いた状態で接触し易く、摺動面の全体を適切に接触させることが難しい。つまり、摺動面の面接触状態にばらつきが生じ易く、第１ブラケットおよび第２ブラケット間の回転トルクの設定を適切に行うことが困難となる。
【０００５】
一方、ヒンジ装置は、画像形成装置の装置本体に対して操作パネルを回動可能に連結する際にも用いられる。この場合、回転トルクの設定を適切に行うため、ヒンジ装置の固定部材と回動部材とは、一方で他方を挟み込む構造を採らずに、一対の板状部分が軸方向に並ぶように配置される構造が採用される。この場合にも、ねじ部材の連れ回りによる緩みを防止する必要があるが、上記のように特許文献１の技術とは基本構造が異なるので、特許文献１の技術をそのまま用いることはできない。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ヒンジ装置および画像形成装置を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、操作パネルの回転動作に伴うねじ部材の緩みを適切に防止できる、ヒンジ装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、画像形成装置の装置本体に対して操作パネルを回動可能に連結するヒンジ装置であって、支持板部を有し、装置本体に固定される固定部材、支持板部に回動不可に設けられる第１ねじ部材、第１ねじ部材に締結される第２ねじ部材、操作パネルを支持するパネル支持部と、支持板部と第２ねじ部材の座面との間で挟持される動板部とを有し、第１ねじ部材または第２ねじ部材を回動軸として固定部材に対して回動可能に設けられる回動部材、および動板部と第２ねじ部材の座面との間に設けられる回転規制ワッシャを備え、支持板部および回転規制ワッシャの一方は、回動軸の軸方向に延びる規制片を有し、支持板部および回転規制ワッシャの他方は、規制片と嵌め合わされることによって支持板部に対する回転規制ワッシャの回動を規制する受け部を有する、ヒンジ装置である。
【０００９】
第１の発明では、回動部材の動板部と第２ねじ部材の座面との間に、回転規制ワッシャが設けられる。回転規制ワッシャは、受け部と規制片とを嵌め合わせることで、支持板部に対する回動が規制される。このように、支持板部に対して回動不可である回転規制ワッシャを設けることで、操作パネル（つまり回動部材）を回動させた際には、支持板部と回転規制ワッシャとの間に配置される部材のみが回動し、操作パネルの回転動作に伴う第２ねじ部材の連れ回りが防止される。したがって、第１ねじ部材に対する第２ねじ部材の緩みが防止される。
【００１０】
第１の発明によれば、回転規制ワッシャを設けたので、操作パネルの回転動作に伴うねじ部材の緩みを適切に防止できる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、回転規制ワッシャは、径方向外方に突出する延出部を有し、規制片または受け部は、延出部に形成される。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、動板部は、規制片が挿通されることによって支持板部に対する回動部材の回動角度を規制する切欠きを有する。すなわち、規制片は、切欠きと協働することで、支持板部に対する回動部材の回動角度を規制する角度規制部としても用いられる。
【００１３】
第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明に従属し、支持板部と動板部との間に設けられる摩擦ワッシャをさらに備える。この摩擦ワッシャは、支持板部および動板部の摺動面の摩擦係数を決定する。
【００１４】
第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明に従属し、動板部と第２ねじ部材の座面との間に設けられる１または複数のスプリングワッシャをさらに備える。
【００１５】
第６の発明は、第５の発明に従属し、スプリングワッシャは、皿ばねを含み、回転規制ワッシャと接する皿ばねは、当該回転規制ワッシャと接する面が凸面となるように配置される。
【００１６】
第７の発明は、装置本体に対して回動可能に設けられる操作パネルを備える画像形成装置において、第１から第６のいずれかの発明に係るヒンジ装置を用いて装置本体と操作パネルとを連結したことを特徴とする、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、操作パネルの回転動作に伴うねじ部材の緩みを適切に防止できる。
【００１８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の第１実施例であるヒンジ装置を備える画像形成装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置において操作パネルを前傾させた様子を示す斜視図である。
【図３】この発明の第１実施例のヒンジ装置を示す側面図である。
【図４】図３のヒンジ装置を示す分解斜視図である。
【図５】図３のヒンジ装置を示す分解平面図である。
【図６】図３のヒンジ装置の締結部分を拡大して示す図である。
【図７】図３のヒンジ装置が備える固定部材を示す図である。
【図８】図３のヒンジ装置が備える回動部材を示す図である。
【図９】図３のヒンジ装置が備える第１ねじ部材を示す図である。
【図１０】図３のヒンジ装置が備える第２ねじ部材を示す図である。
【図１１】図３のヒンジ装置が備える回転規制ワッシャを示す図である。
【図１２】この発明の第２実施例のヒンジ装置を模式的に示す概略断面図である。
【図１３】図１２のヒンジ装置が備える回転規制ワッシャを示す図である。
【図１４】この発明の第３実施例のヒンジ装置を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施例］
図１を参照して、この発明の一実施例であるヒンジ装置５０は、所定の用紙（記録媒体）に対して多色または単色の画像を形成する画像形成装置１０に設けられる。詳細は後述するように、ヒンジ装置５０は、画像形成装置１０の装置本体１２に対して操作パネル２８を回動可能に連結するチルトヒンジであって、左右方向を軸として上下方向に回動可能に操作パネル２８を支持する。
【００２１】
先ず、画像形成装置１０の基本構成について簡単に説明する。なお、この実施例では、ユーザの立ち位置に対向する面、つまり操作パネル２８が設けられる側の面を前面（正面）として画像形成装置１０およびその構成部材の前後方向（奥行方向）を規定し、画像形成装置１０およびその構成部材の左右方向（横方向）は、ユーザから画像形成装置１０を見た状態を基準として規定する。
【００２２】
図１および図２に示すように、この第１実施例では、画像形成装置１０は、プリンタ機能、ファクシミリ機能、複写機能およびスキャナ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である。画像形成装置１０は、画像形成部１４および画像読取部１６等が設けられる装置本体１２を備える。
【００２３】
画像形成部１４は、露光ユニット、現像器、感光体ドラム、帯電器、中間転写ベルト、転写ローラおよび定着ユニット等を備え、その下方に配置される給紙カセット１８等から紙送り機構によって搬送される用紙に対して、電子写真方式によって画像を形成する。
【００２４】
すなわち、画像形成部１４は、帯電器および露光ユニット等によって画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム上に形成し、現像器によって、感光体ドラム上の静電潜像をトナーで顕像化する。また、感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルトおよび転写ローラ等によって用紙に転写し、用紙に転写されたトナー像を定着ユニットによって熱定着させる。その後、画像形成済みの用紙を胴内排紙部２０に排出する。なお、用紙上に画像を形成するための画像データとしては、画像読取部１６で読み取った画像データまたは外部装置から送信された画像データ等が用いられる。
【００２５】
画像読取部１６は、透明材によって形成される原稿載置台を上面に有する筐体を備える。この筐体内には、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等が設けられる。画像読取部１６は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００２６】
画像読取部１６の筐体上面には、奥側に配置されるヒンジ装置などを介して、原稿押えカバー２２が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー２２には、原稿載置トレイ２４に載置された原稿を画像読取部１６の画像読取位置に対して１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）２６が設けられる。
【００２７】
また、装置本体１２の前面側には、操作パネル２８が設けられる。操作パネル２８は、操作装置または操作ユニットなどとも呼ばれ、横長の矩形板状に形成される。
【００２８】
操作パネル２８の上面には、タッチパネルディスプレイ３０および各種のハードウェアキー（操作ボタン）等が設けられる。この実施例では、タッチパネルディスプレイ３０として、ディスプレイ上にタッチパネルを設けたものを用いているが、これらが一体的に形成されたタッチパネルディスプレイを用いることもできる。ディスプレイとしては、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）またはＥＬディスプレイ等の汎用の表示装置が用いられる。また、タッチパネルとしては、静電容量方式、抵抗膜方式、電磁誘導方式および赤外線方式などの汎用のタッチパネルが用いられる。
【００２９】
このような操作パネル２８は、ヒンジ装置５０によって装置本体１２に連結され、上面（タッチパネルディスプレイ３０）が略上方を向く標準状態（図１に示す状態）から、上面が略前方を向く前傾状態（図２に示す状態）までの範囲内で回動可能とされる。
【００３０】
次に、図３〜図１１を参照して、ヒンジ装置５０の構成について具体的に説明する。図３に示すように、ヒンジ装置５０は、操作パネル２８の奥側に設けられて、操作パネル２８を回動可能に支持する。なお、この実施例では、ヒンジ装置５０は、操作パネル２８の左右方向の両端部に設けられる（つまり、２つのヒンジ装置５０によって操作パネル２８が左右２か所で支持される）が、ヒンジ装置５０を設置する数および位置などは、操作パネル２８の大きさ等に応じて、適宜変更され得る。
【００３１】
図３〜図６に示すように、ヒンジ装置５０は、画像形成装置１０の装置本体１２に固定される固定部材５２と、ねじ部材（締結部材）５６,５８を回動軸として固定部材５２に対して回動可能に連結されると共に、操作パネル２８を支持する回動部材５４とを備える。つまり、固定部材５２に対して回動部材５４が回動可能であることで、装置本体１２に対して操作パネル２８が回動可能となる。また、ヒンジ装置５０は、回転規制ワッシャ６０、摩擦ワッシャ６２およびスプリングワッシャ６４等を備える。
【００３２】
図３〜図６と共に図７を参照して、固定部材５２は、金属板を折り曲げ加工等することによって形成される部材であって、固定板部６６と支持板部６８とを含む。固定板部６６は、装置本体１２に固定される部分であって、前後方向に長い矩形板状に形成される。この固定板部６６には、ビス等の固定具を挿通するための孔、および装置本体１２に係止される係止部などが適宜形成される。
【００３３】
支持板部６８は、第１ねじ部材５６を支持する部分であって、固定板部６６の一方側部から鉛直方向に立ち上がるように形成される。この支持板部６８には、第１ねじ部材５６が取り付けられる略小判形の取付孔７０が形成される。また、支持板部６８には、第１ねじ部材５６（つまり回転軸）の軸方向に延びる矩形板状の規制片７２が形成される。
【００３４】
図３〜図６と共に図８を参照して、回動部材５４は、金属板を折り曲げ加工等することによって形成される部材であって、パネル支持部７４と動板部７６とを含む。パネル支持部７４は、操作パネル２８を支持する部分であって、矩形板状に形成される。このパネル支持部７４には、ビス等の固定具を挿通するための孔などが適宜形成される。
【００３５】
動板部７６は、パネル支持部７４の一方側部から直交する方向に延出するように形成される。この動板部７６は、第１ねじ部材５６の軸部８２が挿通される円形の挿通孔７８を有しており、支持板部６８と第２ねじ部材５８の座面９４との間で摺動可能に挟持される。また、動板部７６の基端部には、挿通孔７８に沿って弧状に延びる貫通孔である切欠き８０が形成される。この切欠き８０は、後述のように、固定部材５２の規制片７２と協働することで、支持板部６８に対する回動部材５４の回動角度を規制する角度規制部として機能する。
【００３６】
図３〜図６と共に図９を参照して、第１ねじ部材５６は、内周面にねじ溝が形成された円筒状の軸部８２と、円板状の鍔部８４とを備える雌ねじ部材である。また、軸部８２の基端部には、支持板部６８の取付孔７０と嵌め合わされる略小判形の嵌合部８６が形成される。このような第１ねじ部材５６は、嵌合部８６が支持板部６８の取付孔７０に嵌め込まれることで、支持板部６８に対して回動不可に取り付けられる。そして、この実施例では、支持板部６８から右方向に突出する軸部８２が、回動部材５４を回動可能に支持する回動軸（シャフト）として用いられる。
【００３７】
図３〜図６と共に図１０を参照して、第２ねじ部材５８は、第１ねじ部材５６に締結される雄ねじ部材であって、外周面にねじ山が形成された円柱状の軸部８８と、軸部８８の一方端に形成される頭部９０とを備える。この実施例では、第２ねじ部材５８の軸部８８には、予めワッシャ９２が装着されており、ワッシャ９２の一方端面が第２ねじ部材５８の座面９４となる。
【００３８】
図３〜図６と共に図１１を参照して、回転規制ワッシャ６０は、第１ねじ部材５６の軸部８２が挿通される円形の挿通孔１００ａを有する円環板状の本体１００を備え、動板部７６と第２ねじ部材５８の座面９４との間に設けられる。この回転規制ワッシャ６０は、本体１００から径方向外方に突出する延出部１０２を有し、延出部１０２には、固定部材５２の規制片７２と嵌め合わされる凹形状の受け部１０４が形成される。受け部１０４は、後述のように、規制片７２と協働することで、支持板部６８に対する回転規制ワッシャ６０の回動を規制し、延いては第２ねじ部材５８の連れ回りを防止する回転規制部として機能する。
【００３９】
また、図４〜図６に示すように、固定部材５２の支持板部６８と回動部材５４の動板部７６との間には、摩擦ワッシャ６２が設けられる。摩擦ワッシャ６２は、支持板部６８と動板部７６との間の摺動面の摩擦係数を決定する平ワッシャである。
【００４０】
さらに、回動部材５４の動板部７６と第２ねじ部材５８の座面９４との間には、３つのスプリングワッシャ６４が設けられる。この実施例では、動板部７６と回転規制ワッシャ６０との間に１つ、回転規制ワッシャ６０と第２ねじ部材５８の座面９４との間に２つのスプリングワッシャ６４が設けられる。また、スプリングワッシャ６４としては皿ばねが用いられ、回転規制ワッシャ６０と接するスプリングワッシャ６４は、回転規制ワッシャ６０と接する面が凸面となるように配置される。ただし、スプリングワッシャ６４の数、位置および種類などは、適宜変更可能である。
【００４１】
また、支持板部６８の右側面および動板部７６の両側面などの摺動面には、耐久回数の向上などを目的として、グリス等の潤滑剤が塗布される。
【００４２】
上述のような部材で構成されるヒンジ装置５０を組み立てる際には、固定部材５２の支持板部６８に取り付けた第１ねじ部材５６の軸部８２に対して、摩擦ワッシャ６２、回動部材５４、スプリングワッシャ６４、回転規制ワッシャ６０、および２つのスプリングワッシャ６４を順に取り付ける。この際、固定部材５２の規制片７２は、回動部材５４の切欠き８０を通して回転規制ワッシャ６０の受け部１０４に嵌め合わせる。そして、第１ねじ部材５６の軸部８２のねじ溝に第２ねじ部材５８の軸部８８のねじ山を螺合させて締め付けることで、ヒンジ装置５０を一体化させる。
【００４３】
このようなヒンジ装置５０では、固定部材５２の支持板部６８と回動部材５４の動板部７６とは、一方で他方を挟み込むのではなく、一対の板状部分が軸方向に並ぶように配置されるので、摺動面の全体が適切に面接触される。このため、支持板部６８と動板部７６との間の回転トルクの設定を適切に行うことができる。
【００４４】
また、図６からよく分かるように、回転規制ワッシャ６０は、受け部１０４に固定部材５２の規制片７２が嵌め合わされることで、支持板部６８に対する回動が規制される。つまり、回転規制ワッシャ６０は、支持板部６８に対して回動不可である。このため、回動部材５４（つまり操作パネル２８）を回動させた際には、支持板部６８と回転規制ワッシャ６０との間に配置される部材のみが回動し、操作パネル２８の回転動作に伴う第２ねじ部材５８の連れ回りが防止される。
【００４５】
また、固定部材５２の規制片７２が回動部材５４の切欠き８０に挿通されることで、回動部材５４（つまり操作パネル２８）は、支持板部６８に対して回動可能な角度が規制される。つまり、固定部材５２の規制片７２は、第２ねじ部材５８の連れ回りを防止する回転規制部として用いられると共に、支持板部６８に対する回動部材５４の回動角度を規制する角度規制部としても兼用される。したがって、連れ回り防止と角度規制とを別部材で行うことと比較して、ヒンジ装置５０の構成を簡略化でき、部品点数も削減できる。
【００４６】
また、この実施例では、回転規制ワッシャ６０に延出部１０２を形成し、規制片７２および受け部１０４を回動軸の軸中心から離れた位置に配置しているので、公差範囲あたりのガタ角度が小さくなり、あそび動作が低減される。すなわち、操作パネル２８の回動時に生じるあそび動作が低減されるので、操作パネル２８の動作性が向上する。
【００４７】
さらに、回転規制ワッシャ６０と接するスプリングワッシャ（皿ばね）６４が、回転規制ワッシャ６０と接する面が凸面となるように配置されるので、回転規制ワッシャ６０とスプリングワッシャ６４との間の摩擦係数が小さくなる。このため、規制片７２および受け部１０４の公差によって回転規制ワッシャ６０が支持板部６８に対して僅かに回動する場合においても、スプリングワッシャ６４がこの回動を吸収することで、第２ねじ部材５８に回動力が伝わることが防止される。したがって、操作パネル２８の回転動作に伴う第２ねじ部材５８の連れ回りがより確実に防止される。
【００４８】
以上のように、この第１実施例によれば、支持板部６８に対して回動不可である回転規制ワッシャ６０を設けたので、操作パネル２８の回転動作に伴う第２ねじ部材５８の連れ回りを防止できる。したがって、第１ねじ部材５６に対する第２ねじ部材５８の緩みを適切に防止できる。
【００４９】
［第２実施例］
次に、図１２および図１３を参照して、この発明の第２実施例であるヒンジ装置５０について説明する。なお、上述の第１実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。また、図１２では省略しているが、この第２実施例においても、摩擦ワッシャおよびスプリングワッシャ等が適宜設けられる。
【００５０】
図１２および図１３に示すように、第２実施例では、回転規制ワッシャ６０は、挿通孔１００ａを有する円環板状の本体１００と、本体１００から径方向外方に突出する延出部１０２とを有し、この延出部１０２には、第１ねじ部材５６（つまり回転軸）の軸方向に延びる矩形板状の規制片１１０が形成される。一方、固定部材５２の支持板部６８には、回転規制ワッシャ６０の規制片１１０と嵌め合わされる凹形状の受け部１１２が形成される。そして、回転規制ワッシャ６０の規制片１１０が回動部材５４の切欠き８０を通して固定部材５２の受け部１１２に嵌め合わされることで、支持板部６８に対する回転規制ワッシャ６０の回動が規制され、操作パネル２８の回転動作に伴う第２ねじ部材５８の連れ回りが防止される。
【００５１】
この第２実施例においても、第１実施例と同様の作用効果を奏し、第１ねじ部材５６に対する第２ねじ部材５８の緩みを適切に防止できる。
【００５２】
［第３実施例］
続いて、図１４を参照して、この発明の第３実施例であるヒンジ装置５０について説明する。なお、上述の第１実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。また、図１４では省略しているが、この第３実施例においても、摩擦ワッシャおよびスプリングワッシャ等が適宜設けられる。
【００５３】
図１４に示すように、第３実施例では、固定部材５２の支持板部６８に回転不可に設けられる第１ねじ部材５６として、軸部８２の先端部外周面にねじ山が形成された雄ねじ部材が用いられる。一方、第１ねじ部材５６に締結される第２ねじ部材５８として、ナット等の雌ねじ部材が用いられる。
【００５４】
この第３実施例においても、第１実施例と同様の作用効果を奏し、第１ねじ部材５６に対する第２ねじ部材５８の緩みを適切に防止できる。
【００５５】
なお、上述の各実施例では、固定部材５２の支持板部６８に対して別部材である第１ねじ部材５６を取り付けるようにしたが、第１ねじ部材５６は、支持板部６８に対して予め一体的に形成されていても構わない。すなわち、支持板部６８に回動不可に設けられる第１ねじ部材５６には、支持板部６８と一体成形したものを含むものとする。
【００５６】
また、上述の各実施例では、回動部材５４を回動可能に支持する回動軸（シャフト）として第１ねじ部材５６の軸部８２を用いたが、第２ねじ部材５８が雄ねじ部材の場合には、第２ねじ部材５８の軸部８８を回動軸としてもよい。
【００５７】
なお、画像形成装置１０は、複写機、ファクシミリおよびプリンタ等のいずれか、またはこれらの少なくとも２つを組み合わせた複合機であってもよく、また、モノクロ機であってもよい。さらに、画像形成装置１０の画像形成部は、インクジェット方式のものであってもよい。
【００５８】
さらに、上で挙げた具体的な数値および部品形状などは、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  …画像形成装置
１２  …画像形成部
１４  …画像読取部
２８  …操作パネル
５０  …ヒンジ装置
５２  …固定部材
５４  …回動部材
５６  …第１ねじ部材
５８  …第２ねじ部材
６０  …回転規制ワッシャ
６２  …摩擦ワッシャ
６４  …スプリングワッシャ
６８  …支持板部
７２,１１０  …規制片
７６  …動板部
８０  …切欠き
１０４,１１２  …受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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