(57)【要約】【課題】  客の不審な行動を管理可能とする【解決手段】  実施形態の店舗管理システムは、第１の判定手段、監視手段、決済手段、第２の判定手段及び生成手段を備える。第１の判定手段は、商品を陳列販売する店舗へ入った客を判定する。監視手段は、第１の判定手段により判定された客が商品を所持していることを監視する。決済手段は、監視手段により客が所持していることが監視されている商品の代金を客からの指示に応じて決済する。第２の判定手段は、客が店舗から出たことを判定する。生成手段は、店舗から出たと第２の判定手段により判定された客が所持する商品の決済手段による決済が完了していない場合に、未決済の商品が持ち出された恐れがあることを表す不審データを、前記客を識別するための識別コードに関連付けて含んだ履歴データを生成する。【選択図】      図６
2020201591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を陳列販売する店舗へ入った客を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により判定された前記客が前記商品を所持していることを監視する監視手段と、
前記監視手段により前記客が所持していることが監視されている商品の代金を前記客からの指示に応じて決済する決済手段と、
前記客が前記店舗から出たことを判定する第２の判定手段と、
前記店舗から出たと前記第２の判定手段により判定された前記客が所持する商品の前記決済手段による決済が完了していない場合に、未決済の商品が持ち出された恐れがあることを表す不審データを、前記客を識別するための識別コードに関連付けて含んだ履歴データを生成する生成手段と、
を具備した店舗管理システム。
【請求項２】
前記生成手段により同一の客に関して生成された複数の前記履歴データをそれぞれ記憶する記憶手段、
を更に備える請求項１に記載の店舗管理システム。
【請求項３】
前記生成手段は、前記監視手段により監視されていて前記決済手段による決済が完了していない商品の情報を前記履歴データに含める、
請求項１又は請求項２に記載の店舗管理システム。
【請求項４】
前記履歴データに含まれた不審データが関連付けられた客の来店に際してアラームを発する警報手段、
をさらに具備する請求項１−請求項３のいずれか一項に記載の店舗管理システム。
【請求項５】
商品を陳列販売する店舗へ入った客を判定し、
店舗に入ったとして判定された前記客が前記商品を所持していることを監視し、
前記客が所持していることが監視されている商品の代金を前記客からの指示に応じて決済し、
前記客が前記店舗から出たことを判定し、
前記店舗から出たとして判定された前記客が所持する商品の決済が完了していない場合に、未決済の商品が持ち出された恐れがあることを表す不審データを、前記客を識別するための識別コードに関連付けて含んだ履歴データを生成する、
店舗管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、店舗管理システム及び店舗管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗に陳列された商品を、客が店員の関与なしに購買可能とする店舗管理システムは種々考案されている。
一例として店舗管理システムでは、カメラにより店内を撮影した画像などから、店内に陳列されている商品を客が取ったことを検出する。当該店舗管理システムは、客が取ったとして検出された商品を、その客の購買商品として登録する。当該店舗システムは、チェックアウトコーナーに設置した会計装置において、客による操作の下に、購買商品についての代金を決済する。
【０００３】
このような店舗管理システムでは、客が店に入ってから出るまで、原則として店員が客の行動に関与しないので、客の不審な行動に対する何らかの処置が必要になると考えられる。
このような事情から、客の不審な行動を管理できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−５５７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、客の不審な行動を管理できる店舗管理システム及び店舗管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の店舗管理システムは、第１の判定手段、監視手段、決済手段、第２の判定手段及び生成手段を備える。第１の判定手段は、商品を陳列販売する店舗へ入った客を判定する。監視手段は、第１の判定手段により判定された客が商品を所持していることを監視する。決済手段は、監視手段により客が所持していることが監視されている商品の代金を客からの指示に応じて決済する。第２の判定手段は、客が店舗から出たことを判定する。生成手段は、店舗から出たと第２の判定手段により判定された客が所持する商品の決済手段による決済が完了していない場合に、未決済の商品が持ち出された恐れがあることを表す不審データを、前記客を識別するための識別コードに関連付けて含んだ履歴データを生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る店舗管理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】図１中の販売管理装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】第２のデータベース含まれるレコードデータの構造を模式的に示す図。
【図４】図１中のチェックイン装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図５】図４中のプロセッサによるチェックイン処理のフローチャート。
【図６】図２中のプロセッサによる販売管理処理のフローチャート。
【図７】未決済となっている購入商品が無い状態で対象客が店舗を出た場合の履歴データの一例を示す図。
【図８】未決済となっている購入商品が有る状態で対象客が店舗を出た場合の履歴データの一例を示す図。
【図９】図４中のプロセッサによる応答処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係る店舗管理システム１００の概略構成を示すブロック図である。
店舗管理システム１００は、売場（例えば、商品棚、陳列ケース、陳列台等）に陳列した商品を販売する店舗における商品販売のための情報処理を行う。店舗管理システム１００は、販売管理装置１、チェックイン装置２、ゲート装置３、センサ群４、行動監視装置５及び会計装置６を、通信ネットワーク２００を介して通信可能として構成されている。店舗管理システム１００は、典型的にはチェックイン装置２、ゲート装置３及び会計装置６を複数台ずつ含む。しかしながら、店舗管理システム１００は、チェックイン装置２、ゲート装置３又は会計装置６を１台のみ含んでもよい。
通信ネットワーク２００は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いられる。
【０００９】
販売管理装置１は、行動監視装置５による監視結果に基づいて、客による購入商品を登録する。販売管理装置１は、当該の登録を、チェックイン装置２によるチェックインが完了した後、客が店から出るまでの間に行う。販売管理装置１は、購入商品の代金を会計するための処理を会計装置６に要求する。
チェックイン装置２は、客が入店するためのチェックイン手続きを受け付ける。
ゲート装置３は、本実施形態においては１台のチェックイン装置２に対して１台が設けられている。ゲート装置３は、対をなすチェックイン装置２からの指示の下に、客の入店を許容する開放状態と、客の入店を阻止する閉鎖状態とを選択的に形成する。ゲート装置３としては、例えば通路を塞ぐ扉を開閉する周知のデバイスを利用できる。またゲート装置３は、客の通過を検出する機能を備える。
【００１０】
センサ群４は、店舗内に配置された多数のセンサを含む。これら多数のセンサはそれぞれ、客の行動及び商品の陳列状況を検出する。これらセンサは例えば、カメラ、光センサ、赤外線センサ、温度センサ、あるいは重量センサなどである。
行動監視装置５は、客の行動及び商品の陳列状況を、センサ群４での検出結果に基づいて監視する。
会計装置６は、客による購入商品に関する代金の額を算出する勘定処理及び代金を決済する決済処理を実行する。
【００１１】
図２は販売管理装置１の要部回路構成を示すブロック図である。
販売管理装置１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶ユニット１３、通信インタフェース１４及び伝送路１５等を備える。プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶ユニット１３及び通信インタフェース１４は、伝送路１５によって接続される。そしてプロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶ユニット１３が伝送路１５で接続されて、販売管理装置１を制御するための情報処理を行うコンピュータが構成される。
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、情報処理プログラムに従って、販売管理装置１としての各種の機能を実現するための情報処理を行う。
【００１２】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域では情報処理プログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が情報処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１３】
補助記憶ユニット１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１３としては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などの周知の記憶デバイスを単独で、あるいは複数組み合わせて用いられる。補助記憶ユニット１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１３は、情報処理プログラムを記憶する場合もある。補助記憶ユニット１３が記憶する情報処理プログラムの１つは、販売管理装置１としての機能を実現するためのアプリケーションプログラム（以下、販売管理アプリと称する）ＡＰ１である。補助記憶ユニット１３は、商品テーブルＴＤ１、第１のデータベースＤＢ１及び第２のデータベースＤＢ２を記憶する。商品テーブルＴＤ１は、店舗内に存在している客に対して付与された取引コードに関連付けて、当該客の購入商品のリストを表したテーブルデータである。複数の客が店舗内に存在している状況にあっては、複数の商品テーブルＴＤ１が補助記憶ユニット１３に記憶される。第１のデータベースＤＢ１は、客に関連付けられたレコードデータの集合である。当該レコードデータは、関連付けられた客に関する過去の取引における購入商品のリスト及び会計結果に関する会計データなどを集積したデータである。第２のデータベースＤＢ２は、客に関連付けられたレコードデータの集合である。当該レコードデータは、関連付けられた客の来店状況を管理するためのデータを集積したデータである。なお、販売管理アプリＡＰ１、商品テーブルＴＤ１、第１のデータベースＤＢ１及び第２のデータベースＤＢ２の少なくとも一部がメインメモリ２２に記憶されてもよい。
【００１４】
通信インタフェース１４は、通信ネットワーク２００を介したデータ通信のインタフェースである。通信インタフェース１４としては、例えばＬＡＮを介したデータ通信を行うための周知の通信デバイスを利用できる。
伝送路１５は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【００１５】
販売管理装置１は、例えば汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いる。このときに典型的には、販売管理アプリＡＰ１が補助記憶ユニット１３に記憶されない状態のコンピュータ装置と販売管理アプリＡＰ１とが、個別に販売管理装置１を使用する企業等に譲渡される。販売管理アプリＡＰ１の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、販売管理装置１の管理者又はサービスマンなどによる操作に応じて、販売管理アプリＡＰ１が補助記憶ユニット１３に書き込まれる。ただし、販売管理アプリＡＰ１をコンピュータ装置の補助記憶ユニット１３に記憶してなる販売管理装置１が上記の企業等に譲渡されても構わない。
【００１６】
図３は第２のデータベースＤＢ２に含まれるレコードデータＲＤ１の構造を模式的に示す図である。
レコードデータＲＤ１は、関連付けられる客の初めての来店に応じて第２のデータベースＤＢ２に追加される。レコードデータＲＤ１は、初期状態においてはフィールドＦ１及びフィールドＦ２を含む。レコードデータＲＤ１には、関連付けられる客の２度目以降の来店に応じて、フィールドＦ３以降の各フィールドが順次に追加される。
【００１７】
フィールドＦ１には、関連付けられている客を識別するための会員コードがセットされる。フィールドＦ２以降の各フィールドには、履歴データＤＡ１がセットされる。履歴データＤＡ１は、客の１度の来店を管理するためのデータである。履歴データＤＡ１は、フィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４を含む。履歴データＤＡ１は、フィールドＦ１５を含む場合もある。
【００１８】
フィールドＦ１１には、管理対象となる来店に際して客が店舗に入った日時が入日時としてセットされる。フィールドＦ１２には、管理対象となる来店に際して客が店舗から出た日時が出日時としてセットされる。フィールドＦ１３には、管理対象となる来店に関して決定された取引コードがセットされる。フィールドＦ１４には、管理対象となる来店に際して客が未決済の商品を持ち出した恐れがあるか否かを表す不審フラグがセットされる。なお、未決済の商品を持ち出した恐れがある客の行動を、以下においては不審行動と称する。フィールドＦ１５には、未決済リストがセットされる。未決済リストについては後述する。
【００１９】
図４はチェックイン装置２の要部回路構成を示すブロック図である。
チェックイン装置２は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶ユニット２３、タッチパネル２４、リーダ２５、インタフェース２６、通信インタフェース２７及び伝送路２８を含む。プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶ユニット２３、タッチパネル２４、リーダ２５、インタフェース２６及び通信インタフェース２７は、伝送路２８によって接続される。そしてプロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶ユニット２３が伝送路２８で接続されて、チェックイン装置２を制御するための情報処理を行うコンピュータが構成される。
プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、情報処理プログラムに従って、チェックイン装置２としての各種の機能を実現するための情報処理を行う。
【００２０】
メインメモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域では情報処理プログラムを記憶する。またメインメモリ２２は、プロセッサ２１が情報処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２１】
補助記憶ユニット２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット２３としては、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどの周知の記憶デバイスを単独で、あるいは複数組み合わせて用いられる。補助記憶ユニット２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ２１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット２３は、情報処理プログラムを記憶する場合もある。補助記憶ユニット２３が記憶する情報処理プログラムの１つは、チェックイン装置２としての機能を実現するためのアプリケーションプログラム（以下、チェックインアプリと称する）ＡＰ２である。
【００２２】
タッチパネル２４は、操作者に対して各種の情報を提示するための画面を表示する。タッチパネル２４は、操作者によるタッチ操作によって指定されるデータを入力する。なお、チェックイン装置２の操作者は、多くの場合は客である。しかしながら、店員が操作者となる場合もある。
【００２３】
リーダ２５は、客が提示する会員コードを読み取る。リーダ２５としては、例えば光学式の２次元バーコードリーダが用いられる。
インタフェース２６には、ゲート装置３が接続される。インタフェース２６は、プロセッサ２１から送られる開放指令及び閉鎖指令などのためのデータをゲート装置３へと出力する。
【００２４】
通信インタフェース２７は、通信ネットワーク２００を介したデータ通信のインタフェースである。通信インタフェース２７としては、例えばＬＡＮを介したデータ通信を行うための周知の通信デバイスを利用できる。
伝送路２８は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【００２５】
なお、チェックインアプリＡＰ２は、典型的には、チェックイン装置２がその使用企業等に譲渡される際には補助記憶ユニット２３に記憶されている。しかしながら、チェックイン装置２のハードウェアと、チェックインアプリＡＰ２とが個別にチェックイン装置２の使用企業等に譲渡されてもよい。この場合にチェックインアプリＡＰ２の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、チェックイン装置２の管理者又はサービスマンなどによる操作に応じて、チェックインアプリＡＰ２が補助記憶ユニット２３に書き込まれる。なお、チェックインアプリＡＰ２は、メインメモリ２２に記憶されてもよい。
【００２６】
次に以上のように構成された店舗管理システム１００の動作について説明する。
店舗管理システム１００により管理される店舗で買い物する客は、予め会員登録を済ませて、会員コードの発行を受けておく。会員コードは、例えば通信ネットワーク２００に接続された図示しない会員サーバによって管理される。ただし、会員コードの管理は、販売管理装置１、行動監視装置５又はその他の任意の装置で管理されてもよい。また会員コードは、メインメモリ２２又は補助記憶ユニット２３で記憶されてもよい。
【００２７】
店舗に入ろうとする客は、会員コードを表したバーコードをチェックイン装置２のリーダ２５に翳す。例えば客は、自らが所持するスマートフォンなどの情報端末に、会員コードを表したバーコードを表示させた上で、このバーコードをリーダ２５に翳す。リーダ２５は、翳されたバーコードを読み取り、そこに示された会員コードを取得する。バーコードは、偽造による不正を防止するための周知の処理を施していることが好ましい。このため、バーコードとしては、二次元コードを用いることが想定される。しかしながら、バーコードとしては、一次元コード、あるいはそれ以外の任意のタイプのものが利用できる。また会員コードは、会員カードに形成されたものであってもよい。リーダ２５は、非接触通信、接触通信、磁気読み取り、あるいは客による手入力などにより会員コードを取得してもよい。またリーダ２５は、客の顔又は指紋などを読み取って、顔認証又は指紋認証などの生体認証技術を利用して客を認証してもよい。そしてこの場合は、補助記憶ユニット１３又はその他の任意の記憶デバイスに、顔認証又は指紋認証のためのデータに関連付けて記憶されている会員コードを読み取る。なおリーダ２５としては、適用する技術に適合したデバイスを用いるようにする。
【００２８】
さて、チェックイン装置２においてプロセッサ２１は、チェックインのための手続きを行うべき動作状態にあるときには、チェックインアプリＡＰ２に従って以下に説明する情報処理（以下、チェックイン処理と称する）を実行する。
図５はプロセッサ２１によるチェックイン処理のフローチャートである。以下に説明するチェックイン処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
【００２９】
ＡＣＴ１としてプロセッサ２１は、会員コードが取得されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ２１は、上記のようにリーダ２５によって会員コードが取得されたならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２へと進む。
ＡＣＴ２としてプロセッサ２１は、上記のようにリーダ２５により取得された会員コードが正規の会員の会員コードであるかの問合わせを、会員コードを管理しているサーバ装置等に対して行う。プロセッサ２１は例えば、当該問合わせのための問合わせデータをサーバ装置等に宛てて通信インタフェース２７から通信ネットワーク２００へと送出する。プロセッサ２１は、リーダ２５によって取得された会員コードと、会員の問合わせを表すものとして予め定められたコマンドとを問合わせデータに含める。問合わせデータは、通信ネットワーク２００によって、宛先とされたサーバ装置等へと伝送される。サーバ装置等は、問合わせデータに含まれた会員コードが正規の会員の会員コードであるか否かを確認する。サーバ装置等は、その確認結果を表す結果データを含んだ通知データを、問合わせ元のチェックイン装置２に宛てて通信ネットワーク２００へと送出する。
【００３０】
ＡＣＴ３としてプロセッサ２１は、リーダ２５により取得された会員コードで識別される会員が正規の会員であるか否かを確認する。つまりプロセッサ２１は、通信ネットワーク２００を介して伝送された上記の通知データが通信インタフェース２７により受信されたならば、その通知データに含まれた結果データを確認する。そしてプロセッサ２１は、当該結果データが正規の会員であることを示すならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４へと進む。
以上のようにプロセッサ２１は、店舗に入る客を判定する。かくしてチェックインアプリＡＰ２に基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは第１の判定手段として機能する。
【００３１】
ＡＣＴ４としてプロセッサ２１は、販売管理装置１に対して、リーダ２５により取得された会員コードで識別される会員について、過去に不審行動が有ったか否かを問い合わせる。プロセッサ２１は例えば、当該問合わせのための問合わせデータを販売管理装置１に宛てて通信インタフェース２７から通信ネットワーク２００へと送出する。プロセッサ２１は、リーダ２５によって取得された会員コードと、不審行動の問合わせを表すものとして予め定められたコマンドとを問合わせデータに含める。問合わせデータは、通信ネットワーク２００によって、販売管理装置１へと伝送される。販売管理装置１においてプロセッサ１１は、通信ネットワーク２００を介して伝送された上記の問合わせデータが通信インタフェース１４により受信されたならば、当該の問合わせデータによる問合わせへの応答処理を行う。当該の応答処理の詳細については、後述する。そしてプロセッサ１１は応答処理により、不審行動の有無を表した結果データを含んだ通知データを、問合わせ元のチェックイン装置２に宛てて通信ネットワーク２００へと送出する。
【００３２】
ＡＣＴ５としてプロセッサ２１は、リーダ２５により取得された会員コードで識別される会員について、過去に不審行動が有ったか否かを確認する。つまりプロセッサ２１は、通信ネットワーク２００を介して伝送された上記の通知データが通信インタフェース２７により受信されたならば、その通知データに含まれた結果データを確認する。そして当該結果データが、不審行動が無かったことを示すならばＮＯと判定し、ＡＣＴ６へと進む。
【００３３】
ＡＣＴ６としてプロセッサ２１は、閉鎖状態となっているゲート装置３を開放状態とする。プロセッサ２１は例えば、インタフェース２６に接続されているゲート装置３へと、インタフェース２６を介して開放指令を送る。当該の開放指令を受けるとゲート装置３は開放状態となる。これにより、客が店舗に入ることが許容される。客は、開放状態となっているゲート装置３を通過して店舗に入る。このときにゲート装置３は、客の通過を検出し、チェックイン装置２に対して通過を通知する。
【００３４】
ＡＣＴ７としてプロセッサ２１は、客がゲートを通過したか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、ＡＣＴ６にてゲート装置３を開放状態としてから予め定められた待機時間が経過するまでの間に上記のようにゲート装置３から通過が通知されなかったならばＮＯと判定し、ＡＣＴ８へと進む。
ＡＣＴ８としてプロセッサ２１は、ゲート装置３を閉鎖状態とする。プロセッサ２１は例えば、インタフェース２６に接続されているゲート装置３へと、インタフェース２６を介して閉鎖指令を送る。当該の閉鎖指令を受けるとゲート装置３は閉鎖状態となる。
【００３５】
プロセッサ２１は、ＡＣＴ６にてゲート装置３を開放状態としてから予め定められた待機時間が経過するよりも先に上記のようにゲート装置３から通過が通知されたならば、ＡＣＴ７にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ９へと進む。
ＡＣＴ９としてプロセッサ２１は、ゲート装置３を閉鎖状態とする。プロセッサ２１は例えば、インタフェース２６に接続されているゲート装置３へと、インタフェース２６を介して閉鎖指令を送る。当該の閉鎖指令を受けるとゲート装置３は閉鎖状態となる。
【００３６】
ＡＣＴ１０としてプロセッサ２１は、客が店舗へと入ったことを通知するための入通知を販売管理装置１及び行動監視装置５に対して行う。プロセッサ２１は例えば、当該通知のための通知データを販売管理装置１及び行動監視装置５に宛てて通信インタフェース２７から通信ネットワーク２００へと送出する。プロセッサ２１は、リーダ２５によって取得された会員コードと、客が店舗に入ったことの通知を表すものとして予め定められたコマンドとを通知データに含める。通知データは、通信ネットワーク２００によって、販売管理装置１及び行動監視装置５へと伝送される。
プロセッサ２１は、ＡＣＴ８又はＡＣＴ１０を終えると、ＡＣＴ１の待ち受け状態に戻る。つまりプロセッサ２１は、次に店舗へ入ろうとする客への対応に備える。
【００３７】
行動監視装置５は、チェックイン装置２から入通知のための上記の通知データを受けると、この通知データに含まれた会員コードで識別される客の行動を監視するための情報処理（以下、監視処理と称する）を実行する。例えば行動監視装置５は、センサ群４に含まれたカメラによる撮影画像に基づき、入通知を行ったチェックイン装置２と対をなすゲート装置３を直前に通過した客を特定する。そして当該客の移動、当該客が商品を売場から取り出す動作、当該客が商品を売場に戻す動作などを監視する。また行動監視装置５は、センサ群４に含まれたカメラ及びその他のセンサでの検出結果に基づいて、売場における商品の陳列状況を監視し、売場からの商品の取り出し又は売場への商品の戻しなどが生じた場合に、取り出されたか又は戻された商品を判定する。また行動監視装置５は、出口から店舗外に移動するなどの予め定められた行動を行った客を判定する。つまり行動監視装置５は、第２の判定手段としての機能を備える。行動監視装置５は、客が売場から商品を取り出したならば、販売管理装置１に対して取り出しを通知する。行動監視装置５は例えば、客の会員コードと、取り出された商品の商品コードと、取り出しの通知を表すものとして予め定められたコマンドとを含んだ通知データを、販売管理装置１に宛てて通信ネットワーク２００へと送出する。また行動監視装置５は、客が売場へと商品を戻したならば、販売管理装置１に対して戻しを通知する。行動監視装置５は例えば、客の会員コードと、戻された商品の商品コードと、戻しの通知を表すものとして予め定められたコマンドとを含んだ通知データを、販売管理装置１に宛てて通信ネットワーク２００へと送出する。また行動監視装置５は、店舗から出た客を判定したならば、当該の客が店舗を出たことを販売管理装置１に対して通知する。行動監視装置５は例えば、客の会員コードと、店を出たことの通知を表すものとして予め定められたコマンドとを含んだ通知データを、販売管理装置１に宛てて通信ネットワーク２００へと送出する。なお、このような監視処理を、具体的にどのような情報処理によって実現するかは任意であり、例えばＡＩ（artificial intelligence）技術を用いた既存の技術を利用できる。なお行動監視装置５は、監視処理の対象となる客が店舗を出たと判定できるまで、その客に関する監視処理を行う。行動監視装置５は、複数の客が在店している状況にあっては、それら複数のそれぞれを対象として監視処理を並行する。なお、これらの複数の客に関する監視処理は、複数の行動監視装置５によって分散処理されてもよい。
【００３８】
チェックイン装置２から入通知のために送出された上記の通知データが通信ネットワーク２００によって販売管理装置１へと伝送されると、通信インタフェース１４が当該の通知データを受信し、プロセッサ１１へと与える。そうするとプロセッサ１１は、販売管理のための以下に説明する情報処理（以下、販売管理処理と称する）を販売管理アプリＡＰ１に従って実行する。
【００３９】
図６はプロセッサ１１による販売管理処理のフローチャートである。なおプロセッサ１１は、複数の客が店内に存在店している状況にあっては、それら複数の客のそれぞれを対象として販売管理処理を並行する。かくして１つの販売管理処理は、１人の客による買い物を管理する処理である。以下の販売管理処理に関する説明においては、そのような管理の対象となる１人の客を、対象客と称する。複数の販売管理処理は、販売管理装置１に複数のプロセッサを備えて、これら複数のプロセッサによって分散処理してもよい。あるいは複数の販売管理処理は、販売管理装置１を複数備えて、これら複数の販売管理装置１で分散処理してもよい。以下に説明する販売管理処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
【００４０】
ＡＣＴ２１としてプロセッサ１１は、新たな商品テーブルＴＤ１を生成する。プロセッサ１１は例えば、この販売管理処理にて管理する対象となる取引（以下、対象取引と称する）を識別するための取引コードを、他の取引に対して既に付与された取引コードと重複しないように決定する。そしてプロセッサ１１は例えば、このように決定した取引コードに関連付けた商品テーブルＴＤ１として、新たな商品テーブルＴＤ１を生成する。この新たな商品テーブルＴＤ１は、この販売管理処理での処理の対象となるので、以下においては対象商品テーブルＴＤ１と称する。
【００４１】
ＡＣＴ２２としてプロセッサ１１は、対象客が、過去に来店しているか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、対象客の会員コードがフィールドＦ１にセットされたレコードデータＲＤ１が第２のデータベースＤＢ２に含まれていないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２３へと進む。
ＡＣＴ２３としてプロセッサ１１は、新たなレコードデータＲＤ１を生成し、このレコードデータＲＤ１を第２のデータベースＤＢ２に追加する。プロセッサ１１は、新たなレコードデータＲＤ１のフィールドＦ１には、対象客の会員コードをセットする。プロセッサ１１は、新たなレコードデータＲＤ１には、フィールドＦ２以降のフィールドを含めない。
【００４２】
プロセッサ１１は、ＡＣＴ２３からＡＣＴ２４へと進む。またプロセッサ１１は例えば、対象客の会員コードがフィールドＦ１にセットされたレコードデータＲＤ１が第２のデータベースＤＢ２に既に含まれていたならば、ＡＣＴ２２にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２３をパスしてＡＣＴ２４へと進む。
ＡＣＴ２４としてプロセッサ１１は、対象客の会員コードがフィールドＦ１にセットされたレコードデータＲＤ１の末尾のフィールドの後に新たな履歴データＤＡ１をセットしたフィールドを追加する。プロセッサ１１は、新たな履歴データＤＡ１のフィールドＦ１１には、例えば現在の日時を入日時としてセットする。なお入日時は、チェックイン装置２のリーダ２５により会員コードが取得された日時としてもよい。入日時は、チェックイン装置２のプロセッサ２１が、図５中のＡＣＴ３にてＹＥＳと判定した日時としてもよい。入日時は、プロセッサ２１がＡＣＴ７にてＹＥＳと判定した日時としてもよい。つまり入日時は、対象客が店舗に入ったタイミングを大まかに表せばよい。プロセッサ１１は、新たな履歴データＤＡ１のフィールドＦ１２には、無効値をセットする。無効値は、特定の日時を表さない値として、例えば販売管理装置１の設計者などにより予め定められる。プロセッサ１１は、新たな履歴データＤＡ１のフィールドＦ１３には、ＡＣＴ２１にて決定した取引コードをセットする。プロセッサ１１は、新たな履歴データＤＡ１のフィールドＦ１４には、不審行動が無かったことを表す状態の不審フラグをセットする。プロセッサ１１は、新たな履歴データＤＡ１には、未決済リストを含めない。
【００４３】
ＡＣＴ２５としてプロセッサ１１は、対象客が売場から購入対象とする商品を取り出したか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当する行動を対象客が行ったことが確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２６へと進む。
ＡＣＴ２６としてプロセッサ１１は、対象客が売場へと商品を戻したか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当する行動を対象客が行ったことが確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２７へと進む。
ＡＣＴ２７としてプロセッサ１１は、会計開始が通知されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当する通知がなされたことが確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２８へと進む。
ＡＣＴ２８としてプロセッサ１１は、対象客が店舗から出たと判定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の判定がなされたことが確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２５へと戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡＣＴ２５〜ＡＣＴ２８としては、商品の取り出し、商品の戻し又は会計の要求がなされるか、対象客が店舗を出たと判定されるのを待ち受ける。
【００４４】
プロセッサ１１は、例えば取り出しを通知するために行動監視装置５から送出された通知データが通信インタフェース２７により受信されると、ＡＣＴ２５にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２９へと進む。
ＡＣＴ２９としてプロセッサ１１は、対象商品テーブルＴＤ１を更新する。つまりプロセッサ１１は、対象商品テーブルＴＤ１を、上記の取り出しを通知するための通知データに含まれた商品コードを購入商品の商品コードとして含むように更新する。プロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ２５〜ＡＣＴ２８の待ち受け状態に戻る。
【００４５】
プロセッサ１１は、例えば戻しを通知するために行動監視装置５から送出された通知データが通信インタフェース２７により受信されると、ＡＣＴ２６にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３０へと進む。
ＡＣＴ３０としてプロセッサ１１は、対象商品テーブルＴＤ１を更新する。つまりプロセッサ１１は、対象商品テーブルＴＤ１を、上記の戻しを通知するための通知データに含まれた商品コードを購入商品の商品コードから除外するように更新する。プロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ２５〜ＡＣＴ２８の待ち受け状態に戻る。
【００４６】
かくして、対象商品テーブルＴＤ１に商品コードが含まれているならば、対象客が商品を所持していることになる。つまりプロセッサ１１は、対象商品テーブルＴＤ１を上記のように更新することにより、客が商品を所持していることを監視する。従って販売管理アプリＡＰ１に基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは監視手段として機能する。
【００４７】
さて客は、購入商品を全てピックアップし終えたならば、いずれかの会計装置６にて会計を指示するための予め定められた操作を行う。この操作は例えば、対象客の会員コードを会計装置６に取得させるための操作である。会計装置６は、上記の操作に応じて、会員コードを取得する。そして会計装置６は、当該の会員コードと、会計の開始を表すものとして予め定められたコマンドとを含んだ通知データを販売管理装置１に宛てて通信ネットワーク２００へと送出する。
【００４８】
販売管理装置１にてプロセッサ１１は、上記の通知データが通信ネットワーク２００によって伝送されて通信インタフェース１４により受信されると、通知データに含まれた会員コードで識別される客を対象客としている販売管理処理のＡＣＴ２７にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３１へと進む。
ＡＣＴ３１としてプロセッサ１１は、会計開始の通知データを送信した会計装置６に対して、会計を要求する。プロセッサ１１は例えば、当該要求のための要求データを該当の会計装置６に宛てて通信インタフェース１４から通信ネットワーク２００へと送出する。プロセッサ２１は、対象商品テーブルＴＤ１と、会計要求を表すものとして予め定められたコマンドとを要求データに含める。要求データは、通信ネットワーク２００によって、宛先とされた会計装置６へと伝送される。会計装置６は当該の要求データを受けると、会計処理を実行する。会計処理は、要求データに含まれた商品テーブルＴＤ１に示された全ての購入商品に関する代金を算出し、当該代金を決済するための処理である。プロセッサ１１は、基本的には全ての購入商品のそれぞれの単価の総和を代金として算出する。ただしプロセッサ１１は、必要に応じて、単価又は単価の総和に対する値引き又は割引を行う場合もある。そしてプロセッサ１１は、代金を、現金、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、ポイント及び金券などの決済メディアを単独で、又は複数を組み合わせて適用して決済する。ただし、代金の算出は、販売管理装置１において行われてもよい。以上の会計処理は、例えば既存のセミセルフチェックアウトシステムにおける会計装置において行われている同種の処理をそのまま用いることができる。会計装置６は、会計を完了したならば、完了通知のための通知データを販売管理装置１に宛てて通信ネットワーク２００へと送出する。販売管理装置１は、当該の通知データには、会計の結果に関する会計データを含める。会計データは例えば、決済した金額及び適用した決済メディアなどを表す。また会計データは、適用した決済メディアに応じた決済の結果に関する情報を表す。当該の情報は、例えば現金決済に関しては、預かり金額及び釣銭額などである。また会計装置６は、何らかの理由で会計を完了することができなかったならば、失敗通知のための通知データを販売管理装置１に宛てて通信ネットワーク２００へと送出する。
かくして会計装置６は、客が所持していることが監視されている商品の代金を当該客からの指示に応じて決済する決済手段としての機能を備える。
【００４９】
さて販売管理装置１においてプロセッサ１１は、図６中のＡＣＴ３１にて会計を要求した後には、ＡＣＴ３２へと進む。
ＡＣＴ３２としてプロセッサ１１は、会計を要求した会計装置６からの通知を待ち受ける。そしてプロセッサ１１は、上記のように会計装置６から送出された通知データが通信ネットワーク２００によって伝送されて通信インタフェース１４により受信されると、完了通知であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は例えば、完了通知のための通知データが受信されたのならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３３へと進む。
【００５０】
ＡＣＴ３３としてプロセッサ１１は、第１のデータベースＤＢ１を更新する。プロセッサ１１は例えば、対象商品テーブルＴＤ１が表す購入商品のリストと、通知データに含まれた会計データとを含んだレコードデータを第１のデータベースＤＢ１に追加する。
ＡＣＴ３４としてプロセッサ１１は、対象商品テーブルＴＤ１をクリアする。プロセッサ１１は例えば、対象商品テーブルＴＤ１を、購入商品を１つも含まない状態に書き替える。そしてプロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ２５〜ＡＣＴ２８の待受状態に戻る。つまりプロセッサ１１は、対象客が、会計完了後に売場へと戻り、追加で買い物することも許容する。
なおプロセッサ１１は、例えば失敗通知のための通知データが受信されたならばＡＣＴ３２にてＮＯと判定し、ＡＣＴ３３及びＡＣＴ３４をパスしてＡＣＴ２５〜ＡＣＴ２８の待受状態に戻る。
【００５１】
さて、客は、会計装置６で会計を終えたら、追加で買い物をする必要がないならば店舗を出る。ただし、会計を終えていない客が店舗を出る可能性も否定できない。また客は、どの商品もピックアップせず、従って会計も行わずに店舗を出る場合もある。いずれの場合であるかに拘わらず、プロセッサ１１は、例えば対象客が店舗を出たと判定されたことを通知するために行動監視装置５から送出された通知データが通信インタフェース２７により受信されると、ＡＣＴ２８にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３６へと進む。
【００５２】
ＡＣＴ３６としてプロセッサ１１は、ＡＣＴ２４で第２のデータベースＤＢ２に追加した履歴データＤＡ１のフィールドＦ１２に、例えば現在の日時を出日時としてセットする。なお出日時は、対象客が店舗から出たと行動監視装置５により判定された日時としてもよい。つまり出日時は、対象客が店舗を出たタイミングを大まかに表せばよい。
【００５３】
ＡＣＴ３７としてプロセッサ１１は、未決済となっている購入商品が有るか否かを確認する。プロセッサ１１は、例えば対象客に関する商品テーブルＴＤ１に購入商品が示されているならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３８へと進む。
ＡＣＴ３８としてプロセッサ１１は、ＡＣＴ２４で第２のデータベースＤＢ２に追加した履歴データＤＡ１のフィールドＦ１４にセットされている不審フラグを、不審行動が有ったことを表す状態に更新する。またプロセッサ１１は、ＡＣＴ２４で第２のデータベースＤＢ２に追加した履歴データＤＡ１にフィールドＦ１５を追加し、このフィールドＦ１５に、対象商品テーブルＴＤ１に示されている購入商品のリストを未決済リストとしてセットする。プロセッサ１１はこののち、販売管理処理を終了する。
【００５４】
履歴データＤＡ１は、客を識別するための識別コードとしての会員コードに関連付けられている。そして履歴データＤＡ１は、当該客に不審行動があったことを表す不審データとしての不審フラグを含む。かくして販売管理アプリＡＰ１に基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータはそのような履歴データＤＡ１を生成する生成手段として機能する。そして補助記憶ユニット１３は、このような履歴データＤＡ１を同じ客に関して複数記憶しているのであり、記憶手段の一例である。
なおプロセッサ１１は、例えば対象商品テーブルＴＤ１に購入商品が示されていないならばＡＣＴ３７にてＮＯと判定し、ＡＣＴ３８をパスして販売管理処理を終了する。
【００５５】
図７は未決済となっている購入商品が無い状態で対象客が店舗を出た場合の履歴データＤＡ１の一例を示す図である。
図７に示す履歴データＤＡ１は、フィールドＦ１４にセットされた不審フラグは不審行動が無かったことを表す状態のままとされて、フィールドＦ１５を含まない。
【００５６】
図８は未決済となっている購入商品が有る状態で対象客が店舗を出た場合の履歴データＤＡ１の一例を示す図である。
図８に示す履歴データＤＡ１は、フィールドＦ１４にセットされた不審フラグは不審行動が有ったことを表す状態に変更されており、またフィールドＦ１５には、商品Ａ及び商品Ｂが未決済であることを表す未決済リストがセットされている。
【００５７】
次に、前述した応答処理について説明する。
プロセッサ１１は、チェックイン装置２においてプロセッサ２１が図５中のＡＣＴ４にて通信ネットワーク２００へと送出した問合わせデータが通信インタフェース１４により受信されたならば、販売管理アプリＡＰ１に従って以下に説明する応答処理を実行する。
図９はプロセッサ２１による応答処理のフローチャートである。以下に説明する応答処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
【００５８】
ＡＣＴ４１としてプロセッサ１１は、問い合わせの対象となっている客が過去に来店しているか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、問い合わせの対象となっている客に関連付けられたレコードデータＲＤ１（以下、対象レコードＲＤ１と称する）が第２のデータベースＤＢ２に含まれるならば、問い合わせの対象となっている客が過去に来店していると判断する。より具体的には、プロセッサ１１は、問合わせデータに含まれた会員コードがフィールドＦ１にセットされたレコードデータＲＤ１として対象レコードＲＤ１を検索する。そしてプロセッサ１１は、対象レコードＲＤ１が見つかったならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４２へと進む。
【００５９】
ＡＣＴ４２としてプロセッサ１１は、問合わせの対象となっている客に関して、前回の来店における不審行動が有ったか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、対象レコードＲＤ１に含まれた履歴データＤＡ１の中からフィールドＦ１２にセットされた出日時が最も新しい履歴データＤＡ１を選択する。なお本実施形態では、１つのレコードデータＲＤ１の末尾に位置する履歴データＤＡ１の出日時が最新となるので、プロセッサ１１は対象レコードＲＤ１の末尾に位置する履歴データＤＡ１を選択すればよい。そしてプロセッサ１１は、選択した履歴データＤＡ１のフィールドＦ１４に、不審行動が無かったことを表す状態の不審フラグがセットされているならばＮＯと判定し、ＡＣＴ４３へと進む。プロセッサ１１はまた、例えば対象レコードＲＤ１が見つからなかった場合にはＡＣＴ４１にてＮＯと判定し、ＡＣＴ４３へと進む。
【００６０】
ＡＣＴ４３としてプロセッサ１１は、不審行動が無かったことを問合わせ元のチェックイン装置２に通知する。プロセッサ１１は例えば、不審行動が無かったことを表した結果データを含んだ通知データを、問合わせ元のチェックイン装置２に宛てて通信インタフェース１４から通信ネットワーク２００へと送出する。
【００６１】
プロセッサ１１は一方、選択した履歴データＤＡ１のフィールドＦ１４に、不審行動が有ったことを表す状態の不審フラグがセットされているならば、ＡＣＴ４２にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４４へと進む。
ＡＣＴ４４としてプロセッサ１１は、不審行動が有ったことを問合わせ元のチェックイン装置２に通知する。プロセッサ１１は例えば、不審行動が有ったことを表した結果データを含んだ通知データを、問合わせ元のチェックイン装置２に宛てて通信インタフェース１４から通信ネットワーク２００へと送出する。
そしてプロセッサ１１は、ＡＣＴ４３又はＡＣＴ４４での通知を終えたならば、この応答処理を終了する。
【００６２】
チェックイン装置２においてプロセッサ２１は、不審行動が無かったことを表した結果データを含んだ通知データが通信インタフェース２７により受信されたならば、前述のように図５中のＡＣＴ５からＡＣＴ６へと進む。プロセッサ２１はしかしながら、不審行動が有ったことを表した結果データを含んだ通知データが通信インタフェース２７により受信されたならば、ＡＣＴ５にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１１へと進む。なおプロセッサ２１は、会員問合わせに対する通知データに含まれた結果データが正規の会員ではないこと示すならば、ＡＣＴ３にてＮＯと判定し、ＡＣＴ１１へと進む。
【００６３】
ＡＣＴ１１としてプロセッサ２１は、エラー処理を開始する。エラー処理は、客がそのまま店舗に入ることを阻止するための処理である。エラー処理においてプロセッサ２１は少なくとも、ゲート装置３を開放状態しない。プロセッサ２１は例えば、店員を呼び出すための予め定められた呼び出し処理を実行してもよい。呼び出し処理は例えば、店員が所持する携帯端末への通知である。呼び出し処理は例えば、チェックイン装置２に警報ブザー及びパトランプを設けて、当該警報ブザー及びパトランプを鳴動及び点灯させるための制御処理である。かくしてチェックインアプリＡＰ２に基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは警報手段として機能する。
例えば店員は、店舗で定められた手順で、確認作業を行い、エラー解除のための予め定められた操作を行う。
【００６４】
ＡＣＴ１２としてプロセッサ２１は、エラーの解除条件が成立するのを待ち受ける。プロセッサ２１は例えば、エラー解除のために店員が行うものとして予め定められた操作がタッチパネル２４で行われるなどして解除条件が成立したならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１３へと進む。
ＡＣＴ１３としてプロセッサ２１は、エラー処理を終了する。そしてプロセッサ２１はこののち、ＡＣＴ１の待受状態に戻る。
【００６５】
以上のように店舗管理システム１００によれば、店舗を出たと判定された客が所持していると管理されている商品についての決済が完了していない場合には、そのことが不審フラグにより記録される。かくして、決済が完了していない商品を客が持ち出した恐れのある行動を、客の不審な行動として管理できる。ただし、行動監視装置５での監視処理に誤検出が生じる可能性は否定できない場合は、客が所持していると管理されている商品を実際に客が所持しているとは限らず、客による不正は管理できない。
【００６６】
また店舗管理システム１００によれば、来店毎の不審行動の有無がそれぞれ別々の不審フラグにより記録される。かくして、同一の客が不審な行動を繰り返す場合に、その様子を管理することができる。同一の客が不審な行動を繰り返す場合には、その客が不正を行っている可能性が高い。つまり、同一の客が不審な行動を繰り返す場合に、その様子を管理することができることは、客の不正を管理できることにつながる。
【００６７】
また店舗管理システム１００によれば、店舗を出たと判定された客が所持していると管理されている商品についての決済が完了していない場合には、該当の商品のリストが記録される。かくして、客により不正に持ち出された恐れのある商品について管理することが可能である。
【００６８】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
客が店舗に入ったことの判定を行動監視装置５にて行ってもよい。例えば行動監視装置５は、ゲート装置３を通って店舗内への客の移動が検出された場合に、客が店舗に入ったこと判定すればよい。
【００６９】
店舗に入る客の判定を行動監視装置５にて行ってもよい。例えば行動監視装置５は、ゲート装置３を通って店舗内へと移動する客の顔をカメラで撮影した画像から、顔認証によって当該客を判定すればよい。この場合、チェックイン装置２は省略可能である。チェックイン装置２を省略した場合は、例えば行動監視装置５又は販売管理装置１によってゲート装置３を制御すればよい。
【００７０】
監視処理は、販売管理装置１によって実行されてもよい。
【００７１】
ゲート装置３は設けなくてもよい。前回の来店に関して不審行動があったことが記録されている客が店舗に入ったことに応じて、店舗管理システム１００では何らの処置も行わなくてもよい。あるいは、前回の来店に関して不審行動があったことが記録されている客が店舗に入ったことに応じて、監視員が駐在する部屋においてアラームを発するなどのような他の任意の措置を店舗管理システム１００で講じてもよい。
【００７２】
商品テーブルへの購入商品の登録は、例えば客が携帯する情報端末、あるいはショッピングカートに取り付けられた情報端末などでの客の操作に応じて行われるのであってもよい。そしてこれらの場合、商品テーブルの管理は、上記の情報端末で行われてもよい。そしてこの場合は、行動監視装置５による客の行動の監視は行わなくてもよい。しかしながら、客が所持している商品が購入商品として正しく登録されない恐れがあるため、行動監視装置５による客の行動の監視も行うことが好ましい。
また商品テーブルへの購入商品の登録は、会計装置６での客の操作に応じて行われるのであってもよい。ただしこの場合は、会計装置６としては、購入商品を登録する機能を備える必要がある。このような会計装置６としては、例えば既存のセルフＰＯＳ端末を利用できる。この場合は、客が所持している商品が購入商品として正しく登録されない危険性が高まるので、行動監視装置５による客の行動の監視は行うべきである。
上記のいずれの場合でも、行動監視装置５は、客が所持している商品の判定は行わずに、客が商品を所持しているか否かを監視するだけでもよい。そして、販売管理装置１は、商品を所持している客が決済を行わずに店を出た場合に不審行動として判定すればよい。ただし行動監視装置５は、客が所持している商品の数は監視しておくとさらに望ましい。そうすれば販売管理装置１は、行動監視装置５により監視されている商品の数よりも客が決済した商品の数が少ない場合に、未決済の商品を客が所持していると判定できる。
つまり、販売管理装置１は、未決済の商品を所持している客が店舗を出たならば、それをその客の不審行動として判定すればよい。
【００７３】
レコードデータＲＤ１は、履歴データＤＡ１を最新の来店に関する１つのみ含むようにしてもよい。そしてこの場合には、入日時、出日時及び取引コードは、レコードデータＲＤ１に含まれなくてもよい。
【００７４】
履歴データＤＡ１は、未決済リストを含まなくてもよい。
【００７５】
情報処理によりプロセッサ１１，２１が実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１…販売管理装置、２…チェックイン装置、３…ゲート装置、４…センサ群、５…行動監視装置、６…会計装置、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶ユニット、１４…通信インタフェース、１５…伝送路、２１…プロセッサ、２２…メインメモリ、２３…補助記憶ユニット、２４…タッチパネル、２５…リーダ、２６…インタフェース、２７…通信インタフェース、２８…伝送路、１００…店舗管理システム、２００…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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