(57)【要約】【課題】レセプタクル及びレセプタクルに挿入、嵌合されるプラグを使用することなく、撮像モジュール等の電子モジュールと他の機器との電気接続を簡便に行なえる技術の開発。【解決手段】電子モジュール１０の接続用端部基板１４に形成された電極と接触する接触部２１ａ及び配線基板３１に電気接続される接続部２１ｂを有する複数のコンタクト２１と、コンタクト２１を保持するハウジング２２と、接続用端部基板１４をコンタクト２１の接触部２１ａに押し付けるシェル２３と、接続用端部基板１４をハウジング２２におけるコンタクト２１の配列ピッチ方向に位置決めする長手方向位置決め手段２４及び配列ピッチ方向に垂直の幅方向に位置決めする幅方向位置決め手段２５とを有するコネクタ２０を提供する。【選択図】図１
2020042916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板に実装されるコネクタであって、
電子モジュールの接続用端部基板に形成された電極と接触する接触部及び前記配線基板の配線に電気接続される接続部を有する複数のコンタクトと、
前記コンタクトを保持するハウジングと、
前記接続用端部基板を、前記コンタクトの接触部に押し付ける押圧手段と、
前記接続用端部基板を前記ハウジングに対して前記ハウジングに配列された前記コンタクトの配列ピッチ方向に位置決めする長手方向位置決め手段及び前記配列ピッチ方向に垂直の幅方向に位置決めする幅方向位置決め手段
と、を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記押圧手段が前記ハウジングに回転可能に取り付けられたシェルであり、
前記ハウジングは、前記接続用端部基板を前記コンタクトの前記接触部に接触可能に支持する基板支持面と、前記基板支持面を覆う閉位置に配置した前記シェルを係合させることで前記シェルの開方向への回転を規制する係止部とを有し、
前記シェルは、前記基板支持面を覆う閉位置に配置したときに前記ハウジングの前記係止部に係合可能な係合部を有し、前記係合部を前記ハウジングの前記係止部に係合させることで前記接続用端部基板を前記基板支持面に押し付け可能である請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングは前記コンタクトが複数配置されたコンタクト配置領域と、前記配列ピッチ方向において前記コンタクト配置領域を介して互いに離隔させて設けられた第１台部及び第２台部とを有し、
前記長手方向位置決め手段は、前記第１台部に設けられ、前記接続用端部基板に形成されたピン係止穴に挿入される位置決めピンであり、
前記幅方向位置決め手段は、前記ハウジングの前記第１台部及び前記第２台部のうち少なくとも前記第２台部に前記幅方向に前記接続用端部基板が挿入可能な間隔で互いに離隔させて形成された突出部であり、
前記電子モジュールの前記接続用端部基板を前記突出部間に配置し、かつ、前記接続用端部基板の前記ピン係止穴に前記位置決めピンを挿入させることで、前記接続用端部基板を前記配列ピッチ方向及び前記幅方向に位置決めする請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２台部に形成された前記突出部は、前記第２台部にその前記コンタクト配置領域とは逆側の端から前記コンタクト配置領域に向かって延在形成された基板逃げ溝を介して両側に設けられている請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記電子モジュールは、撮像素子、レーザ素子、センサ素子のいずれかである電子素子と、前記電子素子に電気接続された電気ケーブルと、前記電気ケーブルの前記電子素子に電気接続された先端とは逆の後端に電気接続された前記接続用端部基板とを有し、
前記ハウジングの前記第２台部には、前記基板支持面の一部である上面あるいは請求項４に記載のコネクタの前記基板逃げ溝から前記コンタクト配置領域とは逆側の側面にわたって、前記電子モジュールの前記電子素子及び前記電気ケーブルを収容した可撓性のチューブを収容可能なチューブ収容溝が形成され、前記チューブ収容溝は前記第２台部の前記側面側へ行くにしたがって前記上面からの深さが深くなるように形成されている請求項３または４に記載のコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタと、前記コネクタが実装された配線基板とを有し、前記コンタクトの前記接続部が前記配線基板の配線に電気接続されているコネクタ付き基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線基板に実装されるコネクタ、コネクタ付き基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子内視鏡にあっては、固体撮像素子（以下、単に撮像素子とも言う）を配線基板を介して電気ケーブルの先端に電気的に接続した構成の撮像モジュールが多く採用されている（例えば特許文献１）。
この種の撮像モジュールでは、配線基板の配線に複数本の電気ケーブル先端が電気的に接続され、配線基板の配線を介して各電気ケーブルが撮像素子と電気的に接続される。
また、この種の撮像モジュールについては、電子内視鏡システムのビデオスコープ装置に組み込む際に、樹脂製の細いチューブに通す工程を行い、この工程の後、各電気ケーブルの先端とは逆端（後端）を、モニタを含むビデオ処理表示装置と電気的に接続された中継用基板に半田付けすることが広く行なわれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０９０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
撮像モジュールを樹脂製のチューブに通す工程は、撮像モジュールを撮像素子側からチューブに挿入していく場合の他、撮像モジュールをその後端（近位側の端。具体的には電気ケーブル後端）からチューブに挿入していくことも広く行なわれている。
例えば、撮像モジュールの後端にビデオ処理表示装置側のレセプタクルに脱着可能に嵌合する電気接続用のプラグを組み立てた場合は、撮像モジュールをその後端側からチューブに挿通することが出来ないのが通常であった。このため、撮像モジュールをその後端からチューブに通す工程では、撮像モジュールの電気ケーブル後端をプラグ無しのケーブル端のままチューブに挿入していた。その結果、ビデオスコープ装置の組み立て時や修理時にケーブル端部と基板（中継用基板）との半田付けが必要であり、この作業に手間が掛っていた。また、極細ケーブルを使用する場合は半田付けの作業難易度が高く、半田付けの手間が嵩むのが実情であった。
【０００５】
本発明の態様が解決しようとする課題は、レセプタクル及びレセプタクルに挿入、嵌合されるプラグを使用することなく、撮像モジュール等の電子モジュールと他の機器との電気接続を簡便に行なうことができるコネクタ、コネクタ付き基板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では以下の態様を提供する。
第１の態様は、配線基板に実装されるコネクタであって、電子モジュールの接続用端部基板に形成された電極と接触する接触部及び前記配線基板の配線に電気接続される接続部を有する複数のコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記接続用端部基板を、前記コンタクトの接触部に押し付ける押圧手段と、前記接続用端部基板を前記ハウジングに対して前記ハウジングに配列された前記コンタクトの配列ピッチ方向に位置決めする長手方向位置決め手段及び前記配列ピッチ方向に垂直の幅方向に位置決めする幅方向位置決め手段と、を備える。
前記押圧手段が前記ハウジングに回転可能に取り付けられたシェルであり、前記ハウジングは、前記接続用端部基板を前記コンタクトの前記接触部に接触可能に支持する基板支持面と、前記基板支持面を覆う閉位置に配置した前記シェルを係合させることで前記シェルの開方向への回転を規制する係止部とを有し、前記シェルは、前記基板支持面を覆う閉位置に配置したときに前記ハウジングの前記係止部に係合可能な係合部を有し、前記係合部を前記ハウジングの前記係止部に係合させることで前記接続用端部基板を前記基板支持面に押し付け可能であっても良い。
前記ハウジングは前記コンタクトが複数配置されたコンタクト配置領域と、前記配列ピッチ方向において前記コンタクト配置領域を介して互いに離隔させて設けられた第１台部及び第２台部とを有し、前記長手方向位置決め手段は、前記第１台部に設けられ、前記接続用端部基板に形成されたピン係止穴に挿入される位置決めピンであり、前記幅方向位置決め手段は、前記ハウジングの前記第１台部及び前記第２台部のうち少なくとも前記第２台部に前記幅方向に前記接続用端部基板が挿入可能な間隔で互いに離隔させて形成された突出部であり、前記電子モジュールの前記接続用端部基板を前記突出部間に配置し、かつ、前記接続用端部基板の前記ピン係止穴に前記位置決めピンを挿入させることで、前記接続用端部基板を前記配列ピッチ方向及び前記幅方向に位置決めするものであっても良い。
前記第２台部に形成された前記突出部は、前記第２台部にその前記コンタクト配置領域とは逆側の端から前記コンタクト配置領域に向かって延在形成された基板逃げ溝を介して両側に設けられていても良い。
前記電子モジュールは、撮像素子、レーザ素子、センサ素子のいずれかである電子素子と、前記電子素子に電気接続された電気ケーブルと、前記電気ケーブルの前記電子素子に電気接続された先端とは逆の後端に電気接続された前記接続用端部基板とを有し、前記ハウジングの前記第２台部には、前記基板支持面の一部である上面あるいは上述のコネクタの前記基板逃げ溝から前記コンタクト配置領域とは逆側の側面にわたって、前記電子モジュールの前記電子素子及び前記電気ケーブルを収容した可撓性のチューブを収容可能なチューブ収容溝が形成され、前記チューブ収容溝は前記第２台部の前記側面側へ行くにしたがって前記上面からの深さが深くなるように形成されていても良い。
第２の態様のコネクタ付き基板は、上述のコネクタと、前記コネクタが実装された配線基板とを有し、前記コンタクトの前記接続部が前記配線基板の配線に電気接続されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の態様に係るコネクタ及びコネクタ付き基板によれば、電子モジュールの接続用端部基板をコネクタの押圧手段によってコネクタのコンタクトの接触部に押し付けるだけで、電子モジュールとコンタクトとの電気接続を簡単に実現できる。その結果、コネクタのコンタクトを介して電気モジュールと配線基板との電気接続を簡単に実現できる。配線基板に電気接続された機器が存在する場合には、この機器と電子モジュールとの電気接続も実現できる。
【０００８】
また、本発明の態様に係るコネクタ及びコネクタ付き基板によれば、電子モジュールの接続用端部基板の形状やサイズの自由度を確保できる。
このため、例えば、電子モジュールが、撮像素子、レーザ素子、センサ素子のいずれかである電子素子と、電子素子に電気接続された電気ケーブルと、電気ケーブルの電子素子に電気接続された先端とは逆の後端に電気接続された接続用端部基板とを有する構成である場合、接続用端部基板を、電子素子及び電気ケーブルを収容するチューブに挿入可能なサイズにすることが可能である。接続用端部基板は、例えば、電子モジュールの電子素子を挿入可能な範囲で内径を出来るだけ小さくしたチューブに挿入可能なサイズのものを採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタ、コネクタ付き基板を示す斜視図であり、シェルをハウジングに対して開いた状態を示す。
【図２】図１のコネクタ、コネクタ付き基板について、ハウジングに対して閉じて閉維持係止状態としたシェルとハウジングとの間に接続用端部基板（撮像モジュールの後側基板）を挟持した状態を示す斜視図である。
【図３】図１のコネクタ、コネクタ付き基板のコンタクト収容溝付近を示す横断面図である。
【図４】図２のコネクタ、コネクタ付き基板のコンタクト収容溝付近を示す横断面図である。
【図５】図１のコネクタのコンタクトを示す斜視図である。
【図６】撮像モジュールの撮像素子付近を示す斜視図である。
【図７】撮像モジュールの後側基板の前端部付近を示す断面図である。
【図８】図１のコネクタ、コネクタ付き基板を使用した電子内視鏡システムを示す図である。
【図９】図８の電子内視鏡システムの撮像モジュールの構成を説明する断面図である。
【図１０】図９の撮像モジュールの後側基板の第１面側を示す図である。
【図１１】図１０の後側基板の導体接続端子に対する撮像モジュールの電気ケーブルの同軸ケーブルの導体の接続状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るコネクタ、コネクタ付き基板を示す斜視図であり、シェルをハウジングに対して開いた状態を示す。
【図１３】図１２のコネクタ、コネクタ付き基板について、ハウジングに対して閉じて閉維持係止状態としたシェルとハウジングとの間に接続用端部基板（撮像モジュールの後側基板）を挟持した状態を示す斜視図である。
【図１４】図１２のコネクタ、コネクタ付き基板のコンタクト収容溝付近を示す横断面図である。
【図１５】図１２のコネクタの位置決めピン及び誤挿入防止突壁の付近を示す拡大正断面図である。
【図１６】長手方向位置決め手段について、２本の位置決めピンを用いる構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係るコネクタ、コネクタ付き基板について、図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態のコネクタ、コネクタ付き基板を説明する。
図１、図２は、ここで説明する実施形態のコネクタ２０及びコネクタ付き基板３０を示す。
図１、図２に示すコネクタ付き基板３０は、ベース基板３１（配線基板）の片面にコネクタ２０を実装したものである。
【００１２】
図１に示すように、コネクタ２０は、複数のコンタクト２１と、コンタクト２１を保持するハウジング２２と、ハウジング２２に回転自在に軸支されたシェル２３（押圧手段）とを有する。
また、コネクタ２０は、コンタクト２１に電気接続する撮像モジュール１０（図８、図９参照。電子モジュール）の後側基板１４（接続用端部基板）をハウジング２２に対して位置決めする位置決め手段（長手方向位置決め手段２４及び幅方向位置決め手段２５）も有している。
コネクタ２０は、ハウジング２２に長手方向位置決め手段２４及び幅方向位置決め手段２５が設けられた構成のコネクタベース部材２０Ａを有する。
【００１３】
図８に示すように、撮像モジュール１０は、電子内視鏡システム５０の一部として用いることができるものである。
図９に示すように、撮像モジュール１０は、撮像素子１１（電子素子）と、撮像素子１１が実装された配線基板１２（以下、ヘッド側基板とも言う）と、ヘッド側基板１２の配線（図示略）を介して撮像素子１１に電気接続された電気ケーブル１３と、電気ケーブル１３のヘッド側基板１２の配線に接続された先端とは逆の後端に電気接続された後側基板１４とを有する。
【００１４】
また、図９は、撮像モジュール１０の撮像素子１１、ヘッド側基板１２、電気ケーブル１３が樹脂製の可撓性に優れるチューブ１５に収容されたチューブ付きモジュール１６を示す。
但し、撮像モジュール１０の後側基板１４はチューブ１５に収容されず、チューブ１５の端（後端）から外側に突出状態に露呈されている。
【００１５】
図８はコネクタ付き基板３０を適用した電子内視鏡システム５０の一例を示す。
図８に示す電子内視鏡システム５０は、ビデオ処理表示装置５１と、ビデオ処理表示装置５１に接続ケーブル５２を介して電気接続されたベース基板３１（中継用基板）を有するコネクタ付き基板３０と、チューブ付きモジュール１６とを有する。
チューブ付きモジュール１６は、電子内視鏡システム５０のビデオスコープ装置の一部または全部を構成する。
【００１６】
図４に示すように、コネクタ付き基板３０のコンタクト２１は、撮像モジュール１０の後側基板１４に形成されている電極１４ｃに接触される接触部２１ａ、及びベース基板３１の配線３１ｂに半田付けによって電気接続された接続部２１ｂを有する。
コンタクト２１の接続部２１ｂのベース基板３１の配線３１ｂに対する電気接続は、半田付けに限定されず、例えばベース基板３１に設けられた固定用金属片の折曲やベース基板３１に嵌合固定可能なクリップによって接続部２１ｂを配線３１ｂに押さえ込む機械的固定等によって実現しても良い。
【００１７】
コネクタ２０は、後側基板１４の電極１４ｃを含む撮像モジュール１０の回路とベース基板３１の配線３１ｂとをコンタクト２１を介して電気接続する。
コネクタ付き基板３０は、後側基板１４の電極１４ｃを含む撮像モジュール１０の回路と、ベース基板３１の配線３１ｂに電気接続された外部回路とを電気接続する役割を果たす。
【００１８】
図８に示す電子内視鏡システム５０において、コネクタ付き基板３０のベース基板３１の配線３１ｂに電気接続された外部回路は、接続ケーブル５２を含むビデオ処理表示装置５１側電気回路（以下、表示装置側回路、とも言う）である。図８に示す電子内視鏡システム５０において、コネクタ付き基板３０は、後側基板１４の電極１４ｃを含む撮像モジュール１０の回路と表示装置側回路とを電気接続する役割を果たす。
【００１９】
次に、コネクタ２０をより詳しく説明する。
なお、コネクタ２０について、図１〜図４において、上側を上、下側を下、として説明する。
【００２０】
図１に示すコネクタ２０のハウジング２２は樹脂製の板状部材である。ハウジング２２は電気絶縁性を有する。
また、図１に示すハウジング２２は細長板状に形成されている。
【００２１】
図１に示すように、ハウジング２２は、コンタクト２１を収容するコンタクト収容溝２６が複数形成されたコンタクト配置領域２２Ｃと、コンタクト配置領域２２Ｃを介して両側の台部（第１台部２２Ａ、第２台部２２Ｂ）とを有する。
コンタクト配置領域２２Ｃはハウジング２２の長手方向中央部に位置する。
第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂは、ハウジング２２のその長手方向におけるコンタクト配置領域２２Ｃを介して両側の部分である。
【００２２】
図３、図４に示すように、ハウジング２２は、ベース基板３１の主面に重ね合わせるように当接される平坦な底面２２ａと、底面２２ａの逆側に底面２２ａと平行に形成された上面である基板支持面２２ｂとを有する。
基板支持面２２ｂ上には、撮像モジュール１０の後側基板１４が載置される。
【００２３】
ハウジング２２について、その底面２２ａ及び基板支持面２２ｂの間隔方向（図１、図３、図４における上下方向）を、以下、高さ方向、とも言う。
図３、図４に示すように、ハウジング２２は、その長手方向に垂直の断面において高さ方向に対して垂直方向片側の側面である前面２２ｃ、及び前面２２ｃとは逆側の側面である後面２２ｄ、を有している。
なお、図１に示すように、以下、ハウジング２２の長手方向両側の端面のうち第１台部２２Ａ側の端面２２ｅを第１端面、第２台部２２Ｂ側の端面２２ｆを第２端面、とも言う。
【００２４】
図１、図３、図４に示すように、ハウジング２２のコンタクト配置領域２２Ｃのコンタクト収容溝２６は、ハウジング２２にその基板支持面２２ｂから底面２２ａに向かって窪んで形成されている。また、コンタクト収容溝２６は、ハウジング２２の前面２２ｃ及び後面２２ｄのうち前面２２ｃのみに開口させて形成されている。
【００２５】
ハウジング２２は、コンタクト収容溝２６の下側に位置して底面２２ａの一部を形成する溝底壁２２ｇを有する。コンタクト収容溝２６は、ハウジング２２高さ方向において、ハウジング２２の基板支持面２２ｂから溝底壁２２ｇまでの範囲に形成されている。
ハウジング２２は、コンタクト収容溝２６のハウジング後面２２ｄ側を塞ぐ溝後壁２２ｈも有する。
【００２６】
ハウジング２２の複数のコンタクト収容溝２６は、それぞれハウジング２２長手方向に垂直に延在形成されている。また、コンタクト収容溝２６は、ハウジング２２のコンタクト配置領域２２Ｃにおけるハウジング２２長手方向複数個所に互いに平行に形成されている。
ハウジング２２の複数のコンタクト収容溝２６のコンタクト収容溝２６間の間隔方向（配列ピッチ方向）はハウジング２２長手方向に一致している。
各コンタクト収容溝２６にひとつずつ収容されているコンタクト２１は、ハウジング２２長手方向に配列されている。ハウジング２２に設けられた複数のコンタクト２１は、ハウジング２２長手方向に一致する配列ピッチ方向で配列されている。
【００２７】
図３、図４、図５に示すように、コンタクト２１は、１本の金属帯板によって形成された一体成形品である。
コンタクト２１を形成する金属帯板の材質は、例えば、銅、アルミニウム等の導体金属である。
【００２８】
金属帯板の長手方向中央部には金属帯板がその板厚方向に湾曲成形された屈曲部２１ｃ（以下、中央屈曲部、とも言う）が形成されている。
コンタクト２１は、金属帯板長手方向において中央屈曲部２１ｃを介して片側の主板部２１ｄと、中央屈曲部２１ｃから主板部２１ｄに対して鋭角の開き角を確保して傾斜して延在する可動板部２１ｅとを有する。
【００２９】
図３、図４、図５に示すように、コンタクト２１の主板部２１ｄは中央屈曲部２１ｃから真っ直ぐに延在形成されている。
図３、図４に示すように、コンタクト２１は、主板部２１ｄ（具体的には主板部２１ｄの片面）がハウジング２２の溝底壁２２ｇ上に配置され、ハウジング２２の溝後壁２２ｈ付近に配置された中央屈曲部２１ｃから延在する可動板部２１ｅが主板部２１ｄ上に位置する状態でコンタクト収容溝２６に収容されている。
【００３０】
図５に示すように、コンタクト２１の主板部２１ｄのその延在方向における中央屈曲部２１ｃとは逆側の先端部には、主板部２１ｄからその延在方向に垂直の板幅方向両側に張り出す張り出し部２１ｆが形成されている。また、コンタクト２１の主板部２１ｄには、主板部２１ｄの板幅方向両側の張り出し部２１ｆから主板部２１ｄ板幅方向に互いに離間するように突出する固定用突起２１ｇも形成されている。
固定用突起２１ｇは、コンタクト２１の主板部２１ｄ延在方向における両端から中央部に行くにしたがって張り出し部２１ｆからの主板部２１ｄ板幅方向への突出寸法が増大する山形に形成されている。
【００３１】
図１、図３、図４に示すハウジング２２のコンタクト収容溝２６は、ハウジング２２の基板支持面２２ｂから溝底壁２２ｇまで窪む主溝部２６ａと、主溝部２６ａの溝底部の溝幅方向両側の内側面に形成された案内溝２６ｂとを有する。
案内溝２６ｂは、コンタクト２１の主板部２１ｄの張り出し部２１ｆ及び固定用突起２１ｇをハウジング２２の前面２２ｃ側から挿入可能に形成されている。案内溝２６ｂは、コンタクト収容溝２６の主溝部２６ａの溝幅方向（ハウジング２２長手方向に一致）両側の内側面に、ハウジング２２の前面２２ｃから溝後壁２２ｈに向かって延在形成されている。コンタクト２１の主板部２１ｄは、張り出し部２１ｆ及び固定用突起２１ｇが案内溝２６ｂに挿入されることで、案内溝２６ｂ内面によってハウジング２２の溝底壁２２ｇからの浮き上がりが規制される。
【００３２】
コンタクト２１は、ハウジング２２の前面２２ｃ側から、主板部２１ｄを溝底壁２２ｇ上面にスライド移動させながら中央屈曲部２１ｃが先頭の向きでコンタクト収容溝２６に押し込んでコンタクト収容溝２６に収容する。
コンタクト２１は、ハウジング２２の前面２２ｃ側から押し込んでコンタクト収容溝２６に収容する際、張り出し部２１ｆ及び固定用突起２１ｇを案内溝２６ｂに挿入する。コンタクト２１の主板部２１ｄの板幅方向両側に突出する固定用突起２１ｇの突端間の離間距離は、コンタクト収容溝２６両側の案内溝２６ｂの主溝部２６ａとは逆側の内面間の距離よりも僅かに大きい。コンタクト収容溝２６に挿入されたコンタクト２１の主板部２１ｄは、その両側の固定用突起２１ｇの突端がそれぞれコンタクト収容溝２６の案内溝２６ｂの主溝部２６ａとは逆側の内面に圧接されることでハウジング２２に固定される。また、その結果、コンタクト２１はハウジング２２の所定位置に保持される。
【００３３】
コンタクト２１の主板部２１ｄをハウジング２２の所定位置に保持するための構造（コンタクト保持構造）は、コンタクト２１の固定用突起２１ｇの案内溝２６ｂ内面に対する圧接に限定されない。
コンタクト保持構造は、例えば、ハウジング２２のコンタクト収容溝２６内面から突出された弾性係止片（ハウジングランス）と、コンタクト２１の主板部２１ｄに形成された係合突部または係合凹部との係合によって、主板部２１ｄをハウジング２２の所定位置に保持する構成も採用可能である。
【００３４】
コンタクト２１は、主板部２１ｄのその延在方向（長手方向）における中央屈曲部２１ｃとは逆側の端から可動板部２１ｅとは逆側（下側）へ主板部２１ｄに対して４５度以下の傾斜角度で傾斜して延出された延出片部２１ｈと、延出片部２１ｈの主板部２１ｄとは逆側の端から延出された接続部２１ｂとを含む。
延出片部２１ｈ及び接続部２１ｂはコンタクト２１を形成する金属帯板の一部である。
接続部２１ｂは延出片部２１ｈの主板部２１ｄとは逆側の端から主板部２１ｄと平行に延出されている。
【００３５】
図１〜図４に示すように、コンタクト２１の接続部２１ｂは、ベース基板３１のコネクタ２０のハウジング２２が配置された主面３１ａに形成されている配線３１ｂに半田付けされ、配線３１ｂに電気接続されている。
コンタクト２１はその全体がベース基板３１の主面３１ａの配線３１ｂと導通されている。
【００３６】
図３、図４に示すように、コネクタ２０のコネクタベース部材２０Ａは、ハウジング２２の底面２２ａから突出された嵌合突起２２ｊを有する。コネクタベース部材２０Ａは、ハウジング２２の嵌合突起２２ｊをベース基板３１に形成された嵌合孔３１ｃに挿入嵌合させ、ハウジング２２の底面２２ａをベース基板３１の主面３１ａに当接させてベース基板３１に取り付けられている。
また、コネクタベース部材２０Ａは、複数のコンタクト収容溝２６のそれぞれに挿入されたコンタクト２１の接続部２１ｂのベース基板３１の配線３１ｂへの半田付けによっても、ベース基板３１に対する固定力が確保されている。
【００３７】
コンタクト２１の接触部２１ａは、可動板部２１ｅの中央屈曲部２１ｃとは逆側の端部（先端部）に形成されている。
図３、図４、図５に示すコンタクト２１の可動板部２１ｅの先端部は、可動板部２１ｅがその板厚方向に屈曲され上側に凸の山形に形成された先端屈曲部２１ｉを有する。
図３、図４、図５に示すコンタクト２１の接触部２１ａは、具体的には、可動板部２１ｅの先端屈曲部２１ｉの外角側に可動板部２１ｅ延在方向に沿って延在形成されたリブ状突部である。
【００３８】
なお、コンタクト２１の接触部２１ａは、可動板部２１ｅ先端部に形成されたリブ状突部に限定されず、適宜変更可能である。コンタクト２１は、リブ状突部である接触部２１ａを省略して、例えば、可動板部２１ｅ先端部の先端屈曲部２１ｉ自体を接触部として用いても良い。
【００３９】
図１、図２に示すように、シェル２３は、天板２３ａと、天板２３ａの一端部から天板２３ａ片面側に突出された一対の軸支用突片２３ｂと、天板２３ａの他端部から天板２３ａ片面側に突出された係合板片２３ｃとを有する。
シェル２３の一対の軸支用突片２３ｂは、ハウジング２２に対して、ハウジング２２の後部（図３、図４における後面２２ｄ側部分）に設けられた回転軸２７を介してハウジング２２長手方向と平行な軸線（回転軸線）を中心に回転自在に軸支されている。
シェル２３は、その全体が、軸支用突片２３ｂのハウジング２２に対する回転軸線を中心にハウジング２２に対して回転する。
【００４０】
図１、図２に示すシェル２３の天板２３ａは矩形板状に形成されている。
天板２３ａの一端部は天板２３ａの外周の一辺に沿う部分である。一対の軸支用突片２３ｂは、天板２３ａの一端部の延在方向両端から天板２３片面側に延出されている。
シェル２３は、天板２３ａの一端部がハウジング２２長手方向に沿って延在する向きでハウジング２２に回転自在に軸支されている。
【００４１】
シェル２３の天板２３ａは、シェル２３のハウジング２２に対する回転によって、ハウジング２２の基板支持面２２ｂのコンタクト配置領域２２Ｃに位置する部分（配置領域上支持面２２ｉ）に対して開閉する。
シェル２３の天板２３ａのコンタクト配置領域２２Ｃに対して閉じたときにコンタクト配置領域２２Ｃに対面する側の面２３ｄを、以下、押さえ面とも言う。
軸支用突片２３ｂ及び係合板片２３ｃは、天板２３ａから天板２３ａの押さえ面２３ｄ側に突出されている。
【００４２】
図１、図２に示すシェル２３の係合板片２３ｃは、天板２３ａの他端部に沿って天板２３ａに垂直に延在形成された板片である。係合板片２３ｃの延在方向は天板２３ａ一端部の延在方向と平行である。また、係合板片２３ｃは、ハウジング２２長手方向に沿って延在している。
【００４３】
図１、図２に示すシェル２３の係合板片２３ｃは、その延在方向両端部のみが、天板２３ａ他端部の延在方向両端部と繋がっている。図１、図２に示すシェル２３の、係合板片２３ｃの延在方向両端部と天板２３ａ他端部の延在方向両端部とが繋がっている連続部２３ｅ間には、天板２３ａ一端部の延在方向と平行に延在形成された長孔状の係合用窓孔２３ｆが形成されている。
【００４４】
図２、図４に示すように、ハウジング２２のコンタクト収容溝２６間に位置する溝仕切り壁２２ｋのハウジング前面２２ｃ側には、ハウジング２２のコンタクト配置領域２２Ｃに対して閉じたシェル２３の係合板片２３ｃが挿入される係止用溝２２ｍが形成されている。図１に示すコネクタ２０において、ハウジング２２の複数の溝仕切り壁２２ｋのハウジング前面２２ｃ側の係止用溝２２ｍは、溝仕切り壁２２ｋ間のコンタクト収容溝２６を介してハウジング２２長手方向に互いに連続するように形成されている。
【００４５】
シェル２３の係合板片２３ｃ（ハウジング２２に係合する係合部）は、ハウジング２２の溝仕切り壁２２ｋの係止用溝２２ｍ上側の係止突部２２ｎを係合用窓孔２３ｆに収容することで係止用溝２２ｍに挿入できる。シェル２３の係合用窓孔２３ｆに収容されたハウジング２２の係止突部２２ｎは、シェル２３の係合板片２３ｃとの係合により、係合板片２３ｃのハウジング２２に対する上方への変位を規制し、シェル２３の開方向の回転を防ぐ。シェル２３は、ハウジング２２の溝仕切り壁２２ｋの係止突部２２ｎ（シェル２３を係止する係止部）を係合用窓孔２３ｆに収容し、係合板片２３ｃを係止用溝２２ｍに挿入することで、コンタクト配置領域２２Ｃに対して閉じた状態を維持できる。
シェル２３の係合板片２３ｃは、ハウジング２２に係合する係合部の役割を果たす。
【００４６】
シェル２３をコンタクト配置領域２２Ｃに対して閉じた状態（閉状態）は、シェル２３の天板２３ａがコンタクト配置領域２２Ｃに対して閉じられ、天板２３ａの押さえ面２３ｄが配置領域上支持面２２ｉに沿って延在する状態を指す。図２に示すように、閉状態のシェル２３の天板２３ａによって配置領域上支持面２２ｉのほぼ全体を覆う。
シェル２３をコンタクト配置領域２２Ｃに対して開いた状態（開状態）は、天板２３ａの押さえ面２３ｄに配置領域上支持面２２ｉに対して４５度以上の開き角が確保され、かつ、シェル２３の係合板片２３ｃがハウジング２２から上方へ離間され、撮像モジュール１０の後側基板１４をハウジング２２上の長手方向位置決め手段２４及び幅方向位置決め手段２５によって位置決めする作業をハウジング前面２２ｃ側から行える状態を指す。
なお、図１〜図４のコネクタ２０のシェル２３は、天板２３ａの押さえ面２３ｄに配置領域上支持面２２ｉに対して９０度以上の開き角を確保できる。
【００４７】
ハウジング２２の基板支持面２２ｂには、コネクタ２０のシェル２３をコンタクト配置領域２２Ｃに対して開いた状態にて撮像モジュール１０の後側基板１４を配置（載置等）できる。
コネクタ２０は、コンタクト配置領域２２Ｃに対して開状態のシェル２３を閉じることで、ハウジング２２の基板支持面２２ｂに配置された撮像モジュール１０の後側基板１４をシェル２３の天板２３ａとハウジング２２との間に挟持できる。シェル２３は、係合板片２３ｃをハウジング２２の溝仕切り壁２２ｋの係止用溝２２ｍに挿入し、溝仕切り壁２２ｋの係止突部２２ｎに係合板片２３ｃを係合させることで、撮像モジュール１０の後側基板１４を天板２３ａとハウジング２２との間に挟持した状態を維持できる。
【００４８】
シェル２３について、係合板片２３ｃがハウジング２２の溝仕切り壁２２ｋの係止用溝２２ｍに挿入されハウジング２２の係止突部２２ｎに係止されている状態を、以下、閉維持係止状態、とも言う。
閉維持係止状態のシェル２３の天板２３ａは、押さえ面２３ｄによって撮像モジュール１０の後側基板１４を配置領域上支持面２２ｉに向かって押圧して配置領域上支持面２２ｉに押し付ける。
【００４９】
図１に示すハウジング２２の係止用溝２２ｍは、ハウジング２２の溝仕切り壁２２ｋのみに形成され、ハウジング２２の第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂには形成されていない。
シェル２３をコンタクト配置領域２２Ｃに対して閉じたとき、シェル２３の係合板片２３ｃの延在方向両端部は、ハウジング２２のコンタクト配置領域２２Ｃのハウジング２２長手方向両端に位置するコンタクト収容溝２６のハウジング前面側２２ｃに配置される。
但し、シェル２３の係合板片２３ｃは、シェル２３をコンタクト配置領域２２Ｃに対して閉じたときハウジング２２のうち溝仕切り壁２２ｋのみに当接し、ハウジング２２の第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂには当接しない寸法に形成されている。
シェル２３の係合板片２３ｃのハウジング２２の溝仕切り壁２２ｋの係止用溝２２ｍへの挿入は、第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂと干渉することなく円滑に行える。
【００５０】
なお、ハウジング２２は、係止用溝２２ｍを、溝仕切り壁２２ｋのみならず、第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂの一方または両方のハウジング前面２２ｃ側にも形成した構成も採用可能である。
係止用溝２２ｍを、溝仕切り壁２２ｋのみならず、第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂの一方または両方のハウジング前面２２ｃ側にも形成した構成の場合、シェル２３の係合板片２３ｃは、ハウジング２２長手方向に沿う延在方向の端部が第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂの一方または両方の係止用溝２２ｍに挿入可能な構成を採用できる。
【００５１】
シェル２３は、係合板片２３ｃの天板２３ａとは逆側の端部から、係合板片２３ｃの板厚方向において天板２３ａとは逆側に突出する操作片２３ｇを含む。
操作片２３ｇは、シェル２３の係合板片２３ｃをハウジング２２の溝仕切り壁２２ｋの係止用溝２２ｍに挿入した状態においても、係止用溝２２ｍからハウジング前面２２ｃ側に突出する部分を確保できる。
シェル２３は、作業者が手指等で操作片２３ｇを利用してハウジング２２に対して回転操作することで、ハウジング２２に対して開状態から閉状態とし閉維持係止状態とする作業を簡単に行える。
【００５２】
閉維持係止状態のシェル２３は、係合板片２３ｃとベース基板３１との間の隙間に差し入れた工具によって係合板片２３ｃを引き起こすことで、係合片部２３ｃのハウジング２２の係止突部２２ｎに対する係合を解除できる。
係合片部２３ｃのハウジング２２の係止突部２２ｎに対する係合が解除されたシェル２３は、ハウジング２２に対する回転操作により開状態とすることができる。
【００５３】
図１に示すように、コネクタベース部材２０Ａの長手方向位置決め手段２４及び幅方向位置決め手段２５は、ハウジング２２の基板支持面２２ｂ上に突出状態に設けられている。
【００５４】
図１に示すコネクタベース部材２０Ａの長手方向位置決め手段２４は、ハウジング２２の第１台部２２Ａに設けられている。図１の長手方向位置決め手段２４は、具体的には、第１台部２２Ａに固定され、第１台部２２Ａ上面上に突出された位置決めピンである。
以下、長手方向位置決め手段２４が位置決めピンを指す場合、長手方向位置決め手段２４を位置決めピンとも言う。また、位置決めピンに符号２４を付記する。
【００５５】
図１に示すコネクタベース部材２０Ａの幅方向位置決め手段２５は、具体的には、ハウジング２２の第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂのそれぞれの上面上に突出されたリブ状突壁（突出部）である。
以下、幅方向位置決め手段２５がリブ状突壁を指す場合、幅方向位置決め手段２５をリブ状突壁とも言う。また、リブ状突壁に符号２５を付記する。
【００５６】
図１に示すように、第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂのそれぞれの上面上には、それぞれ、ハウジング２２長手方向に延在する一対のリブ状突壁２５が形成されている。
ハウジング２２の基板支持面２２ｂ上に設けられる撮像モジュール１０の後側基板１４は、一対のリブ状突壁２５間に確保された基板収容溝２５ａに挿入される。第１台部２２Ａ上の一対のリブ状突壁２５間の基板収容溝２５ａは、第２台部２２Ｂ上の一対のリブ状突壁２５間の基板収容溝２５ａの延長上に位置する。
基板収容溝２５ａ両側のリブ状突壁２５は、ハウジング２２の基板支持面２２ｂのハウジング２２長手方向に垂直の幅方向に互いに離間されている。
【００５７】
図１において、基板収容溝２５ａの溝幅、すなわち基板収容溝２５ａの両側のリブ状突壁２５間の離間距離は、撮像モジュール１０の細長板状の後側基板１４の幅方向（長手方向に垂直な断面の長手方向）寸法に概ね一致している。
撮像モジュール１０の後側基板１４は、第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂのそれぞれのリブ状突壁２５間の基板収容溝２５ａに挿入することで、各基板収容溝２５ａの両側のリブ状突壁２５によって、ハウジング２２長手方向に延在する向きで支持されるとともに、ハウジング２２の基板支持面２２ｂの幅方向に位置決めされる。
【００５８】
図１に示すように、コネクタベース部材２０Ａの位置決めピン２４は、撮像モジュール１０の後側基板１４の長手方向片側の端部（後端部）に形成された貫通孔である治具掛け孔１４ｅ（第１治具掛け孔）に挿入されることで、第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂのそれぞれのリブ状突壁２５間の基板収容溝２５ａに挿入された後側基板１４をハウジング２２長手方向（基板支持面２２ｂ長手方向）に位置決めする。
【００５９】
後側基板１４の第１治具掛け孔１４ｅは、撮像モジュール１０をチューブ１５に挿通してチューブ付きモジュール１６を組み立てる際に、ワイヤ等の挿通用治具を通して後端基板１４に取り付けることに利用される。
チューブ付きモジュール１６を組み立てる際に撮像モジュール１０は、後側基板１４からチューブ１５に挿通される。
【００６０】
図１、図１０に示すように、後側基板１４の撮像モジュール１０長手方向における前端部の撮像素子１１とは逆の後端部（図１０においては右側端部）には、２つの治具掛け孔１４ｅ、１４ｆ（第１治具掛け孔、第２治具掛け孔）が後側基板１４長手方向に間隔を空けて形成されている。各治具掛け孔１４ｅ、１４ｆは後側基板１４の板厚を貫通して、後側基板１４の両側の主面（第１主面１４ａ及び第２主面１４ｂ）に開口する貫通孔である。
なお、この実施形態では、ハウジング２２に対する後側基板１４のハウジング２２長手方向の位置決めに、第２治具掛け孔１４ｆよりも後側に位置する第１治具掛け孔１４ｅ（ピン係止穴）のみを使用する。
【００６１】
図１０に示すように、撮像モジュール１０の後側基板１４の片側の主面（第１主面１４ａ）には、コネクタベース部材２０Ａのコンタクト２１の接触部２１ａと接触される電極１４ｃが複数形成されている。電極１４ｃは、第１主面１４ａにおける後側基板１４長手方向の複数箇所に形成されている。
図１０に示す後側基板１４には、コネクタベース部材２０Ａのコンタクト２１と同数の電極１４ｃが形成（図１０では電極１４ｃは５つ形成）されている。
【００６２】
図９、図１０に示す撮像モジュール１０の電気ケーブル１３は、複数本の導体を外装被覆１３ａ内側に収容した構成のものである。但し、電気ケーブル１３は、例えば、複数本の電線を保護チューブに収容したものや、同軸ケーブル（導体を複数有する）、単心電線（導体を１本のみ有する）等も採用可能である。
なお、図９、図１０に示す撮像モジュール１０の電気ケーブル１３は、複数本の導体の１本以上を信号線として使用する信号ケーブルである。
【００６３】
図１０に示すように、電気ケーブル１３の導体は、撮像モジュール１０の後側基板１４の第１主面１４ａに形成された導体接続端子１４ｄに半田付け等によって電気接続されている。導体接続端子１４ｄは、撮像モジュール１０の後側基板１４の長手方向一端部（前端部）の複数箇所（図１０では５箇所）に形成されている。
電気ケーブル１３の導体は、撮像モジュール１０の後側基板１４の第１主面１４ａに形成された導体接続端子１４ｄのそれぞれに１本ずつ電気接続されている。
【００６４】
図１０に示す電気ケーブル１３は、２本の同軸ケーブル１３ｂと、これら同軸ケーブル１３ｂとともに外装被覆１３ａ内側に収容された導体である１本の副導体（図示略）とを有する。
図１１に示すように同軸ケーブル１３ｂは中心導体１３ｃと外部導体１３ｄとを有する。
図１０に示す電気ケーブル１３は、２本の同軸ケーブル１３ｂのそれぞれの中心導体１３ｃと外部導体１３ｄ、及び１本の副導体、の計５本の導体を有する。
【００６５】
図１０、図１１に示すように、撮像モジュール１０の後側基板１４の第１主面１４ａに形成された５つの導体接続端子１４ｄは、同軸ケーブル１３ｂの中心導体１３ｃが電気接続される２つの中心導体接続端子１４ｄ１、同軸ケーブル１３ｂの外部導体１３ｄが電気接続される２つの外部導体接続端子１４ｄ２、副導体が電気接続される１つの副導体接続端子１４ｄ３である。
【００６６】
後側基板１４において、導体接続端子１４ｄは電極１４ｃと同数形成されている。複数の導体接続端子１４ｄには、それぞれ、後側基板１４に形成された図示略の配線を介して、後側基板１４の電極１４ｃが一つずつ電気接続されている。
導体接続端子１４ｄに電気接続された電気ケーブル１３の導体は、導体接続端子１４ｄ及び後側基板１４の配線を介して、後側基板１４の電極１４ｃと電気接続されている。
【００６７】
図１０に示す後側基板１４の複数の電極１４ｃは、後側基板１４長手方向に一列に配列させて形成されている。後側基板１４の複数の電極１４ｃの、後側基板１４長手方向における配置間隔は、コネクタベース部材２０Ａの複数のコンタクト２１（具体的にはその接触部２１ａ）のハウジング２２長手方向における配置間隔（配列ピッチ）に対応している。
【００６８】
なお、図１において、コネクタベース部材２０Ａのコンタクト配置領域２２Ｃにおけるコンタクト収容溝２６のハウジング２２長手方向の配列ピッチ及びコンタクト２１のハウジング２２長手方向の配列ピッチはそれぞれ一定である。但し、コンタクト収容溝２６の配列ピッチ及びコンタクト２１の配列ピッチはそれぞれ一定でなくてもよい。
【００６９】
図３、図４に示すように、撮像モジュール１０の後側基板１４は、第１主面１４ａがハウジング２２の基板支持面２２ｂ（上面）に対面する向きで基板支持面２２ｂ上に配置される。
撮像モジュール１０の後側基板１４の各電極１４ｃは、後側基板１４をハウジング２２上の位置決めピン２４及びリブ状突壁２５によってハウジング２２に対して位置決めすることで、コネクタベース部材２０Ａのコンタクト２１の接触部２１ａに当接可能な位置に位置合わせされる。
【００７０】
コネクタ２０は、位置決めピン２４及びリブ状突壁２５によってハウジング２２に対して位置決めした後側基板１４を、閉維持係止状態としたシェル２３の天板２３ａによってハウジング２２の基板支持面２２ｂに押さえ込む（押し付ける）だけで、後側基板１４の複数の電極１４ｃとコンタクト２１の接触部２１ａの接触を安定に保つことができる。
その結果、コネクタ２０は、図８に示す電子内視鏡システム５０において、接続ケーブル５２を含む表示装置側回路と、撮像モジュール１０の電気回路とを、ベース基板３１の配線３１ｂ及びコンタクト２１を介して電気接続した状態を容易に安定確保できる。
【００７１】
図３に示すように、ハウジング２２の基板支持面２２ｂ上に撮像モジュール１０の後側基板１４等の載置物が存在しないとき、コンタクト２１の接触部２１ａの上端は基板支持面２２ｂよりも若干上方に位置する。
また、コンタクト２１の接触部２１ａの上端は、ハウジング２２上の一対のリブ状突壁２５（幅方向位置決め手段）間の基板収容溝２５ａの延長上に位置する。
【００７２】
図４に示すように、撮像モジュール１０の後側基板１４を位置決めピン２４及びリブ状突壁２５によってハウジング２２に対して位置決めし、シェル２３を閉維持係止状態とすると、コンタクト２１の接触部２１ａは後側基板１４によってコンタクト収容溝２６へ押し込まれる。このとき、コンタクト２１の接触部２１ａは、コンタクト２１の弾性変形によってハウジング２２のコンタクト収容溝２６へ押し込まれ、コンタクト２１の弾性復元力によって後側基板１４の電極１４ｃとの接触を安定維持する。
このため、コネクタ２０は、表示装置側回路と、撮像モジュール１０の電気回路とを、ベース基板３１の配線３１ｂ及びコンタクト２１を介して電気接続した状態を安定維持できる。
【００７３】
図１に示すように、ハウジング２２の第２台部２２Ｂのコンタクト配置領域２２Ｃとは逆側の端部には、第２台部２２Ｂの上面からハウジング２２の第２端面２２ｆにわたって、チューブ付きモジュール１６のチューブ１６を収容可能なチューブ収容溝２２ｏが形成されている。
ハウジング２２の第２端面２２ｆは、第２台部２２Ｂのコンタクト配置領域２２Ｃとは逆側の側面である。
チューブ収容溝２２ｏは、ハウジング２２の第２端面２２ｆ側に行くにしたがって第２台部２２Ｂ上面からの深さが深くなるように形成されている。
【００７４】
図１に示すように、チューブ収容溝２２ｏは、第２台部２２Ｂ上面における基板収容溝２５ａの延長上に対応する領域に第２台部２２Ｂ上面から窪んで形成されている。
位置決めピン２４及びリブ状突壁２５によってハウジング２２に位置決めされた後側基板１４の前端（前端部側の端）はチューブ収容溝２２ｏ上に配置される。後側基板１４の副導体接続端子１４ｄ３（図１０参照）はチューブ収容溝２２ｏ上に配置される。
【００７５】
チューブ付きモジュール１６のその長手方向におけるチューブ１５が存在する部分を、以下、チューブ外装部、とも言う。
チューブ収容溝２２ｏには、チューブ外装部の撮像素子１１を収容した前端部とは逆の後端部と、電気ケーブル１３のチューブ外装部のチューブ１５後端から延出された後端部とが収容される。
【００７６】
チューブ付きモジュール１６の後側基板１４は、ハウジング２２の基板支持面２２ｂ上に第１主面１４ａが下面となる向きで載置されるため、チューブ付きモジュール１６のチューブ外装部の、その下方にハウジング２２の基板支持面２２ｂが存在しない部分は後側基板１４から下方へ垂れ下がる。
仮に、ハウジング２２の第２端面２２ｆがハウジング２２の基板支持面２２ｂに対して垂直の場合は、チューブ付きモジュール１６のハウジング２２によって支持される部分と、チューブ付きモジュール１６下方にハウジング２２が存在せずハウジング２２に支持されない部分との境界付近が局所的に屈曲されチューブ１５を傷めやすい。
チューブ付きモジュール１６をチューブ収容溝２２ｏに収容する構成であれば、チューブ付きモジュール１６にチューブ１５を傷めるような屈曲箇所が形成されることを回避できる。その結果、チューブ付きモジュール１６をチューブ収容溝２２ｏに収容する構成であれば、ハウジング２２の第２端面２２ｆがハウジング２２の基板支持面２２ｂに対して垂直の場合に比べて、チューブ１５の寿命延長が可能である。
【００７７】
図６に示すように、撮像モジュール１０の撮像素子１１は、断面矩形で延在する角形（ブロック状）に形成された固体撮像素子である。
図７に示すように、撮像モジュール１０の後側基板１４は、断面長方形で延在する細長板状に形成されている。
【００７８】
ここで、図６に示す撮像素子１１前端の受光面１１ａにおける対角線（第１対角線Ｔ１）の長さをＤ１とし、図７に示す後側基板１４の断面における対角線（第２対角線Ｔ２）の長さをＤ２とする。
図７の後側基板１４の断面における対角線（第２対角線Ｔ２）の長さＤ２は、図６に示す撮像素子１１前端の受光面１１ａにおける対角線（第１対角線Ｔ１）の長さＤ１以下に設定されている（条件Ｄ１≧Ｄ２）。
【００７９】
後側基板１４は、その長手方向全長にわたって、その断面における対角線（第２対角線Ｔ２）の長さＤ２が図６に示す撮像素子１１前端の受光面１１ａにおける対角線（第１対角線Ｔ１）の長さＤ１以下の断面寸法で延在形成されている。
また、図７に示すように、電気ケーブル１３の２本の同軸ケーブル１３ｂの後側基板１４に沿わせて配置された部分は、第２対角線Ｔ２を直径とする第２基板本体２１の外接円Ｃの内側に配置できる。
【００８０】
撮像モジュール１０のヘッド側基板１２及び電気ケーブル１３も、その全体にわたって、撮像モジュール１０長手方向に垂直の断面全体が第１対角線Ｔ１の長さＤ１以下の直径の円周内に入るように形成されている。
撮像モジュール１０は、その長手方向全長にわたって、撮像モジュール１０長手方向に垂直の断面全体が第１対角線Ｔ１の長さＤ１以下の直径の円周内に入るように形成されている。
このため、チューブ付きモジュール１６を組み立てに使用するチューブ１５は、撮像素子１１を収容可能な内径を有するものであれば良く、無用に内径が大きいものを使用することを回避できる。
【００８１】
図８に示すように、コネクタ付き基板３０を採用した電子内視鏡システム５０によれば、チューブ付きモジュール１６の組み立て後に、撮像モジュール１０の後側基板１４をシェル２３によってハウジング２２に押さえ込むだけで、表示装置側回路と撮像モジュール１０の電気回路との電気接続を簡単に実現することができる。
【００８２】
（第２実施形態）
図１２〜図１５は、本発明に係る第２実施形態のコネクタ２２０及びコネクタ付き基板２３０を示す。
なお、コネクタ２２０及びコネクタ付き基板２３０について、図１２〜図１５において上側を上、下側を下、として説明する。
【００８３】
図１２等に示すように、第２実施形態のコネクタ付き基板２３０は、第１実施形態のコネクタ付き基板３０のコネクタ２０を第２実施形態のコネクタ２２０に変更したものである。第２実施形態のコネクタ付き基板２３０のコネクタ２２０以外の構成は第１実施形態のコネクタ付き基板３０と同様である。
【００８４】
図１２に示すように、第２実施形態のコネクタ２２０は、角棒状のハウジング２２２に長手方向位置決め手段２４及び幅方向位置決め手段２５が設けられた構成のコネクタベース部材２２０Ａを有する。また、この実施形態のコネクタ２２０は、ハウジング２２２の長手方向中央部のコンタクト配置領域２２Ｃに保持された複数のコンタクト２２１、及びハウジング２２２に回転自在に軸支されたシェル２２３（押圧手段）も有する。
【００８５】
図３、図４に示すように、第１実施形態のコネクタ２０のハウジング２２は、その前面２２ｃと後面２２ｄとの間隔方向である前後方向の寸法が、底面２２ａと基板支持面２２ｂとの間隔方向の寸法（高さ方向寸法）よりも格段に大きい扁平断面で延在する細長板状に形成されている。
これに対して、図１２、図１４に示すように、第２実施形態のコネクタ２２０のハウジング２２２は、その前面２２ｃと後面２２ｄ（図１４参照）との間隔方向である前後方向の寸法が高さ方向寸法と概ね同じの角棒状に形成されている。
【００８６】
図１２に示すように、第２実施形態のコネクタ２２０のハウジング２２２は、その長手方向において、中央部のコンタクト配置領域２２Ｃと、コンタクト配置領域２２Ｃを介して両側の台部（第１台部２２Ａ、第２台部２２Ｂ）とを有する。
このハウジング２２２のコンタクト配置領域２２Ｃを介して両側の台部のうち、片方の第１台部２２Ａには、長手方向位置決め手段２４（図１２等では位置決めピン）が設けられている。長手方向位置決め手段２４は、ハウジング２２２の、コンタクト配置領域２２Ｃを介して第１台部２２Ａとは逆側の第２台部２２Ｂには設けられていない。
【００８７】
なお、第２実施形態のコネクタ２２０のハウジング２２２の第２台部２２Ｂのハウジング２２２長手方向の寸法は、第１台部２２Ａのハウジング２２２長手方向の寸法に比べて格段に大きい。
第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂについて、ハウジング２２２長手方向に沿う方向を、以下、長手方向、とも言う。
【００８８】
ハウジング２２２の第２台部２２Ｂには、ハウジング２２２長手方向に延在する基板逃げ溝２２ｐが形成されている。
基板逃げ溝２２ｐは、第２台部２２Ｂのハウジング２２２長手方向全長にわたって延在形成されている。基板逃げ溝２２ｐは、第２台部２２Ｂにおいてハウジング２２の基板支持面２２ｂから窪んで形成されている。
基板逃げ溝２２ｐはハウジング２２２の第２台部２２Ｂのみに形成されている。基板逃げ溝２２ｐはハウジング２２２の第１台部２２Ａ及びコンタクト配置領域２２Ｃには形成されていない。
【００８９】
図１に示すように、第１実施形態のコネクタ２０のコネクタベース部材２０Ａは、そのハウジング２２のその長手方向においてコンタクト配置領域２２Ｃを介して両側に、基板収容溝２５ａを形成するリブ状突壁２５の対をひとつずつ有する。
これに対して、図１２に示すように、第２実施形態のコネクタ２２０のコネクタベース部材２２０Ａは、基板収容溝２５ａを形成するリブ状突壁２５（幅方向位置決め手段）の対が、ハウジング２２２の第１台部２２Ａに１つ、第２台部２２Ｂに２つ設けられた構成となっている。
【００９０】
図１２に例示したコネクタベース部材２２０Ａにおいて、ハウジング２２２の基板支持面２２ｂの、ハウジング２２２長手方向に一致する長手方向に垂直の幅方向は、ハウジング２２２前後方向に一致している。
基板収容溝２５ａを形成する対を構成するリブ状突壁２５は基板支持面２２ｂ幅方向に互いに離隔させて設けられている。
【００９１】
第２台部２２Ｂのリブ状突壁２５の対は、第２台部２２Ｂのその長手方向に互いに離間した２箇所に設けられている。図１２等に例示したコネクタベース部材２２０Ａにおいて、第２台部２２Ｂのリブ状突壁２５の対は、第２台部２２Ｂのその長手方向両端部に設けられている。
【００９２】
また、第２台部２２Ｂのリブ状突壁２５の対は、第２台部２２Ｂの基板逃げ溝２２ｐを介して両側の基板支持面２２ｂから突出させて形成されている。
基板逃げ溝２２ｐを介して両側のリブ状突壁２５は、リブ状突壁２５間の基板収容溝２５ａ全体が基板逃げ溝２２ｐ上に位置するように形成されている。
【００９３】
図１２に例示したコネクタベース部材２２０Ａにおいて、ハウジング２２２の第２台部２２Ｂの基板逃げ溝２２ｐの溝幅方向両側の内側面は、ハウジング２２２前後方向に垂直に形成されている。基板逃げ溝２２ｐを介して両側のリブ状突壁２５の基板収容溝２５ａを介して互いに対向する面（対向面）は、それぞれ基板逃げ溝２２ｐの溝幅方向両側の内側面から連続してハウジング２２２前後方向に垂直に延在形成されている。
【００９４】
図１２、図１３において、撮像モジュール１０の後側基板１４は、第１主面１４ａがハウジング２２２の基板支持面２２ｂ（上面）に対面する向きでハウジング２２２の基板支持面２２ｂ上に配置される。撮像モジュール１０の後側基板１４は、シェル２２３（押圧手段）を開状態としたコネクタ２２０のハウジング２２２の基板支持面２２ｂ上に配置する。
後側基板１４は、ハウジング２２２上の位置決めピン２４及びリブ状突壁２５によってハウジング２２２に対して基板支持面２２ｂの幅方向及び長手方向に位置決めして基板支持面２２ｂ上に配置される。
【００９５】
後側基板１４は、ハウジング２２２の長手方向３箇所のリブ状突壁２５の対のそれぞれによって確保された基板収容溝２５ａに挿入することで。ハウジング２２２に対して基板支持面２２ｂ幅方向（ハウジング２２２前後方向）に位置決めされる。
また、後側基板１４は、第１治具掛け孔１４ｅにハウジング２２２上の位置決めピン２４を挿入させることでハウジング２２２に対して基板支持面２２ｂ長手方向（ハウジング２２２長手方向）に位置決めされる。
【００９６】
図１２に示すように、ハウジング２２２の長手方向３箇所にリブ状突壁２５の対を有する構成は、ハウジング２２２の長手方向２箇所または１箇所のみにリブ状突壁２５ｎの対を有する構成に比べて、後側基板１４のハウジング２２２に対する基板支持面２２ｂ幅方向の位置決め精度の安定確保の点で有利である。
ハウジング２２２の第１台部２２Ａ、及び第２台部２２Ｂの長手方向複数箇所に、リブ状突壁２５の対を有する構成は、撮像モジュール１０の電気ケーブル１３の曲がりや揺れ等がコンタクト配置領域２２Ｃ上における後側基板１４のハウジング２２２に対する位置決め精度に影響を与えることの回避、コンタクト配置領域２２Ｃ上における後側基板１４の位置決め精度の安定確保の点で有利である。
【００９７】
図１２に示すように、この実施形態のコネクタ２２０のハウジング２２２の第１台部２２Ａ上には、第１実施形態のコネクタ２０のハウジング２２の第１台部２２Ａ上と同様に位置決めピン２４及び一対のリブ状突壁２５が設けられている。
また、この実施形態のコネクタ２２０のハウジング２２２の第１台部２２Ａ上には、ハウジング２２２上の位置決めピン２４を後側基板１４の第２治具掛け孔１４ｆに挿入してしまう誤挿入を防ぐ誤挿入防止突壁２２ｑも設けられている。
この実施形態のコネクタ２２０のコネクタベース部材２２０Ａは誤挿入防止突壁２２ｑを含む。
【００９８】
図１２、図１５に示すように、誤挿入防止突壁２２ｑは、位置決めピン２４からハウジング２２２の第１端面２２ｅ側（コンタクト配置領域２２Ｃとは逆の側）へ離間させた位置に設けられている。
誤挿入防止突壁２２ｑと位置決めピン２４との間の離間距離は、後側基板１４のその後端から第１治具掛け孔１４ｅまでの寸法よりも大きく、かつ後側基板１４のその後端から第２治具掛け孔１４ｆまでの寸法よりも小さい、範囲に確保されている。
【００９９】
図１５に示すように、後側基板１４は、第１治具掛け孔１４ｅにハウジング２２２上の位置決めピン２４を挿入させたときに、ハウジング２２２のリブ状突壁２５間の基板収容溝２５ａへの挿入、ハウジング２２２の基板支持面２２ｂ上への配置が可能である。第１治具掛け孔１４ｅにハウジング２２２上の位置決めピン２４を挿入させた後側基板１４は、ハウジング２２２の基板支持面２２ｂ上に配置できる。
第１治具掛け孔１４ｅにハウジング２２２上の位置決めピン２４を挿入させて基板支持面２２ｂ上に配置した後側基板１４は、コネクタ２２０のシェル２２３を開状態からハウジング２２２に対して閉じたときに、シェル２２３によってハウジング２２２に押し付けて第１主面１４ａをハウジング２２２の基板支持面２２ｂに面接触させることができる。シェル２２３は、ハウジング２２２の係止突部２２ｎに係合させてハウジング２２２のコンタクト配置領域２２Ｃに対する閉状態を維持できる。
【０１００】
後側基板１４の第２治具掛け孔１４ｆにハウジング２２２上の位置決めピン２４を挿入させようとしたときには、後側基板１４の第１治具掛け孔１４ｅから後端側部分が誤挿入防止突壁２２ｑ上に当接し、誤挿入防止突壁２２ｑに乗り上げた状態となる。このため、後側基板１４の第２治具掛け孔１４ｆにハウジング２２２上の位置決めピン２４を挿入させることはできない。また、後側基板１４をその第１主面１４ａをハウジング２２２の基板支持面２２ｂに面接触させることもできない。
【０１０１】
また、誤挿入防止突壁２２ｑに後側基板１４の一部が乗り上げた状態では、ハウジング２２２に対して開状態から開方向とは逆の閉方向に回転させたシェル２２３は、ハウジング２２２の係止突部２２ｎとの係合可能位置に到達前に後側基板１４に当接してしまい、係止突部２２ｎに係合させることができない。
このため、後側基板１４をコネクタ２２０（具体的にはコンタクト２２１）に電気接続する作業を行なう作業者は、シェル２２３をハウジング２２２の係止突部２２ｎに係合できないことで、後側基板１４の第１治具掛け孔１４ｅにハウジング２２２上の位置決めピン２４が挿入されていないことを簡単かつ明瞭に把握できる。
【０１０２】
この実施形態のコネクタ２２０は、後側基板１４の第２治具掛け孔１４ｆにハウジング２２２上の位置決めピン２４を挿入させる誤挿入を防止できる。
また、このコネクタ２２０は、後側基板１４の第１治具掛け孔１４ｅにハウジング２２２上の位置決めピン２４が挿入された状態の確実確保に有利である。
【０１０３】
図１２〜図１４に示すように、この実施形態のコネクタ２２０のハウジング２２２のコンタクト配置領域２２Ｃには、ハウジング２２２長手方向複数箇所（３以上）の溝仕切り壁２２ｋによって仕切られた複数（４以上）のコンタクト収容溝２６が形成されている。
この実施形態のコネクタ２２０のコンタクト配置領域２２Ｃの係止突部２２ｎは、コンタクト配置領域２２Ｃのハウジング２２２長手方向複数箇所に配列されている溝仕切り壁２２ｋのうち、その配列の両端の溝仕切り壁２２ｋの間に位置する溝仕切り壁２２ｋのハウジング前面２２ｃ側のみに形成されている。
【０１０４】
図１２において、係止突部２２ｎは、コンタクト配置領域２２Ｃの２つの溝仕切り壁２２ｋのハウジング前面２２ｃ側に形成されている。
なお、係止突部２２ｎが形成される溝仕切り壁２２ｋの数は、２つに限定されず、１または３以上であっても良い。
係止突部２２ｎが形成されない溝仕切り壁２２ｋは、ハウジング２２２長手方向において、係止突部２２ｎが形成された溝仕切り壁２２ｋの両側に位置する溝仕切り壁２２ｋを含む２以上であれば良く、３以上であっても良い。
【０１０５】
この実施形態のコネクタ２２０の係止突部２２ｎは、ハウジング２２２長手方向両端の溝仕切り壁２２ｋよりもハウジング２２２前側（後面２２ｄとは逆側）に突出した状態に形成されている。
図１３に示すように、シェル２２３は、係合用窓孔２３ｆにハウジング２２２の係止突部２２ｎを収容することで、係止突部２２ｎ下側に配置された係合板片２３ｃを係止突部２２ｎに係合させることができる。その結果、シェル２２３は係止突部２２ｎによって開方向の回転が規制され、コンタクト配置領域２２Ｃに対する閉状態が維持される。係止突部２２ｎはシェル２２３の開方向の回転を規制するべくシェル２２３を係止する。
【０１０６】
この実施形態のコネクタ２２０のシェル２２３は、第１実施形態のコネクタ２０のシェル２３に比べて、係合用窓孔２３ｆに挿入される係止突部２２ｎの数が少なくて済む。このため、この実施形態のコネクタ２２０のシェル２２３は、第１実施形態のコネクタ２０のシェル２３に比べて、ハウジング２２長手方向に沿う方向（延在方向）において、係合用窓孔２３ｆのサイズを縮小し、連続部２３ｅのサイズを拡張した構成のものを採用している。この実施形態のコネクタ２２０のシェル２２３の、係合用窓孔２３ｆ及び連続部２３ｅのサイズ以外の構成は、第１実施形態のコネクタ２０のシェル２３と同様である。
この実施形態のコネクタ２２０のシェル２２３は、ハウジング２２長手方向に沿う方向（延在方向）の連続部２３ｅのサイズを大きく確保できるため、第１実施形態のコネクタ２０のシェル２３に比べて連続部２３ｅの耐久性を高めることができる。
【０１０７】
図１４に示すように、この実施形態のコネクタ２２０は、第１実施形態のコネクタ２０のコンタクト２１を若干設計変更したコンタク２２１を採用している。
図１４に例示したコンタクト２２１は、第１実施形態のコネクタ２０について、可動板部２１ｅの先端屈曲部２１ｉの外角側に可動板部２１ｅ延在方向に沿って延在形成されたリブ状突部である接触部２１ａを省略して、可動板部２１ｅの先端屈曲部２１ｉ自体を接触部としたものである。
【０１０８】
また、図１４に例示したコンタクト２２１の延出片部２１ｈは、主板部２１ｄのその延在方向（長手方向）における中央屈曲部２１ｃとは逆側の端から可動板部２１ｅとは逆側へ主板部２１ｄに対して概ね垂直に延出するように形成されている。コンタクト２２１の接続部２１ｂは、延出片部２１ｈの主板部２１ｄとは逆側の端から延出片部２１ｈの板厚を介して主板部２１ｄとは逆側へ主板部２１ｄと平行に延出されている。
【０１０９】
図１２〜図１４に示すように、ハウジング２２２のコンタクト配置領域２２Ｃの前面側には、各溝仕切り壁２２ｋから下側をハウジング２２２の前面２２ｃから窪ませた延出片部配置凹部２２ｒが形成されている。
コンタクト２２１の延出片部２１ｈはハウジング２２２の延出片部配置凹部２２ｒ内に配置されている。
【０１１０】
図１２に示すように、係止突部２２ｎが形成されない溝仕切り壁２２ｋの前端（ハウジング２２２の後面２２ｄとは逆側の端）は、ハウジング２２２の前面２２ｃの一部を構成する。
開状態のシェル２２３は、係合板片２３ｃが係止突部２２ｎが形成されない溝仕切り壁２２ｋの前端に当接する位置まで閉方向へ回転可能である。シェル２２３は、係合板片２３ｃが係止突部２２ｎが形成されない溝仕切り壁２２ｋの前端に当接することで、それ以上の閉方向への回転が規制される。このため、シェル２２３はコネクタ２２０のコンタクト配置領域２２Ｃに対して閉状態としてもコンタクト２２１の延出片部２１ｈに接触せず、延出片部２１ｈとの接触により延出片部２１ｈを傷める心配が無い。
【０１１１】
図１２、図１３に示すように、撮像モジュール１０の後側基板１４は、ハウジング２２２上の位置決めピン２４及びリブ状突壁２５によってハウジング２２２に対して位置決めして、第１主面１４ａがハウジング２２２の基板支持面２２ｂ（上面）に対面する向きでハウジング２２２の基板支持面２２ｂ上に配置される。後側基板１４は、次いで、開状態からハウジング２２２に対して閉方向へ回転させたシェル２２３をハウジング２２２の係止突部２２ｎと係合（係止）させてハウジング２２２に対する閉状態を保つことで、シェル２２３の天板２３ａによってコンタクト配置領域２２Ｃの配置領域上支持面２２ｉに押圧され、ハウジング２２２に固定される。
【０１１２】
図１４に示すように、コンタクト２２１の先端屈曲部２１ｉは、その上側に後側基板１４が載置される前の状態においてコンタクト配置領域２２Ｃの配置領域上支持面２２ｉから若干上側に突出されている。
ハウジング２２２上に配置された後側基板１４は、開状態のシェル２２３の閉方向への回転によってハウジング２２２の基板支持面２２ｂに押し付けられるまでに、コンタクト２２１の可動板部２１ｅをハウジング２２のコンタクト収容溝２６へ押し込む。
その結果、後側基板１４がシェル２２３によってハウジング２２２の基板支持面２２ｂに押圧固定されたときに、コンタクト２２１の先端屈曲部２１ｉは、コンタクト２２１の弾性復元力によって後側基板１４の電極１４ｃとの接触を安定維持する。
【０１１３】
シェル２２３によってハウジング２２２の基板支持面２２ｂに押圧固定された後側基板１４は、基板支持面２２ｂによって基板支持面２２ｂと平行に支持される。
但し、後側基板１４のハウジング２２２の第２台部２２Ｂ上に位置する部分は、第２台部２２Ｂに形成された基板逃げ溝２２ｐ上に配置される。
基板逃げ溝２２ｐの延在方向一端は、ハウジング２２２の第２端面２２ｆに開口している。基板逃げ溝２２ｐは、ハウジング２２２の第２端面２２ｆからコンタクト配置領域２２Ｃ近傍まで、第２台部２２Ｂの長手方向のほぼ全長にわたって延在形成されている。
【０１１４】
後側基板１４は、シェル２２３によって、基板支持面２２ｂにおけるハウジング２２２の第１台部２２Ａ及びコンタクト配置領域２２Ｃに位置する部分に押圧されて基板支持面２２ｂに支持される。シェル２２３によってハウジング２２２の基板支持面２２ｂに押圧固定された後側基板１４の配置領域上支持面２２ｉから第２台部２２Ｂ側に位置する部分は、配置領域上支持面２２ｉから第２台部２２Ｂ側への離間距離が大きいほど下方に位置するように撓んでその少なくとも一部が基板逃げ溝２２ｐに収容された状態となるか、あるいは、配置領域上支持面２２ｉから基板逃げ溝２２ｐ上に張り出した状態となる。
【０１１５】
この実施形態のコネクタ２２０では、電気ケーブル１３の導体を後側基板１４の第１主面１４ａの前端部の導体接続端子１４ｄに半田付け等によって電気接続した接続箇所を第２台部２２Ｂの基板逃げ溝２２ｐに収容できる。また、基板逃げ溝２２ｐには、電気ケーブル１３の後側基板１４の第１主面１４ａ前端部に沿って配置された部分、電気ケーブル１３を収容した可撓性のチューブ１６の端部も収容可能である。
その結果、電気ケーブル１３の導体を後側基板１４の第１主面１４ａの前端部の導体接続端子１４ｄに半田付け等によって電気接続した接続箇所や、電気ケーブル１３の後側基板１４の第１主面１４ａ前端部に沿って配置された部分や、チューブが、後側基板１４のハウジング２２２の基板支持面２２ｂに対する当接状態に影響を与えることを回避できる。
【０１１６】
この実施形態のコネクタ２２０では、後側基板１４の第１主面１４ａ前端部に電気ケーブル１３の導体を電気接続した接続箇所が存在していても、コンタクト配置領域２２Ｃの配置領域上支持面２２ｉに対する後側基板１４の浮き上がりを防ぐことができ、配置領域上支持面２２ｉに対する後側基板１４の当接状態を安定かつ確実に維持できる。
また、コネクタ２２０は、後側基板１４の第１主面１４ａ前端部に沿って、電気ケーブル１３や、電気ケーブル１３を収容したチューブの端部が配置されていても、コンタクト配置領域２２Ｃの配置領域上支持面２２ｉに対する後側基板１４の浮き上がりを防ぐことができ、配置領域上支持面２２ｉに対する後側基板１４の当接状態を安定かつ確実に維持できる。
その結果、このコネクタ２２０は、コンタクト２２１の接触部（図１２では先端屈曲部２１ｉ）の後側基板１４の電極１４ｃに対する接触状態を安定維持でき、撮像モジュール１０の回路とコンタクト２２１との間の電気接続状態を安定に保つことができる。
【０１１７】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
第２実施形態に例示したように、第２台部２２Ｂの長手方向複数箇所に基板収容溝２５ａを形成するリブ状突壁２５（幅方向位置決め手段）の対を設けること、ハウジングの第２台部２２Ｂに基板逃げ溝２２ｐを形成すること、第２台部２２Ｂに設けられて基板収容溝２５ａを形成する対を構成するリブ状突壁２５を基板収容溝２５ａを介してその溝幅方向両側に設ける形成すること、第１台部２２Ａの位置決めピン２４付近に誤挿入防止突壁２２ｑを設けること、コンタクトの先端屈曲部２１ｉ自体を接触部として用いること、は、第１実施形態のコネクタ等、本発明に係る種々の実施形態のコネクタに広く適用可能である。
また、第２実施形態に例示したように、コンタクト配置領域２２Ｃの複数の溝仕切り壁２２ｋの一部のみに係止突部２２ｎが設けられていること、シェルの係合板片２３ｃのハウジング長手方向における係合用窓孔２３ｆを介して両側が係止突部２２ｎが設けられていない溝仕切り壁２２ｋの前端に当接可能であること、も第１実施形態のコネクタ等、本発明に係る種々の実施形態のコネクタに広く適用可能である。
【０１１８】
第１実施形態に例示したように、コンタクトの接触部が、可動板部２１ｅの先端屈曲部２１ｉの外角側に可動板部２１ｅ延在方向に沿って延在形成されたリブ状突部であること、ハウジングの第１台部２２Ａ、第２台部２２Ｂのそれぞれに基板収容溝２５ａを形成するリブ状突壁２５の対を一つずつ設けること、コンタクト配置領域２２Ｃの複数の溝仕切り壁２２ｋの全てに係止突部２２ｎを設けること、コンタクト配置領域２２Ｃの複数の溝仕切り壁２２ｋの全てに設けられた係止突部２２ｎを収容可能な係合用窓孔２３ｆが形成されたシェルを採用すること、は第２実施形態のコネクタ等、本発明に係る種々の実施形態のコネクタに広く適用可能である。
また、第１実施形態に例示したように、基板逃げ溝２２ｐが形成されていないハウジングを採用すること、誤挿入防止突壁２２ｑが設けられていないハウジングを採用することも、第２実施形態のコネクタ等、本発明に係る種々の実施形態のコネクタに広く適用可能である。
【０１１９】
第１実施形態にて例示したチューブ収容溝２２ｏ（図１参照）は、例えば第２実施形態のコネクタのハウジングのように基板逃げ溝が形成された第２台部２２Ｂにも適用可能である。
但し、基板逃げ溝が形成された第２台部２２Ｂに適用するチューブ収容溝は、基板逃げ溝（具体的にはその溝底）から第２台部２２Ｂのコンタクト配置領域２２Ｃとは逆側の第２端面２２ｆにわたって形成される。このチューブ収容溝は、第２端面２２ｆ側に行くにしたがって第２台部２２Ｂ上面からの深さが深くなるように形成される。
【０１２０】
ハウジングの横断面形状は適宜変更可能である。
この点、例えば、第１実施形態のコネクタのハウジングを前面２２ｃと後面２２ｄとの間隔方向である前後方向の寸法が高さ方向寸法と概ね同じの角棒状のものに変更したり、第２実施形態のコネクタのハウジングを、その前面２２ｃと後面２２ｄとの間隔方向である前後方向の寸法が高さ方向寸法よりも格段に大きい扁平断面で延在する細長板状のものに変更することも可能である。
【０１２１】
上述の実施形態では、電子モジュールの一例として、電子素子に撮像素子を用いた撮像モジュールを例示したが、電子モジュールは撮像モジュールに限定されない。
電子モジュールは、例えば、上述の実施形態の撮像モジュールの電子素子について、撮像素子にかえてレーザ素子あるいはセンサ素子を用いた構成も採用可能である。
【０１２２】
電子モジュールは、電子素子と、電子素子に電気接続された電気ケーブルと、前記電気ケーブルの電子素子に電気接続された先端とは逆の後端に電気接続された接続用端部基板とを有する構成に限定されない。
電子モジュールは、その端部を構成する接続用端部基板と、接続用端部基板に形成された配線を介して接続用端部基板の電極と電気接続された電子部品（例えば電子素子）とを有する構成であれば良く、例えば、電気ケーブルを備えていない構成も採用可能である。
【０１２３】
電子モジュールの接続用端部基板をハウジングに設けられたコンタクトの接触部に押し付ける押圧手段は、ハウジングに軸支されたシェルに限定されない。
押圧手段は、例えば、接続用端部基板をハウジングとともに挟み込んで接続用端部基板をコンタクトの接触部に押し付けるクリップ状弾性部材等も採用可能である。
【０１２４】
幅方向位置決め手段は、接続用端部基板をハウジングに対して、ハウジングの基板支持面上における長手方向位置決め手段による位置決め方向とは垂直の方向に位置決めするものである。
接続用端部基板が、その片面をハウジングの基板支持面に当接向きで配置した細長板状の基板である場合、幅方向位置決め手段は、基板支持面上の接続用端部基板の長手方向をハウジングにおける複数のコンタクトの配列方向（配列ピッチ方向）に揃え、かつ接続用端部基板を基板支持面におけるコンタクト配列方向（配列ピッチ方向）に垂直の幅方向の所定位置に位置決めする。また、この場合、長手方向位置決め手段は、幅方向位置決め手段によって位置決めされた接続用端部基板をハウジングに対してコンタクト配列方向（配列ピッチ方向）の所定位置に位置決めする。
【０１２５】
長手方向位置決め手段及び幅方向位置決め手段は、例えば、ハウジングの基板支持面上に設定した接続用端部基板の配置位置の周囲に配置位置を取り囲むようにハウジング上に突出形成された位置決め突部、ハウジングから窪む位置決め溝でありその底面が基板支持面とされている構成、等も採用可能である。
【０１２６】
ハウジングの基板支持面上に突出されて幅方向位置決め手段を構成する突出部は、上述の実施形態にて説明したリブ状突壁に限定されない。幅方向位置決め手段を構成する突出部の形状は適宜変更可能である。
【０１２７】
上述の実施形態では、長手方向位置決め手段であり、接続用端部基板に形成されたピン係止穴に挿入される位置決めピンをハウジングに１本のみ設けた構成のコネクタを例示した。
コネクタの長手方向位置決め手段は、例えば、図１６に示すように、上述の実施形態のハウジング２２の基板支持面２２ｂ上に、撮像モジュールの後側基板１４後端部の第１治具掛け孔１４ｅ（第１ピン係止穴）に挿入される位置決めピン２４（第１位置決めピン）に加えて、後側基板１４後端部の第２治具掛け孔１４ｆ（第２ピン係止穴）に挿入される位置決めピン２４ａ（第２位置決めピン）も突出させた構成も採用可能である。
図１６に例示した構成において、幅方向位置決め手段により幅方向に位置決めされた接続用端部基板は、その先端部（撮像モジュールの後側基板１４後端部）の第１ピン係止穴（第１治具掛け孔１４ｅ）に第１位置決めピン２４が挿入されることで長手方向の位置決めが実現される。すなわち、接続用端部基板は、その先端部の２つのピン係止穴（第１治具掛け孔１４ｅ、第２治具掛け孔１４ｆ）のそれぞれに位置決めピンが挿入された場合に長手方向の位置決めが実現される。
【０１２８】
図１６の構成では、接続用端部基板に第２ピン係止穴（第２治具掛け孔１４ｆ）に第１位置決めピン２４を挿入しようとしても、接続用端部基板が位置決めピン２４ａ上に乗り上げてしまい、第２ピン係止穴（第２治具掛け孔１４ｆ）に第１位置決めピン２４を挿入できない。
このため、図１６に例示した構成では、接続用端部基板先端部の２つのピン係止穴（第１治具掛け孔１４ｅ、第２治具掛け孔１４ｆ）に対する第１位置決めピン２４の誤挿入を防止でき、接続用端部基板のハウジングに対する長手方向の位置決めを確実に行える。
【符号の説明】
【０１２９】
１０…電子モジュール（撮像モジュール）、１１…撮像素子、１１ａ…受光面、１２…ヘッド側基板、１３…電気ケーブル、１３ａ…外装被覆、１３ｂ…同軸ケーブル、１３ｃ…中心導体、１３ｄ…外部導体、１４…接続用端部基板（後側基板）、１４ａ…第１主面、１４ｂ…第２主面、１４ｃ…電極、１４ｄ…導体接続端子、１４ｄ１…中心導体接続端子、１４ｄ２…外部導体接続端子、１４ｄ３…副導体接続端子、１４ｅ…ピン係止穴（第１治具掛け孔）、１４ｆ…ピン係止穴（第２治具掛け孔）、１５…チューブ、１６…チューブ付きモジュール、２０…コネクタ、２０Ａ…コネクタベース部材、２１…コンタクト、２１ａ…接触部、２１ｂ…接続部、２１ｃ…中央屈曲部、２１ｄ…主板部、２１ｅ…可動板部、２１ｆ…張り出し部、２１ｇ…固定用突起、２１ｈ…延出片部、２１ｉ…先端屈曲部、２２…ハウジング、２２Ａ…第１台部、２２Ｂ…第２台部、２２Ｃ…コンタクト配置領域、２２ａ…底面、２２ｂ…基板支持面、２２ｃ…前面、２２ｄ…後面、２２ｅ…第１端面、２２ｆ…第２端面、２２ｇ…溝底壁、２２ｈ…溝後壁、２２ｉ…配置領域上支持面、２２ｊ…嵌合突起、２２ｋ…溝仕切り壁、２２ｍ…係止用溝、２２ｎ…係止部（係止突部）、２２ｏ…チューブ収容溝、２２ｐ…基板逃げ溝、２２ｑ…誤挿入防止突壁、２２ｒ…延出片部配置凹部、２３…押圧手段、シェル、２３ａ…天板、２３ｂ…軸支用突片、２３ｃ…係合板片、２３ｄ…押さえ面、２３ｅ…連続部、２３ｆ…係合用窓孔、２３ｇ…操作片、２４…長手方向位置決め手段、位置決めピン、２４ａ…位置決めピン（第２位置決めピン）、２５…幅方向位置決め手段、突出部（リブ状突壁）、２５ａ…基板収容溝、２６…コンタクト収容溝、２６ａ…主溝部、２６ｂ…案内溝、２７…回転軸、３０…コネクタ付き基板、３１…配線基板（ベース基板）、３１ａ…主面、３１ｂ…配線、５０…電子内視鏡システム、５１…ビデオ処理表示装置、５２…接続ケーブル、２２０…コネクタ、２２１…コンタクト、２２０Ａ…コネクタベース部材、２２２…ハウジング、２２３…シェル（押圧手段）、２３０…コネクタ付き基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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