(57)【要約】【課題】光軸方向及び光軸周り方向における可動体の振れ補正を簡素な構成で行うとともに組立性に考慮した光学ユニットを提供する。【解決手段】光学ユニットは、光学モジュールを備える可動体と、固定体と、固定体に対して可動体を光学モジュールの光軸周りに回転可能に支持するローリング支持機構と、可動体を光軸周りに回動させるローリング駆動機構とを備え、ローリング支持機構は可動体と固定体との間の位置であって光軸周りにおける複数箇所に配置され、可動体を光軸周りに回転可能に支持する弾性部材を備え、弾性部材は一端部と、他端部と、一端部と他端部との間に配置される第１弾性部及び第２弾性部とを備え、第１弾性部は光軸方向に沿って延び、光軸周り方向に弾性力を生じさせ、第２弾性部は第１弾性部から光軸と交差する方向に延び、光軸方向に弾性力を生じさせる。【選択図】図４
2020034840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学モジュールを備える可動体と、
固定体と、
前記固定体に対して前記可動体を前記光学モジュールの光軸周りに回転可能に支持するローリング支持機構と、
前記可動体を前記光軸周りに回動させるローリング駆動機構と、を備え、
前記ローリング支持機構は、前記可動体と前記固定体との間の位置であって前記光軸周りにおける複数箇所に配置され、前記可動体を光軸周りに回転可能に支持する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、前記可動体に接続されている一端部と、前記固定体に接続されている他端部と、前記一端部と前記他端部との間に配置される第１弾性部及び第２弾性部と、を備え、
前記第１弾性部は、前記光軸方向に沿って延び、前記光軸周り方向に弾性力を生じさせ、
前記第２弾性部は、前記第１弾性部から前記光軸と交差する方向に延び、前記光軸方向に弾性力を生じさせる、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の光学ユニットにおいて、前記弾性部材は板バネとして構成され、前記第１弾性部において前記光軸方向における長さは、前記第２弾性部の前記光軸方向における板厚より大きく、前記第２弾性部の前記光軸と交差する方向における長さは、前記第１弾性部の前記光軸と交差する方向における板厚より大きい、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の光学ユニットにおいて、前記弾性部材において前記第１弾性部はＵ字形状に形成され、
前記第１弾性部の一端は前記一端部と前記他端部のいずれか一方に接続され、前記第１弾性部の他端は、前記第２弾性部を介して他方と接続されている、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項４】
請求項２に記載の光学ユニットにおいて、前記弾性部材において前記第１弾性部はＵ字形状に形成され、
前記第１弾性部の両端には前記第２弾性部がそれぞれ配置され、前記第１弾性部は、前記第２弾性部を介して前記一端部及び前記他端部と接続されている、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の光学ユニットにおいて、前記一端部は、前記光軸周り方向において第１の方向に延び、前記他端部は、前記光軸周り方向において前記第１の方向と反対の第２の方向に延びている、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の光学ユニットにおいて、前記第２弾性部は、前記第１弾性部から前記一端部または前記他端部に向かうに連れて板幅が広くなるテーパー形状に形成されている、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項７】
請求項２に記載の光学ユニットにおいて、前記弾性部材において前記第２弾性部はＵ字形状に形成され、
前記第１弾性部は、前記第２弾性部の一端と前記一端部との間に位置する第１部位と、前記第２弾性部の他端と前記他端部との間に位置する第２部位と、を有する、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項８】
請求項２に記載の光学ユニットにおいて、前記弾性部材において前記第１弾性部はＩ字形状に形成され、
前記第２弾性部は、前記一端部と前記第１弾性部との間及び前記他端部と前記第１弾性部との間の少なくとも一方に配置されている、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項９】
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の光学ユニットにおいて、前記ローリング支持機構は、前記可動体及び前記固定体のいずれか一方から他方に向けて突出する、少なくとも１つの突出部を備え、
前記突出部には、前記弾性部材の前記一端部及び前記他端部のいずれか一方が固定され、
前記突出部は、前記可動体及び前記固定体のいずれか他方と接触することで前記可動体の振れを規制する、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学ユニットにおいて、前記ローリング支持機構は、前記可動体及び前記固定体のいずれか他方に、前記突出部を受け入れる受入部を備え、
前記光軸と交差し、前記突出部及び前記受入部を通る第１軸線方向において、前記突出部と前記受入部との間には、第１の長さで間隙が形成され、
前記弾性部材は、前記第１弾性部の板厚方向が前記第１軸線方向に交差する方向に配置され、
前記第１弾性部は、前記光軸方向に沿って延びる第１部位及び第２部位を備え、前記第１部位と前記第２部位とは、前記第１軸線方向において第２の長さで間隔をおいて配置され、
前記第１の長さは前記第２の長さよりも短い、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光学ユニットにおいて、前記突出部は前記可動体に設けられ、
前記第１軸線方向において、前記突出部における前記受入部と対向する部位は、前記光軸を中心とする円弧状に形成されている、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の光学ユニットにおいて、前記突出部及び前記受入部の少なくとも一方は、前記弾性部材の一端部及び他端部の少なくとも一方を位置決めする位置決め部を備えている、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光学ユニットにおいて、前記位置決め部は、前記突出部及び前記受入部の少なくとも一方に形成される凸部であり、
前記弾性部材の一端部及び他端部の少なくとも一方には、前記凸部と嵌合する凹部又は孔が形成されている、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の光学ユニットにおいて、前記突出部及び前記受入部の少なくとも一方は、前記弾性部材の回転を規制する回転規制部を備えている、
ことを特徴とする光学ユニット。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の光学ユニットにおいて、前記光学モジュールはピッチング方向及びヨーイング方向における振れ補正機構を備えている、
ことを特徴とする光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正機能付き光学ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光学ユニットは、一例として光学モジュールを備える可動体と、可動体を変位可能に保持する固定体とから構成されている。例えば、特許文献１には、第１保持体２を板バネ８及び板バネ９によって、光軸方向へ移動可能に第２保持体３に支持させ、当該第２保持体３を複数本のワイヤ１０によって光軸方向に略直交する方向へ移動可能に固定体４に支持させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１３００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この光学ユニットでは、板バネ８のＸ軸方向及びＹ軸方向における四隅にワイヤ固定部８ｄが形成され、当該ワイヤ固定部８ｄにワイヤ１０の一端がそれぞれ固定され、ワイヤ１０の他端は固定体４を構成する基板１８に固定されている。この構成により、光学ユニットにおいて光軸方向に力が加わった場合、板バネ８のワイヤ固定部８ｄが撓み、光軸方向における力に抗することができる。一方、光学ユニットに光軸周り方向の振れが生じた場合、ワイヤ１０が固定体４に対する第１保持体２及び第２保持体３のローリングを許容することができる。
【０００５】
しかしながら、この構成では、光軸方向及光軸周り方向（ローリング方向）への振れを補正するための部材が複数必要となるとともに、ワイヤ固定部８ｄと基板１８との間に複数のワイヤ１０を所定の張力で取りつける必要があり、光学ユニットの組立性が煩雑なものとなる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、光軸方向及び光軸周り方向における可動体の振れ補正を簡素な構成で行うとともに組立性に考慮した光学ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明に係る光学ユニットは、光学モジュールを備える可動体と、固定体と、前記固定体に対して前記可動体を前記光学モジュールの光軸周りに回転可能に支持するローリング支持機構と、前記可動体を前記光軸周りに回動させるローリング駆動機構と、を備え、前記ローリング支持機構は、前記可動体と前記固定体との間の位置であって前記光軸周りにおける複数箇所に配置され、前記可動体を光軸周りに回転可能に支持する弾性部材を備え、前記弾性部材は、前記可動体に接続されている一端部と、前記固定体に接続されている他端部と、前記一端部と前記他端部との間に配置される第１弾性部及び第２弾性部と、を備え、前記第１弾性部は、前記光軸方向に沿って延び、前記光軸周り方向に弾性力を生じさせ、前記第２弾性部は、前記第１弾性部から前記光軸と交差する方向に延び、前記光軸方向に弾性力を生じさせる、ことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記可動体と前記固定体との間に前記弾性部材が配置され、前記弾性部材は、一端部が前記可動体に接続され、他端部が前記固定体に接続され、前記一端部と前記他端部との間に前記光軸方向に沿って延び、前記光軸周り方向に弾性力を生じさせる前記第１弾性部と、前記第１弾性部から前記光軸と交差する方向に延び、前記光軸方向に弾性力を生じさせる前記第２弾性部とを備えているので、一の弾性部材により、前記光軸方向と前記光軸と交差する方向に弾性力を生じさせることができる。その結果、前記光学ユニットにおいて前記光軸方向に衝撃が加わっても、前記第２弾性部が前記光軸方向に弾性力を生じさせるので、前記第１弾性部の意図しない塑性変形を防止できる。
【０００９】
また、一の弾性部材により前記光軸方向及び前記光軸周り方向に弾性力を生じさせることができるので、前記光学ユニットにおける前記光軸方向及び前記光軸周り方向における振れ補正の構成を簡素化することができる。加えて、前記可動体と前記固定体との間に弾性部材を複数配置するだけで前記光学ユニットを組み立てることができるので、前記光学ユニットにおける組立性を向上させることができる。
【００１０】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記弾性部材は板バネとして構成され、前記第１弾性部において前記光軸方向における長さは、前記第２弾性部の前記光軸方向における板厚より大きく、前記第２弾性部の前記光軸と交差する方向における長さは、前記第１弾性部の前記光軸と交差する方向における板厚より大きい、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記弾性部材は板バネとして構成され、前記第１弾性部において前記光軸方向における長さは、前記第２弾性部の前記光軸方向における板厚より大きく、前記第２弾性部の前記光軸と交差する方向における長さは、前記第１弾性部の前記光軸と交差する方向における板厚より大きい。つまり、前記光軸方向において前記光学ユニットに力が作用した場合、前記光軸方向において前記第２弾性部の板厚は前記第１弾性部の前記光軸方向における長さより小さいので、前記光軸方向に変形し易い。その結果、前記光軸方向において前記光学ユニットに落下等の衝撃が加わった際、前記第２弾性部が前記光軸方向に撓み、衝撃の少なくとも一部を吸収することで前記第１弾性部が塑性変形することを防止できる。
【００１２】
一方、前記光軸と交差する方向に力が作用した場合、前記光軸と交差する方向において前記第１弾性部の板厚は前記第２弾性部の前記光軸と交差する方向における長さより小さいので、前記第１弾性部が撓むことになり、当該第１弾性部において前記光軸と交差する方向に沿った弾性力が生じる。これにより、前記光学ユニットにおける前記光軸と交差する方向、例えば、光軸周り方向において前記可動体が前記固定体に対して変位すると、前記第１弾性部に生じた弾性力が前記可動体を元の状態に戻そうとするので、前記光学ユニットの振れを補正できる。したがって、一の弾性部材により、前記光軸方向及び前記光軸と交差する方向に弾性力を生じさせるので、簡素な構成で第１弾性部の塑性変形を防止するとともに前記光学ユニットにおける前記光軸方向及び前記光軸と交差する方向における振れを補正できる。
【００１３】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記弾性部材において前記第１弾性部はＵ字形状に形成され、前記第１弾性部の一端は前記一端部と前記他端部のいずれか一方に接続され、前記第１弾性部の他端は、前記第２弾性部を介して他方と接続されている、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記弾性部材において前記第１弾性部はＵ字形状に形成され、前記第１弾性部の一端は前記一端部と前記他端部のいずれか一方に接続され、前記第１弾性部の他端は、前記第２弾性部を介して他方と接続されている。前記光軸周り方向に前記可動体が変位する際、前記Ｕ字形状の第１弾性部において前記可動体側に位置する部位と前記固定体側に位置する部位とが前記光軸周り方向において互いに反対方向に変位する。その結果、前記Ｕ字形状の第１弾性部において前記可動体側に位置する部位及び前記固定体側に位置する部位の変位量が前記光軸周り方向における前記可動体の変位量の半分となり、前記第１弾性部に係る負荷を低下させることができる。その結果、前記光学ユニットにおける前記光軸方向に作用する力、例えば、落下等の衝撃力に対する耐久性を高めることができる。これにより、前記弾性部材における前記第１弾性部の座屈を抑制できる。
【００１５】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記弾性部材において前記第１弾性部はＵ字形状に形成され、前記第１弾性部の両端には前記第２弾性部がそれぞれ配置され、前記第１弾性部は、前記第２弾性部を介して前記一端部及び前記他端部と接続されている、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記Ｕ字形状の第１弾性部の両端にそれぞれ前記第２弾性部を備えるので、前記光学ユニットにおける前記光軸方向に作用する力、例えば、落下等による衝撃力に対する耐久性を高めることができる。その結果、前記弾性部材における前記第１弾性部の座屈を確実に抑制できる。
【００１７】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記一端部は、前記光軸周り方向において第１の方向に延び、前記他端部は、前記光軸周り方向において前記第１の方向と反対の第２の方向に延びている、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記光軸周り方向において、前記一端部と他端部とを互いに反対の方向に配置するので、例えば、前記一端部と前記他端部とを前記光軸の半径方向において前記光軸から同じ距離に配置することができ、前記光軸の半径方向において前記光学ユニットにおける前記弾性部材の占有領域を小さくでき、前記光学ユニットの装置サイズの小型化を図ることができる。
【００１９】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記第２弾性部は、前記第１弾性部から前記一端部または前記他端部に向かうに連れて板幅が広くなるテーパー形状に形成されている、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記第２弾性部は前記第１弾性部から前記一端部または前記他端部に向かうに連れて板幅が広くなるテーパー形状に形成されているので、前記第２弾性部が前記光軸方向に変形する際、前記第２弾性部における前記一端部または前記他端部と隣接する部分の強度を高めることができ、前記弾性部材の破損を低減できる。
【００２１】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記弾性部材において前記第２弾性部はＵ字形状に形成され、前記第１弾性部は、前記第２弾性部の一端と前記一端部との間に位置する第１部位と、前記第２弾性部の他端と前記他端部との間に位置する第２部位と、を有する、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記第２弾性部をＵ字形状に形成したので、前記光学ユニットにおける前記光軸方向に作用する力、例えば、落下等による衝撃力に対する耐久性を高めることができる。その結果、前記弾性部材における前記第１弾性部の座屈を確実に抑制できる。
【００２３】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記弾性部材において前記第１弾性部はＩ字形状に形成され、前記第２弾性部は、前記一端部と前記第１弾性部との間及び前記他端部と前記第１弾性部との間の少なくとも一方に配置されている、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記第１弾性部をＩ字形状に形成したので、Ｕ字形状に形成した場合に比べて前記光軸の半径方向における前記弾性部材の占有領域を小さくでき、ひいては前記光学ユニットの前記光軸の半径方向における装置サイズの小型化を図ることができる。
【００２５】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記ローリング支持機構は、前記可動体及び前記固定体のいずれか一方から他方に向けて突出する、少なくとも１つの突出部を備え、前記突出部には、前記弾性部材の前記一端部及び前記他端部のいずれか一方が固定され、前記突出部は、前記可動体及び前記固定体のいずれか他方と接触することで前記可動体の振れを規制する、ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記突出部には、前記弾性部材の前記一端部及び前記他端部のいずれか一方が固定され、前記突出部は、前記可動体及び前記固定体のいずれか他方と接触することで前記可動体の振れを規制するので、前記弾性部材の近傍で前記可動体の振れを規制することができる。その結果、前記可動体の振れを規制する規制部を前記弾性部材から離れた位置に設ける場合に比べて、各部材の寸法公差等の影響を小さくでき、前記振れを精度良く規制することができる。
【００２７】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記ローリング支持機構は、前記可動体及び前記固定体のいずれか他方に、前記突出部を受け入れる受入部を備え、前記光軸と交差し、前記突出部及び前記受入部を通る第１軸線方向において、前記突出部と前記受入部との間には、第１の長さで間隙が形成され、前記弾性部材は、前記第１弾性部の板厚方向が前記第１軸線方向に交差する方向に配置され、前記第１弾性部は、前記光軸方向に沿って延びる第１部位及び第２部位を備え、前記第１部位と前記第２部位とは、前記第１軸線方向において第２の長さで間隔をおいて配置され、前記第１の長さは前記第２の長さよりも短い、ことを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記突出部と前記受入部との間隙の長さである第１の長さが前記第１軸線方向における前記第１弾性部の前記第１部位と前記第２部位との長さである第２の長さよりも短く設定されているので、前記可動体が前記第１軸線方向に落下等の衝撃により変位させられた際、前記突出部と前記受入部とが接触する。これにより、前記弾性部材の前記第１弾性部における前記第１軸線方向の変形を前記第１の長さ以下とすることができる。これにより、前記第１弾性部の前記第１部位及び前記第２部位が前記第１軸線方向において弾性変形領域を超えて変形することがないので、前記第１弾性部の塑性変形を防止できる。
【００２９】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記突出部は前記可動体に設けられ、前記第１軸線方向において、前記突出部における前記受入部と対向する部位は、前記光軸を中心とする円弧状に形成されている、ことを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記突出部は前記可動体に設けられ、前記第１軸線方向において、前記突出部における前記受入部と対向する部位は、前記光軸を中心とする円弧状に形成されているので、前記可動体が前記固定体に対して前記光軸周り方向に変位する際、前記突出部と前記受入部とが干渉することを抑制できる。これにより、前記光軸の半径方向において前記光学ユニットの装置サイズの小型化を図ることができる。
【００３１】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記突出部及び前記受入部の少なくとも一方は、前記弾性部材の一端部及び他端部の少なくとも一方を位置決めする位置決め部を備えている、ことを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、前記突出部及び前記受入部の少なくとも一方は、前記弾性部材の一端部及び他端部の少なくとも一方を位置決めする位置決め部を備えているので、前記光学ユニットの組立時において前記弾性部材を容易に位置決めすることができる。加えて、前記突出部及び前記受入部の少なくとも一方に前記弾性部材を取りつけた状態、すなわち、前記弾性部材の他端部に負荷が生じていない状態で、前記突出部及び前記受入部の他方に前記他端部を組み付けることができるので、前記弾性部材に負荷が生じたまま固定されることを防止でき、前記可動体と前記固定体との位置関係を精度良く組み立てることができる。
【００３３】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記位置決め部は、前記突出部及び前記受入部の少なくとも一方に形成される凸部であり、前記弾性部材の一端部及び他端部の少なくとも一方には、前記凸部と嵌合する凹部又は孔が形成されている、ことを特徴とする。
【００３４】
本態様によれば、前記位置決め部は、前記突出部及び前記受入部の少なくとも一方に形成された凸部であり、前記弾性部材の一端部及び他端部の少なくとも一方には、前記凸部と嵌合する凹部又は孔が形成されているので、前記凸部と前記凹部又は孔とを嵌合させるだけで、前記弾性部材の取り付けが行われるので、前記光学ユニットの組立性を向上させることができる。
【００３５】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記突出部及び前記受入部の少なくとも一方は、前記弾性部材の回転を規制する回転規制部を備えている、ことを特徴とする。
【００３６】
本態様によれば、前記突出部及び前記受入部の少なくとも一方は、前記弾性部材の回転を規制する回転規制部を備えているので、前記光学ユニットの組立時において前記弾性部材を前記突出部及び前記受入部の少なくとも一方に対して角度を規定した状態で取りつけることができる。これにより前記弾性部材の位置と角度を精度良く、前記突出部及び前記受入部に固定できる。
【００３７】
本発明に係る光学ユニットにおいて、前記光学モジュールはピッチング方向及びヨーイング方向における振れ補正機構を備えている、ことを特徴とする。
【００３８】
本態様によれば、上述した各態様における作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、前記可動体と前記固定体との間に前記弾性部材が配置され、前記弾性部材は、一端部が前記可動体に接続され、他端部が前記固定体に接続され、前記一端部と前記他端部との間に前記光軸方向に沿って延び、前記光軸周り方向に弾性力を生じさせる前記第１弾性部と、前記第１弾性部から前記光軸と交差する方向に延び、前記光軸方向に弾性力を生じさせる前記第２弾性部とを備えているので、一の弾性部材により、前記光軸方向と前記光軸と交差する方向に弾性力を生じさせることができる。その結果、前記光学ユニットにおいて前記軸線方向に衝撃が加わっても、前記第２弾性部が前記光軸方向に弾性力を生じさせるので、前記第１弾性部の意図しない塑性変形を防止できる。また、一の弾性部材により前記光軸方向及び前記光軸周り方向に弾性力を生じさせることができるので、前記光学ユニットにおける前記光軸方向及び前記光軸周り方向における振れ補正の構成を簡素化することができる。加えて、前記可動体と前記固定体との間に弾性部材を複数配置するだけで前記光学ユニットを組み立てることができるので、前記光学ユニットにおける組立性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る光学ユニットの斜視図。
【図２】本発明に係る光学ユニットの分解斜視図。
【図３】本発明に係る光学ユニットにおける可動体と固定体との関係を示す斜視図。
【図４】可動体、ローリング駆動機構及びローリング支持機構を示す斜視図。
【図５】可動体、固定体及び弾性部材の関係を示す斜視図。
【図６】可動体の突出部と固定体の受入部との関係を示す平面図。
【図７】固定体に対して可動体が光軸周りに振れた状態を示す平面図。
【図８】固定体に対して可動体が光軸周りに振れた状態における弾性部材の状態を示す斜視図。
【図９】突出部と受入部との関係を示す即断面図。
【図１０】本発明に係る弾性部材の変更形態を示す斜視図。
【図１１】第２実施形態に係る可動体及びローリング支持機構を示す斜視図。
【図１２】第２実施形態に係る弾性部材の斜視図。
【図１３】第３実施形態に係る弾性部材の斜視図。
【図１４】第４実施形態に係る光学ユニットにおける可動体と固定体との関係を示す斜視図。
【図１５】第４実施形態に係るローリング支持機構の斜視図。
【図１６】（Ａ）は第５実施形態に係る弾性部材の斜視図であり、（Ｂ）は第５実施形態の変更形態に係る弾性部材の斜視図。
【図１７】第１実施形態に係る弾性部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００４２】
尚、図１〜図１６の各図において、符号Ｌが付された一点鎖線は光軸を示し、符号Ｌ１が付された一点鎖線は光軸と交差する第１軸線を示し、符号Ｌ２が付された一点鎖線は光軸Ｌ及び第１軸線Ｌ１と交差する第２軸線Ｌ２を示している。各図においてＺ軸方向は光軸方向であり、Ｒ方向は光軸周り方向であり、Ｘ軸方向は光軸と交差する方向、言い換えるとヨーイング方向であり、Ｙ軸方向は光軸と交差する方向、言い換えるとピッチング方向である。第１軸線方向とは第１軸線Ｌ１に沿った方向であり、第２軸線方向とは第２軸線Ｌ２に沿った方向である。
【００４３】
＜＜＜実施形態１＞＞＞
＜＜＜光学ユニットの全体構成の概略＞＞＞
図１及び図２において、本実施形態１に係る光学ユニット１０の構成について説明する。光学ユニット１０は、光学モジュール１２を備える可動体１４と、可動体１４を光軸周り方向Ｒに変位可能な状態で保持する固定体１６と、可動体１４を光軸周り方向Ｒに駆動するローリング駆動機構１８と、固定体１６に対して可動体１４を光軸周り方向Ｒに回転可能に支持するローリング支持機構２０とを備えている。
【００４４】
＜＜＜光学モジュールについて＞＞＞
本実施形態において、光学モジュール１２は略矩形筐体状に形成されており、例えばカメラ付携帯電話機やタブレット型ＰＣ等に搭載される薄型カメラ等として用いられる。光学モジュール１２は、被写体側＋Ｚにレンズ１２ａを備え、矩形筐体状のハウジング１２ｂの内部に撮像を行うための光学機器等が内蔵されている。本実施形態における光学モジュール１２は、一例として、光学モジュール１２に生じたピッチング方向Ｙ及びヨーイング方向Ｘの補正を行うアクチュエーターを内蔵し、ピッチング方向Ｙ及びヨーイング方向Ｘの振れ補正が可能な構成となっている。
【００４５】
尚、本実施形態において、光学モジュール１２は、ピッチング方向Ｙ及びヨーイング方向Ｘの振れ補正が可能な構成としたが、この構成に限定はされず、例えば、ピッチング方向Ｙ及びヨーイング方向Ｘのいずれか一方のみの振れ補正が可能な構成でもよく、ピッチング方向Ｙ及びヨーイング方向Ｘの補正を行わず、オートフォーカス機能を備える構成であってもよい。
【００４６】
＜＜＜可動体について＞＞＞
図１及び図２において、可動体１４は、光学モジュール１２と、ホルダ枠２２と、磁石２４Ａ、２４Ｂとを備えている。ホルダ枠２２は、光学モジュール１２のレンズ１２ａが設けられる前面と、反対側の後面を除く、残りの４面を取り囲むように設けられる矩形枠状の部材（図２ないし図４）として構成されている。本実施形態においてホルダ枠２２は、一例として光学モジュール１２を着脱可能に構成されている。
【００４７】
ホルダ枠２２において対向する２面を利用して、ローリング補正用の磁石２４Ａ、２４Ｂがこれらの外面に取り付けられている。ホルダ枠２２において第１軸線方向及び第２軸線方向においてホルダ枠２２から外周部、すなわち固定体１６側に向けて突出する複数の突出部２６が形成されている。本実施形態において複数の突出部２６は光軸Ｌを挟んで対向する位置にそれぞれ形成され、一例として第１軸線方向及び第２軸線方向にそれぞれ一組ずつ突出部２６が形成されている。尚、突出部２６の構成については後述する。
【００４８】
＜＜＜固定体について＞＞＞
図１ないし図３において、固定体１６は、固定枠２８と、底板３０と、コイル３２Ａ、３２Ｂとを備えている。本実施形態において、固定枠２８は、光軸周り方向Ｒにおいて可動体１４のホルダ枠２２の少なくとも３面を取り囲むように設けられる矩形枠状の部材として構成されている。本実施例において、固定枠２８は、ホルダ枠２２に対して＋Ｘ軸方向の一部が切り取られる形状を成している。
【００４９】
矩形枠状の固定枠２８の四隅には、ホルダ枠２２の突出部２６を受け入れる凹状の受入部３４が第１軸線又は第２軸線に沿ってそれぞれ形成されている。尚、受入部３４については後述する。さらに、固定枠２８にホルダ枠２２が挿入された際、固定枠２８の内面において磁石２４Ａ、２４Ｂと対向する位置には、それぞれコイル取付け部２８ａ（図２）が設けられている。
【００５０】
図１及び図３に示すように、コイル取付け部２８ａには、コイル３２Ａ、３２Ｂがそれぞれ取り付けられている。本実施形態において、コイル３２Ａ及びコイル３２Ｂは一例として巻線コイルとして構成されているが、コイルをパターンとして基板配線内に取り込んだパターン基板（コイル基板）としてもよい。
【００５１】
本実施形態において図１及び図３において可動体１４が固定体１６内に配置された状態において、磁石２４Ａとコイル３２Ａ、磁石２４Ｂとコイル３２Ｂとは対向状態となる。
本実施形態において、磁石２４Ａとコイル３２Ａとの対、磁石２４Ｂとコイル３２Ｂとの対は、ローリング駆動機構１８を構成している。ローリング駆動機構１８により、可動体１４のローリングの補正が行われる。
【００５２】
光学ユニット１０において光軸周り方向Ｒに振れが発生すると、不図示の磁気センサー（ホール素子）とローリング検出用及び補正用の磁石２４Ａ、２４Ｂのいずれかとの対により、その磁束密度の変化から、光学ユニット１０の光軸周り方向Ｒの振れが検出される。この振れの検出結果に基づいて、ローリング駆動機構１８がその振れを補正するように作用する。即ち、光学ユニット１０の振れを打ち消す方向に可動体１４を動かすようにコイル３２Ａ、３２Ｂに電流が流され、ローリング駆動機構１８が駆動させられ、光軸周り方向Ｒの振れが補正される。
【００５３】
尚、振れを補正する動作のための駆動源としては、ローリング駆動機構１８のようなコイル３２Ａ、３２Ｂと磁石２４Ａ、２４Ｂとの各対により構成されるボイスコイルモーターに限定されない。他の駆動源としてステッピングモーターやピエゾ素子等を利用したものを使用することも可能である。
【００５４】
本実施形態において、底板３０は、図３において固定枠２８の−Ｚ方向側端部に取り付けられている。底板３０は、矩形状の平板部材として構成されている。本実施形態において、底板３０には、中央部に開口部３０ａが形成され、開口部３０ａの周囲には外縁部３０ｂが形成されている。本実施形態において、可動体１４が固定体１６に保持された状態（図３）において外縁部３０ｂの一部が、Ｚ軸方向においてローリング支持機構２０を覆うように、ローリング支持機構２０の−Ｚ方向側に配置されている。本実施形態において、底板３０の外縁部３０ｂは、可動体１４の−Ｚ軸方向への変位を規制する第３規制部５２として機能する。第３規制部５２については後述する。
【００５５】
＜＜＜ローリング支持機構について＞＞＞
図１ないし図３において、ローリング支持機構２０は、突出部２６と、受入部３４と、弾性部材３６とを備えて構成されている。図３ないし図６において、弾性部材３６は、一例として、Ｕ字形状に形成された板バネとして構成されている。本実施形態において弾性部材３６は、一端部３６ａと、他端部３６ｂと、第１弾性部３６ｃと、第２弾性部３６ｄとを備えている。
【００５６】
本実施形態において、図１７に示すように弾性部材３６は、板厚ｔ１の板材を適宜折り曲げて板バネとして形成している。本実施形態において第１弾性部３６ｃは、図１７に示すよう光軸方向に沿って延びる第１部位３６ｅと、光軸方向に沿って第１部位３６ｅと並行に延びる第２部位３６ｆとを備えている。
【００５７】
一端部３６ａから上方に第１部位３６ｅが延びた後、湾曲して下方側に第２部位３６ｆが延びている。第２部位３６ｆの下端は第２弾性部３６ｄに接続されている。第２弾性部３６ｄにおいて第２部位３６ｆと接続された側と反対の側は、他端部３６ｂと接続されている。本実施形態では、図７及び図８に示すように可動体１４が固定体１６に対して回転した際、第１部位３６ｅと第２部位３６ｆとが光軸周り方向Ｒにおいて互いに反対方向に弾性変形するので、光軸周り方向Ｒにおいて第１弾性部３６ｃにおける第１部位３６ｅ及び第２部位３６ｆの変形量を可動体１４の変形量の半分とすることができ、弾性部材３６に掛かる負荷を小さくできる。その結果、光学ユニット１０における光軸方向に作用する力、例えば、落下等の衝撃力に対する耐久性を高めることができる。これにより、弾性部材３６における第１弾性部３６ｃの座屈を抑制できる。
【００５８】
本実施形態において、第２弾性部３６ｄは、第２軸線方向において、第１弾性部３６ｃの第２部位３６ｆと接続された側から他端部３６ｂに向かうにつれて板幅、第１軸線方向における幅が広くなる形状を有している。これにより、第２弾性部３６ｄにおける他端部３６ｂとの接続部分の強度を高めることができる。尚、図１７における弾性部材３６の姿勢は、一例として第１弾性部３６ｃが光軸Ｌに沿い、第１部位３６ｅと第２部位３６ｆとが第１軸線方向に間隔をおいて配置された状態を示している。
【００５９】
本実施形態において第１弾性部３６ｃは、光軸方向において長さＬ３で形成され、第２弾性部３６ｄは、一例として第２軸線方向において長さＬ４で形成されている。第１部位３６ｅと第２部位３６ｆとは、第１軸線方向において第２の長さとしての長さＬ５の間隔をおいて配置されている。
【００６０】
ここで、図１７に示すように、第２軸線方向において、第１弾性部３６ｃの板厚はｔ１であり、第２弾性部３６ｄにおける第２軸線方向における長さはＬ４である。長さＬ４は板厚ｔ１よりも大きく設定されている。したがって、弾性部材３６において第２軸線方向に力が作用した場合、第１弾性部３６ｃが第２軸線方向において弾性変形する。これにより、第１弾性部３６ｃに生じた弾性力により、光軸周り方向Ｒにおける振れを補正できる。
【００６１】
一方、光軸方向において、第１弾性部３６ｃにおける光軸方向における長さはＬ３であり、第２弾性部３６ｄの板厚はｔ１である。長さＬ３は板厚ｔ１よりも大きく設定されている。したがって、弾性部材３６において光軸方向に力が作用した場合、第２弾性部３６ｄが光軸方向において弾性変形する。これにより、第２弾性部３６ｄに生じた弾性力により、光軸方向における振れを補正できる。
【００６２】
言い換えると、本実施形態における弾性部材３６において、第１弾性部３６ｃは光軸周り方向Ｒに弾性力を生じさせることができ、第２弾性部３６ｄは光軸方向に弾性力を生じさせることができる。したがって、一の弾性部材３６により光軸方向及び光軸周り方向Ｒに弾性力を生じさせることができる。その結果、光学ユニット１０において光軸方向に衝撃が加わっても、第２弾性部３６ｄが光軸方向に弾性力を生じさせるので、第１弾性部３６ｃの意図しない塑性変形を防止できる。さらに、光学ユニット１０における光軸方向及び光軸周り方向Ｒにおける振れ補正の構成を簡素化することができる。
【００６３】
本実施形態において、弾性部材３６の一端部３６ａには、「凹部又は孔」としての第１被位置決め部３６ｇと被回転規制部３６ｈが形成されている。本実施形態において第１被位置決め部３６ｇは、一端部３６ａを貫通する貫通孔として構成されている。被回転規制部３６ｈは、一端部３６ａを貫通する長孔として構成されている。
【００６４】
他端部３６ｂには、「凹部又は孔」としての第２被位置決め部３６ｊが形成されている。本実施形態において第２被位置決め部３６ｊは、他端部３６ｂを貫通する貫通孔として構成されている。
【００６５】
図５に示すように、本実施形態において一端部３６ａは、ホルダ枠２２の突出部２６に固定され、他端部３６ｂは、固定枠２８の受入部３４に固定されている。具体的には、突出部２６には、突出部２６から−Ｚ方向に突出するピン状の凸部として第１位置決め部２６ａと、突出部２６から−Ｚ方向に突出するピン状の回転規制部２６ｂとを備えている。一方、受入部３４には、受入部３４から−Ｚ方向に突出するピン状の凸部として第２位置決め部３４ａが形成されている。
【００６６】
本実施形態において、弾性部材３６の第１被位置決め部３６ｇには、突出部２６の第１位置決め部２６ａが挿入され、被回転規制部３６ｈには回転規制部２６ｂが挿入されている。一方、第２被位置決め部３６ｊには、第２位置決め部３４ａが挿入されている。
【００６７】
本実施形態において光学ユニット１０を組み立てる際、最初に、弾性部材３６の第１被位置決め部３６ｇに突出部２６の第１位置決め部２６ａを挿入し、第１位置決め部２６ａを溶着させる。これにより、ホルダ枠２２に対して弾性部材３６の位置決めが成される。次いで、長孔形状の被回転規制部３６ｈに回転規制部２６ｂを挿入し、回転規制部２６ｂを溶着させる。これにより、弾性部材３６のホルダ枠２２に対する回転規制がなされる。これにより、弾性部材３６のホルダ枠２２に対する取付け作業が完了する。
【００６８】
次いで、固定枠２８に対してホルダ枠２２を−Ｚ方向側から挿入する。その後、弾性部材３６の第２被位置決め部３６ｊに受入部３４の第２位置決め部３４ａを挿入し、第２位置決め部３４ａを溶着することで、可動体１４が固定体１６に保持される。
【００６９】
したがって、弾性部材３６を位置決めピンである第１位置決め部２６ａ及び回転規制部２６ｂに取り付けて第１位置決め部２６ａ及び回転規制部２６ｂを溶着させる。この状態は、弾性部材３６の第２被位置決め部３６ｊには、負荷が生じていない状態である。その後、弾性部材３６の第２被位置決め部３６ｊを位置決めピンである第２位置決め部３４ａに取り付けて第２位置決め部３４ａを溶着させる。つまり、弾性部材３６に負荷が生じていない状態で可動体１４を固定体１６に組み付けることができるので、可動体１４及び固定体１６に対する弾性部材３６の位置決め及び回転規制を容易にでき、可動体１４と固定体１６との位置関係を精度良く組み立てることができる。さらに、これらの作業で可動体１４と固定体１６との組立作業が終了するので、光学ユニット１０の組立作業を簡素化でき、組立性を向上させることができる。
【００７０】
本実施形態において、図４及び図５に示すように、弾性部材３６の一端部３６ａは、突出部２６に設けられた第１弾性部材固定部２６ｃに第１位置決め部２６ａ及び回転規制部２６ｂにより固定されている。より具体的には、一端部３６ａの＋Ｚ方向側には第１弾性部材固定部２６ｃが位置し、一端部３６ａを支持している。
【００７１】
弾性部材３６の他端部３６ｂは、受入部３４に設けられた第２弾性部材固定部３４ｂに第２位置決め部３４ａにより固定されている。より具体的には、他端部３６ｂの＋Ｚ方向側には第２弾性部材固定部３４ｂが位置し、他端部３６ｂを支持している。図５に示すように、本実施形態において弾性部材３６の第２弾性部３６ｄの＋Ｚ方向側及び−Ｚ方向側には、第２弾性部３６ｄのＺ軸方向における変位を妨げる部材を配置していない。これにより、第２弾性部３６ｄは、例えば符号Ｚ１が付された矢印方向に衝撃が加わった際、固定体１６に対する可動体１４の−Ｚ軸方向側への変位を受けて第２弾性部３６ｄは−Ｚ方向に弾性変形する。尚、図５において符号３６ｄ−１が付された二点鎖線は、−Ｚ方向に弾性変形した第２弾性部３６ｄを模式的に表している。
【００７２】
第２弾性部３６ｄが弾性変形することで、弾性部材３６には光軸方向における弾性力が生じる。この弾性力により、可動体１４は、固定体１６に対して光軸方向に変位した位置から光軸方向における元の位置に復帰することができる。
【００７３】
また、図４ないし図６に示すように、弾性部材３６は可動体１４と固定体１６との間において、第１弾性部３６ｃの板厚方向が光軸周り方向Ｒに向くように配置されている。したがって、可動体１４を回転方向である光軸周り方向Ｒと異なる光軸方向や光軸と交差する方向に対しては不用意に変位しないようにしっかり支持した状態で、光軸周り方向Ｒには円滑に変形することが可能となる。
【００７４】
＜＜＜突出部と受入部との関係について＞＞＞
図４ないし図９において、突出部２６と受入部３４との関係について説明する。  
まず、突出部２６について説明する。本実施形態において突出部２６は、ホルダ枠２２の四隅から第１軸線方向または第２軸線方向に沿って突出している。より具体的には、本実施形態における突出部２６は、第１被規制部３８と、第２被規制部４０ａ、４０ｂと、第３被規制部４２ａ、４２ｂとを備えている。尚、以下の説明では、一例として第１軸線方向に沿って突出する突出部２６と突出部２６を受け入れる受入部３４の構成を説明するが、第２軸線方向に沿って突出する突出部２６と突出部２６を受け入れる受入部３４の場合、突出部２６及び受入部３４における第１軸線方向と第２軸線方向との関係が入れ替わるものとする。
【００７５】
本実施形態において、第１被規制部３８は、一例として突出部２６において第１軸線方向の先端側に形成されている（図４及び図６）。本実施形態において、第１被規制部３８は、図６に示すように全体として円弧状の曲面として形成されている。具体的には、一例として光軸Ｌを中心とした仮想円Ｃ１の円周に沿う曲面として構成されている。
【００７６】
本実施形態において、第２軸線方向において第１被規制部３８の中央部分には、溝部４４が形成されている。溝部４４には、弾性部材３６の第１弾性部３６ｃが配置されている。また、第１被規制部３８において、溝部４４により第２軸線方向における中央部分が切り欠かれて、第２軸線方向において２つに分割され、第１被規制部３８ａ、３８ｂが形成されている。
【００７７】
突出部２６において第１弾性部材固定部２６ｃが設けられた側の第１被規制部３８ａの−Ｚ軸方向側端部には、第１被規制部３８ａの一部が切り取られて逃げ部３８ｃ（図４）が形成されている。逃げ部３８ｃは、可動体１４が固定体１６に対して−Ｚ軸方向に変位した際、第１被規制部３８ａが弾性部材３６の他端部３６ｂ及び第２弾性部３６ｄと干渉することを回避するために設けられている。
【００７８】
尚、本実施形態では、第１被規制部３８を仮想円Ｃ１の円周に沿う円弧状の曲面として形成したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、仮想円Ｃ１の円周に接する接線（不図示）に沿って溝部４４から第２軸線における外側に延びるとともに第２軸線方向における外側に延びるにつれて光軸Ｌ、すなわち中心方向側に傾斜するテーパー形状であってもよい。
【００７９】
本実施形態において、突出部２６の第２軸線方向の両側の端部の側面は、第２被規制部４０ａ、４０ｂとして構成されている（図４ないし図６）。さらに、突出部２６の＋Ｚ方向側の端部及び−Ｚ方向側の端部には第３被規制部４２ａ、４２ｂ（図５、図６及び図９）が形成されている
【００８０】
＜＜＜受入部について＞＞＞
次いで、図５ないし図９において、受入部３４について説明する。本実施形態において受入部３４は、固定枠２８の四隅において第１軸線方向または第２軸線方向に沿って凹む凹部として構成され、その内側に突出部２６を受け入れる構成となっている。より具体的には、本実施形態における受入部３４は、第１規制部４６ａ、４６ｂと、第２規制部４８ａ、４８ｂと、第３規制部５０とを備えている。
【００８１】
図６に示すように、受入部３４に突出部２６が受け入れられている状態において、第１軸線方向において、第１被規制部３８ａ、３８ｂと対向するように第１規制部４６ａ、４６ｂが形成されている。第１規制部４６ａは、第１被規制部３８ａに対向する面として形成され、第１規制部４６ｂは、第１被規制部３８ｂに対向する面として形成されている。
【００８２】
本実施形態において、第１軸線方向において、第１規制部４６ａ、４６ｂと第１被規制部３８ａ、３８ｂとの間隔は第１の長さＬ６で形成されている。尚、本実施形態において第１の長さＬ６は、第１軸線方向において、第１規制部４６ａと第１被規制部３８ａとの間隔が最も狭い部位における距離である。
【００８３】
本実施形態では、第１被規制部３８ａ、３８ｂは光軸Ｌを中心とした仮想円Ｃ１に沿う円弧形状に形成されているので、第１規制部４６ａと第１被規制部３８ａとの間隔及び第１規制部４６ｂと第１被規制部３８ｂとの間隔は、第２軸線方向の外側に向かうにつれて広がるように構成されている。言い換えると、第１被規制部３８は対向する第１規制部４６ａ、４６ｂとの第１軸線方向における間隔が第２軸線方向外側に向かうにつれて広がる形状を有している。
【００８４】
したがって、図７に示すように、固定体１６に対して可動体１４が光軸周り方向Ｒに回転する際、第１規制部４６ａ、４６ｂに対する第１被規制部３８ａ、３８ｂの干渉を抑制できる。
【００８５】
本実施形態において、例えば図６における可動体１４、すなわちホルダ枠２２に第１軸線方向に衝撃が作用した場合、受入部３４内において突出部２６が第１規制部４６ａ、４６ｂ側に向かって変位する。この際、ホルダ枠２２が第１軸線方向において第１の長さＬ６以上に変位しようとすると、突出部２６の第１被規制部３８ａ、３８ｂが第１規制部４６ａ、４６ｂと接触する。これにより、ホルダ枠２２の第１軸線方向において第１の長さＬ６を超える第１規制部４６ａ、４６ｂに接近する方向への変位（振れ）が規制される。
【００８６】
本実施形態において、可動体１４と固定体１６との間には、光軸Ｌを挟んで第１軸線上の反対の位置にさらに１組の突出部２６及び受入部３４が形成されている。したがって、第１軸線上には光軸Ｌを挟んで２組の突出部２６及び受入部３４が配置されているので、固定体１６に対する可動体１４の変位、図６において突出部２６が第１規制部４６ａ、４６ｂに接近する方向及び離間する方向の両方向の変位を規制することができる。したがって、弾性部材３６における第１軸線方向における所定以上の変形を抑制できるので、意図しない変形を抑制できる。
【００８７】
本実施形態において、第１規制部４６ａ、４６ｂと第１被規制部３８ａ、３８ｂとの間隔Ｌ６、すなわち第１の長さは、弾性部材３６の第１部位３６ｅと第２部位３６ｆとの間隔Ｌ５、すなわち第２の長さよりも小さい距離となっている。ここで、第１規制部４６ａ、４６ｂと第１被規制部３８ａ、３８ｂとの間隔Ｌ６を、弾性部材３６における第１部位３６ｅ又は第２部位３６ｆの第１軸線方向における弾性変形領域内の距離とすることが望ましい。
【００８８】
これにより、固定体１６に対して可動体１４が第１軸線方向に変位した場合であっても、弾性部材３６の第１部位３６ｅ及び第２部位３６ｆにおける変形を弾性変形領域内とすることができ、弾性部材３６における第１部位３６ｅ及び第２部位３６ｆの塑性変形を防止できる。
【００８９】
本実施形態において、受入部３４において、第２規制部４８ａ、４８ｂは第１軸線方向に沿って延びる面として構成されている。本実施形態において第２規制部４８ａは、突出部２６に形成された第２被規制部４０ａと対向する位置に設けられている。同様に、第２規制部４８ｂは突出部２６に形成された第２被規制部４０ｂと対向する位置に設けられている。本実施形態において、第２規制部４８ａと第２被規制部４０ａとの対、第２規制部４８ｂと第２被規制部４０ｂとの対は、第２軸線方向において間隔をおいて形成され、可動体１４の回転方向における振れ規制手段として機能する。
【００９０】
本実施形態において、第２軸線方向において第２規制部４８ａと第２被規制部４０ａとの間隔及び第２規制部４８ｂと第２被規制部４０ｂとの間隔は、長さＬ７で形成されている。
【００９１】
本実施形態において、図７に示すように可動体１４が固定体１６に対して光軸周り方向Ｒに長さＬ７以上回転すると、固定体１６の第２規制部４８ｂに、可動体１４の第２被規制部４０ｂが接触する。これにより、固定体１６に対する可動体１４の長さＬ７以上の回転（振れ）が規制される。同様に、可動体１４が固定体１６に対して図７に示す方向と反対の方向に長さＬ７以上回転すると、固定体１６の第２規制部４８ａに、可動体１４の第２被規制部４０ａが接触し、可動体１４の回転（振れ）が規制される。
【００９２】
本実施形態において、受入部３４には、弾性部材３６の第１弾性部３６ｃと対向する弾性部材対向部３４ｃ、３４ｄが形成されている。具体的には、受入部３４において、弾性部材対向部３４ｃは、第２規制部４８ａが設けられた側に設けられ、弾性部材対向部３４ｄは第２規制部４８ｂが設けられた側に設けられている。
【００９３】
本実施形態において、弾性部材３６の第１弾性部３６ｃと弾性部材対向部３４ｃとの間隔及び第１弾性部３６ｃと弾性部材対向部３４ｄとの間隔は長さＬ８に設定されている。本実施形態において、第２規制部４８ａと第２被規制部４０ａとの間隔及び第２規制部４８ｂと第２被規制部４０ｂとの間隔の長さＬ７は、第１弾性部３６ｃと弾性部材対向部３ｃとの間隔及び第１弾性部３６ｃと弾性部材対向部３４ｄとの間隔の長さＬ８よりも小さく設定されている。
【００９４】
したがって、図７及び図８に示すように可動体１４が固定体１６に対して回転し、弾性部材３６の第１弾性部３６ｃの第１部位３６ｅと第２部位３６ｆとが光軸周り方向Ｒにおいて反対方向にそれぞれ弾性変形した際、第１部位３６ｅが弾性部材対向部３４ｄと接触することを防止でき、第２部位３６ｆが弾性部材対向部３４ｃと接触することを防止できる。
【００９５】
さらに、第２規制部４８ａと第２被規制部４０ａとの間隔及び第２規制部４８ｂと第２被規制部４０ｂとの間隔の長さＬ７を、弾性部材３６における第１部位３６ｅ又は第２部位３６ｆの第２軸線方向における弾性変形領域内の距離とすることが望ましい。これにより、第１弾性部３６ｃにおける意図しない変形、つまり塑性変形を防止できる。
【００９６】
次いで、図３、図９において第３規制部５０、５２について説明する。本実施形態において、受入部３４において、＋Ｚ軸方向側端部には、第３規制部５０が設けられている。第３規制部５０は、突出部２６の＋Ｚ方向側に長さＬ９の間隔をおいて配置され、突出部２６を＋Ｚ方向側から覆うように構成されている。具体的には、第３規制部５０は、突出部２６の＋Ｚ軸方向側端部の第３被規制部４２ａと長さＬ９の間隔で対向している。第３規制部５０は、可動体１４が＋Ｚ軸方向へ長さＬ９以上変位しようとすると可動体１４の＋Ｚ軸方向側への変位を規制する。
【００９７】
一方、突出部２６の−Ｚ方向側には、長さＬ１０の間隔をおいて底板３０の外縁部３０ｂが配置されている。外縁部３０ｂにおいて突出部２６と対向する部位は、可動体１４の−Ｚ軸方向への変位を規制する第３規制部５２として機能する。具体的には、第３規制部５２は、突出部２６の−Ｚ軸方向側端部の第３被規制部４２ｂと長さＬ１０の間隔で対向している。第３規制部５２は、可動体１４が−Ｚ軸方向へ長さＬ１０以上変位しようとすると可動体１４の−Ｚ軸方向側への変位を規制する。
【００９８】
ここで、長さＬ９及び長さＬ１０を、弾性部材３６の第２弾性部３６ｄの光軸方向における弾性変形領域内の距離とすることが望ましい。これにより、第２弾性部３６ｄにおける意図しない変形、つまり塑性変形を防止できる。
【００９９】
本実施形態では、可動体１４及び固定体１６において光軸Ｌを挟んで第１軸線方向に二組の突出部２６及び受入部３４を設け、光軸Ｌを挟んで第２軸線方向に二組の突出部２６及び受入部３４を設ける構成としている。そして、各突出部２６に第１被規制部３８、第２被規制部４０、第３被規制部４２を設け、各受入部３４及び底板３０に第１規制部４６、第２規制部４８、第３規制部５０、５２を設けている。これら被規制部３８、４０、４２と規制部４６、４８、５０、５２との対向する対がそれぞれ第１軸線方向、第２軸線方向及び光軸方向における可動体１４の固定体１６に対する変位（振れ）を規制するように構成されている。
【０１００】
さらに、弾性部材３６を、これら変位（振れ）を規制する手段である突出部２６と受入部３４とに取り付けることで、弾性部材３６における可動体１４の振れの負荷を直接的に低減することができ、意図しない変形、言い換えると、塑性変形等を抑制し、光学ユニット１０の光学的性能を維持することができる。さらに、弾性部材３６の取りつけ部位を規制手段としたので、可動体１４の振れを精度良く規制できる。
【０１０１】
＜＜＜第１実施形態の変更形態＞＞＞
（１）本実施形態において、可動体１４及び固定体１６において光軸Ｌを挟んで第１軸線方向に二組の突出部２６及び受入部３４を設け、光軸Ｌを挟んで第２軸線方向に二組の突出部２６及び受入部３４を設ける構成としたが、突出部２６及び受入部３４の対を光軸周り方向Ｒにおいて等間隔で回転対称の位置に設ける構成としてもよい。この構成でも上述した構成と同様の作用効果を得ることができる。尚、本変更形態については、後述する第２実施形態以降の各形態においても適用可能である。
【０１０２】
（２）本実施形態において、弾性部材３６には、第１弾性部３６ｃと他端部３６ｂとの間に第２弾性部３６ｄを設ける構成としたが、この構成に代えて、第１弾性部３６ｃと一端部３６ａとの間に第２弾性部３６ｄを設ける構成としてもよく、図１０に示すように、第１弾性部３６ｃと一端部３６ａとの間及び第１弾性部３６ｃと他端部３６ｂとの間にそれぞれ第２弾性部３６ｄを設ける構成としてもよい。特に第２弾性部３６ｄを２箇所設けることにより、弾性部材３６、ひいては光学ユニット１０における光軸方向の耐久性を向上させることができる。その結果、弾性部材３６における第２弾性部３６ｄの座屈を抑制できる。尚、図１０において符号３６ｄ−１が付された二点鎖線は、光軸方向において弾性変形した第２弾性部３６ｄを模式的に図示している。
【０１０３】
＜＜＜第２実施形態＞＞＞
図１１及び図１２において光学ユニット１０の第２実施形態について説明する。第１実施形態とは弾性部材５４の形状が異なる点で相違する。尚、弾性部材５４以外の構成については第１実施形態と同様の構成である。
【０１０４】
図１１において、本実施形態においてもホルダ枠２２の四隅に設けられた突出部２６に弾性部材５４の一端部５４ａが取り付けられ、不図示の固定枠２８の受入部３４に他端部５４ｂが取り付けられる構成である。
【０１０５】
図１２において、弾性部材５４は、一端部５４ａと、他端部５４ｂと、第１弾性部５４ｃと、第２弾性部５４ｄとを備えて全体としてＵ字形状に形成されている。第１弾性部５４ｃは、光軸方向に沿って延設されており、第１部位５４ｅと第２部位５４ｆとを備えている。第１部位５４ｅと第２部位５４ｆとは、一例として第２軸線方向において間隔をおいて配置されている。尚、図１２における弾性部材５４の姿勢は、一例であり、第１部位５４ｅと第２部位５４ｆとが間隔をおく方向が第１軸線方向であってもよい。また、図１２において光軸方向はＺ軸方向に設定されている。
【０１０６】
本実施形態において、第２弾性部５４ｄは、第１弾性部５４ｃの第１部位５４ｅと第２部位５４ｆとの間に形成されている。第２弾性部５４ｄは、一例として第２軸線方向、言い換えると光軸Ｌと交差する方向に延設されている。本実施形態における第２弾性部５４ｄは、第１部位５４ｅから第２軸線方向に延びた後、湾曲してＵターンし、第２部位５４ｆに接続されている。つまり本実施形態における第２弾性部５４ｄは、弾性部材５４におけるＵ字形状部分を構成している。
【０１０７】
本実施形態における弾性部材５４において一端部５４ａと他端部５４ｂとの間に光軸方向の力、例えば、符号Ｚ２が付された力が作用すると、他端部５４ｂは固定体１６に固定されているので、一端部５４ａは力Ｚ２が作用する方向、図１２において−Ｚ方向に変位しようとする。これにより、第１部位５４ｅと第２部位５４ｆとは、光軸方向（Ｚ軸方向）において反対方向に変位しようとする。その結果、第２弾性部５４ｄにおいて第１部位５４ｅにつながる部位は、−Ｚ軸方向側に変位し、第２部位５４ｆにつながる部位は＋Ｚ方向側に変位しようとする。
【０１０８】
その結果、第２弾性部５４ｄの変位量は可動体１４の変位量よりも小さくできるので、第２弾性部５４ｄに掛かる負荷を低減できる。また、第２弾性部５４ｄをＵ字形状に形成したので、第２弾性部５４ｄの耐久性を高めることができ、第２弾性部５４ｄにおける座屈を抑制できる。
【０１０９】
＜＜＜第３実施形態＞＞＞
図１３において、光学ユニット１０の第３実施形態について説明する。第１実施形態及び第２実施形態とは弾性部材５６の形状が異なる点で相違する。尚、弾性部材５６以外の構成については第１実施形態と同様の構成である。
【０１１０】
弾性部材５６は、一端部５６ａと、他端部５６ｂと、第１弾性部５６ｃと、第２弾性部５６ｄと、第３弾性部５６ｅとを備えて全体としてＵ字形状に形成されている。第１弾性部５６ｃは、光軸方向に沿って延設されており、第１部位５６ｆと第２部位５６ｇとを備えている。第２弾性部５６ｄは、光軸と交差する方向、図１３では第２軸線方向に沿って延設されており、第１部位５６ｈと第２部位５６ｊとを備えている。第３弾性部５６ｅは、光軸方向に沿って延設されており、第１部位５６ｋと第２部位５６ｍとを備えている。
【０１１１】
本実施形態において、弾性部材５６において、一端部５６ａから順に第１部位５６ｆ、第１部位５６ｈ、第１部位５６ｋが設けられ、他端部５６ｂから第２部位５６ｇ、第２部位５６ｊ、第２部位５６ｍが設けられている。第３弾性部５６ｅはＵ字形状に形成されている。本実施形態において第１部位５６ｆ、５６ｈ、５６ｋと第２部位５６ｇ、５６ｊ、５６ｍとは一例として第２軸線方向において間隔をおいて配置されている。尚、図１３における弾性部材５６の姿勢は、一例であり、第１部位５６ｆ、５６ｈ、５６ｋと第２部位５６ｇ、５６ｊ、５６ｍとが間隔をおく方向が第１軸線方向であってもよい。また、図１３において光軸方向はＺ軸方向に設定されている。
【０１１２】
本実施形態では、光軸周り方向Ｒに弾性力を生じさせる部分を２つ、具体的には第１弾性部５６ｃと第３弾性部５６ｅとを設けている。また、光軸方向に弾性力を生じさせる部分として第２弾性部５６ｄを設けている。本実施形態において、光軸周り方向Ｒに弾性力を生じさせる部分を２つ設けたので、光軸周り方向Ｒへの振れを確実に規制することができる。さらに、第２弾性部５６ｄにおいて第１部位５６ｈ及び第２部位５６ｊを設けたので、第２弾性部５６ｄの耐久性を高めることができ、第２弾性部５６ｄにおける座屈を抑制できる。
【０１１３】
＜＜＜第４実施形態＞＞＞
図１４及び図１５において光学ユニット１０の第４実施形態について説明する。第１実施形態ないし第３実施形態とは弾性部材５８の形状が異なる点で相違する。尚、弾性部材５８以外の構成については第１実施形態と同様の構成である。
【０１１４】
図１５において、本実施形態においてもホルダ枠２２の四隅に設けられた突出部２６に弾性部材５８の一端部５８ａが取り付けられ、不図示の固定枠２８の受入部３４に他端部５８ｂが取り付けられる構成である。
【０１１５】
図１５において、弾性部材５８は、一端部５８ａと、他端部５８ｂと、第１弾性部５８ｃと、第２弾性部５８ｄ、５８ｅとを備えている。第１弾性部５８ｃは、光軸方向に沿って延設されており、第１部位５８ｆと第２部位５８ｇとを備えている。第１部位５８ｆと第２部位５８ｇとは、一例として第２軸線方向において間隔をおいて配置されている。本実施形態において第１弾性部５８ｃはＵ字形状に形成されている。尚、図１５における弾性部材５８の姿勢は、一例であり、第１部位５８ｆと第２部位５８ｇとが間隔をおく方向が第１軸線方向であってもよい。また、図１５において光軸方向はＺ軸方向に設定されている。
【０１１６】
本実施形態では、一端部５８ａと第１弾性部５８ｃの第１部位５８ｆとの間に第２弾性部５８ｄが形成され、他端部５８ｂと第１弾性部５８ｃの第２部位５８ｇとの間に第２弾性部５８ｅが形成されている。また、本実施形態における弾性部材５８は、第２軸線を挟んで一方の側に一端部５８ａが形成され、他方の側に他端部５８ｂが形成されている。
【０１１７】
本実施形態においても弾性部材５８において２つの第２弾性部５８ｄ、５８ｅが形成されることから、弾性部材５８における光軸方向の耐久性を高めることができ、第２弾性部５８ｄ、５８ｅにおける座屈を抑制できる。
【０１１８】
＜＜＜第５実施形態＞＞＞
図１６（Ａ）において第５実施形態について説明する。図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）において、本実施形態においてもホルダ枠２２の四隅に設けられた突出部２６に弾性部材６０の一端部６０ａが取り付けられ、不図示の固定枠２８の受入部３４に他端部６０ｂが取り付けられる構成である。
【０１１９】
図１６（Ａ）において弾性部材６０は、全体としてＩ字形状に形成されており、一端部６０ａと、他端部６０ｂと、第１弾性部６０ｃと、第２弾性部６０ｄとを備えている。本実施形態において、一端部６０ａには、第２弾性部６０ｄの一端が接続され、光軸と交差する方向に延びている。第２弾性部６０ｄの他端には、第１弾性部６０ｃが接続されている。第１弾性部６０ｃは光軸方向に沿って延設され、−Ｚ方向側の端部において他端部６０ｂと接続されている。
【０１２０】
本実施形態において弾性部材６０の一端部６０ａと、他端部６０ｂとは、一例として第２軸線方向において反対側に配置されている。本実施形態においても、弾性部材６０は光軸周り方向Ｒに弾性力を生じさせる第１弾性部６０ｃと、光軸方向に弾性力を生じさせる第２弾性部６０ｄを備えているので、光学ユニット１０における振れ規制手段の構成を簡素化することができる。また、弾性部材６０は、第１弾性部６０ｃをＩ字形状に形成したので、光学ユニット１０における光軸Ｌを中心とした半径方向において弾性部材６０の占有領域を小さくでき、装置の小型化を図ることができる。
【０１２１】
＜＜＜第５実施形態の変更形態＞＞＞
本実施形態では、図１６（Ａ）に示すように第２弾性部６０ｄを一端部６０ａと第１弾性部６０ｃとの間に配置する構成としたが、この構成に代えて、第２弾性部６０ｄを他端部６０ｂと第１弾性部６０ｃとの間に配置する構成としてもよく、図１６（Ｂ）に示すように第２弾性部６０ｄを一端部６０ａと第１弾性部６０ｃとの間に配置し、第２弾性部６０ｅを他端部６０ｂと第１弾性部６０ｃとの間に配置して、第２弾性部を２つ設ける構成としてもよい。
【０１２２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  光学ユニット、１２  光学モジュール、１２ａ  レンズ、１２ｂ  ハウジング、
１４  可動体、１６  固定体、１８  ローリング駆動機構、２０  ローリング支持機構、
２２  ホルダ枠、２４Ａ  磁石、２４Ｂ  磁石、２６  突出部、２６ａ  第１位置決め部、
２６ｂ  回転規制部、２６ｃ  第１弾性部材固定部、２８  固定枠、
２８ａ  コイル取付け部、３０  底板、３０ａ  開口部、３０ｂ  外縁部、
３２Ａ  コイル、３２Ｂ  コイル、３４  受入部、３４ａ  第２位置決め部、
３４ｂ  第２弾性部材固定部、３４ｃ  弾性部材対向部、３４ｄ  弾性部材対向部、
３６  弾性部材、３６ａ  一端部、３６ｂ  他端部、３６ｃ  第１弾性部、
３６ｄ  第２弾性部、３６ｅ  第１部位、３６ｆ  第２部位、３６ｇ  第１被位置決め部、
３６ｈ  被回転規制部、３６ｊ  第２被位置決め部、３８  第１被規制部、
３８ａ  第１被規制部、３８ｂ  第１被規制部、３８ｃ  逃げ部、４０  第２被規制部、
４０ａ  第２被規制部、４０ｂ  第２被規制部、４２  第３被規制部、
４２ａ  第３被規制部、４２ｂ  第３被規制部、４４  溝部、４６  第１規制部、
４６ａ  第１規制部、４６ｂ  第１規制部、４８  第２規制部、４８ａ  第２規制部、
４８ｂ  第２規制部、５０  第３規制部、５２  第３規制部、５４  弾性部材、
５４ａ  一端部、５４ｂ  他端部、５４ｃ  第１弾性部、５４ｄ  第２弾性部、
５４ｅ  第１部位、５４ｆ  第２部位、５６  弾性部材、５６ａ  一端部、
５６ｂ  他端部、５６ｃ  第１弾性部、５６ｄ  第２弾性部、５６ｅ  第３弾性部、
５６ｆ  第１部位、５６ｇ  第２部位、５６ｈ  第１部位、５６ｊ  第２部位、
５６ｋ  第１部位、５６ｍ  第２部位、５８  弾性部材、５８ａ  一端部、
５８ｂ  他端部、５８ｃ  第１弾性部、５８ｄ  第２弾性部、５８ｅ  第２弾性部、
５８ｆ  第１部位、５８ｇ  第２部位、６０  弾性部材、６０ａ  一端部、
６０ｂ  他端部、６０ｃ  第１弾性部、６０ｄ  第２弾性部、６０ｅ  第２弾性部、
Ｃ１  仮想円、Ｌ  光軸、Ｌ１  第１軸線、Ｌ２  第２軸線、Ｌ３  長さ、Ｌ４  長さ、
Ｌ５  長さ、Ｌ６  長さ、Ｌ７  長さ、Ｌ８  長さ、Ｌ９  長さ、Ｌ１０  長さ、
Ｒ  光軸周り方向、Ｘ  ヨーイング方向、Ｙ  ピッチング方向、Ｚ１  矢印方向、
Ｚ２  力、ｔ１  板厚
【図１】
2020034840.tif 000003
【図２】
2020034840.tif 000004
【図３】
2020034840.tif 000005
【図４】
2020034840.tif 000006
【図５】
2020034840.tif 000007
【図６】
2020034840.tif 000008
【図７】
2020034840.tif 000009
【図８】
2020034840.tif 000010
【図９】
2020034840.tif 000011
【図１０】
2020034840.tif 000012
【図１１】
2020034840.tif 000013
【図１２】
2020034840.tif 000014
【図１３】
2020034840.tif 000015
【図１４】
2020034840.tif 000016
【図１５】
2020034840.tif 000017
【図１６】
2020034840.tif 000018
【図１７】
2020034840.tif 000019