(57)【要約】【課題】決済を行うユーザを正確に特定して無線による決済を行う。【解決手段】決済装置２０において、特定部２３は、距離測定部２２により測定された結果及び挙動データ取得部２１により取得された挙動データに基づいて、自装置（決済装置２０）から所定の距離の範囲内に存在し且つ挙動が所定の範囲内に収まる無線端末１０を特定する。つまり、特定部２３は、決済装置２０に近くてあまり動かない無線端末１０（つまり、そのような無線端末１０を携帯する、決済装置２０の近くでほぼ静止しているとみなされるユーザ）を特定する。無線端末１０を特定するときに用いる閾値としての“距離の所定の範囲”及び“挙動の所定の範囲”は、いずれも特定部２３に予め記憶されている。【選択図】図４
2020201837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する無線端末までの距離を測定する距離測定部と、
前記無線端末の挙動を示す挙動データを取得する挙動データ取得部と、
前記距離測定部により測定された結果及び前記挙動データ取得部により取得された挙動データに基づいて、自装置から所定の距離の範囲内に存在し且つ前記挙動が所定の範囲内に収まる無線端末を特定する特定部と、
前記特定部により特定された無線端末と、決済に関するデータ通信を行う決済データ通信部と
を備えることを特徴とする決済装置。
【請求項２】
前記特定部は、自装置から所定の距離の範囲内に存在し且つ前記挙動が所定の範囲内に収まる無線端末であって、さらに、所定期間内に前記所定の距離の範囲内に移動してきた無線端末を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項３】
前記挙動データ取得部は、前記無線端末によって検出された加速度を取得し、
前記特定部は、自装置から所定の距離の範囲内に存在しているときの加速度の時系列の変位が閾値以内となる無線端末を特定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の決済装置。
【請求項４】
前記特定部は、
前記距離測定部により測定された自装置と前記無線端末との距離の変位を算出し、
自装置から所定の距離の範囲内に存在しているときの前記距離の時系列の変位が閾値以内となる無線端末を特定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済装置。
【請求項５】
前記特定部は、
自装置から所定の距離の範囲内に存在し且つ前記挙動が所定の範囲内に収まる無線端末として複数の無線端末を特定した場合において、当該複数の無線端末間で決められた優先順位に基づいて、決済に関するデータ通信を行う無線端末を特定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の決済装置。
【請求項６】
前記優先順位は、決済後に各々の前記無線端末のユーザに付与される特典、又は、決済される金額に応じて決められた優先順位である
ことを特徴とする請求項５に記載の決済装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記挙動が所定の範囲内に収まる無線端末を特定するときに、当該所定の範囲として、決済される金額又は決済に応じて行われる商取引の種類に応じて異なる範囲を用いる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の決済装置。
【請求項８】
前記決済データ通信部に比べて短い通信距離で前記無線端末と通信を行う短距離決済データ通信部と、
決済される金額又は決済に応じて行われる商取引の種類に応じて、前記決済データ通信部又は前記短距離決済データ通信部のうちのいずれかを、決済に関するデータ通信を行う通信部として判断する判断部と
を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の決済装置。
【請求項９】
決済装置との距離を測定する距離測定部と、
自端末の挙動を検出する挙動検出部と、
前記距離測定部により測定された距離が所定の範囲内であり且つ前記挙動検出部により検出された挙動が所定の範囲内である場合に、決済に関するデータ通信を前記決済装置と行う決済データ通信部と
を備えることを特徴とする無線端末。
【請求項１０】
決済装置との距離を測定する距離測定部と、自端末の挙動を検出する挙動検出部と、前記決済装置と無線通信を行う決済データ通信部とを備えた無線端末のコンピュータに、
前記距離測定部により測定された距離が所定の範囲内であり、且つ、前記挙動検出部により検出された挙動が所定の範囲内である場合に、決済に関するデータ通信を前記決済データ通信部に行わせるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的に決済を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子的に決済を行うための技術として、例えば特許文献１には、可搬デバイスを携帯端末近づけて近接場通信を行うことにより、決済を行う仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許６２２４２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された仕組みにおいては、ユーザが可搬デバイスを携帯端末に近づけるという行為を行うことで、そのユーザが決済を行うことを意図しているユーザであることを特定している。将来的には、ユーザがこのような明示的な行為を行わなくても決済を行うことができれば便利である。ただし、このような決済行為が行われる商業店舗等には複数のユーザが居るため、どのユーザが決済を行うことを意図しているかを特定することは難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、決済を行うユーザを正確に特定して無線による決済を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザが携帯する無線端末までの距離を測定する距離測定部と、前記無線端末の挙動を示す挙動データを取得する挙動データ取得部と、前記距離測定部により測定された結果及び前記挙動データ取得部により取得された挙動データに基づいて、自装置から所定の距離の範囲内に存在し且つ前記挙動が所定の範囲内に収まる無線端末を特定する特定部と、前記特定部により特定された無線端末と、決済に関するデータ通信を行う決済データ通信部とを備えることを特徴とする決済装置を提供する。
【０００７】
前記特定部は、自装置から所定の距離の範囲内に存在し且つ前記挙動が所定の範囲内に収まる無線端末であって、さらに、所定期間内に前記所定の距離の範囲内に移動してきた無線端末を特定するようにしてもよい。
【０００８】
前記挙動データ取得部は、前記無線端末によって検出された加速度を取得し、前記特定部は、自装置から所定の距離の範囲内に存在しているときの加速度の時系列の変位が閾値以内となる無線端末を特定するようにしてもよい。
【０００９】
前記特定部は、前記距離測定部により測定された自装置と前記無線端末との距離の変位を算出し、自装置から所定の距離の範囲内に存在しているときの前記距離の時系列の変位が閾値以内となる無線端末を特定するようにしてもよい。
【００１０】
前記特定部は、自装置から所定の距離の範囲内に存在し且つ前記挙動が所定の範囲内に収まる無線端末として複数の無線端末を特定した場合において、当該複数の無線端末間で決められた優先順位に基づいて、決済に関するデータ通信を行う無線端末を特定するようにしてもよい。
【００１１】
前記優先順位は、決済後に各々の前記無線端末のユーザに付与される特典、又は、決済される金額に応じて決められた優先順位であってもよい。
【００１２】
前記特定部は、前記挙動が所定の範囲内に収まる無線端末を特定するときに、当該所定の範囲として、決済される金額又は決済に応じて行われる商取引の種類に応じて異なる範囲を用いるようにしてもよい。
【００１３】
前記決済データ通信部に比べて短い通信距離で前記無線端末と通信を行う短距離決済データ通信部と、決済される金額又は決済に応じて行われる商取引の種類に応じて、前記決済データ通信部又は前記短距離決済データ通信部のうちのいずれかを、決済に関するデータ通信を行う通信部として判断する判断部とを備えるようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明は、決済装置との距離を測定する距離測定部と、自端末の挙動を検出する挙動検出部と、前記距離測定部により測定された距離が所定の範囲内であり且つ前記挙動検出部により検出された挙動が所定の範囲内である場合に、決済に関するデータ通信を前記決済装置と行う決済データ通信部とを備えることを特徴とする無線端末を提供する。
【００１５】
また、本発明は、決済装置との距離を測定する距離測定部と、自端末の挙動を検出する挙動検出部と、前記決済装置と無線通信を行う決済データ通信部とを備えた無線端末のコンピュータに、前記距離測定部により測定された距離が所定の範囲内であり、且つ、前記挙動検出部により検出された挙動が所定の範囲内である場合に、決済に関するデータ通信を前記決済データ通信部に行わせるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、決済を行うユーザを正確に特定して無線による決済を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】決済システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】無線端末１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】決済装置２０のハードウェア構成を示す図である。
【図４】決済システム１の機能構成の一例を示す図である。
【図５】決済装置２０による動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［構成］
図１は、本実施形態の決済システム１の一例を示す図である。決済システム１は、ユーザが携帯する無線端末１０と、商業店舗等に設置された決済装置２０と、決済に関する各種データを保持して処理を行うサーバ装置３０と、無線通信網又は有線通信網を含む通信網２とを備えている。図１には、無線端末１０、決済装置２０及びサーバ装置３０を１つずつ示しているが、これらはそれぞれ複数であってもよい。
【００１９】
図２は、無線端末１０のハードウェア構成を示す図である。無線端末１０は、例えばスマートフォン、ウェアラブル端末又はタブレットなどの、ユーザが携帯可能なコンピュータである。無線端末１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、ネットワーク通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、加速度センサ１００７、スマートカード１００８、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）通信装置１００９、及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータ装置として構成されている。これらの各装置は図示せぬ電池から供給される電力によって動作する。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線端末１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。また、それぞれ筐体が異なる複数の装置が通信接続されて、無線端末１０を構成してもよい。
【００２０】
無線端末１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００２１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。また、例えばベースバンド信号処理部や呼処理部などがプロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００２２】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、後述する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。無線端末１０の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。各種の処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行されてもよいが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介して通信網２から無線端末１０に送信されてもよい。
【００２３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００２５】
ネットワーク通信装置１００４は、例えばＬＴＥ（Long Time Evolution）等の通信規格に従って通信網２を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェースなどは、ネットワーク通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００２６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キー、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、カメラなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置２００５及び出力装置２００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００２７】
加速度センサ１００７は、無線端末１０に発生する加速度を検出する。この加速度センサ１００７により、無線端末１０の挙動を示す挙動データが生成される。
【００２８】
スマートカード１００８は、決済を行うためのデータを記憶する記憶媒体である。スマートカード１００８は、例えばこのスマートカード１００８の識別子や決済装置２０との間で認証を行うための認証情報等を記憶している。
【００２９】
ＵＷＢ通信装置１００９は、ＵＷＢの通信規格に従ってコンピュータ間の無線通信（以下、ＵＷＢ通信という）を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。ＵＷＢでは、測位、レーダー、無線通信の３つの機能が実現可能であり、特に本実施形態では、測位及び無線通信の機能を利用する。
【００３０】
プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバスによって接続される。バスは、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００３１】
無線端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００３２】
図３は、決済装置２０のハードウェア構成を示す図である。決済装置２０は、いわゆるＰＯＳ（Point of Sales）レジと一体に構成されたコンピュータ又はＰＯＳレジに接続されたコンピュータである。決済装置２０のハードウェア構成は、図３に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。また、それぞれ筐体が異なる複数の装置が通信接続されて、決済装置２０を構成してもよい。
【００３３】
決済装置２０は、物理的には、プロセッサ２００１、メモリ２００２、ストレージ２００３、通信装置２００４、入力装置２００５、出力装置２００６、ＵＷＢ通信装置２００７及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータ装置として構成されている。決済装置２０における各機能は、プロセッサ２００１、メモリ２００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ２００１が演算を行い、通信装置２００４による通信を制御したり、メモリ２００２及びストレージ２００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。プロセッサ２００１、メモリ２００２、ストレージ２００３、通信装置２００４、入力装置２００５、出力装置２００６、ＵＷＢ通信装置２００７及びこれらを接続するバスは、無線端末１０について説明したプロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、ＵＷＢ通信装置１００９及びこれらを接続するバスと、ハードウェアとしては同様であるため、その説明を省略する。
【００３４】
図４は、決済システム１の機能構成の一例を示す図である。決済装置２０において、挙動データ取得部２１は、無線端末１０の挙動を示す挙動データを取得する。この挙動データは例えば無線端末１０の加速度センサ１００７により生成された加速度データである。挙動データ取得部２１は、ＵＷＢ通信により無線端末１０から挙動データを取得する。
【００３５】
決済装置２０において、距離測定部２２は、決済装置２０から無線端末１０までの距離を測定する。距離測定部２２は、例えばＵＷＢで実現される測位機能を用いて、この距離を測定する。従って、距離測定部２２によって測定される距離は、より正確には決済装置２０のＵＷＢ通信装置２００７及び無線端末１０のＵＷＢ通信装置１００９間の距離である。
【００３６】
決済装置２０において、特定部２３は、距離測定部２２により測定された結果及び挙動データ取得部２１により取得された挙動データに基づいて、自装置（決済装置２０）から所定の距離の範囲内に存在し且つ挙動が所定の範囲内に収まる無線端末１０を特定する。つまり、特定部２３は、決済装置２０に近くてあまり動かない無線端末１０（つまり、そのような無線端末１０を携帯する、決済装置２０の近くでほぼ静止しているとみなされるユーザ）を特定する。無線端末１０を特定するときに用いる閾値としての“距離の所定の範囲”及び“挙動の所定の範囲”は、いずれも特定部２３に予め記憶されている。
【００３７】
決済装置２０において、決済データ通信部２４は、特定部２３により特定された無線端末１０と、ＵＷＢ通信によって決済に関するデータ通信を行う。
【００３８】
上記のように本実施形態では、特定部２３により特定される無線端末１０を携帯するユーザを、決済を意図しているユーとみなす。一般にユーザがＰＯＳレジにおいて決済行為を行うときは、例えば購入したい商品を持ってＰＯＳレジまで運んでいき、そのＰＯＳレジの前で決済が完了するまで待機する。本実施形態では、ＰＯＳレジ（つまり決済装置２０）の前の床に例えば５０センチ四方の正方形の図形が描かれており、決済を意図するユーザはその正方形の図形の上に立つように決められているとする。そして、この正方形の図形とＰＯＳレジとの間には人間が立てるようなスペースは無い程度に、両者の位置は接近しているものとする。このため、無線端末１０を特定するときに用いる閾値としての“距離の所定の範囲”を、正方形の図形とＰＯＳレジ（決済装置２０）との間の距離程度にしておけば、特定部２３は、無線端末１０を携帯するユーザのうち、ＰＯＳレジ（決済装置２０）に最も近いユーザを特定することができる。なお、このような正方形の図形が描かれた位置を、以下では、ユーザ待機位置という。
【００３９】
ただし、商業店舗内においてユーザの移動は自由であるため、決済の意図がないのにこのユーザ待機位置を通過するユーザもいると考えられる。そこで、このようなユーザを決済の意図があるユーザとして特定しないように、特定部２３は、挙動が所定の範囲内に収まる無線端末１０（つまりほぼ静止している無線端末１０）を特定するようにしている。
【００４０】
［動作］
次に、図５を参照して、決済装置２０の動作について説明する。なお、以下の説明において、決済装置２０を処理の主体として記載する場合には、具体的にはプロセッサ２００１、メモリ２００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ２００１が演算を行い、通信装置２００４による通信や、メモリ２００２及びストレージ２００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することにより、処理が実行されることを意味する。無線端末１０についても同様である。
【００４１】
図５において、決済装置２０のＵＷＢ通信装置２００７は、決済装置２０が設置された商業店舗内にポーリング信号を定期的に発信している。ユーザがその商業店舗に入店すると、そのユーザが携帯する無線端末１０のＵＷＢ通信装置１００９は、決済装置２０のＵＷＢ通信装置２００７からのポーリング信号を受信する。このポーリング信号の受信に応じて、無線端末１０は、決済装置２０とのＵＷＢ通信を開始するとともに、加速度センサ１００７による加速度の検出を開始する。この加速度の検出は十分に短い時間間隔で繰り返し行われ、その加速度データは無線端末１０の挙動データとして、ＵＷＢ通信により決済装置２０に送信される。
【００４２】
決済装置２０において、距離測定部２２は、ＵＷＢの測位機能を用いて無線端末１０までの距離を測定するとともに、挙動データ取得部２１は、ＵＷＢ通信により、無線端末１０から送信される挙動データを取得する、（ステップＳ１１）。距離測定部２２による測位は、各無線端末１０に対して、十分に短い時間間隔で繰り返し行われる。この測位結果は、無線端末１０ごとに（より具体的には無線端末１０のスマートカード１００８の識別情報ごとに）、距離測定部２２に蓄積される。また、挙動データ取得部２１によって各無線端末１０から取得された挙動データは、無線端末１０ごとに（より具体的には無線端末１０のスマートカード１００８の識別情報ごとに）、挙動データ取得部２１に蓄積される。
【００４３】
次に、決済装置２０において、特定部２３は、距離測定部２２により測定された位置が、自装置（決済装置２０）から所定の距離の範囲内に含まれるか否か（これを距離条件という）を判断する（ステップＳ１２）。無線端末１０の位置が決済装置２０から所定の距離の範囲内に含まれる場合（つまり距離条件を満たした場合、ステップＳ１２；ＹＥＳ）、特定部２３は、その無線端末１０の挙動が所定の範囲内に収まるか否か（これを静止条件という）を判断する（ステップＳ１３）。
【００４４】
この静止条件は、決済装置２０から所定の距離の範囲内に存在しているときの加速度の時系列の変位が閾値以内であるか否かという条件（これを第１の静止条件という）と、決済装置２０から所定の距離の範囲内に存在しているときに距離測定部２２により測定された決済装置２０と無線端末１０との距離の変位が閾値以内であるか否かという条件（これを第２の静止条件という）とを含む。第１の静止条件において加速度の時系列の変位が閾値以内であり、且つ、第２の静止条件において距離の変位が閾値以内であれば、その無線端末１０はユーザ待機位置においてほぼ静止していると考えられる。
【００４５】
例えば第１の静止条件において加速度の時系列の変位が閾値以内であれば、その無線端末１０はほぼ静止している（つまりその無線端末１０を保持するユーザもほぼ静止している）とみなしてもよい。ただし、ユーザがユーザ待機位置で立ち止まっていたとしても、例えば身体を揺らしたり手を動かしたりすることもあり得る。このため、第１の静止条件において用いられる閾値を、このようなユーザの身体の動きを考慮した、或る程度の大きさの値とせざるを得ない。しかし、第１の静止条件においてこのような或る程度の大きさの閾値を用いたときには、例えば無線端末１０を極めてゆっくり持って移動しているユーザを、決済の意図を持っているユーザとして誤って特定してしまう可能性がある。そこで、本実施形態では、無線端末１０の相対的な変位に注目した第１の静止条件に加えて、無線端末１０の絶対的な変位に注目した第２の静止条件を用いるようにしている。これにより、決済の意図を持っているユーザを誤って特定する可能性を小さくしている。
【００４６】
そして、第１の静止条件及び第２の静止条件を含む静止条件の全てが満たされたと判断される（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、特定部２３は静止条件を満たす無線端末１０を特定し、決済データ通信部２４は、特定部２３により特定された無線端末１０と、周知の手順に従い決済に関するデータ通信を行う（ステップＳ１４）。この決済に関するデータ通信には、例えばスマートカード１００８の認証や決済金額の通知等が含まれる。このデータ通信により取得されたデータは決済装置２０から通信網２経由でサーバ装置３０に送信され、決済装置２０及びサーバ装置３０間において周知の手順に従い、決済に関する処理が実行される。
【００４７】
以上説明した実施形態によれば、ユーザが決済を行うことを明示するための操作を行わなくても、決済を行うユーザを正確に特定して無線による決済を行うことが可能となる。
【００４８】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
［変形例１］
特定部２３は、自装置(決済装置)２０から所定の距離の範囲内に存在し且つ挙動が所定の範囲内に収まる無線端末１０であって、所定期間内にその所定の距離の範囲内に移動してきた無線端末１０を特定するようにしてもよい。つまり、この場合、特定部２３は、決済装置２０に対して或る程度の速度以上で近づいてきた無線端末１０（決済装置２０に対して或る程度の速さで近づいてきて、ユーザ待機位置で静止しているとみなされるユーザ）を特定することになる。決済装置２０に対して極めてゆっくりとした速さで近づいてきて、ユーザ待機位置で静止しているユーザは、決済の意図を持たないユーザとみなしてよい場合があるからである。なお、このような無線端末１０を特定するときに用いる閾値としての“距離の所定の範囲”、“挙動の所定の範囲”及び“所定期間”は、いずれも特定部２３に予め記憶されている。
【００４９】
［変形例２］
例えば複数のユーザが友人や親子の関係にある場合、お互い近接した状態で移動を共にすることがあることから、複数のユーザがいずれもほぼ同時に接近条件及び静止条件を満たす場合があり得る。このように接近条件及び静止条件を満たす無線端末１０を１つに特定できない場合、決済装置２０は決済に関する処理を中止するようなエラー対応処理を行ってもよい。
【００５０】
また、決済装置２０は、これら接近条件及び静止条件を満たす複数の無線端末１０に対する優先順位を用いて、決済に関する処理を行うようにしてもよい。具体的には、特定部２３は、決済装置２０から所定の距離の範囲内に存在し且つ挙動が所定の範囲内に収まる無線端末として複数の無線端末１０を特定した場合において、これら複数の無線端末間で決められた優先順位に基づいて、決済に関するデータ通信を行う無線端末１０を特定する。
【００５１】
この優先順位は、例えば予め登録されたグループに属する複数の無線端末１０について、例えば親が携帯する無線端末１０に対する優先順位は、子供が携帯する無線端末１０に対する優先順位よりも高いなどというように、予め決められている。つまりこの例の場合、特定部２３は、決済装置２０から所定の距離の範囲内に存在し且つ挙動が所定の範囲内に収まる無線端末として親と子供が携帯する複数の無線端末１０を特定した場合において、優先順位に従い、親が携帯する無線端末１０を、決済に関するデータ通信を行う無線端末１０として特定する。この優先順位はグループ単位で、スマートカード１００８の識別子に対応付けて特定部２３に記憶されており、特定部２３は記憶している優先順位を参照して無線端末１０の特定を行う。
【００５２】
また、優先順位は、決済後に各々の無線端末１０のユーザに付与される特典、又は、決済される金額（決済金額という）に応じて決められた優先順位であってもよい。例えば、友人関係にある２人のユーザｕ１，ｕ２のうち、一方のユーザｕ１は、商業店舗の会員であるため商品の購入に応じて何らかの特典（例えばユーザが利用可能なポイント等）が付与されるユーザであるが、他方のユーザｕ２はそのような特典が付与されないユーザであるとする。このような特典の付与相手となるユーザであるか否かは、スマートカード１００８の識別子に対応付けて特定部２３に記憶されており、優先順位は、特典が付与されるユーザが高く、特典が付与されないユーザが低い。よって、この例の場合、特定部２３は、決済装置２０から所定の距離の範囲内に存在し且つ挙動が所定の範囲内に収まる無線端末としてユーザｕ１，ｕ２が携帯する複数の無線端末１０を特定した場合において、優先順位に従い、特典が付与されるユーザｕ１が携帯する無線端末１０を、決済に関するデータ通信を行う無線端末１０として特定する。
【００５３】
また、例えば、或るグループに含まれる２人のユーザｕ３，ｕ４のうち、一方のユーザｕ３は、或る閾値以上の決済金額である場合に決済を行うユーザであり、他方のユーザｕ４は上記閾値未満の決済金額である場合に決済を行うユーザであると決められているとする。つまり、この場合の優先順位は、閾値以上の決済金額である場合にはユーザｕ３が高く、閾値未満の決済金額である場合にはユーザｕ４が高い。このような閾値と優先順位の関係はグループ単位で、スマートカード１００８の識別子に対応付けて特定部２３に記憶されている。決済金額は、決済装置２０に対して例えば商業店舗の従業員等に行って入力される。この例の場合、特定部２３は、決済装置２０から所定の距離の範囲内に存在し且つ挙動が所定の範囲内に収まる無線端末としてユーザｕ３，ｕ４が携帯する複数の無線端末１０を特定した場合において、決済金額及び優先順位に従って、決済に関するデータ通信を行う無線端末１０を特定する。
【００５４】
なお、上記のような優先順位に基づいて、決済に関するデータ通信を行う無線端末１０を特定しようとした場合において、いずれか１つの無線端末１０を特定できない場合には、決済装置２０は決済に関する処理を中止するようなエラー対応処理を行ってもよい。
【００５５】
［変形例３］
上述した静止条件は何らかの規則に応じて変動してもよい。例えば、静止条件は決済金額又は商取引の種類に応じて異なっていてもよい。つまり、特定部２３は、挙動が所定の範囲内に収まる無線端末１０を特定するときに、当該所定の範囲として、決済される金額又は決済に応じて行われる商取引の種類に応じて異なる範囲を用いてもよい。例えば決済金額が閾値以上の場合における静止条件を、決済金額が閾値未満の場合における静止条件よりも厳しく（つまり上記所定の範囲を小さく）してもよい。これは、決済金額が高額の場合には、決済を意図するユーザの無線端末１０の特定をより厳格化したいという考えによるものである。
【００５６】
商取引の種類としては、例えば商品の販売という商取引と、交通サービスの提供という商取引という例が考えられる。本発明に係る決済装置を例えば鉄道の改札口に設置して、無線端末１０を携帯したユーザがその改札口をゆっくりと又はその改札口に一時停止してから通過するときに、上記実施形態と同様の方法で、決済を意図するユーザの無線端末１０を特定するというような利用形態も考えられる。この場合、ユーザが通過する改札口の通路が、ユーザ待機位置に相当する。このような商品の販売という商取引と、交通サービスの提供という商取引という例の場合、後者（交通サービスの提供）の静止条件を前者（商品の販売）の静止条件よりも緩やか（つまり上記所定の範囲を大きく）してもよい。これは、交通サービスの提供という商取引の性格上、改札口であまり長い時間静止することをユーザに求めることは適切ではないからである。
【００５７】
［変形例４］
無線端末１０は、ＵＷＢ通信装置１００９に加えて、いわゆるＮＦＣ（Near Field Communication）等の非接触通信を行う機能を備えてもよい。この場合、決済装置２０は、決済データ通信部２４に比べて短い通信距離で、決済に関するデータ通信をＮＦＣ等で行う短距離決済データ通信部と、決済される金額又は決済に応じて行われる商取引の種類に応じて、決済データ通信部２４又は短距離決済データ通信部のうちのいずれかを、決済に関するデータ通信を行う通信部として判断する判断部とを備える。ここで、決済データ通信部２４を用いた決済を、タッチレス決済といい、短距離決済データ通信部を、タッチ決済という。判断部は、例えば決済金額が閾値以上の場合は、タッチ決済を行う（つまり短距離決済データ通信部でデータ通信を行う）と判断し、決済金額が閾値未満の場合には、タッチレス決済（つまり決済データ通信部２４でデータ通信を行う）を行うと判断する例が考えられる。判断部はこの判断結果を音声や表示によってユーザに提示する。ユーザは、タッチ決済を行うことが提示された場合は無線端末１０を決済装置２０に近づける行為を行うし、タッチレス決済を行うことが提示された場合はなにも行わなくてもよい。この閾値は、決済金額に対して求められる無線端末１０の特定の正確性と、ユーザの手間に応じて、決めておけばよい。また、例えば商品の販売という商取引の場合は、タッチ決済（つまり短距離決済データ通信部でデータ通信を行う）を行うと判断し、交通サービスの提供という商取引の場合には、タッチレス決済を行う（つまり決済データ通信部２４でデータ通信を行う）と判断する例も考えられる。
【００５８】
［変形例５］
上述した実施形態では、決済装置２０が挙動データ取得部２１、距離測定部２２、特定部２３、及び決済データ通信部２４を備えていたが、これに代えて、無線端末１０が、決済装置２０との距離を測定する距離測定部と、自端末（無線端末１０）の挙動を検出する挙動検出部と、距離測定部により測定された距離が所定の範囲内であり且つ挙動検出部により検出された挙動が所定の範囲内である場合に、決済に関するデータ通信を決済装置２０と行う決済データ通信部とを備えるようにしてもよい。この場合、決済装置２０が備える決済データ通信部２４と無線端末１０が備える決済データ通信部とが、互いに決済に関するデータ通信を行うことになる。
【００５９】
また、実施形態で説明した決済装置２０の機能の一部をサーバ装置３０が行うようにしてもよい。例えば、決済装置２０が決済データ通信部２４を備える一方、サーバ装置３０が、決済装置２０から無線端末１０までの距離を、例えば通信網２経由で決済装置２０から取得したデータに基づいて測定する距離測定部と、無線端末１０の挙動を示す挙動データを例えば通信網２経由で取得する挙動データ取得部と、距離測定部により測定された結果及び挙動データ取得部により取得された挙動データに基づいて、決済装置２０から所定の距離の範囲内に存在し且つ挙動が所定の範囲内に収まる無線端末１０を特定する特定部とを備えるようにしてもよい。
【００６０】
［変形例６］
無線端末１０及び決済装置２０間の無線通信及び測位を行うための方法は、ＵＷＢを用いたものに限定されない。また、無線端末１０の挙動を示す物理量は、加速度に限定されない。また、実施形態では、無線端末１０の相対的な変位に注目した第１の静止条件に加えて、無線端末１０の絶対的な変位に注目した第２の静止条件を用いるようにしていたが、これらのうちいずれか一方のみを用いてもよい。
【００６１】
［その他の変形例］
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００６２】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信制御部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００６３】
例えば、本開示の一実施の形態における決済装置などは、本開示の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【００６４】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００６５】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６６】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６８】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７０】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。
【００７２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７３】
本開示において使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７４】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００７５】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７６】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００７７】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１：決済システム、２：通信網、１０：無線端末、１００１：プロセッサ、１００２：メモリ、１００３：ストレージ、１００４：ネットワーク通信装置、１００５：入力装置、１００６：出力装置、１００７：加速度センサ、１００８：スマートカード、１００９：ＵＷＢ通信装置、２０：決済装置、２１：挙動データ取得部、２２：距離測定部、２３：特定部、２４：決済データ通信部、２００１：プロセッサ、２００２：メモリ、２００３：ストレージ、２００４：通信装置、２００５：入力装置、２００６：出力装置、２００７：ＵＷＢ通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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