(57)【要約】      （修正有）【課題】時々刻々と変化する状況に応じて、柔軟、且つ適切に気象災害に対する支援を行う防災支援装置を提供する。【解決手段】防災支援システム１００において、防災支援装置は、支援の対象場所に対応する気象情報であって、警報又は注意報を含む気象情報、及び対象場所の周辺における対象災害に関連する関連情報を取得する情報取得部と、情報取得部が取得した気象情報及び関連情報のうちから、推定する予測情報に応じて選択された複数の情報に基づいて、対象災害の被害に関連して予測される予測情報を推定する予測処理部と、予測処理部が推定した予測情報に基づいて、対象災害に対する防災行動を提案する行動提案部と、行動提案部が提案した防災行動に対応した指示情報を出力部から出力させる出力処理部とを備える。【選択図】図１
2020201704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援の対象場所に対応する気象情報であって、警報又は注意報を含む気象情報、及び前記対象場所の周辺における対象災害に関連する関連情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記気象情報及び前記関連情報のうちから、推定する予測情報に応じて選択された複数の情報に基づいて、前記対象災害の被害に関連して予測される前記予測情報を推定する予測処理部と、
前記予測処理部が推定した前記予測情報に基づいて、前記対象災害に対する防災行動を提案する行動提案部と、
前記行動提案部が提案した前記防災行動に対応した指示情報を出力部から出力させる出力処理部と
を備えることを特徴とする防災支援装置。
【請求項２】
前記予測処理部は、過去に観測された前記複数の情報の変化と前記対象災害の被害状況との関係に基づいて、前記複数の情報から前記予測情報を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の防災支援装置。
【請求項３】
前記予測情報に基づく適用条件と、前記防災行動とを対応付けて記憶する行動記憶部を備え、
前記行動提案部は、前記予測情報に基づく前記適用条件に応じて、前記行動記憶部から前記防災行動を取得する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防災支援装置。
【請求項４】
前記防災行動には、避難行動が含まれ、
前記情報取得部は、避難場所の情報を示す避難場所情報を取得し、
前記行動提案部は、前記防災行動が前記避難行動である場合に、前記避難場所情報に基づいて避難先を提案する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防災支援装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、道路の通行状況又は交通機関の運行状況を示す交通状況情報を取得し、
前記出力処理部は、前記避難行動に対応した指示情報として、前記交通状況情報に基づく避難指示を前記出力部から出力させる
ことを特徴とする請求項４に記載の防災支援装置。
【請求項６】
前記複数の情報には、雨の降り方の強さを示す降雨強度と、下水の水位とが含まれ、
前記予測処理部は、前記降雨強度及び前記下水の水位に基づいて、内水氾濫が発生するまでの予測時間を、前記予測情報として推定する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の防災支援装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の防災支援装置と、
前記気象情報及び前記関連情報を定期的に収集する情報収集サーバと、
前記出力部としての出力装置と
を備え、
前記情報取得部は、前記情報収集サーバから前記気象情報及び前記関連情報を取得する
ことを特徴とする防災支援システム。
【請求項８】
情報取得部が、支援の対象場所に対応する気象情報であって、警報又は注意報を含む気象情報、及び前記対象場所の周辺における対象災害に関連する関連情報を取得する情報取得ステップと、
予測処理部が、前記情報取得ステップによって取得された前記気象情報及び前記関連情報のうちから、推定する予測情報に応じて選択された複数の情報に基づいて、前記対象災害の被害に関連して予測される前記予測情報を推定する予測処理ステップと、
行動提案部が、前記予測処理ステップによって推定された前記予測情報に基づいて、前記対象災害に対する防災行動を提案する行動提案ステップと、
出力処理部が、前記行動提案ステップによって提案された前記防災行動に対応した指示情報を出力部から出力させる出力処理ステップと
を含むことを特徴とする防災支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
支援の対象場所に対応する気象情報であって、警報又は注意報を含む気象情報、及び前記対象場所の周辺における対象災害に関連する関連情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップによって取得された前記気象情報及び前記関連情報のうちから、推定する予測情報に応じて選択された複数の情報に基づいて、前記対象災害の被害に関連して予測される前記予測情報を推定する予測処理ステップと、
前記予測処理ステップによって推定された前記予測情報に基づいて、前記対象災害に対する防災行動を提案する行動提案ステップと、
前記行動提案ステップによって提案された前記防災行動に対応した指示情報を出力部から出力させる出力処理ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災支援装置、防災支援システム、防災支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気象災害に対する防災行動や避難行動を行う判断は、多くの場合、気象警報などの気象情報や、地方自治体から発表される災害情報などを参考に人手で行われていた。また、近年、降雨量情報などの気象情報に基づいて、水防活動などの防災行動を支援する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。このような従来技術では、例えば、降雨量が、設定されている閾値を超えた場合に、防災行動を行う判断を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、時々刻々と変化する状況に応じて、柔軟、且つ適切に対応することが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、時々刻々と変化する状況に応じて、柔軟、且つ適切に気象災害に対する支援を行うことができる防災支援装置、防災支援システム、防災支援方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、支援の対象場所に対応する気象情報であって、警報又は注意報を含む気象情報、及び前記対象場所の周辺における対象災害に関連する関連情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した前記気象情報及び前記関連情報のうちから、推定する予測情報に応じて選択された複数の情報に基づいて、前記対象災害の被害に関連して予測される前記予測情報を推定する予測処理部と、前記予測処理部が推定した前記予測情報に基づいて、前記対象災害に対する防災行動を提案する行動提案部と、前記行動提案部が提案した前記防災行動に対応した指示情報を出力部から出力させる出力処理部とを備えることを特徴とする防災支援装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の防災支援装置において、前記予測処理部は、過去に観測された前記複数の情報の変化と前記対象災害の被害状況との関係に基づいて、前記複数の情報から前記予測情報を推定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の防災支援装置において、前記予測情報に基づく適用条件と、前記防災行動とを対応付けて記憶する行動記憶部を備え、前記行動提案部は、前記予測情報に基づく前記適用条件に応じて、前記行動記憶部から前記防災行動を取得することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の防災支援装置において、前記防災行動には、避難行動が含まれ、前記情報取得部は、避難場所の情報を示す避難場所情報を取得し、前記行動提案部は、前記防災行動が前記避難行動である場合に、前記避難場所情報に基づいて避難先を提案することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の防災支援装置において、前記情報取得部は、道路の通行状況又は交通機関の運行状況を示す交通状況情報を取得し、前記出力処理部は、前記避難行動に対応した指示情報として、前記交通状況情報に基づく避難指示を前記出力部から出力させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の防災支援装置において、前記複数の情報には、雨の降り方の強さを示す降雨強度と、下水の水位とが含まれ、前記予測処理部は、前記降雨強度及び前記下水の水位に基づいて、内水氾濫が発生するまでの予測時間を、前記予測情報として推定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の防災支援装置と、前記気象情報及び前記関連情報を定期的に収集する情報収集サーバと、前記出力部としての出力装置とを備え、前記情報取得部は、前記情報収集サーバから前記気象情報及び前記関連情報を取得することを特徴とする防災支援システムである。
【００１３】
また、本発明の一態様は、情報取得部が、支援の対象場所に対応する気象情報であって、警報又は注意報を含む気象情報、及び前記対象場所の周辺における対象災害に関連する関連情報を取得する情報取得ステップと、予測処理部が、前記情報取得ステップによって取得された前記気象情報及び前記関連情報のうちから、推定する予測情報に応じて選択された複数の情報に基づいて、前記対象災害の被害に関連して予測される前記予測情報を推定する予測処理ステップと、行動提案部が、前記予測処理ステップによって推定された前記予測情報に基づいて、前記対象災害に対する防災行動を提案する行動提案ステップと、出力処理部が、前記行動提案ステップによって提案された前記防災行動に対応した指示情報を出力部から出力させる出力処理ステップとを含むことを特徴とする防災支援方法である。
【００１４】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、支援の対象場所に対応する気象情報であって、警報又は注意報を含む気象情報、及び前記対象場所の周辺における対象災害に関連する関連情報を取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップによって取得された前記気象情報及び前記関連情報のうちから、推定する予測情報に応じて選択された複数の情報に基づいて、前記対象災害の被害に関連して予測される前記予測情報を推定する予測処理ステップと、前記予測処理ステップによって推定された前記予測情報に基づいて、前記対象災害に対する防災行動を提案する行動提案ステップと、前記行動提案ステップによって提案された前記防災行動に対応した指示情報を出力部から出力させる出力処理ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、時々刻々と変化する状況に応じて、柔軟、且つ適切に気象災害に対する支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態による防災支援システムの一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における行動記憶部のデータ例を示す図である。
【図３】第１実施形態による防災支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態による防災支援システムによるメッセージの出力例を示す図である。
【図５】第２実施形態における行動記憶部のデータ例を示す図である。
【図６】第２実施形態における指示情報記憶部のデータ例を示す図である。
【図７】第２実施形態における内水氾濫の災害の一例を説明する図である。
【図８】内水氾濫における降雨強度と水位の上昇速度との関係例を示す図である。
【図９】第２実施形態による防災支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態による防災支援装置、防災支援システム、及び防災支援方法について、図面を参照して説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態による防災支援システム１００の一例を示すブロック図である。
図１に示すように、防災支援システム１００は、防災支援装置１と、観測装置３と、監視カメラ４と、情報収集サーバ５と、出力装置６とを備えている。防災支援装置１と、観測装置３と、監視カメラ４と、情報収集サーバ５と、出力装置６とは、ネットワークＮＷ１を介して接続されている。
【００１９】
公共サーバ２は、例えば、気象庁や地方自治体、公共交通機関などのサーバ装置であり、例えば、警報又は注意報を含む気象情報、ハザードマップ情報、災害の被害情報、交通機関の運行状況、道路の通行規制情報などを取得可能である。公共サーバ２は、ネットワークＮＷ１を介して、防災支援システム１００（情報収集サーバ５）と接続可能である。
【００２０】
観測装置３は、防災支援システム１００を設置した企業、地方自治体、組織、団体などが設置した各種観測情報を観測する装置であり、例えば、風速計、雨量計、下水等の水位を計測する水位計などである。観測装置３は、観測した各種観測情報をネットワークＮＷ１を介して情報収集サーバ５に送信する。
【００２１】
監視カメラ４は、防災支援システム１００を設置した企業、地方自治体、組織、団体などが設置した、各種場所の状況、高波、水位などの状態を監視する。監視カメラ４は、撮像した画像情報をネットワークＮＷ１を介して情報収集サーバ５に送信する。
なお、図１において、公共サーバ２、観測装置３及び監視カメラ４は、説明の都合上、それぞれ１台を記載しているが、複数台であってもよい。
【００２２】
出力装置６（出力部の一例）は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの端末装置であり、防災支援システム１００に対する利用者からの各種情報（例えば、位置情報など）を受け付け、各種情報を防災支援装置１に送信するとともに、防災支援装置１から送信された防災行動に対応した指示情報に基づくメッセージを出力する。出力装置６は、例えば、表示部（不図示）を備えており、指示情報に基づくメッセージを表示部に表示する。
【００２３】
情報収集サーバ５は、公共サーバ２、観測装置３及び監視カメラ４から定期的に各種情報（独自保有データ）を取得して、各種情報をデータベースとして記憶する。情報収集サーバ５は、取得した情報を、そのまま記憶してもよいし、必要な情報を整理、選択、一部の抽出などの加工を行って記憶するようにしてもよい。情報収集サーバ５が収集する各種情報には、時々刻々と変化する情報が含まれる。
情報収集サーバ５は、気象災害情報記憶部５１と、周辺状況記憶部５２と、観測情報記憶部５３と、避難場所情報記憶部５４と、交通状況記憶部５５と、建物設備情報記憶部５６と、組織情報記憶部５７とを備えている。
【００２４】
気象災害情報記憶部５１は、公共サーバ２からネットワークＮＷ１を介して取得した、例えば、警報又は注意報を含む気象情報、災害情報、等を時刻情報と対応付けて記憶する。気象情報及び災害情報には、例えば、台風の進路予測情報、暴風域に入る確率、気象衛星画像、土砂災害警戒判定メッシュ情報、高解像度降水ナウキャストといった危険度のリアルタイムメッシュ情報、及び、高潮、洪水、暴風、大雨、大雪、暴風雪、雷、竜巻などの各種警報又は注意報、降雨量や風速値の予測値などの情報が含まれる。
【００２５】
周辺状況記憶部５２は、公共サーバ２からネットワークＮＷ１を介して取得した、例えば、河川氾濫、土砂崩れ、洪水などの周辺における災害に関連する関連情報を、時刻情報と対応付けて記憶する。
観測情報記憶部５３は、観測装置３及び監視カメラ４からネットワークＮＷ１を介して取得した観測情報及び監視情報（監視画像、等）を時刻情報と対応付けて記憶する。観測情報には、例えば、雨量計で計測した雨量、降雨強度、河川の水位、下水の水位などが含まれる。
【００２６】
避難場所情報記憶部５４は、公共サーバ２などからネットワークＮＷ１を介して取得した、例えば、ハザードマップや避難場所開設情報から抽出した避難場所に関連した情報を記憶する。避難場所情報記憶部５４は、例えば、避難場所の位置情報（例えば、緯度・経度情報や住所）、避難場所名称（例えば、○○小学校など）、対象災害などを対応付けて記憶する。
【００２７】
交通状況記憶部５５は、公共サーバ２などからネットワークＮＷ１を介して取得した、例えば、各種交通機関の運行状況、道路の通行規制及び混雑・渋滞状況などを時刻情報と対応付けて記憶する。
建物設備情報記憶部５６は、防災支援システム１００を利用する企業や地方自治体などの各種組織の建設物や防災に利用可能な設備などの情報を記憶する。
組織情報記憶部５７は、防災支援システム１００を利用する企業や地方自治体などの各種組織に関する情報を記憶する。組織情報記憶部５７は、組織の名称、人数、配置場所、などを記憶する。
【００２８】
防災支援装置１は、情報収集サーバ５が収集した時々刻々と変化する各種情報（例えば、気象情報や災害に関連する関連情報）を取得して、当該情報を複数組み合わせることで防災行動を提案する。防災支援装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備えている。
記憶部１１は、防災支援装置１の処理に利用する各種情報を記憶する。記憶部１１は、予測情報記憶部１１１と、行動記憶部１１２と、指示情報記憶部１１３とを備えている。
【００２９】
予測情報記憶部１１１は、後述する制御部１２の予測処理部１２２が推定した予測情報を記憶する。また、予測情報記憶部１１１は、予測情報を生成するため情報（例えば、機械学習のモデル情報、学習結果など）を記憶するようにしてもよい。
【００３０】
行動記憶部１１２は、後述する制御部１２の行動提案部１２３が提案する防災行動を決定するための適用条件と、防災行動とを対応付けて記憶する。ここで、図２を参照して、行動記憶部１１２のデータ例について説明する。
図２は、本実施形態における行動記憶部１１２のデータ例を示す図である。
【００３１】
図２に示すように、行動記憶部１１２は、「災害の種類」と、「適用条件」と、「防災行動」とを対応付けて記憶する。「災害の種類」は、支援を行う対象の災害を示し、「適用条件」は、防災行動を適用（決定）する適用条件を示している。また、「防災行動」は、防災行動の内容を示している。
【００３２】
例えば、図２に示す例では、「災害の種類」が“台風”であり、「適用条件」が“３日後に台風の暴風警戒域内に入ると予測”であり、この場合の「防災行動」が“浸水対策、暴風対策”であることを示している。
図１の説明に戻り、指示情報記憶部１１３は、防災行動に対応した指示情報や、当該指示情報に基づいて外部に出力するメッセージ情報などを記憶する。
【００３３】
制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含むプロセッサであり、防災支援装置１を統括的に制御する。制御部１２は、情報取得部１２１と、予測処理部１２２と、行動提案部１２３と、出力処理部１２４とを備えている。
【００３４】
情報取得部１２１は、外部から各種データを取得する。情報取得部１２１は、例えば、災害支援の対象となる場所の位置情報などを、出力装置６等から取得する。また、情報取得部１２１は、ネットワークＮＷ１を介して、支援の対象場所に対応する気象情報、及び対象場所の周辺における対象災害に関連する関連情報を情報収集サーバ５から取得する。なお、関連情報には、例えば、各種観測情報や周辺被害情報、避難場所情報、交通状況情報、対象施設に関する情報、国や自治体からの発信情報などが含まれる。ここで、対象施設に関する情報には、例えば、施設の立地や建物規模等の情報、施設の設備（電源や空調、給排水、ガスなど）の運転状況を示す情報、災害時に優先的に防護する箇所（脆弱な個所や、重要箇所、危険個所など）、施設への入退館情報や、人員の在席情報、等が含まれる。
【００３５】
また、国や自治体からの発信情報には、例えば、避難準備や避難勧告等の通知、防波堤や水門等などの防護インフラの稼働状況、等が含まれる。
また、交通状況情報は、道路の通行状況又は交通機関の運行状況などを示す情報である。なお、交通機関の運行状況には、鉄道やバスの他に、船舶や航空機の運航情報も含まれる。
【００３６】
予測処理部１２２は、情報取得部１２１が取得した気象情報及び関連情報のうちから、推定する予測情報に応じて選択された複数の情報（少なくとも２種類以上の情報）に基づいて、対象災害の被害に関連して予測される災害予測情報（予測情報）を推定する。予測処理部１２２は、例えば、対象災害が“台風”である場合には、台風の通過予測経路情報や、各種警報・注意報の情報などに基づいて、台風支援の対象場所の周辺を通過するまでの時間（日にち）などを災害予測情報として推定する。予測処理部１２２は、推定した災害予測情報を予測情報記憶部１１１に記憶させる。
【００３７】
なお、予測処理部１２２は、現在の情報に限らず、過去に観測された複数の情報の変化と対象災害の被害状況との関係に基づいて、複数の情報から災害予測情報を推定するようにしてもよい。例えば、予測処理部１２２は、過去に観測された複数の情報の変化と対象災害の被害状況とで各種機械学習を行い、当該機械学習の結果に基づいて、災害予測情報を推定するようにしてもよい。
ここで、機械学習には、例えば、重回帰分析や、カルマンフィルター、ニューラルネットワーク（ディープラーニング）、ランダムフォレスト、サポートベクターマシン等が含まれる。
【００３８】
行動提案部１２３は、予測処理部１２２が推定した予測情報に基づいて、対象災害に対する防災行動を提案する。行動提案部１２３は、行動記憶部１１２が記憶する「災害の種類」及び「適用条件」対応する「防災行動」を取得して決定する。
なお、防災行動には、避難行動も含まれ、行動提案部１２３は、防災行動が避難行動である場合に、情報取得部１２１が情報収集サーバ５から取得した避難場所情報に基づいて避難先を提案する。また、行動提案部１２３は、避難先を提案する際に、交通状況情報に基づいて、避難場所や避難経路を決定してもよい。
【００３９】
出力処理部１２４は、行動提案部１２３が提案した防災行動に対応した指示情報を出力部（例えば、出力装置６）から出力させる。出力処理部１２４は、例えば、指示情報記憶部１１３から防災行動に対応する指示情報を取得し、当該指示情報を示すメッセージを出力装置６に送信して、出力装置６に表示させる。また、出力処理部１２４は、防災行動が避難行動である場合に、指示情報として、交通状況情報に基づく避難指示を出力装置６から出力させるようにしてもよい。
【００４０】
次に、図面を参照して、本実施形態による防災支援システム１００の動作について説明する。
図３は、本実施形態による防災支援システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、防災支援装置１の動作について説明する。
【００４１】
図３に示すように、防災支援装置１の情報取得部１２１は、気象災害情報、周辺状況情報、及び観測情報を取得する（ステップＳ１０１）。情報取得部１２１は、例えば、情報収集サーバ５から、対象場所に対応する各種情報を取得する。
【００４２】
次に、防災支援装置１の予測処理部１２２は、取得した複数の情報に基づいて、災害予測情報を予測する（ステップＳ１０２）。予測処理部１２２は、取得した複数の情報を総合的に判断して、災害予測情報を予測し、予測した災害予測情報を予測情報記憶部１１１に記憶させる。
【００４３】
次に、防災支援装置１の行動提案部１２３は、災害予測情報と適用条件とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。行動提案部１２３は、予測情報記憶部１１１が記憶する災害予測情報が、行動記憶部１１２が記憶している防災行動の適用条件に一致するか否かを判定する。行動提案部１２３は、適用条件に一致する場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０４に進める。また、行動提案部１２３は、適用条件に一致するものがない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００４４】
ステップＳ１０４において、行動提案部１２３は、適用条件に応じた防災行動を選択する。すなわち、行動提案部１２３は、行動記憶部１１２から適用条件に対応する防災行動を読み出して、防災行動を決定する。
【００４５】
次に、行動提案部１２３は、防災行動が「避難」（避難行動）であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。行動提案部１２３は、防災行動が「避難」である場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０６に進める。また、行動提案部１２３は、防災行動が「避難」でない他の防災皇后である場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０９に進める。
【００４６】
ステップＳ１０６において、情報取得部１２１は、避難場所情報、及び交通状況情報を、情報収集サーバ５から取得する。
次に、行動提案部１２３は、避難芭蕉及び避難経路を提案し、メッセージを生成する（ステップＳ１０７）。すなわち、行動提案部１２３が、情報収集サーバ５から取得した避難場所情報、及び交通状況情報を用いて、避難芭蕉及び避難経路を提案し、出力処理部１２４が、避難芭蕉及び避難経路を含む避難行動を指示するメッセージを生成する。
【００４７】
次に、出力処理部１２４は、生成したメッセージを出力する（ステップＳ１０８）。出力処理部１２４は、生成したメッセージを、例えば、出力装置６に送信して、出力装置６の表示部に表示させる。ステップＳ１０８の処理後に、防災支援装置１は、処理を終了する。
【００４８】
また、ステップＳ１０９において、出力処理部１２４は、防災行動に対応する指示情報に基づくメッセージを生成する。ステップＳ１０８の処理後に、出力処理部１２４は、処理をステップＳ１０８に進めて、生成したメッセージを出力する。
なお、防災支援装置１によるステップＳ１０１からステップＳ１０９の処理は、定期的に実行されてもよいし、出力装置６からの要求などによって実行されてもよい。
【００４９】
図４は、本実施形態による防災支援システム１００によるメッセージの出力例を示す図である。
図４（ａ）は、台風の防災準備フェーズのメッセージの出力例を示している。防災支援装置１が、出力装置６に送信したメッセージを、出力装置６が、図４（ａ）に示すように表示部に表示して出力する。
【００５０】
図４（ａ）に示す例では、予測処理部１２２が予測した災害予測情報（例えば、３日後に暴風警戒域内になる、等）に基づいて、“3日後に台風○○号の暴風警戒域内となります。大雨による浸水及び暴風による被害が予測されます。本日中に浸水対策及び暴風対策を実施、完了してください。”というメッセージを出力装置６が表示する。
【００５１】
また、図４（ｂ）は、台風の防災実施フェーズのメッセージの出力例を示している。
図４（ｂ）に示す例では、予測処理部１２２が予測した災害予測情報（例えば、３時間以内に暴風警戒域内になる、等）に基づいて、“新たに洪水警報が発表されました。実施中の防災活動を直ちに完了させ、速やかに○○避難所に避難してください。”というメッセージを出力装置６が表示する。
【００５２】
また、図４（ｃ）は、台風の被害確認フェーズのメッセージの出力例を示している。
図４（ｃ）に示す例では、予測処理部１２２が予測した災害予測情報（例えば、台風通過、等）に基づいて、“全ての警報が解除されました。被害状況を確認の上、必要に応じて事務所に報告してください。”というメッセージを出力装置６が表示する。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態による防災支援装置１は、情報取得部１２１と、予測処理部１２２と、行動提案部１２３と、出力処理部１２４とを備える。情報取得部１２１は、支援の対象場所に対応する気象情報であって、警報又は注意報を含む気象情報、及び対象場所の周辺における対象災害に関連する関連情報を取得する。予測処理部１２２は、情報取得部１２１が取得した気象情報及び関連情報のうちから、推定する予測情報に応じて選択された複数の情報に基づいて、対象災害の被害に関連して予測される予測情報（災害予測情報）を推定する。行動提案部１２３は、予測処理部１２２が推定した予測情報に基づいて、対象災害に対する防災行動を提案する。出力処理部１２４は、行動提案部１２３が提案した防災行動に対応した指示情報を出力部から出力させる。
【００５４】
これにより、本実施形態による防災支援装置１は、例えば、時々刻々と変化する複数の情報に基づいて、被害に関連して予測される予測情報を推定し、当該予測情報に基づいて、対象災害に対する防災行動を提案するため、柔軟、且つ適切に気象災害に対する支援を行うことができる。本実施形態による防災支援装置１は、例えば、実施すべき具体的な防災活動項目（いつ、誰が、どこで、なにを行うか）などを、高度な状況の把握及び分析の専門技能がなくても、適切に決定することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、予測処理部１２２は、過去に観測された複数の情報の変化と対象災害の被害状況との関係に基づいて、複数の情報から予測情報を推定する。例えば、予測処理部１２２は、過去に観測された複数の情報の変化と対象災害の被害状況との関係として、機械学習結果を用いてもよい。
これにより、本実施形態による防災支援装置１は、予測情報をより正確に推定できるため、さらに柔軟、且つ適切に気象災害に対する支援を行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態による防災支援装置１は、予測情報に基づく適用条件と、防災行動とを対応付けて記憶する行動記憶部１１２を備える。行動提案部１２３は、予測情報に基づく適用条件に応じて、行動記憶部１１２から防災行動を取得する。
これにより、防災支援装置１は、予め設定している適用条件と防災行動との対応付けにより、気象災害に対する防災行動を適切に決定することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、防災行動には、避難行動が含まれる。情報取得部１２１は、避難場所の情報を示す避難場所情報を取得し、行動提案部１２３は、防災行動が避難行動である場合に、避難場所情報に基づいて避難先を提案する。
これにより、本実施形態による防災支援装置１は、避難行動において、時々刻々と変化する状況に応じて、より適切な避難先を提案することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、情報取得部１２１は、道路の通行状況又は交通機関の運行状況を示す交通状況情報を取得する。出力処理部１２４は、避難行動に対応した指示情報として、交通状況情報に基づく避難指示を出力部から出力させる。
これにより、本実施形態による防災支援装置１は、避難行動において、道路の通行状況又は交通機関の運行状況に応じて、より適切な避難指示を行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態による防災支援システム１００は、上述した防災支援装置１と、情報収集サーバ５と、出力部としての出力装置６とを備える。情報収集サーバ５は、上述した気象情報及び関連情報を定期的に収集する。また、情報取得部１２１は、情報収集サーバ５から気象情報及び関連情報を取得する。
これにより、本実施形態による防災支援システム１００は、上述した防災支援装置１と同様の効果を奏し、柔軟、且つ適切に気象災害に対する支援を行うことができる。
【００６０】
また、本実施形態による防災支援方法は、情報取得ステップと、予測処理ステップと、行動提案ステップと、出力処理ステップとを含む。情報取得ステップにおいて、情報取得部１２１が、支援の対象場所に対応する気象情報であって、警報又は注意報を含む気象情報、及び対象場所の周辺における対象災害に関連する関連情報を取得する。予測処理ステップにおいて、予測処理部１２２が、情報取得ステップによって取得された気象情報及び関連情報のうちから、推定する予測情報に応じて選択された複数の情報に基づいて、対象災害の被害に関連して予測される予測情報を推定する。行動提案ステップにおいて、行動提案部１２３が、予測処理ステップによって推定された予測情報に基づいて、対象災害に対する防災行動を提案する。出力処理ステップにおいて、出力処理部１２４が、行動提案ステップによって提案された防災行動に対応した指示情報を出力部から出力させる。
これにより、本実施形態による防災支援方法は、上述した防災支援装置１と同様の効果を奏し、柔軟、且つ適切に気象災害に対する支援を行うことができる。
【００６１】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照して第２の実施形態による防災支援装置１及び防災支援システム１００について説明する。
本実施形態では、第１の実施形態の変形例として、内水氾濫の災害における防災支援の実施形態を説明する。
また、本実施形態の基本的な構成は、図１に示す第１の実施形態と同様であり、以下、第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００６２】
本実施形態の行動記憶部１１２は、図５に示すように、内水氾濫に関する適用条件と、防災行動とを対応付けて記憶する。
図５は、本実施形態における行動記憶部１１２のデータ例を示す図である。この図に示す例では、「災害の種類」の“内水氾濫”において、「適用条件」が“氾濫の予測時間Ｔ＜１０分”である場合の「防災行動」が“避難行動”であり、「適用条件」が“氾濫の予測時間Ｔ＜３０分”である場合の「防災行動」が“止水板設置”であることを示している。また、「適用条件」が“氾濫の予測時間Ｔ＜６０分”である場合の「防災行動」が“警戒体制”であることを示している。
【００６３】
また、本実施形態の指示情報記憶部１１３は、図６に示すように、内水氾濫に関する防災行動と指示情報とを対応付けて記憶する。
図６は、本実施形態における指示情報記憶部１１３のデータ例を示す図である。この図に示す例では、「災害の種類」の“内水氾濫”において、「防災行動」が“避難行動”である場合の「指示情報」が“危険個所への立ち入り禁止処置、水防要員の避難”であることを示している。また、防災行動」が“警戒体制”である場合の「指示情報」が“関係者への注意喚起、水防要員の参集”であることを示している。
【００６４】
ここで、本実施形態の対象災害である内水氾濫について説明する。
図７は、本実施形態における内水氾濫の災害の一例を説明する図である。
内水氾濫とは、下水道の処理能力を超える雨が降ることで、マンホール等から水が溢れ地上が浸水する事象のことである。図７に示すように、マンホールＭ１内において、降水量が多くなり、下水管Ｐ１に流れる水量が多くなると、マンホールＭ１内の下水の水面ＷＦが上昇し、水面ＷＦから地上面ＧＦまでの距離Ｈ（下水道水位Ｈ）が減少する。下水の水面ＷＦが、地上面ＧＦに達すると内水氾濫が発生する。
【００６５】
水面ＷＦから地上面ＧＦまでの距離Ｈである場合に、内水氾濫が発生するまでの予測時間Ｔは、下水道の水位上昇速度ｖを用いて、下記の式（１）により表すことができる。
【００６６】
Ｔ＝Ｈ／ｖ  ・・・  （１）
【００６７】
ここで、水位上昇速度ｖは、降雨強度Ｐを用いて予測することができる。すなわち、水位上昇速度ｖと降雨強度Ｐとの関係を含めると、予測時間Ｔは、下記の式（２）で表すことができる。
【００６８】
Ｔ＝Ｈ／ｖ（Ｐ）  ・・・  （２）
【００６９】
また、図８は、内水氾濫における降雨強度と水位の上昇速度との関係例を示す図である。この図において、グラフは、１０分間の降雨強度Ｐと、水位上昇速度ｖとの関係を示し、各点は、過去の観測データを示している。直線Ｗ１は、これらの過去の観測データを用いて、は線形回帰の手法を用いて、降雨強度Ｐによって、水位上昇速度ｖを予測した関係式（回帰式）が、以下の式（３）である。
【００７０】
ｖ（Ｐ）＝ａＰ＋ｂ・・・  （３）
【００７１】
ここで、定数ａ、及び定数ｂが、線形回帰の手法による機械学習結果であり、パラメータである。
【００７２】
本実施形態の予測処理部１２２は、雨の降り方の強さを示す降雨強度Ｐ及び下水の水位Ｈに基づいて、内水氾濫が発生するまでの予測時間Ｔを、予測情報として推定する。すなわち、本実施形態では、予測処理部１２２は、気象情報及び関連情報のうちから、複数の情報として、降雨強度Ｐ及び下水の水位Ｈを選択し、上述した式（３）及び式（２）を用いて、予測情報として、予測時間Ｔを生成する。
【００７３】
また、本実施形態の行動提案部１２３は、予測処理部１２２が推定した予測時間Ｔに基づいて、対象災害に対する防災行動を提案する。行動提案部１２３は、上述した図５に示す行動記憶部１１２から予測時間Ｔに基づく適用条件に対応した防災行動を取得する。
また、本実施形態の出力処理部１２４は、行動提案部１２３が提案した防災行動に対応した指示情報を出力装置６から出力させる。すなわち、出力処理部１２４は、指示情報記憶部１１３から防災行動に対応した指示情報を取得して、指示情報を示すメッセージを出力装置６から出力させる。
【００７４】
次に、図９を参照して、本実施形態の防災支援システム１００の動作について説明する。
図９は、本実施形態による防災支援システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、内水氾濫に対応する防災支援装置１の動作について説明する。
【００７５】
図９に示すように、防災支援装置１の情報取得部１２１は、降雨強度Ｐ及び下水道水位Ｈを取得する（ステップＳ２０１）。情報取得部１２１は、例えば、情報収集サーバ５から、対象場所に対応する降雨強度Ｐ及び下水道水位Ｈを関連情報として取得する。
【００７６】
次に、防災支援装置１の制御部１２（行動提案部１２３）は、降雨が継続しているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。制御部１２（行動提案部１２３）は、取得した降雨強度Ｐにより、降雨が継続しているか否かを判定する。制御部１２は、降雨が継続している場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２０３に進める。また、制御部１２は、降雨が継続していない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）に、処理をステップＳ２０７に進める。
【００７７】
ステップＳ２０３において、防災支援装置１の予測処理部１２２は、内水氾濫までの予測時間Ｔを算出する。すなわち、予測処理部１２２は、降雨強度Ｐ及び下水道水位Ｈと、上述した式（３）及び式（２）とに基づいて、予測時間Ｔを算出する。
【００７８】
次に、行動提案部１２３は、予測時間Ｔが１０分未満であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。行動提案部１２３は、予測時間Ｔが１０分未満である場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２０８に進める。また、行動提案部１２３は、予測時間Ｔが１０分以上である場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）に、処理をステップＳ２０５に進める。
【００７９】
ステップＳ２０５において、行動提案部１２３は、予測時間Ｔが３０分未満であるか否かを判定する。すなわち、行動提案部１２３は、予測時間Ｔが１０分以上３０分未満であるか否かを判定する。行動提案部１２３は、１０分以上３０分未満である場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２０９に進める。また、行動提案部１２３は、予測時間Ｔが３０分以上である場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）に、処理をステップＳ２０６に進める。
【００８０】
ステップＳ２０６において、行動提案部１２３は、予測時間Ｔが６０分未満であるか否かを判定する。すなわち、行動提案部１２３は、予測時間Ｔが３０分以上６０分未満であるか否かを判定する。行動提案部１２３は、３０分以上６０分未満である場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２１０に進める。また、行動提案部１２３は、予測時間Ｔが６０分以上である場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）に、処理をステップＳ２０１に戻す。
【００８１】
ステップＳ２０５において、行動提案部１２３は、防災行動を「防災体制の解除」とし、出力処理部１２４が、対応するメッセージを生成する。ステップＳ２０５の処理後に、出力処理部１２４は、処理をステップＳ２１１に進める。
【００８２】
また、ステップＳ２０８において、行動提案部１２３は、防災行動を「避難」とし、出力処理部１２４が、対応するメッセージを生成する。すなわち、行動提案部１２３は、行動記憶部１１２を参照して、防災行動として“避難行動”を選択し、出力処理部１２４が、指示情報記憶部１１３を参照して、“危険個所への立ち入り禁止処置、水防要員の避難”を示すメッセージを生成する。ステップＳ２０８の処理後に、出力処理部１２４は、処理をステップＳ２１１に進める。
【００８３】
また、ステップＳ２０９において、行動提案部１２３は、防災行動を「止水板設置」とし、出力処理部１２４が、対応するメッセージを生成する。すなわち、行動提案部１２３は、行動記憶部１１２を参照して、防災行動として“止水板設置”を選択し、出力処理部１２４が、指示情報記憶部１１３を参照して、“止水板の設置”を示すメッセージを生成する。ステップＳ２０９の処理後に、出力処理部１２４は、処理をステップＳ２１１に進める。
【００８４】
ステップＳ２１１において、出力処理部１２４は、生成したメッセージを出力する。すなわち、出力処理部１２４は、生成したメッセージを出力装置６に送信し、出力装置６の表示部にメッセージを表示させて出力させる。ステップＳ２１１の処理後に、出力処理部１２４は、処理を終了する。
なお、防災支援装置１による上述したステップＳ２０１からステップＳ２１１の処理は、定期的に実行されてもよいし、出力装置６からの要求などによって実行されてもよい。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態では、気象情報及び関連情報のうちから選択された複数の情報には、雨の降り方の強さを示す降雨強度Ｐと、下水道水位Ｈ（下水の水位）とが含まれる。予測処理部１２２は、降雨強度Ｐ及び下水道水位Ｈに基づいて、内水氾濫が発生するまでの予測時間Ｔを、予測情報として推定する。
これにより、本実施形態による防災支援装置１及び防災支援システム１００は、対象災害が内水氾濫である場合に、柔軟、且つ適切に内水氾濫に対する支援を行うことができる。よって、本実施形態による防災支援装置１及び防災支援システム１００は、予測結果を基に防災行動を判断を行うことで、効率的・合理的な防災行動を実現することができ、気象災害による被害の防止又は軽減に寄与することができる。
【００８６】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の各実施形態において、出力装置６（出力部）は、メッセージを表示して出力する例を説明したが、これに限定れるものではない。出力装置６は、例えば、防災スピーカ装置のように、音声により、指示情報を示す情報を出力するようにしてもよい。この場合、端末装置などの表示と異なり、音声により利用者に強制的に指示情報を知らせることが可能である。
【００８７】
また、上記の各実施形態において、情報収集サーバ５と防災支援装置１とは、異なる装置で構成される例を説明したが、これに限定されるものではなく、情報収集サーバ５と防災支援装置１とを１つの装置として構成してもよいし、情報収集サーバ５と防災支援装置１とのいずれかの一部の機能を他の装置に含めるようにしてもよい。
【００８８】
また、上記の各実施形態において、気象情報及び関連情報は、上記で説明したものに限定されるものではなく、他の情報であってもよい。また、予測情報は、上記で説明したものに限定されるものではなく、他の予測情報であってもよい。また、気象情報及び関連情報には、時刻情報が含まれ、予測処理部１２２は、時刻情報を含む複数の情報に基づいて、予測情報を推定するようにしてもよい。
【００８９】
なお、上述した防災支援システム１００及び防災支援装置１が備える各構成は、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した防災支援システム１００及び防災支援装置１が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した防災支援システム１００及び防災支援装置１が備える各構成における処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【００９０】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部又は外部に設けられた記録媒体も含まれる。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に防災支援システム１００及び防災支援装置１が備える各構成で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…防災支援装置、２…公共サーバ、３…観測装置、４…監視カメラ、５…情報収集サーバ、６…出力装置、１１…記憶部、１２…制御部、５１…気象災害情報記憶部、５２…周辺状況記憶部、５３…観測情報記憶部、５４…避難場所情報記憶部、５５…交通状況記憶部、５６…建物設備情報記憶部、５７…組織情報記憶部、１００…防災支援システム、１１１…予測情報記憶部、１１２…行動記憶部、１１３…指示情報記憶部、１２１…情報取得部、１２２…予測処理部、１２３…行動提案部、１２４…出力処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020201704.tif 000007
【図６】
2020201704.tif 000008
【図７】
2020201704.tif 000009
【図８】
2020201704.tif 000010
【図９】
2020201704.tif 000011