(57)【要約】【課題】ダクトにより搬送される刈草が外方に放出されないようにすることが望まれていた。【解決手段】機体下方に位置して刈草を排出部から外方に送り出すモーア４と、排出部３４に連通するように接続されて排出部３４から送り出される刈草を案内するダクト３５と、機体後部に位置してダクト３５により案内される刈草を集草する集草部とが備えられ、ダクト３５における排出部３４に対する接続箇所の姿勢変形を防止する変形防止部材Ｈが備えられている。【選択図】図８
2020078294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体下方に位置して刈草を排出部から外方に送り出すモーアと、前記排出部に連通するように接続されて前記排出部から送り出される刈草を案内するダクトと、機体後部に位置して前記ダクトにより案内される刈草を集草する集草部とが備えられている草刈機であって、
前記ダクトにおける前記排出部に対する接続箇所の姿勢変形を防止する変形防止部材が備えられている草刈機。
【請求項２】
前記変形防止部材は、前記ダクトにおける前記排出部に対する接続箇所と機体側固定部との間に備えられ、前記機体側固定部にて受止められて前記ダクトの姿勢変形を防止する請求項１に記載の草刈機。
【請求項３】
前記機体側固定部が、走行車輪に動力伝達を行う伝動機構を内装する伝動ケースである請求項２に記載の草刈機。
【請求項４】
前記伝動ケースが２つ割り構造の分割ケースをフランジ連結するように構成され、
前記変形防止部材が、前記伝動ケースのフランジ連結用のボルトにより、前記伝動ケースに共締め連結されている請求項３に記載の草刈機。
【請求項５】
前記モーアが昇降可能に機体に支持され、
前記ダクトの底板が、前記モーアの昇降に伴って姿勢変更可能に支持され、
前記モーアの昇降に連動して前記底板を姿勢変更するように、前記モーアと前記底板とを連動連係する連係機構が備えられ、
前記変形防止部材（Ｈ）は、前記ダクトにおける前記排出部に対する接続箇所と前記連係機構との間に備えられ、前記連係機構にて受止められて前記ダクトの姿勢変形を防止する請求項１に記載の草刈機。
【請求項６】
前記変形防止部材は、前記ダクトの側面に沿った支持面を有し、前記ダクトに前記支持面で接当することによって前記ダクトの姿勢変形を防止する請求項１から５のいずれか一項に記載の草刈機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体下部に位置して刈草を排出部から外方に送り出すモーアと、前記排出部に連通するように接続されて前記排出部から送り出される刈草を案内するダクトと、機体後部に位置して前記ダクトにより案内される刈草を集草する集草部とが備えられている草刈機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の草刈機では、モーアに形成された排出部とダクトの入口部とが嵌り合うように差し込まれて接続される。モーアにより生起される搬送風を利用して、排出部からダクト内部に連なる搬送経路を通して刈草が集草部に送風案内される。ダクトは集草部側のフレームに支持されている。そして、従来では、リンク機構を介して昇降可能に支持されているモーアの昇降を許容しながら、搬送経路の底部が連なる状態を維持するように、ダクトの底部が、モーアの昇降に伴ってダクト本体に対して姿勢変更可能に設けられていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４０２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構成では、排出部がモーア側に支持され、ダクトが集草部側のフレームに支持されるので、例えば、草刈り作業に伴って集草部が機体に対して相対的に横揺れしたり、集草部が畦等の他物に接当して大きな力が作用する場合がある。このような場合、排出部との接続箇所であるダクトの入口部において、排出部とダクトの入口部との間に隙間が形成されることがある。そして、このような隙間が大きくなると、送風案内されてダクト内部を通過する刈草がその隙間を通して外方に放出されるおそれがあった。
【０００５】
特に、上記したように、ダクトの底部がダクト本体に対して姿勢変更可能に設けられる構成では、ダクト本体は、天井面と左右両側の側面とを有する下向きに開放するＵ字形に形成されるので、ダクト本体の下端側箇所が変形するおそれが大となっていた。
【０００６】
そこで、ダクトにより搬送される刈草が外方に放出されないようにすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る草刈機の特徴構成は、機体下方に位置して刈草を排出部から外方に送り出すモーアと、前記排出部に連通するように接続されて前記排出部から送り出される刈草を案内するダクトと、機体後部に位置して前記ダクトにより案内される刈草を集草する集草部とが備えられているものであって、前記ダクトにおける前記排出部に対する接続箇所の姿勢変形を防止する変形防止部材が備えられている点にある。
【０００８】
本発明によれば、変形防止部材によってダクトの変形が防止できるので、例えば、草刈り作業に伴う機体の揺れ動き、あるいは、集草部が畦等の他物に接当して大きな力が作用すること等に起因して、ダクトに外力がかかることがあっても、排出部とダクトの入口部との間に大きな隙間が形成されることを回避できる。
【０００９】
その結果、ダクトにより搬送される刈草が外方に放出されないようにすることが可能となった。
【００１０】
本発明においては、前記変形防止部材は、前記ダクトにおける前記排出部に対する接続箇所と機体側固定部との間に備えられ、前記機体側固定部にて受止められて前記ダクトの姿勢変形を防止すると好適である。
【００１１】
本構成によれば、変形防止部材は、剛性の高い機体側固定部にて受止められることにより、ダクトの姿勢変形を確実に防止することができる。
【００１２】
本発明においては、前記機体側固定部が、走行車輪に動力伝達を行う伝動機構を内装する伝動ケースであると好適である。
【００１３】
本構成によれば、伝動ケースは、動力伝達を行う伝動機構を内装するものであり、剛性が高く、容易に変形することはない。しかも、伝動ケースは、走行装置に動力伝達するために、機体下部におけるダクトに近い位置に設けられるものであるから、特別な支持部材を設けることなく、変形防止部材を強固に支持することができる。
【００１４】
本発明においては、前記伝動ケースが、２つ割り構造の分割ケースをフランジ連結するように構成され、前記変形防止部材が、前記伝動ケースのフランジ連結用のボルトにより、前記伝動ケースに共締め連結されていると好適である。
【００１５】
本構成によれば、伝動ケースにおいてフランジ連結のために備えられるボルトを利用して、変形防止部材を共締め連結するので、新たに連結用の部材を別途設けることなく、簡易な構成で変形防止部材を取り付けることができる。
【００１６】
本発明においては、前記モーアが昇降可能に機体に支持され、前記ダクトの底板が、前記モーアの昇降に伴って姿勢変更可能に支持され、前記モーアの昇降に連動して前記底板を姿勢変更するように、前記モーアと前記底板とを連動連係する連係機構が備えられ、前記変形防止部材は、前記ダクトにおける前記排出部に対する接続箇所と前記連係機構との間に備えられ、前記連係機構にて受止められて前記ダクトの姿勢変形を防止すると好適である。
【００１７】
本構成によれば、モーアの昇降に伴ってダクトの底板を姿勢変更することで、モーアを昇降させると、連係機構による連動操作によりダクトの底面が姿勢変更して、刈草を円滑に搬送する状態を維持できる。ところで、連係機構は、モーアとダクトの底板とを連動連係するために、ダクトの横側の近い位置に備える必要がある。そこで、このような連係機構を利用して、特別な支持部材を設ける必要がなく簡単な構成で変形防止部材を支持することができる。
【００１８】
本発明においては、前記変形防止部材は、前記ダクトの側面に沿った支持面を有し、前記ダクトに前記支持面で接当することによって前記ダクトの姿勢変形を防止すると好適である。
【００１９】
本構成によれば、変形防止部材がダクトの側面に接当することによるダクトの歪や変形を回避しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】草刈機の全体側面図である。
【図２】草刈機の全体平面図である。
【図３】モーアの平面図である。
【図４】接地状態におけるモーア配設部の側面図である。
【図５】接地状態における排出部とダクトを示す縦断側面図である。
【図６】上昇状態におけるモーア配設部の側面図である。
【図７】上昇状態における排出部とダクトを示す縦断側面図である。
【図８】排出部とダクトを示す横断平面図である。
【図９】ダクトの縦断正面図である。
【図１０】操作用連係構成を示す斜視図である。
【図１１】異常検知装置を示すブロック図である。
【図１２】別の実施形態を備えるモーア連係機構および別の実施形態を備える変形防止部材を示す平面図である。
【図１３】別の実施形態を備えるモーア連係機構および別の実施形態を備える変形防止部材を示す縦断正面図である。
【図１４】別の実施形態を備えるモーア連係機構および別の実施形態を備える変形防止部材を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面の記載に基づいて説明する。
尚、本実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、次のように記載している。つまり、本発明に係る乗用型の草刈機の作業走行時における前進側の進行方向（図１における矢印Ｆ参照）が「前」、後進側への進行方向（図１における矢印Ｂ参照）が「後」、その前後方向での前向き姿勢を基準としての右側に相当する方向（図２における矢印Ｒ参照）が「右」、同様に左側に相当する方向（図２における矢印Ｌ参照）が「左」である。
【００２２】
〔全体構成〕
図１，２に示すように、草刈機は、走行機体１における前側に左右一対の操向操作可能な前輪２を備え、後側に左右一対の駆動可能な後輪３を備えて自走するように構成されている。車体の下方で、前後方向における前輪２と後輪３との間に、リヤディスチャージ型式のモーア４が昇降操作可能に吊り下げ支持されている。その走行機体１の後方側に、モーア４で刈り取られた刈草を収容する集草部としての集草容器５が設けられている。
【００２３】
走行機体１の前部に原動部６が設けられ、原動部６の後部側に搭乗運転部７が設けられている。原動部６では、エンジン８が、エンジンボンネット９に内装された状態で機体フレーム１０に搭載支持されている。エンジン８の後方側から取り出された動力は、後方に向けて延びる伝動軸１１を介して後方に位置する静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）１２に入力される。静油圧式無段変速装置１２からの出力が後部に設けられたミッションケース１３及び左右両側の伝動ケース１４に内装されたチェーン式伝動機構（図示せず）を介して左右の後車軸３ａに伝達され、後輪３が駆動される。伝動ケース１４は、ミッションケース１３の横側部から後斜め下方に向けて延設されている。
【００２４】
エンジン８の前側に、ベルト伝動機構によって構成された動力取り出し機構１５が設けられ、この動力取り出し機構１５に備えたＰＴＯ軸１６及びモーア４の上部に備えられた伝動機構３３を介して、エンジン８の動力がモーア４に伝達されている。
【００２５】
搭乗運転部７には、エンジンボンネット９の後方側に連なる操縦パネル１７、及び、前輪２を操向操作可能なステアリングホイール１８等を備えた操縦部１９が設けられている。そして、操縦部１９の後方側には、運転座席２０が設置され、その運転座席２０の後部箇所にロプス２１が備えられている。
【００２６】
〔異常検知装置〕
この草刈機には、図１１に示すように、バッテリー２２が搭載され、複数の電力負荷２３に対して電力が供給されている。複数の電力負荷２３に対する電力供給路２４には各別にヒューズ２５が介装され、過電流による異常を防止するようにしている。そして、複数のヒューズ２５は、ヒューズボックス２６に纏めて収納されている。そして、この草刈機には、例えば、作業に伴っていずれかのヒューズ２５が切断した場合、どのヒューズ２５が溶断したかが直ぐに分るように異常検知装置２７を備えている。
【００２７】
電力負荷２３には、キースイッチ２８をオン操作することにより導通する電力負荷２３Ｂと、キースイッチ２８の入り切りに関らず電力供給される電力負荷２３Ａとがある。いずれの電力負荷２３に対してもヒューズ２５を介して電力が供給される。異常を判別するための制御装置２９と、複数のヒューズ２５に対応する複数のＬＥＤランプ３０とが備えられている。制御装置２９には、ヒューズ２５の電力供給方向の上手側箇所と下手側箇所との夫々の電力供給路２４の情報が入力されている。制御装置２９は、上手側箇所と下手側箇所との電力供給路２４の情報から、溶断しているヒューズ２５に対応するＬＥＤランプ３０を表示させる。このことにより、作業者はどのヒューズ２５が溶断しているかを直ちに判別することができる。尚、図１１では、電力負荷２３が４個の場合を記載しているが、４個に限らず、例えば、５個以上の電力負荷２３を設けるものでもよく、この構成においても、夫々の電力負荷２３に対応して、ヒューズ２５とＬＥＤランプ３０とが備えられる。
【００２８】
〔モーアの構成〕
図３に示すように、モーア４は、刈刃ハウジング３１内に２枚のブレード３２を左右に並べる状態で備える構造のものであり、左側のブレード３２が時計回りに駆動されるに対して、右側のブレード３２が反時計回りに駆動される。このように、各ブレード３２が互いに逆回転駆動されるように構成されている。そして、左側のブレード３２が時計回りに駆動され、右側のブレード３２が反時計回りに駆動されることで、刈草が両ブレード３２の回転によって発生した搬送風に乗って刈刃ハウジング３１の後部中央近くに形成した排出部３４から後方へ排出されるように構成されている。排出部３４から排出される刈草は、その排出部３４に接続される集草用のダクト３５により案内され、集草容器５に送り込まれて収容される。
【００２９】
図４に示すように、モーア４は、昇降リンク機構３６を介して昇降可能に機体フレーム１０に支持されている。昇降リンク機構３６は、上端側が機体フレーム１０に枢支連結され、且つ、下端側が刈刃ハウジング３１に枢支連結された前後一対の揺動リンク３７Ａ、３７Ｂを左右両側に１組ずつ備えている。
【００３０】
そして、刈刃ハウジング３１の上部における前部側箇所及び後部側箇所の夫々に、刈刃ハウジング３１の上面から上方に延びる左右一対の縦向き延設部３１Ａ，３１Ｂが立設されている。図３に示すように、前部側の縦向き延設部３１Ａ及び後部側の縦向き延設部３１Ｂは、夫々、板体を平面視で略Ｌ字形に折り曲げた形状となっており、刈刃ハウジング３１の上面に溶接にて一体的に連結されている。
【００３１】
前側の揺動リンク３７Ａは、一端が走行機体１における機体フレーム１０に横向き軸芯周りで揺動可能に連結されるとともに、他端が前部側の縦向き延設部３１Ａの上部に横向き軸芯周りで揺動可能に連結されている。一方、後側の揺動リンク３７Ｂは、一端が走行機体１における機体フレーム１０に横向き軸芯周りで揺動可能に連結されるとともに、他端が後部側の縦向き延設部３１Ｂの上部に横向き軸芯周りで揺動可能に連結されている。
【００３２】
前側の揺動リンク３７Ａと後側の揺動リンク３７Ｂとは、その上端側が連結杆３８で連動連結されており、前側の揺動リンク３７Ａに形成された操作部３７Ａ１に昇降用の油圧シリンダ３９の一端部が枢支連結されている。油圧シリンダ３９の他端部が機体フレーム１０に枢支連結されている。油圧シリンダ３９の伸縮作動に伴って揺動リンク３７Ａ，３７Ｂを揺動操作することによりモーア４を昇降操作可能に構成されている。モーア４は、刈取作業状態では、刈刃ハウジング３１の下端部に配備されたゲージ輪４０を接地させた状態で接地追従しながら刈取走行を行う。
【００３３】
図３，４，５に示すように、排出部３４は、刈刃ハウジング３１の左右方向中央後部に、後斜め上方へ延びるように形成されている。排出部３４は、刈刃ハウジング３１に一体的に連設される排出部本体４１と、排出部本体４１の底部を形成するガイド部材４２とを備えている。排出部本体４１は、天井面４１ａと左右両側の側面４１ｂとを有し、前後方向視で逆Ｕ字形に形成されている。そして、板状のガイド部材４２が排出部本体４１にて形成される内部空間の下部を覆う状態で備えられている。従って、排出部本体４１とガイド部材４２とによって後斜め上方に向けて延びる略矩形筒状の搬送経路が形成されている。ガイド部材４２の搬送途中には、刈草を上向き方向に案内する上方案内面４３が形成されている。
【００３４】
図８，１０に示すように、ガイド部材４２は、排出部本体４１の左右両側の側面４１ｂに亘って架設された支軸４４によって、刈刃ハウジング３１に対して上下回動可能に支持されている。ガイド部材４２は、第１連係機構７０を介して運転座席２０の近傍に備えられた第１操作レバー７１に連係されており、ガイド部材４２は、第１操作レバー７１を手動操作することによって揺動操作可能に構成されている。刈取作業に伴って、排出部３４にて刈草が詰まった場合に、第１操作レバー７１を往復揺動操作することで、刈草の詰まりを解して搬送させることができる。
【００３５】
図３，５，８に示すように、第１連係機構７０は、左右向きの支軸部７２を有して刈刃ハウジング３１の右側後部に上下揺動可能に支持された第１操作レバー７１、支軸部７２の左端部位に固定された第１アーム７３、支軸４４の右端部に固定された第２アーム７４、及び、第１アーム７３と第２アーム７４とを連係する押し引きリンク７５、引っ張りバネ７６などを備えている。引っ張りバネ７６の作用によって第１アーム７３が前傾方向に揺動付勢され、且つ、接当部７７にて規制されることにより、ガイド部材４２を後上がりの案内姿勢に保持する。第１操作レバー７１が、後上方に向けて引き上げ揺動操作されることにより、引っ張りバネ７６の付勢力に抗して、ガイド部材４２を後上がりの案内姿勢から前上がり方向に揺動させることができる。
【００３６】
刈り取り作業中に、排出部３４において、刈草がガイド部材４２に付着堆積する詰まりが生じた場合には、運転者は、運転座席２０に座っている状態で、第１操作レバー７１を上下方向に揺動させることにより、ガイド部材４２を上下方向に揺動させることができ、付着堆積した刈草を取り除くことができる。
【００３７】
〔集草ダクト〕
次に、集草用のダクト３５について説明する。
図３，４，５，８に示すように、刈刃ハウジング３１に形成された排出部３４に連通するように接続されて排出部３４から送り出される刈草を案内する集草用のダクト３５が備えられている。図１，９に示すように、ダクト３５は、左右の伝動ケース１４同士の間に形成される空間において前後方向に延びる状態で備えられている。
【００３８】
図５，８，９に示すように、ダクト３５は、ダクト本体４５と底板４６とを備えている。ダクト本体４５は、天井面４５ａと左右両側の側面４５ｂとを有し、前後方向視で逆Ｕ字形に形成されている。そして、板状の底板４６がダクト本体４５にて形成される内部空間の下部を覆う状態で備えられている。従って、モーア４の排出部３４と同様に、ダクト本体４５と底板４６とによって囲われる内部領域にて、後斜め上方に向けて延びる略矩形筒状の搬送経路が形成されている。
【００３９】
ダクト３５の左右両側外方に位置固定状態の支持部材４７が備えられている。図示はしていないが、支持部材４７は、機体フレーム１０及び伝動ケース１４等に連結されて位置固定状態で支持されている。ダクト３５における底板４６が、横軸芯周りで上下揺動可能に左右の支持部材４７によって支持されている。すなわち、図５，８，１０に示すように、左右の支持部材４７に亘って架設される状態で回動支軸４８が設けられている。底板４６の下面から一体的に連結されて後下方に向けて左右の支持アーム４９が延設されている。左右の支持アーム４９の延設端部に設けられたボス部４９Ａが回動支軸４８に対して回動可能に外嵌支持されている。
【００４０】
ダクト３５の底板４６は、第２連係機構５０を介して運転座席２０の横側に設けられた第２操作レバー５１と連動連結され、第２操作レバー５１を操作することにより回動操作可能に構成されている。図４，１０に示すように、第２操作レバー５１は、横向き軸部５１ａにより回動可能に支持され、その横向き軸部５１ａの左側端部に一体回動する第１アーム７８が備えられている。第１アーム７８と、支持アーム４９の回動ボス部４９Ａに連設された第２アーム７９と、が押し引きリンク８０を介して連動連係されている。従って、第２操作レバー５１を揺動操作すると、第２連係機構５０の連係構造により、底板４６が揺動する。その結果、ガイド部材４２と同様に、刈取作業に伴ってダクト３５内部で刈草が詰まった場合に、第２操作レバー５１を往復揺動操作することにより刈草の詰まりを解して搬送させることができる。
【００４１】
ダクト３５の底板４６は、操作レバー５１の操作による姿勢切り換えとは別に、モーア４の昇降操作に連動して姿勢変更可能に構成されている。説明を加えると、図４，６に示すように、モーア４の昇降に連動して底板４６を姿勢変更するように、モーア４と底板４６とを連動連係するモーア連係機構５２が備えられている。モーア連係機構５２は、ダクト３５の左外側方に位置する状態で備えられている。
【００４２】
モーア連係機構５２は、一端部がガイド部材４２を支持する支軸４４の左側端部に連動連係されている押し引きリンク５４と、支持部材４７に備えられた支点ピン５５と、押し引きリンク５４の他端部が枢支連結され且つ支点ピン５５により揺動可能に支持された第１揺動アーム５６と、第１揺動アーム５６と一体揺動可能に支点ピン５５により支持され且つ揺動端が底板４６の下面に接当作用する第２揺動アーム５７とを備えている。押し引きリンク５４は、ターンバックル部５４ａを備えている。
【００４３】
モーア４が上昇すると、それに伴って、支軸４４が上昇し、押し引きリンク５４を押し操作して、第１揺動アーム５６及び第２揺動アーム５７が揺動して、底板４６を前上がり状態に姿勢変更させる（図７参照）。モーア４が下降すると、支軸４４が下降し、押し引きリンク５４を引き操作して、第１揺動アーム５６及び第２揺動アーム５７が揺動して、底板４６を前下がり状態に姿勢変更させる（図５参照）。その結果、モーア４の昇降に起因して底板４６が損傷したり、ガイド部材４２と底板４６との間の隙間から刈草が放出されること等を防止できる。
【００４４】
押し引きリンク５４の支軸４４に対する連係箇所は長孔に形成されており、操作レバー５１の操作による姿勢切り換えを行っても、ガイド部材４２が連動して揺動することはなく、ガイド部材４２の揺動操作を行っても、底板４６が連動して揺動することはない。
【００４５】
〔変形防止部材〕
図５，８，９，１０に示すように、ダクト３５の右側には、ダクト本体４５の排出部３４に対する接続箇所としての、右側の側面４１ｂの後側下端部付近に対して横幅方向外方側から接当して、ダクト本体４５の外方側への姿勢変化を抑制する右側の変形防止部材Ｈとしてのダクトストッパ５８が備えられている。図９，１０に示すように、ダクトストッパ５８は、板体を略Ｚ字状に折り曲げ形成して、上部側の取付用板部５８ａと、取付用板部５８ａの下部に連なり斜め外方下方側に向かって延びる中継部５８ｂと、中継部５８ｂの下部に連なりダクト本体４５の左側の側面に沿う接当作用部５８ｃとを有している。又、中継部５８ｂの外面と接当作用部５８ｃの外面とに亘って補強リブ５８ｄが一体的に備えられている。
【００４６】
ダクトストッパ５８は、取付用板部５８ａが伝動ケース１４に連結され、接当作用部５８ｃがダクト本体４５の右側の側面４５ｂに対して接当又は近接する状態で設けられている。伝動ケース１４は、チェーン式伝動機構等の組み付けを容易にするために、２つ割り構造の分割ケース１４Ａ、１４Ｂをフランジ連結する構成となっている。図９に示すように、左右の分割ケース１４Ａ、１４Ｂは、分割面に形成されたフランジ部同士を突き合わせて、複数のボルトＢｏにより連結されている。
【００４７】
そして、ダクトストッパ５８の取付用板部５８ａが、伝動ケース１４のフランジ連結用のボルトＢｏを有効に利用して共締め状態で連結されている。ダクトストッパ５８と伝動ケース１４との間に、座金５９を介装することにより、接当作用部５８ｃをダクト３５の右側の側面４５ｂに対して押し付ける状態で取り付けられている。
【００４８】
図８，９，１０に示すように、ダクト３５の左側には、ダクト本体４５の排出部３４に対する接続箇所としての、左側の側面４５ｂの後側下端部付近に対して横幅方向外方側から接当して、ダクト本体４５の外方側への姿勢変化を抑制する左側の変形防止部材ＨとしてのＵ字状の受止め部材６０が備えられている。
【００４９】
上述したように、ダクト３５の左側にはモーア連係機構５２が備えられている。図８，１０に示すように、受止め部材６０は、モーア連係機構５２における押し引きリンク５４に固定される状態で備えられている。受止め部材６０は、帯板状の部材の長手方向の両側端部に同じ方向に曲がる曲がり部６２が形成され、全体として略Ｕ字形に構成されている。そして、両側の曲がり部６２に形成された挿通孔６３（図９参照）を通して押し引きリンク５４を挿通させて、受止め部材６０がターンバックル部５４ａの外側に一体的に連結される状態で装着されている。受止め部材６０は、ダクト本体４５の左側の側面４５ｂに近接する状態で設けられる。受止め部材６０と側面４５ｂとの間には、底板４６の揺動操作によって側板と干渉しない程度に少しだけ隙間が形成されている。
【００５０】
上記構成を採用することにより、ダクト３５の右側では、ダクトストッパ５８が接当することで、ダクト本体４５の外方側への姿勢変化を抑制することができる。ダクト３５の左側では、受止め部材６０が接当することで、ダクト本体４５の外方側への姿勢変化を抑制することができる。
【００５１】
〔別実施形態〕
（１）〔別の実施形態を備えるモーア連係機構〕
別の実施形態を備えるモーア連係機構１５２は、図１２，１３，１４に示すように、第１揺動アーム５６、第２揺動アーム５７、第１揺動アーム５６の遊端部とガイド部材４２の支軸４４の左側端部とを連係させる連係部材１００を備えている。連係部材１００は、支軸４４に前部が連結された前連係部１０１、第１揺動アーム５６の遊端部に後端部が連結された後連係部１０２、後連係部１０２の前端部分１０２ａと前連係部１０１の後端部分１０１ａとに連結された中連係部１０３を備えている。前連係部１０１と支軸４４との連結は、支軸４４がスライド可能に係入する状態で前連係部１０１に設けられた長孔１０４を介して行われている。第２操作レバー５１による底板４６の揺動操作が行われても、ガイド部材４２が連動して揺動しないようにし、かつ、第１操作レバー７１によるガイド部材４２に揺動操作が行われても、底板４６が連動して揺動しないようにするものである。中連係部１０３は、中連係部１０３における後連係部１０２の連結位置の変更が可能なネジ軸によって構成されている。中連係部１０３における後連係部１０２の連結位置を変更することにより、連係部材１００の長さ調節を行える。前連係部１０１と後連係部１０２とにわたって補強部材１０５が連結されている。補強部材１０５と後連係部１０２との連結は、溶接によって行われている。補強部材１０５と前連係部１０１との連結は、連結ボルト１０６によって行われている。補強部材１０５に連結ボルト１０６を装着するよう設けられたボルト孔１０７は、中連係部１０３による連係部材１００の長さ調節を可能にするに長孔に形成されている。前連係部１０１、後連係部１０２および補強部材１０５は、板状部材によって構成されている。
【００５２】
（２）〔別の実施形態を備える変形防止部材〕
別の実施形態を備える変形防止部材ＨＬは、図１２，１３、１４に示すように、後連係部１０２によって構成されている。後連係部１０２は、板状部材によって構成されている。変形防止部材ＨＬは、ダクト３５の側面に沿った支持面１０８を有し、ダクト３５に支持面１０８で接当することによってダクト３５の姿勢変形を防止する。
【００５３】
（３）上記実施形態では、ダクト３５の右側の変形防止部材としてのダクトストッパ５８が、機体側固定部としての伝動ケース１４のフランジ連結用のボルトＢｏにより、伝動ケース１４に共締め連結される構成としたが、この構成に代えて、例えば、伝動ケース１４に対して別途備えられた専用の連結具によって連結される構成でもよく、伝動ケース１４に代えて機体側固定部としての機体フレーム１０に連結される構成としてもよい。又、変形防止部材が、機体側固定部に備えられるものではなく、ダクト３５の下方側を迂回するように延びて、ダクト本体４５の左右両側の側面同士を連結して位置保持する構成等、種々の構成を採用することができる。
【００５４】
（４）上記実施形態では、ダクト３５の左側の変形防止部材としての受止め部材６０が、
押し引きリンク５４に備えられる構成としたが、この構成に代えて、ダクトストッパ５８
と同様に伝動ケース１４に連結される構成としてもよく、機体フレーム１０に連結される
構成でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、機体下部にモーアを備えた乗用型草刈機に適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
３              走行車輪
４              モーア
１４            伝動ケース
１４Ａ、１４Ｂ  分割ケース
３４            排出部
３５            ダクト
４６            底板
５２            連係機構
１００          連係機構
Ｈ              変形防止部材
ＨＬ            変形防止部材
Ｂｏ            ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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