(57)【要約】      （修正有）【課題】光ケーブルの損傷を防ぐことが可能な余長処理構造を提供する。【解決手段】実施形態の余長処理構造１４は、電子機器に接続された光ケーブルの余長部分を収納する。余長処理構造１４は、棚３２、及びケーブルガイド３３を含む。棚３２は、余長部分を収納するための収納部３２Ｄと、余長部分を電子機器から収納部３２Ｄに引き込むための開口部３２Ｅとを有する。ケーブルガイド３３は、棚３２に開閉可能なように取り付けられ、閉じられた場合に開口部３２Ｅを部分的に塞ぐ。ケーブルガイド３３は、閉じられた場合に、開口部３２Ｅのうちケーブルガイドにより塞がれていない部分を介して、余長部分を電子機器から収納部３２Ｄへ引き込む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に接続された光ケーブルの余長部分を収納する余長処理構造であって、
前記余長部分を収納するための収納部と、前記余長部分を前記電子機器から前記収納部に引き込むための開口部とを有する棚と、
前記棚に開閉可能なように取り付けられ、閉じられた場合に前記開口部を部分的に塞ぐケーブルガイドと、
を具備し、
前記ケーブルガイドは、閉じられた場合に、前記開口部のうち前記ケーブルガイドにより塞がれていない部分を介して、前記余長部分を前記電子機器から前記収納部へ引き込む
余長処理構造。
【請求項２】
前記棚に取り付けられ、前記収納部に収納された前記余長部分をクランプする複数の第１クランプ材と、
前記ケーブルガイドに取り付けられ、前記収納部へ引き込まれる前記余長部分をクランプする複数の第２クランプ材と、
をさらに具備する
請求項１に記載の余長処理構造。
【請求項３】
前記複数の第１クランプ材は、前記余長部分を束ねて保持可能なように配置される
請求項２に記載の余長処理構造。
【請求項４】
前記棚は、第１底板と、前記第１底板の対向する２つの端部にそれぞれ設けられた第１及び第２側板とを含み、
前記ケーブルガイドは、第２底板と、前記第２底板の端部に設けられた第３側板とを含み、
前記複数の第１クランプ材は、前記第１底板に取り付けられ、
前記複数の第２クランプ材は、前記第２底板に取り付けられる
請求項２又は３に記載の余長処理構造。
【請求項５】
前記ケーブルガイドを前記棚に開閉可能に固定するヒンジをさらに具備する
請求項１に記載の余長処理構造。
【請求項６】
前記棚は、第１底板と、前記第１底板の対向する２つの端部にそれぞれ設けられた第１及び第２側板とを含み、
前記ケーブルガイドは、第２底板と、前記第２底板の端部に設けられた第３側板とを含み、
前記ヒンジは、前記第１側板と前記第３側板とを固定する
請求項５に記載の余長処理構造。
【請求項７】
前記棚は、第１底板と、前記第１底板の対向する２つの端部にそれぞれ設けられた第１及び第２側板とを含み、
前記ケーブルガイドは、第２底板と、前記第２底板の端部に設けられた第３側板とを含み、
前記第２側板は、前記開口部を部分的に塞ぐように配置される
請求項１に記載の余長処理構造。
【請求項８】
前記第２側板の長手方向の長さは、前記開口部の幅より短い
請求項７に記載の余長処理構造。
【請求項９】
前記棚を収納可能な外枠をさらに具備し、
前記棚は、前記外枠から外側に引き出すことが可能である
請求項１乃至８のいずれかに記載の余長処理構造。
【請求項１０】
前記外枠及び前記棚に取り付けられ、前記棚をスライドさせるスライドレールをさらに具備する
請求項９に記載の余長処理構造。
【請求項１１】
前記外枠は、第３底板と、前記第３底板の対向する２つの端部にそれぞれ設けられた第４及び第５側板とを含み、
前記スライドレールは、前記第４及び第５側板の各々に取り付けられる
請求項１０に記載の余長処理構造。
【請求項１２】
架と、
前記架に収納された電子機器と、
前記電子機器に接続された光ケーブルと、
前記架に収納され、前記光ケーブルの余長部分を収納する余長処理構造と、
を具備し、
前記余長処理構造は、
前記余長部分を収納するための収納部、前記余長部分を前記電子機器から前記収納部に引き込むための開口部を有する棚と、
前記棚に開閉可能なように取り付けられ、閉じられた場合に前記開口部を部分的に塞ぐケーブルガイドと、
を具備し、
前記ケーブルガイドは、閉じられた場合に、前記開口部のうち前記ケーブルガイドにより塞がれていない部分を介して、前記余長部分を前記電子機器から前記収納部へ引き込む
電子装置。
【請求項１３】
前記余長処理構造は、前記電子機器の下方に配置される
請求項１２に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、光ケーブル用の余長処理構造、及び余長処理構造を備えた電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光信号を処理する電子機器には、外部から光ケーブルが接続される。電子機器に接続された光ケーブルが損傷（断線及び破損を含む）した際、又は架に収納された電子機器の位置を変更する際に、光ケーブルを引き直さなくて済むように、光ケーブルは、配線上必要となる長さより長く準備される。
【０００３】
光ケーブルは、曲げ及び折れ等により損傷しやすく、前述のように長い光ケーブルを使用していることから、光ケーブルの余長部分を巻いて長さを調整する棚を電子機器の近くに設置する場合がある。電子装置は、架、電子機器、及び光ケーブル用の棚を備える。
【０００４】
光ケーブルの余長処理を行なう棚は、架に収納され、光ケーブルを巻いて保持するクランプ材を備えている。この棚を架に取り付けても作業しやすいように、棚を前方に引き出せる構造としている。この場合、余長処理用の棚を前方に引き出すことができて作業性が向上する反面、棚を架に収納した際に、光ケーブルが前方に長く余ってしまう。この場合、余った光ケーブルが架の扉に挟まれる、及び作業者が光ケーブルを引っ掛ける等により、光ケーブルを損傷させてしまう恐れがある。
【０００５】
これを防ぐために、棚を架に収納した際の必要長さを考慮して光ケーブルの余長処理を行い、棚を収納した後に電子機器に光ケーブルを接続することが考えられる。この場合には、一部のケーブルを交換する等の理由で棚を前方に引き出す必要性が生じると、全ての光ケーブルを電子機器から外す必要があり、不具合に関係の無い信号まで接続を切らなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平３−７３９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、光ケーブルの損傷を防ぐことが可能な余長処理構造、及び余長処理構造を備えた電子装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る余長処理構造は、電子機器に接続された光ケーブルの余長部分を収納する余長処理構造であって、前記余長部分を収納するための収納部と、前記余長部分を前記電子機器から前記収納部に引き込むための開口部とを有する棚と、前記棚に開閉可能なように取り付けられ、閉じられた場合に前記開口部を部分的に塞ぐケーブルガイドとを具備する。前記ケーブルガイドは、閉じられた場合に、前記開口部のうち前記ケーブルガイドにより塞がれていない部分を介して、前記余長部分を前記電子機器から前記収納部へ引き込む。
【０００９】
実施形態に係る電子装置は、架と、前記架に収納された電子機器と、前記電子機器に接続された光ケーブルと、前記架に収納され、前記光ケーブルの余長部分を収納する余長処理構造とを具備する。前記余長処理構造は、前記余長部分を収納するための収納部と、前記余長部分を前記電子機器から前記収納部に引き込むための開口部とを有する棚と、前記棚に開閉可能なように取り付けられ、閉じられた場合に前記開口部を部分的に塞ぐケーブルガイドとを具備する。前記ケーブルガイドは、閉じられた場合に、前記開口部のうち前記ケーブルガイドにより塞がれていない部分を介して、前記余長部分を前記電子機器から前記収納部へ引き込む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る電子装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した余長処理構造の斜視図である。
【図３】図３は、光ケーブルの余長部分を説明する模式図である。
【図４】図４は、余長処理構造の棚が引き出された様子を説明する図である。
【図５】図５は、余長処理構造の棚が収納された様子を説明する図である。
【図６】図６は、ケーブルガイドが閉められた様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。ただし、図面は模式的または概念的なものであり、各図面の寸法および比率等は必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、図面の相互間で同じ部分を表す場合においても、互いの寸法の関係や比率が異なって表される場合もある。特に、以下に示す幾つかの実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための装置および方法を例示したものであって、構成部品の形状、構造、配置等によって、本発明の技術思想が特定されるものではない。なお、以下の説明において、同一の機能及び構成を有する要素については同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【００１２】
［実施形態］
［１］  電子装置の構成
図１は、本実施形態に係る電子装置１０の構成を示す斜視図である。電子装置１０は、電子機器用の架１１、電子機器１２、複数の光ケーブル１３、及び光ケーブル用の余長処理構造１４を備える。
【００１３】
架１１は、電子機器１２、及び余長処理構造１４を収納可能である。架１１は、その前面に取り付けられた例えば２個の扉１１Ａ、１１Ｂを備える。扉１１Ａ、１１Ｂは、開閉可能である。架１１は、扉１１Ａ、１１Ｂによってその前面が閉じられる。架１１は、その天板に設けられた開口部１１Ｃを有する。開口部１１Ｃは、架１１内の熱を外部に逃がす機能を有する。なお、架１１のうち余長処理構造１４より下の部分は、図示を省略している。
【００１４】
電子機器１２は、光信号を処理可能である。電子機器１２は、架１１内に収納され、例えばビス２０によって架１１に固定される。電子機器１２は、複数のモジュール２１を備える。複数のモジュール２１の各々には、複数の光ケーブル１３が接続される。図１では、１個のモジュール２１に接続された複数の光ケーブル１３を例示しているが、実際には、複数のモジュール２１の各々に、複数の光ケーブル１３が接続される。複数のモジュール２１は、電子機器１２から着脱可能である。電子機器１２は、例えば、光信号及び光ケーブルを中継するための光中継器である。
【００１５】
余長処理構造１４は、光ケーブル１３の余長部分を収納する。余長処理構造１４は、電子機器１２の下方に配置され、電子機器１２から所定の間隔を空けて配置される。余長処理構造１４は、例えばビス２２によって架１１に固定される。余長処理構造１４の具体的な構成については後述する。
【００１６】
電子機器１２及び余長処理構造１４を経由した複数の光ケーブル１３は、架１１の外部に引き出され、例えば他の電子機器に接続される。
【００１７】
［２］  余長処理構造１４の構成
次に、余長処理構造１４の構成について説明する。図２は、図１に示した余長処理構造１４の斜視図である。
【００１８】
余長処理構造１４は、外枠３０、２個のスライドレール３１−１、３１−２、棚３２、及びケーブルガイド３３を備える。図２において、Ｙ方向は、棚３２が移動する方向であり、Ｘ方向は、Ｙ方向に直交する方向である。
【００１９】
外枠３０は、底板３０Ａ、及び２個の側板３０Ｂ、３０Ｃを備える。側板３０Ｂ、３０Ｃは、底板３０ＡのＸ方向における両側に設けられる。外枠３０は、棚３２を収納可能がサイズを有する。すなわち、平面で見た場合に、外枠３０のサイズは、棚３２のサイズより大きい。スライドレール３１−１は、外枠３０の側板３０Ｂに取り付けられる。スライドレール３１−２は、外枠３０の側板３０Ｃに取り付けられる。
【００２０】
棚３２は、光ケーブル１３の余長部分を収納する。棚３２は、底板３２Ａ、及び２個の側板３２Ｂ、３２Ｃを備える。側板３２Ｂ、３２Ｃは、底板３２ＡのＸ方向における両側に設けられる。棚３２は、光ケーブル１３の余長部分を収納するための収納部３２Ｄを有する。収納部３２Ｄは、底板３２Ａ、及び２個の側板３２Ｂ、３２Ｃによって形成される空間である。棚３２の前面には、光ケーブル１３を収納部３２Ｄ内に引き込むための開口部３２Ｅが設けられる。開口部３２Ｅは、棚３２を前方から見た場合に、棚３２の前面において底板３２Ａ、及び２個の側板３２Ｂ、３２Ｃよって形成される領域である。
【００２１】
棚３２の底板３２Ａには、光ケーブル１３をクランプするための複数のクランプ材３５が取り付けられる。複数のクランプ材３５は、光ケーブル１３を円形に束ねて保持可能なように配置される。図２では、８個のクランプ材３５を例示している。十字に配置された４個のクランプ材３５は、光ケーブル１３を円形に保持可能である。
【００２２】
棚３２の側板３２Ｂには、スライドレール３１−１が取り付けられる。棚３２の側板３２Ｃには、スライドレール３１−２が取り付けられる。棚３２は、スライドレール３１−１、３１−２によって、外枠３０から前方、すなわちＹ方向に引き出すことが可能である。
【００２３】
ケーブルガイド３３は、光ケーブル１３の余長部分を電子機器１２から棚３２の収納部３２Ｄに導く。ケーブルガイド３３は、底板３３Ａ、及び２個の側板３３Ｂ、３３Ｃを備える。側板３３Ｂ、３３Ｃは、底板３３ＡのＸ方向における両側に設けられる。底板３３Ａ及び側板３３Ｃの長さは、側板３３Ｂの長さより短い。側板３３Ｃの高さは、側板３３Ｂの高さより低い。
【００２４】
ケーブルガイド３３は、棚３２の一部に取り付けられる。ケーブルガイド３３の側板３３Ｂは、ヒンジ３４によって棚３２の側板３２Ｂに取り付けられる。ケーブルガイド３３は、ヒンジ３４によって棚３２の前方に向けて、回転して開閉可能である。棚３２の前方とは、棚３２が引き出される方向（Ｙ方向）である。
【００２５】
ケーブルガイド３３は、例えば、Ｘ方向からＹ方向に９０度可動する。ケーブルガイド３３を閉じた状態において、ケーブルガイド３３は、Ｘ方向に向き、棚３２の内部に収納される。ケーブルガイド３３を開いた状態において、ケーブルガイド３３は、Ｙ方向に向く。
【００２６】
ケーブルガイド３３の長さ（すなわち、側板３３Ｂの長手方向に長さ）は、棚３２の開口部３２ＥのＸ方向の長さより短い。ケーブルガイド３３は、閉じた状態において、棚３２の開口部３２Ｅを部分的に塞ぐ。棚３２の開口部３２Ｅのうちケーブルガイド３３により塞がれない領域は、ケーブルガイド３３を通すために使用される。
【００２７】
ケーブルガイド３３の底板３３Ａには、光ケーブル１３をクランプするための複数のクランプ材３６が取り付けられる。複数のクランプ材３６は、光ケーブル１３を直線状に保持可能なように配置される。図２では、２個のクランプ材３６を例示している。
【００２８】
［３］  光ケーブル１３の収納方法
次に、光ケーブル１３の収納方法について説明する。図３は、光ケーブル１３の余長部分を説明する模式図である。
【００２９】
余長処理構造１４の棚３２が引き出された状態において、棚３２に光ケーブル１３が配線される。その後、棚３２が外枠３０内に収納される。図３には、棚３２が引き出された状態で接続に必要な光ケーブル１３の長さと、棚３２が収納された状態で接続に必要な光ケーブル１３の長さとを示している。棚３２が収納された状態では、棚３２が移動した分だけ光ケーブル１３が余る。
【００３０】
本実施形態では、棚３２が収納された状態で余った光ケーブルをケーブルガイド３３に配線するようにしている。
【００３１】
図４は、余長処理構造１４の棚３２が引き出された様子を説明する図である。余長処理構造１４は、架１１に取り付けられ、また、電子機器１２の下方に配置される。
【００３２】
まず、電子機器１２に光ケーブル１３を接続する。続いて、余長処理構造１４の棚３２を引き出す。棚３２が引き出された状態において、ケーブルガイド３３は、開いた状態とする。
【００３３】
続いて、光ケーブル１３を棚３２のクランプ材３５にクランプし、棚３２に光ケーブル１３を配線する。例えば、光ケーブル１３が折れ曲がらないように、光ケーブル１３は、円形に配線される。図４の例では、４個のクランプ材３５は、光ケーブル１３を円形に保持する。この時、電子機器１２から棚３２までの光ケーブル１３が余らないように、光ケーブル１３の長さを調整する。ケーブルガイド３３には、光ケーブル１３を固定しない。
【００３４】
続いて、余長処理構造１４の棚３２を外枠３０内に収納する。図５は、余長処理構造１４の棚３２が収納された様子を説明する図である。図５では、ケーブルガイド３３は、開いた状態とする。
【００３５】
続いて、棚３２が収納された際に余った光ケーブル１３を、ケーブルガイド３３のクランプ材３６にクランプし、ケーブルガイド３３に光ケーブル１３を配線する。これにより、余った光ケーブル１３を、ケーブルガイド３３に収納できる。
【００３６】
続いて、ケーブルガイド３３を閉める。図６は、ケーブルガイド３３が閉められた様子を説明する図である。
【００３７】
ケーブルガイド３３は、棚３２の開口部３２Ｅを部分的に塞ぐ。光ケーブル１３は、開口部３２Ｅのうちケーブルガイド３３によって塞がれていない部分を通り、棚３２の収納部３２Ｄに引き込まれる。この時、光ケーブル１３が余っていない。よって、光ケーブル１３が扉１１Ａ、１１Ｂに挟まれるのを防ぐことができる。
【００３８】
棚３２を引き出す場合は、先の手順と逆の手順を実施する。この場合、ケーブルガイド３３を開いてクランプ材３６から光ケーブル１３を外し、その後、棚３２を引き出す。
【００３９】
［４］  実施形態の効果
以上詳述したように本実施形態では、電子機器用の架１１に、光ケーブル用の余長処理構造１４が取り付けられる。余長処理構造１４は、外枠３０と、外枠３０から前方に引き出し可能な棚３２と、棚３２の前面から回転して開閉可能なケーブルガイド３３とを備える。ケーブルガイド３３は、光ケーブル１３を、電子機器１２から棚３２の収納部３２Ｄに導くように構成される。
【００４０】
従って本実施形態によれば、ケーブルガイド３３を閉めることで、余った光ケーブルを余長処理構造１４の内部に収納できる。これにより、光ケーブル１３が架１１の扉１１Ａ、１１Ｂに挟まれる、及び作業者が光ケーブルを引っ掛けるといったことを防ぐことができる。この結果、光ケーブル１３が損傷するのを防ぐことが可能となる。
【００４１】
また、光ケーブル１３を収納した棚３２を引き出す場合は、先にケーブルガイド３３を開いてクランプ材から光ケーブル１３を外し、その後、棚３２を引き出す。これにより、光ケーブル１３を電子機器１２から外す必要が無くなり、作業対象以外の光ケーブルの信号接続を切らなくて済むようになる。
【００４２】
なお、上記実施形態では、光ケーブルを例に挙げて説明したが、これに限定されず、他のケーブルや配線、例えば同軸ケーブルに適用することも可能である。
【００４３】
また、上記実施形態では、余長処理構造１４は、電子機器１２の下方に配置されている。しかし、余長処理構造１４は、電子機器１２に隣接して配置されていればよい。例えば、余長処理構造１４は、電子機器１２の上方に配置されてもよい。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１０…電子装置、１１…架、１２…電子機器、１３…光ケーブル、１４…余長処理構造、２０，２２…ビス、２１…モジュール、２２…ビス、３０…外枠、３１−１，３１−２…スライドレール、３２…棚、３３…ケーブルガイド、３４…ヒンジ、３５，３６…クランプ材。
【図１】
2020201428.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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