(57)【要約】【課題】従来の上記軸受装置と比べて、主軸の支持剛性の異方性が抑えられており、かつ熱流束センサが潤滑油に曝されたときに熱流束センサが脱離しにくい軸受装置を提供する。【解決手段】軸受装置１００は、第１軸受１ａと、外輪間座１３と、内輪間座１４と、熱流束を検出する第１熱流束センサ７ａと、外輪間座１３に第１熱流束センサ７ａを固定する第１固定部材８ａとを備える。第１固定部材８ａは、第１熱流束センサ７ａに対して外輪間座１３の第１内径面とは反対側に配置されて第１熱流束センサ７ａと接する押さえ部８１ａと、押さえ部８１ａを外輪間座１３に固定する固定部８２ａとを含む。【選択図】図１
2020060227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軌道面を有する固定輪と、前記固定輪の径方向において前記第１軌道面と間隔を隔てて配置されている第２軌道面を有する回転輪と、前記第１軌道面と前記第２軌道面との間に配置される複数の転動体とを含む転がり軸受と、
前記転がり軸受の軸方向において前記固定輪に隣接している固定側間座と、
前記軸方向において前記回転輪に隣接し、かつ前記径方向において前記固定側間座と間隔を隔てて配置されている回転側間座と、
熱流束を検出する熱流束センサと、
前記固定側間座に前記熱流束センサを固定する固定部材とを備え、
前記固定側間座は、前記回転側間座と前記径方向に対向する第１面を有し、
前記固定部材は、前記熱流束センサに対して前記固定側間座の前記第１面とは反対側に配置されて前記熱流束センサと接する押さえ部と、前記押さえ部を前記固定側間座に固定する固定部とを含む、軸受装置。
【請求項２】
前記熱流束センサは、熱流束を検出する検出部と、前記検出部に隣接する隣接部とを含み、
前記熱流束センサでは、前記隣接部のみが、前記固定側間座と前記押さえ部との間に挟まれている、請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記径方向において前記検出部よりも前記固定側間座から離れる側に向けて突出し、かつ前記固定側間座の周方向において前記検出部を挟むように配置された複数の第１凸部を有している、請求項２に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記径方向において前記第１凸部よりも前記固定側間座から離れる側に向けて突出し、かつ前記周方向において前記検出部を挟むように配置された複数の第２凸部を有している、請求項３に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記固定側間座は、前記軸方向に交差する第２面をさらに有し、
前記押さえ部は、前記軸方向において前記固定側間座の前記第２面と前記転がり軸受との間に配置されている被固定部分を有しており、
前記固定部は、前記被固定部分を前記第２面に固定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記固定側間座は、
前記軸方向において前記転がり軸受の外部に配置されている本体部と、
前記本体部から前記固定輪と前記回転輪との間に延びている突出部とを含み、
前記突出部は、前記第１面と連なり前記回転輪と前記径方向に対向する第３面を有し、
前記検出部の少なくとも一部は、前記第３面に接するように設けられている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項７】
前記本体部と前記突出部とは、別体として設けられている、請求項６に記載の軸受装置。
【請求項８】
前記第１面には溝部が形成されており、
前記熱流束センサおよび前記固定部材は、前記溝部内に配置されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項９】
前記熱流束センサの出力を外部に送信する送信部と、
前記送信部に給電する給電部とをさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項１０】
複数の前記熱流束センサと、
複数の前記固定部材とをさらに備え、
前記複数の熱流束センサは、前記固定側間座の周方向において互いに間隔を隔てて配置されており、
前記複数の固定部材は、前記周方向において互いに間隔を隔てて配置されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
過負荷等に伴う軸受の発熱を検出するために、軸受から生じた熱流束の変化を熱流束センサによって検出する技術が知られている。
【０００３】
特開２０１７−１８７４５１号公報（特許文献１）には、外輪の外径面に接するハウジングの内径面に凹部が形成されており、該凹部内に配置された熱流束センサを備える監視装置が開示されている。上記外輪は、熱流束センサを介さずにハウジングに直接接続されている領域と、熱流束センサを介してハウジングに接続されている領域とを有している。上記２つの領域は、外輪の周方向に交互に配置されている。
【０００４】
また、一般的に、熱流束センサにおいて熱流束を検出する熱流束検出部は、熱流束を検出すべき領域に接着により固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１８７４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の軸受装置では、上記２つの領域が存在することにより、ハウジングによる軸受を支持する剛性（軸受の支持剛性）が周方向において大きな異方性を有している。つまり、上記軸受装置では、軸受の支持剛性が相対的に高い領域と軸受の支持剛性が相対的に低い領域とが上記周方向に交互に配置されている。その結果、上記軸受装置では、軸受による主軸を支持する剛性（主軸の支持剛性）も、周方向において大きな異方性を有している。
【０００７】
そのため、上記軸受装置が工作機等の一般的な回転機械に適用された場合、上記のような主軸の支持剛性の異方性は、主軸の振れ精度の低下、および主軸の振動を引き起こす。
【０００８】
また、上記軸受装置が潤滑油により潤滑された軸受を備える場合、熱流束センサを軸受およびハウジングに固定するための接着部材も潤滑油に曝されることになる。この場合、接着部材の耐久性が低下し、熱流束センサが脱離するおそれがある。
【０００９】
本発明の主たる目的は、従来の上記軸受装置と比べて、主軸の支持剛性の異方性が抑えられており、かつ熱流束センサが潤滑油に曝されたときに熱流束センサが脱離しにくい軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る軸受装置は、第１軌道面を有する固定輪と、固定輪の径方向において第１軌道面と間隔を隔てて配置されている第２軌道面を有する回転輪と、第１軌道面と第２軌道面との間に配置される複数の転動体とを含む転がり軸受と、転がり軸受の軸方向において固定輪に隣接している固定側間座と、軸方向において回転輪に隣接し、かつ径方向において固定側間座と間隔を隔てて配置されている回転側間座と、熱流束を検出する熱流束センサと、固定側間座に熱流束センサを固定する固定部材とを備えている。固定側間座は、回転側間座と径方向に対向する第１面を有している。固定部材は、熱流束センサに対して固定側間座の第１面とは反対側に配置されて熱流束センサと接する押さえ部と、押さえ部を固定側間座に固定する固定部とを含む。なお、転がり軸受の中心軸が延在する方向を転がり軸受の軸方向、該中心軸に対して直交しかつ該中心軸から放射状に延在する方向を転がり軸受の径方向、と呼ぶ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る軸受装置によれば、上記軸受装置と比べて主軸の支持剛性の異方性が抑えられており、かつ信頼性が高い軸受装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る軸受装置の軸方向に沿った断面図である。
【図２】図１に示される熱流束センサ、固定部材、および外輪間座を径方向の内側から視た部分平面図である。
【図３】図２中の矢印ＩＩＩ−ＩＩＩから視た断面図である。
【図４】実施の形態２に係る軸受装置の熱流束センサおよび固定部材の部分平面図である。
【図５】図４に示される熱流束センサおよび固定部材の斜視図である。
【図６】実施の形態３に係る軸受装置の熱流束センサ、固定部材、および外輪間座を径方向の内側から視た部分平面図である。
【図７】図６に示される熱流束センサ、固定部材、および外輪間座の斜視図である。
【図８】実施の形態４に係る軸受装置の熱流束センサ、固定部材、および外輪間座を軸方向から視た部分平面図である。
【図９】実施の形態５に係る軸受装置の熱流束センサ、固定部材、および外輪間座を径方向の内側から視た部分平面図である。
【図１０】図９中の矢印Ｘ−Ｘから視た断面図である。
【図１１】実施の形態６に係る軸受装置の軸方向に沿った断面図である。
【図１２】実施の形態３に係る軸受装置の熱流束センサ、固定部材、および外輪間座の変形例を軸方向から視た平面図である。
【図１３】実施の形態１に係る軸受装置の熱流束センサ、固定部材、および外輪間座の変形例を軸方向から視た部分平面図である。
【図１４】実施の形態１に係る軸受装置の熱流束センサ、固定部材、および外輪間座の変形例を軸方向から視た部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下においては、同一又は相当する部分に同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さないものとする。
【００１４】
（実施の形態１）
＜軸受装置の構成＞
図１〜図３に示されるように、実施の形態１に係る軸受装置１００は、第１軸受１ａ、第２軸受１ｂ、外輪間座１３、内輪間座１４、第１熱流束センサ７ａ、第２熱流束センサ７ｂ、および第１固定部材８ａ、第２固定部材８ｂを主に備える。軸受装置１００は、主軸１７をハウジング１８に対して回転可能に支持するように設けられている。
【００１５】
なお、軸受装置１００では、第１軸受１ａ、第１熱流束センサ７ａ、および第１固定部材８ａと、第２軸受１ｂ、第２熱流束センサ７ｂ、および第２固定部材８ｂとが、外輪間座１３および内輪間座１４に対して基本的に同等の構成を有している。そのため、以下では、第１軸受１ａ、第１熱流束センサ７ａ、第１固定部材８ａ、外輪間座１３、および内輪間座１４について説明し、第２軸受１ｂ、第２熱流束センサ７ｂ、および第２固定部材８ｂについては説明を省略する。なお、第１軸受１ａおよび第２軸受１ｂの組み合わせは、例えば背面組み合わせである。
【００１６】
第１軸受１ａは、転がり軸受であり、例えばアンギュラ玉軸受である。第１軸受１ａは、外輪２ａ、複数の玉３ａ、内輪４ａ、および保持器５ａを含む。外輪２ａは、外輪軌道面を有している。内輪４ａは、外輪２ａの径方向において外輪軌道面と間隔を隔てて配置されている内輪軌道面を有している。複数の玉３ａは、外輪軌道面と内輪軌道面との間に配置されている。保持器５ａは、外輪２ａの周方向において複数の玉３ａを一定の距離を隔てて保持している。
【００１７】
外輪２ａおよび外輪間座１３は、例えばハウジング１８に対してすきま嵌めとされている。内輪４ａおよび内輪間座１４は、例えば主軸１７に対してしまり嵌めとされている。軸受装置１００では、外輪２ａが固定輪、内輪４ａが回転輪、外輪間座１３が固定側間座、内輪間座１４が回転側間座として構成されている。
【００１８】
外輪間座１３は、第１軸受１ａの軸方向において、外輪２ａと第２軸受１ｂの外輪２ｂとの間に配置されている。外輪間座１３の上記軸方向の端面は、外輪２ａおよび外輪２ｂに隣接して配置されている。外輪間座１３は、内輪間座１４と上記径方向に対向する内径面を有している。内輪間座１４は、上記軸方向において、内輪４ａおよび第２軸受１ｂの内輪４ｂの間に配置されている。内輪間座１４は、上記軸方向の端面は、内輪４ａおよび内輪４ｂに隣接して配置されている。内輪間座１４は、外輪間座１３の内径面と上記径方向に対向する外径面を有している。外輪間座１３および内輪間座１４を構成する各材料の熱伝導率は、第１軸受１ａの内部空間に供給される潤滑油またはエアの熱伝導率よりも高い。
【００１９】
外輪間座１３は、例えば上記軸方向において中央に位置する第１環状部分１３１と、上記軸方向において当該第１環状部分１３１を挟むように配置された第２環状部分１３２および第３環状部分１３３とを含む。第１環状部分１３１は、第２環状部分１３２および第３環状部分１３３よりも、上記径方向において内輪間座１４側に突出している。
【００２０】
第１環状部分１３１は、内輪間座１４と上記径方向に対向する第１面としての第１内径面１３ａと、第１軸受１ａと上記軸方向に対向する第１端面１３ｂおよび第２軸受１ｂと上記軸方向に対向する第２端面１３ｃとを有している。第２環状部分１３２は、内輪間座１４と上記径方向に対向する第２内径面１３ｄと、第１軸受１ａと接する第３端面１３ｅとを有している。第２内径面１３ｄは、第１端面１３ｂおよび第３端面１３ｅに接続されている。第３環状部分１３３は、内輪間座１４と上記径方向に対向する第３内径面１３ｆと、第２軸受１ｂと接する第４端面１３ｇとを有している。第３内径面１３ｆは、第２端面１３ｃおよび第４端面１３ｇに接続されている。
【００２１】
第１環状部分１３１の第１内径面と内輪間座１４の外径面との上記径方向の距離は、第２環状部分１３２の第２内径面と内輪間座１４の外径面との上記径方向の距離および第３環状部分１３３の第３内径面と内輪間座１４の外径面との上記径方向の距離よりも短い。第１環状部分１３１の第１内径面と内輪間座１４の外径面との上記径方向の距離は、例えば第１軸受１ａの外輪２ａの軌道面と内輪４ａの軌道面との上記径方向の距離よりも短い。
【００２２】
第１環状部分１３１の上記軸方向の幅は、第２環状部分１３２の上記軸方向の幅および第３環状部分１３３の上記軸方向の幅よりも広く、例えば第２環状部分１３２の上記軸方向の幅と第３環状部分１３３の上記軸方向の幅との和よりも広い。
【００２３】
第１環状部分１３１の第１内径面には、第１熱流束センサ７ａおよび第２熱流束センサ７ｂが固定されている。第１環状部分１３１には、貫通孔１３ｈが形成されている。貫通孔１３ｈの一端は第１環状部分１３１の第１内径面に開口し、かつ貫通孔１３ｈの他端は第１環状部分１３１の外径面に開口している。貫通孔１３ｈには、第１熱流束センサ７ａおよび第２熱流束センサ７ｂの各々に接続されたケーブル６が通されている。貫通孔１３ｈは、第１環状部分１３１において上記軸方向の中央に設けられている。なお、ハウジング１８には、例えば貫通孔１３ｈと連なるように設けられた貫通孔１８ｈが形成されている。ケーブル６は、貫通孔１３ｈおよび貫通孔１８ｈに通されて、ハウジング１８の外部において図示しない異常診断部と接続されている。
【００２４】
第１熱流束センサ７ａは、第１軸受１ａの温度変化を検出するように設けられている。第１熱流束センサ７ａは、熱流束を検出する検出部７１ａと、検出部７１ａに隣接する隣接部７２ａとを含む。検出部７１ａは、第１検出面と、第１検出面とは反対側に位置する第２検出面とを有している。第１熱流束センサ７ａは、第１検出面と第２検出面との間に与えられた温度差からゼーベック効果によって生じた起電力を出力するように設けられている。
【００２５】
検出部７１ａの第１検出面は、第１環状部分１３１の第１内径面において上記軸方向の第１軸受１ａ側に位置する領域と、接着部材を介さずに接続されている。検出部７１ａの第１検出面と第１環状部分１３１の内径面とは、例えば接している。検出部７１ａの第２検出面は、内輪間座１４の外径面において上記軸方向の第１軸受１ａ側に位置する領域と、上記径方向に対向している。検出部７１ａの第１検出面と第２検出面との間の温度差は、該第１検出面と第２検出面とを通過する熱流束の密度、すなわち外輪間座１３および内輪間座１４の上記軸方向の第１軸受１ａ側に位置する各領域を通過する熱流束の密度に比例する。外輪間座１３および内輪間座１４の上記軸方向の第１軸受１ａ側に位置する各領域を通過する熱流束の密度は、第１軸受１ａ内での温度差が増加すると、比較的速やかに増加する。つまり、第１熱流束センサ７ａは、第１軸受１ａの状態変化に伴い第１軸受１ａ内での温度差が増加した場合、外輪間座１３と内輪間座１４とを通過する熱流束の密度の変化を検出して、その変化量に応じて変化した起電力を出力できる。
【００２６】
隣接部７２ａは、上記径方向と交差する方向においてのみ、検出部７１ａに隣接している。隣接部７２ａは、例えば上記軸方向において検出部７１ａに隣接している。隣接部７２ａは、後述する第１固定部材８ａによって、第１環状部分１３１の第１内径面において第２環状部分１３２よりも上記軸方向の中央側に位置する領域に固定されている。隣接部７２ａは、第１環状部分１３１と第１固定部材８ａの押さえ部８１ａとの間に、挟持されている。
【００２７】
第２熱流束センサ７ｂは、第２軸受１ｂの温度変化を検出するように設けられている。第２熱流束センサ７ｂは、第１熱流束センサ７ａと基本的に同等の構成を有しているため、説明を省略する。
【００２８】
隣接部７２ａは、第１環状部分１３１の第１内径面において上記軸方向の中央側に位置する領域と、接着部材を介さずに接続されている。隣接部７２ａは、上記軸方向において貫通孔１３ｈよりも第１軸受１ａ側に配置されている。隣接部７２ａは、検出部７１ａの検出結果を軸受装置１００の外部に出力するためのケーブル６と接続されている図示しないパッド部と、検出部７１ａとパッド部とを電気的に接続している配線部とを有している。
【００２９】
第１熱流束センサ７ａの上記軸方向の長さは、例えば第１熱流束センサ７ａの上記周方向の長さよりも長い。検出部７１ａの上記軸方向の長さは、例えば隣接部７２ａの上記軸方向の長さ未満である。
【００３０】
第１固定部材８ａは、第１熱流束センサ７ａを外輪間座１３に固定するように設けられている。第１固定部材８ａは、押さえ部８１ａと、固定部８２ａとを含む。押さえ部８１ａは、第１熱流束センサ７ａの隣接部７２ａに対して外輪間座１３とは反対側に配置されている。押さえ部８１ａおよび第１環状部分１３１は、隣接部７２ａを挟持している。
【００３１】
押さえ部８１ａは、例えば第１部分８３ａ、第２部分８４ａ、および第３部分８５ａを有している。第１部分８３ａは、上記径方向において隣接部７２ａおよび第１環状部分１３１と重なるように配置されている。第２部分８４ａおよび第３部分８５ａは、第１部分８３ａと接続されており、上記径方向において第１環状部分１３１のみと重なるように配置されている。第２部分８４ａおよび第３部分８５ａは、例えば上記周方向において第１部分８３ａを挟むように設けられている。第２部分８４ａおよび第３部分８５ａには、図示しない貫通孔が形成されている。押さえ部８１ａは、第２部分８４ａおよび第３部分８５ａに形成された各貫通孔の孔軸が上記径方向に沿うように配置されている。
【００３２】
固定部８２ａは、押さえ部８１ａを外輪間座１３に固定している。固定部８２ａは、第２部分８４ａに形成された上記貫通孔に挿通されて外輪間座１３に固定される第１固定部分と、第３部分８５ａに形成された上記貫通孔に挿通されて外輪間座１３に固定される第２固定部分とを有する。固定部８２ａの第１固定部分および第２固定部分は、外径が押さえ部８１ａの第２部分８４ａおよび第３部分８５ａに形成された各貫通孔の孔径超えである拡径部と、当該拡径部に接続されており、かつ外径が上記各貫通孔の孔径以下である縮径部とを有している。固定部８２ａの縮径部が外輪間座１３の第１環状部分１３１に接続されている。
【００３３】
第２固定部材８ｂは、第２熱流束センサ７ｂを外輪間座１３に固定するように設けられている。第２固定部材８ｂは、第１固定部材８ａと基本的に同等の構成を有しているため、説明を省略する。
【００３４】
押さえ部８１ａの上記軸方向の長さは、押さえ部８１ａの上記周方向の長さ未満である。押さえ部８１ａの上記軸方向の長さは、隣接部７２ａの上記軸方向の長さ未満である。押さえ部８１ａの上記周方向の長さは、隣接部７２ａの上記周方向の長さ超えである。押さえ部８１ａの上記軸方向の各中心は、例えば隣接部７２ａの上記軸方向の各中心よりも検出部７１ａから離れた領域に配置されている。固定部８２ａは、例えばネジである。
【００３５】
第１熱流束センサ７ａは、外輪間座１３の第１環状部分１３１と第１固定部材８ａの押さえ部８１ａとの間に挟まれていることにより、外輪間座１３に対して固定されている。第２熱流束センサ７ｂは、外輪間座１３の第１環状部分１３１と第２固定部材８ｂの押さえ部８１ｂとの間に挟まれていることにより、外輪間座１３に対して固定されている。
【００３６】
第１固定部材８ａを構成する材料は、両面テープなどの接着部材を構成する材料と比べて、第１軸受１ａおよび第２軸受１ｂに供給される潤滑油と反応しにくい材料とされている。第１固定部材８ａを構成する材料は、例えば鋼を含み、好ましくは外輪間座を構成する材料と同じである。
【００３７】
＜作用効果＞
軸受装置１００は、第１軸受１ａと、第１軸受１ａの軸方向において外輪２ａに隣接している外輪間座１３と、上記軸方向において内輪４ａに隣接し、かつ上記径方向において外輪間座１３と間隔を隔てて配置されている内輪間座１４と、熱流束を検出する第１熱流束センサ７ａと、外輪間座１３に第１熱流束センサ７ａを固定する第１固定部材８ａとを備える。外輪間座１３は、上記径方向において内輪間座１４と対向する第１内径面を有している。第１固定部材８ａは、第１熱流束センサ７ａに対して外輪間座１３の第１内径面とは反対側に配置されている押さえ部８１ａと、押さえ部８１ａを外輪間座１３の第１内径面に固定する固定部８２ａとを含む。第１熱流束センサ７ａは、外輪間座１３と第１固定部材８ａとの間に挟まれて固定されている。
【００３８】
このように、軸受装置１００では、第１熱流束センサ７ａが、第１固定部材８ａによって外輪間座１３の第１内径面に固定されており、外輪２ａの外径面とハウジング１８の内径面との間に固定されていない。そのため、軸受装置１００においてハウジング１８による第１軸受１ａの支持剛性の上記周方向の異方性は、上記特許文献１に記載の監視装置におけるそれと比べて、低減されている。その結果、軸受装置１００では、上記特許文献１に記載の軸受と比べて、主軸１７の振れ精度の低下および主軸１７の振動の発生が抑制されている。
【００３９】
一方で、第１熱流束センサ７ａは、外輪間座１３において内輪間座１４と上記径方向に対向する第１内径面に配置されているため、第１軸受１ａに潤滑油が供給される場合には潤滑油に曝される。これに対し、軸受装置１００では、第１熱流束センサ７ａが外輪間座１３と第１固定部材８ａとの間に挟まれて固定されており、接着部材によらずに固定されている。第１固定部材８ａを構成する材料は、接着部材を構成する材料と比べて、上記潤滑油と反応しにくい材料とされ得る。その結果、第１固定部材８ａは、上記潤滑油に曝された場合にも、第１熱流束センサ７ａを外輪間座１３に固定し続けることができる。
【００４０】
また、主軸１７およびハウジング１８の熱容量が比較的大きいため、例えば第１軸受１ａに付与される予圧が上昇して玉３ａの転動面と内輪４ａの軌道面との面圧が増加することに伴い第１軸受１ａ内で発熱が生じ始めた後、第１軸受１ａの外輪２ａ、内輪４ａ、外輪間座１３および内輪間座１４の温度が上昇するまでには比較的長い時間を要する。つまり、第１軸受１ａの外輪２ａ、内輪４ａ、外輪間座１３および内輪間座１４のいずれかに固定された温度センサでは、上記発熱を速やかに検出することは困難である。これに対し、第１軸受１ａの外輪２ａ、内輪４ａ、外輪間座１３および内輪間座１４を通過する熱流束の密度は、上記発熱が生じ始めた後、これらの温度が上昇するよりも先に速やかに増加する。そのため、外輪間座１３に固定された第１熱流束センサ７ａは、第１軸受１ａの外輪２ａ、内輪４ａ、外輪間座１３および内輪間座１４のいずれかに固定された温度センサと比べて、第１軸受１ａ内での発熱を速やかに検出することができるため、第１軸受１ａの焼付き等の異常の前兆をより早期に検出することができる。
【００４１】
上記軸受装置１００において、第１熱流束センサ７ａは、熱流束を検出する検出部７１ａと、検出部７１ａに隣接する隣接部７２ａとを含む。第１熱流束センサ７ａでは、隣接部７２ａのみが外輪間座１３と押さえ部８１ａとの間に挟まれている。
【００４２】
このような第１熱流束センサ７ａの検出部７１ａは、外輪間座１３と押さえ部８１ａとの間に挟まれていないため、押さえ部８１ａを通過していない熱流束を検出することができる。このような第１熱流束センサ７ａは、検出部７１ａが外輪間座１３と押さえ部８１ａとの間に挟まれている第１熱流束センサ７ａと比べて、内輪間座１４から外輪間座１３に向かう熱流束の変化を速やかに検出することができる。なお、上述のように内輪回転として設けられている軸受装置のハウジング１８には、一般的に、冷却媒体が流通する図示しない冷却路が設けられている。そのため、内輪４ａ，４ｂおよび内輪間座１４は、外輪２ａ，２ｂおよび外輪間座１３と比べて、温度が高くなる傾向がある。この場合、外輪間座１３の上記第１内径面を通過する熱流束の向きは、内輪間座１４から外輪間座１３に向かう方向となる。
【００４３】
上記軸受装置１００では、押さえ部８１ａは、上記径方向において検出部７１ａと重なるように配置されている第１部分８３ａと、上記径方向から視て第１部分８３ａを挟むように配置されている第２部分８４ａおよび第３部分８５ａとを有している。固定部８２ａは、第２部分８４ａを外輪間座１３に固定する第１固定部分と、第３部分８５ａを外輪間座１３に固定する第２固定部分とを有する。第２部分８４ａおよび第３部分８５ａは、上記周方向において第１熱流束センサ７ａの隣接部７２ａを挟むように配置されている。
【００４４】
このような第１固定部材８ａは、押さえ部８１ａの第２部分８４ａおよび第３部分８５ａの一方のみが外輪間座１３に固定される第１固定部材８ａと比べて、第１熱流束センサ７ａの脱離または移動を抑制することができる。
【００４５】
上記軸受装置１００は、第１軸受１ａに対して背面組み合わせとされた第２軸受１ｂと、第２熱流束センサ７ｂと、外輪間座１３に第２熱流束センサ７ｂを固定する第２固定部材８ｂとをさらに備える。第２軸受１ｂは、第１軸受１ａと同様の構成を有している。第２熱流束センサ７ｂは、第１熱流束センサ７ａと同様の構成を有している。第２固定部材８ｂは、第１固定部材８ａと同様の構成を有している。
【００４６】
そのため、ハウジング１８による第２軸受１ｂの支持剛性の上記周方向の異方性も、上記特許文献１に記載の監視装置におけるそれと比べて、低減されている。さらに、第１熱流束センサ７ａが潤滑油に曝されるときには第２熱流束センサ７ｂも潤滑油に曝されるが、第２熱流束センサ７ｂも脱離しにくい。また、第２軸受１ｂに発熱が生じた場合、第１熱流束センサ７ａよりも第２軸受１ｂの近くに配置された第２熱流束センサ７ｂが、当該発熱に伴う熱流束の変化を速やかに検出することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る軸受装置は、実施の形態１に係る軸受装置１００と基本的に同様の構成を備えるが、押さえ部８１ａが複数の第１凸部８６ａを有している点で異なる。図４および図５に示されるように、複数の第１凸部８６ａは、第１熱流束センサ７ａの検出部７１ａよりも外輪間座１３から離れる側に向けて突出しており、かつ上記周方向において検出部７１ａを挟むように配置されている。
【００４８】
異なる観点から言えば、押さえ部８１ａの第２部分８４ａおよび第３部分８５ａは、上記軸方向に沿って延びるように配置されており、かつ上記周方向において検出部７１ａを挟むように配置されている。押さえ部８１ａの第２部分８４ａおよび第３部分８５ａは、第１熱流束センサ７ａの検出部７１ａよりも外輪間座１３から離れる側に向けて突出している。複数の第１凸部８６ａは、押さえ部８１ａの第２部分８４ａおよび第３部分８５ａにより構成されている。
【００４９】
押さえ部８１ａは、例えば第１熱流束センサ７ａの検出部７１ａに対して、押さえ部８１ａの第１部分８３ａとは反対側に配置された第４部分８７ａを有している。第４部分８７ａは、第１凸部８６ａとして構成された第２部分８４ａと第３部分８５ａとを接続するように設けられている。異なる観点から言えば、押さえ部８１ａは、上記径方向において検出部７１ａの第２検出面に対して突出しており、かつ上記径方向から視て検出部７１ａを囲むように設けられている。押さえ部８１ａの平面形状は、例えば四角環状である。上記径方向から視た押さえ部８１ａの四隅には、固定部８２ａを挿通させるための貫通孔が設けられている。固定部８２ａは、上記４つの貫通孔の各々に挿通されて、外輪間座１３に固定される第１固定部分、第２固定部分、第３固定部分、および第４固定部分を有する。
【００５０】
実施の形態２に係る軸受装置は、実施の形態１に係る軸受装置と基本的に同様の構成を備えるため、実施の形態１に係る軸受装置と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
また、主軸１７が高速で回転する場合、外輪間座１３と内輪間座１４との間には上記周方向に沿った空気、潤滑油等の流れが生じる。検出部７１ａがこのような流れに曝されると、第２検出面の温度が低下し、第１熱流束センサ７ａの検出精度が低下するおそれがある。特に、主軸１７の回転速度が変化する場合には、上記流れの速度も変化するため、上記流れが第１熱流束センサ７ａの検出精度に与える影響度も変化する。
【００５２】
これに対し、実施の形態２に係る軸受装置では、第１凸部８６ａが、検出部７１ａに向かう上記流れに対する風防部として作用する。そのため、実施の形態２に係る軸受装置では、このような風防部を備えない軸受装置１００と比べて、上記流れに伴う第１熱流束センサ７ａの検出精度の低下がさらに抑制されている。
【００５３】
なお、第２固定部材８ｂは、例えば上述した第１固定部材８ａと同様の構成を有している。押さえ部８１ｂは、複数の第１凸部８６ｂを有している。複数の第１凸部８６ｂは、第２熱流束センサ７ｂの検出部７１ｂよりも外輪間座１３から離れる側に向けて突出しており、かつ上記周方向において検出部７１ｂを挟むように配置されている。異なる観点から言えば、押さえ部８１ｂの第２部分８４ｂおよび第３部分８５ｂは、上記軸方向に沿って延びるように配置されており、かつ上記周方向において検出部７１ｂを挟むように配置されている。押さえ部８１ｂの第２部分８４ｂおよび第３部分８５ｂは、検出部７１ｂよりも外輪間座１３から離れる側に向けて突出している。複数の第１凸部８６ｂは、押さえ部８１ｂの第２部分８４ｂおよび第３部分８５ｂにより構成されている。
【００５４】
このような実施の形態２に係る軸受装置では、第１凸部８６ｂが、検出部７１ｂに向かう上記流れに対する風防部として作用するため、軸受装置１００と比べて、上記流れに伴う第２熱流束センサ７ｂの検出精度の低下も抑制されている。
【００５５】
（実施の形態３）
実施の形態３に係る軸受装置は、実施の形態２に係る軸受装置と基本的に同様の構成を備えるが、図６および図７に示されるように、押さえ部８１ａが複数の第１凸部８６ａおよび複数の第２凸部８８ａを有している点で異なる。
【００５６】
複数の第２凸部８８ａは、上記径方向において第１凸部８６ａよりも外輪間座１３から離れる側に向けて突出しており、かつ上記周方向において検出部７１ａを挟むように配置されている。各第２凸部８８ａの上記周方向の幅は、第１凸部８６ａの上記周方向の幅未満である。つまり、複数の第１凸部８６ａおよび複数の第２凸部８８ａは、２段の風防部として構成されている。
【００５７】
押さえ部８１ａの第２部分８４ａおよび第３部分８５ａは、上記軸方向に沿って延びるように配置されており、かつ上記周方向において検出部７１ａを挟むように配置されている。押さえ部８１ａの第２部分８４ａおよび第３部分８５ａは、第１熱流束センサ７ａの検出部７１ａよりも外輪間座１３から離れる側に向けて突出している。複数の第１凸部８６ａは、押さえ部８１ａの第２部分８４ａおよび第３部分８５ａにより構成されている。
【００５８】
１つの第２凸部８８ａは、第１凸部８６ａとしての第２部分８４ａに接続されており、第２部分８４ａに対して内輪間座１４側に向けて突出している。他の第２凸部８８ａは、第１凸部８６ａとしての第３部分８５ａに接続されており、第３部分８５ａに対して内輪間座１４側に向けて突出している。各第２凸部８８ａは、例えば上記周方向において検出部７１ａから最も離れた第２部分８４ａおよび第３部分８５ａの各端部に接続されている。
【００５９】
各第２凸部８８ａは、例えば第１凸部８６ａの上記軸方向の一端から他端にまで延びるように設けられている。各第２凸部８８ａの上記径方向の幅（厚み）は、例えば第１凸部８６ａの上記径方向の幅（厚み）以上である。固定部８２ａは、上記周方向において複数の第２凸部８８ａの間に配置されている。
【００６０】
実施の形態３に係る軸受装置は、実施の形態１に係る軸受装置と基本的に同様の構成を備えるため、実施の形態１に係る軸受装置と同様の効果を奏することができる。
【００６１】
さらに実施の形態３に係る軸受装置では、第１凸部８６ａおよび第２凸部８８ａが検出部７１ａに向かう上記流れに対する風防部として作用するため、軸受装置１００と比べて、上記流れに伴う第２熱流束センサ７ｂの検出精度の低下も抑制されている。また、実施の形態３に係る軸受装置では、第１凸部８６ａおよび第２凸部８８ａが２段の風防部として作用するため、実施の形態２に係る軸受装置と比べて、上記流れに伴う第２熱流束センサ７ｂの検出精度の低下がさらに効果的に抑制されている。
【００６２】
なお、第２固定部材８ｂは、例えば上述した第１固定部材８ａと同様の構成を有している。押さえ部８１ｂは、複数の第１凸部８６ｂおよび複数の第２凸部８８ｂを有している。複数の第２凸部８８ｂは、上記径方向において第１凸部８６ｂよりも外輪間座１３から離れる側に向けて突出しており、かつ上記周方向において検出部７１ｂを挟むように配置されている。各第２凸部８８ｂの上記周方向の幅は、第１凸部８６ｂの上記周方向の幅未満である。つまり、複数の第１凸部８６ｂおよび複数の第２凸部８８ｂは、２段の風防部として構成されている。
【００６３】
このような実施の形態３に係る軸受装置では、第１凸部８６ｂおよび第２凸部８８ｂが検出部７１ｂに向かう上記流れに対する風防部として作用するため、軸受装置１００と比べて、上記流れに伴う第２熱流束センサ７ｂの検出精度の低下も抑制されている。
【００６４】
（実施の形態４）
実施の形態４に係る軸受装置は、実施の形態１に係る軸受装置と基本的に同様の構成を備えるが、図８に示されるように、押さえ部８１ａが固定部８２ａによって外輪間座１３の上記第１端面１３ｂに固定されている点で異なる。
【００６５】
押さえ部８１ａは、上記軸方向において外輪間座１３の第２面と第１軸受１ａとの間に配置されている被固定部分８９ａをさらに有している。被固定部分８９ａは、押さえ部８１ａにおいて上記径方向において外輪間座１３の第１内径面と内輪間座１４の外径面との間に配置されている部分に接続されている。被固定部分８９ａは、例えば押さえ部８１ａにおいて第１部分８３ａ以外の他の部分に接続されている。図８に示されるように、被固定部分８９ａは、例えば第１凸部８６ａとして構成されている第２部分８４ａおよび第３部分８５ａの上記軸方向の端部に接続されている。なお、被固定部分８９ａは、例えば図４に示される第４部分８７ａの上記軸方向の端部に接続されていてもよい。
【００６６】
被固定部分８９ａには、少なくとも１つの貫通孔が形成されている。被固定部分８９ａには、例えば複数の貫通孔が形成されている。押さえ部８１ａは、被固定部分８９ａに形成された上記貫通孔の孔軸が上記軸方向に沿うように配置されている。固定部８２ａは、被固定部分８９ａに形成された上記貫通孔に挿通されて、外輪間座１３の第１端面１３ｂに固定される。
【００６７】
第２固定部材８ｂは、例えば上述した第１固定部材８ａと同様の構成を有している。押さえ部８１ｂは、上記軸方向において外輪間座１３の第２面と第１軸受１ａとの間に配置されている被固定部分８９ｂをさらに有している。被固定部分８９ｂは、押さえ部８１ｂにおいて上記径方向において外輪間座１３の第１内径面と内輪間座１４の外径面との間に配置されている部分に接続されている。被固定部分８９ｂは、例えば第１凸部８６ｂとして構成されている第２部分８４ｂおよび第３部分８５ｂの上記軸方向の端部に接続されている。
【００６８】
被固定部分８９ｂには、少なくとも１つの貫通孔が形成されている。被固定部分８９ｂには、例えば複数の貫通孔が形成されている。押さえ部８１ｂは、被固定部分８９ｂに形成された上記貫通孔の孔軸が上記軸方向に沿うように配置されている。固定部８２ｂは、被固定部分８９ｂに形成された上記貫通孔に挿通されて、外輪間座１３の第２端面１３ｃに固定されている。
【００６９】
実施の形態４に係る軸受装置は、実施の形態１に係る軸受装置と基本的に同様の構成を備えるため、実施の形態１に係る軸受装置と同様の効果を奏することができる。また、実施の形態４に係る軸受装置では、固定部８２ａおよび固定部８２ｂが外輪間座１３と内輪間座１４との間に配置されないため、外輪間座１３と内輪間座１４との間の上記径方向の距離が比較的短い軸受装置に好適である。
【００７０】
（実施の形態５）
実施の形態５に係る軸受装置は、実施の形態１に係る軸受装置と基本的に同様の構成を備えるが、図９および図１０に示されるように、外輪間座１３の内輪間座１４と対向する対向面に対して凹状である溝部１３ｉが形成されており、第１熱流束センサ７ａおよび第２熱流束センサ７ｂが溝部１３ｉの内部に配置されている点で異なる。
【００７１】
溝部１３ｉは、外輪間座１３の第１環状部分１３１の第１内径面に対して凹状に設けられている。溝部１３ｉは、例えば第１環状部分１３１の上記軸方向の一方の端面から他方の端面にまで達するように設けられている。溝部１３ｉの底面は、例えば上記径方向に垂直な平面として設けられている。
【００７２】
第１熱流束センサ７ａ、第２熱流束センサ７ｂ、第１固定部材８ａ、および第２固定部材８ｂは、溝部１３ｉの内部に配置されている。言い換えると、図７に示されるように、軸受装置を上記軸方向から視たときに、第１熱流束センサ７ａ、第２熱流束センサ７ｂ、第１固定部材８ａ、および第２固定部材８ｂは、図７において点線で示される第１環状部分１３１の上記第１内径面の仮想延長線と溝部１３ｉの底面との間に配置されている。つまり、溝部１３ｉの上記径方向の深さＤ１（図７参照）は、溝部１３ｉの底面に対する固定部８２ａ，８２ｂの最大高さＨ１以上である。
【００７３】
第１熱流束センサ７ａ、第２熱流束センサ７ｂ、第１固定部材８ａおよび第２固定部材８ｂの上記周方向の各中心は、例えば溝部１３ｉの上記周方向の中心と上記径方向に重なるように配置されている。ケーブル６が挿通される貫通孔１３ｈは、溝部１３ｉの底面に開口している。
【００７４】
実施の形態５に係る軸受装置では、外輪間座１３において溝部１３ｉと上記周方向に隣接する段差部が、検出部７１ａに向かう上記流れに対する風防部として作用する。そのため、実施の形態５に係る軸受装置では、このような風防部を備えない軸受装置１００と比べて、上記流れに伴う第１熱流束センサ７ａの検出精度の低下が抑制されている。
【００７５】
（実施の形態６）
図１１に示されるように、実施の形態６に係る軸受装置は、実施の形態１に係る軸受装置と基本的に同様の構成を備えるが、外輪間座１３が上記径方向において外輪２ａと内輪４ａとの間に配置されている突出部１３４をさらに含み、第１熱流束センサ７ａの検出部７１ａが上記径方向において内輪４ａと突出部１３４との間に配置されている点で異なる。
【００７６】
外輪間座１３は、上記軸方向において第１軸受１ａの外部に配置されている本体部として、上述した第１環状部分１３１、第２環状部分１３２、および第３環状部分１３３を有している。第１環状部分１３１、第２環状部分１３２、および第３環状部分１３３は、例えば一体として構成されている。突出部１３４は、上記本体部に接続されて、固定されている。
【００７７】
突出部１３４は、上記周方向に延在する環状形状を有している。突出部１３４は、第１環状部分１３１の上記第１端面１３ｂおよび第２環状部分１３２の上記第２内径面１３ｄに接続されている。突出部１３４は、上記軸方向において上記第３端面１３ｅに対して軸受１ａ側に突出している。突出部１３４は、上記径方向において内輪４ａおよび内輪間座１４の各外径面に対向する第３面１３４ａを有している。第３面１３４ａは、第１環状部分１３１の第１内径面１３ａと連なるように設けられている。上記軸方向において第１軸受１ａ側に位置する突出部１３４および第３面１３４ａの各端部は、例えば上記径方向において内輪４ａと保持器５ａとの間に配置されている。
【００７８】
第１熱流束センサ７ａは、検出部７１ａの第１検出面が第３面１３４ａに接しており、かつその第２検出面が上記径方向において内輪４ａに対向するように配置されている。隣接部７２ａは、例えば第１環状部分１３１と押さえ部８１ａとの間に挟まれている。固定部８２ａは、例えば第１環状部分１３１に固定されている。なお、隣接部７２ａは、突出部１３４と押さえ部８１ａとの間に挟まれていてもよい。固定部８２ａは、突出部１３４に固定されていてもよい。
【００７９】
実施の形態６に係る軸受装置は、実施の形態１に係る軸受装置と基本的に同様の構成を備えるため、実施の形態１に係る軸受装置と同様の効果を奏することができる。
【００８０】
さらに、実施の形態６に係る軸受装置では、実施の形態１に係る軸受装置１００と比べて、検出部７１ａが第１軸受１ａの近くに配置されているため、第１熱流束センサ７ａが第１軸受１ａ内での発熱に伴う熱流束の変化をより早期に検出することができる。
【００８１】
外輪間座１３は、例えば上記径方向において外輪２ｂと内輪４ｂとの間に配置されている突出部１３５をさらに含む。突出部１３５は、突出部１３４を基本的に同様の構成を有している。突出部１３５は、第１環状部分１３１の上記第２端面１３ｃおよび第３環状部分１３３の上記第３内径面１３ｆに接続されている。突出部１３５は、上記軸方向において上記第４端面１３ｇに対して軸受１ｂ側に突出している。突出部１３５は、上記径方向において内輪４ｂおよび内輪間座１４の各外径面に対向する第３面１３５ａを有している。
【００８２】
第２熱流束センサ７ｂは、検出部７１ｂの第１検出面が第３面１３５ａに接しており、かつその第２検出面が上記径方向において内輪４ｂに対向するように配置されている。隣接部７２ｂは、例えば第１環状部分１３１と押さえ部８１ｂとの間に挟まれている。固定部８２ｂは、例えば第１環状部分１３１に固定されている。なお、隣接部７２ｂは、突出部１３５と押さえ部８１ｂとの間に挟まれていてもよい。固定部８２ｂは、突出部１３５に固定されていてもよい。
【００８３】
なお、実施の形態６に係る軸受装置は、実施の形態２〜５に係る軸受装置のいずれかと基本的に同様の構成を有していてもよい。
【００８４】
（変形例）
図１２に示されるように、実施の形態１〜６に係る軸受装置は、上記周方向において互いに間隔を隔てて配置されている複数の第１熱流束センサ７ａと、上記周方向において互いに間隔を隔てて配置されている複数の第１固定部材８ａとを備えていてもよい。各第１熱流束センサ７ａは、実施の形態１〜６のいずれかにおける第１熱流束センサ７ａと同等の構成を有している。各第１固定部材８ａは、実施の形態１〜６のいずれかにおける第１固定部材８ａと同等の構成を有している。各第１熱流束センサ７ａは、例えば異なる第１固定部材８ａによって外輪間座１３に固定されている。なお、複数の第１熱流束センサ７ａは、例えば１つの第１固定部材８ａによって外輪間座１３に固定されていてもよい。図１２は、実施の形態３に係る軸受装置が複数の第１熱流束センサ７ａおよび複数の第１固定部材８ａを備える構成例を示している。複数の第１熱流束センサ７ａは、例えば上記周方向において互いに等間隔に配置されている。
【００８５】
このような軸受装置は、複数の第１熱流束センサ７ａによって第１軸受１ａの近傍の熱流束分布を監視することができるため、第１軸受１ａの発熱をより高精度にかつより速やかに検出することができる。なお、上記軸受装置は、上記周方向において互いに間隔を隔てて配置されている複数の第２熱流束センサ７ｂと、上記周方向において互いに間隔を隔てて配置されている複数の第２固定部材８ｂとを備えていてもよい。
【００８６】
図１３に示されるように、実施の形態１〜６に係る軸受装置は、熱流束センサ以外に、第１軸受１ａおよび第２軸受１ｂの状態変化を検出するためのセンサ、例えば温度センサ、加速度センサ、および荷重センサの少なくともいずれか、をさらに備えていてもよい。図１３は、実施の形態１に係る軸受装置が、接触式温度センサとして構成された第１温度センサ９ａおよび第２温度センサ９ｂを備える構成例を示している。第１温度センサ９ａは、第１軸受１ａの温度上昇を検出するように設けられている。第２温度センサ９ｂは、第２軸受１ｂの温度上昇を検出するように設けられている。第１温度センサ９ａと第２温度センサ９ｂとは、基本的に同様の構成を備えている。
【００８７】
第１温度センサ９ａは、外輪２ａに接触して外輪２ａの温度を測定する接触式検温部９１ａを有している。接触式検温部９１ａは、例えば外輪２ａの上記軸方向の端面に接するように設けられており、具体的には外輪間座１３において外輪２ａに接している第３端面１３ｅに連なるように設けられている。第１温度センサ９ａの接触式検温部９１ａ以外の残部は、例えば外輪間座１３の内部に埋め込まれている。第１温度センサ９ａは、接触式検温部９１ａの検出結果を軸受装置１００の外部に出力するためのケーブル２６と接続されている。ケーブル２６は、例えば貫通孔１３ｈと、上記貫通孔１３ｈに連なるように設けられた貫通孔１３ｊとに通されている。
【００８８】
このような軸受装置では、第１熱流束センサ７ａの検出結果と、第１温度センサ９ａの検出結果とに基づいて、第１軸受１ａの発熱を検出することができる。
【００８９】
なお、第１温度センサ９ａおよび第２温度センサ９ｂは、例えば放射温度計等の非接触式温度センサであってもよい。この場合、第１温度センサ９ａおよび第２温度センサ９ｂは非接触式検温部を有している。第１温度センサ９ａの非接触式検温部は、例えば第１環状部分１３１の上記第１端面１３ｂに露出するように設けられている。第２温度センサ９ｂの非接触式検温部は、例えば第１環状部分１３１の上記第２端面１３ｃに露出するように設けられている。
【００９０】
図１４に示されるように、実施の形態１〜６に係る軸受装置は、第１熱流束センサ７ａおよび第２熱流束センサ７ｂの各検出結果を軸受装置の外部にワイヤレス送信するための送信部２８をさらに備えていてもよい。図１４は、実施の形態１に係る軸受装置が、送信部２８を備える構成例を示している。送信部２８は、ケーブル６を介して第１熱流束センサ７ａおよび第２熱流束センサ７ｂに接続されている。送信部２８は、例えば外輪間座１３の外径面とハウジング１８の内径面との間に配置されている。例えば、外輪間座１３の外径面には凹部が設けられており、送信部２８は該凹部内に配置されている。
【００９１】
上記軸受装置が第１温度センサ９ａおよび第２温度センサ９ｂを備える場合、送信部２８は、第１温度センサ９ａおよび第２温度センサ９ｂの各検出結果も軸受装置の外部にワイヤレス送信するように設けられていてもよい。この場合、送信部２８は、ケーブル２６を介して第１温度センサ９ａおよび第２温度センサ９ｂに接続されている。軸受装置の外部には、送信部２８から送信された信号を受信するための受信部が設けられている。受信部は、例えばハウジング１８の外部に配置されている。
【００９２】
図１４に示されるように、上記軸受装置は、送信部２８に電力を供給するための給電部２９をさらに備えていてもよい。給電部２９は、例えば給電ケーブル３０を介して送信部２８に接続されている。給電部２９は、例えば外輪間座１３の外径面に設けられた凹部内に配置されている。給電部２９は、例えばバッテリであってもよいし、振動または温度差等によって発電する自己発電ユニットであってもよい。
【００９３】
また、実施の形態１〜６に係る軸受装置は、第１熱流束センサ７ａおよび第２熱流束センサ７ｂの出力を加工処理する処理部を備えていてもよい。該処理部は、例えば第１熱流束センサ７ａおよび第２熱流束センサ７ｂの出力からノイズ成分の除去、アナログ−デジタル変換、および変調等の処理を行なうように設けられている。
【００９４】
また、実施の形態１〜６に係る軸受装置では、検出部７１ａおよび検出部７１ｂに撥油処理が施されていてもよい。また、実施の形態１〜６に係る軸受装置では、第１熱流束センサ７ａの全体を覆う保護部が設けられていてもよい。保護部を構成する材料は、好ましくは電気的絶縁性および潤滑油に対する耐久性を有する任意の樹脂材料である。保護部は、例えばモールド成形されたモールド材である。このようにすれば、検出部７１ａおよび第１熱流束センサ７ａとケーブル６との接続部が潤滑油に曝されないため、保護膜を備えない軸受装置と比べて、第１熱流束センサ７ａの出力に対する潤滑油の影響が低減される。なお、第２熱流束センサ７ｂにも、第１熱流束センサ７ａと同様の保護部が設けられていてもよい。
【００９５】
実施の形態１〜６に係る軸受装置では、押さえ部８１ａが第１熱流束センサ７ａの全体を覆う保護部として構成されていてもよい。異なる観点から言えば、上記保護部は、実施の形態１〜６のいずれかの押さえ部８１ａを成すように設けられていてもよい。また、上記保護部は、第１熱流束センサ７ａおよび外輪間座１３と一体としてモールド成形されていてもよい。この場合、保護部は、押さえ部８１ａを成すとともに、固定部８２ａを成すように設けられている。異なる観点から言えば、第１固定部材８ａは、押さえ部８１ａと固定部８２ａとが一体として構成されていてもよい。このような軸受装置では、第１熱流束センサ７ａが外輪間座１３に対して強固に固定されているとともに、保護膜を備えない軸受装置と比べて、第１熱流束センサ７ａおよび第２熱流束センサ７ｂの出力に対する潤滑油の影響が低減される。なお、第２熱流束センサ７ｂにも、第１熱流束センサ７ａと同様の保護部が設けられていてもよい。
【００９６】
また、実施の形態１〜６に係る軸受装置において、第１熱流束センサ７ａは、外輪間座１３と第１固定部材８ａとによって挟まれて固定されている限りにおいて、接着剤によって外輪間座１３または第１固定部材８ａに接着されていてもよい。言い換えると、実施の形態１〜６に係る軸受装置において、接着剤は第１熱流束センサ７ａを外輪間座１３に固定する補助的な固定部材として使用されていてもよい。この場合、当該接着剤の耐久性が潤滑油によって低下しても、第１熱流束センサ７ａは外輪間座１３と第１固定部材８ａとの間に挟まれて固定されているため、外輪間座１３からの第１熱流束センサ７ａの脱離が抑制されている。また、このようにすれば、外輪間座１３および第１固定部材８ａのうちの一方に予め接着された第１熱流束センサ７ａをその他方との間で容易に挟むことができるため、補助的な固定部材として接着剤を使用しない場合と比べて、軸受装置の製造方法の作業性が向上する。同様に、第２熱流束センサ７ｂは、外輪間座１３と第２固定部材８ｂとによって挟まれて固定されている限りにおいて、接着剤によって外輪間座１３または第２固定部材８ｂに接着されていてもよい。
【００９７】
また、実施の形態１〜６に係る軸受装置は、外輪２ａ，２ｂが回転輪、内輪４ａ，４ｂが固定輪、外輪間座１３が回転側間座、内輪間座１４が固定側間座として構成されていてもよい。この場合、第１熱流束センサ７ａは固定側間座としての内輪間座１４と第１固定部材８ａとの間に挟まれて固定されていればよい。同様に、第２熱流束センサ７ｂは、内輪間座１４と第１固定部材８ａとの間に挟まれて固定されていればよい。
【００９８】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９９】
１ａ  第１軸受、１ｂ  第２軸受、２ａ，２ｂ  外輪、３ａ  玉、４ａ，４ｂ  内輪、５ａ  保持器、６，２６  ケーブル、７ａ  第１熱流束センサ、７ｂ  第２熱流束センサ、８ａ  第１固定部材、８ｂ  第２固定部材、９ａ  第１温度センサ、９ｂ  第２温度センサ、１３  外輪間座、１３ａ  第１内径面、１３ｂ  第１端面、１３ｃ  第２端面、１３ｄ  第２内径面、１３ｅ  第３端面、１３ｆ  第３内径面、１３ｇ  第４端面、１３ｈ，１３ｊ，１８ｈ  貫通孔、１３ｉ  溝部、１４  内輪間座、１７  主軸、１８  ハウジング、２８  送信部、２９  給電部、３０  給電ケーブル、７１ａ，７１ｂ  検出部、７２ａ，７２ｂ  隣接部、８１ａ，８１ｂ  押さえ部、８２ａ，８２ｂ  固定部、８３ａ  第１部分、８４ａ，８４ｂ  第２部分、８５ａ，８５ｂ  第３部分、８６ａ，８６ｂ  第１凸部、８７ａ  第４部分、８８ａ，８８ｂ  第２凸部、８９ａ，８９ｂ  被固定部分、９１ａ  接触式検温部、１００  軸受装置、１３１  第１環状部分、１３２  第２環状部分、１３３  第３環状部分、１３４，１３５  突出部、１３４ａ，１３５ａ  第３面。
【図１】
2020060227.tif 000003
【図２】
2020060227.tif 000004
【図３】
2020060227.tif 000005
【図４】
2020060227.tif 000006
【図５】
2020060227.tif 000007
【図６】
2020060227.tif 000008
【図７】
2020060227.tif 000009
【図８】
2020060227.tif 000010
【図９】
2020060227.tif 000011
【図１０】
2020060227.tif 000012
【図１１】
2020060227.tif 000013
【図１２】
2020060227.tif 000014
【図１３】
2020060227.tif 000015
【図１４】
2020060227.tif 000016