(57)【要約】【課題】  物品に応じて収納スペースを変更することが可能な車両用収納構造を提供する。【解決手段】  車両用収納構造１Ａは、互いに対向するように延設される一対の支持部３０，４１と、物品が載置可能となるように一対の前記支持部３０，４１間に架設されるとともに、一対の前記支持部３０，４１間の間隔よりも大きい長さを呈する可撓部９０と、前記可撓部９０に設けられる仕切部１００と、前記仕切部１００を一対の前記支持部３０，４１の間に係止可能な係止部１１０，１２０と、一方の前記支持部３０の下方に設けられており、他方の前記支持部４１を回動可能に支持する回動支持部５０，６０と、を備えることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向するように延設される一対の支持部と、
物品が載置可能となるように一対の前記支持部間に架設されるとともに、一対の前記支持部間の間隔よりも大きい長さを呈する可撓部と、
前記可撓部に設けられる仕切部と、
前記仕切部を一対の前記支持部の間に係止可能な係止部と、
一方の前記支持部の下方に設けられており、他方の前記支持部を回動可能に支持する回動支持部と、
を備えることを特徴とする車両用収納構造。
【請求項２】
他方の前記支持部から延設される一対の辺部を備え、
前記回動支持部は、一対の前記辺部の先端部を回動中心とするように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用収納構造。
【請求項３】
他方の前記支持部は、一方の前記支持部の横に間隔を開けて位置して前記可撓部に物品が載置可能な状態と、一方の前記支持部よりも上方に位置する格納状態と、の間を回動可能に前記回動支持部によって支持されている
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用収納構造。
【請求項４】
一方の前記支持部から下方に延設される一対の縦辺部と、
前記格納状態で、一対の前記辺部を一対の前記縦辺部に係止させる辺部係止部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の車両用収納構造。
【請求項５】
前記回動支持部は、前記辺部と前記縦辺部とに架設されて他方の前記支持部の回動範囲を規制する回動規制部を備え、
前記格納状態で、前記回動規制部を前記縦辺部に固定する磁石部を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の車両用収納構造。
【請求項６】
一対の前記縦辺部は、平面視で溝形状を呈し、
一対の前記辺部は、前記格納状態で、それぞれ一対の前記縦辺部に収容される
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の車両用収納構造。
【請求項７】
前記係止部は、前記可撓部に物品が載置可能な状態で、一対の前記支持部において対向する位置にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車両用収納構造。
【請求項８】
前記可撓部は、
前記仕切部が両方の前記係止部に係止されていない状態では、最も深い第一の収納状態となり、
前記仕切部が他方の前記支持部側の前記係止部に係止されている状態では、最も浅い第二の収納状態となり、
前記仕切部が一方の前記支持部側の前記係止部に係止されている状態では、前記第一の収納状態と前記第二の収納状態との間の深さを呈する第三の収納状態となる
ことを特徴とする請求項７に記載の車両用収納構造。
【請求項９】
左右一対の車両用シートの間に設けられている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の車両用収納構造であって、
一対の前記支持部は、車両の前後方向に延設される
ことを特徴とする車両用収納構造。
【請求項１０】
互いに対向するように延設される一対の支持部と、
物品が載置可能となるように一対の前記支持部間に架設されるとともに、一対の前記支持部間の間隔よりも大きい長さを呈する可撓部と、
一対の前記支持部に対する前記可撓部の深さを変更する深さ変更部と、
一方の前記支持部の下方に設けられており、他方の前記支持部を回動可能に支持する回動支持部と、
を備えることを特徴とする車両用収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用収納構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両における収納構造の一例として、コンソールボックス本体上に袋状の収納部を配置したコンソールボックス構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１２５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のコンソールボックス構造では、袋状の収納部の深さが一定で深いため、例えば小物が収納された場合には取り出しにくいという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、物品に応じて収納スペースを変更することが可能な車両用収納構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するために、本発明の車両用収納構造は、互いに対向するように延設される一対の支持部と、物品が載置可能となるように一対の前記支持部間に架設されるとともに、一対の前記支持部間の間隔よりも大きい長さを呈する可撓部と、前記可撓部に設けられる仕切部と、前記仕切部を一対の前記支持部の間に係止可能な係止部と、一方の前記支持部の下方に設けられており、他方の前記支持部を回動可能に支持する回動支持部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、車両用収納構造において、物品に応じて収納スペースを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造が適用された車室を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、第二の収納状態（トレーモード）を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、格納状態を示す斜視図である。
【図４】可撓部及び仕切部を示す斜視図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、（ａ）は第一の収納状態（ラックフルモード）を示す断面図、（ｂ）は第二の収納状態（トレーモード）を示す断面図、（ｃ）は第三の収納状態（ラックハーフモード）を示す断面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、第一の収納状態（ラックフルモード）を示す断面図である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示すであり、使用状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、本発明の車両用収納構造を車両の運転席と助手席との間に適用した場合を例にとり、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、各図中に矢印で示される「前後」は、車体前後方向を示し、「上下」は、車体上下方向を示し、「左右」は、運転席から見た左右方向（車幅方向）を示している。
【００１０】
＜第一の実施形態＞
図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造１Ａは、車両の車室の床面２上であって、運転席（右の車両用シート）３Ｘの座面部３Ｘ１と助手席３Ｙ（左の車両用シート）の座面部３Ｙ１との間に設けられている。
【００１１】
図２及び図３（主に図２）に示すように、車両用収納構造１Ａは、前後一対の脚部１０，１０と、前後一対の縦辺部２０，２０と、支持部３０と、Ｕ字状部４０と、前後一対の回動軸部５０，５０と、前後一対の回動規制部６０，６０と、前後一対の辺部係止部７０，７０と、前後一対の磁石部８０，８０と、可撓部９０と、仕切部１００と、前後一対の第一の係止部１１０、１１０と、前後一対の第二の係止部１２０，１２０と、を備える。
【００１２】
＜脚部＞
脚部１０は、床面２に固定されており、正面視Ｌ字形状を呈する金属製又は樹脂製の部材である。脚部１０は、床面２に沿う底壁部１１と、底壁部１１の車幅方向端部（右端部）から上方に延設される側壁部１２と、底壁部１１及び側壁部１２の前後端部にそれぞれ設けられるフランジ部１３，１３と、を一体に備える。底壁部１１は、ボルト締結等によって床面２に着脱可能に固定されている。フランジ部１３は、底壁部１１から上方に延設されるとともに、側壁部１２から車幅方向（右方）に延設されている。
【００１３】
＜縦辺部＞
縦辺部２０は、脚部１０に固定されて上下方向に延設される金属製又は樹脂製の部材である。縦辺部２０は、前後方向に延設される側壁部２１と、側壁部２１の前端部から車幅方向（右方）に延設される前壁部２２と、側壁部２１の後端部から車幅方向（右方）に延設される後壁部２３と、を一体に備える。すなわち、縦辺部２０は、平面視で側壁部２１を底面とする溝形状を呈する。かかる溝形状の上端部は、開口端となっている。縦辺部２０の下端部は、脚部１０の側壁部１２及びフランジ部１３，１３内に配置されており、側壁部２１の下端部は、脚部１０の側壁部１２に溶接（脚部１０及び縦辺部２０が金属製である場合）等によって接合されている。
【００１４】
＜支持部＞
支持部３０は、前後方向に延びる円柱形状又は円筒形状を呈する金属製又は樹脂製の部材である。支持部３０は、前後一対の縦辺部２０，２０の上端部間に架設されている。支持部３０の前端部は、前の縦辺部２０の後壁部２３に取り付けられており、支持部３０の後端部は、後の縦辺部２０の前壁部２２に取り付けられている。
【００１５】
＜Ｕ字状部＞
Ｕ字状部４０は、パイプを側面視でＵ字状（コ字状）に屈曲形成した金属製又は樹脂製の部材である。Ｕ字状部４０は、前後方向に延設される前後辺部４１と、前後辺部４１の前後端部からそれぞれ直交する方向に延設される前後一対の側辺部（辺部）４２，４２と、を一体に備える。前後辺部４１は、一方の支持部３０との間に可撓部９０が架設される他方の支持部である。側辺部４２の先端部は、回動軸部５０によって、縦辺部２０の下端部に対して回動可能に支持されている。前後辺部４１の長さは、支持部３０の長さと略同一に設定されており、側辺部４２の長さは、縦辺部２０よりも大きく設定されている。
【００１６】
＜回動軸部＞
回動軸部５０は、縦辺部２０の下端部における前壁部２２及び後壁部２３間に架設されるとともに、Ｕ字状部４０の側辺部４２の先端部が取り付けられる金属製又は樹脂製の部材（ヒンジ）である。
回動軸部５０は、Ｕ字状部４０の前後辺部（他方の支持部）４１が一方の支持部３０に対して回動する際の回動中心を構成する。
【００１７】
＜回動規制部＞
回動規制部６０は、縦辺部２０及びＵ字状部４０の側辺部４２の高さ方向中間部に架設される金属製（磁性体）の部材（ステー）である。回動規制部６０は、Ｕ字状部４０の回動範囲の一方を、前後辺部４１が支持部３０と同じ高さになる位置までに規制する。回動規制部６０は、長板形状を呈するブラケット６１及びブラケット６２を備える。ブラケット６１の長手方向一端部は、縦辺部２０の溝部内において、支持部３０及び回動軸部５０の間となる前壁部２２又は後壁部２３（前の縦辺部２０においては後壁部２３、後の縦辺部２０においては前壁部２２）に回動可能に支持されている。ブラケット６１の長手方向他端部は、ブラケット６２の長手方向一端部に回動可能に支持されている。ブラケット６２の長手方向他端部は、前後辺部４１及び回動軸部５０の間となる側辺部４２に回動可能に支持されている。
【００１８】
回動規制部６０は、ブラケット６１，６２の連結部位が下側となるＶ字に屈曲可能に構成されている。回動規制部６０は、ブラケット６１，６２が直線状に展開された状態で、Ｕ字状部４０の前後辺部（他方の支持部）４１が一方の支持部３０の横（同じ高さ）に位置するように、前後辺部４１の回動を規制する。また、回動規制部６０は、ブラケット６１，６２が重なるように折り畳まれた状態で、Ｕ字状部４０の側辺部４２を回動規制部６０自身とともに縦辺部２０内に位置させる。
【００１９】
すなわち、回動軸部５０及び回動規制部６０の組み合わせは、一方の支持部３０の下方に設けられており、他方の支持部である前後辺部４１を回動可能に支持する回動支持部の一例である。
【００２０】
＜辺部係止部＞
辺部係止部７０は、縦辺部２０の上端部に設けられる樹脂製の部材である。辺部係止部７０は、側壁部２１に装着（冠着）される側部７１と、前壁部２２に装着（冠着）される前部７２と、後壁部２３に装着（冠着）される後部７３と、前部７２又は後部７３（前の辺部係止部７０においては前部７２、後の辺部係止部７０においては後部７３）との間に側辺部４２を着脱可能に係止可能な係止片部７４と、を一体に備える。係止片部７４は、平面視で、側辺部４２の外周面に沿う円弧形状部分を有し、前部７２又は後部７３と協働して側辺部４２を挟持する。
【００２１】
＜磁石部＞
磁石部８０は、縦辺部２０の高さ方向中間部に設けられている。磁石部８０は、格納状態における回動規制部６０を磁力によって固定する。
【００２２】
＜可撓部＞
図２から図４に示すように、可撓部９０は、物品（図５参照）が載置可能となるように、支持部３０とＵ字状部４０の前後辺部４１との間に架設される、可撓性を有する布状部材である。可撓部９０の長さ方向一端部は、閉断面を構成するように縫製されており、かかる閉断面に支持部３０が挿通されている。可撓部９０の長さ方向他端部は、閉断面を構成するように縫製されており、かかる閉断面にＵ字状部４０の前後辺部４１が挿通されている。可撓部９０の前後長は、支持部３０及び前後辺部４１の長さよりも若干短く設定されており、可撓部９０の長さ（左右長）は、支持部３０と前後辺部４１との間隔よりも十分に長く設定されている。
【００２３】
また、可撓部９０の長さ方向中間部は、閉断面を構成するように縫製されており、かかる閉断面に後記する仕切部１００が挿通されている。可撓部９０の上面における仕切部１００の近傍には、取っ手９１が設けられている。
【００２４】
ここで、床面２から支持部３０までの高さをＨ、支持部３０と使用状態における前後辺部４１との間隔をＷとすると（Ｈ＞Ｗ）、可撓部９０の長さ（左右長）は、２Ｈ以上２Ｈ＋Ｗ未満に設定されていることが望ましい。また、可撓部９０の長さ方向他端部（前後辺部４１側端部）と仕切部１００との間の長さは、Ｗよりもやや大きく設定されている。また、可撓部９０の長さ方向一端部（支持部３０側端部）と仕切部１００との間の長さは、可撓部９０の長さ方向他端部（前後辺部４１側端部）と仕切部１００との間の長さよりも大きく設定されている。すなわち、可撓部９０の長さは、２Ｗよりも大きく設定されていることが望ましい。
【００２５】
＜仕切部＞
図２及び図３に示すように、仕切部１００は、後記する第一の係止部１１０又は第二の係止部１２０に係止されることによって、可撓部９０のうち物品を収納する部位を仕切るための部材である。本実施形態において、仕切部１００は、可撓部９０の長さ方向中間部に前後方向に延びるように設けられる金属製又は樹脂製の棒状部材である。仕切部１００は、当該仕切部１００から可撓部９０の長さ方向両端部の一方までの長さが支持部３０と前後辺部４１との間隔Ｗ以上となる位置に設けられている。仕切部１００の長さは、可撓部９０の幅（前後長）よりも大きく、かつ、支持部３０及び前後辺部４１の長さよりも小さく設定されている。仕切部１００の前端部は、可撓部９０から前方に突出しており、仕切部１００の後端部は、可撓部９０から後方に突出している。
【００２６】
＜第一の係止部＞
第一の係止部１１０は、支持部３０の近傍において仕切部１００を係止可能な金属製又は樹脂製のフックである。第一の係止部１１０は、支持部３０の前後両端部から格納状態における前後辺部４１に向かって立設されている。
【００２７】
＜第二の係止部＞
第二の係止部１２０は、前後辺部４１の近傍において仕切部１００を係止可能な金属製又は樹脂製のフックである。第二の係止部１２０は、格納状態において前後辺部４１の前後両端部から支持部３０に向かって立設されている。
【００２８】
第一の係止部１１０及び第二の係止部１２０は、後記する収納状態（使用状態）で、支持部３０及び前後辺部４１における互いに対向する位置に設けられている。すなわち、前の第一の係止部１１０は、前の第二の係止部１２０と横に並んで対向するように設けられており、後の第一の係止部１１０は、後の第二の係止部１２０と横に並んで対向するように設けられている。
【００２９】
＜下側の前後辺部＞
また、車両用収納構造１Ａは、前後辺部１３０を備える。前後辺部１３０は、支持部３０と同様に、前後方向に延びる円柱形状又は円筒形状を呈する金属製又は樹脂製の部材である。前後辺部１３０は、前後一対の縦辺部２０，２０の下端部間に架設されている。前後辺部１３０の前端部は、前の縦辺部２０の後壁部２３に取り付けられており、前後辺部１３０の後端部は、後の縦辺部２０の前壁部２２に取り付けられている。かかる前後辺部１３０は、車両用収納構造１Ａ全体の強度を向上するためのものである。
【００３０】
≪使用例≫
続いて、本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造１Ａの使用例について、図５を参照して説明する。Ｕ字状部４０が縦辺部２０から展開された状態、すなわち、前後辺部４１が支持部３０の横に位置する状態において、運転者Ｐ１又は乗員Ｐ２は、取っ手９１を持って可撓部９０を操作することによって、当該可撓部９０を図５（ａ）に示す第一の収納状態、図５（ｂ）に示す第二の収納状態、図５（ｃ）に示す第三の収納状態のいずれかに切り替えることができる。
【００３１】
≪第一の収納状態（使用状態：ラックフルモード）≫
図５（ａ）に示すように、Ｕ字状部４０が展開された状態において、仕切部１００が第一の係止部１１０にも第二の係止部１２０にも係止されていない場合には、可撓部９０は、最も深い第一の収納状態（ラックフルモード）となる。すなわち、可撓部９０の全体が、物品Ａ１を収納するラックとして機能する。かかる状態において、運転席３Ｘに座っている運転者Ｐ１及び助手席３Ｙに座っている乗員Ｐ２は、比較的大きい物品（例えば、バッグ等）Ａ１を可撓部９０上に載置し、収納することができる。
【００３２】
≪第二の収納状態（使用状態：トレーモード）≫
図５（ｂ）に示すように、Ｕ字状部４０が展開された状態において、仕切部１００が第二の係止部１２０に係止されている場合には、可撓部９０は、最も浅い第二の収納状態（トレーモード）となる。すなわち、可撓部９０のうち、長さ方向一端部と仕切部１００との間が、物品Ａ２を収納するトレーとして機能する。かかる状態において、運転席３Ｘに座っている運転者Ｐ１及び助手席３Ｙに座っている乗員Ｐ２は、比較的小さい物品（例えば、携帯端末、手帳等）Ａ２を可撓部９０上に載置し、収納することができる。
なお、第二の収納状態において、可撓部９０のうち、長さ方向他端部（前後辺部４１）と仕切部１００（第二の係止部１２０）との間は、物品Ａ３（例えば、雑誌、地図帳、カタログといった書籍等）を収納する収納部として機能することも可能である。
【００３３】
≪第三の収納状態（使用状態：ラックハーフモード）≫
図５（ｃ）に示すように、Ｕ字状部４０が展開された状態において、仕切部１００が第一の係止部１１０に係止されている場合には、可撓部９０は、第一の収納状態及び第二の収納状態の中間の深さを呈する第三の収納状態（ラックハーフモード）となる。すなわち、可撓部９０のうち、長さ方向他端部と仕切部１００との間が、物品Ａ４を収納する比較的浅いラックとして機能する。かかる状態において、運転席３Ｘに座っている運転者Ｐ１及び助手席３Ｙに座っている乗員Ｐ２は、中間の大きさの物品（例えば、小さめのバッグ等）Ａ４を可撓部９０上に載置し、収納することができる。
なお、第三の収納状態において、可撓部９０のうち、長さ方向一端部（支持部３０）と仕切部１００（第一の係止部１１０）との間は、物品Ａ５（例えば、携帯端末機器等）を収納する収納部として機能することも可能である。
【００３４】
≪格納状態（非使用状態）≫
前記した各収納状態（使用状態）において、Ｕ字状部４０は、回動規制部６０によって、当該Ｕ字状部４０の回動軸部５０周りにおける縦辺部２０から離間する方向への回転が規制されている。運転者Ｐ１がＵ字状部４０を後方から見て反時計回りに回転させると、Ｕ字状部４０は、回動軸部５０周りに回転し、側辺部４２が縦辺部２０内に格納されるとともに前後辺部４１が支持部３０よりも上方（本実施形態では、真上）に位置し、Ｕ字状部４０及び可撓部９０は、図２に示す格納状態（非使用状態）となる。縦辺部２０内に格納された側辺部４２は、辺部係止部７０によって固定される。また、折り畳まれて縦辺部２０内に格納された回動規制部６０は、磁石部８０によって固定される。かかる状態において、図１に示す運転席３Ｘと助手席３Ｙとの間には、乗員Ｐ２が移動可能なスペースが生じる（ウォークスルー）。
【００３５】
なお、かかる格納状態において、仕切部１００は、第一の係止部又は第二の係止部１２０（特に、第二の係止部１２０）に係止されていることが望ましい。これにより、可撓部９０が床面２に接触することを好適に防止することができる。
【００３６】
一方、格納状態（非使用状態）において、運転者Ｐ１がＵ字状部４０を後方から見て時計回りに回転させると、Ｕ字状部４０は、回動軸部５０周りに回転し、回動規制部６０が進展した位置で停止し、Ｕ字状部４０及び可撓部９０は、収納状態（使用状態）となる。続
【００３７】
本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造１Ａは、互いに対向するように延設される一対の支持部３０，４１と、物品が載置可能となるように一対の前記支持部３０，４１間に架設されるとともに、一対の前記支持部３０，４１間の間隔よりも大きい長さを呈する可撓部９０と、前記可撓部９０に設けられる仕切部１００と、前記仕切部１００を一対の前記支持部３０，４１の間に係止可能な係止部１１０，１２０と、一方の前記支持部３０の下方に設けられており、他方の前記支持部４１を回動可能に支持する回動支持部５０，６０と、を備えることを特徴とする。
したがって、車両用収納構造１Ａは、仕切部１００が係止部１１０，１２０に係止されている状態と係止されていない状態とで可撓部９０の深さが変わるので、物品に応じて収納スペースを変更することができる。また、車両用収納構造１Ａは、支持部４１が支持部３０周りに回動可能であるので、非使用時には格納されてスペースを空けることができる。
【００３８】
また、車両用収納構造１Ａは、他方の前記支持部４１から延設される一対の辺部４２，４２を備え、前記回動支持部５０，６０は、、一対の前記辺部４２，４２の先端部を回動中心とするように設けられていることを特徴とする。
したがって、車両用収納構造１Ａは、簡易な構造で支持部４１を回動可能とすることができる。
【００３９】
また、車両用収納構造１Ａは、他方の前記支持部４１が、一方の前記支持部３０の横に間隔を開けて位置して前記可撓部９０に物品が載置可能な状態と、一方の前記支持部３０よりも上方に位置する格納状態と、の間を回動可能に前記回動支持部５０，６０によって支持されていることを特徴とする。
したがって、車両用収納構造１Ａは、非使用時にはよりコンパクトに格納されてスペースを好適に空けることができる。
【００４０】
また、車両用収納構造１Ａは、一方の前記支持部３０から下方に延設される一対の縦辺部２０，２０と、前記格納状態で、一対の前記辺部４２，４２を一対の前記縦辺部２０，２０に係止させる辺部係止部７０と、を備えることを特徴とする。
したがって、車両用収納構造１Ａは、格納状態における支持部４１及び辺部４２，４２が振動等によって回動することを防止し、格納状態を好適に維持することができる。
【００４１】
また、車両用収納構造１Ａは、前記回動支持部５０，６０が、前記辺部４２と前記縦辺部２０とに架設されて他方の前記支持部４１の回動範囲を規制する回動規制部６０を備え、前記格納状態で、前記回動規制部６０を前記縦辺部２０に固定する磁石部８０を備えることを特徴とする。
したがって、車両用収納構造１Ａは、格納状態における回動規制部６０が振動等によってぶらつくことを防止し、異音の発生等を好適に防止することができる。
【００４２】
また、車両用収納構造１Ａは、一対の前記縦辺部２０，２０が、平面視で溝形状を呈し、一対の前記辺部４２，４２は、前記格納状態で、それぞれ一対の前記縦辺部２０，２０に収容されることを特徴とする。
したがって、車両用収納構造１Ａは、非使用時にはさらにコンパクトに格納されてスペースをより好適に空けることができる。
【００４３】
また、車両用収納構造１Ａは、前記係止部１１０，１２０が、前記可撓部９０に物品が載置可能な状態で、一対の前記支持部３０，４１において対向する位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
したがって、車両用収納構造１Ａは、係止部１１０，１２０が支持部３０，４０の両方に設けられているので、収納スペースの可変性を向上することができる。また、車両用収納構造１Ａは、係止部１１０，１２０が対向する位置に設けられているので、単一の仕切部１００を係止部１１０，１２０のどちらにも好適に係止させることができる。
【００４４】
また、車両用収納構造１Ａは、前記可撓部９０が、前記仕切部１００が両方の前記係止部１１０，１２０に係止されていない状態では、最も深い第一の収納状態となり、前記仕切部１００が他方の前記支持部４１側の前記係止部１２０に係止されている状態では、最も浅い第二の収納状態となり、前記仕切部１００が一方の前記支持部３０側の前記係止部１１０に係止されている状態では、前記第一の収納状態と前記第二の収納状態との間の深さを呈する第三の収納状態となることを特徴とする。
したがって、車両用収納構造１Ａは、可撓部９０が第一の収納状態（ラックフルモード）、第二の収納状態（トレーモード）及び第三の収納状態（ラックハーフモード）を切り替えることができるので、物品の大きさ及び形状に応じた収納スペースを提供することができる。
【００４５】
また、車両用収納構造１Ａは、左右一対の車両用シート３Ｘ，３Ｙの間に設けられており、一対の前記支持部３０，４１は、車両の前後方向に延設されることを特徴とする。
したがって、車両用収納構造１Ａは、左右一対の車両用シート３Ｘ，３Ｙの間に設けられているので、左右の乗員に対して可変の収納スペースを提供することができる。特に、車両用収納構造１Ａは、非使用時には格納されてスペースを空けることができ、例えばウォークスルーを実現することができる。
【００４６】
また、車両用収納構造１Ａは、互いに対向するように延設される一対の支持部３０，４１と、物品が載置可能となるように一対の前記支持部３０，４１間に架設されるとともに、一対の前記支持部３０，４１間の間隔よりも大きい長さを呈する可撓部９０と、一対の前記支持部３０，４１に対する前記可撓部９０の深さを変更する深さ変更部（本実施形態では、仕切部１００及び係止部１１０，１２０）と、一方の前記支持部３０の下方に設けられており、他方の前記支持部４１を回動可能に支持する回動支持部５０，６０と、を備えることを特徴とする。
したがって、車両用収納構造１Ａは、物品に応じて収納スペースを変更することができる。また、車両用収納構造１Ａは、支持部４１が支持部３０周りに回動可能であるので、非使用時には格納されてスペースを空けることができる。
【００４７】
＜第二の実施形態＞
続いて、本発明の第二の実施形態に係る車両用収納構造について、第一の実施形態に係る車両用収納構造１Ａとの相違点を中心に説明する。
図６に示すように、本発明の第二の実施形態に係る車両用収納構造１Ｂにおいて、可撓部９０は、第一の実施形態よりも長く設定されている。すなわち、Ｕ字状部４０が展開された状態において、仕切部１００が第一の係止部１１０にも第二の係止部１２０にも係止されていない第一の収納状態（ラックフルモード）である場合に、可撓部９０の車幅方向中間部は、床面２に当接している。かかる構成によると、物品Ａ６の荷重を床面２に逃がすことができるため、物品Ａ６が重いものである場合にも、好適な収納が可能となる。なお、図示を省略するが、Ｕ字状部４０が展開された状態において、仕切部１００が第一の係止部１１０に係止されている第三の収納状態（ラックハーフモード）である場合に、可撓部９０は、床面２から離間している。
【００４８】
本発明の第二の実施形態に係る車両用収納構造１Ｂは、第一の収納状態において、可撓部９０が床面２に当接するので、物品Ａ６の荷重を床面２で支えることができる。
【００４９】
＜第三の実施形態＞
続いて、本発明の第三の実施形態に係る車両用収納構造について、第一の実施形態に係る車両用収納構造１Ａとの相違点を中心に説明する。
図７に示すように、本発明の第三の実施形態に係る車両用収納構造１Ｃは、可撓部９０の取っ手９１、仕切部１００、第一の係止部１１０及び第二の係止部１２０を省略した構造となっている。また、車両用収納構造１Ｃにおいて、支持部３０は、前後の縦辺部２０，２０に対して回動可能に構成されている。すなわち、車両用収納構造１Ｃは、支持部３０を回動させて当該支持部３０に対する可撓部９０の巻回量を変更することによって、前記したラックフルモード（二点鎖線）とトレーモード（実線）との中間の状態を連続的に採用することができる。
【００５０】
本発明の第三の実施形態に係る車両用収納構造１Ｃは、互いに対向するように延設される一対の支持部３０，４１と、物品が載置可能となるように一対の前記支持部３０，４１間に架設されるとともに、一対の前記支持部３０，４１間の間隔よりも大きい長さを呈する可撓部９０と、一対の前記支持部３０，４１に対する前記可撓部９０の深さを変更する深さ変更部（本実施形態では、回動可能な支持部３０）と、一方の前記支持部３０の下方に設けられており、他方の前記支持部４１を回動可能に支持する回動支持部５０，６０と、を備えることを特徴とする。
したがって、車両用収納構造１Ｃは、物品に応じて収納スペースを変更することができる。また、車両用収納構造１Ｃは、支持部４１が支持部３０周りに回動可能であるので、非使用時には格納されてスペースを空けることができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、可撓部９０の前端部と前の側辺部４２との間、及び、可撓部９０の後端部と後の側辺部４２との間に、それぞれ紐、ネット等が架設されている構成であってもよい。この場合には、物品が可撓部９０と側辺部４２との間から脱落することを防止することができる。
【００５２】
また、車両用収納構造は、運転席３Ｘ又は助手席３Ｙと後部座席との間に設けられる構成であってもよい。この場合には、車両用収納構造は、支持部３０及び前後辺部４１が車幅方向に延設される姿勢で設置される。また、車両用収納構造は、３列シートの車両における２列目の左右の座席間に設けられる構成であってもよい。
【００５３】
また、仕切部１００と係止部１１０，１２０との係止手法は、前記したものに限定されず、例えば係止部１１０，１２０が支持部３０及び／又は前後辺部４１から延設される突起であり、仕切部１００がフック形状を呈する構成であってもよい。
また、仕切部１００及び係止部１１０，１２０は、可撓部９０の長さ方向と直交する方向の一方のみに設けられる構成であってもよい。
また、仕切部１００は、可撓部９０において、支持部３０よりも前後辺部４１に近い部位に設けられる構成であってもよい。この場合には、前記実施形態とは反対に、仕切部１００が第一の係止部１１０に係止された状態で、物品収納構造は第二の収納状態となり、仕切部１００が第二の係止部１２０に係止された状態で、物品収納構造は第一の収納状態となる。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ      物品収納構造
２０    縦辺部
３０    支持部（一方の支持部、深さ変更部）
４１    前後辺部（他方の支持部）
４２    側辺部（辺部）
５０    回動軸部（回動支持部）
６０    回動規制部（回動支持部）
７０    辺部係止部
８０    磁石部
９０    可撓部
１００  仕切部（深さ変更部）
１１０  第一の係止部（係止部、深さ変更部）
１２０  第二の係止部（係止部、深さ変更部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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