(57)【要約】【課題】現像装置内の現像剤の滞留の発生を未然に予知し、現像剤の好適な流動性を維持することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】現像装置３０は、現像容器３１と、第１攪拌搬送部材３５及び第２攪拌搬送部材３６と、現像ローラー３７と、現像剤量検出部５１と、を備える。現像装置３０は、現像容器３１に対する現像剤の消費及び補給を停止した状態で、現像剤の搬送速度を通常の現像動作時における現像搬送速度の場合、及び現像搬送速度よりも速い判定搬送速度に変化させた場合の、現像剤量検出部５１によって検出された現像剤量に基づき、現像容器３１内の現像剤の流動性を判定し、流動性が低下している場合には、第１攪拌搬送部材３５及び第２攪拌搬送部材３６を所定量逆方向に回転させる現像剤の流動性回復モードを実行可能であり、印刷枚数が規定印刷枚数に到達する度に、流動性回復モードを実行する。【選択図】図４
2020201460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に供給する現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器内の前記現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌搬送部材と、
前記現像容器内の前記現像剤を前記像担持体に供給する現像剤担持体と、
前記現像容器内の現像剤量を検出する現像剤量検出部と、
を備え
前記現像容器に対する前記現像剤の消費及び補給を停止した状態で、前記現像剤の搬送速度を通常の現像動作時における現像搬送速度の場合、及び前記現像搬送速度よりも速い判定搬送速度に変化させた場合の、前記現像剤量検出部によって検出された前記現像剤量に基づき、前記現像容器内の前記現像剤の流動性を判定し、流動性が低下している場合には、前記攪拌搬送部材を所定量逆方向に回転させる前記現像剤の流動性回復モードを実行可能であり、
印刷枚数が規定印刷枚数に到達する度に、前記流動性回復モードを実行することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記流動性回復モードは、
速度が異なる２つ以上の前記判定搬送速度を有し、
所定の前記判定搬送速度における前記現像剤の流動性が低下していない場合に、先の前記判定搬送速度よりも速い前記判定搬送速度で、前記現像剤の流動性を判定することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記流動性回復モードは、
前記現像剤の流動性が低下していない場合と、前記現像剤の流動性が低下した場合の前記判定搬送速度と、に応じて、前記流動性回復モードを次回実施するまでの前記規定印刷枚数を変化させることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記規定印刷枚数は、予め定められた所定印刷枚数に、積算した印字率に係る補正と、積算した絶対湿度に係る補正と、を加味して導出されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像容器は、前記現像剤を攪拌しながら第１方向に搬送する第１攪拌室と、前記第１攪拌室に隣接して配置され、前記現像剤を攪拌しながら前記第１方向と反対の第２方向に搬送し、前記現像剤担持体に供給する第２攪拌室とを備えるとともに、前記現像剤が前記第１攪拌室と前記第２攪拌室との間で循環し、
前記現像剤量検出部は、前記第１攪拌室の前記第１方向下流部に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１攪拌室は、前記現像剤を攪拌しながら前記第１方向に搬送する前記攪拌搬送部材を有し、
前記現像剤量検出部は、前記第１攪拌室の壁部に配置されるとともに、前記攪拌搬送部材の上端の高さまで現像剤量を検出可能であることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
複数回の前記現像剤の流動性の判定を実行した後、予め定められた所定の前記規定印刷枚数において、前記現像剤の流動性の低下が認められた場合に、前記現像容器内の前記現像剤を前記像担持体に強制吐出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置では、像担持体である感光体ドラムの表面に形成した静電潜像を現像装置で現像することで、後に用紙に転写されるトナー像を形成する装置が広く利用されている。現像装置では、安定した現像動作を実現するために、現像装置内で現像剤を攪拌しながら搬送することで、現像剤が好適な流動性を維持するようにしている。そして、現像剤の流動性が低下した場合でも、現像剤の滞留を抑制する技術が提案されている。このような現像装置の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１で開示された従来の現像装置は、装置の駆動停止直後または駆動開始直前に、攪拌搬送部材を通常駆動時と逆方向に所定角度だけ回転させるとともに、逆回転角度を現像剤の流動性に応じて変化させる。これにより、現像装置の筐体内の、現像剤の滞留部分において、現像剤を分散させ滞留を解消することができる。すなわち、現像剤の流動性が低下した場合でも現像剤の滞留を抑制することができ、且つ現像剤の劣化も抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３６７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示された従来の現像装置では、筐体内において現像剤の滞留が発生したときに、その現像剤の滞留を解消することができるが、現像剤の滞留の発生を予知することができないことが課題であった。したがって、現像剤の滞留が発生したときには、既に、現像剤の流動性低下に起因する画像不良が発生している虞があることが懸念された。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、現像装置内の現像剤の滞留の発生を未然に予知し、現像剤の好適な流動性を維持することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の現像装置は、現像容器と、攪拌搬送部材と、現像剤担持体と、現像剤量検出部と、を備える。現像容器は、像担持体に供給する現像剤を収容する。攪拌搬送部材は、現像容器内の現像剤を攪拌しながら搬送する。現像剤担持体は、現像容器内の現像剤を像担持体に供給する。現像剤量検出部は、現像容器内の現像剤量を検出する。当該現像装置は、現像容器に対する現像剤の消費及び補給を停止した状態で、現像剤の搬送速度を通常の現像動作時における現像搬送速度の場合、及び現像搬送速度よりも速い判定搬送速度に変化させた場合の、現像剤量検出部によって検出された現像剤量に基づき、現像容器内の現像剤の流動性を判定し、流動性が低下している場合には、攪拌搬送部材を所定量逆方向に回転させる現像剤の流動性回復モードを実行可能であり、印刷枚数が規定印刷枚数に到達する度に、流動性回復モードを実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、通常の現像動作時の現像剤の搬送速度であるときには把握できないが、搬送速度を変化させ、通常とは異なる状況下で現像剤の流動性を判定することで、もうしばらく時間が経過すると現像剤の滞留が発生する虞があるということを予知することができる。したがって、現像装置内の現像剤の滞留の発生を未然に予知し、現像剤の好適な流動性を維持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置の画像形成部周辺を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置の現像装置の平面図である。
【図５】本発明の実施形態の画像形成装置の現像装置における現像剤の流動性回復モードの処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、画像形成装置１の構成を示す概略断面図である。図２は、画像形成装置１の構成を示すブロック図である。図３は、画像形成装置１の画像形成部２０周辺を示す断面図である。本実施形態の画像形成装置１の一例としては、外部のコンピュータから印刷ジョブに係る画像データ及び指令を受け付けて印刷を実行するいわゆるプリンターである。
【００１２】
画像形成装置１は、図１及び図２に示すように、給紙部２、用紙搬送部３、露光部４、画像形成部２０、現像剤補給装置６０、転写部５、定着部６、用紙排出部７、制御部９及び記憶部１０を含む。
【００１３】
給紙部２は、複数枚の用紙Ｐを収容し、印刷時に用紙Ｐを１枚ずつ分離して送り出す。用紙搬送部３は、給紙部２から送り出された用紙Ｐを転写部５及び定着部６へと搬送し、さらに定着後の用紙Ｐを用紙排出口３ａから用紙排出部７に排出する。露光部４は、画像データに基づき制御されたレーザー光を画像形成部２０に向かって照射する。
【００１４】
画像形成部２０は、図１に示すように所定の方向（図１における時計回り）に回転可能に支持された像担持体である感光体ドラム２１を備える。画像形成部２０は、さらに感光体ドラム２１の周囲に、その回転方向に沿って帯電部２２、現像装置３０及びクリーニング部２３を備える。なお、現像装置３０とクリーニング部２３との間に転写部５が配置される。
【００１５】
現像剤補給装置６０は、例えば現像装置３０の上方に配置される。現像剤補給装置６０は、トナーコンテナ６１と、コンテナ残量検出部６２と、を備える。トナーコンテナ６１は、現像容器３１に補給する現像剤を収容する。コンテナ残量検出部６２は、トナーコンテナ６１内の現像剤量を検出する。現像剤補給装置６０は、トナーコンテナ６１内の現像剤を現像容器３１に補給する。
【００１６】
帯電部２２は、例えばコロナ放電によって感光体ドラム２１の表面を所定電位に帯電させる。そして、露光部４から照射されたレーザー光によって感光体ドラム２１の表面に原稿画像の静電潜像が形成される。現像装置３０は、この静電潜像にトナーを供給して現像し、トナー像を形成する。
【００１７】
転写部５は、感光体ドラム２１の表面のトナー像を用紙Ｐに転写させる。クリーニング部２３は、転写後に感光体ドラム２１の表面に残留するトナーを除去してクリーニングする。定着部６は、トナー像が転写された用紙Ｐを加熱、加圧してトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００１８】
制御部９は、不図示のＣＰＵ、画像処理部、その他の電子回路及び電子部品を含む。ＣＰＵは、記憶部１０に記憶された制御用のプログラムやデータに基づき、画像形成装置１に設けられた各構成要素の動作を制御して画像形成装置１の機能に係る処理を行う。給紙部２、用紙搬送部３、露光部４、画像形成部２０、現像剤補給装置６０、転写部５及び定着部６それぞれは、制御部９から個別に指令を受け、それら構成要素が連動して用紙Ｐへの印刷を実行する。
【００１９】
記憶部１０は、例えば不図示のプログラムＲＯＭ（Read Only Memory）、データＲＯＭなどといった不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性の記憶装置との組み合わせで構成される。
【００２０】
続いて、画像形成部２０の現像装置３０の構成について、図１、図２及び図３に加えて、図４を用いて説明する。図４は、現像装置３０の平面図である。なお、説明の便宜上、図４は現像容器３１の上部の描画を省略し、現像容器３１の内部を上方から視認できる状態とした。
【００２１】
現像装置３０は、図３及び図４に示すように現像容器３１、仕切り部３２、第１攪拌室３３、第２攪拌室３４、第１攪拌搬送部材３５、第２攪拌搬送部材３６、現像ローラー３７、規制部材３８及び現像剤量検出部５１を備える。
【００２２】
現像容器３１は、像担持体である感光体ドラム２１に供給する現像剤として、例えば磁性トナーのみからなる磁性一成分現像剤を収容する。なお、本書内の説明において、現像剤を単に「トナー」と呼ぶことがある。現像容器３１は、例えば合成樹脂の成型品で構成される。現像容器３１は、軸線方向に延びる細長い形状であり、その長手方向を水平にして配置される。
【００２３】
仕切り部３２は、現像容器３１の内部に設けられる。仕切り部３２は、現像容器３１の横方向（現像ローラー３７の軸線方向と水平に交差する方向）の略中央部に設けられ、軸線方向及び上下方向に延びる。仕切り部３２は、現像容器３１の内部を横方向において区分する。
【００２４】
第１攪拌室３３及び第２攪拌室３４は、現像容器３１の内部に設けられる。第１攪拌室３３及び第２攪拌室３４は、現像容器３１の内部が仕切り部３２によって横方向において区分されることで形成される。すなわち、現像容器３１は、第１攪拌室３３と、仕切り部３２を挟んで第１攪拌室３３に隣接して配置される第２攪拌室３４と、を有する。
【００２５】
第１攪拌室３３及び第２攪拌室３４は、横方向のほぼ同じ高さに配置される。第２攪拌室３４は、現像容器３１の、現像ローラー３７の配置領域に隣接して配置される。第１攪拌室３３は、現像容器３１の、第２攪拌室３４よりも現像ローラー３７から離隔した領域に配置される。第１攪拌室３３は、図４に示す現像剤補給口３３１を有し、現像剤補給口３３１を通して現像剤補給装置６０から現像剤の補給を受ける。
【００２６】
仕切り部３２は、第１連通口４１及び第２連通口４２を備える。
【００２７】
第１連通口４１は、仕切り部３２の軸線方向の一端側に配置される。第１連通口４１は、仕切り部３２を横方向に貫通し、第１攪拌室３３から第２攪拌室３４に向かって現像剤が流通する。
【００２８】
第２連通口４２は、仕切り部３２の軸線方向の、第１連通口４１が設けられた一端側の反対側の他端側に配置される。第２連通口４２は、仕切り部３２を横方向に貫通し、第２攪拌室３４から第１攪拌室３３に向かって現像剤が流通する。
【００２９】
第１攪拌搬送部材３５は、第１攪拌室３３の内部に配置される。第１攪拌搬送部材３５は、軸線方向の両端部に設けられた２つの支軸部３５ａの間で第１攪拌室３３の軸線方向のほぼ全域にわたって延びるリブ部３５ｂに固定され、軸線方向に沿って延びるスクリュー３５ｃが設けられた構成である。第１攪拌搬送部材３５は、水平方向に延びる軸線回りに回転可能に現像容器３１に支持される。第１攪拌搬送部材３５は、図３において時計回りに回転し、回転軸線方向に沿って第２連通口４２側から第１連通口４１側に向かう第１方向ｆ１（図４参照）に現像剤を攪拌しながら搬送する。
【００３０】
第２攪拌搬送部材３６は、第２攪拌室３４の内部に配置される。第２攪拌搬送部材３６は、軸線方向の両端部に設けられた２つの支軸部３６ａの間で第１攪拌室３３の軸線方向のほぼ全域にわたって延びるリブ部３６ｂに固定され、軸線方向に沿って延びるスクリュー３６ｃが設けられた構成である。第２攪拌搬送部材３６は、水平方向に延びる軸線回りに回転可能に現像容器３１に支持される。第２攪拌搬送部材３６は、図３において時計回りに回転し、回転軸線方向に沿って第１連通口４１側から第２連通口４２側に向かう第２方向ｆ２（図４参照）に現像剤を攪拌しながら搬送する。
【００３１】
第１攪拌搬送部材３５の現像剤搬送方向である第１方向ｆ１と、第２攪拌搬送部材３６の現像剤搬送方向である第２方向ｆ２と、は互いに反対の方向である。第２攪拌室３４の内部の現像剤は、現像ローラー３７に供給される。
【００３２】
現像ローラー３７は、感光体ドラム２１との対向領域に配置される現像剤担持体である。現像容器３１は、感光体ドラム２１と隣接する箇所に開口部３１ａを備える。現像ローラー３７は、開口部３１ａに臨み、水平方向に延びる軸線回りに回転可能に現像容器３１に支持される。現像ローラー３７は、図３において反時計回りに回転する。現像ローラー３７は、周面の一部が現像容器３１の内部に位置し、周面の他の一部が開口部３１ａから外部に露出して感光体ドラム２１と対向する。現像ローラー３７は、感光体ドラム２１との対向領域において、第２攪拌室３４の内部の現像剤を感光体ドラム２１に供給する。
【００３３】
例えば現像ローラー３７は、回転可能に支持された現像スリーブ３７１と、その内部に固定されたマグネット３７２と、を備える。現像ローラー３７は、マグネット３７２の磁力によってその表面に現像剤を担持する。現像スリーブ３７１には、現像バイアスが印加される。現像バイアス電位と、感光体ドラム２１の表面の露光部電位との電位差により、現像スリーブ３７１の表面に担持された現像剤（トナー）が、感光体ドラム２１に供給される。そして、感光体ドラム２１の表面の静電潜像が現像される。
【００３４】
現像ローラー３７、第１攪拌搬送部材３５及び第２攪拌搬送部材３６は、互いに平行に延びる回転軸線を中心として回転可能に現像容器３１に支持される。現像ローラー３７、第１攪拌搬送部材３５及び第２攪拌搬送部材３６は、不図示のモーターによって回転駆動される。第１攪拌搬送部材３５及び第２攪拌搬送部材３６は、互いに軸線方向の反対方向に現像剤を攪拌しながら搬送する。そして、仕切り部３２の第１連通口４１及び第２連通口４２を介して、第１攪拌室３３と第２攪拌室３４との間で現像剤が循環する。
【００３５】
規制部材３８は、現像ローラー３７に近接し、その先端と現像ローラー３７の表面との間に所定の間隔を設けて配置される。規制部材３８は、現像ローラー３７と第２攪拌室３４との対向領域の、現像ローラー３７の回転方向下流側、且つ現像ローラー３７と感光体ドラム２１との対向領域の、現像ローラー３７の回転方向上流側に配置される。規制部材３８は、現像ローラー３７の表面の現像剤の層厚を規制する規制部材である。
【００３６】
現像剤量検出部５１は、第１攪拌室３３の、第１攪拌搬送部材３５の現像剤搬送方向である第１方向ｆ１の下流部に配置される。現像剤量検出部５１は、第１攪拌室３３の、上下方向に延びる壁部３３ａに配置される。さらに、現像剤量検出部５１は、第１攪拌搬送部材３５の上端の高さまで現像剤量を検出可能であることが好ましい。
【００３７】
現像剤量検出部５１は、例えば透磁率の変化によってトナー量（現像剤量）を検出する透磁率検出型センサーである。透磁率検出型センサーは、例えば渦巻き状の平面コイルで構成される検出部を有する。透磁率検出型センサー近傍の磁性トナーの量が変化すれば透磁率も変化し、それに対応して透磁率検出型センサーの検出部の出力信号も変化する。例えば、現像剤量検出部５１の近傍の磁性トナーの量が多くなれば、現像剤量検出部５１の出力信号も大きくなる。これにより、現像剤量検出部５１は、現像容器３１内のトナー量（現像剤量）を検出することができる。
【００３８】
そして、現像装置３０は、現像容器３１内に収容された現像剤の流動性回復モードという動作モードを実行可能である。流動性回復モードは、印刷枚数が規定印刷枚数に到達する度に実行される。流動性回復モードでは、現像剤量検出部５１によって検出された現像剤量に基づき、現像容器３１内の現像剤の流動性が判定される。
【００３９】
流動性回復モードでは、現像容器３１に対する現像剤の消費及び補給を停止した状態で、現像剤の搬送速度を通常の現像動作時における現像搬送速度の場合、及び現像搬送速度よりも速い判定搬送速度に変化させた場合の、現像剤量が現像剤量検出部５１によって検出される。流動性回復モードは、速度が異なる２つ以上の判定搬送速度を有することにして良い。具体的には、例えば現像搬送速度の１．２倍の速さである第１判定搬送速度と、現像搬送速度の１．５倍の速さである第２判定搬送速度と、を有することにして良い。
【００４０】
詳細に言えば、現像容器３１に対する現像剤の消費及び補給を停止する前の、通常の現像動作時における現像搬送速度で、例えば１０秒間の現像剤量検出部５１の出力信号の平均値を取得する。続いて、現像剤の搬送速度を、現像搬送速度よりも速い判定搬送速度に変化させ、現像装置３０を例えば６０秒間駆動させ、最後の１０秒間の現像剤量検出部５１の出力信号の平均値を取得する。判定搬送速度における現像剤量検出部５１の出力信号の平均値が、現像搬送速度における現像剤量検出部５１の出力信号の平均値よりも所定レベル以上大きくなった場合に、現像容器３１内の現像剤の流動性が低下していると判定される。
【００４１】
流動性回復モードでは、現像容器３１内の現像剤の流動性を判定し、流動性が低下している場合、攪拌搬送部材を所定量逆方向に回転させる。具体的には、流動性が低下している場合、第１攪拌搬送部材３５及び第２攪拌搬送部材３６を、例えば１８０度の回転角で通常の現像動作時とは逆方向に回転させる。
【００４２】
規定印刷枚数は、予め定められた所定印刷枚数に、積算した印字率に係る補正と、積算した絶対湿度に係る補正と、を加味して導出されることが好ましい。これにより、規定印刷枚数は、現像剤に対する、印刷枚数に係る負荷と、印字率に係る負荷と、湿度に係る負荷と、が考慮される。例えば、規定印刷枚数は、下記式（１）によって導出される。
【００４３】
式（１）    規定印刷枚数＝印刷枚数×（３．８／積算印字率）×積算絶対湿度補正値
【００４４】
なおここで、「印字率」とは、トナー像が転写されて印刷が行われる用紙Ｐの表面の所定領域当りのトナーの占有率、或いは所定領域当りのトナーのドット数を意味する。
【００４５】
積算絶対湿度補正値は、下記表１によって得ることができる。
【００４６】
【表１】
2020201460.tif 000003
【００４７】
規定印刷枚数は、現像剤の流動性が低下していない場合と、現像剤の流動性が低下した場合の判定搬送速度と、に応じて変化させることが好ましい。すなわち、規定印刷枚数は、複数設定される。具体的には、例えば第１規定印刷枚数を４００００枚とし、第２規定印刷枚数を１００００枚とし、第３規定印刷枚数を１０００枚とすることができる。
【００４８】
図５は、画像形成装置１の現像装置３０における現像剤の流動性回復モードの処理の例を示すフローチャートである。現像装置３０における現像剤の流動性回復モードの処理について、図５の処理フローを参照しつつ説明する。
【００４９】
現像装置３０の駆動が開始されると（図５のスタート）、まず第１規定印刷枚数（例えば４００００枚）まで印刷する間、通常の現像動作が実施される（ステップ＃１０１）。現像容器３１内の現像剤は、通常の現像動作時における現像搬送速度で攪拌されながら搬送される。
【００５０】
第１規定印刷枚数（例えば４００００枚）に到達すると、現像容器３１に対する現像剤の消費及び補給が停止される（ステップ＃１０２）。このとき、現像剤の消費及び補給を停止する前の、通常の現像動作時における現像搬送速度で、例えば１０秒間の現像剤量検出部５１の出力信号の平均値が取得される。
【００５１】
続いて、現像剤の搬送速度を、現像搬送速度よりも速い第１判定搬送速度（例えば現像搬送速度の１．２倍の速さ）に変化させ、現像剤量検出部５１によって現像剤量の検出が行われる（ステップ＃１０３）。具体的には、現像剤の搬送速度を第１判定搬送速度に変化させ、現像装置３０を例えば６０秒間駆動させ、最後の１０秒間の現像剤量検出部５１の出力信号の平均値が取得される。
【００５２】
続いて、現像剤量検出部５１によって検出された現像剤量に基づき、現像容器３１内の現像剤の流動性が判定される（ステップ＃１０４）。具体的には、第１判定搬送速度における現像剤量検出部５１の出力信号の平均値が、現像搬送速度における現像剤量検出部５１の出力信号の平均値よりも所定レベル以上大きくなった場合に、現像容器３１内の現像剤の流動性が低下していると判定される。
【００５３】
現像容器３１内の現像剤の流動性が低下していないと判定された場合（ステップ＃１０４のＮｏ）、現像剤の搬送速度を、現像搬送速度及び第１判定搬送速度よりも速い第２判定搬送速度（例えば現像搬送速度の１．５倍の速さ）に変化させ、現像剤量検出部５１によって現像剤量の検出が行われる（ステップ＃１０５）。具体的には、現像剤の搬送速度を第２判定搬送速度に変化させ、現像装置３０を例えば６０秒間駆動させ、最後の１０秒間の現像剤量検出部５１の出力信号の平均値が取得される。
【００５４】
続いて、現像剤量検出部５１によって検出された現像剤量に基づき、現像容器３１内の現像剤の流動性が判定される（ステップ＃１０６）。具体的には、第２判定搬送速度における現像剤量検出部５１の出力信号の平均値が、現像搬送速度における現像剤量検出部５１の出力信号の平均値よりも所定レベル以上大きくなった場合に、現像容器３１内の現像剤の流動性が低下していると判定される。
【００５５】
現像容器３１内の現像剤の流動性が低下していないと判定された場合（ステップ＃１０６のＮｏ）、ステップ＃１０１に戻って、次の第１規定印刷枚数（例えば４００００枚）まで印刷する間、通常の現像動作が実施される。
【００５６】
一方、現像容器３１内の現像剤の流動性が低下していると判定された場合（ステップ＃１０６のＹｅｓ）、攪拌搬送部材が所定量逆方向に回転される（ステップ＃１０７）。具体的には、第１攪拌搬送部材３５及び第２攪拌搬送部材３６が、例えば１８０度の回転角で通常の現像動作時とは逆方向に回転される。
【００５７】
続いて、次の第２規定印刷枚数（例えば１００００枚）まで印刷する間、通常の現像動作が実施される（ステップ＃１０８）。そして、第２規定印刷枚数（例えば１００００枚）に到達すると、ステップ＃１０２に戻って、現像容器３１に対する現像剤の消費及び補給が停止される。このとき、現像剤の消費及び補給を停止する前の、通常の現像動作時における現像搬送速度で、例えば１０秒間の現像剤量検出部５１の出力信号の平均値が取得される。
【００５８】
続いて、現像剤の搬送速度を、現像搬送速度よりも速い第１判定搬送速度（例えば現像搬送速度の１．２倍の速さ）に変化させ、現像剤量検出部５１によって現像剤量の検出が行われる（ステップ＃１０３）。さらに、現像剤量検出部５１によって検出された現像剤量に基づき、現像容器３１内の現像剤の流動性が判定される（ステップ＃１０４）。
【００５９】
ステップ＃１０４において、現像容器３１内の現像剤の流動性が低下していると判定された場合（ステップ＃１０４のＹｅｓ）、攪拌搬送部材が所定量逆方向に回転される（ステップ＃１０９）。具体的には、第１攪拌搬送部材３５及び第２攪拌搬送部材３６が、例えば１８０度の回転角で通常の現像動作時とは逆方向に回転される。
【００６０】
続いて、次の第３規定印刷枚数（例えば１０００枚）まで印刷する間、通常の現像動作が実施される（ステップ＃１１０）。そして、第３規定印刷枚数（例えば１００００枚）に到達すると、現像容器３１に対する現像剤の消費及び補給が停止される（ステップ＃１１１）。このとき、現像剤の消費及び補給を停止する前の、通常の現像動作時における現像搬送速度で、例えば１０秒間の現像剤量検出部５１の出力信号の平均値が取得される。
【００６１】
続いて、現像剤の搬送速度を、現像搬送速度よりも速い第１判定搬送速度（例えば現像搬送速度の１．２倍の速さ）に変化させ、現像剤量検出部５１によって現像剤量の検出が行われる（ステップ＃１１２）。さらに、現像剤量検出部５１によって検出された現像剤量に基づき、現像容器３１内の現像剤の流動性が判定される（ステップ＃１１３）。
【００６２】
現像容器３１内の現像剤の流動性が低下していないと判定された場合（ステップ＃１１３のＮｏ）、ステップ＃１１０に戻って、次の第３規定印刷枚数（例えば１０００枚）まで印刷する間、通常の現像動作が実施される。
【００６３】
上記構成のように、現像装置３０は、印刷枚数が規定印刷枚数に到達する度に、現像剤の流動性回復モードを実行する。この構成によれば、通常の現像動作時の現像剤の搬送速度であるときには把握できないが、搬送速度を変化させ、通常とは異なる状況下で現像剤の流動性を判定することで、もうしばらく時間が経過すると現像剤の滞留が発生する虞があるということを予知することができる。したがって、現像装置３０内の現像剤の滞留の発生を未然に予知し、現像剤の好適な流動性を維持することが可能になる。
【００６４】
また、上記構成のように、流動性回復モードは、速度が異なる２つ以上の判定搬送速度（例えば第１判定搬送速度及び第２判定搬送速度）を有することにして良い。そして、流動性回復モードは、第１判定搬送速度における現像剤の流動性が低下していない場合に、第１判定搬送速度よりも速い第２判定搬送速度で、現像剤の流動性を判定する。この構成によれば、より一層厳しい状況下で現像剤の流動性を判定することで、現像剤の滞留が発生する虞に係る予知の精度を向上させることが可能である。
【００６５】
また、上記構成のように、流動性回復モードは、現像剤の流動性が低下していない場合と、現像剤の流動性が低下した場合の判定搬送速度（例えば第１判定搬送速度、或いは第２判定搬送速度）と、に応じて、流動性回復モードを次回実施するまでの規定印刷枚数（例えば第１規定印刷枚数、第２規定印刷枚数、或いは第３規定印刷枚数）を変化させる。この構成によれば、現像剤の滞留が発生する虞が小さい場合に、次に流動性回復モードを実施するまでの期間を長くし、現像剤の滞留が発生する虞が大きい場合に、次に流動性回復モードを実施するまでの期間を短くすることができる。したがって、現像剤の状態に応じて、次に流動性回復モードを実施するまでの期間を、適切な期間に設定することが可能になる。
【００６６】
また、上記構成のように、規定印刷枚数は、予め定められた所定印刷枚数に、積算した印字率に係る補正と、積算した絶対湿度に係る補正と、を加味して導出される。現像剤は、印字枚数が多く、印字率が低く、湿度が高い場合に、劣化が促進され、流動性が低下する。したがって、上記構成によれば、現像装置３０の使用状態に基づき、適正なタイミングで流動性回復モードを実施することが可能である。
【００６７】
また、上記構成のように、現像剤量検出部５１は、第１攪拌室３３の第１方向ｆ１の下流部に配置される。第１攪拌室３３で、第１攪拌搬送部材３５の回転軸線方向に沿って第１方向ｆ１に搬送される現像剤は、第１方向ｆ１の下流部において、搬送方向が第１連通口４１の方向に直角に変わるために、滞留し易くなる。したがって、上記構成によれば、現像容器３１の内部の、現像剤が滞留し易い箇所において、現像剤量を検出することができる。当該箇所では、現像容器３１の内部の他の箇所と比較して多くの現像剤が存在することが分かっており、現像剤量を適正に検出することが可能になる。
【００６８】
また、上記構成のように、現像剤量検出部５１は、第１攪拌室３３の壁部３３ａに配置され、第１攪拌搬送部材３５の上端の高さまで現像剤量を検出可能であることが好ましい。この構成によれば、現像剤量検出部５１が配置された箇所の現像剤量を適正に検出することができる。したがって、現像剤量検出部５１によって検出された現像剤量に基づく、現像容器３１内の現像剤の流動性の判定の精度を向上させることが可能である。
【００６９】
図５の処理フローに戻って、ステップ＃１１３において、現像容器３１内の現像剤の流動性が低下していると判定された場合（ステップ＃１１３のＹｅｓ）、現像剤の強制吐出動作が実行される（ステップ＃１１４）。具体的には、現像装置３０は、現像容器３１内の現像剤を、感光体ドラム２１の表面に強制吐出する。感光体ドラム２１の表面に吐出された現像剤は、用紙Ｐに転写されることなく、クリーニング部２３によって回収される。
【００７０】
このようにして、現像装置３０は、複数回の現像剤の流動性の判定を実行した後、予め定められた所定の規定印刷枚数（例えば第３規定印刷枚数）において、現像剤の流動性の低下が認められた場合に、現像容器３１内の現像剤を感光体ドラム２１に強制吐出する。劣化した現像剤を吐出することによって、現像装置３０は、高品質な現像を実現することが可能になる。
【００７１】
続いて、画像形成装置１では、現像剤補給装置６０において、トナーコンテナ６１内の現像剤量の検出が行われる（ステップ＃１１５）。トナーコンテナ６１内の現像剤量の検出は、コンテナ残量検出部６２によって行われる。
【００７２】
続いて、トナーコンテナ６１内の現像剤量に関して、トナーコンテナ６１内の現像剤を現像容器３１に補給可能であるか否か判定される（ステップ＃１１６）。トナーコンテナ６１内の現像剤を現像容器３１に補給可能である場合（ステップ＃１１６のＹｅｓ）、ステップ＃１０１に戻って、次の第１規定印刷枚数（例えば４００００枚）まで印刷する間、通常の現像動作が実施される。
【００７３】
現像剤を現像容器３１に補給できない場合（ステップ＃１１６のＮｏ）、トナーコンテナ６１の交換を促す報知が実施される（ステップ＃１１７）。トナーコンテナ６１の交換を促す報知は、例えば画像形成装置１の筐体に設けられた不図示の操作パネルへの表示や、画像形成装置１と通信可能な外部のコンピュータへの報知情報の送信等によって実施される。そして、図５に示す処理フローが終了される。
【００７４】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００７５】
例えば、上記実施形態では、現像容器３１に収容された現像剤が、磁性一成分現像剤であることとしたが、このような構成に限定されるわけではない。例えば、現像剤は、トナー及び磁性キャリアを含む二成分現像剤であって良いし、非磁性の現像剤であって良い。
【００７６】
また、現像剤量検出部は、透磁率検出型センサーに限定されるわけではなく、例えば圧電センサーや光学センサー等を用いても良い。
【００７７】
また、現像剤量検出部５１は、図４に示すように、第１攪拌室３３の、第１攪拌搬送部材３５の回転軸線方向に沿って延びる壁部３３ａ（図４の第１攪拌搬送部材３５の下側の壁部３３ａ）に配置されることとしたが、第１攪拌搬送部材３５の回転軸線方向と交差する方向に延びる壁部３３ｂ（図４の第１攪拌搬送部材３５の左側の壁部３３ｂ）に配置して良い。さらに、現像剤量検出部５１の配置箇所は、第１攪拌室３３の、現像剤搬送方向である第１方向ｆ１の下流部に限定されるわけではなく、例えば上流部と下流部との中間であっても良い。
【００７８】
また、上記説明で用いた速度、時間、角度、湿度、補正値及び枚数等に係る数値は、単なる例示であって、これらの数値に限定されるわけではなく、適宜任意に変更することができる。
【００７９】
また、上記実施形態では、画像形成装置１は、モノクロの画像を形成するモノクロ印刷用の画像形成装置であることとしたが、このような機種に限定されるわけではなく、カラー印刷用の画像形成装置であって良い。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、現像装置及びそれを備えた画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１      画像形成装置
９      制御部
２０      画像形成部
２１      感光体ドラム（像担持体）
３０      現像装置
３１      現像容器
３３      第１攪拌室
３３ａ、３３ｂ      壁部
３４      第２攪拌室
３５      第１攪拌搬送部材
３６      第２攪拌搬送部材
３７      現像ローラー（現像剤担持体）
５１      現像剤量検出部
ｆ１      第１方向
ｆ２      第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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