(57)【要約】【課題】防火性能を高めることが可能になる、防火扉を提供すること。【解決手段】防火扉１は、枠体１０と第１開閉体２０との相互間に形成された第１隙間Ｇ１内に設けられている耐火性の第１外側突出部１０１と、第１隙間Ｇ１内において第１外側突出部１０１と第１外側間隔を隔てて設けられている耐火性の第２外側突出部１０２と、を備え、第１隙間方向から見て第１外側突出部１０１と第２外側突出部１０２とが重複するように、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２を相互に対向して配置することにより、全閉状態において当該防火扉１の周辺で火災が発生した際に、第１隙間Ｇ１を介して当該防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられた防火扉であり、前記開口部の周縁に設けられた枠体と、前記開口部を開閉する少なくとも１つ以上の開閉体とを備えた防火扉であって、
前記枠体と前記開閉体との相互間に形成された隙間内に設けられている耐火性の第１突出部であり、前記枠体又は前記開閉体のいずれか一方から他方に向けて当該他方と接触しないように突出させた第１突出部と、
前記隙間内において前記第１突出部と第１間隔を隔てて設けられている耐火性の第２突出部であり、前記枠体又は前記開閉体のいずれか他方から一方に向けて当該一方と接触しないように突出させた第２突出部と、を備え、
前記隙間の入口側の端部又は出口側の端部のいずれか一方から他方に向かう方向である隙間方向から見て前記第１突出部と前記第２突出部とが重複するように、前記第１突出部及び前記第２突出部を相互に対向して配置することにより、前記開閉体によって前記開口部を全閉した全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、前記隙間を介して当該防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能とした、
防火扉。
【請求項２】
建物の開口部に設けられた防火扉であり、前記開口部を開閉する複数の開閉体を備えた防火扉であって、
前記開閉体同士の相互間に形成された隙間内に設けられている耐火性の第１突出部であり、前記開閉体同士のいずれか一方から他方に向けて当該他方と接触しないように突出させた第１突出部と、
前記隙間内において前記第１突出部と第１間隔を隔てて設けられている耐火性の第２突出部であり、前記開閉体同士のいずれか他方から一方に向けて当該一方と接触しないように突出させた第２突出部と、を備え、
前記隙間の入口側の端部又は出口側の端部のいずれか一方から他方に向かう方向である隙間方向から見て前記第１突出部と前記第２突出部とが重複するように、前記第１突出部及び前記第２突出部を相互に対向して配置することにより、前記複数の開閉体によって前記開口部を全閉した全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、前記隙間を介して当該防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能とした、
防火扉。
【請求項３】
当該防火扉は、両開式の開き戸、又は子扉付き扉を含む、
請求項２に記載の防火扉。
【請求項４】
前記隙間内に設けられた気密手段であり、前記全閉状態において前記開閉体又は前記枠体と密接することにより前記隙間の気密性を高めるための気密手段を備え、
前記第１突出部及び前記第２突出部を、前記気密手段よりも前記隙間方向の一方側の位置と他方側の位置とにそれぞれ１つ以上配置した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の防火扉。
【請求項５】
前記気密手段を収容するための第１凹部を備え、
前記第１凹部の側壁部分を、前記第１突出部又は前記第２突出部のいずれか一方として形成した、
請求項４に記載の防火扉。
【請求項６】
前記第１凹部及び前記気密手段を覆うように設けられた第２凹部を備え、
前記第２凹部の側壁部分を、前記第１突出部又は前記第２突出部のいずれか他方として形成した、
請求項５に記載の防火扉。
【請求項７】
前記隙間内に設けられた熱膨張耐火部材であり、前記全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、当該熱膨張耐火部材が前記火災の熱で膨張することにより、前記隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を備え、
前記熱膨張耐火部材を、前記気密手段よりも前記隙間方向の一方側の位置又は他方側の位置に配置した、
請求項４から６のいずれか一項に記載の防火扉。
【請求項８】
前記熱膨張耐火部材を、前記気密手段よりも前記隙間方向の一方側の位置及び他方側の位置において前記気密手段と第２間隔を隔てて配置した、
請求項７に記載の防火扉。
【請求項９】
前記第１間隔の幅を、前記隙間の幅よりも短くした、
請求項１から８のいずれか一項に記載の防火扉。
【請求項１０】
前記枠体又は前記開閉体は、前記第１突出部又は前記第２突出部と第３間隔を隔てて設けられた耐火性の重複部であって、前記隙間方向から見て前記第１突出部又は前記第２突出部と重複するように形成された重複部を有し、
前記第３間隔の幅を、前記隙間の幅よりも短くした、
請求項１から９のいずれか一項に記載の防火扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の開口部に設けられている扉の防火性能を高めるための技術が提案されている。このような技術においては、扉体の室外側面部及び室内側面部を形成する金属製表面材と、金属製表面材間に設けた骨材と、金属製表面材の内側面に設けた加熱発泡シートとを備えた遮熱扉が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、扉体によって建物の開口部を全閉した状態において扉体と枠体との相互間に隙間が生じるように、扉体及び枠体が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９６０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来の防火扉においては、上述したように、上記全閉した状態において扉体と枠体との相互間に隙間が生じるように、扉体及び枠体が設けられているので、例えば、防火扉の見込方向の一方側で火災が発生した際に、当該火災の炎が上記隙間を介して防火扉の見込方向の他方側に流入して延焼するおそれがあることから、防火性能を高める観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、防火性能を高めることが可能になる、防火扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防火扉は、建物の開口部に設けられた防火扉であり、前記開口部の周縁に設けられた枠体と、前記開口部を開閉する少なくとも１つ以上の開閉体とを備えた防火扉であって、前記枠体と前記開閉体との相互間に形成された隙間内に設けられている耐火性の第１突出部であり、前記枠体又は前記開閉体のいずれか一方から他方に向けて当該他方と接触しないように突出させた第１突出部と、前記隙間内において前記第１突出部と第１間隔を隔てて設けられている耐火性の第２突出部であり、前記枠体又は前記開閉体のいずれか他方から一方に向けて当該一方と接触しないように突出させた第２突出部と、を備え、前記隙間の入口側の端部又は出口側の端部のいずれか一方から他方に向かう方向である隙間方向から見て前記第１突出部と前記第２突出部とが重複するように、前記第１突出部及び前記第２突出部を相互に対向して配置することにより、前記開閉体によって前記開口部を全閉した全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、前記隙間を介して当該防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能とした。
【０００７】
請求項２に記載の防火扉は、建物の開口部に設けられた防火扉であり、前記開口部を開閉する複数の開閉体を備えた防火扉であって、前記開閉体同士の相互間に形成された隙間内に設けられている耐火性の第１突出部であり、前記開閉体同士のいずれか一方から他方に向けて当該他方と接触しないように突出させた第１突出部と、前記隙間内において前記第１突出部と第１間隔を隔てて設けられている耐火性の第２突出部であり、前記開閉体同士のいずれか他方から一方に向けて当該一方と接触しないように突出させた第２突出部と、を備え、前記隙間の入口側の端部又は出口側の端部のいずれか一方から他方に向かう方向である隙間方向から見て前記第１突出部と前記第２突出部とが重複するように、前記第１突出部及び前記第２突出部を相互に対向して配置することにより、前記複数の開閉体によって前記開口部を全閉した全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、前記隙間を介して当該防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能とした。
【０００８】
請求項３に記載の防火扉は、請求項２に記載の防火扉において、当該防火扉は、両開式の開き戸、又は子扉付き扉を含む。
【０００９】
請求項４に記載の防火扉は、請求項１から３のいずれか一項に記載の防火扉において、前記隙間内に設けられた気密手段であり、前記全閉状態において前記開閉体又は前記枠体と密接することにより前記隙間の気密性を高めるための気密手段を備え、前記第１突出部及び前記第２突出部を、前記気密手段よりも前記隙間方向の一方側の位置と他方側の位置とにそれぞれ１つ以上配置した。
【００１０】
請求項５に記載の防火扉は、請求項４に記載の防火扉において、前記気密手段を収容するための第１凹部を備え、前記第１凹部の側壁部分を、前記第１突出部又は前記第２突出部のいずれか一方として形成した。
【００１１】
請求項６に記載の防火扉は、請求項５に記載の防火扉において、前記第１凹部及び前記気密手段を覆うように設けられた第２凹部を備え、前記第２凹部の側壁部分を、前記第１突出部又は前記第２突出部のいずれか他方として形成した。
【００１２】
請求項７に記載の防火扉は、請求項４から６のいずれか一項に記載の防火扉において、前記隙間内に設けられた熱膨張耐火部材であり、前記全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、当該熱膨張耐火部材が前記火災の熱で膨張することにより、前記隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を備え、前記熱膨張耐火部材を、前記気密手段よりも前記隙間方向の一方側の位置又は他方側の位置に配置した。
【００１３】
請求項８に記載の防火扉は、請求項７に記載の防火扉において、前記熱膨張耐火部材を、前記気密手段よりも前記隙間方向の一方側の位置及び他方側の位置において前記気密手段と第２間隔を隔てて配置した。
【００１４】
請求項９に記載の防火扉は、請求項１から８のいずれか一項に記載の防火扉において、前記第１間隔の幅を、前記隙間の幅よりも短くした。
【００１５】
請求項１０に記載の防火扉は、請求項１から９のいずれか一項に記載の防火扉において、前記枠体又は前記開閉体は、前記第１突出部又は前記第２突出部と第３間隔を隔てて設けられた耐火性の重複部であって、前記隙間方向から見て前記第１突出部又は前記第２突出部と重複するように形成された重複部を有し、前記第３間隔の幅を、前記隙間の幅よりも短くした。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の防火扉によれば、枠体と開閉体との相互間に形成された隙間内に設けられている耐火性の第１突出部であり、枠体又は開閉体のいずれか一方から他方に向けて当該他方と接触しないように突出させた第１突出部と、隙間内において第１突出部と第１間隔を隔てて設けられている耐火性の第２突出部であり、枠体又は開閉体のいずれか他方から一方に向けて当該一方と接触しないように突出させた第２突出部と、を備え、隙間方向から見て第１突出部と第２突出部とが重複するように、第１突出部及び第２突出部を相互に対向して配置することにより、開閉体によって開口部を全閉した全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、隙間を介して当該防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能としたので、第１突出部及び第２突出部があいじゃくり構造になるため、第１突出部及び第２突出部によって防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制でき、防火扉の防火性能を高めることができる。また、熱膨張耐火部材を設ける場合に比べて、防火扉を安価に製造できると共に、防火扉の組立の手間を低減でき、防火扉の製造性を高めることが可能になる。
【００１７】
請求項２に記載の防火扉によれば、開閉体同士の相互間に形成された隙間内に設けられている耐火性の第１突出部であり、開閉体同士のいずれか一方から他方に向けて当該他方と接触しないように突出させた第１突出部と、隙間内において第１突出部と第１間隔を隔てて設けられている耐火性の第２突出部であり、開閉体同士のいずれか他方から一方に向けて当該一方と接触しないように突出させた第２突出部と、を備え、隙間方向から見て第１突出部と第２突出部とが重複するように、第１突出部及び第２突出部を相互に対向して配置することにより、全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、隙間を介して当該防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能としたので、第１突出部及び第２突出部があいじゃくり構造になるため、第１突出部及び第２突出部によって防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制でき、防火扉の防火性能を高めることができる。また、熱膨張耐火部材を設ける場合に比べて、防火扉を安価に製造できると共に、防火扉の組立の手間を低減でき、防火扉の製造性を高めることが可能になる。
【００１８】
請求項３に記載の防火扉によれば、当該防火扉は、両開式の開き戸、又は子扉付き扉を含むので、両開式の開き戸又は子扉付き扉の見込方向の一方側から他方側に向けて火災が延焼することを抑制でき、両開式の開き戸又は子扉付き扉の防火性能を高めることができる。
【００１９】
請求項４に記載の防火扉によれば、第１突出部及び第２突出部を、気密手段よりも隙間方向の一方側の位置と他方側の位置とにそれぞれ１つ以上配置したので、例えば第１突出部、第２突出部、枠体、及び開閉体によって気密手段の周囲を囲繞でき、全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、気密手段から発生した炎が隙間の外側に出ることを抑制できる。
【００２０】
請求項５に記載の防火扉によれば、第１凹部の側壁部分を、第１突出部又は第２突出部のいずれか一方として形成したので、第１凹部の側壁部分を第１突出部又は第２突出部のいずれか一方として形成でき、第１凹部と第１突出部又は第２突出部のいずれか一方とを別体に設ける場合に比べて、防火扉の部品数を低減できる。
【００２１】
請求項６に記載の防火扉によれば、第２凹部の側壁部分を、第１突出部又は第２突出部のいずれか他方として形成したので、第２凹部の側壁部分を第１突出部又は第２突出部のいずれか他方として形成でき、第２凹部と第１突出部又は第２突出部のいずれか他方とを別体に設ける場合に比べて、防火扉の部品数を低減できる。
【００２２】
請求項７に記載の防火扉によれば、熱膨張耐火部材を、気密手段よりも隙間方向の一方側の位置又は他方側の位置に配置したので、火災時に熱膨張耐火部材よって隙間を塞ぐことができ、熱膨張耐火部材を設けない場合に比べて、気密手段から発生した炎が隙間の外側に出ることを抑制できる。
【００２３】
請求項８に記載の防火扉によれば、熱膨張耐火部材を、気密手段よりも隙間方向の一方側の位置及び他方側の位置において気密手段と第２間隔を隔てて配置したので、熱膨張耐火部材を隙間における気密手段よりも隙間方向の一方側の位置のみに設ける場合に比べて、火災時に膨張した熱膨張耐火部材によって塞がれた隙間内で気密手段を炭化するまで燃焼させやすくなる。また、熱膨張耐火部材を気密手段と密接して設ける場合に比べて、隙間内で気密手段を燃焼させやすくなる。以上のことから、上記火災の延焼を抑制しやすくなる。
【００２４】
請求項９に記載の防火扉によれば、第１間隔の幅を、隙間の幅よりも短くしたので、第１間隔の幅を隙間の幅よりも長くする場合に比べて、防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて火災の炎が流入しにくくなることから、当該火災の延焼を抑制しやすくなる。
【００２５】
請求項１０に記載の防火扉によれば、第３間隔の幅を、隙間の幅よりも短くしたので、第３間隔の幅を隙間の幅よりも長くする場合に比べて、防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて火災の炎が流入しにくくなることから、当該火災の延焼を抑制しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る防火扉を示す正面図である。
【図２】図１の防火扉のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１の防火扉のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】図２の戸尻側縦枠材の周辺領域の拡大図である（一部図示省略）。
【図５】図２の戸先側縦枠材の周辺領域の拡大図である（一部図示省略）。
【図６】図２の戸尻側第２縦力骨の周辺領域の拡大図である（一部図示省略）。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る防火扉の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念について説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部に設けられた防火扉であり、開口部の周縁に設けられた枠体と、開口部を開閉する開閉体とを備えた防火扉に関するものである。
【００２９】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁、天井、又は床等）において窓や入り口を設置するために形成された開口部である。また、「防火扉」は、建物の開口部の出入り又は視界を抑制又は制限するための構造体であって、防火性能を有する扉を意味する。また、防火扉の取り付け位置や用途は任意であるが、例えば玄関に設置される「玄関扉」、勝手口や通用口に設置される「勝手口扉」、建物内部に設置される「室内扉」等を含む。また、防火扉の開閉構造は任意であり、例えば、片開式の開き戸、子扉付き片開式の開き戸（いわゆる子扉付き扉）、両開式の開き戸（いわゆる親子型の扉）、片開式の引き戸、又は両開式の引き戸として構成することができる。以下、実施の形態では、防火扉が、商業施設の如き建物の避難通路に面する位置に配置された子扉付き片開式の開き戸であって、この避難通路に隣接する部屋の中で火災が発生した際に、火災の延焼を抑制するための防火戸である場合について説明する。
【００３０】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３１】
（構成）
最初に、実施の形態に係る開閉体が適用される防火扉の構成について説明する。以下の説明では、図１のＸ方向を防火扉の左右方向（−Ｘ方向を防火扉の左方向、＋Ｘ方向を防火扉の右方向）、図２のＹ方向を防火扉の前後方向（＋Ｙ方向を防火扉の前方向（部屋の室外側の方向）、−Ｙ方向を防火扉の後方向（部屋の室内側の方向））、図１のＺ方向を防火扉の上下方向（＋Ｚ方向を防火扉の上方向、−Ｚ方向を防火扉の下方向）と称する。
【００３２】
図１に示すように、防火扉１は、概略的に、枠体１０、第１開閉体２０、第２開閉体６０、第１ヒンジ部９１、及び第２ヒンジ部９２を備えている。ただし、防火扉１に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。なお、後述する防火扉１を構成する各種部材同士の取付方法（又は接続方法）については任意であるが、例えば、取付側の部材又は取付相手側の部材に形成された取付孔（例えば、リベット孔、ネジ孔、ビス孔等）を介して、取付側の部材を取付相手側の部材に対して固定具（例えば、リベット、取付ネジ、ビス等）、溶接、接着剤、両面テープ等によって取り付ける（又は接続する）方法が採用されている。
【００３３】
また、躯体２（具体的には、壁部）に形成された開口部３（図１では、上下方向に長尺な長方形状の開口部３）は、第１開閉体２０によって開閉される第１開口部３ａと、第２開閉体６０によって開閉される第２開口部３ｂとに区分けされている。具体的には、図１に示すように、第１開口部３ａが第２開口部３ｂの周囲を囲繞するように、第１開口部３ａ及び第２開口部３ｂは配置されている。ここで、第２開口部３ｂの具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では、正面形状については、矩形状に設定されており、左右方向の長さについては、第１開閉体２０の左右方向の長さよりも短い長さ（例えば、第１開閉体２０の左右方向の長さの半分程度の長さ）に設定されており、上下方向の長さについては、第１開閉体２０の上下方向の長さよりも短い長さ（例えば、第１開閉体２０の上下方向の長さの１／３程度の長さ）に設定されている。
【００３４】
また、上述のように構成された開口部３において、「第１開閉体２０及び第２開閉体６０の状態」とは、「全閉状態」、「全開状態」、及び「半開状態」を含む概念である。このうち、「全閉状態」とは、第１開閉体２０及び第２開閉体６０によって開口部３を全閉した状態であり、実施の形態では、全閉状態における第１開閉体２０及び第２開閉体６０の位置を「全閉位置」と称する。また、「全開状態」とは、第１開閉体２０及び第２開閉体６０によって開口部３を全開した状態であり、実施の形態では、全開状態における第１開閉体２０及び第２開閉体６０の位置を「全開位置」と称する。また、「半開状態」とは、第１開閉体２０又は第２開閉体６０が全閉位置と全開位置との間に位置している状態である。
【００３５】
また、「第１開閉体２０の状態」とは、「第１全閉状態」、「第１全開状態」、及び「第１半開状態」を含む概念である。このうち、「第１全閉状態」とは、第１開閉体２０によって第１開口部３ａを全閉した状態であり、実施の形態では、第１全閉状態における第１開閉体２０の位置を「第１全閉位置」と称する。また、「第１全開状態」とは、第１開閉体２０によって第１開口部３ａを全閉した状態であり、実施の形態では、第１全開状態における第１開閉体２０の位置を「第１全開位置」と称する。また、「第１半開状態」とは、第１開閉体２０が第１全閉位置と第１全開位置との間に位置している状態である。
【００３６】
また、「第２開閉体６０の状態」とは、「第２全閉状態」、「第２全開状態」、及び「第２半開状態」を含む概念である。このうち、「第２全閉状態」とは、第２開閉体６０によって第２開口部３ｂを全閉した状態であり、実施の形態では、第２全閉状態における第２開閉体６０の位置を「第２全閉位置」と称する。また、「第２全開状態」とは、第２開閉体６０によって第２開口部３ｂを全開した状態であり、実施の形態では、第２全開状態における第２開閉体６０の位置を「第２全開位置」と称する。また、「第２半開状態」とは、第２開閉体６０が第２全閉位置と第２全開位置との間に位置している状態である。
【００３７】
（構成−枠体）
枠体１０は、躯体２に形成された開口部３の周縁に設置されるものであり、図１に示すように、例えば耐火性材料（一例として、スチール材、ステンレス材の如き鋼材等）にて形成された左右一対の縦枠材１１、１２及び上下一対の横枠材１３、１４を備えている。これら縦枠材１１、１２及び横枠材１３、１４は、それぞれ躯体２に対して固定されており、相互に組み合わせられることによって、正面形状が略矩形環状となるように形成されている。以下では、必要に応じて、左右一対の縦枠材１１、１２のうち、開口部３の戸尻側に位置する縦枠材１１を「戸尻側縦枠材１１」と称し、開口部３の戸先側に位置する縦枠材１２を「戸先側縦枠材１２」と称する。また、上下一対の横枠材１３、１４のうち、開口部３の上方側に位置する横枠材１３を「上側横枠材１３」と称し、開口部３の下方側に位置する横枠材１４を「くつずり側横枠材１４」と称する。
【００３８】
また、この戸先側縦枠材１２には、第１デッドボルト受け及び第１ラッチ受けが設けられている（いずれも図示省略）。第１デッドボルト受けは、全閉状態又は第１全閉状態において、第１開閉体２０に設けられた後述する第１デッドボルトを受けるための第１デッドボルト受容手段であり、後述する第１デッドボルトと対応する位置に配置されている。第１ラッチ受けは、第１開閉体２０に設けられた後述する第１ラッチを受けるための第１ラッチ受容手段であり、第１ラッチと対応する位置に配置されている。なお、枠体１０の構成の詳細については後述する。
【００３９】
（構成−第１開閉体）
第１開閉体２０は、通行対象（例えば、人、動物、物等）を通行させることを目的として、開口部３を開閉するための平板状の開閉体である。この第１開閉体２０は、図２、図３に示すように、枠体１０内において枠体１０と隙間Ｇ１（以下、「第１隙間Ｇ１」と称する）を隔てて設けられており、第１外側開閉体フレーム３０、第１内側開閉体フレーム４０、第１室外側表面材５０ａ、及び第１室内側表面材５０ｂを備えている。
【００４０】
（構成−第１開閉体−第１外側開閉体フレーム）
図２に戻り、第１外側開閉体フレーム３０は、第１開閉体２０の剛性を主として担うためのフレームである。この第１外側開閉体フレーム３０は、例えば耐火性材料（一例として、鋼材等）にて形成された長尺な力骨を複数組み合わせることによって、正面形状が矩形環状となるように形成されており、具体的には、図２、図３に示すように、左右一対の第１外縦力骨３１、３２及び上下一対の第１外横力骨３３、３４から構成されている。このうち、左右一対の第１外縦力骨３１、３２は、長手方向の長さが相互に略同一となるように形成されており、上下方向に略沿うように配置されている。また、上下一対の第１外横力骨３３、３４は、長手方向の長さが相互に略同一となるように形成されており、左右方向に略沿うように配置されている。以下では、必要に応じて、第１外縦力骨３１、３２のうち、戸尻側の第１外縦力骨３１を「戸尻側第１外縦力骨３１」と称し、戸先側の第１外縦力骨３２を「戸先側第１外縦力骨３２」と称する。また、第１外横力骨３３、３４のうち、上側の第１外横力骨３３を「上側第１外横力骨３３」と称し、下側の第１外横力骨３４を「下側第１外横力骨３４」と称する。
【００４１】
また、戸尻側第１外縦力骨３１、戸先側第１外縦力骨３２、上側第１外横力骨３３、及び下側第１外横力骨３４の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、図２、図３に示すように、自己の長手方向に直交する断面の断面形状が第１開閉体２０の内側に向けて略コ字状となるように形成されている（なお、後述する第１内側開閉体フレーム４０の各種の力骨、及び後述する第２開閉体フレーム７０の各種の力骨についても略同様とする）。
【００４２】
（構成−第１開閉体−第１内側開閉体フレーム）
図２に戻り、第１内側開閉体フレーム４０は、第１開閉体２０の剛性を主として担うためのフレームである。この第１内側開閉体フレーム４０は、第１外側開閉体フレーム３０内において第２開口部３ｂに略対応する位置に設けられており、例えば耐火性材料（一例として、鋼材等）にて形成された長尺な力骨を複数組み合わせることによって、正面形状が矩形環状となるように形成されている。具体的には、図２、図３に示すように、左右一対の第１内縦力骨４１、４２及び上下一対の第１内横力骨４３、４４から構成されている。このうち、左右一対の第１内縦力骨４１、４２は、長手方向の長さが相互に略同一となるように形成されており、上下方向に略沿うように配置されている。また、上下一対の第１内横力骨４３、４４は、長手方向の長さが相互に略同一となるように形成されており、左右方向に略沿うように配置されている。以下では、必要に応じて、第１内縦力骨４１、４２のうち、戸尻側の第１内縦力骨４１を「戸尻側第１内縦力骨４１」と称し、戸先側の第１内縦力骨４２を「戸先側第１内縦力骨４２」と称する。また、第１内横力骨４３、４４のうち、上側の第１内横力骨４３を「上側第１内横力骨４３」と称し、下側の第１内横力骨４４を「下側第１内横力骨４４」と称する。
【００４３】
また、この戸先側第１内縦力骨４２には、第２デッドボルト受け及び第２ラッチ受けが設けられている（いずれも図示省略）。第２デッドボルト受けは、全閉状態（又は第２全閉状態）において、第２開閉体６０に設けられた後述する第２デッドボルトを受けるための第２デッドボルト受容手段であり、後述する第２デッドボルトと対応する位置に配置されている。第２ラッチ受けは、第２開閉体６０に設けられた後述する第２ラッチを受けるための第２ラッチ受容手段であり、第２ラッチと対応する位置に配置されている。
【００４４】
（構成−第１開閉体−第１室外側表面材、第１室内側表面材）
図１に戻り、第１室外側表面材５０ａ及び第１室内側表面材５０ｂは、第１外側開閉体フレーム３０及び第１内側開閉体フレーム４０を覆うための表面材である。これら第１室外側表面材５０ａ及び第１室内側表面材５０ｂは、例えば耐火性を有する公知の表面材（一例として、鋼製（例えば、スチール製、ステンレス製等）の化粧板）等を用いて構成され、図１から図３に示すように、第１外側開閉体フレーム３０及び第１内側開閉体フレーム４０を覆うように設けられており、具体的には、第１外側開閉体フレーム３０及び第１内側開閉体フレーム４０を部屋の室外側及び室内側から挟むように配置され、第１外側開閉体フレーム３０及び第１内側開閉体フレーム４０に対して接着剤等によって固定されている。
【００４５】
（構成−第１開閉体−その他の構成）
図１に戻り、第１開閉体２０のその他の構成については任意であるが、実施の形態では、図１、図２に示すように、第１把手部２１、第１施錠装置２２、及び第１ラッチ（図示省略）をさらに備えている。
【００４６】
このうち、第１把手部２１は、第１開閉体２０の開閉操作を行うためのものであり、例えば公知の把手等を用いて構成され（なお、後述の第２把手部６１についても略同様とする）、図１、図２に示すように、第１開閉体２０の戸先側部分に設けられている。
【００４７】
また、第１施錠装置２２は、第１開閉体２０を施錠するためのものであり、例えば、図示しない第１デッドボルトを備える公知の施錠装置等を用いて構成され、図１、図２に示すように、第１開閉体２０の戸先側部分に設けられている。
【００４８】
また、第１ラッチは、第１施錠装置２２による施錠の有無に関わらず、全閉状態又は第１全閉状態の位置に第１開閉体２０を維持するためのものであり、例えば公知のラッチを用いて構成され（なお、後述の第２ラッチについても略同様とする）、第１開閉体２０の戸先側部分に設けられている。なお、第１開閉体２０の構成の詳細については、後述する。
【００４９】
（構成−第２開閉体）
図１に戻り、第２開閉体６０は、部屋の室内の圧力を軽減することを目的として、第２開口部３ｂを開閉するための平板状の開閉体である。この第２開閉体６０は、図２、図３に示すように、第２開口部３ｂ内において隙間Ｇ２（以下、「第２隙間Ｇ２」と称する）を隔てて設けられており、第２開閉体フレーム７０、第２室外側表面材８０ａ、及び第２室内側表面材８０ｂを備えている。
【００５０】
（構成−第２開閉体−第２開閉体フレーム）
図２に戻り、第２開閉体フレームは、第２開閉体６０の剛性を主として担うためのフレームである。この第２開閉体フレーム７０は、例えば耐火性材料（一例として、鋼材等）にて形成された長尺な力骨を複数組み合わせることによって、正面形状が矩形環状となるように形成されており、具体的には、図２、図３に示すように、左右一対の第２縦力骨７１、７２及び上下一対の第２横力骨７３、７４から構成されている。このうち、左右一対の第２縦力骨７１、７２は、長手方向の長さが相互に略同一となるように形成されており、上下方向に略沿うように配置されている。また、上下一対の第２横力骨７３、７４は、長手方向の長さが相互に略同一となるように形成されており、左右方向に略沿うように配置されている。以下では、必要に応じて、第２縦力骨７１、７２のうち、戸尻側の第２縦力骨７１を「戸尻側第２縦力骨７１」と称し、戸先側の第２縦力骨７２を「戸先側第２縦力骨７２」と称する。また、第２横力骨７３、７４のうち、上側の第２横力骨７３を「上側第２横力骨７３」と称し、下側の第２横力骨７４を「下側第２横力骨７４」と称する。
【００５１】
（構成−第２開閉体−第２室外側表面材、第２室内側表面材）
図１に戻り、第２室外側表面材８０ａ及び第２室内側表面材８０ｂは、第２開閉体フレーム７０を覆うための表面材である。これら第２室外側表面材８０ａ及び第２室内側表面材８０ｂは、例えば耐火性を有する公知の表面材（一例として、鋼製の化粧板）等を用いて構成され、図１から図３に示すように、第２開閉体フレーム７０を覆うように設けられており、具体的には、第２開閉体フレーム７０を部屋の室外側及び室内側から挟むように配置され、第２開閉体フレーム７０に対して接着剤等によって固定されている。
【００５２】
（構成−第２開閉体−その他の構成）
第２開閉体６０のその他の構成については任意であるが、実施の形態では、第２把手部６１、第２施錠装置６２、及び第２ラッチ（図示省略）をさらに備えている。
【００５３】
このうち、第２把手部６１は、第２開閉体６０の開閉操作を行うためのものであり、図１、図２に示すように、第２開閉体６０の戸先側部分に設けられている。
【００５４】
また、第２施錠装置６２は、第２開閉体６０を施錠するためのものであり、図示しない第２デッドボルトを備える公知の施錠装置等を用いて構成され、図１、図２に示すように、第２開閉体６０の戸先側部分に設けられている。
【００５５】
また、第２ラッチは、第２施錠装置６２による施錠の有無に関わらず、全閉状態（又は第２全閉状態）の位置に第２開閉体６０を維持するためのものであり、第２開閉体６０の戸先側部分に設けられている。なお、第２開閉体６０の構成の詳細については、後述する。
【００５６】
（構成−第１ヒンジ部）
図１に戻り、第１ヒンジ部９１は、第１開閉体２０を戸尻側縦枠材１１に対して回動自在に軸支するためのものである。この第１ヒンジ部９１は、例えば公知のヒンジ部材（一例として、旗蝶番等）を用いて構成されており、図に示すように、第１開閉体２０の戸尻側の端部（図１では、右端部）において、相互に間隔を隔てて上下方向に沿って複数並設されており、第１開閉体２０及び戸尻側縦枠材１１に対して固定具等によって取り付けられている。
【００５７】
（構成−第２ヒンジ部）
第２ヒンジ部９２は、第２開閉体６０を第１内側開閉体フレーム４０に対して回動自在に軸支するためのものである。この第２ヒンジ部９２は、例えば公知のヒンジ部材（一例として、子扉用吊りヒンジ等）を用いて構成されており、図１から図３に示すように、上側第２ヒンジ部９２ａ（例えば、上下方向に伸縮可能なヒンジ部）及び下側第２ヒンジ部９２ｂ（例えば、上下方向に伸縮不能なヒンジ部）を備えている。
【００５８】
このうち、上側第２ヒンジ部９２ａは、第２ヒンジ部９２の基本構造体の一部であり、図１に示すように、第２開閉体６０の戸尻側上方部分に設けられており、上側第２横力骨７３と上側第１内横力骨４３とに接続されている。また、下側第２ヒンジ部９２ｂは、第２ヒンジ部９２の基本構造体の他の一部であり、図１に示すように、第２開閉体６０の戸尻側下方部分に設けられており、下側第２横力骨７４と下側第１内横力骨４４とに接続されている。なお、実施の形態では、図２、図３に示すように、上側第２ヒンジ部９２ａの脱落を防止するための脱落防止部９２ｃが、戸尻側第２縦力骨７１（又はその近傍の部位等）に設けられている。この脱落防止部９２ｃは、Ｙ−Ｚ平面に沿った断面形状が略Ｚ字状である鋼製の板状体であり、上側第２ヒンジ部９２ａよりも若干下方位置に配置されており、戸尻側第２縦力骨７１に対して固定具等によって固定されている。
【００５９】
（構成−戸尻側縦枠材及び戸先側縦枠材の構成の詳細）
図２に戻り、次に、枠体１０の戸尻側縦枠材１１及び戸先側縦枠材１２の構成の詳細について説明する。ただし、戸尻側縦枠材１１及び戸先側縦枠材１２は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態において、図２に示すように、戸尻側縦枠材１１及び戸先側縦枠材１２の各々は、縦枠材本体１１ａ、固定材１１ｂ、及び外縦側気密部１１ｃを備えている。
【００６０】
縦枠材本体１１ａは、戸尻側縦枠材１１（又は戸先側縦枠材１２）の基本構造体である。この縦枠材本体１１ａは、Ｘ−Ｙ平面に沿った断面形状が左右方向の外側に向けて開放された略コ字状となるように形成された中空状体であり、開口部３の上下方向の略全長にわたって形成されている。また、図２に示すように、縦枠材本体１１ａには、縦枠側凹部１１ｄ及び縦枠側気密凹部１１ｅが設けられている。このうち、縦枠側凹部１１ｄは、第１開閉体２０を収容しながら縦枠材本体１１ａと第１開閉体２０との干渉を回避するためのものであり（いわゆる相じゃくり構造である凹部）、縦枠材本体１１ａにおける第１開閉体２０に対応する部分を左右方向の外側に向けて窪ませることにより形成されている。また、縦枠側気密凹部１１ｅは、外縦側気密部１１ｃの設置空間を確保するためのものであり、縦枠側凹部１１ｄのうち部屋の室内側の部分（図２では、後側部分）の一部を部屋の室内側に向けて窪ませることにより形成されている。
【００６１】
固定材１１ｂは、縦枠材本体１１ａを躯体２に対して固定すると共に、縦枠材本体１１ａを補強するためのものである。この固定材１１ｂは、板状体にて形成されており、具体的には、図２に示すように、当該固定材１１ｂの前後方向の長さが縦枠材本体１１ａのコ字状の開放端部における前後方向の長さと略同一（又はそれ以上の長さ）であり、当該固定材１１ｂの上下方向の長さが縦枠材本体１１ａの上下方向の長さよりも短くなるように形成されている。また、この固定材１１ｂは、縦枠材本体１１ａのコ字状の開放端部側（図２では、縦枠材本体１１ａの左右方向の外側の端部側）において、所定間隔を隔てて上下方向に沿って複数並設配置されており、縦枠材本体１１ａに対して溶接等によって固定されている。
【００６２】
外縦側気密部１１ｃは、戸尻側縦枠材１１又は戸先側縦枠材１２と第１開閉体２０との相互間の気密性を高めるための気密手段である。この外縦側気密部１１ｃは、例えば公知の気密材（一例として、エアタイトゴム等）を用いて構成されており（なお、他の気密部についても略同様とする）、図２に示すように、縦枠側気密凹部１１ｅにおいて縦枠材本体１１ａの上下方向の略全長にわたって設けられている。
【００６３】
（構成−上側横枠材及びくつずり側横枠材の構成の詳細）
次に、枠体１０の上側横枠材１３及びくつずり側横枠材１４の構成の詳細について説明する。ただし、上側横枠材１３及びくつずり側横枠材１４は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態において、図３に示すように、上側横枠材１３及びくつずり側横枠材１４の各々は、横枠材本体１３ａ、固定材１３ｂ、及び外横側気密部１３ｃを備えている。
【００６４】
横枠材本体１３ａは、上側横枠材１３（又はくつずり側横枠材１４）の基本構造体である。この横枠材本体１３ａは、Ｙ−Ｚ平面に沿った断面形状が上下方向の外側に向けて開放された略コ字状となるように形成された中空状体であり、開口部３の左右方向の略全長にわたって形成されている。また、図３に示すように、横枠材本体１３ａには、横枠側凹部１３ｄ及び横枠側気密凹部１３ｅが設けられている。横枠側凹部１３ｄは、第１開閉体２０を収容しながら横枠材本体１３ａと第１開閉体２０との干渉を回避するためのものであり（いわゆる相じゃくり構造である凹部）、横枠材本体１３ａにおける第１開閉体２０に対応する部分を上下方向の外側に向けて窪ませることにより形成されている。また、横枠側気密凹部１３ｅは、外横側気密部１３ｃの設置空間を確保するためのものであり、横枠側凹部１３ｄのうち部屋の室内側の部分（図３では、後側部分）の一部を部屋の室内側に向けて窪ませることにより形成されている。
【００６５】
固定材１３ｂは、横枠材本体１３ａを躯体２に対して固定すると共に、横枠材本体１３ａを補強するためのものである。この固定材１３ｂは、板状体にて形成されており、具体的には、図３に示すように、当該固定材１３ｂの前後方向の長さが横枠材本体１３ａのコ字状の開放端部における前後方向の長さと略同一（又はそれ以上の長さ）であり、当該固定材１３ｂの左右方向の長さが横枠材本体１３ａの左右方向の長さよりも短くなるように形成されている。また、この固定材１３ｂは、横枠材本体１３ａのコ字状の開放端部側（図３では、横枠材本体１３ａの上下方向の外側の端部側）において、所定間隔を隔てて左右方向に沿って複数並設配置されており、横枠材本体１３ａに対して溶接等によって固定されている。
【００６６】
外横側気密部１３ｃは、上側横枠材１３又はくつずり側横枠材１４と第１開閉体２０との相互間の気密性を高めるための気密手段であり、図３に示すように、横枠側気密凹部１３ｅにおいて横枠材本体１３ａの左右方向の略全長にわたって設けられている。なお、実施の形態では、上側横枠材１３及びくつずり側横枠材１４の各々の外横側気密部１３ｃが、戸尻側縦枠材１１及び戸先側縦枠材１２の各々の外縦側気密部１１ｃとそれぞれ当接するように配置されているので、これら気密部が四周状に配置されていると言える。
【００６７】
（構成−第１開閉体の構成の詳細）
図２に戻り、次に、第１開閉体２０の構成の詳細について説明する。ただし、第１開閉体２０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態において、図２、図３に示すように、第１開閉体２０は、第１外縦凹部２３ａ、第１外横凹部２３ｂ、縦側あいじゃくり部２４ａ、横側あいじゃくり部２４ｂ、内縦側気密部２５ａ、及び内横側気密部２５ｂを備えている。
【００６８】
第１外縦凹部２３ａは、第１隙間Ｇ１を段差状にすることにより、火災の炎が部屋の室外側又は室内側のいずれか一方から他方へ流出することを抑制するためのものであり、図２に示すように、第１開閉体２０の戸尻側部分（又は戸先側部分）のうち部屋の室内側の部分（図２では、後側部分）の一部を部屋の室外側に向けて窪ませることにより形成されている。
【００６９】
第１外横凹部２３ｂは、第１隙間Ｇ１を段差状にすることにより、火災の炎が部屋の室外側又は室内側のいずれか一方から他方へ流出することを抑制するためのものであり、図３に示すように、第１開閉体２０の上側部分（又はくつずり側部分）のうち部屋の室内側の部分（図３では、後側部分）の一部を部屋の室外側に向けて窪ませることにより形成されている。
【００７０】
縦側あいじゃくり部２４ａは、第２隙間Ｇ２を介して部屋の内部が室外側に露出しないように覆うものである。この縦側あいじゃくり部２４ａは、図２に示すように、第１開閉体２０（具体的には、第１室内側表面材５０ｂ又は第１室外側表面材５０ａ）の第２開口部３ｂ側且つ戸尻側（又は戸先側）の部分のうち部屋の室内側の部分を第２開閉体６０に向けて凸状に形成されている。また、縦側あいじゃくり部２４ａには、第１内縦気密凹部２６ａが設けられている。第１内縦気密凹部２６ａは、内縦側気密部２５ａの設置空間を確保するためのものであり、縦側あいじゃくり部２４ａのうち部屋の室外側の部分（図２では、前側部分）の一部を部屋の室内側に向けて窪ませることにより形成されている。
【００７１】
横側あいじゃくり部２４ｂは、第２隙間Ｇ２を介して部屋の内部が室外側に露出しないように覆うものである。この横側あいじゃくり部２４ｂは、図３に示すように、第１開閉体２０（具体的には、第１室内側表面材５０ｂ又は第１室外側表面材５０ａ）の第２開口部３ｂ側且つ上側（又はくつずり側）の部分のうち部屋の室内側の部分を第２開閉体６０に向けて凸状に形成されている。また、横側あいじゃくり部２４ｂには、第１内横気密凹部２６ｂが設けられている。第１内横気密凹部２６ｂは、内横側気密部２５ｂの設置空間を確保するためのものであり、横側あいじゃくり部２４ｂのうち部屋の室外側の部分（図３では、前側部分）の一部を部屋の室内側に向けて窪ませることにより形成されている。
【００７２】
内縦側気密部２５ａは、第１開閉体２０と第２開閉体６０との相互間の気密性を高めるための気密手段であり、図２に示すように、第１内縦気密凹部２６ａにおいて第２開閉体６０の上下方向の略全長にわたって設けられている。
【００７３】
内横側気密部２５ｂは、第１開閉体２０と第２開閉体６０との相互間の気密性を高めるための気密手段であり、図３に示すように、第１内横気密凹部２６ｂにおいて第２開閉体６０の左右方向の略全長にわたって設けられている。なお、実施の形態では、上側に位置する内横側気密部２５ｂ及び下側に位置する内横側気密部２５ｂの各々が、戸尻側に位置する内縦側気密部２５ａ及び戸先側に位置する内縦側気密部２５ａの各々とそれぞれ当接するように配置されているので、これら気密部が四周状に配置されていると言える。
【００７４】
（構成−第２開閉体の構成の詳細）
図２に戻り、次に、第２開閉体６０の構成の詳細について説明する。ただし、第２開閉体６０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態において、図２、図３に示すように、第２開閉体６０は、第２縦凹部６３ａ及び第２横凹部６３ｂを備えている。
【００７５】
第２縦凹部６３ａは、第２隙間Ｇ２を段差状にすることにより、火災の炎が部屋の室外側又は室内側のいずれか一方から他方へ流出することを抑制するためのものであり、図２に示すように、第２開閉体６０の戸尻側部分（又は戸先側部分）のうち部屋の室内側の部分（図２では、後側部分）の一部を部屋の室外側に向けて窪ませることにより形成されている。
【００７６】
第２横凹部６３ｂは、第２隙間Ｇ２を段差状にすることにより、火災の炎が部屋の室外側又は室内側のいずれか一方から他方へ流出することを抑制するためのものであり、図３に示すように、第２開閉体６０の上側部分（又はくつずり側部分）のうち部屋の室内側の部分（図３では、後側部分）の一部を部屋の室外側に向けて窪ませることにより形成されている。
【００７７】
（構成−延焼抑制構造）
次に、防火扉１の延焼抑制構造について説明する。この防火扉１は、部屋の室外側又は室内側のいずれか一方で火災が発生した際（すなわち、防火扉１の周辺で火災が発生した際）に、当該火災が防火扉１を介して部屋の室外側又は室内側のいずれか一方から他方へ延焼することを抑制するための延焼抑制構造を備えている。また、この延焼抑制構造は、第１延焼抑制構造及び第２延焼抑制構造を備えている。以下では、これら各延焼抑制構造について順次説明する。
【００７８】
（構成−延焼抑制構造−第１延焼抑制構造）
図２に戻り、最初に、第１延焼抑制構造について説明する。第１延焼抑制構造は、部屋の室外側又は室内側のいずれか一方で火災が発生した際に、当該火災が第１隙間Ｇ１を介して部屋の室外側又は室内側のいずれか一方から他方へ延焼することを抑制するための構造を備えている。また、第１延焼抑制構造は、戸尻側に位置する戸尻側第１延焼抑制構造と、戸先側に位置する戸先側第１延焼抑制構造と、上側に位置する上側第１延焼抑制構造と、くつずり側に位置するくつずり側第１延焼抑制構造とを備えている。なお、実施の形態では、戸尻側第１延焼抑制構造（図４参照）、戸先側第１延焼抑制構造（図５参照）、上側第１延焼抑制構造、及びくつずり側第１延焼抑制構造の各々の構成はそれぞれ略同一であるので、以下では、戸尻側第１延焼抑制構造の構成のみについて説明することとする。この戸尻側第１延焼抑制構造の特徴については、実施の形態では、以下に示す通りとなる。
【００７９】
（構成−延焼抑制構造−第１延焼抑制構造−第１の特徴）
まず、戸尻側第１延焼抑制構造の第１の特徴については、図２、図４に示すように、第１隙間Ｇ１内には第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２が設けられている。
【００８０】
第１外側突出部１０１は、火災の延焼を抑制するための第１突出部であり、第２外側突出部１０２は、火災の延焼を抑制するための第２突出部である。これら第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２は、例えば耐火性材料（一例として、鋼材等）にて形成された板状体であり、図４に示すように、第１隙間Ｇ１内において後述する第１隙間方向に対して相互に間隔ＯＳ１（以下、「第１外側間隔ＯＳ１」と称する）を隔てて設けられている。具体的には、第１外側突出部１０１は、戸尻側縦枠材１１の縦枠側気密凹部１１ｅに設けられている。また、第２外側突出部１０２は、第１開閉体２０の第１外縦凹部２３ａに設けられていると共に、第１外側突出部１０１よりも外縦側気密部１１ｃから離れた位置に設けられている。
【００８１】
第１外側突出部１０１の具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では、枠体１０（具体的には、戸尻側縦枠材１１）から第１開閉体２０に向けて当該第１開閉体２０と接触しないように突出させることが可能な大きさに設定している。すなわち、第１外側突出部１０１の左右方向の長さ（厚み）については、戸尻側縦枠材１１の厚みと略同一の長さに設定している（あるいは、戸尻側縦枠材１１の厚みよりも厚い又は薄い長さに設定してもよい）。また、第１外側突出部１０１の前後方向の長さについては、縦枠側気密凹部１１ｅの前後方向の長さよりも短い長さに設定している。また、第１外側突出部１０１の上下方向の長さについては、外縦側気密部１１ｃの上下方向の長さと略同一の長さに設定している。
【００８２】
また、第２外側突出部１０２の具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では、第１開閉体２０から枠体１０（具体的には、戸尻側縦枠材１１）に向けて当該枠体１０と接触しないように突出させることが可能な大きさに設定している。すなわち、第２外側突出部１０２の左右方向の長さ（厚み）については、第１外側突出部１０１の厚みと略同一の長さに設定している（あるいは、第１外側突出部１０１の厚みよりも厚い又は薄い長さに設定してもよい）。また、第２外側突出部１０２の前後方向の長さについては、第１外縦凹部２３ａの前後方向の長さよりも短い長さに設定している。また、第２外側突出部１０２の上下方向の長さについては、外縦側気密部１１ｃの上下方向の長さと略同一の長さに設定している。
【００８３】
第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２の設置方法については任意であるが、実施の形態では、以下の通りとなる。すなわち、まず、第１外側突出部１０１を、戸尻側縦枠材１１から第１開閉体２０に向けて当該第１開閉体２０と接触しないように突出させて設けており、具体的には、図４に示すように、縦枠側気密凹部１１ｅの底部分から部屋の室外側に向けて突出させて設けている。また、第２外側突出部１０２を、第１開閉体２０から戸尻側縦枠材１１に向けて当該戸尻側縦枠材１１と接触しないように突出させて設けており、具体的には、図４に示すように、第１外縦凹部２３ａの底部分から部屋の室内側に向けて突出させるように設けている。さらに、第１隙間方向から見て第１外側突出部１０１と第２外側突出部１０２とが重複するように、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２を相互に対向して配置している。具体的には、図４に示すように、第２外側突出部１０２の先端部及びその近傍部分が縦枠側気密凹部１１ｅ内に位置し、且つ左右方向から見て第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２の各々の先端側部分が重複するように、相互に対向して配置している。
【００８４】
ここで、「第１隙間方向」とは、第１隙間Ｇ１の入口側の端部又は出口側の端部のいずれか一方から他方に向かう方向を意味し、実施の形態では、第１隙間Ｇ１の部屋の室外側の端部から第１隙間Ｇ１の部屋の室内側の端部に向かう方向、及びその逆方向が該当する。より詳細については、図４に示すように第１隙間Ｇ１の形状が複雑に折れ曲がった形状を示す場合には、第１隙間Ｇ１のうち左右方向に沿っている部分の第１隙間方向は、左右方向となり、第１隙間Ｇ１のうち上下方向に沿っている部分の第１隙間方向は、上下方向となる（なお、後述する第２隙間方向についても同様とする）。
【００８５】
このような第１の特徴により、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２があいじゃくり構造になるため、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２によって防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制でき、防火扉１の防火性能を高めることができる。また、熱膨張耐火部材を設ける場合に比べて、防火扉１を安価に製造できると共に、防火扉１の組立の手間を低減でき、防火扉１の製造性を高めることが可能になる。
【００８６】
（構成−延焼抑制構造−第１延焼抑制構造−第２の特徴）
図２に戻り、次に、戸尻側第１延焼抑制構造の第２の特徴については、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２は、外縦側気密部１１ｃよりも第１隙間方向の一方側の位置と他方側の位置とにそれぞれ１つ以上配置されている。
【００８７】
具体的には、図２、図４に示すように、外縦側気密部１１ｃよりも戸先側の位置には、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２が１つずつ配置されており、外縦側気密部１１ｃよりも戸尻側の位置には、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２が１つずつ配置されている。
【００８８】
この場合において、第１外側間隔ＯＳ１の幅については任意であるが、実施の形態では、外縦側気密部１１ｃよりも戸尻側又は戸先側に位置する第１外側突出部１０１と第２外側突出部１０２との第１外側間隔ＯＳ１の幅を、第１隙間Ｇ１の幅Ｗ１よりも短く設定している。具体的には、図４に示すように、外縦側気密部１１ｃよりも戸先側に位置する第１外側突出部１０１と第２外側突出部１０２との第１外側間隔ＯＳ１の幅のみを、第１隙間Ｇ１の幅Ｗ１よりも短く設定している。これにより、上記第１外側間隔ＯＳ１の幅を第１隙間Ｇ１の幅Ｗ１よりも長くする場合に比べて、防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて火災の炎が流入しにくくなることから、当該火災の延焼を抑制しやすくなる。ただし、これに限らず、例えば、上記第１外側間隔ＯＳ１の幅を、第１隙間Ｇ１の幅Ｗ１よりも長く（又は同一に）設定してもよい。なお、上述した「第１外側間隔ＯＳ１」は、特許請求の範囲における「第１間隔」に対応する。
【００８９】
また、枠体１０の第１重複部Ｄ１と第１外側突出部１０１又は第２外側突出部１０２との隙間ＯＳ２（以下、「第２外側間隔ＯＳ２」と称する）の幅については任意であるが、実施の形態では、外縦側気密部１１ｃよりも戸尻側に位置する第１重複部Ｄ１と第２外側突出部１０２との第２外側間隔ＯＳ２の幅、又は外縦側気密部１１ｃよりも戸先側に位置する第１重複部Ｄ１と第２外側突出部１０２との第２外側間隔ＯＳ２の幅を、第１隙間Ｇ１の幅Ｗ１よりも短く設定している。具体的には、図４に示すように、外縦側気密部１１ｃよりも戸尻側に位置する第１重複部Ｄ１と第２外側突出部１０２との第２外側間隔ＯＳ２の幅のみを、第１隙間Ｇ１の幅Ｗ１よりも短く設定している。ここで、「第１重複部Ｄ１」とは、枠体１０（具体的には、縦枠側凹部１１ｄ）における部屋の室内側の部分のうち縦枠側気密凹部１１ｅの側壁部分であって、第１隙間方向から見て第１外側突出部１０１又は第２外側突出部１０２と重複するように形成された部分を意味する。これにより、上記第２外側間隔ＯＳ２の幅を第１隙間Ｇ１の幅Ｗ１よりも長くする場合に比べて、防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて火災の炎が流入しにくくなることから、当該火災の延焼を抑制しやすくなる。ただし、これに限らず、例えば、上記第２外側間隔ＯＳ２の幅を第１隙間Ｇ１の幅Ｗ１よりも長く（又は同一に）設定してもよい（実施の形態に係る戸先側第１延焼抑制構造（図５参照）、上側第１延焼抑制構造、及びくつずり側第１延焼抑制構造については、当該設定に倣う）。なお、上述した「第２外側間隔ＯＳ２」は、特許請求の範囲における「第３間隔」に対応し、「第１重複部Ｄ１」は、特許請求の範囲における「重複部」に対応する。
【００９０】
このような第２の特徴により、第１外側突出部１０１、第２外側突出部１０２、枠体１０、及び第１開閉体２０によって外縦側気密部１１ｃの周囲を囲繞でき、全閉状態において防火扉１の周辺で火災が発生した際に、外縦側気密部１１ｃから発生した炎が第１隙間Ｇ１の外側に出ることを抑制できる。また、第１重複部Ｄ１と第２外側突出部１０２とがあいじゃくり構造になるため、第１重複部Ｄ１及び第２外側突出部１０２によって防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制しやすくなる。
【００９１】
（構成−延焼抑制構造−第１延焼抑制構造−第３の特徴）
図２に戻り、次に、戸尻側第１延焼抑制構造の第３の特徴については、図２、図４に示すように、第１隙間Ｇ１内には第１外側凹部１０３及び第２外側凹部１０４が設けられている。
【００９２】
（構成−延焼抑制構造−第１延焼抑制構造−第３の特徴−第１外側凹部）
第１外側凹部１０３は、外縦側気密部１１ｃを収容するための第１凹部である。この第１外側凹部１０３は、例えば耐火性材料（一例として、鋼材等）にて形成された板状体であり、具体的には、図４に示すように、戸尻側縦枠材１１とは別体に形成されており、戸尻側縦枠材１１の縦枠側気密凹部１１ｅの底部分に設けられ、且つ外縦側気密部１１ｃを収容するように設けられている。
【００９３】
また、第１外側凹部１０３の具体的な形状及び大きさについては、以下の通りに設定している（なお、後述する第１内側凹部１１３についても略同様とする）。すなわち、第１外側凹部１０３の平面形状については、部屋の室外側に向けて開放された略コ字状に設定している。また、第１外側凹部１０３の左右方向の長さについては、外縦側気密部１１ｃの左右方向の長さと略同一に設定している。また、第１外側凹部１０３の前後方向の長さについては、外縦側気密部１１ｃの前後方向の長さよりも短く設定している。また、第１外側凹部１０３の上下方向の長さについては、外縦側気密部１１ｃの上下方向の長さと略同一に設定している。
【００９４】
また、第１外側凹部１０３の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、第１外側凹部１０３の側壁部分は、第１外側突出部１０１又は第２外側突出部１０２のいずれか一方として形成されており、具体的には、図４に示すように、戸尻側の側壁部分及び戸先側の側壁部分は、第１外側突出部１０１として形成されている。これにより、第１外側凹部１０３の側壁部分を第１外側突出部１０１又は第２外側突出部１０２のいずれか一方として形成でき、第１外側凹部１０３と第１外側突出部１０１又は第２外側突出部１０２のいずれか一方とを別体に設ける場合に比べて、防火扉１の部品数を低減できる。
【００９５】
（構成−延焼抑制構造−第１延焼抑制構造−第３の特徴−第２外側凹部）
第２外側凹部１０４は、第１外側凹部１０３及び外縦側気密部１１ｃを覆うための第２凹部である。この第２外側凹部１０４は、例えば耐火性材料（一例として、鋼材等）にて形成された板状体であり、具体的には、第１開閉体２０とは別体に形成されており、図４に示すように、第１開閉体２０の第１外縦凹部２３ａの底部分に設けられ、且つ第１外側凹部１０３及び外縦側気密部１１ｃを部屋の室外側から覆うように設けられている。また、第２外側凹部１０４の底部分には、外縦側気密部１１ｃと当接する板状の第１当接部１０４ａが設けられている。
【００９６】
また、第２外側凹部１０４の具体的な形状及び大きさについては、実施の形態では、以下の通りとなる（なお、後述する第２内側凹部１１４についても略同様とする）。すなわち、第２外側凹部１０４の平面形状については、部屋の室内側に向けて開放された略コ字状に設定している。また、第２外側凹部１０４の左右方向の長さについては、第１外側凹部１０３の左右方向の長さよりも若干長く設定している。また、第２外側凹部１０４の前後方向の長さについては、外縦側気密部１１ｃの前後方向の長さよりも短く設定している。また、第２外側凹部１０４の上下方向の長さについては、外縦側気密部１１ｃの上下方向の長さと略同一に設定している。
【００９７】
また、第２外側凹部１０４の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、第２外側凹部１０４の側壁部分は、第１外側突出部１０１又は第２外側突出部１０２のいずれか他方として形成されており、具体的には、図４に示すように、戸尻側の側壁部分及び戸先側の側壁部分は、第２外側突出部１０２として形成されている。これにより、第２外側凹部１０４の側壁部分を第１外側突出部１０１又は第２外側突出部１０２のいずれか他方として形成でき、第２外側凹部１０４と第１外側突出部１０１又は第２外側突出部１０２のいずれか他方とを別体に設ける場合に比べて、防火扉１の部品数を低減できる。
【００９８】
このような第３の特徴により、第１外側凹部１０３及び第２外側凹部１０４を設けた場合に防火扉１の部品数を低減できることから、防火扉１の製造コスト及び組立の手間を低減することが可能となる。
【００９９】
（構成−延焼抑制構造−第１延焼抑制構造−第４の特徴）
図２に戻り、続いて、戸尻側第１延焼抑制構造の第４の特徴については、図２、図４に示すように、第１隙間Ｇ１内には第１熱膨張耐火部材１０５が設けられている。
【０１００】
第１熱膨張耐火部材１０５は、全閉状態において防火扉１の周辺で火災が発生した際に、当該第１熱膨張耐火部材１０５が当該火災の熱で膨張することにより、第１隙間Ｇ１を塞ぐための熱膨張耐火部材である。この第１熱膨張耐火部材１０５は、例えば所定温度（具体的には、１５０℃〜２５０℃の温度）で加熱されることで発泡する公知の熱膨張耐火部材（一例として、フィブロック（登録商標）等）を用いて構成されており（なお、後述する第２熱膨張耐火部材１１５についても略同様とする）、第１隙間Ｇ１内において第１開閉体２０に取り付けられている。具体的には、図４に示すように、第１開閉体２０の第１室外側表面材５０ａ又は第１室内側表面材５０ｂの一部に形成された切欠部（図示省略）に第１熱膨張耐火部材１０５を配置し（より具体的には、第１室外側表面材５０ａ又は第１室内側表面材５０ｂの表面と略面一となるように配置し）、当該配置した第１熱膨張耐火部材１０５を第１開閉体２０に対して両面テープ、接着剤、又はビス等によって接続されている。
【０１０１】
第１熱膨張耐火部材１０５の設置方法については任意であるが、実施の形態では、外縦側気密部１１ｃよりも第１隙間方向の一方側の位置又は他方側の位置に設置（配置）している。具体的には、図４に示すように、外縦側気密部１１ｃよりも第１隙間方向の一方側の位置及び他方側の位置（図４では、戸尻側及び戸先側の位置）において外縦側気密部１１ｃと間隔ＯＳ３（以下、「第３外側間隔ＯＳ３」と称する）を隔てて配置している。
【０１０２】
この場合において、第３外側間隔ＯＳ３の幅については任意であるが、実施の形態では、第１隙間Ｇ１の幅Ｗ１よりも長く設定しており、例えば、図４に示すように、第１熱膨張耐火部材１０５が第１隙間Ｇ１における第１隙間方向の端部又はその近傍に位置することが可能となる長さに設定してもよい（なお、後述する第３内側間隔ＩＳ３の幅についても略同様とする）。
【０１０３】
このような第４の特徴により、火災時に第１熱膨張耐火部材１０５よって第１隙間Ｇ１を塞ぐことができ、第１熱膨張耐火部材１０５を設けない場合に比べて、外縦側気密部１１ｃから発生した炎が第１隙間Ｇ１の外側に出ることを抑制できる。特に、外縦側気密部１１ｃよりも第１隙間方向の一方側の位置及び他方側の位置において外縦側気密部１１ｃと第３外側間隔ＯＳ３を隔てて配置しているので、第１熱膨張耐火部材１０５を第１隙間Ｇ１における外縦側気密部１１ｃよりも第１隙間方向の一方側の位置のみに設ける場合に比べて、火災時に膨張した第１熱膨張耐火部材１０５によって塞がれた第１隙間Ｇ１内で外縦側気密部１１ｃを炭化するまで燃焼させやすくなる。また、第１熱膨張耐火部材１０５を外縦側気密部１１ｃと密接して設ける場合に比べて、第１隙間Ｇ１内で外縦側気密部１１ｃを燃焼させやすくなる。以上のことから、火災の延焼を抑制しやすくなる。なお、上述した「第３外側間隔ＯＳ３」は、特許請求の範囲における「第２間隔」に対応する。
【０１０４】
（構成−延焼抑制構造−第２延焼抑制構造）
図２に戻り、次に、第２延焼抑制構造について説明する。第２延焼抑制構造は、部屋の室外側又は室内側のいずれか一方で火災が発生した際に、当該火災が第２隙間Ｇ２を介して部屋の室外側又は室内側のいずれか一方から他方へ延焼することを抑制するための構造を備えている。また、第２延焼抑制構造は、戸尻側に位置する戸尻側第２延焼抑制構造と、戸先側に位置する戸先側第２延焼抑制構造と、上側に位置する上側第２延焼抑制構造と、くつずり側に位置するくつずり側第２延焼抑制構造とを備えている。なお、実施の形態では、戸尻側第２延焼抑制構造、戸先側第２延焼抑制構造、上側第２延焼抑制構造、及びくつずり側第２延焼抑制構造の各々の構成はそれぞれ略同一であるので、以下では、戸尻側第２延焼抑制構造の構成のみについて説明することとする。この戸尻側第２延焼抑制構造の特徴については、実施の形態では、以下に示す通りとなる。
【０１０５】
（構成−延焼抑制構造−第２延焼抑制構造−第１の特徴）
まず、戸尻側第２延焼抑制構造の第１の特徴については、図２、図６に示すように、第２隙間Ｇ２内には第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２が設けられている。
【０１０６】
第１内側突出部１１１は、火災の延焼を抑制するための第１突出部であり、第２内側突出部１１２は、火災の延焼を抑制するための第２突出部である。これら第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２は、例えば耐火性材料（一例として、鋼材等）にて形成された板状体であり、図６に示すように、第２隙間Ｇ２内において後述する第２隙間方向に対して相互に間隔ＩＳ１（以下、「第１内側間隔ＩＳ１」と称する）を隔てて設けられている。具体的には、第１内側突出部１１１は、第１開閉体２０の第１内縦気密凹部２６ａに設けられており、第２内側突出部１１２は、第２開閉体６０の第２縦凹部６３ａに設けられていると共に、第１内側突出部１１１よりも内縦側気密部２５ａから離れた位置に設けられている。
【０１０７】
第１内側突出部１１１の具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では、第１開閉体２０から第２開閉体６０に向けて当該第２開閉体６０と接触しないように突出させることが可能な大きさに設定している。すなわち、第１内側突出部１１１の左右方向の長さ（厚み）については、第２室内側表面材８０ｂの厚みと略同一の長さに設定している（あるいは、第２室内側表面材８０ｂの厚みよりも厚い又は薄い長さに設定してもよい）。また、第１内側突出部１１１の前後方向の長さについては、第１内縦気密凹部２６ａの前後方向の長さよりも短い長さに設定している。また、第１内側突出部１１１の上下方向の長さについては、内縦側気密部２５ａの上下方向の長さと略同一の長さに設定している。
【０１０８】
また、第２内側突出部１１２の具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では、第２開閉体６０から第１開閉体２０に向けて当該第１開閉体２０と接触しないように突出させることが可能な大きさに設定している。すなわち、第２内側突出部１１２の左右方向の長さ（厚み）については、第１内側突出部１１１の厚みと略同一の長さに設定している（あるいは、第１内側突出部１１１の厚みよりも厚い又は薄い長さに設定してもよい）。また、第２内側突出部１１２の前後方向の長さについては、第２縦凹部６３ａの前後方向の長さよりも短い長さに設定している。また、第２内側突出部１１２の上下方向の長さについては、内縦側気密部２５ａの上下方向の長さと略同一の長さに設定している。
【０１０９】
第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２の設置方法については任意であるが、実施の形態では、以下の通りとなる。すなわち、まず、第１内側突出部１１１を、第１開閉体２０から第２開閉体６０に向けて当該第２開閉体６０と接触しないように突出させて設けており、具体的には、図６に示すように、第１内縦気密凹部２６ａの底部分から部屋の室外側に向けて突出させて設けている。また、第２内側突出部１１２を、第２開閉体６０から第１開閉体２０に向けて当該第１開閉体２０と接触しないように突出させて設けており、具体的には、図６に示すように、第２縦凹部６３ａの底部分から部屋の室内側に向けて突出させて設けている。さらに、第２隙間方向から見て第１内側突出部１１１と第２内側突出部１１２とが重複するように、第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２を相互に対向して配置しており、具体的には、図６に示すように、第２内側突出部１１２の先端部及びその近傍部分が第１内縦気密凹部２６ａ内に位置し、且つ左右方向から見て第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２の各々の先端側部分が重複するように、相互に対向して配置している。ここで、「第２隙間方向」とは、第２隙間Ｇ２の入口側の端部又は出口側の端部のいずれか一方から他方に向かう方向を意味し、実施の形態では、第２隙間Ｇ２の部屋の室外側の端部から第２隙間Ｇ２の部屋の室内側の端部に向かう方向、及びその逆方向が該当する。
【０１１０】
このような第１の特徴により、第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２があいじゃくり構造になるため、第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２によって防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制でき、防火扉１の防火性能を高めることができる。また、熱膨張耐火部材を設ける場合に比べて、防火扉１を安価に製造できると共に、防火扉１の組立の手間を低減でき、防火扉１の製造性を高めることが可能になる。特に、防火扉１が子扉付き扉であるので、子扉付き扉の見込方向の一方側から他方側に向けて火災が延焼することを抑制でき、子扉付き扉の防火性能を高めることができる。
【０１１１】
（構成−延焼抑制構造−第２延焼抑制構造−第２の特徴）
図２に戻り、次に、戸尻側第２延焼抑制構造の第２の特徴については、第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２は、内縦側気密部２５ａよりも第２隙間方向の一方側の位置と他方側の位置とにそれぞれ１つ以上配置されている。
【０１１２】
具体的には、図２、図６に示すように、内縦側気密部２５ａよりも戸先側の位置には、第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２が１つずつ配置されており、内縦側気密部２５ａよりも戸尻側の位置には、第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２が１つずつ配置されている。
【０１１３】
この場合において、第１内側間隔ＩＳ１の幅については任意であるが、実施の形態では、内縦側気密部２５ａよりも戸尻側又は戸先側に位置する第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２との第１内側間隔ＩＳ１の幅を、第２隙間Ｇ２の幅Ｗ２よりも短く設定している。具体的には、図６に示すように、内縦側気密部２５ａよりも戸先側に位置する第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２との第１内側間隔ＩＳ１の幅のみを、第２隙間Ｇ２の幅Ｗ２よりも短く設定している。これにより、上記第１内側間隔ＩＳ１の幅を第２隙間Ｇ２の幅Ｗ２よりも長くする場合に比べて、防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて火災の炎が流入しにくくなることから、当該火災の延焼を抑制しやすくなる。ただし、これに限らず、例えば、上記第１内側間隔ＩＳ１の幅を、第１隙間Ｇ１の幅Ｗ１よりも長く（又は同一に）設定してもよい。なお、上述した「第１内側間隔ＩＳ１」は、特許請求の範囲における「第１間隔」に対応する。
【０１１４】
また、枠体１０の第２重複部Ｄ２と第１内側突出部１１１又は第２内側突出部１１２との隙間ＩＳ２（以下、「第２内側間隔ＩＳ２」と称する）の幅については任意であるが、実施の形態では、内縦側気密部２５ａよりも戸尻側に位置する第２重複部Ｄ２と第２内側突出部１１２との第２内側間隔ＩＳ２の幅、又は内縦側気密部２５ａよりも戸先側に位置する第２重複部Ｄ２と第２内側突出部１１２との第２内側間隔ＩＳ２の幅を、第２隙間Ｇ２の幅Ｗ２よりも短く設定している。具体的には、図６に示すように、内縦側気密部２５ａよりも戸尻側に位置する第２重複部Ｄ２と第２内側突出部１１２との第２内側間隔ＩＳ２の幅のみを、第２隙間Ｇ２の幅Ｗ２よりも短く設定している。ここで、「第２重複部Ｄ２」とは、第１開閉体２０（具体的には、縦側あいじゃくり部２４ａ）における部屋の室外側の部分のうち第１内縦気密凹部２６ａの側壁部分であって、第２隙間方向から見て第１内側突出部１１１又は第２内側突出部１１２と重複するように形成された部分を意味する。これにより、上記第２内側間隔ＩＳ２の幅を第２隙間Ｇ２の幅Ｗ２よりも長くする場合に比べて、防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて火災の炎が流入しにくくなることから、当該火災の延焼を抑制しやすくなる。ただし、これに限らず、例えば、上記第２内側間隔ＩＳ２の幅を、第２隙間Ｇ２の幅Ｗ２よりも長く（又は同一に）設定してもよい（実施の形態に係る戸先側第２延焼抑制構造、上側第２延焼抑制構造、及びくつずり側第２延焼抑制構造については、当該設定に倣う）。なお、上述した「第２内側間隔ＩＳ２」は、特許請求の範囲における「第３間隔」に対応し、「第２重複部Ｄ２」は、特許請求の範囲における「重複部」に対応する。
【０１１５】
このような第２の特徴により、第１内側突出部１１１、第２内側突出部１１２、第１開閉体２０、及び第２開閉体６０によって内縦側気密部２５ａの周囲を囲繞でき、全閉状態において防火扉１の周辺で火災が発生した際に、内縦側気密部２５ａから発生した炎が第２隙間Ｇ２の外側に出ることを抑制できる。また、第２重複部Ｄ２と第２内側突出部１１２とがあいじゃくり構造になるため、第２重複部Ｄ２及び第２内側突出部１１２によって防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制しやすくなる。
【０１１６】
（構成−延焼抑制構造−第２延焼抑制構造−第３の特徴）
図２に戻り、次に、戸尻側第２延焼抑制構造の第３の特徴については、図２、図６に示すように、第２隙間Ｇ２内には第１内側凹部１１３及び第２内側凹部１１４が設けられている。
【０１１７】
（構成−延焼抑制構造−第２延焼抑制構造−第３の特徴−第１内側凹部）
第１内側凹部１１３は、内縦側気密部２５ａを収容するための第１凹部である。この第１内側凹部１１３は、例えば耐火性材料（一例として、鋼材等）にて形成された板状体であり、具体的には、図６に示すように、第１開閉体２０とは別体に形成されており、縦側あいじゃくり部２４ａの第１内縦気密凹部２６ａの底部分に設けられ、且つ内縦側気密部２５ａを収容するように設けられている。
【０１１８】
また、第１内側凹部１１３の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、第１内側凹部１１３の側壁部分は、第１内側突出部１１１又は第２内側突出部１１２のいずれか一方として形成されており、具体的には、図６に示すように、戸尻側の側壁部分及び戸先側の側壁部分は、第１内側突出部１１１として形成されている。これにより、第１内側凹部１１３の側壁部分を第１内側突出部１１１又は第２内側突出部１１２のいずれか一方として形成でき、第１内側凹部１１３と第１内側突出部１１１又は第２内側突出部１１２のいずれか一方とを別体に設ける場合に比べて、防火扉１の部品数を低減できる。
【０１１９】
（構成−延焼抑制構造−第２延焼抑制構造−第３の特徴−第２内側凹部）
第２内側凹部１１４は、第１内側凹部１１３及び内縦側気密部２５ａを覆うための第２凹部である。この第２内側凹部１１４は、例えば耐火性材料（一例として、鋼材等）にて形成された板状体であり、具体的には、図６に示すように、第２開閉体６０とは別体に形成されており、第２開閉体６０の第２縦凹部６３ａの底部分に設けられ、且つ第１内側凹部１１３及び内縦側気密部２５ａを部屋の室外側から覆うように設けられている。また、第２内側凹部１１４の底部分には、内縦側気密部２５ａと当接する板状の第２当接部１１４ａが設けられている。
【０１２０】
また、第２内側凹部１１４の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、第２内側凹部１１４の側壁部分は、第１内側突出部１１１又は第２内側突出部１１２のいずれか他方として形成されており、具体的には、図６に示すように、戸尻側の側壁部分及び戸先側の側壁部分は、第２内側突出部１１２として形成されている。これにより、第２内側凹部１１４の側壁部分を第１内側突出部１１１又は第２内側突出部１１２のいずれか他方として形成でき、第２内側凹部１１４と第１内側突出部１１１又は第２内側突出部１１２のいずれか他方とを別体に設ける場合に比べて、防火扉１の部品数を低減できる。
【０１２１】
このような第３の特徴により、第１内側凹部１１３及び第２内側凹部１１４を設けた場合に防火扉１の部品数を低減できることから、防火扉１の製造コスト及び組立の手間を低減することが可能となる。
【０１２２】
（構成−延焼抑制構造−第２延焼抑制構造−第４の特徴）
図２に戻り、続いて、戸尻側第２延焼抑制構造の第４の特徴については、図２、図６に示すように、第２隙間Ｇ２内には第２熱膨張耐火部材１１５が設けられている。
【０１２３】
第２熱膨張耐火部材１１５は、全閉状態において防火扉１の周辺で火災が発生した際に、当該第２熱膨張耐火部材１１５が当該火災の熱で膨張することにより、第２隙間Ｇ２を塞ぐための熱膨張耐火部材である。この第２熱膨張耐火部材１１５は、第２隙間Ｇ２内において第２開閉体６０に取り付けられている。具体的には、図６に示すように、第２開閉体６０の第２室外側表面材８０ａ又は第２室内側表面材８０ｂの一部に形成された切欠部（図示省略）に第２熱膨張耐火部材１１５を配置し、当該配置した第２熱膨張耐火部材１１５を第２開閉体６０の第２開閉体フレーム７０に対して両面テープ、接着剤、又はビス等によって接続されている。
【０１２４】
第２熱膨張耐火部材１１５の設置方法については任意であるが、実施の形態では、内縦側気密部２５ａよりも第２隙間方向の一方側の位置又は他方側の位置に設置（配置）している。具体的には、図６に示すように、内縦側気密部２５ａよりも第２隙間方向の一方側の位置及び他方側の位置（図６では、戸尻側及び戸先側の位置）において内縦側気密部２５ａと間隔ＩＳ３（以下、「第３内側間隔ＩＳ３」と称する）を隔てて配置している。
【０１２５】
このような第４の特徴により、火災時に第２熱膨張耐火部材１１５よって第２隙間Ｇ２を塞ぐことができ、第２熱膨張耐火部材１１５を設けない場合に比べて、内縦側気密部２５ａから発生した炎が第２隙間Ｇ２の外側に出ることを抑制できる。特に、内縦側気密部２５ａよりも第２隙間方向の一方側の位置及び他方側の位置において内縦側気密部２５ａと第３内側間隔ＩＳ３を隔てて配置しているので、第２熱膨張耐火部材１１５を第２隙間Ｇ２における内縦側気密部２５ａよりも第２隙間方向の一方側の位置のみに設ける場合に比べて、火災時に膨張した第２熱膨張耐火部材１１５によって塞がれた第２隙間Ｇ２内で内縦側気密部２５ａを炭化するまで燃焼させやすくなる。また、第２熱膨張耐火部材１１５を内縦側気密部２５ａと密接して設ける場合に比べて、第２隙間Ｇ２内で内縦側気密部２５ａを燃焼させやすくなる。以上のことから、火災の延焼を一層抑制しやすくなる。なお、上述した「第３内側間隔ＩＳ３」は、特許請求の範囲における「第２間隔」に対応する。
【０１２６】
（防火扉の作用）
このように構成された防火扉１の作用について説明する。防火扉１の作用は、部屋の室内側で火災が発生した際の作用と、部屋の室外側で火災が発生した際の作用とに大別されるが、これら作用はそれぞれ略同一であるので、以下では、部屋の室内側で火災が発生した際の作用のみについて説明することとする。
【０１２７】
例えば、全閉状態において部屋の室内側で火災が発生した際に、当該火災の炎の一部が第１隙間Ｇ１を介して部屋の室外側に流入しようとすると、戸尻側第１延焼抑制構造、戸先側第１延焼抑制構造、上側第１延焼抑制構造、及びくつずり側第１延焼抑制構造の各々の第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２によって当該炎の部屋の室外側への流入が妨げられる。さらに、上記火災の熱によって外縦側気密部１１ｃ又は外横側気密部１３ｃから炎が発生しても、当該炎が発生した外縦側気密部１１ｃ又は外横側気密部１３ｃよりも第１隙間方向の一方側の位置と他方側の位置とに配置された第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２と、上記火災の熱で膨張した第１熱膨張耐火部材１０５とによって当該炎が第１隙間Ｇ１の外側（特に、部屋の室外側）に出ることが妨げられる。これらのことから、上記火災が部屋の室内側から部屋の室外側に向けて延焼することが抑制される。
【０１２８】
また、上記火災が発生した際に、当該火災の炎の他の一部が第２隙間Ｇ２を介して部屋の室外側に流入しようとすると、戸尻側第２延焼抑制構造、戸先側第２延焼抑制構造、上側第２延焼抑制構造、及びくつずり側第２延焼抑制構造の各々の第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２によって当該炎の部屋の室外側への流入が妨げられる。さらに、上記火災の熱によって内縦側気密部２５ａ又は内横側気密部２５ｂから炎が発生しても、当該炎が発生した内縦側気密部２５ａ又は内横側気密部２５ｂよりも第２隙間方向の一方側の位置と他方側の位置とに配置された第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２と、上記火災の熱で膨張した第２熱膨張耐火部材１１５とによって当該炎が第２隙間Ｇ２の外側（特に、部屋の室外側）に出ることが妨げられる。これらのことから、上記火災が部屋の室内側から部屋の室外側に向けて延焼することが抑制される。
【０１２９】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、枠体１０と第１開閉体２０との相互間に形成された第１隙間Ｇ１内に設けられている耐火性の第１外側突出部１０１であり、枠体１０又は第１開閉体２０のいずれか一方から他方に向けて当該他方と接触しないように突出させた第１外側突出部１０１と、第１隙間Ｇ１内において第１外側突出部１０１と第１外側間隔ＯＳ１を隔てて設けられている耐火性の第２外側突出部１０２であり、枠体１０又は第１開閉体２０のいずれか他方から一方に向けて当該一方と接触しないように突出させた第２外側突出部１０２と、を備え、第１隙間方向から見て第１外側突出部１０１と第２外側突出部１０２とが重複するように、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２を相互に対向して配置することにより、全閉状態において防火扉１の周辺で火災が発生した際に、第１隙間Ｇ１を介して防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能としたので、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２があいじゃくり構造になるため、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２によって防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制でき、防火扉１の防火性能を高めることができる。また、熱膨張耐火部材を設ける場合に比べて、防火扉１を安価に製造できると共に、防火扉１の組立の手間を低減でき、防火扉１の製造性を高めることが可能になる。
【０１３０】
また、第１開閉体２０及び第２開閉体６０の相互間に形成された第２隙間Ｇ２内に設けられている耐火性の第１内側突出部１１１であり、第１開閉体２０又は第２開閉体６０のいずれか一方から他方に向けて当該他方と接触しないように突出させた第１内側突出部１１１と、第２隙間Ｇ２内において第１内側突出部１１１と第１内側間隔ＩＳ１を隔てて設けられている耐火性の第２内側突出部１１２であり、第１開閉体２０又は第２開閉体６０のいずれか他方から一方に向けて当該一方と接触しないように突出させた第２内側突出部１１２と、を備え、第２隙間方向から見て第１内側突出部１１１と第２内側突出部１１２とが重複するように、第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２を相互に対向して配置することにより、全閉状態において防火扉１の周辺で火災が発生した際に、第２隙間Ｇ２を介して防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能としたので、第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２があいじゃくり構造になるため、第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２によって防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制でき、防火扉１の防火性能を高めることができる。また、熱膨張耐火部材を設ける場合に比べて、防火扉１を安価に製造できると共に、防火扉１の組立の手間を低減でき、防火扉１の製造性を高めることが可能になる。
【０１３１】
また、防火扉１は、子扉付き扉を含むので、子扉付き扉の見込方向の一方側から他方側に向けて火災が延焼することを抑制でき、子扉付き扉の防火性能を高めることができる。
【０１３２】
また、第１突出部（第１外側突出部１０１又は第１内側突出部１１１）及び第２突出部（第２外側突出部１０２又は第２内側突出部１１２）を、気密手段よりも隙間方向（第１隙間方向又は第２隙間方向）の一方側の位置と他方側の位置とにそれぞれ１つ以上配置したので、例えば第１突出部、第２突出部、枠体１０、及び開閉体（第１開閉体２０又は第２開閉体６０）によって気密手段の周囲を囲繞でき、全閉状態において防火扉１の周辺で火災が発生した際に、気密手段から発生した炎が隙間の外側に出ることを抑制できる。
【０１３３】
また、第１凹部（第１外側凹部１０３又は第１内側凹部１１３）の側壁部分を、第１突出部又は第２突出部のいずれか一方として形成したので、第１凹部の側壁部分を第１突出部又は第２突出部のいずれか一方として形成でき、第１凹部と第１突出部又は第２突出部のいずれか一方とを別体に設ける場合に比べて、防火扉１の部品数を低減できる。
【０１３４】
また、第２凹部（第２外側凹部１０４又は第２内側凹部１１４）の側壁部分を、第１突出部又は第２突出部のいずれか他方として形成したので、第２凹部の側壁部分を第１突出部又は第２突出部のいずれか他方として形成でき、第２凹部と第１突出部又は第２突出部のいずれか他方とを別体に設ける場合に比べて、防火扉１の部品数を低減できる。
【０１３５】
また、熱膨張耐火部材（第１熱膨張耐火部材１０５又は第２熱膨張耐火部材１１５）を、気密手段よりも隙間方向の一方側の位置又は他方側の位置に配置したので、火災時に熱膨張耐火部材よって隙間を塞ぐことができ、熱膨張耐火部材を設けない場合に比べて、気密手段から発生した炎が隙間の外側に出ることを抑制できる。
【０１３６】
また、熱膨張耐火部材を、気密手段よりも隙間方向の一方側の位置及び他方側の位置において気密手段と第２間隔を隔てて配置したので、熱膨張耐火部材を隙間における気密手段よりも隙間方向の一方側の位置のみに設ける場合に比べて、火災時に膨張した熱膨張耐火部材によって塞がれた隙間内で気密手段を炭化するまで燃焼させやすくなる。また、熱膨張耐火部材を気密手段と密接して設ける場合に比べて、隙間内で気密手段を燃焼させやすくなる。以上のことから、上記火災の延焼を抑制しやすくなる。
【０１３７】
また、第１間隔（第１外側間隔ＯＳ１又は第１内側間隔ＩＳ１）の幅を、隙間の幅よりも短くしたので、第１間隔の幅を隙間の幅よりも長くする場合に比べて、防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて火災の炎が流入しにくくなることから、当該火災の延焼を抑制しやすくなる。
【０１３８】
また、第３間隔（第２外側間隔ＯＳ２又は第２内側間隔ＩＳ２）の幅を、隙間の幅よりも短くしたので、第３間隔の幅を隙間の幅よりも長くする場合に比べて、防火扉１の見込方向の一方側から他方側に向けて火災の炎が流入しにくくなることから、当該火災の延焼を抑制しやすくなる。
【０１３９】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１４０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１４１】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１４２】
（隙間方向について）
上記実施の形態では、第１隙間方向が、第１隙間Ｇ１の部屋の室外側の端部から第１隙間Ｇ１の部屋の室内側の端部に向かう方向、及びその逆方向が該当すると説明したが、これに限らず、例えば、第１隙間Ｇ１の部屋の上側又は下側の端部から第１隙間Ｇ１の部屋の室内側の端部又は室外側の端部に向かう方向、又はその逆方向であってもよい（なお、第２隙間方向についても略同様とする）。
【０１４３】
（防火扉について）
上記実施の形態では、防火扉１が、子扉付き扉であると説明したが、これに限らない。例えば、第１開閉体２０及び第２開閉体６０を備える両開式の開き戸であってもよい（あるいは、片側が子扉なしの扉であってもよい）。この場合には、第１開閉体２０と枠体１０との相互間に形成される隙間に対して第１延焼抑制構造が適用される。また、第１開閉体２０と第２開閉体６０との相互間に形成される隙間に対して第２延焼抑制構造が適用される。あるいは、１つの開閉体を備える片開式の開き戸（又は片開式の引き戸）であってもよい。この場合には、開閉体と枠体１０との相互間に形成される隙間に対して第１延焼抑制構造が適用される。
【０１４４】
また、上記実施の形態では、防火扉１が、防火戸であると説明したが、これに限らず、例えば、火災の熱が防火扉１を介して避難通路側に伝導することを抑制できる遮熱扉であってもよい。
【０１４５】
また、上記実施の形態では、防火扉１が、外縦側気密部１１ｃ、外横側気密部１３ｃ、内縦側気密部２５ａ、及び内横側気密部２５ｂを備えていると説明したが、これに限らず、例えば、外縦側気密部１１ｃ、外横側気密部１３ｃ、内縦側気密部２５ａ、及び内横側気密部２５ｂを省略してもよい。この場合には、例えば、戸尻側第１延焼抑制構造の第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２は、第１隙間Ｇ１内のいずれの位置に配置されてもよく、一例として、第１隙間Ｇ１内の見込方向側の端部（又はその近傍位置）において第１隙間方向（具体的には、前後方向）に対して相互に第１隙間Ｇ１を隔てて配置されてもよい（なお、他の第１延焼抑制構造の第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２、各種の第２延焼抑制構造の第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２についても同様とする）。
【０１４６】
また、上記実施の形態では、防火扉１は、第１室外側表面材５０ａが部屋の室外側に位置するように設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、第１室外側表面材５０ａが部屋の室内側に位置するように設けられてもよい。
【０１４７】
（第１開閉体、第２開閉体について）
上記実施の形態では、第１開閉体２０が、第１外側開閉体フレーム３０、第１内側開閉体フレーム４０、第１室外側表面材５０ａ、及び第１室内側表面材５０ｂを備えていると説明したが、これに限らない。例えば、これらの構成要素に加えて、第１開閉体２０の内部に充填される芯材をさらに備えてもよい（なお、第２開閉体６０についても同様とする）。
【０１４８】
（延焼抑制構造について）
上記実施の形態では、延焼抑制構造が、第１延焼抑制構造及び第２延焼抑制構造を備えていると説明したが、これに限らない。例えば、所望の防火性能を維持できる場合には、第１延焼抑制構造又は第２延焼抑制構造のいずれか一方のみを省略してもよい。
【０１４９】
上記実施の形態では、延焼抑制構造が、第１熱膨張耐火部材１０５及び第２熱膨張耐火部材１１５を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、第１熱膨張耐火部材１０５及び第２熱膨張耐火部材１１５の少なくともいずれか一方を省略してもよい。
【０１５０】
（第１延焼抑制構造、第２延焼抑制構造について）
上記実施の形態では、第１延焼抑制構造が、戸尻側第１延焼抑制構造、戸先側第１延焼抑制構造、上側第１延焼抑制構造、及びくつずり側第１延焼抑制構造を備えていると説明したが、これに限らない。例えば、所望の防火性能を維持できる場合には、戸尻側第１延焼抑制構造、戸先側第１延焼抑制構造、上側第１延焼抑制構造、又はくつずり側第１延焼抑制構造の少なくともいずれか１つを省略してもよい。また、上記実施の形態では、第２延焼抑制構造が、戸尻側第２延焼抑制構造、戸先側第２延焼抑制構造、上側第２延焼抑制構造、及びくつずり側第２延焼抑制構造を備えていると説明したが、これに限らない。例えば、所望の防火性能を維持できる場合には、戸尻側第２延焼抑制構造、戸先側第２延焼抑制構造、上側第２延焼抑制構造、又はくつずり側第２延焼抑制構造の少なくともいずれか１つを省略してもよい。
【０１５１】
（戸尻側第１延焼抑制構造について）
上記実施の形態では、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２が、外縦側気密部１１ｃよりも第１隙間方向の一方側の位置と他方側の位置とにそれぞれ１つずつ配置されていると説明したが、これに限らない。例えば、外縦側気密部１１ｃよりも第１隙間方向の一方側の位置又は他方側の位置のいずれか一方のみにそれぞれ１つずつ配置されてもよい。あるいは、外縦側気密部１１ｃよりも第１隙間方向の一方側の位置と他方側の位置とにそれぞれ２つ以上配置されてもよい（なお、第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２についても略同様とする）。
【０１５２】
また、上記実施の形態では、外縦側気密部１１ｃ、第１外側突出部１０１、及び第１外側凹部１０３が縦枠側気密凹部１１ｅに設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、第１外縦凹部２３ａに設けられてもよい。この場合には、第２外側突出部１０２、第２外側凹部１０４、及び第１当接部１０４ａが縦枠側気密凹部１１ｅに設けられる。
【０１５３】
また、上記実施の形態では、第１外側凹部１０３の側壁部分が、第１外側突出部１０１として形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、外縦側気密部１１ｃを第２外側凹部１０４内に収容する場合には、第２外側突出部１０２として形成されてもよい。あるいは、第１外側凹部１０３の側壁部分が、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２とは別体に形成されてもよい。これらの場合には、例えば、第１外側突出部１０１又は第２外側突出部１０２は、戸尻側縦枠材１１又は第１開閉体２０と一体に形成されてもよい。また、上記実施の形態では、第１内側凹部１１３の側壁部分が、第１内側突出部１１１として形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、内縦側気密部２５ａを第２内側凹部１１４内に収容する場合には、第２内側突出部１１２として形成されてもよい。あるいは、第１内側凹部１１３の側壁部分が、第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２とは別体に形成されてもよい。これらの場合には、例えば、第１内側突出部１１１又は第２内側突出部１１２は、第１開閉体２０又は第２開閉体６０と一体に形成されてもよい。
【０１５４】
また、上記実施の形態では、第２外側凹部１０４の側壁部分が、第２外側突出部１０２として形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、外縦側気密部１１ｃを第２外側凹部１０４内に収容する場合には、第１外側突出部１０１として形成されてもよい。あるいは、第２外側凹部１０４の側壁部分が、第１外側突出部１０１及び第２外側突出部１０２とは別体に形成されてもよい。これらの場合には、例えば、第１外側突出部１０１又は第２外側突出部１０２は、戸尻側縦枠材１１又は第１開閉体２０と一体に形成されてもよい。また、上記実施の形態では、第１内側凹部１１３の側壁部分が、第１内側突出部１１１として形成されていると説明したが、これに限らない。例えば、内縦側気密部２５ａを第２内側凹部１１４内に収容する場合には、第２内側突出部１１２として形成されてもよい。あるいは、第２内側凹部１１４の側壁部分が、第１内側突出部１１１及び第２内側突出部１１２とは別体に形成されてもよい。これらの場合には、例えば、第１内側突出部１１１又は第２内側突出部１１２は、第１開閉体２０又は第２開閉体６０と一体に形成されてもよい。
【０１５５】
また、上記実施の形態では、第１熱膨張耐火部材１０５が、外縦側気密部１１ｃよりも第１隙間方向の一方側の位置及び他方側の位置において設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、外縦側気密部１１ｃよりも第１隙間方向の一方側の位置のみに設けられてもよい（なお、第２熱膨張耐火部材１１５についても略同様とする）。
【０１５６】
また、上記実施の形態では、第１熱膨張耐火部材１０５が、外縦側気密部１１ｃと第３外側間隔ＯＳ３を隔てて設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、外縦側気密部１１ｃと密接して設けられてもよい（なお、第２熱膨張耐火部材１１５についても略同様とする）。
【０１５７】
（付記）
付記１の防火扉は、建物の開口部に設けられた防火扉であり、前記開口部の周縁に設けられた枠体と、前記開口部を開閉する少なくとも１つ以上の開閉体とを備えた防火扉であって、前記枠体と前記開閉体との相互間に形成された隙間内に設けられている耐火性の第１突出部であり、前記枠体又は前記開閉体のいずれか一方から他方に向けて当該他方と接触しないように突出させた第１突出部と、前記隙間内において前記第１突出部と第１間隔を隔てて設けられている耐火性の第２突出部であり、前記枠体又は前記開閉体のいずれか他方から一方に向けて当該一方と接触しないように突出させた第２突出部と、を備え、前記隙間の入口側の端部又は出口側の端部のいずれか一方から他方に向かう方向である隙間方向から見て前記第１突出部と前記第２突出部とが重複するように、前記第１突出部及び前記第２突出部を相互に対向して配置することにより、前記開閉体によって前記開口部を全閉した全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、前記隙間を介して当該防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能とした。
【０１５８】
付記２の防火扉は、建物の開口部に設けられた防火扉であり、前記開口部を開閉する複数の開閉体を備えた防火扉であって、前記開閉体同士の相互間に形成された隙間内に設けられている耐火性の第１突出部であり、前記開閉体同士のいずれか一方から他方に向けて当該他方と接触しないように突出させた第１突出部と、前記隙間内において前記第１突出部と第１間隔を隔てて設けられている耐火性の第２突出部であり、前記開閉体同士のいずれか他方から一方に向けて当該一方と接触しないように突出させた第２突出部と、を備え、前記隙間の入口側の端部又は出口側の端部のいずれか一方から他方に向かう方向である隙間方向から見て前記第１突出部と前記第２突出部とが重複するように、前記第１突出部及び前記第２突出部を相互に対向して配置することにより、前記複数の開閉体によって前記開口部を全閉した全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、前記隙間を介して当該防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能とした。
【０１５９】
付記３の防火扉は、付記２に記載の防火扉において、当該防火扉は、両開式の開き戸、又は子扉付き扉を含む。
【０１６０】
付記４の防火扉は、付記１から３のいずれか一項に記載の防火扉において、前記隙間内に設けられた気密手段であり、前記全閉状態において前記開閉体又は前記枠体と密接することにより前記隙間の気密性を高めるための気密手段を備え、前記第１突出部及び前記第２突出部を、前記気密手段よりも前記隙間方向の一方側の位置と他方側の位置とにそれぞれ１つ以上配置した。
【０１６１】
付記５の防火扉は、付記４に記載の防火扉において、前記気密手段を収容するための第１凹部を備え、前記第１凹部の側壁部分を、前記第１突出部又は前記第２突出部のいずれか一方として形成した。
【０１６２】
付記６の防火扉は、付記５に記載の防火扉において、前記第１凹部及び前記気密手段を覆うように設けられた第２凹部を備え、前記第２凹部の側壁部分を、前記第１突出部又は前記第２突出部のいずれか他方として形成した。
【０１６３】
付記７の防火扉は、付記４から６のいずれか一項に記載の防火扉において、前記隙間内に設けられた熱膨張耐火部材であり、前記全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、当該熱膨張耐火部材が前記火災の熱で膨張することにより、前記隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を備え、前記熱膨張耐火部材を、前記気密手段よりも前記隙間方向の一方側の位置又は他方側の位置に配置した。
【０１６４】
付記８の防火扉は、付記７に記載の防火扉において、前記熱膨張耐火部材を、前記気密手段よりも前記隙間方向の一方側の位置及び他方側の位置において前記気密手段と第２間隔を隔てて配置した。
【０１６５】
付記９の防火扉は、付記１から８のいずれか一項に記載の防火扉において、前記第１間隔の幅を、前記隙間の幅よりも短くした。
【０１６６】
付記１０の防火扉は、付記１から９のいずれか一項に記載の防火扉において、前記枠体又は前記開閉体は、前記第１突出部又は前記第２突出部と第３間隔を隔てて設けられた耐火性の重複部であって、前記隙間方向から見て前記第１突出部又は前記第２突出部と重複するように形成された重複部を有し、前記第３間隔の幅を、前記隙間の幅よりも短くした。
【０１６７】
（付記の効果）
付記１に記載の防火扉によれば、枠体と開閉体との相互間に形成された隙間内に設けられている耐火性の第１突出部であり、枠体又は開閉体のいずれか一方から他方に向けて当該他方と接触しないように突出させた第１突出部と、隙間内において第１突出部と第１間隔を隔てて設けられている耐火性の第２突出部であり、枠体又は開閉体のいずれか他方から一方に向けて当該一方と接触しないように突出させた第２突出部と、を備え、隙間方向から見て第１突出部と第２突出部とが重複するように、第１突出部及び第２突出部を相互に対向して配置することにより、開閉体によって開口部を全閉した全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、隙間を介して当該防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能としたので、第１突出部及び第２突出部があいじゃくり構造になるため、第１突出部及び第２突出部によって防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制でき、防火扉の防火性能を高めることができる。また、熱膨張耐火部材を設ける場合に比べて、防火扉を安価に製造できると共に、防火扉の組立の手間を低減でき、防火扉の製造性を高めることが可能になる。
【０１６８】
付記２に記載の防火扉によれば、開閉体同士の相互間に形成された隙間内に設けられている耐火性の第１突出部であり、開閉体同士のいずれか一方から他方に向けて当該他方と接触しないように突出させた第１突出部と、隙間内において第１突出部と第１間隔を隔てて設けられている耐火性の第２突出部であり、開閉体同士のいずれか他方から一方に向けて当該一方と接触しないように突出させた第２突出部と、を備え、隙間方向から見て第１突出部と第２突出部とが重複するように、第１突出部及び第２突出部を相互に対向して配置することにより、全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、隙間を介して当該防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制可能としたので、第１突出部及び第２突出部があいじゃくり構造になるため、第１突出部及び第２突出部によって防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて当該火災が延焼することを抑制でき、防火扉の防火性能を高めることができる。また、熱膨張耐火部材を設ける場合に比べて、防火扉を安価に製造できると共に、防火扉の組立の手間を低減でき、防火扉の製造性を高めることが可能になる。
【０１６９】
付記３に記載の防火扉によれば、当該防火扉は、両開式の開き戸、又は子扉付き扉を含むので、両開式の開き戸又は子扉付き扉の見込方向の一方側から他方側に向けて火災が延焼することを抑制でき、両開式の開き戸又は子扉付き扉の防火性能を高めることができる。
【０１７０】
付記４に記載の防火扉によれば、第１突出部及び第２突出部を、気密手段よりも隙間方向の一方側の位置と他方側の位置とにそれぞれ１つ以上配置したので、例えば第１突出部、第２突出部、枠体、及び開閉体によって気密手段の周囲を囲繞でき、全閉状態において当該防火扉の周辺で火災が発生した際に、気密手段から発生した炎が隙間の外側に出ることを抑制できる。
【０１７１】
付記５に記載の防火扉によれば、第１凹部の側壁部分を、第１突出部又は第２突出部のいずれか一方として形成したので、第１凹部の側壁部分を第１突出部又は第２突出部のいずれか一方として形成でき、第１凹部と第１突出部又は第２突出部のいずれか一方とを別体に設ける場合に比べて、防火扉の部品数を低減できる。
【０１７２】
付記６に記載の防火扉によれば、第２凹部の側壁部分を、第１突出部又は第２突出部のいずれか他方として形成したので、第２凹部の側壁部分を第１突出部又は第２突出部のいずれか他方として形成でき、第２凹部と第１突出部又は第２突出部のいずれか他方とを別体に設ける場合に比べて、防火扉の部品数を低減できる。
【０１７３】
付記７に記載の防火扉によれば、熱膨張耐火部材を、気密手段よりも隙間方向の一方側の位置又は他方側の位置に配置したので、火災時に熱膨張耐火部材よって隙間を塞ぐことができ、熱膨張耐火部材を設けない場合に比べて、気密手段から発生した炎が隙間の外側に出ることを抑制できる。
【０１７４】
付記８に記載の防火扉によれば、熱膨張耐火部材を、気密手段よりも隙間方向の一方側の位置及び他方側の位置において気密手段と第２間隔を隔てて配置したので、熱膨張耐火部材を隙間における気密手段よりも隙間方向の一方側の位置のみに設ける場合に比べて、火災時に膨張した熱膨張耐火部材によって塞がれた隙間内で気密手段を炭化するまで燃焼させやすくなる。また、熱膨張耐火部材を気密手段と密接して設ける場合に比べて、隙間内で気密手段を燃焼させやすくなる。以上のことから、上記火災の延焼を抑制しやすくなる。
【０１７５】
付記９に記載の防火扉によれば、第１間隔の幅を、隙間の幅よりも短くしたので、第１間隔の幅を隙間の幅よりも長くする場合に比べて、防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて火災の炎が流入しにくくなることから、当該火災の延焼を抑制しやすくなる。
【０１７６】
付記１０に記載の防火扉によれば、第３間隔の幅を、隙間の幅よりも短くしたので、第３間隔の幅を隙間の幅よりも長くする場合に比べて、防火扉の見込方向の一方側から他方側に向けて火災の炎が流入しにくくなることから、当該火災の延焼を抑制しやすくなる。
【符号の説明】
【０１７７】
１  防火扉
２  躯体
３  開口部
３ａ  第１開口部
３ｂ  第２開口部
１０  枠体
１１  戸尻側縦枠材
１１ａ  縦枠材本体
１１ｂ  固定材
１１ｃ  外縦側気密部
１１ｄ  縦枠側凹部
１１ｅ  縦枠側気密凹部
１２  戸先側縦枠材
１３  上側横枠材
１３ａ  横枠材本体
１３ｂ  固定材
１３ｃ  外横側気密部
１３ｄ  横枠側凹部
１３ｅ  横枠側気密凹部
１４  くつずり側横枠材
２０  第１開閉体
２１  第１把手部
２２  第１施錠装置
２３ａ  第１外縦凹部
２３ｂ  第１外横凹部
２４ａ  縦側あいじゃくり部
２４ｂ  横側あいじゃくり部
２５ａ  内縦側気密部
２５ｂ  内横側気密部
２６ａ  第１内縦気密凹部
２６ｂ  第１内横気密凹部
３０  第１外側開閉体フレーム
３１  戸尻側第１外縦力骨
３２  戸先側第１外縦力骨
３３  上側第１外横力骨
３４  下側第１外横力骨
４０  第１内側開閉体フレーム
４１  戸尻側第１内縦力骨
４２  戸先側第１内縦力骨
４３  上側第１内横力骨
４４  下側第１内横力骨
５０ａ  第１室外側表面材
５０ｂ  第１室内側表面材
６０  第２開閉体
６１  第２把手部
６２  第２施錠装置
６３ａ  第２縦凹部
６３ｂ  第２横凹部
７０  第２開閉体フレーム
７１  戸尻側第２縦力骨
７２  戸先側第２縦力骨
７３  上側第２横力骨
７４  下側第２横力骨
８０ａ  第２室外側表面材
８０ｂ  第２室内側表面材
９１  第１ヒンジ部
９２  第２ヒンジ部
９２ａ  上側第２ヒンジ部
９２ｂ  下側第２ヒンジ部
９２ｃ  脱落防止部
１０１  第１外側突出部
１０２  第２外側突出部
１０３  第１外側凹部
１０４  第２外側凹部
１０４ａ  第１当接部
１０５  第１熱膨張耐火部材
１１１  第１内側突出部
１１２  第２内側突出部
１１３  第１内側凹部
１１４  第２内側凹部
１１４ａ  第２当接部
１１５  第２熱膨張耐火部材
Ｄ１  第１重複部
Ｄ２  第２重複部
Ｇ１  第１隙間
Ｇ２  第２隙間
ＯＳ１  第１外側間隔
ＯＳ２  第２外側間隔
ＯＳ３  第３外側間隔
ＩＳ１  第１内側間隔
ＩＳ２  第２内側間隔
ＩＳ３  第３内側間隔
Ｗ１  第１隙間の幅
Ｗ２  第２隙間の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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