(57)【要約】【課題】ＵＦＰの装置外への排出量が低減された画像形成装置を提供する。【解決手段】像保持体と、像保持体用帯電手段と、像保持体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、融解温度が６０℃以上１００℃以下の離型剤を含むトナー粒子を有するトナーを含む現像剤を収容し、現像剤により像保持体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の第１面に転写する転写手段と、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、転写されたトナー像を有する記録媒体を接触領域に挿通させて、トナー像を記録媒体の第１面に定着させる定着手段と、接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺且つ記録媒体の第１面側に設けられ、粒子を帯電させる第１帯電手段と、接触領域を挿通した後の記録媒体の第１面とは逆の第２面を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段と、を備える画像形成装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する像保持体用帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
融解温度が６０℃以上１００℃以下の離型剤を含むトナー粒子を有するトナーを含む現像剤を収容し、前記現像剤により前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の第１面に転写する転写手段と、
互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、転写された前記トナー像を有する前記記録媒体を前記接触領域に挿通させて、前記トナー像を前記記録媒体の第１面に定着させる定着手段と、
前記接触領域の前記記録媒体の搬送方向下流側の周辺且つ前記記録媒体の前記第１面側に設けられ、粒子を帯電させる第１帯電手段と、
前記接触領域を挿通した後の前記記録媒体の前記第１面とは逆の第２面を前記粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子における前記離型剤の融解温度が６０℃以上９０℃以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子における前記離型剤がパラフィンワックスである請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子が結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子の質量に対して３質量％以上２０質量％以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子の質量に対して５質量％以上１５質量％以下である請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２５質量％以上４０質量％以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１４０以上である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記２つの回転体がロール対である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段が、前記２つの回転体のうちの一方の回転体を内周部側から加熱する内部加熱手段を有する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段が、前記２つの回転体のうちの一方の回転体を外周部側から加熱する外部加熱手段を有する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着手段が、前記２つの回転体のうちの一方の回転体を、内周部側から加熱する内部加熱手段及び外周部側から加熱する外部加熱手段を有する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記内部加熱手段及び前記外部加熱手段の少なくとも一方により加熱される、前記２つの回転体のうちの一方の回転体が、半径に対して１．０％以上１０．０％以下の厚みの弾性層を有するロールである、請求項１０〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記２つの回転体のうちの一方の回転体における定着設定温度が１００℃以上２００℃以下である、請求項１０〜請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記定着設定温度が１２０℃以上２００℃以下である、請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記２つの回転体のうちの一方の回転体における定着設定温度Ｔ１と、前記トナー粒子における前記離型剤の融解温度Ｔ２と、の差［Ｔ１−Ｔ２］が３０℃以上１４０℃以下である、請求項１４又は請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記接触領域の前記記録媒体の搬送方向下流側端部から前記第１帯電手段へと流れる気流を形成する整流板を更に備える、請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第２帯電手段が、前記接触領域の前記記録媒体の搬送方向下流側の周辺且つ前記記録媒体の前記第２面側に設けられる、請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像の形成は、例えば、像保持体表面を帯電させた後、この像保持体表面に画像情報に応じて静電潜像を形成し、次いでこの静電潜像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成し、このトナー像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。
【０００３】
特許文献１には、「シートに転写されたトナーを加熱して前記シートに定着させる定着装置から排出される空気を外部に導く排気経路と、前記排気経路に設けられ、前記空気中の超微粒子を第１極性に帯電させる帯電部と、前記排気経路の送風方向における前記帯電部の下流側に設けられ、前記第１極性とは逆極性の第２極性に帯電される捕集部と、前記定着装置の稼動開始から予め設定された第１期間における前記帯電部及び前記捕集部の少なくとも一方の帯電電圧の絶対値を前記第１期間の経過後の予め設定された第２期間よりも大きくする制御部と、を備える画像形成装置。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「シートに転写されたトナーを加熱して前記シートに定着させる定着装置と、前記定着装置から排出される空気を分岐させた後に合流させる第１経路及び第２経路を有する排気機構と、前記第１経路を通過する超微粒子を正極性に帯電させる第１帯電手段と、前記第２経路を通過する超微粒子を負極性に帯電させる第２帯電手段と、を備える画像形成装置。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「画像形成装置内の空気を外部へ導く排気路に放出されるプラスイオンを発生するプラスイオン発生器と、前記排気路に放出されるマイナスイオンを発生するマイナスイオン発生器とを備えた画像形成装置において、前記プラスイオン発生器と前記マイナスイオン発生器とは、前記排気路を流れる空気の流れ方向で、互いに異なる位置に設けたことを特徴とする画像形成装置。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１５８０２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３８２４８号公報
【特許文献３】特許２０１８−２２１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
低温定着化を実現する画像形成装置には、例えば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、転写されたトナー像を有する記録媒体を接触領域に挿通して加熱加圧することにより、トナー像を記録媒体に定着させる定着手段を備えると共に、融解温度が低い（例えば、融解温度が１００℃以下である）離型剤の含むトナー粒子を有するトナーを用いる態様がある。定着手段としては、２つの回転体をロール対とする、所謂、２ロール定着手段が適用されることもある。
しかしながら、この画像形成装置では、例えば、２ロール定着手段では熱容量の大きなロールを用いていることから記録媒体に熱が奪われにくく、接触領域の記録媒体の搬送方向下流側であっても高温であり、そこで融解温度が低い離型剤が気化し易い。また、気化した離型剤は、装置内の空気中で再凝固することで、直径１００ｎｍ以下の粒子（所謂、ＵＦＰ（Ｕｌｔｒａ−Ｆｉｎｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ）ともいう）が生成してしまうことがある。そして、発生した直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）は、画像形成装置の外部に排出される場合がある。
【０００８】
本発明の課題は、上記の定着手段を備え、融解温度が６０℃以上１００℃以下である離型剤の含むトナー粒子を有するトナーを用いる画像形成装置において、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺に、粒子を帯電させる第１帯電手段及び記録媒体を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段を備えない場合と比較して、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
＜１＞
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する像保持体用帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
融解温度が６０℃以上１００℃以下の離型剤を含むトナー粒子を有するトナーを含む現像剤を収容し、前記現像剤により前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の第１面に転写する転写手段と、
互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、転写された前記トナー像を有する前記記録媒体を前記接触領域に挿通させて、前記トナー像を前記記録媒体の第１面に定着させる定着手段と、
前記接触領域の前記記録媒体の搬送方向下流側の周辺且つ前記記録媒体の前記第１面側に設けられ、粒子を帯電させる第１帯電手段と、
前記接触領域を挿通した後の前記記録媒体の前記第１面とは逆の第２面を前記粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段と、
を備える画像形成装置。
【００１１】
＜２＞
前記トナー粒子における前記離型剤の融解温度が６０℃以上９０℃以下である＜１＞に記載の画像形成装置。
＜３＞
前記トナー粒子における前記離型剤がパラフィンワックスである＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置。
＜４＞
前記トナー粒子が結晶性樹脂を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜５＞
前記結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子の質量に対して３質量％以上２０質量％以下である＜４＞に記載の画像形成装置。
＜６＞
前記結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子の質量に対して５質量％以上１５質量％以下である＜４＞又は＜５＞に記載の画像形成装置。
＜７＞
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２５質量％以上４０質量％以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜８＞
前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１４０以上である＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００１２】
＜９＞
前記２つの回転体がロール対である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１０＞
前記定着手段が、前記２つの回転体のうちの一方の回転体を内周部側から加熱する内部加熱手段を有する、＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１１＞
前記定着手段が、前記２つの回転体のうちの一方の回転体を外周部側から加熱する外部加熱手段を有する、＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１２＞
前記定着手段が、前記２つの回転体のうちの一方の回転体を、内周部側から加熱する内部加熱手段及び外周部側から加熱する外部加熱手段を有する、＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１３＞
前記内部加熱手段及び前記外部加熱手段の少なくとも一方により加熱される、前記２つの回転体のうちの一方の回転体が、半径に対して１．０％以上１０．０％以下の厚みの弾性層を有するロールである、＜１０＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００１３】
＜１４＞
前記２つの回転体のうちの一方の回転体における定着設定温度が１００℃以上２００℃以下である、＜１０＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１５＞
前記定着設定温度が１２０℃以上２００℃以下である、＜１４＞に記載の画像形成装置。
＜１６＞
前記２つの回転体のうちの一方の回転体における定着設定温度Ｔ１と、前記トナー粒子における前記離型剤の融解温度Ｔ２と、の差［Ｔ１−Ｔ２］が３０℃以上１４０℃以下である、＜１４＞又は＜１５＞に記載の画像形成装置。
【００１４】
＜１７＞
前記接触領域の前記記録媒体の搬送方向下流側端部から前記第１帯電手段へと流れる気流を形成する整流板を更に備える、＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１８＞
前記第２帯電手段が、前記接触領域の前記記録媒体の搬送方向下流側の周辺且つ前記記録媒体の前記第２面側に設けられる、＜１＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
＜１＞、＜１０＞〜＜１２＞、＜１８＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有する定着手段を有し、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺に、粒子を帯電させる第１帯電手段及び記録媒体を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段を備えない場合と比較して、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００１６】
＜２＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有する定着手段を有し、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺に、粒子を帯電させる第１帯電手段及び記録媒体を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段を備えない場合と比較して、トナー粒子における離型剤の融解温度が６０℃以上９０℃以下であっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００１７】
＜３＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有する定着手段を有し、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺に、粒子を帯電させる第１帯電手段及び記録媒体を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段を備えない場合と比較して、トナー粒子における離型剤がパラフィンワックスであっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００１８】
＜４＞〜＜６＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有する定着手段を有し、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺に、粒子を帯電させる第１帯電手段及び記録媒体を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段を備えない場合と比較して、結晶性樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーを含む現像剤が収容された現像手段を備えるときであっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００１９】
＜７＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有する定着手段を有し、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺に、粒子を帯電させる第１帯電手段及び記録媒体を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段を備えない場合と比較して、トルエン不溶分が２５質量％以上４０質量％以下であるトナー粒子を有するトナーを含む現像剤が収容された現像手段を備えるときであっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２０】
＜８＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有する定着手段を有し、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺に、粒子を帯電させる第１帯電手段及び記録媒体を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段を備えない場合と比較して、形状係数ＳＦ１が１４０以上であるであるトナー粒子を有するトナーを含む現像剤が収容された現像手段を備えるときであっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２１】
＜９＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有する定着手段を有し、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺に、粒子を帯電させる第１帯電手段及び記録媒体を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段を備えない場合と比較して、２つの回転体がロール対であっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２２】
＜１３＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有する定着手段を有し、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺に、粒子を帯電させる第１帯電手段及び記録媒体を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段を備えない場合と比較して、内部加熱手段及び外部加熱手段の少なくとも一方により加熱される２つの回転体のうちの一方の回転体が、半径に対して１．０％以上１０．０％以下の厚みの弾性層を有するロールであっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２３】
＜１４＞、＜１５＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有する定着手段を有し、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺に、粒子を帯電させる第１帯電手段及び記録媒体を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段を備えない場合と比較して、２つの回転体のうちの一方の回転体における定着設定温度が１００℃以上２００℃以下であっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２４】
＜１６＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有する定着手段を有し、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺に、粒子を帯電させる第１帯電手段及び記録媒体を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段を備えない場合と比較して、２つの回転体のうちの一方の回転体における定着設定温度Ｔ１とトナー粒子における離型剤の融解温度Ｔ２との差［Ｔ１−Ｔ２］が３０℃以上１４０℃以下であっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２５】
＜１７＞に係る発明によれば、接触領域の記録媒体の搬送方向下流側端部から第１帯電手段へと流れる気流を形成する整流板を備えない場合と比較して、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置が備える、定着装置、第１帯電器、及び第２帯電器の一例を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置が備える、定着装置、第１帯電器、及び第２帯電器の他の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する像保持体用帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、融解温度が６０℃以上１００℃以下の離型剤を含むトナー粒子を有するトナーを含む現像剤を収容し、前記現像剤により像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の第１面に転写する転写手段と、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、転写されたトナー像を有する記録媒体を接触領域に挿通させて、トナー像を記録媒体の第１面に定着させる定着手段と、接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺且つ記録媒体の第１面側に設けられ、粒子を帯電させる第１帯電手段と、接触領域を挿通した後の記録媒体の第１面とは逆の第２面を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段と、を備える。
なお、以下の説明において、融解温度が６０℃以上１００℃以下である離型剤を含むトナー粒子を有するトナーを「特定トナー」と称する場合がある。
【００２９】
近年、省エネルギーの要求に対して、トナー像を定着するときの消費電力を削減させる目的で、トナーを低温定着化する技術が採用されている。
例えば、低温定着性向上のために、画像形成装置の現像手段に収容される現像剤には、融解温度が低い離型剤（例えば、融解温度が１００℃以下である離型剤）を含むトナー粒子を含むトナーが用いられていることがある。この融解温度が低い離型剤を含むトナーを用いて画像を形成し、記録媒体に転写されたトナー像を定着手段で定着するときに、トナー像中に含まれる離型剤が、記録媒体に含まれる水分とともに気化しやすい。気化した離型剤は空気中で再凝固することで、気化した離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ、超微粒子粉じんと呼ばれることもある）が発生する。そして、この発生した粒子が画像形成装置の外部に排出される場合がある。
【００３０】
一方、画像形成装置においては、２ロール定着手段での画像定着が行われているが、この定着手段では熱容量の大きなロールを用いていることから記録媒体に熱が奪われにくく、接触領域の記録媒体の搬送方向下流側であっても高温である傾向がある。そのため、定着手段における接触領域の記録媒体の搬送方向下流側で、融解温度が低い離型剤が気化し易く、気化した離型剤に由来するＵＰＦが発生しやすい傾向があることが分かってきた。
【００３１】
これに対し、本実施形態に係る画像形成装置では、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有する定着手段を用いており、接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺且つ記録媒体の第１面（即ち、トナー像定着面）側に、粒子を帯電させる第１帯電手段が設けられており、更に、接触領域を挿通した後の記録媒体の第１面とは逆の第２面を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電手段が設けられている。
第１帯電手段は、ＵＰＦが発生しやすい位置に配置されているため、気化した離型剤に由来するＵＰＦを帯電させる。そして、第２帯電手段は、画像定着後の記録媒体のトナー像定着面（即ち、第１面）とは逆の第２面）を粒子（ＵＦＰ）とは逆極性に帯電させる。第１帯電手段により帯電したＵＦＰは、これと逆極性に帯電した記録媒体へと吸い付けられ、付着するものと考えられる。
その結果、離型剤に由来するＵＦＰは、記録媒体に付着して粒子ではなくなった状態で装置外へと排出されるため、ＵＦＰの装置外への排出量を低減することができるものと推測される。
本実施形態に係る画像形成装置は、上記のような構成にてＵＦＰの装置外への排出量を低減しうるため、排気口に高性能フィルターを用いずともよいといった付加的な効果を奏するとも考えられる。
【００３２】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写部材と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写部材と、を有する構成が適用される。
【００３３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、像保持体を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００３４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００３５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００３６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向した位置に中間転写体クリーニング装置２８が、また、支持ロール２４に対向した位置に二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６が備えられている。
【００３７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
本実施形態に係る画像形成装置においては、上記の４色トナーの少なくとも１つとして、特定トナーが用いられる。低温定着性を確保する観点からは、画像形成装置にて用いられるトナーの全てが特定トナーであることが好ましい。
【００３８】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００３９】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（像保持体帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電潜像を形成する露光装置（静電潜像形成手段の一例）３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００４０】
図１に示す画像形成装置には、互いの外周面同士が対向接触して接触領域（所謂、ニップ部）を形成するロール対（２つの回転体の一例）から構成された定着装置（定着手段の一例）３０が備えられている。
また、定着装置３０の接触領域の記録紙（記録媒体の一例）Ｐの搬送方向（即ち、矢印方向）下流側の周辺には、粒子を帯電させる第１帯電器（第１帯電手段の一例）４０と、接触領域を挿通した後の記録媒体の第１面とは逆の第２面を粒子とは逆極性に帯電させる第２帯電器（第２帯電手段の一例）４２と、が備えられている。
第１帯電器４０は、記録紙Ｐのトナー像が形成された面（第１面に相当）側に配置されており、第２帯電器４２は、記録紙Ｐのトナー像が形成された面とは逆の面（第２面に相当）側に配置されている。
定着手段、第１帯電手段、及び第２帯電手段の詳細については、後述する。
【００４１】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００４２】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによってトナー像として可視像（現像像）化される。
【００４３】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００４４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００４５】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００４６】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００４７】
この後、記録紙Ｐは、定着装置３０におけるロール対の接触領域（ニップ部）へと送り込まれ、接触領域を挿通することで、トナー像が記録紙Ｐの第１面に定着され、定着画像が形成される。
そして、定着装置３０の接触領域の記録紙Ｐの搬送方向（矢印方向）下流側で発生したＵＦＰは、粒子を帯電させる第１帯電器４０にて帯電され、第２帯電器４２により粒子と逆極性に帯電させた記録紙Ｐの第１面上に付着する。
【００４８】
トナー像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【００４９】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
本実施形態に係る画像形成装置によれば、定着装置３０の接触領域の記録紙Ｐの搬送方向（矢印方向）下流側で発生したＵＦＰは、記録紙Ｐの第１面上に付着した状態（記録紙Ｐの温度によっては融着した状態）で排出部から排出される。
つまり、定着装置３０の接触領域の記録紙Ｐの搬送方向（矢印方向）下流側で発生したＵＦＰは、定着画像を有する記録紙Ｐによって回収されることから、装置外への排出量が低減されることとなる。
【００５０】
［定着手段、第１帯電手段、及び第２帯電手段］
本実施形態に係る画像形成装置に備える、定着手段、第１帯電手段、及び第２帯電手段について、詳細に説明する。
定着手段は、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、転写されたトナー像を有する記録媒体を接触領域に挿通させて、トナー像を記録媒体の第１面に定着させる。
また、第１帯電手段は、接触領域の記録媒体の搬送方向下流側の周辺且つ記録媒体の第１面側に設けられ、粒子を帯電させる。
第２帯電手段は、接触領域を挿通した後の記録媒体の第１面とは逆の第２面を粒子とは逆極性に帯電させる。
なお、第１帯電手段は、離型剤に由来するＵＦＰを捕集するだけでなく、離型剤に由来するＵＦＰ以外の浮遊粒子を帯電させてもよい。
【００５１】
（定着手段、第１帯電手段、及び第２帯電手段の第１実施形態）
定着手段、第１帯電手段、及び第２帯電手段の第１実施形態について、図２を参照して説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置が備える、定着装置、第１帯電器、及び第２帯電器の一例を示す概略断面図である。
なお、第１実施形態及び第２実施形態において、実質的に同一の機能を有する部材には、同じ符号を付与し、その説明を省略する。
図２に示すように、第１実施形態における定着装置３０Ａは、２つの回転体が、内部加熱手段を有する加熱ロール３２と、記録紙（記録媒体の一例）Ｐを加熱ロール３２側に加圧する加圧ロール３４と、によるロール対から構成されている。
【００５２】
加熱ロール３２は、図２に示されるように、記録紙Ｐが搬送される搬送経路Ｋを挟んで加圧ロール３４に対向接触して配置されている。ここで、本実施形態における搬送経路とは、記録媒体（記録紙Ｐ）が搬送する際に記録媒体の下面（即ち、第２面）が通過移動する経路を指す。
この加熱ロール３２は、円筒状の芯材３２Ａと、芯材３２Ａを被覆する弾性層３２Ｂと、弾性層３２Ｂを被覆する表面層３２Ｃと、を有している。なお、芯材３２Ａと弾性層３２Ｂとの間、及び、弾性層３２Ｂと表面層３２Ｃとの間の少なくとも一方には、接着層を有していてもよい。
そして、加熱ロール３２の内部には、加熱ロール３２を内周部側から加熱する加熱源（内部加熱手段の一例）３２Ｄが配置されている。
【００５３】
芯材３２Ａの材質としては、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）、鉄、銅等の金属、合金、繊維強化メタル（ＦＲＭ）、セラミックスなどが挙げられる。
弾性層３２Ｂの材質としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
表面層３２Ｃの材質としては、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等が挙げられるが、離型性の面からフッ素樹脂が好ましい。
接着層の材質としては、例えば、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアリーレンスルフィド等を主成分としたプライマー、更に、これらのシリコーン変性プライマーが挙げられる。
【００５４】
加熱ロール３２は、トナー像の加熱を効率よく行う観点から、半径に対して１．０％以上１０．０％以下（好ましくは２．０％以上７．０％以下）の厚みの弾性層３２Ｂを有するロールであることが好ましい。
【００５５】
加熱源３２Ｄは、例えば、単一又は複数のハロゲンランプから構成されている。加熱源としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
加熱源３２Ｄから発せられた熱が、芯材３２Ａ、弾性層３２Ｂ、及び表面層３２Ｃを伝達して、加熱ロール３２の表面温度が上昇するようになっている。
【００５６】
加熱ロール３２の表面には、例えば、感温素子（不図示）が接触して配置されていてもよい。この感温素子による温度計測値に基づいて、加熱源３２Ｄによる加熱が制御され、加熱ロール３２の表面温度が目的とする定着設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【００５７】
加熱ロール３２は、トナーの低温定着性の観点から、定着設定温度を１００℃以上２００℃以下とすることが好ましく、１２０℃以上２００℃以下とすることがより好ましい。
【００５８】
加圧ロール３４は、図２に示されるように、記録紙Ｐが搬送される搬送経路Ｋに対して下側に配置されている。
この加圧ロール３４は、円柱状の芯材３４Ａと、芯材３４Ａを被覆する弾性層３４Ｂと、弾性層３４Ｂを被覆する表面層３４Ｃと、を有している。なお、芯材３４Ａと弾性層３４Ｂとの間、及び、弾性層３４Ｂと表面層３４Ｃとの間の少なくとも一方には、接着層を有していてもよい。
芯材３４Ａの両端部は、加圧ロール３４が回転するように支持部材に支持されており、付勢部材が支持部材を介して加圧ロール３４を加熱ロール３２側に付勢している。これにより、加圧ロール３４は、搬送される記録紙Ｐを加熱ロール３２側に加圧するようになっている。
【００５９】
芯材３４Ａ、弾性層３４Ｂ、表面層３４Ｃ、及び接着層の材質としては、それぞれ、加熱ロールにおける芯材３２Ａ、弾性層３２Ｂ、表面層３２Ｃ、及び接着層の材質と同様である、好ましい例も同様である。
【００６０】
以上の構成において、加熱ロール３２と加圧ロール３４との間には、接触領域Ｎが形成される。加熱ロール３２は、例えば、不図示の駆動モータにより矢印ｘ方向に回転し、この回転に従動して加圧ロール３４は矢印ｙ方向に回転する。
そして、記録紙Ｐが加熱ロール３２と加圧ロール３４との接触領域を挿通することで、ロール対３０は、記録紙Ｐに形成されたトナー像を記録紙Ｐに定着させる。
【００６１】
図２に示すように、第１帯電器４０及び第２帯電器４２は、定着装置３０Ａの接触領域Ｎの記録紙Ｐの搬送方向下流側の周辺に設けられている。
第１帯電器４０は、記録紙Ｐが搬送される搬送経路Ｋに対して上側、即ち、記録紙Ｐのトナー像が形成された面（第１面に相当）側に配置されている。
また、第２帯電器４２は、記録紙Ｐが搬送される搬送経路Ｋに対して下側、即ち、記録紙Ｐのトナー像が形成された面とは逆の面（第２面に相当）側に配置されている。
【００６２】
第１帯電器４０は、浮遊している粒子を帯電させる機能を有する帯電装置であれば制限はなく、例えば、コロナ放電装置、プラズマ放電装置等が挙げられる。
中でも、入手容易性、装置構成の容易性等の観点から、コロナ放電装置が好適である。
また、帯電条件としては、ＤＣ帯電方式及びＡＣ帯電方式のいずれを用いてもよいが、安全性のより高いＤＣ帯電方式が好ましい。
【００６３】
第１帯電器４０の設置位置及び設置個数は、用いる帯電装置の形状、大きさ等に応じて決定されればよい。
例えば、第１帯電器４０が長尺の帯電装置の場合、１つの帯電装置の長手方向を、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向（即ち、上述した加熱ロール３２及び加圧ロール３４の軸方向）に沿って配置すればよい。
また、第１帯電器４０が短尺の帯電装置である場合、複数の帯電装置を、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向（即ち、上述した加熱ロール３２及び加圧ロール３４の軸方向）に沿って、断続的に配置すればよい。
【００６４】
第１帯電器４０が設けられる、接触領域Ｎの記録紙Ｐの搬送方向下流側の周辺とは、接触領域の記録紙Ｐの搬送方向下流側端部から、ＵＦＰを含む粒子を効率よく帯電し得る距離まで範囲を指す。
具体的には、接触領域の搬送方向下流側端部から第１帯電器４０までの最短距離が、３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、ＵＦＰを含む粒子を記録媒体へ効率的に付着させる観点からは、搬送経路Ｋから第１帯電器４０までの最短距離が、１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、ＵＦＰを含む粒子を効率よく帯電させる観点からは、加熱ロール３２の外周面から第１帯電器４０までの最短距離が、１５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６５】
第２帯電器４２は、記録紙Ｐを帯電させる機能を有する帯電装置であれば制限はなく、記録紙Ｐに接触して帯電させる帯電装置であってもよいし、記録紙Ｐに接触せずに帯電させる帯電装置であってもよい。第２帯電器４２は、例えば、コロナ放電装置、プラズマ放電装置等が挙げられる。
中でも、入手容易性、装置構成の容易性等の観点から、コロナ放電装置が好適である。
また、帯電条件としては、ＤＣ帯電方式及びＡＣ帯電方式のいずれを用いてもよいが、安全性のより高いＤＣ帯電方式が好ましい。
【００６６】
第２帯電器４２の設置位置及び設置個数は、用いる帯電装置の形状、大きさ等に応じて決定されればよい。
例えば、第２帯電器４２が長尺の帯電装置の場合、１つの帯電装置の長手方向を、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向（即ち、上述した加熱ロール３２及び加圧ロール３４の軸方向）に沿って配置すればよい。
また、第２帯電器４２が短尺の帯電装置である場合、複数の帯電装置を、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向（即ち、上述した加熱ロール３２及び加圧ロール３４の軸方向）に沿って、断続的に配置すればよい。
【００６７】
第２帯電器４２は、接触領域Ｎの記録紙Ｐの搬送方向下流側の周辺に設けられることが好ましい。第１帯電器４０にて帯電されたＵＦＰを含む粒子を、効率よく記録紙Ｐへと付着させる観点から、第２帯電器４２は、図２に示すよう、記録紙Ｐが搬送される搬送経路Ｋに対して下側、即ち、記録紙Ｐのトナー像が形成された面とは逆の面（第２面に相当）側に配置されることが好ましい。
ここで、接触領域Ｎの記録紙Ｐの搬送方向下流側の周辺とは、接触領域の記録紙Ｐの搬送方向下流側端部から、帯電したＵＦＰを含む粒子を効率よく記録紙Ｐに付着させ得る距離まで範囲を指す。
具体的には、接触領域の搬送方向下流側端部から第２帯電器４２までの最短距離が、３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、記録媒体を効率的に帯電させる観点からは、搬送経路Ｋから第２帯電器４２までの最短距離が、０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、ＵＦＰを含む粒子を記録媒体へ効率的に付着させる観点からは、加圧ロール３４の外周面から第２帯電器４２までの最短距離が、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６８】
（定着手段、第１帯電手段、及び第２帯電手段の第２実施形態）
定着手段、第１帯電手段、及び第２帯電手段の第２実施形態について、図３を参照して説明する。
図３は、本実施形態に係る画像形成装置が備える、定着装置、第１帯電器、及び第２帯電器の別の一例を示す概略断面図である。
図３に示すように、第１実施形態における定着装置３０Ｂは、２つの回転体が、内部加熱手段を有する加熱ロール３２と、記録紙（記録媒体の一例）Ｐを加熱ロール３２側に加圧する加圧ロール３４と、のロール対から構成されており、更に、加熱ロール３２の外周面に接触する外部加熱ロール（外部加熱手段の一例）３６を有する。
【００６９】
外部加熱ロール３６は、図３に示されるように、加熱ロール３２の外周に接触して配置されている。接触位置は、加圧ロール３４との接触領域以外の領域であれば、特に制限はない。
この外部加熱ロール３６は、円筒状の芯材３６Ａと、芯材３２Ａを被覆する弾性層３６Ｂと、芯材３６Ａに内部に収容された加熱源３６Ｄと、を有している。
【００７０】
外部加熱ロール３６は、加熱ロール３２に従動して回転し、加熱ロール３２を加熱する。加熱ロール３２が外部加熱ロール３６によって加熱されること、及び、加熱ロール３２自身が加熱源３２Ｄを有していることで、プロセススピードを速めても（例えば、２２０ｍｍ／ｓｅｃ以上としても）、加熱ロール３２の表面温度を、目的とする定着設定温度へとし易くなる。
【００７１】
定着装置３０Ｂにおける加熱ロール３２は、トナーの低温定着性の観点から、定着設定温度を１００℃以上２００℃以下とすることが好ましく、１２０℃以上２００℃以下とすることがより好ましい。
また、同様の観点から、外部加熱ロール３６についても、表面設定温度が１００℃以上２００℃以下とすることが好ましく、１２０℃以上２００℃以下とすることがより好ましい。
ここで、外部加熱ロール３６の表面設定温度は、加熱ロール３２に接触した瞬間であって加熱ロール３２へまだ熱が移動していない状態の外部加熱ロールの表面温度の目標値を指す。
【００７２】
図３に示すように、図２に示す第１実施形態と同様に、第１帯電器４０及び第２帯電器４２は、定着装置３０Ｂの接触領域Ｎの記録紙Ｐの搬送方向下流側の周辺に設けられている。
ここでも、第１帯電器４０は、記録紙Ｐが搬送される搬送経路Ｋに対して上側、即ち、記録紙Ｐのトナー像が形成された面（第１面に相当）側に配置されている。
また、第２帯電器４２は、記録紙Ｐが搬送される搬送経路Ｋに対して下側、即ち、記録紙Ｐのトナー像が形成された面とは逆の面（第２面に相当）側に配置されている。
更に、図３に示す第２実施形態では、中央部が折れ曲がった断面形状を有する整流板（整流板の一例）４４を更に備えている。
【００７３】
接触領域Ｎの記録紙Ｐの搬送方向下流側の周辺では、加熱ロール３２の回転（矢印ｘ方向）と記録紙Ｐの搬送とにより気流（例えば、図３の矢印ｚ方向へと流れる気流）があるが発生する。そのため、接触領域Ｎの記録紙Ｐの搬送方向下流側で発生したＵＦＰは、図３の矢印ｚ方向の気流によって拡散される。そこで、接触領域Ｎの記録紙Ｐの搬送方向下流側端部から第１帯電器４０へと流れる気流を形成する整流板４４を設ける。整流板４４を設けたことで、図３の矢印ｚ方向の気流を第１帯電器４０へと流れるようにすることができ、その結果、ＵＦＰの拡散が抑制され、第１帯電器４０によるＵＦＰの帯電効率を高められる。
この整流板を備えた構成とすることで、ＵＦＰの装置外への排出量をより低減し易くなる。
【００７４】
整流板４４は、図３に示すように、中央部が折れ曲がった断面形状を有しているが、この形状に限定されるものではなく、接触領域Ｎの記録紙Ｐの搬送方向下流側端部から第１帯電器４０へと流れる気流を形成する形状であればよい。
なお、整流板の形状、角度等は、第１帯電器４０の形状、大きさ、設置位置等に応じて、適宜、決定されればよい。
整流板は、第１帯電器４０へと流れる気流を形成し易い観点から、長尺の板状部材を用い、その板状部材の長手方向を、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向（即ち、加熱ロール３２及び加圧ロール３４の軸方向）に沿って配置することが好ましい。
【００７５】
なお、整流板４４の材質は特に限定されず、例えば、樹脂でもよく、金属でもよく、セラミックでもよい。
【００７６】
以上、第１実施態様及び第２実施態様について説明したが、これらの態様に限定されるものではなく、例えば、第１実施態様における定着手段は、第２実施態様における第１帯電手段及び第２帯電手段と組み合わせてもよいし、第２実施態様における定着手段は、第１実施態様における第１帯電手段及び第２帯電手段と組み合わせてもよい。
【００７７】
〔現像剤〕
次いで、本実施形態に係る画像形成装置において、現像手段に収容される現像剤が有するトナーについて、詳細に説明する。
【００７８】
以下、本実施形態におけるトナーの詳細について説明する。
【００７９】
本実施形態におけるトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００８０】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、離型剤と、必要に応じて、着色剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００８１】
−離型剤−
離型剤の融解温度は、６０℃以上１００℃以下であり、６０℃以上９０℃以下が好ましく、６０℃以上７５℃以下がより好ましい。
離型剤の融解温度が１００℃以下であることで、トナーの低温定着性が高められ、これにより画像形成装置での定着温度を低減し得る。ただし、離型剤の融解温度が１００℃以下であるとトナーの定着の際に離型剤の気化が生じ易く、気化した離型剤が空気中で再び凝固することでＵＦＰが発生し易い。しかし、その場合でも、本実施形態によればＵＦＰの画像形成装置外への排出量が低減される。
一方、離型剤の融解温度が６０℃以上であることで、トナーの定着の際に離型剤が溶融し過ぎることで定着部材へ離型剤が付着することが抑制される。また、ＵＦＰが発生し過ぎることを抑制し得る。
離型剤の融解温度は、離型剤の種類の選択等の公知の方法により制御される。
【００８２】
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８３】
離型剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、モンタンワックス、オゾケライトワックス、セレシンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系・石油系ワックス；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリブテンワックス等の炭化水素系ワックス；シリコーンワックス；オレイン酸アミドワックス、エルカ酸アミドワックス、リシノール酸アミドワックス、ステアリン酸アミドワックス等の脂肪酸アミドワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックス；及びそれらの変性物等が挙げられる。
なお、これらの中でも、トナーの低温定着性の観点から、パラフィンワックス、セレシンワックス、カルナバワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステルが好ましく、パラフィンワックスがより好ましい。
【００８４】
離型剤は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、その内の少なくとも１種の離型剤における融解温度が前述の範囲であり、更には含まれる全ての離型剤の融解温度が前述の範囲であることが好ましい。
【００８５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８６】
・離型剤の融解温度と定着設定温度
なお、離型剤の融解温度［Ｔ２］は、画像形成装置の定着部材（つまり、２つの回転体のうちの一方の回転体）における定着設定温度［Ｔ１］に対して、その差［Ｔ１−Ｔ２］が３０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、４０℃以上１２０℃以下であることがより好ましく、５０℃以上１００℃以下であることが更に好ましい。
離型剤の融解温度［Ｔ２］よりも定着設定温度［Ｔ１］が高く且つその差［Ｔ１−Ｔ２］が１４０℃以下であることで、画像形成装置でのトナーの定着温度を低くすることができる。一方、前記差［Ｔ１−Ｔ２］が３０℃以上であることで、トナーの定着の際における定着部材へのトナーの付着を抑制し得る。ただし、前記差［Ｔ１−Ｔ２］が３０℃以上であるとトナーの定着の際に離型剤の気化が生じ易く、気化した離型剤が空気中で再び凝固することでＵＦＰが発生し易い。しかし、その場合でも、本実施形態によればＵＦＰの装置外への排出量が低減される。
【００８７】
ここで、定着部材（つまり、第１加熱手段又は加熱回転体）における定着設定温度とは、定着部材の表面における未定着トナー像に接触する箇所の温度の目標値を指す。つまり、未定着トナー像に接触した瞬間であって未定着トナー像へまだ熱が移動していない状態の定着部材（即ち、加熱ロール等の加熱された回転体）の表面温度の目標値を指す。
【００８８】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
なお、トナーの低温定着性を高める観点から、結着樹脂として結晶性樹脂を含むことが好ましい。
【００９０】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。結着樹脂としては、結晶性ポリエステルが好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。
【００９１】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００９２】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００９３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００９６】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００９７】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００９８】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００９９】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【０１０２】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下が更に好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１０３】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【０１０４】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【０１０５】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【０１０６】
また、結晶性樹脂の含有量としては、トナーの低温定着性を高める観点から、トナー粒子全体に対して、３質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１０７】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１０９】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１１０】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１１１】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯材（コア粒子）と芯材を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯材と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１１２】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１１３】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１１４】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１４０以上がよく、１４０以上１５５以下が好ましく、１４３以上１５３以下がより好ましく、１４５以上１５１以下が更に好ましい。
ここで、トナー粒子が混練粉砕法等の粉砕法によって作製された場合、その形状は不定形になり、例えば形状係数ＳＦ１は１４０以上となる。そして、形状係数ＳＦ１が１４０以上であるトナー粒子では、その製法に由来して表面に離型剤が露出し易くなる。表面に露出している離型剤は、トナーの定着の際に熱によって気化しやすいため、結果としてＵＦＰが発生し易い。しかし、その場合でも、本実施形態によればＵＦＰの画像形成装置外への排出量が低減される。
【０１１５】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１１６】
トナー粒子のトルエン不溶分は、２５質量％以上４０質量％以下が好ましく、２８質量％以上３８質量％以下がより好ましく、３０質量％以上３５質量％以下が更に好ましい。
トナー粒子のトルエン不溶分が上記範囲であることで、離型剤がトナー粒子中に閉じ込められて、離型剤の表面への露出が抑制される。その結果、離型剤によるＵＦＰの発生が抑制される。
【０１１７】
ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。
【０１１８】
トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。
秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（又はトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。
そして、式：トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（又はトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。
なお、トナー粒子（又はトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、及び結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【０１１９】
トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、又は分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造又は分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【０１２０】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１２１】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１２２】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１２３】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１２４】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態におけるトナーの製造方法について説明する。
本実施形態におけるトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１２５】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１２６】
・凝集合一法
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１２７】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１２８】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１２９】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１３０】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３１】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３２】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１３３】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１３４】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１３５】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１３６】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１３７】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１３８】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体若しくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１３９】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１４０】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１４１】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、を更に混合し、凝集粒子の表面に更に樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１４２】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１４３】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１４４】
・混練粉砕法
また、本実施形態におけるトナー粒子は、混練粉砕法等の粉砕法によって作製してもよい。なお、粉砕法により作製された場合、その形状は不定形になり、例えば形状係数ＳＦ１は前述の範囲となる。そして、その製法に由来して表面に離型剤が露出し易くなるため、ＵＦＰが発生し易くなる。しかし、その場合でも、本実施形態によればＵＦＰの装置外への排出量が低減される。
【０１４５】
混練粉砕法は、結着樹脂と、融解温度が前述の範囲である特定パラフィン系ワックスを少なくとも含む離型剤と、を溶融混練した後、粉砕、分級することでトナー粒子を製造する方法である。混練粉砕法では、例えば、結着樹脂及び離型剤を含む構成成分を溶融混練する混練工程と、溶融混練物を冷却する冷却工程と、冷却後の混練物を粉砕する粉砕工程と、粉砕物を分級する分級工程と、を経てトナー粒子が製造される。
以下、混練粉砕法の各工程の詳細について説明する。
【０１４６】
−混練工程−
混練工程は、結着樹脂及び離型剤を含む構成成分（樹脂粒子形成材料）を溶融混練し、混練物を得る工程である。
混練工程に用いられる混練機としては、例えば、三本ロール型、一軸スクリュー型、二軸スクリュー型、バンバリーミキサー型が挙げられる。
また、溶融温度としては、混練する結着樹脂及び離型剤の種類、配合比等に応じて決定されればよい。
【０１４７】
−冷却工程−
冷却工程は、上記混練工程において形成された混練物を冷却する工程である。
冷却工程では、混練工程終了直後の分散状態を保つために、混練工程終了の際における混練物の温度から４℃／ｓｅｃ以上の平均降温速度で４０℃以下まで冷却することが好ましい。
なお、平均降温速度とは、混練工程終了の際における混練物の温度から４０℃まで降温させる速度の平均値をいう。
【０１４８】
冷却工程における冷却方法としては、例えば、冷水又はブラインを循環させた圧延ロール及び挟み込み式冷却ベルト等を用いる方法が挙げられる。なお、前記方法により冷却を行う場合、その冷却速度は、圧延ロールの速度、ブラインの流量、混練物の供給量、混練物の圧延時のスラブ厚等で決定される。スラブ厚は、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の薄さであることが好ましい。
【０１４９】
−粉砕工程−
冷却工程により冷却された混練物を、粉砕工程で粉砕することで粒子が形成される。
粉砕工程では、例えば、機械式粉砕機、ジェット式粉砕機等が使用される。
【０１５０】
−分級工程−
粉砕工程で得られた粉砕物（粒子）は、必要に応じて、分級工程にて分級を行ってもよい。
分級工程においては、従来から使用されている遠心式分級機、慣性式分級機等が使用され、微粉（目的とする範囲の粒径よりも小さい粒子）及び粗粉（目的とする範囲の粒径よりも大きい粒子）が除去される。
【０１５１】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１５２】
（現像剤）
本実施形態における現像剤は、本実施形態におけるトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態における現像剤は、本実施形態におけるトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１５３】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１５４】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１５５】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１５６】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１５７】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい
【実施例】
【０１５８】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１５９】
＜結晶性樹脂（Ａ）の作製＞
まず、三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３７００の結晶性樹脂（Ａ）を用意した。
【０１６０】
＜非晶性樹脂の作製＞
（非晶性樹脂（１）の作製）
また、三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６１質量部、フマル酸ジメチル７５質量部、ドデセニルコハク酸無水物３４質量部、トリメリット酸１６質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２８０℃まで温度をあげて、２時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が１９０００の非晶性樹脂（１）を用意した。
【０１６１】
（非晶性樹脂（２）の作製）
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部とした以外は非晶性樹脂（１）の作製と同様にして非晶性樹脂（２）を作製した。非晶性樹脂（２）の重量平均分子量は１９５００であった。
【０１６２】
（非晶性樹脂（３）の作製）
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７０質量部、ドデセニルコハク酸無水物２９質量部、トリメリット酸２９質量部とした以外は非晶性樹脂（１）の作製と同様にして非晶性樹脂（３）を作製した。非晶性樹脂（３）の重量平均分子量は１８２００であった。
【０１６３】
（非晶性樹脂（４）の作製）
テレフタル酸ジメチル５５質量部、フマル酸ジメチル６４質量部、ドデセニルコハク酸無水物２７質量部、トリメリット酸４６質量部とした以外は非晶性樹脂（１）の作製と同様にして非晶性樹脂（４）を作製した。非晶性樹脂（４）の重量平均分子量は１７２００であった。
【０１６４】
＜トナーの作製＞
（トナー粒子（１）の作製）
非晶性樹脂（１）７９質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１）７質量部と、離型剤（パラフィンワックス、融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５質量部と、結晶性樹脂（Ａ）（融点７１℃）８質量部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。
ここで、エクストルーダーの設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
得られた溶融混練物を冷却させた後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて６．５μｍに微粉砕し、更にエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、体積平均粒子径６．９μｍのトナー粒子（１）を得た。
トナー粒子（１）のＳＦ１は１４５であり、トルエン不溶分は２５質量％であった。
【０１６５】
（トナー粒子（２）の作製）
非晶性樹脂（１）の代わりに非晶性樹脂（２）を用いた以外はトナー（１）の作製と同様の方法で、体積平均粒子径６．８μｍのトナー粒子（２）を得た。
トナー粒子（２）のＳＦ１は１４７であり、トルエン不溶分は２９質量％であった。
【０１６６】
（トナー粒子（３）の作製）
非晶性樹脂（１）の代わりに非晶性樹脂（３）を用いた以外はトナー（１）の作製と同様の方法で体積平均粒子径７．０μｍのトナー粒子（３）を得た。
トナー粒子（３）のＳＦ１は１４９であり、トルエン不溶分は３５質量％であった。
【０１６７】
（トナー粒子（４）の作製）
非晶性樹脂（１）の代わりに非晶性樹脂（４）を用いた以外はトナー（１）の作製と同様の方法で体積平均粒子径７．３μｍのトナー粒子（４）を得た。
トナー粒子（４）のＳＦ１は１５１であり、トルエン不溶分は４０質量％であった。
【０１６８】
（トナー粒子（５）の作製）
トナー（１）の作製で用いた離型剤：パラフィンワックスの代わりにセレシンワックス（融解温度９２℃）を用いた以外はトナー（１）の作製と同様の方法で体積平均粒径６．８μｍのトナー粒子（５）を得た。
トナー粒子（５）のＳＦ１は１４８であり、トルエン不溶分は３３質量％であった。
【０１６９】
（トナー粒子（Ｃ１）の作製）
トナー（１）の作製で用いた離型剤：パラフィンワックスの代わりにパラフィンワックス（ベーカーペトロライト製：ポリワックス７２５、融解温度１０５℃）を用いた以外はトナー（１）の作製と同様の方法で体積平均粒子径７．０μｍのトナー粒子（Ｃ１）を得た。
トナー粒子（Ｃ１）のＳＦ１は１４６であり、トルエン不溶分は４５質量％であった。
【０１７０】
（トナー及び現像剤の作製）
各トナー粒子１００質量部と、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部とを、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で混合し、トナー（１）〜（５）、（Ｃ１）を得た。
続いて、得られた各トナー８質量部と、キャリア１００質量部とを混合して、各々、現像剤（１）〜（５）、（Ｃ１）を作製した。
なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０１７１】
＜実施例Ａ１〜Ａ５＞
画像形成装置として、画像形成装置（富士ゼロックス社製、製品名「ＤｏｃｕＣｏｌｏｅｒ１４５０ＧＡ」）を用い、図２に類似する構成の定着装置（定着装置Ａともいう）、第１帯電器、及び第２帯電器を備える装置に改造した。
具体的には、加熱ロールと加圧ロールとの間に形成される接触領域よりも、記録媒体の搬送方向下流側の周辺に第１帯電器及び第２帯電器を配置した画像形成装置に改造した。更に、画像形成装置の排気口に設けられているフィルターを取り外した。
ここで、改造機における第１帯電器及び第２帯電器の設置位置は以下の通りである。
即ち、接触領域の搬送方向下流側端部から第１帯電器までの最短距離は３０ｍｍであり、また、接触領域の搬送方向下流側端部から第２帯電器までの最短距離は３０ｍｍであった。
なお、加熱ロールは、半径に対して５．０％の厚みの弾性層を有していた。また、加熱ロールの定着設定温度は１６０℃とした。
第１帯電器及び第２帯電器としては、いずれも、長尺のコロナ放電装置（キーエンス（株）社製コロナ放電装置の改造品）を１つ用いており、帯電条件は印加電圧±５ｋＶであった。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。
【０１７２】
＜実施例Ｂ１〜Ｂ５＞
画像形成装置として、画像形成装置（富士ゼロックス社製、製品名「ＤｏｃｕＣｏｌｏｅｒ１４５０ＧＡ」）を用い、図３に類似する構成の定着装置（定着装置Ｂともいう）、第１帯電器、第２帯電器、及び整流板を備える装置に改造した。
具体的には、加熱ロールと加圧ロールとの間に形成される接触領域よりも、記録媒体の搬送方向下流側の周辺に第１帯電器及び第２帯電器を配置し、第１帯電器に対し搬送方向下流側の位置に中央が折れ曲がった断面形状を有する整流板を配置し、画像形成装置に改造した。更に、画像形成装置の排気口に設けられているフィルターを取り外した。
ここで、改造機における第１帯電器及び第２帯電器の設置位置は以下の通りである。
即ち、接触領域の搬送方向下流側端部から第１帯電器までの最短距離は３０ｍｍであり、また、接触領域の搬送方向下流側端部から第２帯電器までの最短距離は３０ｍｍであった。
なお、加熱ロールは、半径に対して４．０％の厚みの弾性層を有していた。また、加熱ロールの定着設定温度は１７０℃とし、外部加熱ロールの表面設定温度は１８０℃とした。
第１帯電器及び第２帯電器としては、いずれも、長尺のコロナ放電装置（キーエンス（株）社製コロナ放電装置の改造品）を１つ用いており、帯電条件は印加電圧±５ｋＶであった。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。
【０１７３】
＜実施例Ｃ１〜Ｃ５＞
画像形成装置として、画像形成装置（富士ゼロックス社製、製品名「ＤｏｃｕＣｏｌｏｅｒ１４５０ＧＡ」）を用い、図３に類似する構成の定着装置（定着装置Ｂ’ともいう）、第１帯電器、及び第２帯電器を備える装置に改造した。
具体的には、実施例Ｂ１〜Ｂ５の画像形成装置から整流板を除いた構成の画像形成装置に改造した。更に、画像形成装置の排気口に設けられているフィルターを取り外した。
なお、加熱ロールの定着設定温度は１７０℃とし、外部加熱ロールの表面設定温度は１８０℃とした。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。
【０１７４】
＜比較例１、２、参考例＞
比較例１は、実施例Ａ１の画像形成装置から第１帯電器及び第２帯電器を除いた画像形成装置とした。
比較例２は、実施例Ｂ１の画像形成装置から、第１帯電器、第２帯電器、及び整流板を除いた画像形成装置とした。
参考例は、実施例Ａ１の画像形成装置から第１帯電器及び第２帯電器を除き、現像装置内にトナー粒子（Ｃ１）を含む現像剤を収容した画像形成装置とした。
なお、加熱ロールの定着設定温度は、表１に示す通りとした。
【０１７５】
＜評価＞
（低温定着性の評価）
Ｊ紙（Ａ４）上にトナーの載り量が４．０ｇ／ｍ２になる４ｃｍ×５ｃｍの未定着画像のパッチを作成し、これをプロセススピード１４０ｍｍ／ｓｅｃに固定した条件で印画し、定着温度を８０〜１８０℃の範囲で５℃おきに温度を変えて定着し、オフセットの起こらない最も低い定着温度（最低定着温度）を測定し、以下の基準で評価した。
評価基準は、次の通りである。
Ａ（◎）：  最低定着温度が１２０℃未満
Ｂ（○）：  最低定着温度が１２０℃以上１３０℃未満
Ｃ（△）：  最低定着温度が１３０℃以上１４０℃未満
Ｄ（×）：  最低定着温度が１４０℃以上
【０１７６】
（ＵＦＰの評価）
温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下、Ａ３サイズの用紙１０００枚の両面に、画像濃度１００％の画像を連続して形成した。画像形成中に、画像形成装置から排出されるＵＦＰを、富士ゼロックス社内国際検証センターにおいて、ＲＡＬ  ＵＺ−１７１に基づいて、粒子エミッション率（ＰＥＲ１０  ＰＷ）を測定した。
測定された粒子エミッション率の値［単位（粒子数／１０分）］を元に、Ｇ１〜Ｇ３の３段階で評価した。なお、比較例の捕集部材を配置しない定着装置を備えた場合を基準（Ｇ３）として相対評価で行った。Ｇ１が最も値が小さく、ＵＦＰが少ないことを示す。
【０１７７】
【表１】
2020034617.tif 000003
【０１７８】
上記結果から、各実施例は、各比較例に比べ、トナーに含まれる離型剤に由来するＵＰＦの排出量が抑制されることが分かった。
なお、参考例は、トナーに含まれる離型剤の融解温度が１００℃を超えているため、トナーに含まれる離型剤に由来するＵＰＦの排出量が少なかった。
また、参考例では、最低定着温度が、実施例及び比較例に比べて高いため、低温定着性は低い結果となった。
【符号の説明】
【０１７９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（像保持体帯電手段の一例）
３  露光装置（静電潜像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  中間転写体クリーニング装置
３０、３０Ａ、３０Ｂ  定着装置（定着手段の一例）
４０  第１帯電器（第１帯電手段の一例）
４２  第２帯電器（第２帯電手段の一例）
４４  整流板
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
Ｋ  記録媒体の搬送経路
【図１】
2020034617.tif 000004
【図２】
2020034617.tif 000005
【図３】
2020034617.tif 000006