(57)【要約】【課題】フラット電線と端子金具との接続信頼性を確保できるフラット電線の接続構造を提供することを目的とする。【解決手段】フラット電線の接続構造１は、帯状の導体路１１と、導体路１１を被覆する絶縁樹脂フィルム１２とを備えるフラット電線１０と、フラット電線１０と接続される第１接続部３１を備える端子金具３０と、導体路１１と第１接続部３１とを電気的に接続する半田とを備える。第１接続部３１が、フラット電線１０が載置される載置板部３２と、載置板部３２から連なり、フラット電線１０を挟んで配置される一対のせき止め壁３３とを備えており、フラット電線１０が、載置板部３２に対向する裏面１０Ｒと、裏面１０Ｒと反対側の表面１０Ｆとを有し、表面１０Ｆにおいて導体路１１が絶縁樹脂フィルム１２から露出されており、表面１０Ｆに半田Ｈが重ねられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の導体路と、前記導体路を被覆する絶縁層とを備えるフラット電線と、
前記フラット電線と接続される接続部を備える端子金具と、
前記導体路と前記接続部とを電気的に接続する半田とを備え、
前記接続部が、前記フラット電線が載置される載置部と、前記載置部から連なり、前記フラット電線を挟んで配置される一対のせき止め部とを備えており、
前記フラット電線が、前記載置部に対向する一面と、前記一面と反対側の他面とを有し、前記他面において前記導体路が前記絶縁層から露出されており、
前記他面に前記半田が重ねられている、フラット電線の接続構造。
【請求項２】
前記せき止め部が、前記フラット電線の他面に対向して配置されている、請求項１に記載のフラット電線の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、フラット電線の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルの導体路に電線の芯線を重ね、はんだ付けにより導体路と芯線とを接続した構造が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような接続構造では、電線に強い力が加えられた場合に、接合部に亀裂が入るなどして、接続信頼性が低下するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示されるフラット電線の接続構造は、帯状の導体路と、前記導体路を被覆する絶縁層とを備えるフラット電線と、前記フラット電線と接続される接続部を備える端子金具と、前記導体路と前記接続部とを電気的に接続する半田とを備え、前記接続部が、前記フラット電線が載置される載置部と、前記載置部から連なり、前記フラット電線を挟んで配置される一対のせき止め部とを備えており、前記フラット電線が、前記載置部に対向する一面と、前記一面と反対側の他面とを有し、前記他面において前記導体路が前記絶縁層から露出されており、前記他面に前記半田が重ねられている。
【０００６】
上記の構成によれば、導体路と接続部とを半田によって接続する際に、半田がせき止め部によってせき止められ、載置部の外側に流れ出すことが規制されるので、半田フィレットが良好に形成され、フラット電線と端子金具との接続信頼性を確保できる。
【０００７】
上記の構成において、前記せき止め部が、前記フラット電線の他面に対向して配置されていても構わない。このような構成によれば、せき止め部が、フラット電線の他面に対向して配置されているので、フラット電線と端子金具との接続部分の強度が向上する。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書によって開示されるフラット電線の接続構造によれば、フラット電線と端子金具との接続信頼性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態のフラット電線の接続構造の斜視図
【図２】実施形態のフラット電線の接続構造の正面図
【図３】実施形態において、電線が接続された端子金具の斜視図
【図４】実施形態のフラット電線の斜視図
【図５】実施形態において、載置板部にフラット電線を載置した様子を示す斜視図
【図６】実施形態において、フラット電線と、電線と、端子金具との接続部分を保護ケースに収容した様子を示す斜視図
【図７】実施形態において、フラット電線と、電線と、端子金具との接続部分を下ケースに収容した様子を示す斜視図
【図８】変形例のフラット電線の接続構造の斜視図
【図９】変形例のフラット電線の接続構造の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
実施形態を、図１〜図７を参照しつつ説明する。本実施形態のフラット電線１０の接続構造１は、図１に示すように、フラット電線１０と、電線２０と、両者を接続する端子金具３０とを備えている。
【００１１】
フラット電線１０は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）によって構成され、図４に示すように、表面１０Ｆ（他面に該当）と、裏面１０Ｒ（一面に該当）とを有する平板状をなしている。このフラット電線１０は、銅箔によって形成された帯状の導体路１１と、導体路１１の両面を被覆する絶縁樹脂フィルム１２（絶縁層）とを備えている。フラット電線１０の先端部においては、表面１０Ｆの絶縁樹脂フィルム１２が削除されて導体路１１が露出されている。一方、フラット電線１０の裏面１０Ｒには、先端部を補強する補強板１３が、先端部の裏面１０Ｒ全体を覆うように設けられている。補強板１３は、例えば、ガラスエポシキ樹脂、あるいはポリイミド樹脂等によって構成される。なお、図１、図２および図７では、導体路１１と絶縁樹脂フィルム１２とを示さず、フラット電線１０全体を模式的に示している。
【００１２】
電線２０は、図３に示すように、銅または銅合金製の素線の複数本を撚り合わせた撚り線によって構成された芯線２１と、この芯線２１を被覆する合成樹脂製の絶縁被覆２２とを備えた、周知の構成の銅電線である。電線２０の端末部においては、絶縁被覆２２が剥き取られて芯線２１が露出されている。
【００１３】
端子金具３０は、図３に示すように、フラット電線１０が接続される第１接続部３１（接続部に該当）と、電線２０が接続される第２接続部４１とを備えている。
【００１４】
第１接続部３１は、フラット電線１０に接続される前の状態では、図３に示すように、Ｕ字状をなしている。Ｕ字の底部に相当する部分は、フラット電線１０の先端部が載置される平板状の載置板部３２（載置部に該当）となっている。この載置板部３２から垂直に延びる、Ｕ字の２つの縦辺に相当する部分は、せき止め壁３３（せき止め部に該当）となっている。
【００１５】
第１接続部３１がフラット電線１０に接続された状態では、図２に示すように、フラット電線１０の先端部が、２つのせき止め壁３３に挟まれるようにして、載置板部３２に重ねられている。フラット電線１０の先端部は、補強板１３が配された裏面１０Ｒが載置板部３２と対向し、導体路１１が露出された表面１０Ｆが載置板部３２とは反対側を向くようにして、載置板部３２に重ねられている。フラット電線１０の先端部において、導体路１１が露出された表面１０Ｆは、半田Ｈによって覆われており、この半田Ｈによって導体路１１と第１接続部３１とが電気的に接続されている。２つのせき止め壁３３は、互いに先端（載置板部３２と反対側の端縁）が突き合わせられるように内側に折れ曲がり、フラット電線１０の先端部と、その表面１０Ｆに付着した半田Ｈとを覆っている。
【００１６】
第２接続部４１は、図３に示すように、載置板部３２から連なる帯状の底板４２と、この底板４２から立ち上がる一対のワイヤーバレル４３と、同じく底板４２から立ち上がる一対のインシュレーションバレル４４とを備えている。ワイヤーバレル４３が、電線２０の端末において絶縁被覆２２から露出された芯線２１に圧着され、インシュレーションバレル４４が、電線２０において絶縁被覆２２に覆われた部分に圧着されることで、電線２０が第２接続部４１に接続されている。
【００１７】
フラット電線１０と第１接続部３１とを接続する際には、まず、図５に示すように、フラット電線１０の先端部を、載置板部３２上に載置する。このとき、補強板１３が配された裏面１０Ｒが載置板部３２と対向し、導体路１１が露出された表面１０Ｆが載置板部３２とは反対側を向くようにする。次に、先端部において、導体路１１が露出された表面１０Ｆに、半田Ｈを塗布し、半田付けにより導体路１１と第１接続部３１とを接続する。このとき、載置板部３２と２つのせき止め壁３３とで囲まれたＵ字の内側に半田Ｈが溜まり、半田Ｈが外に流れ出ないようになっているので、半田フィレットが良好に形成される。その後、２つのせき止め壁３３を、先端が互いに突き合わせられるように内側に折り曲げる。このようにして、フラット電線１０と第１接続部３１との接続が完了する。
【００１８】
フラット電線１０と、電線２０と、端子金具３０との接続部分は、図６および図７に示すように、保護ケース５０に収容され、保護される。保護ケース５０は、フラット電線１０と、電線２０と、端子金具３０との接続部分を収容する収容溝５２を有する下ケース５１と、この下ケース５１に組み付けられて収容溝５２に収容された接続部分を覆う上ケース５３とを備えている。
【００１９】
以上のように本実施形態によれば、フラット電線１０の接続構造１は、帯状の導体路１１と、導体路１１を被覆する絶縁樹脂フィルム１２とを備えるフラット電線１０と、フラット電線１０と接続される第１接続部３１を備える端子金具３０と、導体路１１と第１接続部３１とを電気的に接続する半田Ｈとを備える。第１接続部３１が、フラット電線１０が載置される載置板部３２と、載置板部３２から連なり、フラット電線１０を挟んで配置される一対のせき止め壁３３とを備えており、フラット電線１０が、載置板部３２に対向する裏面１０Ｒと、裏面１０Ｒと反対側の表面１０Ｆとを有し、表面１０Ｆにおいて導体路１１が絶縁樹脂フィルム１２から露出されており、表面１０Ｆに半田Ｈが重ねられている。
【００２０】
上記の構成によれば、導体路１１と第１接続部３１とを半田Ｈによって接続する際に、半田Ｈがせき止め壁３３によってせき止められ、載置板部３２の外側に流れ出すことが規制されるので、半田フィレットが良好に形成され、フラット電線１０と端子金具３０との接続信頼性を確保できる。
【００２１】
また、せき止め壁３３が、フラット電線１０の表面１０Ｆに対向して配置されている。このような構成によれば、フラット電線１０と端子金具３０との接続部分の強度が向上する。
【００２２】
＜変形例＞
変形例のフラット電線１０の接続構造６０を図８および図９に示す。本変形例の端子金具６１においては、半田付け後に、２つのせき止め壁６２が折り曲げ加工されず、載置板部３２から立ち上がったままとされている。このような構成であっても、実施形態と同様に、半田付けの際に、半田Ｈがせき止め壁６２によってせき止められ、載置板部３２の外側に流れ出すことが規制されるので、半田フィレットが良好に形成され、フラット電線１０と端子金具６１との接続信頼性を確保できる。なお、本変形例において、上記以外の構成は実施形態と同様であるので、同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２３】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態および変形例では、フラット電線１０は、ＦＰＣにより構成されていたが、これに限らず、例えばフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）により構成されていても構わない。
【００２４】
（２）上記実施形態では、端子金具３０が、電線２０に接続される第２接続部４１を備えていたが、例えば、端子金具が、他の端子金具と接続される端子接続部を備えていても構わない。
【符号の説明】
【００２５】
１、６０…フラット電線の接続構造
１０…フラット電線
１０Ｆ…表面（他面）
１０Ｒ…裏面（一面）
１１…導体路
１２…絶縁樹脂フィルム（絶縁層）
３０…端子金具
３１…第１接続部（接続部）
３２…載置板部（載置部）
３３、６２…せき止め壁（せき止め部）
Ｈ…半田
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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