(57)【要約】【課題】光源が発光しなくなった場合においても、操作手段の位置を表示することができる防災機器を提供することを目的とする。【解決手段】防災機器であって、防災機器の位置を表示するための発光部８と、防災機器を操作するため操作部７と、を備え、発光部８は、防災機器の外周側に設けられた周面側発光部３と、周面側発光部３よりも防災機器の正面中心寄りの位置に設けられた操作部７に関連するものであって、操作部７の周囲に設けられた操作部側発光部４とを備える。【選択図】図１
2020042852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災機器であって、
前記防災機器の位置を表示するための表示手段と、
前記防災機器を操作するための操作手段と、を備え、
前記表示手段は、前記防災機器の外周側に設けられた外周側表示手段と、前記外周側表示手段よりも前記防災機器の正面中心寄りの位置に設けられた前記操作手段に関連するものであって、前記操作手段の周囲に設けられた操作側表示手段と、を備える、
防災機器。
【請求項２】
前記外周側表示手段は、前記防災機器の外周の全周に沿って設けられている、
請求項１に記載の防災機器。
【請求項３】
前記操作側表示手段は、操作手段の周囲の全周に沿って設けられている、
請求項１又は２に記載の防災機器。
【請求項４】
前記外周側表示手段は、
発光する外周側発光手段と、前記外周側発光手段から発光された光を前記防災機器の外部へ透光する外周側透光手段と、を備え、
前記外周側透光手段は、前記防災機器の内側から外側に向かうにつれて前記防災機器の裏面側に近づくように傾斜している、
請求項１から３のいずれか一項に記載の防災機器。
【請求項５】
前記外周側表示手段の光と前記操作側表示手段の光とが相互に混ざらないように、これら前記外周側表示手段と前記操作側表示手段の間に設けられた区画手段を備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の防災機器。
【請求項６】
前記外周側表示手段と前記操作側表示手段を相互に異なる発光態様で発光可能とした、
請求項１から５のいずれか一項に記載の防災機器。
【請求項７】
前記発光態様は、発光色を含む、
請求項６に記載の防災機器。
【請求項８】
前記発光態様は、発光パターンを含む、
請求項６又は７に記載の防災機器。
【請求項９】
前記発光態様は、発光強度を含む、
請求項６から８のいずれか一項に記載の防災機器。
【請求項１０】
前記操作側表示手段は、
発光する操作側発光手段と、前記操作側発光手段から発光された光を前記防災機器の外部へ透光する操作側透光手段と、を備える、
請求項４に記載の防災機器。
【請求項１１】
前記防災機器の正面の領域のうち、前記外周側透光手段、前記操作側透光手段、及び前記操作手段以外の領域に、蓄光手段を設けた、
請求項１０に記載の防災機器。
【請求項１２】
前記外周側透光手段又は前記操作側透光手段の少なくとも１つの正面形状を円弧状又は環状に形成した、
請求項１０又は１１に記載の防災機器。
【請求項１３】
前記外周側透光手段又は前記操作側透光手段の少なくとも１つから光が到達可能な位置に、前記蓄光手段を設けた、
請求項１１又は１２に記載の防災機器。
【請求項１４】
前記防災機器の正面の領域に、蛍光手段を設けた、
請求項１１から１３のいずれか一項に記載の防災機器。
【請求項１５】
前記外周側透光手段又は前記操作側透光手段の少なくとも１つから光が到達可能な位置に、前記蛍光手段を設けた、
請求項１４に記載の防災機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物等には、火災を通報する発信機の位置を表示すように発光する表示灯装置が設けられていた（特許文献１）。この表示灯装置は、商用電源から当該表示灯装置に供給される電力を用いて光源を発光させることにより、発信機の位置、つまり、発信機の操作ボタンの如き操作手段の位置を表示していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６５５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の表示灯装置においては、所定の故障原因（例えば、光源への電力供給のための電力線の切断等）により、光源が発光しなくなった場合、発信機の位置、つまり、発信機の操作ボタンの如き操作手段の位置を表示することができなくなる可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、光源が発光しなくなった場合においても、操作手段の位置を表示することができる防災機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災機器は、防災機器であって、前記防災機器の位置を表示するための表示手段と、前記防災機器を操作するための操作手段と、を備え、前記表示手段は、前記防災機器の外周側に設けられた外周側表示手段と、前記外周側表示手段よりも前記防災機器の正面中心寄りの位置に設けられた前記操作手段に関連するものであって、前記操作手段の周囲に設けられた操作側表示手段と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の防災機器は、請求項１に記載の防災機器において、前記外周側表示手段は、前記防災機器の外周の全周に沿って設けられている。
【０００８】
請求項３に記載の防災機器は、請求項１又は２に記載の防災機器において、前記操作側表示手段は、操作手段の周囲の全周に沿って設けられている。
【０００９】
請求項４に記載の防災機器は、請求項１から３のいずれか一項に記載の防災機器において、前記外周側表示手段は、発光する外周側発光手段と、前記外周側発光手段から発光された光を前記防災機器の外部へ透光する外周側透光手段と、を備え、前記外周側透光手段は、前記防災機器の内側から外側に向かうにつれて前記防災機器の裏面側に近づくように傾斜している。
【００１０】
請求項５に記載の防災機器は、請求項１から４のいずれか一項に記載の防災機器において、前記外周側表示手段の光と前記操作側表示手段の光とが相互に混ざらないように、これら前記外周側表示手段と前記操作側表示手段の間に設けられた区画手段を備える。
【００１１】
請求項６に記載の防災機器は、請求項１から５のいずれか一項に記載の防災機器において、前記外周側表示手段と前記操作側表示手段を相互に異なる発光態様で発光可能とした。
【００１２】
請求項７に記載の防災機器は、請求項６に記載の防災機器において、前記発光態様は、発光色を含む。
【００１３】
請求項８に記載の防災機器は、請求項６又は７に記載の防災機器において、前記発光態様は、発光パターンを含む。
【００１４】
請求項９に記載の防災機器は、請求項６から８のいずれか一項に記載の防災機器において、前記発光態様は、発光強度を含む。
【００１５】
請求項１０に記載の防災機器は、請求項４に記載の防災機器において、前記操作側表示手段は、発光する操作側発光手段と、前記操作側発光手段から発光された光を前記防災機器の外部へ透光する操作側透光手段と、を備える。
【００１６】
請求項１１に記載の防災機器は、請求項１０に記載の防災機器において、前記防災機器の正面の領域のうち、前記外周側透光手段、前記操作側透光手段、及び前記操作手段以外の領域に、蓄光手段を設けた。
【００１７】
請求項１２に記載の防災機器は、請求項１０又は１１に記載の防災機器において、前記外周側透光手段又は前記操作側透光手段の少なくとも１つの正面形状を円弧状又は環状に形成した。
【００１８】
請求項１３に記載の防災機器は、請求項１１又は１２に記載の防災機器において、前記外周側透光手段又は前記操作側透光手段の少なくとも１つから光が到達可能な位置に、前記蓄光手段を設けた。
【００１９】
請求項１４に記載の防災機器は、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の防災機器において、前記防災機器の正面の領域に、蛍光手段を設けた。
【００２０】
請求項１５に記載の防災機器は、請求項１４に記載の防災機器において、前記外周側透光手段又は前記操作側透光手段の少なくとも１つから光が到達可能な位置に、前記蛍光手段を設けた。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１１に記載の防災機器によれば、蓄光手段を備えることにより、例えば、防災機器の光源が発光しなくなった場合においても、防災機器の操作手段の位置を表示することができ、光源の突然の故障にも対応可能で、防災性の高い防災機器を提供することができる。
【００２２】
請求項１４に記載の防災機器によれば、蛍光手段を備えることにより、例えば、防災機器の操作手段の位置の表示を目立たせることができるので、防災性をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１に係る発信機の正面図である。
【図２】図１のＡ―Ａ矢視断面図である。
【図３】実施の形態２に係る発信機の正面図である。
【図４】図３のＢ―Ｂ矢視断面図である。
【図５】実施の形態３に係る発信機の正面図である。
【図６】発信機の斜視図である。
【図７】図５のＣ―Ｃ矢視断面図である。
【図８】図７の一部の拡大図である。
【００２４】
以下に、本発明に係る防災機器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２５】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災機器を操作する操作手段と、蓄光材料によって形成されているものであって、操作手段の位置を表示する蓄光手段と、を備える防災機器に関するものである。
【００２６】
ここで、「防災機器」とは、防災のために用いられる機器であって、具体的には、自己を操作するための操作手段を備える機器であり、例えば、感知器、発信機、及び受信機等を含む概念である。「感知器」とは、監視領域における異常を検出する機器であって、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を検出する機器であり、例えば、操作ボタン等の操作手段を有する煙感知器、ガス感知器、熱感知器及び火災感知器等を含む概念である。また、「発信機」とは、監視領域における異常を通報する機器であって、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を通報する機器であり、例えば、火災を発見した人が押下する操作ボタン等の操作手段を有する機器であって、当該操作手段を操作した場合に火災を通報する機器等を含む概念である。また、「受信機」とは、監視領域における異常を警報する機器であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を警報する機器であって、感知器が異常を検出した場合に警報音又は警報画像を出力したり、移報信号を出力したりする機器であり、例えば、火災断定スイッチ、警報停止スイッチ、又は復旧スイッチ等の操作手段を有している機器であり、Ｒ型受信機又はＰ型受信機等含む概念である。
【００２７】
また、「操作手段」とは、防災機器を操作するために用いられるものであって、具体的には、人によって用いられるものであり、例えば、操作ボタン、操作スイッチ（具体的には、火災断定スイッチ、警報停止スイッチ、又は復旧スイッチ等）、操作レバー、及び操作ハンドル等を含む概念である。
【００２８】
また、「蓄光手段」とは、蓄光材料によって形成されているものであり、操作手段の位置を表示するものであって、具体的には、透光性又は非透光性のものであって、防災機器の少なくとも一部として当該防災機器と一体的に形成されているもの、又は防災機器とは別体として形成した上で、当該防災機器自体又は防災機器の周辺に設けられているものであり、例えば、防災機器の部品であって蓄光材料によって形成されているもの（以下、蓄光部材）、及び防災機器に設けられる（貼付される）蓄光シートであって蓄光材料によって形成されているもの等を含む概念である。「蓄光材料」とは、自己に照射された光（つまり、電磁波）のエネルギーを吸収して蓄えて、自己への光の照射が終了した後においても、蓄えたエネルギーを光として放出（つまり、発光）することができる材料であり、例えば、硫化亜鉛系の物質、アルミン酸ストロンチウム系の物質、又は公知の蓄光物質からなる材料である。
【００２９】
以下に示す実施の形態１では、非透光性の蓄光手段を用いる場合について説明し、実施の形態２では、非透光性の蓄光手段と共に後述する蛍光手段を用いる場合について説明し、実施の形態３では、透光性の蓄光手段を用いる場合について説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
初めに、実施の形態１について説明する。この実施の形態においては、非透光性の蓄光手段を用いる場合について説明する。具体的には、「防災機器」が「発信機」であり、「操作手段」が「操作ボタン」（具体的には、「保護板」）であり、「蓄光手段」が「蓄光シート」である場合について説明する。
【００３１】
（構成）
まず、本実施の形態に係る発信機の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る発信機の正面図であり、図２は、図１のＡ―Ａ矢視断面図である。なお、図２では、従来の発信機と同様にして任意に構成できる部分については、説明の便宜上、適宜、省略又は二点鎖線にて外形イメージのみ示されている。また、以下の説明では、各図に示す「Ｘ―Ｙ―Ｚ方向」が互いに直交する方向であり、「Ｘ―Ｙ―Ｚ方向」に関する用語については、図示の発信機１００において、各構成品の相対的な位置関係（又は、方向）等を説明するための便宜的な表現であることとする。具体的には、Ｚ方向が鉛直方向（つまり、重力が働く方向）であって、Ｘ方向及びＹ方向が鉛直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側と称し、−Ｚ方向を下側と称して、また、Ｙ方向を厚み方向と称し、＋Ｙ方向を前面側と称し、−Ｙ方向を裏面側と称して、以下説明する。また、図１の筐体１の中心位置を基準として、ＸＺ平面に沿う方向において、当該中心位置から離れる方向を「外側」と称し、中心位置に近づく方向を「内側」と称して、以下説明する。
【００３２】
これら各図に示す発信機１００は、監視領域における異常を通報する通報手段であり、具体的には、図２に示すように、室内の設置面Ｗ１に取り付けられるものであり、例えば、図１に示すように、筐体１、操作部２、周面側発光部３、操作部側発光部４、及び蓄光部５を備える。ここで、「設置面」Ｗ１とは、発信機１００が設置される面であり、具体的には、壁面又は機器収容箱の室内側の面等を含む任意の面であるが、以下では、「設置面」Ｗ１が壁面である場合について説明する。
【００３３】
（構成‐筐体）
まず、図１の筐体１は、発信機１００の各部品を収容する収容手段であり、具体的には、図２の設置面Ｗ１に取り付けられるものであり、例えば、前面側筐体１１、及び裏面側筐体１２を備える。
【００３４】
（構成‐筐体‐前面側筐体）
前面側筐体１１は、室内に露出する部分であり、具体的には、設置面Ｗ１（つまり、ＸＺ平面）に沿う方向において広がっているものであって、所定径（例えば、１０〜１５ｃｍ等）の薄型（例えば、厚みが１．５〜２ｃｍ等）の扁平円筒形状を呈しているものであり、樹脂又は金属を用いて形成されているものである。この前面側筐体１１は、より詳細には、例えば、扉部１１１、前面部１１２、裏面部１１３、周面部１１４、及び区画部１１５を備える。扉部１１１は、人の操作によって開閉する開閉手段であり、内部には非常用電話を接続するための端子である不図示の表面側電話端子が設けられているものである。また、前面部１１２、裏面部１１３、及び周面部１１４は、前面側筐体１１の外形を形成する非透光性の部分であり、具体的には、前面部１１２は、前面側筐体１１における前面側（＋Ｙ方向）の一部であり、裏面部１１３は、前面側筐体１１における裏面側（−Ｙ方向）の一部であって、設置面Ｗ１に例えばネジ等を用いて取り付けられて固定される固定手段であり、周面部１１４は、前面側筐体１１における周面側の一部である。また、区画部１１５は、前面側筐体１１の内部空間を区画する非透光性の区画手段であり、少なくとも、図２の後述する周面側光源３２が発光した光と、図２の後述する操作部側光源４２が発光した光とが混ざらないように、周面側光源３２及び操作部側光源４２の間に設けられており、すなわち、全体として図１の筐体１の外径よりも小径の円筒形状を呈しているものである。
【００３５】
（構成‐筐体‐裏面側筐体）
また、図２の裏面側筐体１２は、設置孔Ｗ１ａを介して設置面Ｗ１に埋め込まれる部分であり、具体的には、前面側筐体１１から裏面側（−Ｙ方向）に向かって突出しているものであって、前面側筐体１１よりも小径の円筒形状を呈しているものであり、樹脂又は金属を用いて形成されているものである。ここで、「設置孔」Ｗ１ａとは、設置面Ｗ１に設けられている孔であり、具体的には、裏面側筐体１２よりも僅かに大径の孔である。この裏面側筐体１２は、より詳細には、いずれも不図示の、電源端子、信号端子、及び裏面側電話端子を備える。電源端子は、発信機１００に対して電力を供給する供給手段であり、具体的には、設置面Ｗ１に配設されている電力線であって、商用電力を供給するための電力線が接続される端子である。また、信号端子は、監視領域における異常を通報する通報手段であり、具体的には、設置面Ｗ１に配設されている通報用の通信線であって、受信機と接続されている通報用の通信線が接続される端子である。また、裏面側電話端子は、前述の扉部１１１に設けられている不図示の表面側電話端子と電気的に接続されているものであって、当該表面側電話端子を電話線と接続する接続手段であって、具体的には、設置面Ｗ１に配設されている電話線が接続される端子である。
【００３６】
（構成‐操作部）
また、図１の操作部２は、発信機１００を操作するために用いられる操作手段であり、具体的には、筐体１に設けられるものであり、例えば、図２の保護板２１、及び操作機構２２を備える。
【００３７】
（構成‐操作部‐保護板）
保護板２１は、人によって操作される操作手段であり、具体的には、筐体１の前面部１１２の操作孔１１２ａに設けられる操作ボタンであって、操作孔１１２ａよりも僅かに大径の円形状を呈しているものであり、非透光性の樹脂又は金属を用いて形成されているものである。ここで、「操作孔」１１２ａとは、保護板２１を人が操作するためのものであり、具体的には、人の指にて保護板２１を押下できるように構成された、所定径（例えば、２〜３ｃｍ等）の孔である。この保護板２１は、より詳細には、前面部１１２よりも裏面側（−Ｙ方向）に設けられており、操作機構２２からの付勢力によって、前面側（＋Ｙ方向）に向かって付勢されているものである。
【００３８】
（構成‐操作部‐操作機構）
操作機構２２は、保護板２１に対して前面側（＋Ｙ方向）に向かう付勢力を付与する付勢手段であり、また、保護板２１を押下した場合に、裏面側筐体１２の不図示の信号端子から接点出力を出力する出力手段であって、具体的には、筐体１の内部における保護板２１と対向する位置に設けられるものである。この操作機構２２は、より詳細には、付勢手段として機能する不図示の付勢ばね、及び出力手段として機能する不図示のスイッチを備える。
【００３９】
（構成‐周面側発光部）
また、図１の周面側発光部３は、発信機１００の位置を表示するものであり、特に、操作部２の位置を表示するものであり、例えば、図２の周面側透光部３１、及び周面側光源３２を備える。
【００４０】
（構成‐周面側発光部‐周面側透光部）
周面側透光部３１は、周面側光源３２が発光する光を透光する透光手段であり、具体的には、前面側筐体１１の前面部１１２の端部から外側に向かうにつれて裏面側（−Ｙ方向）に近づくように傾斜し、前面側筐体１１の周面部１１４の端部に至る形状を呈しているものであり、透光性の赤色樹脂を用いて形成されているものである。このように、周面側透光部３１が傾斜していることにより、光を設置面Ｗ１に沿う方向においても出力することができ、周面側発光部３が発光する光を、所定の基準（例えば、「設置面Ｗ１と１５°以上の角度となる方向に沿って、１０ｍ離れた場所から点灯していることが容易に識別できる」等）に沿って、容易且つ確実に視認して識別することが可能になる。この周面側透光部３１は、より詳細には、図１の発信機１００の外周の全周にわたって設けられるドーナツ形状を呈している。この周面側透光部３１の成形手法については、任意の手法を用いることができるが、ここでは、例えば、インサート成形を用いることもできる。
【００４１】
（構成‐周面側発光部‐周面側光源）
周面側光源３２は、発信機１００の位置を表示するものであり、特に、図２の裏面側筐体１２の不図示の電源端子を介して発信機１００に供給された電力に基づいて発光するものであって、図１の操作部２の位置を表示する発光手段であり、具体的には、図２の前面側筐体１１における、裏面部１１３、周面部１１４、区画部１１５、及び周面側透光部３１によって囲まれる空間に、発信機１００の外周の全周にわたって複数個（例えば、８〜１２個等）設けられるものである。このように、周面側光源３２を発信機１００の外周の全周にわたって複数個設けることにより、図１の周面側発光部３の全体を発光させることができ、周面側発光部３が発光する光を、容易且つ確実に視認して識別することが可能になり、また、発信機１００の意匠性を向上させることができる。この周面側光源３２は、より詳細には、任意の光源を用いることができるが、ここでは、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いるものとして、以下説明する。
【００４２】
（構成‐操作部側発光部）
また、図１の操作部側発光部４は、発信機１００の位置を表示するものであり、特に、図１の操作部２の位置を表示するものであり、例えば、図２の操作部側透光部４１、及び操作部側光源４２を備える。
【００４３】
（構成‐操作部側発光部‐操作部側透光部）
操作部側透光部４１は、操作部側光源４２が発光する光を透光する透光手段であり、具体的には、前面側筐体１１の前面部１１２における操作孔１１２ａの周囲に設けられているものであり、透光性の赤色樹脂を用いて形成されているものである。この操作部側透光部４１の成形手法については、任意の手法を用いることができるが、ここでは、例えば、インサート成形を用いることもできる。
【００４４】
（構成‐操作部側発光部‐操作部側光源）
操作部側光源４２は、発信機１００の位置を表示するものであり、特に、図２の裏面側筐体１２の不図示の電源端子を介して発信機１００に供給された電力に基づいて発光するものであって、図１の操作部２の位置を表示する発光手段であり、具体的には、図２の前面側筐体１１における、前面部１１２、裏面部１１３、区画部１１５、操作部側透光部４１、及び保護板２１によって囲まれる空間に、複数個（例えば、４〜６個等）設けられるものである。この操作部側光源４２は、より詳細には、任意の光源を用いることができるが、ここでは、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いるものとして、以下説明する。この操作部側光源４２の発光態様については、任意であるが、例えば、周面側光源３２と操作部側光源４２とが、図２の前面側筐体１１の区画部１１５によって互いに仕切られている空間に設けられているので、周面側発光部３と操作部側発光部４とが互いに異なる発光態様にて発光することができる点に着目して、周面側光源３２の発光態様と異なる態様にて発光するように構成してもよいし、また、周面側光源３２の発光態様と同様な態様にて発光するように構成してもよい。ここで、「発光態様」とは、発光するありさまを示す概念であり、具体的には、発光色、発光パターン、及び発光強度等を示す概念である。そして、ここでは、例えば、操作部側光源４２及び周面側光源３２の発光態様については、「発光色」＝「赤色」、「発光パターン」＝「常時発光」にて互いに同一であり、操作部側光源４２の「発光強度」が周面側光源３２の「発光強度」よりも強いものとして、以下説明する。
【００４５】
（構成‐蓄光部）
また、図１及び図２の蓄光部５は、蓄光材料によって形成されているものであって、発信機１００の位置を表示するものであり、特に、図１の操作部２の位置を表示する蓄光手段であり、具体的には、筐体１に設けられる非透光性の蓄光シートであって、赤色の光を放出する蓄光シートである。この蓄光部５は、より詳細には、図２の前面側筐体１１の前面部１１２おける前面側（＋Ｙ方向）の面の全体（つまり、図１に示される発信機１００における、操作部２、周面側発光部３、操作部側発光部４、及び扉部１１１を除いた部分の全て）にわたるものであって、例えば、接着剤等の固定手段を用いて貼付されて固定されるものである。
【００４６】
（動作）
次に、発信機１００の動作について説明する。具体的には、発信機１００における異常を通報する動作、及び発信機１００の位置を表示する動作について説明する。
【００４７】
（動作‐通報）
まず、発信機１００における異常を通報する動作について説明する。最初に、監視領域の異常を認識した人が、図２の保護板２１を押下することにより、操作機構２２の不図示のスイッチがＯＮとなり、裏面側筐体１２の不図示の信号端子から接点出力が出力される。次に、この接点出力が、設置面Ｗ１に配設されている不図示の通信線を介して、不図示の受信機に伝達されて、監視領域の異常が通報されることになる。
【００４８】
（動作‐表示）
次に、発信機１００における位置を表示する動作について説明する。ここでは、発信機１００の図２の周面側光源３２及び操作部側光源４２が正常に動作して発光している場合と、この後に、周面側光源３２及び操作部側光源４２が所定の故障原因（例えば、周面側光源３２及び操作部側光源４２への電力供給のための電力線の切断等）により発光しなくなった場合とに分けて説明する。
【００４９】
（動作‐表示‐発光している場合）
周面側光源３２及び操作部側光源４２が正常に動作して発光している場合、周面側光源３２からの光が周面側透光部３１を介して出力され、図１の周面側発光部３が発光し、また、図２の操作部側光源４２からの光が操作部側透光部４１を介して出力され、図１の操作部側発光部４が発光することにより、発信機１００の位置（特に、操作部２の位置）を表示することになる。なお、周面側発光部３からの光及び発光部４からの光の少なくとも一部の光は、蓄光部５に照射されて、当該蓄光部５に吸収されることになる。
【００５０】
（動作‐表示‐発光しなくなった場合）
周面側光源３２及び操作部側光源４２が所定の故障原因により発光しなくなった場合、周面側発光部３及び操作部側発光部４については消灯したまま（つまり、発光していない状態のまま）であるが、蓄光部５が赤色の光を放出して（つまり、蓄光部５が赤色にて発光して）、発信機１００の位置（特に、操作部２の位置）を表示することになる。従って、例えば、夜間等において室内を照らす電灯をオフしている場合において、周面側光源３２及び操作部側光源４２が所定の故障原因により発光しなくなった場合においても、蓄光部５が赤色にて発光することにより、発信機１００の位置（特に、操作部２の位置）を表示することが可能となる。
【００５１】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態によれば、操作部２の位置を表示する蓄光部５を備えることにより、例えば、発信機１００の周面側光源３２又は操作部側光源４２が発光しなくなった場合においても、発信機１００の操作部２の位置を表示することができ、周面側光源３２又は操作部側光源４２の突然の故障にも対応可能で、防災性の高い発信機１００を提供することができる。
【００５２】
また、蓄光部５が周面側発光部３又は操作部側発光部４が発光した光を吸収することにより、例えば、蓄光部５に対して確実に蓄光させることができ、周面側光源３２又は操作部側光源４２が故障した場合に、蓄光部５が確実に発光することになるので、防災性を一層向上させることができる。
【００５３】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態においては、非透光性の蓄光手段と共に後述する蛍光手段を用いる場合について説明する。具体的には、「防災機器」が「発信機」であり、「操作手段」が「操作ボタン」（具体的には、「保護板」）であり、「蓄光手段」が「蓄光シート」である場合について説明する。実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５４】
ここで、「蛍光手段」とは、蛍光材料によって形成されているものであり、操作手段の位置を表示するものであって、具体的には、防災機器の少なくとも一部として当該防災機器と一体的に形成されているもの、又は防災機器とは別体として形成した上で、当該防災機器自体又は防災機器の周辺に設けられているものであり、例えば、防災機器の部品であって蛍光材料によって形成されているもの、及び防災機器に設けられる（貼付される）蛍光シートであって蛍光材料によって形成されているもの等を含む概念である。「蛍光材料」とは、自己に照射された光（つまり、電磁波）のエネルギーによって励起されて光を放出し、自己への光の照射が終了した場合に光の放出も終了する材料であり、例えば、公知の蛍光物質からなる材料である。
【００５５】
（構成）
まず、本実施の形態に係る発信機の構成について説明する。図３は、本実施の形態に係る発信機の正面図であり、図４は、図３のＢ―Ｂ矢視断面図である。
【００５６】
これら各図に示す発信機２００は、監視領域における異常を通報する通報手段であり、具体的には、図４に示すように、室内の設置面Ｗ１に取り付けられるものであり、例えば、図３に示すように、筐体１、操作部２、周面側発光部３、操作部側発光部４、蓄光部５、及び蛍光部２０１を備える。
【００５７】
（構成‐蛍光部）
図３及び図４の蛍光部２０１は、蛍光材料によって形成されているものであって、発信機２００の位置を表示するものであり、特に、図３の操作部２の位置を表示する蛍光手段であり、具体的には、筐体１に設けられる蛍光シートであって、赤色の光を放出する蛍光シートである。この蛍光部２０１は、より詳細には、図４の前面側筐体１１の前面部１１２おける前面側（＋Ｙ方向）の面の蓄光部５に重畳して設けられるものであり、図３の周面側発光部３の内側において、扉部１１１、操作部２、及び操作部側発光部４を取り囲む環状のものであって、例えば、接着剤等の固定手段を用いて貼付されて固定されるものである。
【００５８】
（動作）
次に、発信機２００の動作について説明する。具体的には、発信機２００における異常を通報する動作、及び発信機２００の位置を表示する動作について説明する。
【００５９】
（動作‐通報）
まず、発信機２００における異常を通報する動作は、図１の発信機１００における異常を通報する動作と同様である。
【００６０】
（動作‐表示）
次に、発信機２００における位置を表示する動作について説明する。ここでは、発信機２００の図４の周面側光源３２及び操作部側光源４２が正常に動作して発光している場合と、この後に、周面側光源３２及び操作部側光源４２が所定の故障原因（例えば、周面側光源３２及び操作部側光源４２への電力供給のための電力線の切断等）により発光しなくなった場合とに分けて説明する。
【００６１】
（動作‐表示‐発光している場合）
周面側光源３２及び操作部側光源４２が正常に動作して発光している場合、周面側光源３２からの光が周面側透光部３１を介して出力され、図１の周面側発光部３が発光し、また、図２の操作部側光源４２からの光が操作部側透光部４１を介して出力され、図１の操作部側発光部４が発光することにより、発信機２００の位置（特に、操作部２の位置）を表示することになる。なお、周面側発光部３からの光及び発光部４からの光の少なくとも一部の光は、蛍光部２０１に照射されて、当該蛍光部２０１は赤色にて発光することにより、発信機２００の位置（特に、操作部２の位置）を表示する。また、周面側発光部３からの光及び発光部４からの光の少なくとも一部の光は、蓄光部５に照射されて、当該蓄光部５に吸収されることになる。
【００６２】
（動作‐表示‐発光しなくなった場合）
周面側光源３２及び操作部側光源４２が所定の故障原因により発光しなくなった場合、周面側発光部３及び操作部側発光部４については消灯したまま（つまり、発光していない状態のまま）であり、蛍光部２０１は発光しない状態となるが、蓄光部５が赤色の光を放出して（つまり、蓄光部５が赤色にて発光して）、発信機２００の位置（特に、操作部２の位置）を表示することになる。従って、例えば、夜間等において室内を照らす電灯をオフしている場合において、周面側光源３２及び操作部側光源４２が所定の故障原因により発光しなくなった場合においても、蓄光部５が赤色にて発光することにより、発信機２００の位置（特に、操作部２の位置）を表示することが可能となる。
【００６３】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態によれば、操作部２の位置を表示する蛍光部２０１を備えることにより、例えば、発信機２００の操作部２の位置の表示を目立たせることができるので、防災性をより一層向上させることができる。
【００６４】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。この実施の形態においては、透光性の蓄光手段を用いる場合について説明する。具体的には、「防災機器」が「発信機」であり、「操作手段」が「操作ボタン」」（具体的には、「保護板」）であり、「蓄光手段」が「蓄光部材」である場合について説明する。
【００６５】
（構成）
まず、本実施の形態に係る発信機の構成について説明する。図５は、本実施の形態に係る発信機の正面図であり、図６は、発信機の斜視図であり、図７は、図５のＣ―Ｃ矢視断面図である。
【００６６】
これら各図に示す発信機３００は、監視領域における異常を通報する通報手段であり、具体的には、図７に示すように、室内の設置面Ｗ２と略面一状となるように取り付けられるものであり、例えば、図５に示すように、筐体６、操作部７、発光部８、及び蓄光部９を備える。ここで、「設置面」Ｗ２とは、発信機３００が設置される面であり、具体的には、壁面又は機器収容箱の室内側の面等を含む任意の面であるが、以下では、「設置面」Ｗ２が壁面である場合について説明する。
【００６７】
（構成‐筐体）
まず、図５〜図７の筐体６は、発信機３００の各部品を収容する収容手段であり、具体的には、図７の設置孔Ｗ２ａを介して少なくとも一部が設置面Ｗ２に埋め込まれるものであり、設置面Ｗ２（つまり、ＸＺ平面）に沿う方向において広がっているものであって、所定径（例えば、１０〜１５ｃｍ等）の薄型（例えば、厚みが１．５〜２ｃｍ等）の扁平円筒形状を呈しているものであり、樹脂又は金属を用いて形成されているものである。ここで、「設置孔」Ｗ２ａとは、設置面Ｗ２に設けられている孔であり、具体的には、筐体６よりも僅かに大径の孔である。この筐体６は、より詳細には、例えば、図５の扉部６１、図７の前面部６２、裏面部６３、周面部６４、凹部６５、及び、いずれも不図示の、電源端子、信号端子、及び裏面側電話端子を備える。扉部６１は、人の操作によって開閉する開閉手段であり、内部には非常用電話を接続するための端子である不図示の表面側電話端子が設けられているものである。また、前面部６２、裏面部６３、及び周面部６４は、筐体６の外形を形成する非透光性の部分であり、具体的には、前面部６２は、筐体６における前面側（＋Ｙ方向）の一部であり、裏面部６３は、筐体６における裏面側（−Ｙ方向）の一部であって、設置面Ｗ２の設置孔Ｗ２ａの内部に例えばネジ等を用いて取り付けられて固定される固定手段であり、周面部６４は、筐体６における周面側の一部である。また、凹部６５は、図７の透光性の蓄光部９によって覆われている窪みであり、具体的には、図５の発信機３００の外周に沿って２つ設けられている弧状のものである。また、電源端子は、発信機３００に対して電力を供給する供給手段であり、具体的には、図７の設置面Ｗ２に配設されている電力線であって、商用電力を供給するための電力線が接続される端子である。また、信号端子は、監視領域における異常を通報する通報手段であり、具体的には、設置面Ｗ２に配設されている通報用の通信線であって、受信機と接続されている通報用の通信線が接続される端子である。また、裏面側電話端子は、前述の扉部６１に設けられている不図示の表面側電話端子と電気的に接続されているものであって、当該表面側電話端子を電話線と接続する接続手段であって、具体的には、設置面Ｗ２に配設されている電話線が接続される端子である。
【００６８】
（構成‐操作部）
また、図５の操作部７は、発信機３００を操作するために用いられる操作手段であり、具体的には、筐体６に設けられるものであり、例えば、図７の保護板７１、及び不図示の操作機構を備える。
【００６９】
（構成‐操作部‐保護板）
保護板７１は、人によって操作される操作手段であり、具体的には、筐体６の前面部６２の操作孔６２ａ（図６）に設けられるものであって、操作孔６２ａよりも僅かに大径の円形状を呈しているものであり、非透光性の樹脂又は金属を用いて形成されているものである。ここで、「操作孔」６２ａとは、保護板７１を人が操作するためのものであり、具体的には、人の指にて保護板７１を押下できるように構成された、所定径（例えば、２〜３ｃｍ等）の孔である。この保護板７１は、より詳細には、前面部６２よりも裏面側（−Ｙ方向）に設けられており、不図示の操作機構からの付勢力によって、前面側（＋Ｙ方向）に向かって付勢されているものである。
【００７０】
（構成‐操作部‐操作機構）
不図示の操作機構は、保護板７１に対して前面側（＋Ｙ方向）に向かう付勢力を付与する付勢手段であり、また、保護板７１を押下した場合に、筐体６の不図示の信号端子から接点出力を出力する出力手段であって、具体的には、筐体６の内部における保護板７１と対向する位置に設けられるものである。この操作機構は、より詳細には、付勢手段として機能する不図示の付勢ばね、及び出力手段として機能する不図示のスイッチを備える。
【００７１】
（構成‐発光部）
図８は、図７の一部の拡大図である。図５の発光部８は、発信機３００の位置を表示するものであり、特に、操作部７の位置を表示するものであり、例えば、図８の光源８１、内側反射部８２、透光部８３、光学フィルム８４、及び外側反射部８５を備える。
【００７２】
（構成‐発光部‐光源）
光源８１は、発信機３００の位置を表示するものであり、特に、図５の筐体６の不図示の電源端子を介して発信機３００に供給された電力に基づいて発光するものであって、図５の操作部７の位置を表示する発光手段であり、具体的には、図５の筐体６の凹部６５における、後述する図８透光部８３よりも内側の空間に、発信機３００の外周の全周にわたって複数個（例えば、８〜１２個等）設けられるものである。この光源８１は、より詳細には、任意の光源を用いることができるが、ここでは、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いるものとして、以下説明する。この光源８１の発光態様については、任意であるが、例えば、発光色」＝「赤色」、「発光パターン」＝「常時発光」にて発光するものとして、以下説明する。
【００７３】
（構成‐発光部‐内側反射部）
図８の内側反射部８２は、光源８１が発光する光を反射する（例えば、図８の破線の光路参照）反射手段であり、具体的には、筐体６の光源８１が設けられている空間における光源８１よりも内側に設けられているものであり、発信機３００の厚み方向（Ｙ方向）において延びているものである。このように、内側反射部８２を設けることにより、光源８１からの光を拡散させることができる。
【００７４】
（構成‐発光部‐透光部）
図８の透光部８３は、光源８１が発光して直接的に到達する光、又は、光源８１が発光して内側反射部８２にて反射された後に到達する光を透光する透光手段であり、具体的には、筐体６の光源８１が設けられている空間における光源８１よりも外側に設けられているものであり、発信機３００の厚み方向（Ｙ方向）において延びているものである。
【００７５】
（構成‐発光部‐光学フィルム）
図８の光学フィルム８４は、透光性のものであって、透光する光を拡散させる拡散手段であり、具体的には、透明なフィルム上に微細な凸形状が多数形成されたものであって、厚み方向に光が透光する場合に、当該透光する光を拡散させるものである。このように、光学フィルム８４を設けることにより、光源８１からの光を拡散させることができる。
【００７６】
（構成‐発光部‐外側反射部）
図８の外側反射部８５は、光源８１が発光する光を反射して発光する発光手段であり、具体的には、筐体６の凹部６５における透光部８３よりも外側に設けられているものであり、内側から外側に向かうにつれて（すなわち、図８の＋Ｘ方向から−Ｘ方向に向かうにつれて）、厚み方向（Ｙ方向）において前面側（＋Ｙ方向）に向かうように緩やかに湾曲しつつ傾斜しているものである。このように、外側反射部８５を設けることにより、光源８１からの光を筐体６の外部に出力することができる。
【００７７】
（構成‐蓄光部）
また、図８の蓄光部９は、蓄光材料によって形成されているものであって、発信機３００の位置を表示するものであり、特に、図５の操作部７の位置を表示する蓄光手段であり、具体的には、筐体６に設けられる透光性の蓄光部材であって、赤色の光を放出する蓄光部材である。この蓄光部９は、より詳細には、図８の凹部６５（つまり、外側反射部８５）を覆うものであって、蓄光部９における前面側（＋Ｙ方向）の面が、内側から外側に向かうにつれて（すなわち、図８の＋Ｘ方向から−Ｘ方向に向かうにつれて）、厚み方向（Ｙ方向）において裏面側（−Ｙ方向）に向かうように緩やかに傾斜しているものであり、例えば、筐体６に組みつけられて、接着剤等の固定手段を用いて固定されるものである。このように、蓄光部９における前面側（＋Ｙ方向）の面が傾斜しているので、発光部８からの光（具体的には、外側反射部８５で反射されて出力される光）を、所定の基準（例えば、「設置面Ｗ２と１５°以上の角度となる方向に沿って、１０ｍ離れた場所から点灯していることが容易に識別できる」等）に沿って、容易且つ確実に視認して識別することが可能になる。
【００７８】
（動作）
次に、発信機３００の動作について説明する。具体的には、発信機３００における異常を通報する動作、及び発信機３００の位置を表示する動作について説明する。
【００７９】
（動作‐通報）
まず、発信機３００における異常を通報する動作について説明する。最初に、監視領域の異常を認識した人が、図５の保護板７１を押下することにより、不図示の操作機構のスイッチがＯＮとなり、不図示の信号端子から接点出力が出力される。次に、この接点出力が、図７の設置面Ｗ２に配設されている不図示の通信線を介して、不図示の受信機に伝達されて、監視領域の異常が通報されることになる。
【００８０】
（動作‐表示）
次に、発信機３００における位置を表示する動作について説明する。ここでは、発信機３００の図８の光源８１が正常に動作して発光している場合と、この後に、光源８１が所定の故障原因（例えば、光源８１への電力供給のための電力線の切断等）により発光しなくなった場合とに分けて説明する。
【００８１】
（動作‐表示‐発光している場合）
光源８１が正常に動作して発光している場合、光源８１からの光が、直接的に、又は内側反射部８２によって反射された後に間接的に、光学フィルム８４に到達して、到達した光が拡散されて当該光学フィルム８４及び透光部８３を透過して外側反射部８５に到達して、到達した光が前面側（＋Ｙ方向）に向かって反射されて、反射された光が蓄光部９を介して（透光して）出力されて発光することにより、発信機３００の位置（特に、操作部７の位置）を表示することになる。なお、外側反射部８５によって反射されて蓄光部９に至る光の少なくとも一部の光は、当該蓄光部９に吸収されることになる。
【００８２】
（動作‐表示‐発光しなくなった場合）
光源８１が所定の故障原因により発光しなくなった場合、光源８１については消灯したまま（つまり、発光していない状態のまま）であるが、蓄光部９が赤色の光を放出して（つまり、蓄光部９が赤色にて発光して）、発信機３００の位置（特に、操作部７の位置）を表示することになる。従って、例えば、夜間等において室内を照らす電灯をオフしている場合において、光源８１が所定の故障原因により発光しなくなった場合においても、蓄光部９が赤色にて発光することにより、発信機３００の位置（特に、操作部７の位置）を表示することが可能となる。
【００８３】
（実施の形態３の効果）
このように本実施の形態によれば、蓄光部９は透光性であり、蓄光部９は外側反射部８５の少なくとも一部を覆うことにより、例えば、光源８１が故障しているか否かに関わらず、発信機３００における同じ位置を発光させて操作部７の位置を表示することができ、発信機３００における発光位置が異なることに起因する混乱であって、発信機３００を用いる人に対して操作部７の位置の表示に関して引き起こされる混乱が発生するのを防止することができる。また、例えば、蓄光部９と外側反射部８５とを互いに重畳させて設けることができるので、蓄光部９に対して光源８１からの光を確実に吸収させたり、発信機３００のサイズをコンパクトにしたりすることができる。
【００８４】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００８６】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００８７】
（蓄光部について（その１））
また、実施の形態１では、図２の蓄光部５を、前面側筐体１１の前面部１１２おける前面側（＋Ｙ方向）の面の全体にわたって設ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、蓄光部５が所定の形状又は模様（例えば、人の注意を引く模様等）となるように、前面側筐体１１の前面部１１２おける前面側（＋Ｙ方向）の面の一部のみに設けてもよい。このように構成した場合、発信機１００の位置（つまり、操作部２の位置）を目立たせることができる。
【００８８】
（蓄光部について（その２））
また、実施の形態１では、図２の保護板２１を、非透光性の樹脂又は金属を用いて形成する場合について説明したが、これに限らない。例えば、保護板２１を、筐体１の前面部１１２の操作孔１１２ａから外部に突出する形状にした上で、蓄光材料にて形成することにより、保護板２１自体を蓄光手段として構成してもよい。このように構成した場合、蓄光手段としての保護板２１が発光する光を、所定の基準（例えば、「設置面Ｗ１と１５°以上の角度となる方向に沿って、１０ｍ離れた場所から点灯していることが容易に識別できる」等）に沿って、容易且つ確実に視認して識別することが可能になる。
【００８９】
（蓄光部について（その３））
また、実施の形態３では、図７の凹部６５を覆う部分に蓄光部９を設ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、内側反射部８２、透光部８３、光学フィルム８４、又は外側反射部８５のうちの、任意に選択した少なくとも１つを透光性の蓄光材料にて形成して蓄光手段として構成してもよい。このように構成した場合、光源８１からの光を拡散して、図５の発光部８全体から光を発光することができる。
【００９０】
（蛍光部について（その１））
また、実施の形態２では、図３の蛍光部２０１を、環状に設ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、蛍光部２０１が所定の形状又は模様（例えば、人の注意を引く模様等）となるように設けてもよい。このように構成した場合、発信機２００の位置（つまり、操作部２の位置）を目立たせることができる。
【００９１】
（蛍光部について（その２））
また、実施の形態１及び３に対して、図３の蛍光部２０１の概念を適用して、実施の形態１及び３の発信機に所定の構成の蛍光部を設けてもよい。
【００９２】
（蓄光部及び蛍光部について）
また、実施の形態１〜３においては、各蓄光部及び蛍光部が赤色にて発光する場合について説明したが、これに限らない。例えば、各蓄光部及び蛍光部が赤色以外の他の色（例えば、黄色、青色、緑色等）にて発光するように構成してもよい。
【００９３】
（光源について）
また、実施の形態１においては、図２の操作部側光源４２が常時発光する場合について説明したが、これに限らない。例えば、保護板２１が押下されていない場合に消灯し、保護板２１が押下された場合に点灯（発光）するように構成してもよい。このように構成した場合、操作部側光源４２が発光しているか否かに基づいて、保護板２１が操作（押下）されたか否かを認識することができる。
【００９４】
（構成要素の省略について）
また、実施の形態１において、蓄光部５による蓄光量を充分に確保することができる場合、周面側発光部３又は操作部側発光部４の少なくとも一方を省略してもよい。
【００９５】
（筐体の設置について）
また、実施の形態１では、図１及び図２の筐体１における裏面側筐体１２のみが、設置面Ｗ１に埋め込まれる場合について説明したが、これに限らない。例えば、前面側筐体２１の少なくとも一部を設置面Ｗ１に埋め込んで、室内への筐体１の突出量を少なくしてもよい。
【００９６】
（受信機への適用について）
また、実施の形態１〜３の概念をＰ型又はＲ型の受信機に適用して、これらの受信機の操作手段（具体的には、火災断定スイッチ、音響停止スイッチ、地区警報一時停止スイッチ、又は復旧スイッチ等）の位置を表示するために、受信機の筐体における当該操作手段に対応する位置を表示する蓄光部を設けてもよい。
【００９７】
（特徴について）
また、実施の形態１〜３の構成及び変形例の特徴を、任意に組み合わせてもよい。具体的には、実施の形態１と実施の形態３とを組み合わせて、実施の形態１における図２の周面側透光部３１を、透光性の蓄光材料にて形成することにより、蓄光手段として構成してもよい。このように構成した場合、「（実施の形態３の効果）」と同様な効果を奏することになる。
【００９８】
（第１の付記）
第１の付記１の防災機器は、防災機器を操作する操作手段と、蓄光材料によって形成されているものであって、前記操作手段の位置を表示する蓄光手段と、
を備える。
【００９９】
第１の付記２の防災機器は、第１の付記１に記載の防災機器において、自己に供給された電力に基づいて発光するものであって、前記操作手段の位置を表示する発光手段、を備え、前記蓄光手段は、少なくとも、前記発光手段が発光した光を吸収する。
【０１００】
第１の付記３の防災機器は、第１の付記２に記載の防災機器において、前記蓄光手段は、透光性であり、前記蓄光手段は、前記発光手段が発光した光が当該蓄光手段を介して出力されるように、前記発光手段の少なくとも一部を覆っている。
【０１０１】
第１の付記４の防災機器は、第１の付記１から３のいずれか一項に記載の防災機器において、蛍光材料によって形成されているものであって、前記操作手段の位置を表示する蛍光手段、を備える。
【０１０２】
（第１の付記の効果）
第１の付記１に記載の防災機器によれば、操作手段の位置を表示する蓄光手段を備えることにより、例えば、防災機器の光源が発光しなくなった場合においても、防災機器の操作手段の位置を表示することができ、光源の突然の故障にも対応可能で、防災性の高い防災機器を提供することができる。
【０１０３】
第１の付記２に記載の防災機器によれば、蓄光手段が発光手段が発光した光を吸収することにより、例えば、蓄光手段に対して確実に蓄光させることができ、光源が故障した場合に、蓄光手段が確実に発光することになるので、防災性を一層向上させることができる。
【０１０４】
第１の付記３に記載の防災機器によれば、蓄光手段は透光性であり、蓄光手段は発光手段の少なくとも一部を覆うことにより、例えば、光源が故障しているか否かに関わらず、防災機器における同じ位置を発光させて操作手段の位置を表示することができ、防災機器における発光位置が異なることに起因する混乱であって、防災機器を用いる人に対して操作手段の位置の表示に関して引き起こされる混乱が発生するのを防止することができる。また、例えば、蓄光手段と発光手段とを互いに重畳させて設けることができるので、蓄光手段に対して発光手段からの光を確実に吸収させたり、防災機器のサイズをコンパクトにしたりすることができる。
【０１０５】
第１の付記４に記載の防災機器によれば、操作手段の位置を表示する蛍光手段を備えることにより、例えば、防災機器の操作手段の位置の表示を目立たせることができるので、防災性をより一層向上させることができる。
【０１０６】
（第２の付記）
第２の付記１に記載の防災機器は、防災機器であって、前記防災機器の位置を表示するための表示手段と、前記防災機器を操作するための操作手段と、を備え、前記表示手段は、前記防災機器の外周側に設けられた外周側表示手段と、前記外周側表示手段よりも前記防災機器の正面中心寄りの位置に設けられた前記操作手段に関連するものであって、前記操作手段の周囲に設けられた操作側表示手段と、を備える。
【０１０７】
第２の付記２に記載の防災機器は、第２の付記１に記載の防災機器において、前記外周側表示手段は、前記防災機器の外周の全周に沿って設けられている。
【０１０８】
第２の付記３に記載の防災機器は、第２の付記１又は２に記載の防災機器において、前記操作側表示手段は、操作手段の周囲の全周に沿って設けられている。
【０１０９】
第２の付記４に記載の防災機器は、第２の付記１から３のいずれか一項に記載の防災機器において、前記外周側表示手段は、発光する外周側発光手段と、前記外周側発光手段から発光された光を前記防災機器の外部へ透光する外周側透光手段と、を備え、前記外周側透光手段は、前記防災機器の内側から外側に向かうにつれて前記防災機器の裏面側に近づくように傾斜している。
【０１１０】
第２の付記５に記載の防災機器は、第２の付記１から４のいずれか一項に記載の防災機器において、前記外周側表示手段の光と前記操作側表示手段の光とが相互に混ざらないように、これら前記外周側表示手段と前記操作側表示手段の間に設けられた区画手段を備える。
【０１１１】
第２の付記６に記載の防災機器は、第２の付記１から５のいずれか一項に記載の防災機器において、前記外周側表示手段と前記操作側表示手段を相互に異なる発光態様で発光可能とした。
【０１１２】
第２の付記７に記載の防災機器は、第２の付記６に記載の防災機器において、前記発光態様は、発光色を含む。
【０１１３】
第２の付記８に記載の防災機器は、第２の付記６又は７に記載の防災機器において、前記発光態様は、発光パターンを含む。
【０１１４】
第２の付記９に記載の防災機器は、第２の付記６から８のいずれか一項に記載の防災機器において、前記発光態様は、発光強度を含む。
【０１１５】
第２の付記１０に記載の防災機器は、第２の付記４に記載の防災機器において、前記操作側表示手段は、発光する操作側発光手段と、前記操作側発光手段から発光された光を前記防災機器の外部へ透光する操作側透光手段と、を備える。
【０１１６】
第２の付記１１に記載の防災機器は、第２の付記１０に記載の防災機器において、前記防災機器の正面の領域のうち、前記外周側透光手段、前記操作側透光手段、及び前記操作手段以外の領域に、蓄光手段を設けた。
【０１１７】
第２の付記１２に記載の防災機器は、第２の付記１０又は１１に記載の防災機器において、前記外周側透光手段又は前記操作側透光手段の少なくとも１つの正面形状を円弧状又は環状に形成した。
【０１１８】
第２の付記１３に記載の防災機器は、第２の付記１１又は１２に記載の防災機器において、前記外周側透光手段又は前記操作側透光手段の少なくとも１つから光が到達可能な位置に、前記蓄光手段を設けた。
【０１１９】
第２の付記１４に記載の防災機器は、第２の付記１１から１３のいずれか一項に記載の防災機器において、前記防災機器の正面の領域に、蛍光手段を設けた。
【０１２０】
第２の付記１５に記載の防災機器は、第２の付記１４に記載の防災機器において、前記外周側透光手段又は前記操作側透光手段の少なくとも１つから光が到達可能な位置に、前記蛍光手段を設けた。
【０１２１】
（第２の付記の効果）
第２の付記１１に記載の防災機器によれば、蓄光手段を備えることにより、例えば、防災機器の光源が発光しなくなった場合においても、防災機器の操作手段の位置を表示することができ、光源の突然の故障にも対応可能で、防災性の高い防災機器を提供することができる。
【０１２２】
第２の付記１４に記載の防災機器によれば、蛍光手段を備えることにより、例えば、防災機器の操作手段の位置の表示を目立たせることができるので、防災性をより一層向上させることができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  筐体
２  操作部
３  周面側発光部
４  操作部側発光部
５  蓄光部
６  筐体
７  操作部
８  発光部
９  蓄光部
１１  前面側筐体
１２  裏面側筐体
２１  保護板
２２  操作機構
３１  周面側透光部
３２  周面側光源
４１  操作部側透光部
４２  操作部側光源
６１  扉部
６２  前面部
６２ａ  操作孔
６３  裏面部
６４  周面部
６５  凹部
７１  保護板
８１  光源
８２  内側反射部
８３  透光部
８４  光学フィルム
８５  外側反射部
１００  発信機
１１１  扉部
１１２  前面部
１１２ａ  操作孔
１１３  裏面部
１１４  周面部
１１５  区画部
２００  発信機
２０１  蛍光部
３００  発信機
Ｗ１  設置面
Ｗ１ａ  設置孔
Ｗ２  設置面
Ｗ２ａ  設置孔
【図１】
2020042852.tif 000003
【図２】
2020042852.tif 000004
【図３】
2020042852.tif 000005
【図４】
2020042852.tif 000006
【図５】
2020042852.tif 000007
【図６】
2020042852.tif 000008
【図７】
2020042852.tif 000009
【図８】
2020042852.tif 000010