(57)【要約】      （修正有）【課題】防振ゴム製品の選定手順を簡略化する提示装置及びプログラムを提供する。【解決手段】防振ゴム製品提示装置は、防振ゴム製品についての要求特性を示す要求特性情報を取得する要求取得部と、サプライヤーから提供される防振ゴム製品の特性を、防振ゴム製品の種類ごとに示す製品情報を取得する製品情報取得部と、要求取得部が取得する要求特性情報と、製品情報取得部が取得する製品情報とに基づいて、製品情報に含まれる防振ゴム製品の複数の種類のうちから、要求特性に応じた防振ゴム製品の種類を選択する製品選択部と、製品選択部が選択する防振ゴム製品の種類を提示する提示部とを備える。【選択図】図２
2020201878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振ゴム製品についての要求特性を示す要求特性情報を取得する要求取得部と、
サプライヤーから提供される防振ゴム製品の特性を、防振ゴム製品の種類ごとに示す製品情報を取得する製品情報取得部と、
前記要求取得部が取得する前記要求特性情報と、前記製品情報取得部が取得する前記製品情報とに基づいて、前記製品情報に含まれる防振ゴム製品の複数の種類のうちから、前記要求特性に応じた防振ゴム製品の種類を選択する製品選択部と、
前記製品選択部が選択する防振ゴム製品の種類を提示する提示部と、
を備える提示装置。
【請求項２】
前記製品選択部は、
前記要求取得部が取得する前記要求特性情報と、前記製品情報取得部が取得する前記製品情報に含まれる防振ゴム製品の種類ごとの特性とに基づく解析結果を選択条件に用いることにより、前記製品情報取得部が取得する前記製品情報のうちから、防振ゴム製品の種類を選択する、
請求項１に記載の提示装置。
【請求項３】
前記製品情報には、防振ゴム製品の価格に関する情報が含まれ、
前記提示部は、
前記要求取得部が取得する前記要求特性情報と前記製品情報取得部が取得する前記製品情報と防振ゴム製品の価格に関する情報とに基づく、防振ゴム製品の見積金額を提示する、
請求項１または請求項２に記載の提示装置。
【請求項４】
前記要求取得部が取得する前記要求特性情報には、
製品のサイズ、内筒を取り付けるか否かの情報、ばね定数、線形域を示す情報、耐久性、及び共振周波数が含まれる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の提示装置。
【請求項５】
前記サプライヤーからそれぞれ提供される防振ゴム製品には、
液封ブッシュ、ソリッドブッシュ、エンジンマウント、ストラットマウント、キャブマウント、モータマウント及びマフラーハンガーが含まれる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の提示装置。
【請求項６】
コンピュータに、
防振ゴムについての要求特性を示す要求特性情報を取得する要求取得ステップと、
サプライヤーから提供される防振ゴム製品の特性を、防振ゴム製品の種類ごとに示す製品情報を取得する製品情報取得ステップと、
前記要求取得ステップにより取得された前記要求特性情報と、前記製品情報取得ステップにより取得された前記製品情報とに基づいて、前記製品情報に含まれる防振ゴム製品の複数の種類のうちから、前記要求特性に応じた防振ゴム製品の種類を選択する製品選択ステップと、
前記製品選択ステップにより選択された防振ゴム製品の種類を提示する提示ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提示装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイルばねなどの製品群の電子カタログをネットワークを介して提示することにより、製品をカタログ販売するシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０１６１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような選定手順は煩雑であることから、防振ゴム製品の場合においても電子カタログなどにより部品選定の手順が簡略化されることが好ましい。
ところが、車両の部品として利用されるような一部の防振ゴム製品の場合には、防振ゴム製品の特性が車両の要求仕様を満たすものであるか否かを、防振ゴム製品のカタログ値からだけでは把握することが困難である場合がある。そこで、従来、防振ゴム製品の発注元（例えば、車両メーカー）から防振ゴム製品のサプライヤーに対して要求仕様が提示され、提示された要求仕様に基づいて部品サプライヤーが防振ゴム製品の特性解析を行った結果を発注元に提示するといった手順によって部品選定が行われていた。したがって、上述のような防振ゴム製品の場合には、従来の電子カタログによる部品選定方法の採用が困難である。
すなわち、従来手法によると、防振ゴム製品の選定手順を簡略化することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、防振ゴム製品の選定手順を簡略化することができる提示装置及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る提示装置は、防振ゴム製品についての要求特性を示す要求特性情報を取得する要求取得部と、サプライヤーから提供される防振ゴム製品の特性を、防振ゴム製品の種類ごとに示す製品情報を取得する製品情報取得部と、前記要求取得部が取得する前記要求特性情報と、前記製品情報取得部が取得する前記製品情報とに基づいて、前記製品情報に含まれる防振ゴム製品の複数の種類のうちから、前記要求特性に応じた防振ゴム製品の種類を選択する製品選択部と、前記製品選択部が選択する防振ゴム製品の種類を提示する提示部とを備える。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る提示装置において、製品選択部は、前記要求取得部が取得する前記要求特性情報と、前記製品情報取得部が取得する前記製品情報に含まれる防振ゴム製品の種類ごとの特性とに基づく解析結果を選択条件に用いることにより、前記解析部が解析する結果に基づいて、前記製品情報取得部が取得する前記製品情報のうちから、防振ゴム製品の種類を選択する。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る提示装置において、前記製品情報には、防振ゴム製品の価格に関する情報が含まれ、前記提示部は、前記要求取得部が取得する前記要求特性情報と前記製品情報取得部が取得する前記製品情報と防振ゴム製品の価格に関する情報とに基づく、防振ゴム製品の見積金額を提示する。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る提示装置において、前記要求取得部が取得する前記要求特性情報には、製品のサイズ、内筒を取り付けるか否かの情報、ばね定数、線形域を示す情報、耐久性、及び共振周波数が含まれる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る提示装置において、前記サプライヤーから提供される防振ゴム製品には、液封ブッシュ、ソリッドブッシュ、エンジンマウント、ストラットマウント、キャブマウント、モータマウント及びマフラーハンガーが含まれる。
【００１１】
また、本願発明の一態様は、コンピュータに、防振ゴムについての要求特性を示す要求特性情報を取得する要求取得ステップと、サプライヤーから提供される防振ゴム製品の特性を、防振ゴム製品の種類ごとに示す製品情報を取得する製品情報取得ステップと、前記要求取得ステップにより取得された前記要求特性情報と、前記製品情報取得ステップにより取得された前記製品情報とに基づいて、前記製品情報に含まれる防振ゴム製品の複数の種類のうちから、前記要求特性に応じた防振ゴム製品の種類を選択する製品選択ステップと、前記製品選択ステップにより選択された防振ゴム製品の種類を提示する提示ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、防振ゴム製品の選定手順を簡略化することができる提示装置及び提示プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態における防振ゴム製品提示システムの取引態様の一例を示す図である。
【図２】実施形態における防振ゴム製品提示システムの機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態における記憶部に保存される製品情報の一例を示す図である。
【図４】実施形態における防振ゴム製品提示装置の一連の動作の一例を示す図である。
【図５】実施形態における防振ゴム製品提示装置のサイズ選択動作の一例を示す図である。
【図６】実施形態における防振ゴム製品提示装置のサイズ選択動作における表示の一例を示す図である。
【図７】実施形態における提示装置の内筒取り付けオプション選択動作の一例を示す図である。
【図８】実施形態における提示装置の内筒取り付けオプション選択動作表示の一例を示す図である。
【図９】実施形態における提示装置のばね定数選択動作の一例を示す図である。
【図１０】実施形態における提示装置のばね定数選択動作における表示の一例を示す図である。
【図１１】実施形態における提示装置の線形域選択動作の一例を示す図である。
【図１２】実施形態における提示装置の線形域選択動作における表示の一例を示す図である。
【図１３】実施形態における提示装置の線形域選択動作におけるストッパー選択時の表示の一例を示す図である。
【図１４】実施形態における提示装置の耐久性確認動作の一例を示す図である。
【図１５】実施形態における提示装置の耐久性確認動作における表示の一例を示す図である。
【図１６】実施形態における提示装置の動特性解析動作の一例を示す図である。
【図１７】実施形態における提示装置の動特性解析動作における表示の一例を示す図である。
【図１８】実施形態における提示装置の一覧表示動作の一例を示す図である。
【図１９】実施形態における提示装置の一覧表示動作における表示の一例を示す図である。
【図２０】実施形態における提示装置の見積価格提示及び発注動作の一例を示す図である。
【図２１】実施形態における提示装置の見積価格提示及び発注動作における表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［防振ゴム製品提示システムＡの概要］
図１は、実施形態における防振ゴム製品提示システムＡの概要を示す図である。
防振ゴム製品提示システムＡとは、プラットフォーム提供者Ａ１００によって提供されるコンピュータシステムである。
防振ゴム製品提示システムＡにおいては、プラットフォーム提供者Ａ１００からユーザーＡ２００に対して防振ゴム製品の製品選定アプリケーションＦ１が提供される。防振ゴム製品提示システムＡにおいては、防振ゴムサプライヤーＡ３００から防振ゴム製品情報Ｆ２が提供される。防振ゴムサプライヤーＡ３００から提供された防振ゴム製品情報Ｆ２は、記憶部４に防振ゴム製品の製品情報ＰＩとして記憶される。防振ゴム製品提示システムＡにおいては、ユーザーＡ２００が利用する製品選定アプリケーションＦ１を介して、ユーザーＡ２００の要求仕様がユーザーＡ２００から提供される。防振ゴム製品提示システムＡは、記憶部４に記憶された製品情報ＰＩに基づいて、ユーザーＡ２００の要求仕様に応じた防振ゴム製品を選定し、選定した防振ゴム製品の製品情報ＰＩを、防振ゴム製品情報Ｆ３としてユーザーＡ２００に提示する。
すなわち、防振ゴム製品提示システムＡにおいて、製品選定アプリケーションＦ１は、既存の防振ゴム製品のなかから、要求仕様に応じた防振ゴム製品を選定する選定ソフトウエアとして機能する。
ここで、ユーザーＡ２００とは、例えば、車両メーカーにおける防振ゴム製品の選定担当者である。防振ゴムサプライヤーＡ３００とは、防振ゴム製品及びこの防振ゴム製品の特性情報である防振ゴム製品情報Ｆ２を提供する者である。
なお、本実施形態の防振ゴム製品には、マウント、クッションゴム、ソリッドブッシュ、液封ブッシュ、エアスリーブなどが含まれる。また、防振ゴム製品には、エンジンマウント、ストラットマウント、キャブマウント、モータマウント又はマフラーハンガー等の自動車用防振ゴム製品が含まれていてもよい。以下では、防振ゴム製品が液封ブッシュである場合を一例にして説明する。
【００１５】
防振ゴム製品提示システムＡには、複数のユーザーＡ２００及び複数の防振ゴムサプライヤーＡ３００が参加可能である。複数の防振ゴムサプライヤーＡ３００は、それぞれの製品情報ＰＩを提供する。複数の防振ゴムサプライヤーＡ３００からそれぞれ提供された製品情報ＰＩは、記憶部４に記憶される。すなわち、記憶部４には、複数の防振ゴムサプライヤーＡ３００の製品情報ＰＩが記憶される。  したがって、防振ゴム製品提示システムＡを利用するユーザーＡ２００は、複数の防振ゴムサプライヤーＡ３００がそれぞれ提供する防振ゴム製品の中から、当該ユーザーＡ２００の要求仕様に応じた防振ゴム製品を選定することができる。
【００１６】
なお、防振ゴム製品提示システムＡは、単独で動作可能な専用の装置、汎用の計算機上で動作する専用アプリケーションソフトウエア、または汎用の計算機上で動作するインターネットブラウザを介してサーバ上で動くソフトウエア等のいずれの形態によって構成されていてもよい。
【００１７】
［防振ゴム製品提示システムＡにおけるシステム利用料金の流れの概要］
次に、防振ゴム製品提示システムＡにおけるシステム利用料金の流れの一例について説明する。この一例では、防振ゴム製品提示システムＡがユーザーＡ２００が利用する汎用計算機上で動作するアプリケーションソフトウエアとして構成されているものとして説明する。この一例において、汎用計算機は、不図示のマイクロコンピュータ、ＲＡＭ(Random access memory)及びＲＯＭ(Read only memory)等のメモリ、汎用入力装置、汎用出力装置、及び外部機器とのやり取りを行う通信部等を備えている。
【００１８】
プラットフォーム提供者Ａ１００は、防振ゴムサプライヤーＡ３００に対して、記憶部４に製品情報ＰＩを記憶させる権利を与える。防振ゴムサプライヤーＡ３００は、記憶部４に製品情報ＰＩを記憶させる権利の対価としてのプラットフォーム利用料Ｃ１００を、プラットフォーム提供者Ａ１００に対して支払う。
防振ゴムサプライヤーＡ３００が防振ゴム製品の製品情報ＰＩを記憶部４に記憶させることにより、ユーザーＡ２００は、ユーザーＡ２００の要求仕様に応じた防振ゴム製品を選定することができるようになる。防振ゴムサプライヤーＡ３００は、防振ゴム製品提示システムＡを介して自社の製品の製品情報ＰＩをユーザーＡ２００に対して提示することが可能である。
ここで、従来においては、防振ゴムサプライヤーＡ３００は、ユーザーＡ２００（例えば、自動車メーカ）に対して営業活動を行い、自動車メーカーから提供される要求仕様に基づいて、防振ゴム製品の選定を行っていた。
本実施形態の防振ゴム製品提示システムＡによれば、記憶部４に記憶された製品情報ＰＩに基づいて、ユーザーＡ２００の要求仕様に応じた防振ゴム製品が選定される。このため、防振ゴム製品提示システムＡによれば、防振ゴムサプライヤーＡ３００が自社製品の売り込みなどの営業活動をユーザーＡ２００に対して直接的に行わなくても、自社の防振ゴム製品がユーザーＡ２００によって選定される機会が与えられる。プラットフォーム利用料Ｃ１００は、従来、防振ゴムサプライヤーＡ３００が負担していた自社製品の営業活動に要する費用が防振ゴム製品提示システムＡによって低減されることの対価であるともいえる。
プラットフォーム利用料Ｃ１００は、月や年を単位とする期間契約によって、またはユーザーＡ２００に対する製品情報ＰＩの提示回数やユーザーＡ２００による製品採用による成功報酬型契約によって、その金額が定められていてもよい。
【００１９】
プラットフォーム提供者Ａ１００は、ユーザーＡ２００に製品選定アプリケーションＦ１を提供する。ユーザーＡ２００は、製品選定アプリケーションＦ１の提供又は利用の対価としてのアプリケーション使用料Ｃ２００を、プラットフォーム提供者Ａ１００に対して支払う。
なお、製品選定アプリケーションＦ１には、販売（譲渡）による提供形態と、リース（貸出）による提供形態とがあってもよい。
【００２０】
防振ゴムサプライヤーＡ３００は、ユーザーＡ２００の要求仕様に応じた防振ゴム製品の製品情報ＰＩを、防振ゴム製品情報Ｆ３としてユーザーＡ２００に提供する。ユーザーＡ２００は、提供される防振ゴム製品情報Ｆ３の対価としてデータ使用料Ｃ３００を防振ゴムサプライヤーＡ３００に対して支払う。つまり、データ使用料Ｃ３００とは、ユーザーＡ２００が防振ゴムサプライヤーＡ３００に対して支払う料金である。防振ゴムサプライヤーＡ３００が防振ゴム製品の製品情報ＰＩを提供することにより、ユーザーＡ２００は、複数の防振ゴムサプライヤーＡ３００の製品仕様どうしを比較できるようになる。
【００２１】
［防振ゴム製品提示システムＡの機能構成の一例］
図２は、実施形態における防振ゴム製品提示システムＡの機能構成の一例を示す図である。
防振ゴム製品提示システムＡは、防振ゴム製品提示装置１と、操作検出部２と、情報提供装置３と、記憶部４と、表示部５とを備える。
【００２２】
操作検出部２は、ユーザーＡ２００の操作を検出するデバイス（不図示）を備えており、ユーザーＡ２００の操作に応じた要求情報ＲＩ及び発注情報ＯＩを取得する。ユーザーＡ２００の操作を検出するデバイスには、スイッチ、キーボード、ポインティングデバイス、音声認識デバイスなどが含まれていてもよい。
【００２３】
情報提供装置３は、記憶部４に対して製品情報ＰＩを提供する。本実施形態の一例では、防振ゴム製品提示システムＡには、複数の防振ゴムサプライヤーＡ３００が参加する。一例として、防振ゴム製品提示システムＡに、防振ゴムサプライヤーＡ３００ａ〜防振ゴムサプライヤーＡ３００ｃの３つの防振ゴムサプライヤーＡ３００が参加している場合について説明する。この場合、情報提供装置３ａ〜情報提供装置３ｃが情報提供装置３として備えられ、防振ゴムサプライヤーＡ３００ａは情報提供装置３ａを、防振ゴムサプライヤーＡ３００ｂは情報提供装置３ｂを、防振ゴムサプライヤーＡ３００ｃは情報提供装置３ｃを、それぞれ利用する。
防振ゴムサプライヤーＡ３００ａは、情報提供装置３ａを利用して防振ゴムサプライヤーＡ３００ａの製品情報ＰＩａを提供する。提供された製品情報ＰＩａは、記憶部４に記憶させる。これと同様に、防振ゴムサプライヤーＡ３００ｂは、情報提供装置３ｂを利用して防振ゴムサプライヤーＡ３００ｂの製品情報ＰＩｂを記憶部４に記憶させる。また、防振ゴムサプライヤーＡ３００ｃは、情報提供装置３ｃを利用して防振ゴムサプライヤーＡ３００ｃの製品情報ＰＩｃを記憶部４に記憶させる。
なお、以降の説明において、情報提供装置３ａ〜情報提供装置３ｃを区別しない場合は情報提供装置３とする。
【００２４】
記憶部４は、情報提供装置３から提供される製品情報ＰＩを記憶する。記憶部４は、物理的なサーバ装置として構成されていてもよく、クラウド上に存在する論理的なサーバとして構成されていてもよい。記憶部４は、防振ゴム製品提示装置１の内部に備えられていてもよいし、防振ゴム製品提示装置１の外部に備えられていてもよい。
【００２５】
［防振ゴム製品提示装置１の機能構成の一例］
防振ゴム製品提示装置１は、要求取得部１００と、製品選択部２００と、製品情報取得部３００と、提示部４００とを備える。
【００２６】
要求取得部１００は、操作検出部２が検出したユーザーＡ２００の操作結果を取得する。ユーザーＡ２００の操作結果には、要求情報ＲＩと、発注情報ＯＩとが含まれる。要求情報ＲＩとは、ユーザーＡ２００の防振ゴム製品に対する要求特性を示す要求特性情報である。ユーザーＡ２００の防振ゴム製品に対する要求特性には、一例として、製品のサイズ、内筒を取り付けるか否かの情報、ばね定数、線形域を示す情報、耐久性、及び共振周波数等の情報が含まれる。発注情報ＯＩには、防振ゴム製品の発注数が含まれる。ここでいう防振ゴム製品の発注数は、仮値、確定値、または予測値のいずれであってもよい。要求取得部１００は、取得した要求情報ＲＩと、発注情報ＯＩとを製品選択部２００に出力する。
【００２７】
製品情報取得部３００は、記憶部４から製品情報ＰＩを取得する。製品情報ＰＩには、防振ゴム製品の種類ごとに、防振ゴム製品の特性を示す製品情報が含まれる。防振ゴム製品の種類は、カタログ品番、型番又は製品名等によって識別される。換言すれば、製品情報ＰＩとは、既製品リストや製品カタログに掲載される防振ゴム製品のカタログ値を示す情報である。
【００２８】
図３は、本実施形態の記憶部４に記憶される製品情報ＰＩの一例を示す図である。記憶部４には、例えば、サプライヤーＩＤ、防振ゴムＩＤ、サイズ、特性、信頼性、価格などの情報が互いに関連付けられて、製品情報ＰＩとして記憶される。サプライヤーＩＤとは、複数の防振ゴムサプライヤーＡ３００の中から製品情報ＰＩを提供した防振ゴムサプライヤーＡ３００を識別する情報である。防振ゴムＩＤとは、防振ゴム製品のカタログ品番、型番又は名称等によって識別される、防振ゴム製品の種類を示す情報である。この防振ゴムＩＤは、各防振ゴムサプライヤーＡ３００がそれぞれ独自に付番した情報であってもよい。
図３に示す一例において、製品情報ＰＩ１には、サプライヤーＩＤ“Ｓ０００１”と、防振ゴムＩＤ“０００１”と、サイズ“外形：５０、幅：５０、…”と、特性“ばね定数Ｋｓ：３００−５００、ストローク：±３、線形域幅：１．５”と、信頼性“強度：１０ｋＮ、耐久５０％：５０万回、耐久１００％：５万回、…”と、価格“単価：５００、…”との各情報が互いに対応付けられている。これと同様に、製品情報ＰＩ２には、サプライヤーＩＤ“Ｓ０００１”と、防振ゴムＩＤ“０００２”と、サイズ“外形：５０、幅：６０、…”と、特性“ばね定数Ｋｓ：３００−５００、ストローク：±３、線形域幅：１．５”と、信頼性“強度：１５ｋＮ、耐久５０％：５０万回、耐久１００％：５万回、…” と、価格“単価：７５０、…”との各情報が互いに対応付けられている。また、製品情報ＰＩ３には、サプライヤーＩＤ“Ｓ０００２”と、防振ゴムＩＤ“ＢＧ００５１”と、サイズ“外形：５０、幅：５０、…”と、特性“ばね定数Ｋｓ：３００−５００、ストローク：±５、線形域幅：４．０”と、信頼性“強度：２０ｋＮ、耐久５０％：５０万回、耐久１００％：５万回、…” と、価格“単価：１０００、…”との各情報が互いに対応付けられている。
この一例では、製品情報ＰＩは、製品情報ＰＩ１と製品情報ＰＩ２とが、いずれもサプライヤーＩＤ“Ｓ０００１”である防振ゴムサプライヤーＡ３００から提供されていることを示す。ここで、サイズとは、防振ゴム製品のサイズ（寸法）を示す情報である。特性とは、防振ゴム製品の製品特性を示す情報である。信頼性とは、防振ゴム製品の耐久性能を示す情報である。
【００２９】
図２に戻り、製品情報取得部３００は、記憶部４から取得した製品情報ＰＩを製品選択部２００に出力する。
製品選択部２００は、解析部２０１と、見積部２０２とを備える。
解析部２０１は、要求取得部１００が取得する要求情報ＲＩと、製品情報取得部３００が取得する製品情報ＰＩとに基づき、防振ゴム製品の選択に関する解析を行う。
【００３０】
上述したように、要求情報ＲＩには、ユーザーＡ２００による防振ゴム製品に対する要求仕様の情報、すなわち、製品のサイズ、内筒を取り付けるか否かの情報、ばね定数、線形域を示す情報、耐久性、及び共振周波数などの情報が含まれる。また、製品情報ＰＩには、防振ゴム製品のカタログ値の情報、すなわち、サプライヤーＩＤ、防振ゴムＩＤ、サイズ、特性、信頼性、及び単価などの情報が含まれる。要求情報ＲＩに含まれる要求仕様の各項目と、製品情報ＰＩに含まれる防振ゴム製品のカタログ値の各項目との間には、紐づけがされていない。このため、製品情報ＰＩが示す複数の防振ゴム製品のなかから、要求情報ＲＩが示す要求仕様を満たす防振ゴム製品を選定することは、一般的には困難である。
【００３１】
解析部２０１は、要求情報ＲＩを製品情報ＰＩに紐づく形式に変換し、または製品情報ＰＩを要求情報ＲＩに紐づく形式に変換することによって、防振ゴム製品の選択に関する解析を行う。
具体的には、解析部２０１は、製品情報ＰＩが示す防振ゴム製品のカタログ値に基づいて、所定のシミュレーション演算を行う。解析部２０１は、この所定のシミュレーション演算を製品情報ＰＩに含まれる複数の防振ゴム製品のそれぞれについて行う。解析部２０１は、要求情報ＲＩが示す要求仕様と、シミュレーション演算によって得られる複数の防振ゴム製品のそれぞれについてのシミュレーション結果とを比較する。解析部２０１は、比較した複数の防振ゴム製品のうち、要求仕様を満たすシミュレーション結果が得られた防振ゴム製品を、提案部品情報ＰＰとして選定する。
なお、以下の説明において、所定のシミュレーション演算及びシミュレーション演算結果に基づく防振ゴム製品の選定手順のことを、選定ロジック（または単に、ロジック）とも記載する。
解析部２０１は、選定した防振ゴム製品の製品情報ＰＩを、提案部品情報ＰＰとして見積部２０２及び提示部４００に出力する。なお、解析部２０１が選定する防振ゴム製品は、１種類であってもよいし、複数種類であってもよい。
【００３２】
見積部２０２は、要求取得部１００から出力される発注情報ＯＩと、解析部２０１から出力される提案部品情報ＰＰと、製品情報取得部３００が取得する製品情報ＰＩとに基づいて、解析部２０１が選定する防振ゴム製品をユーザーＡ２００が購入する際の見積金額を算出する。
上述したように、発注情報ＯＩには、防振ゴム製品の発注数に関する情報が含まれている。製品情報ＰＩには、防振ゴムＩＤの単価に関する情報が含まれている。見積部２０２は、解析部２０１が出力する提案部品情報ＰＰが示す防振ゴム製品について、発注情報ＯＩから発注数に関する情報を、製品情報ＰＩから単価に関する情報を、それぞれ取得する。見積部２０２は、取得した発注数と、単価とに基づいて、提案部品情報ＰＰが示す防振ゴム製品の見積金額を算出する。見積部２０２は、算出した見積金額を含む見積情報ＣＩを、提示部４００に出力する。
なお、製品情報ＰＩが示す防振ゴム製品の単価は、発注数、最低発注数量、最小発注単位、又は出荷形態等により変動してもよい。また、製品情報ＰＩが示す防振ゴム製品の単価は、防振ゴム製品に付属するオプションの有無により変動してもよい。また、製品情報ＰＩが示す防振ゴム製品の単価は、防振ゴム製品にオプションを付属させる場合に追加される金額を示していてもよい。
なお、防振ゴム製品の単価が防振ゴム製品に付属するオプションの有無により変動する場合には、要求情報ＲＩには、オプションの要求内容を示す情報が含まれていてもよい。この場合、見積部２０２は、要求情報ＲＩに含まれるオプションの要求内容に基づいて、見積金額を算出する。
また、要求情報ＲＩには、防振ゴム製品のカタログ値からのカスタマイズの要求内容を示す情報が含まれていてもよい。ここで、カタログ値からのカスタマイズとは、例えば、ばね定数Ｋｓについて、ユーザーＡ２００の要求値がカタログ値に存在しない場合に、カタログ値に存在しない要求値を、防振ゴム製品の要求仕様とすることである。この場合、防振ゴムサプライヤーＡ３００は、既存品として用意されていない防振ゴム製品を特注品として用意することになる。この場合には、特注品である防振ゴム製品の単価は、既存品である防振ゴム製品の単価と異なる場合がある。見積部２０２は、要求情報ＲＩに含まれるカスタマイズの要求内容に基づいて、見積金額を算出する。
【００３３】
提示部４００は、例えばディスプレイコントローラを備えており、解析部２０１が出力する提案部品情報ＰＰと、見積部２０２が出力する見積情報ＣＩと、画像情報として表示部５に出力する。
表示部５は、例えば液晶表示面を備えており、提示部４００が出力する画像情報に基づいて、提案部品情報ＰＰと、見積情報ＣＩとを含む画像を表示する。
提示部４００が出力する情報は、防振ゴム製品の種類を示す文字情報でもよい。また、提示部４００が出力する情報は、防振ゴム製品の種類を示す情報と、当該種類の防振ゴム製品の製品特性とであってもよい。なお、表示部５は、画像表示装置であるとして説明するが、これに限られず、プリンタ装置やスピーカ装置などの情報出力装置として構成されていてもよい。
【００３４】
［防振ゴム製品提示装置１の動作の一例］
図４は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１の一連の動作の一例を示す図である。図４を参照して、ユーザーＡ２００が防振ゴム製品提示装置１を使用して、ユーザーＡ２００の所望の防振ゴム製品を検索する場合の一連の動作について説明する。防振ゴム製品提示装置１は、防振ゴム製品に対する要求仕様の設定機能と、要求仕様に基づく解析結果の提示機能とを有する。この一例では、防振ゴム製品提示装置１は、同図に示すステップＳ１０〜ステップＳ８０のうち、ステップＳ１０〜ステップＳ４０において防振ゴム製品に対する要求仕様の設定機能が実行され、ステップＳ５０〜ステップＳ８０において要求仕様に基づく解析結果の提示機能が実行される。
【００３５】
［防振ゴム製品に対する要求仕様の設定機能について］
防振ゴム製品に対する要求仕様の設定機能において、防振ゴム製品提示装置１は、防振ゴム製品のサイズと、内筒取り付けの要否と、ばね定数と、防振ゴム製品の変形の線形域とを、防振ゴム製品に対する要求仕様として、ユーザーＡ２００に選択（又は指定）させる機能を提供する。要求情報ＲＩには、上述した要求仕様のそれぞれの項目（すなわち、防振ゴム製品のサイズ、内筒取り付けの要否、ばね定数、及び防振ゴム製品の変形の線形域）を示す情報が含まれる。
【００３６】
［サイズ選択動作の一例］
（ステップＳ１０）防振ゴム製品提示装置１は、操作検出部２がユーザーＡ２００の操作を検出したことにより得られる要求情報ＲＩを取得する。この要求情報ＲＩには、防振ゴム製品の目標サイズを示す情報が含まれている。すなわち、防振ゴム製品提示装置１は、製品の目標サイズを取得する。ステップＳ１０についての詳細について、図５を参照して説明する。
【００３７】
図５は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１のサイズ選択動作の一例を示す図である。
（ステップＳ１０１）提示部４００は、製品情報ＰＩに含まれる防振ゴム製品のサイズ情報を表示部５に表示させる。具体的には、製品情報取得部３００は、記憶部４から製品情報ＰＩを取得する。製品情報取得部３００は、取得した製品情報ＰＩを提示部４００に出力する。提示部４００は、製品情報取得部３００から出力された製品情報ＰＩを表示部５に表示させる。上述したように、製品情報ＰＩには、防振ゴム製品のサイズ情報が含まれている。表示部５には、防振ゴム製品のサイズ情報が表示される。
表示部５に表示される製品情報ＰＩの一例について、図６を参照して説明する。
【００３８】
図６は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１のサイズ選択動作における表示の一例を示す図である。この一例では、提示部４００は、同図に示すサイズ選択画面Ｔ６０１を、表示部５に表示させる。サイズ選択画面Ｔ６０１は、製品一覧表Ｔ６０２と、決定ボタンＴ６０３とを画面の構成要素として備える。
製品一覧表Ｔ６０２において、製品情報ＰＩは、防振ゴム製品のサイズごとに防振ゴム製品の種類が仕分けされ、サイズ別に並べられて表示される。
【００３９】
（ステップＳ１０２）図５に戻り、要求取得部１００は、希望サイズ情報を取得する。希望サイズ情報とは、ユーザーＡ２００が要求する防振ゴム製品のサイズを示す情報である。この希望サイズ情報は、要求情報ＲＩに含まれている。
図６に示すように、表示部５に表示される製品一覧表Ｔ６０２は、サイズ選択ボタンＴ６１０と、ソートボタンＴ６２０と、決定ボタンＴ６０３とを、画面の構成要素として備える。
【００４０】
サイズ選択ボタンＴ６１０は、ユーザーＡ２００が操作可能な画像であり、選択状態Ｔ６１０ｂと非選択状態Ｔ６１０ａとの２つの操作状態を有する。操作検出部２は、サイズ選択ボタンＴ６１０に対するユーザーＡ２００の操作の状態を検出する。操作検出部２は、サイズ選択ボタンＴ６１０が選択状態Ｔ６１０ｂであるか、非選択状態Ｔ６１０ａであるかを検出し、検出した操作の状態を要求情報ＲＩに含めて要求取得部１００に出力する。要求取得部１００は、操作検出部２が出力する要求情報ＲＩに含まれるサイズ選択ボタンＴ６１０の操作状態を取得する。
【００４１】
ソートボタンＴ６２０は、ユーザーＡ２００が操作可能な画像であり、昇順ソートボタンＴ６２０ａと、降順ソートボタンＴ６２０ｂとの２つの操作画像を含む。昇順ソートボタンＴ６２０ａ及び降順ソートボタンＴ６２０ｂは、サイズ昇順並べ替え操作（又はサイズ降順並べ替え操作）を受け付ける操作画像である。サイズ昇順並べ替え操作（又はサイズ降順並べ替え操作）とは、製品一覧表Ｔ６０２に表示される防振ゴム製品の製品情報ＰＩの表示順序を、サイズの昇順（又は降順）に並べ替える操作である。操作検出部２は、ソートボタンＴ６２０に対するユーザーＡ２００の操作の状態を検出する。表示部５に表示される製品一覧表Ｔ６０２の製品情報ＰＩの表示順序は、操作検出部２のソートボタンＴ６２０の操作検出結果に基づいて並べ替えられる。
なお、製品一覧表Ｔ６０２には、外形、幅などの製品情報ＰＩの項目ごとにソートボタンＴ６２０が備えられていてもよい。
【００４２】
決定ボタンＴ６０３は、ユーザーＡ２００が操作可能な画像であり、サイズ決定操作を受け付ける。サイズ決定操作とは、サイズ選択ボタンＴ６１０による選択結果をユーザーＡ２００が決定する操作である。
【００４３】
（ステップＳ１０３）図５に戻り、操作検出部２は、決定ボタンＴ６０３に対するサイズ決定操作を検出する。操作検出部２は、サイズ決定操作を検出すると、サイズ決定操作を検出したことを示す情報を要求取得部１００に出力する。要求取得部１００は、サイズ決定操作が検出されると、上述したステップＳ１０２において取得した要求情報ＲＩを製品選択部２００に出力する。
【００４４】
（ステップＳ１０４）製品選択部２００は、ステップＳ１０３において出力された要求情報ＲＩに基づいて、製品情報ＰＩのサイズ選択状況を判定する。製品選択部２００は、選択状態Ｔ６１０ｂのサイズがない場合（つまり、いずれのサイズも選択されていない場合）（ステップＳ１０４；ＮＯ）には、処理をステップＳ１０６に進めて処理を終了する。製品選択部２００は、選択状態Ｔ６１０ｂのサイズがある場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１０５に進める。
【００４５】
（ステップＳ１０５）製品選択部２００は、表示済みの製品情報ＰＩのうち、ステップＳ１０２においてサイズが選択された防振ゴム製品の製品情報ＰＩを、表示部５に表示させる。
【００４６】
［内筒取り付けオプション選択動作の一例］
（ステップＳ２０）図４に戻り、防振ゴム製品提示装置１は、内筒取り付けオプション選択動作を行う。図７を参照して、内筒取り付けオプション選択動作の詳細について説明する。
【００４７】
図７は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１の内筒取り付けオプション選択動作の一例を示す図である。
（ステップＳ２０１）提示部４００は、内筒取り付けオプション選択画面Ｔ８０１を表示部５に表示させる。内筒取り付けオプション選択画面Ｔ８０１の一例について、図８を参照して説明する。
図８は、実施形態における提示装置の内筒取り付けオプション選択画面Ｔ８０１の一例を示す図である。オプション選択画面Ｔ８０１は、製品一覧表Ｔ８０２と、決定ボタンＴ８０３とを、画面の構成要素として備える。
製品一覧表Ｔ８０２は、防振ゴム製品のサプライヤーＩＤと、防振ゴムＩＤと、可能内筒タイプと、選択ボタンＴ８１０とを、画面の構成要素として備える。可能内筒タイプとは、複数種類の内筒のうち、防振ゴム製品に取り付け可能な内筒の種類を示す情報である。一例として、製品一覧表Ｔ８０２には、タイプＡと、タイプＢと、タイプＣと、オーダーメイドとの可能内筒タイプが表示される。ここで、タイプＡ〜タイプＣとは、既成品（又は、標準品、カタログ品）の内筒である。オーダーメイドとは、ユーザーＡ２００の要求仕様に応じて製作される内筒である。以下の説明において、可能内筒タイプのうち、既成品（又は、標準品、カタログ品）の内筒を示す可能内筒タイプのことを、既定値の可能内筒タイプとも記載する。この一例では、タイプＡ〜タイプＣは、既定値の可能内筒タイプである。
【００４８】
選択ボタンＴ８１０とは、防振ゴム製品に取り付け可能な内筒の種類のうち、ユーザーＡ２００が取り付けを希望する内筒の種類を選択するための操作画像である。選択ボタンＴ８１０は、可能内筒タイプごとに備えられている。選択ボタンＴ８１０には、非選択状態Ｔ８１０ａと、選択状態Ｔ８１０ｂと、選択不可状態Ｔ８１０ｃとの３つの状態がある。非選択状態Ｔ８１０ａは、ユーザーＡ２００が取り付けを希望しないことを示す。選択状態Ｔ８１０ｂは、ユーザーＡ２００が取り付けを希望していることを示す。選択不可状態Ｔ８１０ｃは、ユーザーＡ２００の希望の有無にかかわらず防振ゴム製品に取り付け不可能であることを示す。
【００４９】
（ステップＳ２０２）操作検出部２が、ユーザーＡ２００の選択ボタンＴ８１０の操作により内筒タイプが選択されたことを検出すると、要求取得部１００は、選択ボタンＴ８１０の操作結果を、希望内筒取り付けオプション情報として取得する。
【００５０】
（ステップＳ２０３）ユーザーＡ２００が決定ボタンＴ８０３に対する操作を行うと、要求取得部１００は、処理をステップＳ２０４に進める。
（ステップＳ２０４）製品選択部２００は、ステップＳ２０２における選択ボタンＴ８１０の操作結果を判定する。具体的には、製品選択部２００は、ステップＳ２０２において選択状態Ｔ８１０ｂにされた可能内筒タイプの有無を判定する。製品選択部２００は、選択状態Ｔ８１０ｂの可能内筒タイプがない場合（つまり、いずれの可能内筒タイプも選択されていない場合）（ステップＳ２０４；ＮＯ）には、処理をステップＳ２０９に進めて処理を終了する。製品選択部２００は、選択状態Ｔ８１０ｂの可能内筒タイプがある場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ２０５に進める。
【００５１】
（ステップＳ２０５）製品選択部２００は、選択状態Ｔ８１０ｂの可能内筒タイプが規定値であるか否かを判定する。この一例では、製品選択部２００は、選択状態Ｔ８１０ｂの可能内筒タイプがタイプＡ〜タイプＣのいずれかであるか、又はオーダーメイドであるかを判定する。製品選択部２００は、既定値の可能内筒タイプ（例えば、タイプＡ〜タイプＣ）が選択されている場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）には、製品選択部２００は、処理をステップＳ２０６に進める。製品選択部２００は、既定値の可能内筒タイプ（例えば、タイプＡ〜タイプＣ）が選択されていない場合（例えば、オーダーメイドが選択されている場合）（ステップＳ２０５；ＮＯ）には、製品選択部２００は、処理をステップＳ２０７に進める。
【００５２】
（ステップＳ２０６）既定値の可能内筒タイプ（上述の一例では、タイプＡ〜タイプＣ）が選択された場合、製品選択部２００は、内筒の形状が既定の形状であると決定する。
（ステップＳ２０７）既定値の可能内筒タイプが選択されていない場合、製品選択部２００は、内筒の形状が既定の形状ではなく、オーダーメイドの形状であると決定する。
（ステップＳ２０８）製品選択部２００は、上述のステップＳ２０１〜ステップＳ２０７において選択された内筒取り付けオプションの情報を要求情報ＲＩとして取得する。
【００５３】
［ばね定数選択動作の一例］
（ステップＳ３０）図４に戻って、ばね定数選択動作について説明する。防振ゴム製品提示装置１は、ユーザーＡ２００の要求仕様としてのばね定数を、ユーザーＡ２００から操作検出部２を介して取得する。以下、図９を参照して、ばね定数選択動作の詳細について説明する。
【００５４】
図９は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１のばね定数選択動作の一例を示す図である。
（ステップＳ３０１）提示部４００は、ステップＳ２０８において取得された要求情報ＲＩに基づいて、ばね定数選択画面Ｔ１００１を表示部５に表示させる。図１０を参照して、ばね定数選択画面Ｔ１００１の一例について説明する。
【００５５】
図１０は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１のばね定数選択動作における表示の一例を示す図である。ばね定数選択画面Ｔ１００１は、製品一覧表Ｔ１００２と、決定ボタンＴ１００３とを画面の構成要素として備える。
【００５６】
製品一覧表Ｔ１００２は、選択ボタンＴ１０１０と、ばね定数選択範囲Ｔ１０２０と、オーダーメイド可否表示Ｔ１０３０とを画面の構成要素として備える。
ばね定数選択範囲Ｔ１０２０は、防振ゴム製品において設定可能なばね定数の範囲を、防振ゴム製品ごとに示す。
一例として、同図に示されるサプライヤーＩＤがＳ０００６であり、防振ゴムＩＤがＲＢ１０−００１である防振ゴム製品について説明する。この防振ゴム製品のばね定数選択範囲Ｔ１０２０に示される最小ばね定数値Ｔ１０２１は３００である。また、この防振ゴム製品の最大ばね定数値Ｔ１０２２は６００である。この場合、ばね定数選択範囲Ｔ１０２０は、防振ゴムＩＤがＲＢ１０−００１である防振ゴム製品のばね定数が、３００から６００の間で設定が可能であることを示す。
この一例では、ユーザーＡ２００は、ユーザーＡ２００の要求仕様としてのばね定数（すなわち、希望ばね定数）を、次に示す２通りの方法によって設定することができる。具体的には、ユーザーＡ２００は、希望ばね定数設定部Ｔ１０２３に希望ばね定数を数値入力することにより、希望ばね定数を設定可能である。また、ユーザーＡ２００は、希望ばね定数インジケータＴ１０２４を画面の左右にスライド操作することによって、希望ばね定数を設定可能である。なお、希望ばね定数設定部Ｔ１０２３に入力される数値と、希望ばね定数インジケータＴ１０２４の左右の表示位置とが、互いに連動されていてもよい。
【００５７】
オーダーメイド可否表示Ｔ１０３０は、オーダーメイド可能表示Ｔ１０３１ａと、オーダーメイドばね定数入力部Ｔ１０３１ｂと、オーダーメイド不可表示Ｔ１０３２とを画面の構成要素として備える。防振ゴム製品によっては、ばね定数をオーダーメイドをすることにより、既定のばね定数を超える（上回る場合と下回る場合とを含む）数値の設定が可能である場合がある。オーダーメイド可能表示Ｔ１０３１ａ及びオーダーメイドばね定数入力部Ｔ１０３１ｂは、当該防振ゴム製品について、ばね定数のオーダーメイドが可能である場合に示される。オーダーメイド不可表示Ｔ１０３２は、当該防振ゴム製品について、ばね定数のオーダーメイドが可能でない場合に示される。
【００５８】
ばね定数のオーダーメイドについて、同図に示されるサプライヤーＩＤがＳ０１０１であり、防振ゴムＩＤが０００１−５０５５である防振ゴム製品を一例にして説明する。当該防振ゴム製品について、ばね定数選択範囲Ｔ１０２０に示される最小ばね定数値Ｔ１０２１は３００であり、最大ばね定数値Ｔ１０２２は５００である。同図の最小ばね定数値Ｔ１０２１及び最大ばね定数値Ｔ１０２２は、いずれも既定のばね定数を示す。すなわち、当該防振ゴム製品の場合、既定のばね定数は３００から５００の間で設定が可能である。
また、当該防振ゴム製品について、オーダーメイド可否表示Ｔ１０３０には、オーダーメイド可能表示Ｔ１０３１ａと、オーダーメイドばね定数入力部Ｔ１０３１ｂとが示されている。オーダーメイド可能表示Ｔ１０３１ａとは、当該防振ゴム製品のばね定数のオーダーメイドが可能であることを示す表示である。オーダーメイドばね定数入力部Ｔ１０３１ｂとは、当該防振ゴム製品のばね定数を指定する値の入力位置を示す表示である。
【００５９】
選択ボタンＴ１０１０は、防振ゴム製品のばね定数について、既定のばね定数を用いるか、オーダーメイドのばね定数を用いるかを、ユーザーＡ２００が選択する操作画面である。選択ボタンＴ１０１０は、非選択状態Ｔ１０１０ａと、選択状態Ｔ１０１０ｂと、選択不可状態Ｔ１０１０ｃとを画面の構成要素として備える。
ここで、選択ボタンＴ１０１０のうち、オーダーメイドのばね定数を用いることを示す選択ボタンＴ１０１０については、当該防振ゴム製品のばね定数がオーダーメイド不可である場合には、選択不可状態Ｔ１０１０ｃが表示される。
【００６０】
（ステップＳ３０２）操作検出部２は、ばね定数選択画面Ｔ１００１に対するユーザーＡ２００の操作を検出する。操作検出部２は、検出した操作を要求情報ＲＩに含めて要求取得部１００に出力する。この要求情報ＲＩには、ばね定数選択画面Ｔ１００１の各構成要素、すなわち選択ボタンＴ１０１０と、ばね定数選択範囲Ｔ１０２０と、オーダーメイド可否表示Ｔ１０３０とに対するユーザーＡ２００の操作結果が含まれている。以下の説明において、ばね定数選択画面Ｔ１００１の各構成要素、すなわち選択ボタンＴ１０１０と、ばね定数選択範囲Ｔ１０２０と、オーダーメイド可否表示Ｔ１０３０とに対するユーザーＡ２００の操作結果を、ばね定数選択情報とも称する。
要求取得部１００は、要求情報ＲＩを取得する。要求取得部１００が取得する要求情報ＲＩには、ばね定数選択情報が含まれる。
【００６１】
（ステップＳ３０３）ユーザーＡ２００が決定ボタンＴ１００３に対する操作を行うと、要求取得部１００は、処理をステップＳ３０４に進める。
（ステップＳ３０４）製品選択部２００は、ステップＳ３０２において取得されたばね定数選択情報の内容を判定する。具体的には、製品選択部２００は、ステップＳ３０２において取得されたばね定数選択情報に、既定値のばね定数を選択する操作結果、又はオーダーメイドのばね定数を選択する操作結果が含まれているか否かを判定する。
ユーザーＡ２００がばね定数を選択する操作を行わずに決定ボタンＴ１００３の操作を行った場合、要求情報ＲＩには、ばね定数を選択する操作結果が含まれない。製品選択部２００は、ばね定数を選択する操作結果が要求情報ＲＩに含まれない場合（ステップＳ３０４；ＮＯ）には、処理をステップＳ３０９に進めて、処理を終了する。製品選択部２００は、ばね定数を選択する操作結果が要求情報ＲＩに含まれる場合（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ３０５に進める。
【００６２】
（ステップＳ３０５）製品選択部２００は、ばね定数が選択された防振ゴム製品について、既定値のばね定数が選択されているか、オーダーメイドの値のばね定数が選択されているかを判定する。製品選択部２００は、既定のばね定数が選択されている場合（ステップＳ３０５；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ３０６に進める。製品選択部２００は、オーダーメイドのばね定数が選択されている場合（ステップＳ３０５；ＮＯ）には、処理をステップＳ３０７に進める。
【００６３】
（ステップＳ３０６）製品選択部２００は、ばね定数が選択された防振ゴム製品について、既定値のばね定数が選択されたことを決定する。
（ステップＳ３０７）製品選択部２００は、ばね定数が選択された防振ゴム製品について、オーダーメイドの値のばね定数が選択されたことを決定する。
（ステップＳ３０８）製品選択部２００は、上述のステップＳ３０１〜ステップＳ３０７において選択されたばね定数の情報を要求情報ＲＩとして取得する。
【００６４】
［線形域選択動作の一例］
（ステップＳ４０）図４に戻って、線形域選択動作について説明する。防振ゴム製品提示装置１は、防振ゴム製品の線形域に関する情報を、ユーザーＡ２００の要求仕様として取得する。以下、図１１を参照して、線形域選択動作の詳細について説明する。
【００６５】
図１１は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１の線形域選択動作の一例を示す図である。
（ステップＳ４０１）提示部４００は、ステップＳ２０８において取得された要求情報ＲＩに基づいて、線形域選択画面Ｔ１２０１を表示部５に表示させる。図１２を参照して、線形域選択画面Ｔ１２０１の一例について説明する。
【００６６】
図１２は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１の線形域選択動作における表示の一例を示す図である。線形域選択画面Ｔ１２０１は、製品一覧表Ｔ１２０２と、決定ボタンＴ１２０３とを画面の構成要素として備える。
【００６７】
製品一覧表Ｔ１２０２は、選択ボタンＴ１２１０と、線形域情報Ｔ１２２０とを画面の構成要素として備える。
線形域情報Ｔ１２２０は、撓み荷重曲線Ｔ１２２１ａと、近似直線Ｔ１２２１ｂと、線形近似最大荷重Ｔ１２２２ａと、線形近似最大撓み量Ｔ１２２２ｂとを画面の構成要素として備える。
撓み荷重曲線Ｔ１２２１ａは、防振ゴム製品ごとの荷重と撓み量との関係を示す。近似直線Ｔ１２２１ｂは、撓み荷重曲線Ｔ１２２１ａのうち線形近似可能な範囲を示す。なお、これら撓み荷重曲線Ｔ１２２１ａ及び近似直線Ｔ１２２１ｂは、製品情報ＰＩにあらかじめ含まれる撓み荷重曲線を示す情報及び近似直線を示す情報に基づいて描画されてもよいし、解析部２０１によって解析された結果に基づいて描画されてもよい。
一例として、同図に示されるサプライヤーＩＤがＳ０１０１であり、防振ゴムＩＤが０００１−５０５５である防振ゴム製品について説明する。この一例では、線形域情報Ｔ１２２０には、線形近似最大荷重Ｔ１２２２ａが３．０ｋＮであり、線形近似最大撓み量Ｔ１２２２ｂが４２ｍｍであることを示されている。この一例の防振ゴム製品は、荷重３．０ｋＮかつ撓み量４２ｍｍまでの範囲において、撓み量が線形に近似できることが示される。
なお、解析部２０１は、撓み荷重曲線Ｔ１２２１ａと、近似直線Ｔ１２２１ｂとの差を解析してもよい。このように構成されることにより、防振ゴム製品提示装置１は、当該防振ゴム製品についてのより詳細な情報を出力することも可能である。
【００６８】
なお、防振ゴム製品の種類によっては、撓み荷重曲線の線形域の範囲をオーダーメイドすることができるものがある。選択ボタンＴ１２１０のうちオーダーメイド列は、防振ゴム製品が撓み荷重曲線の線形域の範囲をオーダーメイドすることができるものであるか否かを示す。選択ボタンＴ１２１０のうちオーダーメイド列が選択不可状態Ｔ１２１０ｃである場合には、当該防振ゴム製品が、撓み荷重曲線の線形域の範囲をオーダーメイドすることができないものであることを示す。選択ボタンＴ１２１０のうちオーダーメイド列が選択不可状態Ｔ１２１０ｃでない場合には、当該防振ゴム製品が、撓み荷重曲線の線形域の範囲をオーダーメイドすることができるものであることを示す。
撓み荷重曲線の線形域の範囲をオーダーメイドすることができる防振ゴム製品については、ユーザーＡ２００は、オーダーメイド列の選択ボタンＴ１２１０を非選択状態Ｔ１２１０ａから、選択状態Ｔ１２１０ｂに操作することにより、当該防振ゴム製品の線形近似最大荷重Ｔ１２２２ａ及び線形近似最大撓み量Ｔ１２２２ｂを、既定の線形域の範囲を超えて設定することが可能になる。
【００６９】
（ステップＳ４０２）図１１に戻り、操作検出部２は、線形域選択画面Ｔ１２０１に対するユーザーＡ２００の操作を検出する。操作検出部２は、検出した操作を要求情報ＲＩに含めて要求取得部１００に出力する。この要求情報ＲＩには、線形域選択画面Ｔ１２０１の各構成要素、すなわち選択ボタンＴ１２１０と、線形域情報Ｔ１２２０とに対するユーザーＡ２００の操作結果が含まれている。以下の説明において、線形域選択画面Ｔ１２０１の各構成要素、すなわち選択ボタンＴ１２１０と、線形域情報Ｔ１２２０とに対するユーザーＡ２００の操作結果を、線形域選択情報とも称する。
要求取得部１００は、要求情報ＲＩを取得する。要求取得部１００が取得する要求情報ＲＩには、線形域選択情報が含まれる。
【００７０】
（ステップＳ４０３）ユーザーＡ２００が決定ボタンＴ１２０３に対する操作を行うと、要求取得部１００は、処理をステップＳ４０４に進める。
（ステップＳ４０４）製品選択部２００は、ステップＳ４０２において取得された線形域選択情報の内容を判定する。具体的には、製品選択部２００は、ステップＳ４０２において取得された線形域選択情報に、既定値の線形域を選択する操作結果、又はオーダーメイドの線形域を選択する操作結果が含まれているか否かを判定する。
ユーザーＡ２００が線形域を選択する操作を行わずに決定ボタンＴ１２０３の操作を行った場合、要求情報ＲＩには、線形域を選択する操作結果が含まれない。製品選択部２００は、線形域を選択する操作結果が要求情報ＲＩに含まれない場合（ステップＳ４０４；ＮＯ）には、処理をステップＳ４２０に進めて、処理を終了する。製品選択部２００は、線形域を選択する操作結果が要求情報ＲＩに含まれる場合（ステップＳ４０４；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ４０５に進める。
【００７１】
（ステップＳ４０５）製品選択部２００は、線形域が選択された防振ゴム製品について、既定値の線形域が選択されているか、オーダーメイドの値の線形域が選択されているかを判定する。製品選択部２００は、既定の線形域が選択されている場合（ステップＳ４０５；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ４０６に進める。製品選択部２００は、オーダーメイドの線形域が選択されている場合（ステップＳ４０５；ＮＯ）には、処理をステップＳ４０７に進める。
【００７２】
（ステップＳ４０６）製品選択部２００は、線形域が選択された防振ゴム製品について、既定値の線形域が選択されたことを決定する。
【００７３】
（ステップＳ４０７）提示部４００は、ストッパー選択画面Ｔ１３０１を表示部５に表示させる。図１３を参照して、ストッパー選択画面Ｔ１３０１の一例について説明する。
【００７４】
図１３は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１のストッパー選択動作における表示の一例を示す図である。ストッパー選択画面Ｔ１３０１は、製品一覧表Ｔ１３０２と、決定ボタンＴ１３０３とを画面の構成要素として備える。
製品一覧表Ｔ１３０２は、選択ボタンＴ１３１０と、ストッパーの種類を示す画像Ｔ１３２０と、撓み荷重曲線Ｔ１３３０とを画面の構成要素として備える。選択ボタンＴ１３１０は、非選択状態Ｔ１３１０ａと、選択状態Ｔ１３１０ｂとを画面の構成要素として備える。
ストッパーの種類を示す画像Ｔ１３２０は、表示される防振ゴム製品において選択可能なストッパーの種類を示す。同図の一例では、防振ゴム製品は、ストッパーＥ００１〜ストッパーＥ００３を選択可能である。
撓み荷重曲線Ｔ１３３０は、選択可能なストッパーの種類ごとの防振ゴム製品の荷重と撓み量との関係（すなわち、撓み特性）を示す。同図の一例では、撓み荷重曲線Ｔ１３３０は、ストッパーＥ００１に対応する撓み特性Ｔ１３４０ａと、ストッパーＥ００２に対応する撓み特性Ｔ１３４０ｂと、ストッパーＥ００３に対応する撓み特性Ｔ１３４０ｃとを示す。
ユーザーＡ２００は、選択ボタンＴ１３１０に対する操作によって、ストッパーの種類に応じた複数の撓み荷重曲線Ｔ１３３０のうち、希望する撓み荷重曲線Ｔ１３３０を選択する。
（ステップＳ４０８）ユーザーＡ２００が選択ボタンＴ１３１０に対する操作を行うと、要求取得部１００は、選択ボタンＴ１３１０の操作結果を、ストッパーの種類の選択結果を示す情報として取得する。なお、以下の説明において、選択ボタンＴ１３１０の操作結果による、ストッパーの種類の選択結果を示す情報を、ストッパー種類選択情報とも称する。換言すれば、要求取得部１００は、ストッパー種類選択情報を要求情報ＲＩとして取得する。
【００７５】
（ステップＳ４０９）ユーザーＡ２００が決定ボタンＴ１３０３に対する操作を行うと、要求取得部１００は、処理をステップＳ４１０に進める。
（ステップＳ４１０）製品選択部２００は、ステップＳ４０８において取得されたストッパー種類選択情報の内容を判定する。具体的には、製品選択部２００は、ステップＳ４０８において取得されたストッパー種類選択情報に、いずれかの種類のストッパーを選択する操作結果が含まれているか否かを判定する。
ユーザーＡ２００がストッパーを選択する操作を行わずに決定ボタンＴ１３０３の操作を行った場合、要求情報ＲＩには、ストッパーを選択する操作結果が含まれない。製品選択部２００は、ストッパーを選択する操作結果が要求情報ＲＩに含まれない場合（ステップＳ４１０；ＮＯ）には、処理をステップＳ４２０に進めて、処理を終了する。製品選択部２００は、ストッパーを選択する操作結果が要求情報ＲＩに含まれる場合（ステップＳ４１０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ４１１に進める。
（ステップＳ４１１）製品選択部２００は、ストッパー種類選択情報に基づいて、防振ゴム製品のストッパーの種類が選択されたことを決定する。
（ステップＳ４１２）製品選択部２００は、上述のステップＳ４０１〜ステップＳ４１１において選択された線形域選択情報（及び、ストッパー種類選択情報がある場合にはストッパー種類選択情報）を要求情報ＲＩとして取得する。
【００７６】
（ステップＳ４２０）ステップＳ４０４で選択ボタンＴ１２１０のうち、選択状態Ｔ１２１０ｂがないと判定された場合、またはステップＳ４１３で選択ボタンＴ１３１０のうち、選択済み状態Ｔ１３１０ｂがないと判定された場合、防振ゴム製品提示装置１が提案できる製品の対象外となる。したがって、製品の検索は終了となる。
【００７７】
［耐久性確認動作の一例］
（ステップＳ５０）図４に戻って、耐久性確認動作について説明する。防振ゴム製品提示装置１は、要求情報ＲＩと、製品情報ＰＩとに基づいて、要求情報ＲＩが示す使用環境における防振ゴム製品の耐久性を解析し、その解析結果を防振ゴム製品の耐久性確認結果として出力する。以下、図１１を参照して、耐久性確認動作の詳細について説明する。
【００７８】
図１４は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１の耐久性確認動作の一例を示す図である。
（ステップＳ５０１）解析部２０１は、ステップＳ１０において選択されたサイズ、ステップＳ３０において選択されたばね定数、及びステップＳ４０において選択された線形域と、所定の解析式とに基づき、防振ゴム製品の耐久性を解析する。ここで、耐久性とは、防振ゴム製品の性能が維持される期間を示す指標である。防振ゴム製品の耐久性は、防振ゴム製品に所定の荷重を加える回数である載荷回数によって示される。また、防振ゴム製品の耐久性は、防振ゴム製品に所定の荷重を繰り返し加えた場合の耐用年数によって示されてもよい。また、解析部２０１は、載荷回数と、へたり量との関係を示すグラフを算出してもよい。
解析部２０１は、解析した耐久性の情報（例えば、載荷回数及び耐用年数）を提示部４００に出力する。
【００７９】
なお、解析部２０１は、防振ゴム製品の使用条件（温度、湿度、塵埃、加振状態など）にさらに基づいて耐久性を解析してもよい。また、解析部２０１は、防振ゴム製品の使用条件が複数ある場合には、使用条件ごとに耐久性を解析してもよい。
【００８０】
（ステップＳ５０２）提示部４００は、ステップＳ５０１において解析部２０１から出力される耐久性の情報を表示部５に表示させる。図１５を参照して、表示部５に表示される耐久性確認画面Ｔ１５０１の一例について説明する。
【００８１】
図１５は、実施形態における提示装置の耐久性確認動作における表示の一例を示す図である。耐久性確認画面Ｔ１５０１は、製品一覧表Ｔ１５０２と、決定ボタンＴ１５０３とを画面の構成要素として備える。製品一覧表Ｔ１５０２は、防振ゴム製品を識別する情報（例えば、サプライヤーＩＤ、防振ゴムＩＤ）と、ステップＳ５０１において解析された防振ゴム製品の耐久性の情報とを画面の構成要素として備える。
決定ボタンＴ１５０３は、許容範囲内決定ボタンＴ１５０３ａと、許容範囲外決定ボタンＴ１５０３ｂとを画面の構成要素として備える。許容範囲内決定ボタンＴ１５０３ａは、提示された耐久性が許容範囲内であるとユーザーＡ２００が判定した場合に、ユーザーＡ２００によって操作される操作画像である。許容範囲外決定ボタンＴ１５０３ｂは、提示された耐久性が許容範囲外であるとユーザーＡ２００が判定した場合に、ユーザーＡ２００によって操作される操作画像である。
【００８２】
（ステップＳ５０３）ユーザーＡ２００が決定ボタンＴ１５０３に対する操作を行うと、要求取得部１００は、処理をステップＳ５０４に進める。
（ステップＳ５０４）要求取得部１００は、ステップＳ５０３において操作が検出された決定ボタンＴ１５０３が、許容範囲内決定ボタンＴ１５０３ａであるか、許容範囲外決定ボタンＴ１５０３ｂであるかを判定する。要求取得部１００は、操作された決定ボタンＴ１５０３が許容範囲内決定ボタンＴ１５０３ａであると判定した場合（ステップＳ５０４；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ６０に進める。要求取得部１００は、操作された決定ボタンＴ１５０３が許容範囲外決定ボタンＴ１５０３ｂであると判定した場合（ステップＳ５０４；ＮＯ）には、処理をステップＳ５０５に進め、処理を終了する。
【００８３】
［動特性解析動作の一例］
（ステップＳ６０）図４に戻って、動特性解析動作について説明する。防振ゴム製品提示装置１は、ユーザーＡ２００によって設定された条件に基づいて、防振ゴム製品の動特性を解析する。防振ゴム製品の動特性の解析とは、防振ゴム製品に与えられる振動の周波数とロスファクターとの関係を明らかにすることである。ロスファクターとは、防振ゴム製品に与えられた振動が防振ゴム製品によって減衰される程度を示す係数である。
防振ゴム製品提示装置１は、防振ゴム製品の製品情報ＰＩと、与えられる解析条件（例えば、振動の共振周波数と振動の大きさのピーク値）とに基づいて、防振ゴム製品の動特性を解析する。以下、図１６を参照して、動特性解析動作の詳細について説明する。
【００８４】
図１６は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１の動特性解析動作の一例を示す図である。
（ステップＳ６０１）提示部４００は、解析対象の防振ゴム製品についての動特性解析画面Ｔ１７０１を提示する。図１７を参照して、動特性解析画面Ｔ１７０１の一例について説明する。
【００８５】
図１７は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１の動特性解析動作における表示の一例を示す図である。動特性解析画面Ｔ１７０１は、製品一覧表Ｔ１７０２と、希望共振周波数取得部Ｔ１７０３と、動特性計算ボタンＴ１７０３ａと、動特性表示部Ｔ１７０４と、決定ボタンＴ１７０５とを画面の構成要素として備える。動特性表示部Ｔ１７０４は、動特性グラフＴ１７１０と、周波数調整ボタンＴ１７２０と、ピーク値調整ボタンＴ１７３０とを画面の構成要素として備える。周波数調整ボタンＴ１７２０は、周波数増加ボタンＴ１７２０ａと周波数減少ボタンＴ１７２０ｂとを画面の構成要素として備える。ピーク値調整ボタンＴ１７３０は、ピーク値増加ボタンＴ１７３０ａとピーク値減少ボタンＴ１７３０ｂとを画面の構成要素として備える。
【００８６】
製品一覧表Ｔ１７０２には、動特性の解析対象の防振ゴム製品に関する情報（例えば、サプライヤーＩＤ、防振ゴムＩＤなど）が表示される。
希望共振周波数取得部Ｔ１７０３、周波数調整ボタンＴ１７２０及びピーク値調整ボタンＴ１７３０は、いずれも防振ゴム製品の動特性の解析条件の設定操作を受け付ける操作画像である。
動特性計算ボタンＴ１７０３ａは、防振ゴム製品の動特性の解析開始操作を受け付ける操作画像である。
動特性グラフＴ１７１０には、設定された解析条件における防振ゴム製品の動特性のグラフが表示される。
決定ボタンＴ１７０５は、防振ゴム製品の動特性の解析結果を、防振ゴム製品の選定の要求仕様として決定する操作を受け付ける操作画像である。
【００８７】
（ステップＳ６０２）ユーザーＡ２００が希望共振周波数取得部Ｔ１７０３、周波数調整ボタンＴ１７２０及びピーク値調整ボタンＴ１７３０を操作して解析条件を設定すると、要求取得部１００は、設定された解析条件を取得する。
（ステップＳ６０３）ユーザーＡ２００が動特性計算ボタンＴ１７０３ａに対する操作を行うと、要求取得部１００は、処理をステップＳ６０４に進める。
【００８８】
（ステップＳ６０４）解析部２０１は、解析対象の防振ゴム製品の製品情報ＰＩ（例えば、サイズ及びばね定数Ｋｓ）と、ステップＳ６０２において取得された解析条件（例えば、共振周波数及びピーク値）とに基づき、解析対象の防振ゴム製品の動特性を算出する。
（ステップＳ６０５）提示部４００は、ステップＳ６０４にて算出された動特性を動特性グラフＴ１７１０として表示部５に表示させる。
ユーザーＡ２００は、表示された動特性グラフＴ１７１０について、解析条件を変更して動特性を再解析するか否かを選択可能である。再解析する場合には、ユーザーＡ２００は、希望共振周波数取得部Ｔ１７０３、周波数調整ボタンＴ１７２０及びピーク値調整ボタンＴ１７３０を操作して解析条件を変更する。
（ステップＳ６０６）ユーザーＡ２００が解析条件の変更操作を行うと（ステップＳ６０６；ＹＥＳ）、要求取得部１００は、処理をステップＳ６０３に戻す。ユーザーＡ２００による解析条件の変更操作がされることなく、決定ボタンＴ１７０５の操作がされると、要求取得部１００は、処理をステップＳ６０７に進めて解析条件及び解析結果を保存し、処理を終了する。
【００８９】
［一覧表示動作の一例］
（ステップＳ７０）図４に戻って、一覧表示動作について説明する。図１８を参照して、一覧表示動作の詳細について説明する。
【００９０】
図１８は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１の一覧表示動作の一例を示す図である。
（ステップＳ７０１）防振ゴム製品提示装置１は、一覧表示画面Ｔ１９０１を表示部５に表示させる。一覧表示画面Ｔ１９０１とは、上述した各ステップにおける選択結果、設定結果及び解析結果を一覧形式によって示す画面である。図１９を参照して、一覧表示画面Ｔ１９０１の一例について説明する。
【００９１】
図１９は、実施形態における提示装置の一覧表示動作における表示の一例を示す図である。一覧表示画面Ｔ１９０１は、基本部品情報表示部Ｔ１９１０と、オーダーメイド情報表示部Ｔ１９２０と、特性情報表示部Ｔ１９３０と、耐久性情報表示部表示部Ｔ１９４０と、選択ボタンＴ１９０２とを画面の構成要素として備える。
基本部品情報表示部Ｔ１９１０には、解析対象の防振ゴム製品に関する基本情報（例えば、既製品であるかオーダーメイドであるか、サプライヤーＩＤ、防振ゴムＩＤなど）が表示される。
オーダーメイド情報表示部Ｔ１９２０には、解析対象の防振ゴム製品がオーダーメイドである場合における、製品特性に関する情報（例えば、内筒タイプ、オーダーメイドされたばね定数、及びオーダーメイドされた線形域）が表示される。
特性情報表示部Ｔ１９３０は、動特性情報表示部Ｔ１９３０ａを画面の構成要素として備える。動特性情報表示部Ｔ１９３０ａには、ステップＳ６０において解析された防振ゴム製品の動特性を示す情報（例えば、動特性グラフ）が表示される。
選択ボタンＴ１９０２は、確定ボタンＴ１９０２ａと、再解析ボタンＴ１９０２ｂとを画面の構成要素として備える。
確定ボタンＴ１９０２ａは、解析内容を確定させる場合に操作される操作画像である。解析内容を確定させる場合とは、例えば、一覧表示画面Ｔ１９０１に提示された内容がユーザーＡ２００の要求仕様の許容範囲内である場合である。
再解析ボタンＴ１９０２ｂは、解析内容を確定せずに再度の解析動作をさせる場合に操作される操作画像である。再度の解析動作をさせる場合とは、例えば、一覧表示画面Ｔ１９０１に提示された内容がユーザーＡ２００の要求仕様の許容範囲外であり、防振ゴム製品の仕様の再選択や解析条件の再設定を行う場合である。
（ステップＳ７０２）ユーザーＡ２００が選択ボタンＴ１９０２に対する操作を行うと、要求取得部１００は、処理をステップＳ７０３に進める。
【００９２】
（ステップＳ７０３）要求取得部１００は、ステップＳ７０３において操作された選択ボタンＴ１９０２の種類を判定する。要求取得部１００は、確定ボタンＴ１９０２ａの操作が検出された場合（ステップＳ７０３；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ８０に進める。要求取得部１００は、再解析ボタンＴ１９０２ｂの操作が検出された場合（ステップＳ７０３；ＮＯ）には、処理をステップＳ１０に戻す。
【００９３】
［見積価格提示動作及び発注動作の一例］
（ステップＳ８０）図４に戻って、見積価格提示動作及び発注動作について説明する。図２０を参照して、見積価格提示動作及び発注動作の詳細について説明する。
【００９４】
図２０は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１の見積価格提示動作及び発注動作の一例を示す図である。
（ステップＳ８０１）提示部４００は、見積価格提示及び発注画面Ｔ２１０１を表示部５に表示させる。図２１を参照して、見積価格提示及び発注画面Ｔ２１０１の一例について説明する。
【００９５】
図２１は、実施形態における防振ゴム製品提示装置１の見積価格提示及び発注動作における表示の一例を示す図である。見積価格提示及び発注画面Ｔ２１０１は、発注情報取得部Ｔ２１０２と、見積ボタンＴ２１０３と、見積価格提示部Ｔ２１０４と、発注ボタンＴ２１０５とを画面の構成要素として備える。
発注情報取得部Ｔ２１０２には、防振ゴム製品の発注に関する情報が、ユーザーＡ２００の操作によって入力される。一例として、発注情報取得部Ｔ２１０２は、発注数取得部Ｔ２１０２ａと、最低発注数取得部Ｔ２１０２ｂと、総ロット数取得部Ｔ２１０２ｃと、希望納期取得部Ｔ２１０２ｄとを画面の構成要素として備える。以下の説明において、発注情報取得部Ｔ２１０２に入力された防振ゴム製品の発注に関する情報を、発注情報ＯＩとも称する。
見積ボタンＴ２１０３は、見積部２０２による見積動作開始の操作を受け付ける操作画像である。
見積価格提示部Ｔ２１０４には、見積部２０２による見積結果が表示される。
発注ボタンＴ２１０５は、見積部２０２による見積動作開始の操作を受け付ける操作画像である。
【００９６】
（ステップＳ８０２）ユーザーＡ２００が発注情報取得部Ｔ２１０２に防振ゴム製品の発注に関する情報を入力すると、要求取得部１００は、入力された情報を発注情報ＯＩとして取得する。
（ステップＳ８０３）ユーザーＡ２００が見積ボタンＴ２１０３に対する操作を行うと、見積部２０２は、処理をステップＳ８０４に進める。
（ステップＳ８０４）見積部２０２は、ステップＳ１０からステップＳ７０までの各ステップにおけるユーザーＡ２００の操作によって選択された防振ゴム製品の仕様と、ステップＳ８０２において取得された発注情報ＯＩとに基づいて、防振ゴム製品の見積価格を算出する。提示部４００は、見積部２０２が算出した見積価格を見積価格提示部Ｔ２１０４に表示させる。なお、見積価格提示部Ｔ２１０４に表示される見積価格の情報を、見積情報ＣＩとも称する。
【００９７】
（ステップＳ８０５）ユーザーＡ２００が発注ボタンＴ２１０５に対する操作を行うと、製品選択部２００は、処理をステップＳ８０６に進める。ユーザーＡ２００が発注ボタンＴ２１０５に対する操作を行わずに、発注情報ＯＩの入力操作を行うと、製品選択部２００は、処理をステップＳ８０２に戻す。
【００９８】
（ステップＳ８０６）防振ゴム製品提示装置１は、通信部（不図示）を介して防振ゴム製品の発注システムに対して、防振ゴム製品の発注情報ＯＩを出力する。
【００９９】
［実施形態の効果のまとめ］
以上説明したように、本実施形態の防振ゴム製品提示装置１は、要求取得部１００と、製品選択部２００と、製品情報取得部３００とを備えている。製品情報取得部３００は、複数のサプライヤーがそれぞれ提供する防振ゴム製品の製品情報を取得する。製品選択部２００は、要求取得部１００が取得するユーザーＡ２００の要求特性に基づいて、製品情報取得部３００が取得する防振ゴム製品の製品情報の中から、要求特性に応じた防振ゴム製品を選択する。すなわち、防振ゴム製品提示装置１は、複数のサプライヤーがそれぞれ提供する防振ゴム製品の中から、要求特性に応じた防振ゴム製品を選択する。
【０１００】
また、上述した実施形態によれば、防振ゴム製品提示装置１は、ユーザーＡ２００から取得した要求情報ＲＩと、製品情報ＰＩとに基づいた解析結果を、提案部品情報ＰＰの選択条件に用いる。したがって、ユーザーＡ２００が要求する製品を提案することができるという効果がある。
【０１０１】
また、上述した実施形態によれば、防振ゴム製品提示装置１は、ユーザーＡ２００から発注情報ＯＩを取得することにより、提案部品情報ＰＰの見積金額をユーザーＡ２００に対して提示することができる。したがって、防振ゴムサプライヤーＡ３００は、提案部品情報ＰＰが決定した後、別途見積もりに係る工程を要しないという効果がある。
【０１０２】
また、上述した実施形態によれば、防振ゴム製品提示装置１がユーザーＡ２００から、要求情報ＲＩを取得する。したがってユーザーＡ２００は、従来では電子カタログ（または紙媒体によるカタログ）に記載されている製品特性から部品選定をしなければならなかったところ、要求情報ＲＩを提示することにより部品選定をすることができるという効果がある。
【０１０３】
また、上述した実施形態によれば、防振ゴム製品提示装置１は、防振ゴム製品の発注側であるユーザーＡ２００と、防振ゴム製品の受注側である防振ゴムサプライヤーＡ３００とが互いに情報をやり取りして部品選定が行われるような防振ゴム製品を取り扱うことができる。したがって、従来行われていた部品選定に関わる煩雑なやり取りを減らすことができるという効果がある。
【０１０４】
なお、上述した実施形態における防振ゴム製品提示装置１が備える各部の機能の全体あるいはその機能の一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１０５】
また、「コンピュータにより読み取り可能な記録媒体」とは、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに、「コンピュータにより読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１０６】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１…防振ゴム製品提示装置、Ａ…防振ゴム製品提示システム、Ａ１００…プラットフォーム提供者、Ａ２００…ユーザー、Ａ３００…防振ゴムサプライヤー、２…操作検出部、３…情報提供装置、４…記憶部、５…表示部、１００…要求取得部、２００…製品選択部、３００…製品情報取得部、４００…提示部、２０１…解析部、２０２…見積部、ＲＩ…要求情報、ＰＩ…製品情報、ＣＩ…見積情報、ＰＰ…提案部品情報、ＯＩ…発注情報
【図１】
2020201878.tif 000003
【図２】
2020201878.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020201878.tif 000006
【図５】
2020201878.tif 000007
【図６】
2020201878.tif 000008
【図７】
2020201878.tif 000009
【図８】
2020201878.tif 000010
【図９】
2020201878.tif 000011
【図１０】
2020201878.tif 000012
【図１１】
2020201878.tif 000013
【図１２】
2020201878.tif 000014
【図１３】
2020201878.tif 000015
【図１４】
2020201878.tif 000016
【図１５】
2020201878.tif 000017
【図１６】
2020201878.tif 000018
【図１７】
2020201878.tif 000019
【図１８】
2020201878.tif 000020
【図１９】
2020201878.tif 000021
【図２０】
2020201878.tif 000022
【図２１】
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