(57)【要約】【課題】温度分布の不均衡を抑制可能な配線構造を提供する。【解決手段】一つの実施形態に係る配線構造は、基板と、第１の導体と、複数の第２の導体と、第１の配線と、複数の第２の配線と、複数の発熱体と、第１の突出導体と、を備える。前記複数の第２の導体は、第１の方向と交差する第２の方向に前記第１の導体から離間し、前記第１の方向に並べられる。前記複数の発熱体は、前記第１の方向に並べられ、前記第２の導体と前記第１の導体とに接続される。前記第１の突出導体は、前記第１の導体と、前記複数の第２の導体のうち一つと、のうち一方から突出し、前記複数の発熱体のうち一つに接続される。前記第１の突出導体の少なくとも一部は、前記第１の方向において、前記複数の発熱体のうち一つの中央と、当該一つに隣接する前記複数の発熱体のうち他の一つの中央と、の間に位置する。【選択図】図７
2020042938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
第１の方向に延びる第１の導体と、
前記基板の一つの面に沿う方向であって前記第１の方向と交差する第２の方向に前記第１の導体から離間し、前記第１の方向に互いに離間して並べられた複数の第２の導体と、
前記面に設けられ、前記第１の導体に接続された第１の配線と、
前記面に設けられ、前記第１の配線から離間し、それぞれが対応する前記第２の導体に接続された、複数の第２の配線と、
前記複数の第２の配線から離間し、前記第１の方向に互いに離間して並べられ、それぞれが対応する前記第２の導体と前記第１の導体とに接続され、電圧を印加されることにより発熱する複数の発熱体と、
前記第１の導体と、前記複数の第２の導体のうち一つと、のうち一方から突出し、前記第２の方向において前記第１の導体と前記複数の第２の導体との間に位置し、前記複数の発熱体のうち一つに接続された、第１の突出導体と、
を具備し、
前記第１の突出導体の少なくとも一部は、前記第１の方向において、前記複数の発熱体のうち一つの中央と、当該一つに隣接する前記複数の発熱体のうち他の一つの中央と、の間に位置する、
配線構造。
【請求項２】
前記第２の方向における前記第１の突出導体の長さは、当該第１の突出導体が接続された前記複数の発熱体のうち一つの前記第１の方向における長さの半分よりも短い、請求項１の配線構造。
【請求項３】
前記第２の方向における前記第１の突出導体の長さは、前記複数の発熱体のうち一つと、当該一つに隣接する前記複数の発熱体のうち他の一つと、の間の隙間に近づくにつれて長くなる、請求項１又は請求項２の配線構造。
【請求項４】
前記第１の突出導体の前記第１の方向における長さは、当該第１の突出導体が接続された前記複数の発熱体のうち一つの前記第１の方向における長さよりも短い、請求項１乃至請求項３のいずれか一つの配線構造。
【請求項５】
前記第１の導体と、前記複数の第２の導体のうち一つと、のうち他方から突出し、前記第２の方向において前記第１の導体と前記複数の第２の導体との間に位置し、前記第１の突出導体が接続された前記複数の発熱体のうち一つに接続され、前記第１の突出導体と前記第２の方向に間隔を介して並べられた、第２の突出導体、をさらに具備する、請求項１乃至請求項４のいずれか一つの配線構造。
【請求項６】
前記第１の導体と、前記複数の第２の導体と、のうち一方から突出し、前記第２の方向において前記第１の導体と前記複数の第２の導体との間に位置し、それぞれが対応する前記発熱体に接続された、複数の前記第１の突出導体、
を具備し、
前記複数の第１の突出導体のうち二つが、前記複数の発熱体のうち一つと、当該一つに隣接する前記複数の発熱体のうち他の一つと、の間の隙間を介して隣り合う、
請求項１乃至請求項５のいずれか一つの配線構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一つの配線構造と、
トナー像が形成されるとともに前記複数の発熱体のうち少なくとも一つにより加熱された媒体を加圧する、ローラと、
を具備する定着装置。
【請求項８】
請求項７の定着装置を具備する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配線構造、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、用紙のような媒体にトナー像を定着させる定着装置を備える。定着装置は、例えば、トナー像が形成された用紙を加熱するヒータと、加熱された用紙を加圧するローラとを有し、媒体を加熱及び加圧することでトナー像を媒体に定着させる。ヒータとして、主走査方向に並べられた複数の発熱体を有し、媒体の大きさに応じて加熱する領域を変更可能なヒータが知られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０６５９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の発熱体の間の隙間の温度は、発熱体の温度よりも低くなる。このため、主走査方向において、ヒータの温度分布にばらつきが生じることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一つの実施形態に係る配線構造は、基板と、第１の導体と、複数の第２の導体と、第１の配線と、複数の第２の配線と、複数の発熱体と、第１の突出導体と、を備える。前記第１の導体は、第１の方向に延びる。前記複数の第２の導体は、前記基板の一つの面に沿う方向であって前記第１の方向と交差する第２の方向に前記第１の導体から離間し、前記第１の方向に互いに離間して並べられる。前記第１の配線は、前記面に設けられ、前記第１の導体に接続される。前記複数の第２の配線は、前記面に設けられ、前記第１の配線から離間し、それぞれが対応する前記第２の導体に接続される。前記複数の発熱体は、前記複数の第２の配線から離間し、前記第１の方向に互いに離間して並べられ、それぞれが対応する前記第２の導体と前記第１の導体とに接続され、電圧を印加されることにより発熱する。前記第１の突出導体は、前記第１の導体と、前記複数の第２の導体のうち一つと、のうち一方から突出し、前記第２の方向において前記第１の導体と前記複数の第２の導体との間に位置し、前記複数の発熱体のうち一つに接続される。前記第１の突出導体の少なくとも一部は、前記第１の方向において、前記複数の発熱体のうち一つの中央と、当該一つに隣接する前記複数の発熱体のうち他の一つの中央と、の間に位置する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す例示的な図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の画像形成装置のハードウェア構成例を示す例示的なブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の定着装置を概略的に示す例示的な断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の定着制御回路及びヒータを概略的に示す例示的な平面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態のヒータを図４のＦ５−Ｆ５線に沿って概略的に示す例示的な断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の第１の配線、第２の配線、絶縁層、第１の導体、第２の導体、及び発熱体を分解して概略的に示す例示的な平面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態のヒータの一部を概略的に示す例示的な平面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態のヒータの温度分布を概略的に示す例示的な図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るヒータの一部を概略的に示す例示的な平面図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係るヒータの一部を概略的に示す例示的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）
以下に、第１の実施形態について、図１乃至図８を参照して説明する。なお、本明細書において、実施形態に係る構成要素及び当該要素の説明が、複数の表現で記載されることがある。構成要素及びその説明は、本明細書の表現によって限定されない。構成要素は、本明細書におけるものとは異なる名称で特定され得る。また、構成要素は、本明細書の表現とは異なる表現によって説明され得る。
【０００８】
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置１０を概略的に示す例示的な図である。本実施形態において、画像形成装置１０は多機能周辺装置（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：ＭＦＰ）である。なお、画像形成装置１０は、プリンタ、複写機、又は媒体に画像を形成する他の装置であっても良い。
【０００９】
画像形成装置１０は、本体１１と、読取部１２と、操作部１３とを有する。読取部１２は、本体１１の上に位置し、原稿台２１と、自動原稿搬送部２２と、イメージセンサ２３とを有する。自動原稿搬送部２２は、原稿台２１の上に配置される。
【００１０】
イメージセンサ２３は、原稿台２１に置かれた原稿、又は自動原稿搬送部２２によって送られた原稿を読み取って画像データを生成する。イメージセンサ２３は、主走査方向に配置される。イメージセンサ２３は、原稿の画像を１ライン分ずつ読み取ることで、１ページ分の原稿の画像を読み取る。
【００１１】
本体１１は、プリンタ部２５と、給紙カセット２６とを有する。給紙カセット２６は、プリンタ部２５の下に位置し、複数の用紙Ｐを収容可能である。用紙Ｐは、媒体の一例である。なお、媒体は他の印刷可能な媒体であっても良い。
【００１２】
プリンタ部２５は、イメージセンサ２３が読み取った画像データ、パーソナルコンピュータのような外部装置から入力された画像データ、又はメモリーカードのような情報記憶媒体に記憶された画像データに基づき、用紙Ｐに画像を形成する。プリンタ部２５は、例えば、タンデム方式のカラーレーザプリンタである。なお、プリンタ部２５は、他のプリンタであっても良い。
【００１３】
プリンタ部２５は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各色のための四つの画像形成部３１、四つのレーザ露光機３２、及び四つのトナーカートリッジ３３と、中間転写ベルト３４と、駆動ローラ４１と、従動ローラ４２と、ベルトクリーナ４４と、給紙ローラ４５と、定着装置４６と、搬送ローラ４７と、排紙部４８とを有する。四つの画像形成部３１は、中間転写ベルト３４に沿って配置される。
【００１４】
画像形成部３１はそれぞれ、感光体ドラム５１と、帯電器５２と、現像機５３と、一次転写ローラ５４と、クリーナ５５とを有する。帯電器５２、現像機５３、一次転写ローラ５４、及びクリーナ５５は、感光体ドラム５１の周りに配置される。
【００１５】
感光体ドラム５１は、レーザ露光機３２から光を照射されることで、静電潜像を形成される。帯電器５２は、感光体ドラム５１の表面を一様に帯電する。現像機５３は、例えば、現像ローラにより、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤を感光体ドラム５１に供給し、静電潜像の現像を行う。クリーナ５５は、例えばブレードを用いて、感光体ドラム５１上に残留したトナーを除去する。
【００１６】
四つのトナーカートリッジ３３は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ３３は、対応する画像形成部３１の現像機５３にトナーを供給する。
【００１７】
駆動ローラ４１及び従動ローラ４２は、中間転写ベルト３４を循環移動させる。中間転写ベルト３４は、四つの画像形成部３１の感光体ドラム５１及び一次転写ローラ５４の間を通る。中間転写ベルト３４は、一次転写ローラ５４に一次転写電圧が印加されることで、感光体ドラム５１上のトナー像を一次転写される。
【００１８】
中間転写ベルト３４は、駆動ローラ４１と二次転写ローラ４３との間を通る。駆動ローラ４１と二次転写ローラ４３との間を用紙Ｐが通るときに、二次転写ローラ４３に二次転写電圧が印加されることで、中間転写ベルト３４上のトナー像が用紙Ｐに二次転写される。中間転写ベルト３４上に残留したトナーは、ベルトクリーナ４４によって除去される。
【００１９】
給紙ローラ４５は、給紙カセット２６と二次転写ローラ４３との間に設けられ、給紙カセット２６から取り出された用紙Ｐを搬送する。定着装置４６は、二次転写ローラ４３の下流に設けられ、用紙Ｐに形成されたトナー像を定着させる。搬送ローラ４７は、定着装置４６の下流に設けられ、用紙Ｐを排紙部４８に排出する。
【００２０】
図２は、第１の実施形態の画像形成装置１０のハードウェア構成例を示す例示的なブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１０は、例えば、バス６０により相互に接続されたＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、インターフェース（Ｉ／Ｆ）６４、入出力制御回路６５、搬送制御回路６６、画像形成制御回路６７、及び定着制御回路６８を有する。
【００２１】
ＣＰＵ６１は、画像形成装置１０の全体の処理を制御する演算装置である。ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１による各種処理を実現するプログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１による各種処理に必要なデータを記憶する。Ｉ／Ｆ６４は、外部装置や外部端末に通信回線等を介して接続し、接続した外部装置や外部端末との間でデータを送受信するためのインターフェースである。
【００２２】
ＣＰＵ６１で実行される各種処理を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ６２等に予め組み込んで提供される。なお、上記プログラムは、これらの装置にインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供するように構成してもよい。
【００２３】
また、ＣＰＵ６１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００２４】
入出力制御回路６５は、操作部１３を制御する。搬送制御回路６６は、給紙ローラ４５、搬送ローラ４７、及び用紙Ｐを搬送する種々のローラを駆動する複数のモータを制御する。画像形成制御回路６７は、レーザ露光機３２、感光体ドラム５１、帯電器５２、現像機５３、及び一次転写ローラ５４を制御する。定着制御回路６８は、定着装置４６を制御する。入出力制御回路６５、搬送制御回路６６、画像形成制御回路６７、及び定着制御回路６８は、ＣＰＵ６１に制御されるが、個別に設けられた演算処理装置によって制御されても良い。
【００２５】
図３は、第１の実施形態の定着装置４６を概略的に示す例示的な断面図である。図３に示すように、定着装置４６は、ヒータ７１と、ヒータホルダ７２と、定着ベルト７３と、加圧ローラ７４とを有する。ヒータ７１は、配線構造の一例である。加圧ローラ７４は、ローラの一例である。
【００２６】
ヒータホルダ７２は、ヒータ７１を保持する。定着ベルト７３は、略円筒状に形成され、ヒータホルダ７２の周りを回転可能に、ヒータホルダ７２を囲む。定着ベルト７３は、内面７３ａと、外面７３ｂとを有する。ヒータホルダ７２に保持されたヒータ７１は、定着ベルト７３の内面７３ａに面する。定着ベルト７３は、例えば、ポリイミド樹脂のような耐熱性の樹脂により作られる。
【００２７】
加圧ローラ７４は、回転体７６と、回転軸７７と、樹脂層７８とを有する。例えば、定着制御回路６８が回転軸７７に接続されたモータを駆動させることで、回転体７６が回転軸７７を中心に回転する。樹脂層７８は、例えば、シリコン樹脂のような耐熱性の樹脂によって作られ、回転体７６の外面上に設けられる。加圧ローラ７４は、定着ベルト７３の外面７３ｂに押し付けられる。ヒータ７１は、定着ベルト７３を介して加圧ローラ７４に向く。
【００２８】
二次転写ローラ４３においてトナー像Ｔを二次転写された用紙Ｐは、定着ベルト７３と、加圧ローラ７４との間を通過する。このとき、ヒータ７１が用紙Ｐを加熱し、加圧ローラ７４が用紙Ｐを加圧する。これにより、用紙Ｐの表面に形成されたトナー像Ｔが加熱溶融され、用紙Ｐに定着する。
【００２９】
図４は、第１の実施形態の定着制御回路６８及びヒータ７１を概略的に示す例示的な平面図である。図５は、第１の実施形態のヒータ７１を図４のＦ５−Ｆ５線に沿って概略的に示す例示的な断面図である。図５に示すように、ヒータ７１は、基板８１と、第１の配線８２と、複数の第２の配線８３と、絶縁層８４と、第１の導体８５と、複数の第２の導体８６と、複数の発熱体８７と、保護層８８を有する。
【００３０】
各図面に示されるように、本明細書において、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸が定義される。Ｘ軸とＹ軸とＺ軸とは、互いに直交する。Ｘ軸は、ヒータ７１の厚さに沿う。Ｙ軸は、ヒータ７１の長さに沿う。Ｚ軸は、ヒータ７１の幅に沿う。
【００３１】
基板８１は、例えば、セラミックスによって作られ、Ｙ軸方向に延びる矩形の板状に形成される。Ｙ軸方向は、主走査方向である。基板８１は、第１の面８１ａと、第２の面８１ｂと、第１の端部８１ｃと、第２の端部８１ｄとを有する。第１の面８１ａは、面の一例である。
【００３２】
第１の面８１ａは、Ｘ軸の正方向（Ｘ軸の矢印が示す方向）に向く略平坦な面である。第２の面８１ｂは、第１の面８１ａの反対側に位置し、Ｘ軸の負方向（Ｘ軸の矢印の反対方向）に向く略平坦な面である。
【００３３】
第１の端部８１ｃは、Ｚ軸の正方向（Ｚ軸の矢印が示す方向）における基板８１の端部である。第２の端部８１ｄは、Ｚ軸の負方向（Ｚ軸の矢印の反対方向）における基板８１の端部であり、第１の端部８１ｃの反対側に位置する。
【００３４】
第１の配線８２及び複数の第２の配線８３は、基板８１の第１の面８１ａに設けられる。第１の配線８２は、グランドに接続される。複数の第２の配線８３はそれぞれ、ＣＰＵ６１の制御に基づき電圧を印加される。
【００３５】
図６は、第１の実施形態の第１の配線８２、第２の配線８３、絶縁層８４、第１の導体８５、第２の導体８６、及び発熱体８７を分解して概略的に示す例示的な平面図である。図６に示すように、第１の配線８２は、端子部８２ａと、配線部８２ｂと、電極部８２ｃとを有する。
【００３６】
端子部８２ａは、Ｙ軸方向における基板８１の一方の端部に位置する。配線部８２ｂは、Ｙ軸方向に延び、端子部８２ａと電極部８２ｃとに接続される。電極部８２ｃは、基板８１の第１の端部８１ｃに沿って延びる。なお、配線部８２ｂが省略され、電極部８２ｃが端子部８２ａに接続されても良い。
【００３７】
複数の第２の配線８３は、第１の配線８２からＺ軸の負方向に離間している。さらに、複数の第２の配線８３は、互いに離間している。複数の第２の配線８３はそれぞれ、端子部８３ａと、配線部８３ｂと、電極部８３ｃとを有する。
【００３８】
端子部８３ａは、Ｙ軸方向における基板８１の一方の端部に位置する。配線部８３ｂは、Ｙ軸方向に延び、端子部８３ａと電極部８３ｃとに接続される。電極部８３ｃは、基板８１の第２の端部８１ｄに沿って延び、対応する第２の導体８６に接続される。なお、配線部８３ｂが省略され、電極部８３ｃが端子部８３ａに接続されても良い。
【００３９】
第１の配線８２の端子部８２ａと、複数の第２の配線８３の端子部８３ａとは、Ｚ軸方向に互いに離間して並べられる。Ｚ軸方向は、副走査方向であり、Ｙ軸方向と交差（直交）するとともに基板８１の第１の面８１ａに沿う方向である。複数の第２の配線８３の電極部８３ｃは、Ｙ軸方向に互いに離間して並べられる。
【００４０】
図５に示すように、絶縁層８４は、第１の配線８２の配線部８２ｂと、第２の配線８３の配線部８３ｂとを覆う。なお、第１の配線８２の端子部８２ａ及び電極部８２ｃと、第２の配線８３の端子部８３ａ及び電極部８３ｃとは、絶縁層８４に覆われず露出される。
【００４１】
図６に示すように、第１の導体８５は、Ｙ軸方向に延びる。Ｙ軸方向は、第１の方向の一例であり、Ｙ軸の正方向（Ｙ軸の矢印が示す方向）とＹ軸の負方向（Ｙ軸の矢印の反対方向）とを含む。図５に示すように、第１の導体８５の一部は、第１の配線８２の電極部８２ｃに接続される。第１の導体８５の他の一部は、絶縁層８４の一部を覆う。
【００４２】
図７は、第１の実施形態のヒータ７１の一部を概略的に示す例示的な平面図である。図７の一部において、絶縁層８４及び保護層８８は省略される。図７に示すように、第１の導体８５は、第１の縁８５ａを有する。第１の縁８５ａは、Ｚ軸の負方向における第１の導体８５の端であり、Ｙ軸方向に略直線状に延びる。第１の縁８５ａは、第２の導体８６に向く。
【００４３】
複数の第２の導体８６は、Ｚ軸方向に第１の導体８５から離間している。Ｚ軸方向は、第２の方向の一例であり、Ｚ軸の正方向とＺ軸の負方向とを含む。本実施形態では、複数の第２の導体８６は、Ｚ軸の負方向に第１の導体８５から離間している。
【００４４】
図６に示すように、複数の第２の導体８６は、Ｙ軸方向に互いに離間して並べられ、第２の導体８６の列９１を形成する。このため、複数の第２の導体８６は全体として、Ｙ軸方向に延びる。Ｚ軸方向における第２の導体８６の幅は、Ｚ軸方向における第１の導体８５の幅と略等しい。
【００４５】
複数の第２の導体８６はそれぞれ、第２の縁８６ａと、端８６ｂとを有する。第２の縁８６ａは、Ｚ軸の正方向における第２の導体８６の端であり、Ｙ軸方向に略直線状に延びる。第２の縁８６ａは、第１の導体８５に向く。端８６ｂは、Ｙ軸方向における第２の導体８６の端であり、Ｚ軸方向に略直線状に延びる。
【００４６】
隣り合う二つの第２の導体８６の間に、隙間９２が設けられる。隙間９２は、一つの第２の導体８６の端８６ｂと、他の一つの第２の導体８６の端８６ｂとの間に設けられる。隙間９２は、例えば、開口、スリット、溝、又は間隔とも称され得る。隙間９２は、Ｚ軸方向に延び、隣り合う二つの第２の導体８６の間を隔てる。隙間９２は、第２の配線８３の隣り合う二つの電極部８３ｃの間の隙間に、Ｘ軸方向に重ねられる。
【００４７】
以下の説明において、複数の第２の導体８６は、第２の導体８６Ａ，８６Ｂと個別に称され得る。第２の導体８６Ａは、列９１のうち端に位置する一つの第２の導体８６である。第２の導体８６Ｂは、列９１において第２の導体８６Ａに隣接する一つの第２の導体８６である。
【００４８】
図５に示すように、第２の導体８６Ａ，８６Ｂのそれぞれの一部は、対応する第２の配線８３の電極部８３ｃに接続される。第２の導体８６Ａ，８６Ｂのそれぞれの他の一部は、絶縁層８４の一部を覆う。
【００４９】
発熱体８７は、電圧を印加されることにより発熱する、セラミックヒータのような電気抵抗である。図６に示すように、複数の発熱体８７はそれぞれ、Ｙ軸方向に延びる略矩形状に形成されるが、他の形状に形成されても良い。
【００５０】
複数の発熱体８７は、Ｙ軸方向に互いに離間して並べられ、発熱体８７の列９５を形成する。このため、複数の発熱体８７は全体として、Ｙ軸方向に延びる。別の表現によれば、全体としての発熱体８７が、Ｙ軸方向に分割されている。
【００５１】
複数の発熱体８７はそれぞれ、端８７ａを有する。端８７ａは、Ｙ軸方向における発熱体８７の端であり、Ｚ軸方向に略直線状に延びる。端８７ａは、第２の導体８６の端８６ｂに、Ｘ軸方向に重ねられる。
【００５２】
隣り合う二つの発熱体８７の間に、隙間９６が設けられる。隙間９６は、一つの発熱体８７の端８７ａと、他の一つの発熱体８７の端８７ａとの間に設けられる。隙間９６は、Ｚ軸方向に延び、隣り合う二つの発熱体８７の間を隔てる。隙間９６は、隙間９２、及び第２の配線８３の隣り合う二つの電極部８３ｃの間の隙間に、Ｘ軸方向に重ねられる。
【００５３】
図５に示すように、複数の発熱体８７はそれぞれ、絶縁層８４を覆い、第１の導体８５と、対応する第２の導体８６とに接続される。絶縁層８４は、発熱体８７と、第１の配線８２及び複数の第２の配線８３との間を隔てる。このため、発熱体８７は、絶縁層８４を介して、第１の配線８２及び複数の第２の配線８３から離間している。
【００５４】
以下の説明において、複数の発熱体８７は、発熱体８７Ａ，８７Ｂと個別に称され得る。発熱体８７Ａは、第２の導体８６Ａに接続される。発熱体８７Ｂは、第２の導体８６Ｂに接続される。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態において、Ｙ軸方向における発熱体８７Ａの長さは、第２の導体８６Ａの長さと略等しい。さらに、Ｙ軸方向における発熱体８７Ｂの長さは、第２の導体８６Ｂの長さと略等しい。なお、発熱体８７の長さと、対応する第２の導体８６の長さとが異なっても良い。
【００５６】
図５に示すように、保護層８８は、基板８１の第１の面８１ａと、第１の配線８２と、複数の第２の配線８３と、絶縁層８４と、第１の導体８５と、複数の第２の導体８６と、複数の発熱体８７とを覆う。なお、第１の配線８２の端子部８２ａと、第２の配線８３の端子部８３ａとは、保護層８８に覆われず露出される。
【００５７】
図４に示すように、露出された第１の配線８２の端子部８２ａは、例えば、グランドに電気的に接続される。露出された第２の配線８３の端子部８３ａは、例えば、定着制御回路６８に含まれるスイッチング素子６８ａに電気的に接続される。定着制御回路６８は、少なくとも一つの第２の配線８３に選択的に電圧を印加できる。なお、第２の配線８３は、スイッチング素子６８ａに限らず、ＦＥＴのような他の要素に電気的に接続されても良い。
【００５８】
第２の配線８３に電圧が印加されると、第２の配線８３の電極部８３ｃから、対応する第２の導体８６を通して、対応する発熱体８７に電圧が印加される。電圧が印加されることで、発熱体８７が発熱する。電流が、発熱体８７から、第１の導体８５を通り、第１の配線８２へ流れる。
【００５９】
複数の第２の配線８３は、並列接続される。このため、複数の第２の配線８３に、均等に電圧が印加される。複数の第２の配線８３には、交流で電圧が印加されても良いし、直流で電圧が印加されても良い。
【００６０】
図７に示すように、ヒータ７１は、第１の突出部１０１と、第２の突出部１０２とをさらに有する。本実施形態において、第１の突出部１０１及び第２の突出部１０２はそれぞれ、第１の突出導体の一例である。
【００６１】
第１の突出部１０１は、第１の導体８５と一体に設けられる。言い換えると、第１の突出部１０１は、第１の導体８５の一部である。このため、第１の突出部１０１は、導電性を有する。第１の突出部１０１は、第１の導体８５と共に、発熱体８７Ａに接続される。
【００６２】
第１の突出部１０１は、第１の導体８５の第１の縁８５ａから、第２の導体８６Ａに向かって突出する。このため、第１の突出部１０１は、Ｚ軸方向において、第１の導体８５と複数の第２の導体８６との間に位置する。なお、第１の突出部１０１は、第１の導体８５の第１の縁８５ａから、第２の導体８６Ｂに向かって突出しても良い。第１の突出部１０１は、複数の第２の導体８６から離間している。
【００６３】
第１の突出部１０１は、当該第１の突出部１０１が接続された発熱体８７Ａと、隣の発熱体８７Ｂと、の間の隙間９６の近傍に位置する。このため、第１の突出部１０１の少なくとも一部は、Ｙ軸方向において、発熱体８７Ａの中央と、発熱体８７Ａに隣接する発熱体８７Ｂの中央と、の間に位置する。さらに、第１の突出部１０１の少なくとも一部は、Ｙ軸方向において、発熱体８７Ａの中央よりも、発熱体８７Ａと隣の発熱体８７Ｂとの間の隙間９６に近い。
【００６４】
第１の突出部１０１は、略直角三角形状に形成される。Ｚ軸方向における第１の突出部１０１の長さＬ１は、隙間９６に近づくにつれて長くなる。また、Ｚ軸方向における第１の突出部１０１の長さＬ１は、Ｙ軸方向における発熱体８７Ａの長さの半分よりも短い。Ｙ軸方向における第１の突出部１０１の端１０１ａは、Ｚ軸方向に延び、発熱体８７Ａの端８７ａにＸ軸方向に重ねられる。
【００６５】
第１の突出部１０１のＹ軸方向における長さＬ２は、発熱体８７ＡのＹ軸方向における長さよりも短い。このように、第１の突出部１０１は、第１の導体８５に局部的に設けられる。なお、第１の突出部１０１のＹ軸方向における長さＬ２が、発熱体８７ＡのＹ軸方向における長さと等しくても良い。
【００６６】
第２の突出部１０２は、第２の導体８６Ｂと一体に設けられる。言い換えると、第２の突出部１０２は、第２の導体８６Ｂの一部である。このため、第２の突出部１０２は、導電性を有する。第２の突出部１０２は、第２の導体８６Ｂと共に、発熱体８７Ｂに接続される。
【００６７】
第２の突出部１０２は、第２の導体８６Ｂの第２の縁８６ａから、第１の導体８５に向かって突出する。このため、第２の突出部１０２は、Ｚ軸方向において、第１の導体８５と複数の第２の導体８６との間に位置する。なお、第２の突出部１０２は、第２の導体８６Ａの第２の縁８６ａから、第１の導体８５に向かって突出しても良い。第２の突出部１０２は、第１の導体８５から離間している。
【００６８】
第２の突出部１０２は、当該第２の突出部１０２が接続された発熱体８７Ｂと、隣の発熱体８７Ａと、の間の隙間９６の近傍に位置する。このため、第２の突出部１０２の少なくとも一部は、Ｙ軸方向において、発熱体８７Ｂの中央と、発熱体８７Ｂに隣接する発熱体８７Ａの中央と、の間に位置する。さらに、第２の突出部１０２の少なくとも一部は、Ｙ軸方向において、発熱体８７Ｂの中央よりも、発熱体８７Ｂと隣の発熱体８７Ａとの間の隙間９６に近い。
【００６９】
第２の突出部１０２は、略直角三角形状に形成される。Ｚ軸方向における第２の突出部１０２の長さは、隙間９６に近づくにつれて長くなる。Ｚ軸方向における第２の突出部１０２の長さは、Ｚ軸方向における第１の突出部１０１の長さＬ１に略等しい。Ｙ軸方向における第２の突出部１０２の端１０２ａは、第２の導体８６Ｂの端８６ｂからＺ軸方向に連続して延び、発熱体８７Ｂの端８７ａにＸ軸方向に重ねられる。
【００７０】
第２の突出部１０２のＹ軸方向における長さは、発熱体８７ＢのＹ軸方向における長さよりも短い。このように、第２の突出部１０２は、第２の導体８６Ｂに局部的に設けられる。なお、第２の突出部１０２のＹ軸方向における長さが、発熱体８７ＢのＹ軸方向における長さと等しくても良い。また、第２の突出部１０２のＹ軸方向における長さは、第１の突出部１０１のＹ軸方向における長さＬ２に略等しい。なお、第１の突出部１０１の寸法と、第２の突出部１０２の寸法とが異なっても良い。
【００７１】
以上説明した画像形成装置１０は、例えば、以下に説明するように用紙Ｐにトナー像Ｔを定着させる。なお、画像形成装置１０がトナー像Ｔを用紙Ｐに定着する方法は、以下に説明されるものに限られない。
【００７２】
まず、例えば、図１の読取部１２がイメージセンサ２３で原稿を読み取り、画像データを生成する。そして、図２のＣＰＵ６１が、画像形成部３１における画像形成制御プラグラムと、定着装置４６における定着制御プログラムをＲＯＭ６２から読出し、実行する。
【００７３】
ＣＰＵ６１は、生成された画像データを処理する。さらに、ＣＰＵ６１は、画像形成制御プラグラムに基づいて画像形成制御回路６７を制御し、感光体ドラム５１の表面に静電潜像を形成し、現像機５３で静電潜像を現像する。そして、一次転写ローラ５４により中間転写ベルト３４に一次転写されたトナー像Ｔが、二次転写ローラ４３により用紙Ｐに二次転写される。
【００７４】
一方、ＣＰＵ６１は、例えば、通過した用紙Ｐの大きさを検知するラインセンサや、操作部１３への入力に基づき、用紙Ｐの大きさについての情報を得る。ＣＰＵ６１は、定着制御プログラムに基づいて定着制御回路６８を制御し、用紙Ｐが通過する位置に配置された少なくとも一つの発熱体８７を発熱させる。
【００７５】
具体的には、用紙Ｐが通過する位置に配置された発熱体８７に応じて、図４の少なくとも一つのスイッチング素子６８ａをＯＮにする。これにより、発熱体８７に電圧が印加され、通過する用紙Ｐの大きさに対応する発熱体８７が発熱し、ヒータ７１の表面温度が上昇する。
【００７６】
ヒータ７１の表面温度が所定の温度まで上昇した状態で、トナー像Ｔが転写された用紙Ｐが、定着装置４６に搬入される。定着装置４６において、トナー像Ｔが形成された用紙Ｐが、少なくとも一つの発熱体８７に加熱されるとともに加圧ローラ７４に加圧される。これにより、トナー像Ｔが溶融し、用紙Ｐに定着する。用紙Ｐの大きさに対応する発熱体８７が発熱することで、用紙Ｐの大きさにかかわらず全ての発熱体８７（主走査方向におけるヒータ７１の全域）が発熱する場合に比べ、無駄な加熱が抑制され、ヒータ７１の消費電力が低減される。
【００７７】
一般的に、発熱体８７の発熱量は、当該発熱体８７における電流密度に略比例するとともに、当該発熱体８７における電気抵抗に略反比例する。例えば、第１の導体８５と第２の導体８６との間の電気経路の距離を短くすることで、発熱体８７における電気抵抗が小さくなり、発熱体８７における電流密度を大きくすることができる。
【００７８】
図７に示すように、第１の導体８５に設けられた第１の突出部１０１と第２の導体８６Ａとの間の距離Ｌ３は、第１の導体８５の第１の縁８５ａと第２の導体８６Ａとの間の距離Ｌ４よりも短い。すなわち、第１の突出部１０１が設けられることで、隙間９６の近傍における第１の導体８５と第２の導体８６との間の電気経路が短くなる。このため、発熱体８７Ａにおいて、隙間９６の近傍の部分における発熱量は、隙間９６から離間した部分における発熱量よりも大きくなる。
【００７９】
第２の導体８６Ｂに設けられた第２の突出部１０２と第１の導体８５との間の距離は、距離Ｌ３と略等しい。また、第２の導体８６Ｂの第２の縁８６ａと第１の導体８５との間の距離は、距離Ｌ４と略等しい。すなわち、第２の突出部１０２が設けられることで、隙間９６の近傍における第１の導体８５と第２の導体８６との間の電気経路が短くなる。このため、発熱体８７Ｂにおいて、隙間９６の近傍の部分における発熱量は、隙間９６から離間した部分における発熱量よりも大きくなる。
【００８０】
図８は、第１の実施形態のヒータ７１の温度分布を概略的に示す例示的な図である。図８に実線で示されるグラフＧ１は、本実施形態のヒータ７１の各位置における温度分布の一例を示す。また、図８に破線で示されるグラフＧ２は、第１の突出部１０１及び第２の突出部１０２が無い比較例のヒータ７１の各位置における温度分布の一例を示す。
【００８１】
図８に示すように、隙間９６が設けられる位置における温度は、発熱体８７が設けられる位置における温度よりも低い。本実施形態のヒータ７１において、隙間９６が設けられる位置における最低温度と、発熱体８７が設けられる位置における最高温度との間の差は、温度差ΔＴ１である。比較例のヒータ７１において、隙間９６が設けられる位置における最低温度と、発熱体８７が設けられる位置における最高温度との間の差は、温度差ΔＴ２である。
【００８２】
上述のように、本実施形態のヒータ７１において、発熱体８７Ａ，８７Ｂの発熱量は、隙間９６の近傍の部分において大きい。一方、比較例のヒータ７１においては、発熱体８７Ａ，８７Ｂの発熱量は略一様である。このため、本実施形態の温度差ΔＴ１は、温度差ΔＴ２よりも小さくなる。すなわち、本実施形態のヒータ７１の温度分布は、比較例のヒータ７１の温度分布よりも均一になる。
【００８３】
図７に示すＺ軸方向における第１の突出部１０１の長さＬ１を長くすることで、隙間９６の近傍における発熱体８７Ａの発熱量をさらに大きくし、温度差ΔＴ１をさらに小さくすることができる。また、Ｙ軸方向における第１の突出部１０１の長さＬ２を長くすることでも、温度差ΔＴ１をさらに小さくすることができる。なお、長さＬ１の増加量に対する温度差ΔＴ１の縮小量の比率は、長さＬ２の増加量に対する温度差ΔＴ１の縮小量の比率よりも大きい。
【００８４】
第１の配線８２、複数の第２の配線８３、絶縁層８４、第１の導体８５、複数の第２の導体８６、複数の発熱体８７、及び保護層８８は、例えば、原料をインクジェット印刷されることにより、基板８１の上に作られる。なお、ヒータ７１はインクジェット印刷に限らず、種々の方法で作られても良い。
【００８５】
第１の配線８２、複数の第２の配線８３、第１の導体８５、及び複数の第２の導体８６は、例えば、銀及びプラチナによって作られる。絶縁層８４及び保護層８８は、例えば、アルミナのような無機酸化物フィラーを添加されたガラスによって作られる。発熱体８７は、例えば、Ｔａ‐ＳｉＯ２により作られる。なお、第１の配線８２、第２の配線８３、絶縁層８４、第１の導体８５、第２の導体８６、発熱体８７、及び保護層８８はそれぞれ、他の材料によって作られても良い。
【００８６】
以上説明された第１の実施形態に係る画像形成装置１０において、複数の発熱体８７は、Ｙ軸方向に互いに離間して並べられ、それぞれが対応する複数の第２の導体８６と第１の導体８５に接続される。複数の発熱体８７は、電圧を印加されると発熱する。しかし、隣り合う二つの発熱体８７の間の隙間９６は、発熱しないため、発熱体８７に比べて温度が低くなる。本実施形態では、第１の突出部１０１が、第１の導体８５から突出し、Ｚ軸方向において第１の導体８５と複数の第２の導体８６との間に位置する。さらに、第１の突出部１０１の少なくとも一部は、Ｙ軸方向において、発熱体８７Ａの中央と、発熱体８７Ａに隣接する発熱体８７Ｂの中央と、の間に位置する。このため、隣り合う発熱体８７の間の隙間９６の近傍において、第１の導体８５と第２の導体８６との間の電気経路は短くなって、電気抵抗を低下させるとともに、流れる電気の電流密度を上昇させる。従って、隣り合う二つの発熱体８７の間の隙間９６の近傍における発熱体８７の発熱量が増大し、当該隙間９６における温度が発熱体８７の温度に近くなり、温度分布の不均衡による画像の色ムラや光沢ムラが生じることが抑制される。
【００８７】
Ｚ軸方向における第１の突出部１０１の長さＬ１は、隙間９６に近づくにつれて長くなる。すなわち、隙間９６に近づくにつれて、第１の導体８５と第２の導体８６との間の電気経路がより短くなる。従って、隙間９６の近傍における発熱体８７の発熱量が増大し、当該隙間９６における温度が発熱体８７の温度に近くなり、温度分布の不均衡による画像の色ムラや光沢ムラが生じることが抑制される。
【００８８】
第１の突出部１０１のＹ軸方向における長さＬ２は、当該第１の突出部１０１が接続された発熱体８７ＡのＹ軸方向における長さよりも短い。これにより、発熱体８７の全体の発熱量ではなく、隣り合う二つの発熱体８７の間の隙間９６の近傍における発熱体８７の発熱量が増大する。従って、当該隙間９６における温度が発熱体８７の温度に近くなり、温度分布の不均衡による画像の色ムラや光沢ムラが生じることが抑制される。
【００８９】
（第２の実施形態）
以下に、第２の実施形態について、図９を参照して説明する。なお、以下の複数の実施形態の説明において、既に説明された構成要素と同様の機能を持つ構成要素は、当該既述の構成要素と同じ符号が付され、さらに説明が省略される場合がある。また、同じ符号が付された複数の構成要素は、全ての機能及び性質が共通するとは限らず、各実施形態に応じた異なる機能及び性質を有していても良い。
【００９０】
図９は、第２の実施形態に係るヒータ７１の一部を概略的に示す例示的な平面図である。図９に示すように、第２の実施形態のヒータ７１は、複数の第１の突出部１０１と、複数の第２の突出部１０２とをさらに有する。
【００９１】
本実施形態において、第１の突出部１０１は第１の突出導体の一例であり、第２の突出部１０２は第２の突出導体の一例である。なお、第１の突出部１０１が第２の突出導体の一例であり、第２の突出部１０２が第１の突出導体の一例であっても良い。
【００９２】
以下の説明において、複数の第１の突出部１０１は、第１の突出部１０１Ａ，１０１Ｂと個別に称され得る。また、以下の説明において、複数の第２の突出部１０２は、第２の突出部１０２Ａ，１０２Ｂと個別に称され得る。
【００９３】
第１の突出部１０１Ａは、第１の導体８５と一体に設けられる。第１の突出部１０１Ａは、第１の導体８５の第１の縁８５ａから、第２の導体８６Ａに向かって突出する。このため、第１の突出部１０１Ａは、Ｚ軸方向において、第１の導体８５と複数の第２の導体８６との間に位置する。第１の突出部１０１Ａは、発熱体８７Ａに接続される。
【００９４】
第１の突出部１０１Ｂは、第１の導体８５と一体に設けられる。第１の突出部１０１Ｂは、第１の導体８５の第１の縁８５ａから、第２の導体８６Ｂに向かって突出する。このため、第１の突出部１０１Ｂは、Ｚ軸方向において、第１の導体８５と複数の第２の導体８６との間に位置する。第１の突出部１０１Ｂは、発熱体８７Ｂに接続される。二つの第１の突出部１０１Ａ，１０１Ｂは、発熱体８７Ａと発熱体８７Ｂとの間の隙間９６を介して隣り合う。
【００９５】
第２の突出部１０２Ａは、第２の導体８６Ａと一体に設けられる。第２の突出部１０２Ａは、第２の導体８６Ａの第２の縁８６ａから、第１の導体８５に向かって突出する。このため、第２の突出部１０２Ａは、Ｚ軸方向において、第１の導体８５と複数の第２の導体８６との間に位置する。第２の突出部１０２Ａは、発熱体８７Ａに接続される。
【００９６】
第２の突出部１０２Ｂは、第２の導体８６Ｂと一体に設けられる。第２の突出部１０２Ｂは、第２の導体８６Ｂの第２の縁８６ａから、第１の導体８５に向かって突出する。このため、第２の突出部１０２Ｂは、Ｚ軸方向において、第１の導体８５と複数の第２の導体８６との間に位置する。第２の突出部１０２Ｂは、発熱体８７Ｂに接続される。二つの第２の突出部１０２Ａ，１０２Ｂは、隙間９６を介して隣り合う。
【００９７】
第１の突出部１０１Ａと、第２の突出部１０２Ａとは、Ｙ軸方向において略同一位置に設けられ、互いに向かって突出する。このため、第１の突出部１０１Ａと、第２の突出部１０２Ａとは、Ｚ軸方向に間隔を介して並べられる。
【００９８】
第１の突出部１０１Ａ及び第２の突出部１０２Ａはそれぞれ、発熱体８７Ａと、隣の発熱体８７Ｂと、の間の隙間９６の近傍に位置する。このため、第１の突出部１０１Ａ及び第２の突出部１０２Ａの少なくとも一部は、Ｙ軸方向において、発熱体８７Ａの中央と、発熱体８７Ａに隣接する発熱体８７Ｂの中央と、の間に位置する。さらに、第１の突出部１０１Ａ及び第２の突出部１０２Ａの少なくとも一部は、Ｙ軸方向において、発熱体８７Ａの中央よりも、発熱体８７Ａと隣の発熱体８７Ｂとの間の隙間９６に近い。
【００９９】
Ｚ軸方向における第１の突出部１０１Ａ及び第２の突出部１０２Ａのそれぞれの長さは、隙間９６に近づくにつれて長くなる。Ｙ軸方向における第１の突出部１０１Ａの端１０１ａ及び第２の突出部１０２Ａの端１０２ａは、発熱体８７Ａの端８７ａにＸ軸方向に重ねられる。
【０１００】
第１の突出部１０１Ａ及び第２の突出部１０２ＡのＹ軸方向におけるそれぞれの長さは、発熱体８７ＡのＹ軸方向における長さよりも短い。なお、第１の突出部１０１Ａ及び第２の突出部１０２ＡのＹ軸方向におけるそれぞれの長さが、発熱体８７ＡのＹ軸方向における長さと等しくても良い。
【０１０１】
第１の突出部１０１Ｂと、第２の突出部１０２Ｂとは、Ｙ軸方向において略同一位置に設けられ、互いに向かって突出する。このため、第１の突出部１０１Ｂと、第２の突出部１０２Ｂとは、Ｚ軸方向に間隔を介して並べられる。
【０１０２】
第１の突出部１０１Ｂ及び第２の突出部１０２Ｂは、発熱体８７Ｂと、隣の発熱体８７Ａと、の間の隙間９６の近傍に位置する。このため、第１の突出部１０１Ｂ及び第２の突出部１０２Ｂの少なくとも一部は、Ｙ軸方向において、発熱体８７Ｂの中央と、発熱体８７Ａに隣接する発熱体８７Ｂの中央と、の間に位置する。さらに、第１の突出部１０１Ｂ及び第２の突出部１０２Ｂの少なくとも一部は、Ｙ軸方向において、発熱体８７Ｂの中央よりも、発熱体８７Ａと隣の発熱体８７Ｂとの間の隙間９６に近い。
【０１０３】
Ｚ軸方向における第１の突出部１０１Ｂ及び第２の突出部１０２Ｂのそれぞれの長さは、隙間９６に近づくにつれて長くなる。Ｙ軸方向における第１の突出部１０１Ｂの端１０１ａ及び第２の突出部１０２Ｂの端１０２ａは、発熱体８７Ｂの端８７ａにＸ軸方向に重ねられる。
【０１０４】
第１の突出部１０１Ｂ及び第２の突出部１０２ＢのＹ軸方向におけるそれぞれの長さは、発熱体８７ＢのＹ軸方向における長さよりも短い。なお、第１の突出部１０１Ｂ及び第２の突出部１０２ＢのＹ軸方向におけるそれぞれの長さが、発熱体８７ＢのＹ軸方向における長さと等しくても良い。
【０１０５】
以上説明された第２の実施形態の画像形成装置１０において、第２の突出部１０２Ａが、第２の導体８６Ａから突出し、Ｚ軸方向において第１の導体８５と複数の第２の導体８６との間に位置し、第１の突出部１０１Ａが接続された発熱体８７Ａに接続され、第１の突出部１０１ＡとＺ軸方向に間隔を介して並べられる。これにより、隣り合う発熱体８７の間の隙間９６の近傍において、第１の導体８５と第２の導体８６との間の電気経路がさらに短くなって、電気抵抗を低下させるとともに、流れる電気の電流密度を上昇させる。従って、隣り合う二つの発熱体８７の間の隙間９６の近傍における発熱体８７の発熱量が増大し、当該隙間９６における温度が発熱体８７の温度に近くなり、温度分布の不均衡による画像の色ムラや光沢ムラが生じることが抑制される。
【０１０６】
二つの第１の突出部１０１Ａ，１０１Ｂが隙間９６を介して隣り合う。これにより、隣り合う二つの発熱体８７の間の隙間９６の近傍における発熱体８７の発熱量がさらに増大し、当該隙間９６における温度が発熱体８７の温度に近くなり、温度分布の不均衡による画像の色ムラや光沢ムラが生じることが抑制される。
【０１０７】
（第３の実施形態）
以下に、第３の実施形態について、図１０を参照して説明する。図１０は、第３の実施形態に係るヒータ７１の一部を概略的に示す例示的な平面図である。図１０に示すように、第３の実施形態は、第１の突出部１０１Ａ，１０１Ｂ及び第２の突出部１０２Ａ，１０２Ｂが略四角形状に形成される点が、第２の実施形態と異なる。
【０１０８】
第３の実施形態において、Ｚ軸方向における第１の突出部１０１の長さは略一定である。同じく、Ｚ軸方向における第２の突出部１０２の長さは略一定である。このため、第３の実施形態では、第１の突出部１０１及び第２の突出部１０２を容易に形成することができる。
【０１０９】
以上の第１乃至第３の実施形態において、ヒータ７１は、画像形成装置１０の定着装置４６に適用された。しかし、ヒータ７１は、例えば、サーマルプリンタのような他の装置に適用されても良い。この場合、発熱体８７は、インクリボンのインクを加熱して溶融させ、当該インクを用紙Ｐのような媒体に転写する。
【０１１０】
以上説明された少なくとも一つの実施形態によれば、複数の発熱体は、第１の方向に互いに離間して並べられ、それぞれが対応する第２の導体と第１の導体に接続される。複数の発熱体は、電圧を印加されると発熱する。第１の突出導体が、第１の導体及び複数の第２の導体のうち一つから突出し、第２の方向において第１の導体と複数の第２の導体との間に位置する。さらに、第１の突出導体の少なくとも一部は、第１の方向において、複数の発熱体のうち一つの中央と、当該一つに隣接する複数の発熱体のうち他の一つの中央と、の間に位置する。このため、隣り合う発熱体の間の隙間の近傍において、第１の導体と第２の導体との間の電気経路は短くなって、抵抗値を低下させるとともに、流れる電気の電流密度を上昇させる。従って、隣り合う二つの発熱体の間の隙間の近傍における発熱体の発熱量が増大し、温度分布の不均衡が抑制される。
【０１１１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０…画像形成装置、４６…定着装置、７１…ヒータ、７４…加圧ローラ、８１…基板、８１ａ…第１の面、８２…第１の配線、８３…第２の配線、８５…第１の導体、８６，８６Ａ，８６Ｂ…第２の導体、８７，８７Ａ，８７Ｂ…発熱体、９６…隙間、１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ…第１の突出部、１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ…第２の突出部、Ｐ…用紙、Ｔ…トナー像、Ｌ１，Ｌ２…長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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