(57)【要約】【課題】複数種の冷媒を同じ室内機で使用する際に、使用する冷媒に応じて冷媒漏えいの有無を検出して、冷媒漏えい時の安全対策を行うことできる空気調和機を提供する。【解決手段】トリフルオロヨードメタンもしくはヘキサフルオロプロペンを含む活性ガス、または、燃焼性を有するガスを冷媒とする冷凍サイクルを搭載した空気調和機は、設定された冷媒種別を通知する冷媒種別通知部２１と、漏えい冷媒濃度を検知する冷媒濃度検知部１３と、冷媒種別により特定される少なくとも１つの濃度閾値と、漏えい冷媒濃度と、に基づいて冷媒漏えいの有無を判定する冷媒漏えい判定部１２と、冷媒漏えい判定部により冷媒漏えいが有と判定された際に記冷媒種別に応じた警報出力を行う警報出力処理部１１と、を備えるようにした。【選択図】  図１
2020034253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリフルオロヨードメタンもしくはヘキサフルオロプロペンを含む活性ガス、または、燃焼性を有するガスを冷媒とする冷凍サイクルを搭載した空気調和機において、
設定された冷媒種別を通知する冷媒種別通知部と、
漏えい冷媒濃度を検知する冷媒濃度検知部と、
前記冷媒種別により特定される少なくとも１つの濃度閾値と、前記漏えい冷媒濃度と、に基づいて冷媒漏えいの有無を判定する冷媒漏えい判定部と、
前記冷媒漏えい判定部により冷媒漏えいが有と判定された際に、前記冷媒種別に応じた警報出力を行う警報出力処理部と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記冷媒種別通知部は、前記空気調和機の室外機に設けられ、
前記冷媒濃度検知部と前記冷媒漏えい判定部と前記警報出力処理部とは、前記空気調和機の室内機に設けられている
ことを特徴する空気調和機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記冷媒漏えい判定部は、大きさの異なる複数の濃度閾値と、前記漏えい冷媒濃度と、に応じて冷媒漏えいのレベルを判定し、
前記警報出力処理部は、前記冷媒漏えいのレベルに応じた警報出力を行う
ことを特徴する空気調和機。
【請求項４】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記冷媒漏えい判定部は、
大きさの異なる複数の濃度閾値が所定時間当たり冷媒濃度の増加値とし、
前記冷媒濃度検知部で検知した漏えい冷媒濃度の変化量に基づいて冷媒の漏えい速度を算出し、前記複数の濃度閾値と比較して冷媒漏えいのレベルを判定し、
前記警報出力処理部は、
前記冷媒漏えいのレベルに応じた警報出力処理部を行う
ことを特徴する空気調和機。
【請求項５】
請求項３または４に記載の空気調和機おいて、
空気調和する空調室の人の有無を検出する人検知部を備え、
前記冷媒漏えい判定部は、前記人検知部により検出した人の有無に応じて警報出力を行う
ことを特徴する空気調和機。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の空気調和機において、
空調室の床面近傍に設けられ、検出した冷媒濃度を前記冷媒濃度検知部に通知する冷媒センサと、
前記警報出力処理部の指示により警報音または警報光を発する冷媒漏えい警報器と、を有し、
前記冷媒センサまたは前記冷媒漏えい警報器が、冗長化されている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項１から４のいずれかに記載の空気調和機において、
前記空気調和機の室内機は、前記警報出力処理部の指示により警報音または警報光を発する冷媒漏えい警報器を有する
ことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の冷媒漏えいの検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機では、全世界的に冷媒の地球温暖化係数（ＧＷＰ：Global Warming Potential）の小さな冷媒への転換が求められている。
低ＧＷＰ冷媒のなかに、可燃性を有する冷媒があるが、空気調和機が、この可燃性冷媒を使用する場合には、冷媒の漏えい検知装置を設置して、漏えい冷媒が発火しないように安全対策を行う必要がある。
【０００３】
また、不燃性の不活性ガスのままで低ＧＷＰ化した新しい冷媒の提案がでてきた。この冷媒は、ヨウ素を含み変異原性を有するため、最大濃度を低く設定して漏えい時のリスク低減をする必要がある。このため、空気調和機が、この冷媒を使用する場合には、冷媒の漏えい検知装置を設置して、有害な漏えい冷媒を吸引しないように早めに警告を行う等の安全対策を行う必要がある。
【０００４】
また、ヘキサフルオロプロペン含む不活性ガスの冷媒もあるが、この冷媒は毒性を有する可能性が高く、漏えい時のリスクを低減するため、上記と同様の対策が必要になる。
【０００５】
冷媒の漏えいを検出する技術は種種考案されている。
例えば、特許文献１には、冷媒への冷凍機油の吸着により静電容量が変化することを検出するタイプのセンサを用いて冷媒漏えいを検知する技術において、冷凍装置における冷凍機油の吸着と、冷凍機油以外の所定の静電容量変化要因とが作用することで、静電容量が変化する第１センサと、冷凍機油の吸着が作用せず、所定の静電容量変化要因が作用することで、静電容量が変化する第２センサと、を有し、第１センサの出力と第２センサの出力との第１差分に基づいて、冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算し、演算された静電容量変化分に基づいて、冷凍装置における冷媒漏えいを検知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０３８５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
空気調和機では、室内機が異なる冷媒を使用可能にすることで、室内機が共用で使用され、これに組み合わせる室外機の使用する冷媒が異なる場合がある。
特許文献１の技術によれば、空気調和機より冷媒が漏れたことを検知する検知の方式について言及されているが、異なる冷媒に対応する場合については考慮されていない。
【０００８】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、複数種の冷媒を同じ室内機で使用する際に、使用する冷媒に応じて冷媒漏えいの有無を検出して、冷媒漏えい時の安全対策を行うことできる空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の空気調和機は、トリフルオロヨードメタンもしくはヘキサフルオロプロペンを含む活性ガス、または、燃焼性を有するガスを冷媒とする冷凍サイクルを搭載した空気調和機において、設定された冷媒種別を通知する冷媒種別通知部と、漏えい冷媒濃度を検知する冷媒濃度検知部と、前記冷媒種別により特定される少なくとも１つの濃度閾値と、前記漏えい冷媒濃度と、に基づいて冷媒漏えいの有無を判定する冷媒漏えい判定部と、前記冷媒漏えい判定部により冷媒漏えいが有と判定された際に、前記冷媒種別に応じた警報出力を行う警報出力処理部と、を備えるようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特性の異なる冷媒を使用する空気調和機においても、冷媒漏えいを検知して、適切な安全対策を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る空気調和機の構成を示す図である。
【図２】冷媒漏えい時の処理フロー図である。
【図３】冷媒漏えい時の他の処理フロー図である。
【図４】実施形態に係る空気調和機の他の構成を示す図である。
【図５】冷媒漏えい時の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る空気調和機の構成を示す図である。
実施形態の空気調和機の室内機１は、当該空気調和機が空調する空調室（居室）の壁面に据え付けられている。
図１の室内機１は、壁かけ形の室内機であるが、天井カセット形の室内機であってもよいし、床置き形の室内機であってもよい。
【００１３】
空調室の外部には、室内機１に冷媒を供給する室外機２が設けられている。そして、室外機２には、詳細を後述するが、実施形態の空気調和機で使用している冷媒の種別情報を室内機１に通知する冷媒種別通知部２１を設けている。冷媒種別通知部２１は、例えば、冷媒種別を記憶するメモリと、初期起動等のイベントを契機として冷媒種別を読み出す処理装置と、読み出された冷媒種別を外部装置に送信するＩ／Ｆ(Interface)と、を有する。
【００１４】
詳細には、冷媒種別通知部２１は、室外機２に充填した冷媒の種別情報を記憶し、室内機１と室外機２とが設置されて空気調和機として初期起動する際に、室内機１と室外機２と接続する伝送路を介して、室内機１に冷媒の種別情報を通知する。伝送路は有線であってもよいし、無線であってもよい。
また、室内機１と室外機２とが設置されて空気調和機として初期起動する際に、リモコン等の通信端末により、室内機１に冷媒の種別情報を設定するようにしてもよい。
【００１５】
空調室の内部壁面の床面近傍には、空気調和機から冷媒が漏えいした場合に漏えい冷媒を検知する冷媒センサ４が取り付けてある。冷媒センサ４は、半導体式センサ、熱線型半導体センサあるいは赤外線式センサにより、所定の冷媒ガスの濃度を測定する。
【００１６】
さらに、空調室の壁面には、冷媒漏えいを空調室内にいる人に通知するための冷媒漏えい警報器３が設けられている。具体的には、冷媒漏えい警報器３は、空調室内にいる人に注意喚起するための報知音を出力するか、警告メッセージを報知するか、あるいは、警告灯を点灯する等を行う。
【００１７】
室内機１には、冷媒センサ４から空調室内の冷媒濃度を取得する冷媒濃度検知部１３と、冷媒種別通知部２１から使用する冷媒の冷媒種別情報と空調室内の冷媒濃度とから、冷媒漏えいの有無を判定する冷媒漏えい判定部１２と、冷媒漏えい判定部１２の判定結果に基づいて、冷媒漏えい警報器３により空調室内の人に警報を出力する警報出力処理部１１と、を設けている。警報出力処理部１１、冷媒漏えい判定部１２、および冷媒濃度検知部１３は、それぞれ、ＣＰＵ(Central Processing Unit)または電気回路であってもよいし、所定のプログラムに基づいたＣＰＵからの命令によって実現する機能であってもよい。
【００１８】
実施形態の空気調和機は、ＧＷＰの低いＲ４６６Ａ等のヨウ素を含む不活性ガス、または、Ｒ３２等の弱燃性を有するガスを冷媒として使用する。
ここで、ＧＷＰは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書（ＡＲ４）の値（１００年値）が用いられる。また、ＡＲ４に記載されていない冷媒のＧＷＰは、ＩＰＣＣ第５次評価報告書（ＡＲ５）の値を用いてもよいし、他の公知文献に記載された値を用いてもよいし、公知の方法を用いて算出または測定した値を用いてもよい。ＡＲ４によると、トリフルオロヨードメタンのＧＷＰは０．４、ＨＦＣ３２のＧＷＰは６７５、ＨＦＣ１２５のＧＷＰは３，５００である。
【００１９】
Ｒ４６６Ａは、トリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）を含むことで、低ＧＷＰ化しているが、ＣＦ３Ｉは変異原性を有するため、人に対するリスクがある。したがって、冷媒漏えいした際の最大濃度値は低く設定され、最大濃度値を超える冷媒漏えいが生じた場合には、安全対策を行う必要がある。
また、Ｒ３２は、弱燃性を有するため、冷媒漏えいした際の最大濃度値は当該燃焼性ガスの爆発下限界に対して低く設定されており、最大濃度値を超える冷媒漏えいが生じた場合には、安全対策を行う必要がある。
【００２０】
Ｒ４６６ＡとＲ３２とでは、冷媒漏えいした際の最大濃度値は異なるため、冷媒漏えいの判定閾値は異なる。また、警告内容も異なり、冷媒ごとに安全対策を行う必要がある。
このため、実施形態の空気調和機では、冷媒充填時に設定された冷媒識別情報に基づいて判定閾値と安全対策内容を冷媒ごとに変えて、冷媒漏えい時の処理を行っている。
【００２１】
実施形態の空気調和機の冷媒として、トリフルオロヨードメタンと他の冷媒とを含む混合冷媒を用いてもよい。他の冷媒としては、ＣＯ２、炭化水素、エーテル、フルオロエーテル、フルオロアルケン、ＨＦＣ、ＨＦＯ、ＨＣｌＦＯ、 ＨＣｌＦＯ、およびＨＢｒＦＯなどが例示される。なお、「ＨＦＣ」は、ハイドロフルオロカーボンを示す。「ＨＦＯ」は、炭素原子、フッ素原子、および水素原子からなるハイドロフルオロオレフィンであり、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する。「ＨＣｌＦＯ」は、炭素、塩素、フッ素、および水素原子からなり、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する。「ＨＢｒＦＯ」は、炭素、臭素、フッ素、および水素原子からなり、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する。
ＨＦＣとしては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）、ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ２２７ｅａ）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ２３６ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、および１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）が例示される。
フルオロアルケンとしては、フルオロエテン、フルオロプロペン、フルオロブテン、クロロフルオロエテン、クロロフルオロプロペン、およびクロロフルオロブテンが例示される。フルオロプロペンとしては、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ１２４３ｚｆ）、 １，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｚｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）、およびＨＦＯ１２２５が例示される。フルオロブテンとしては、Ｃ４Ｈ４Ｆ４、Ｃ４Ｈ３Ｆ５（ＨＦＯ１３４５）、およびＣ４Ｈ２Ｆ６（ＨＦＯ１３３６）が例示される。クロロフルオロエテンとしては、Ｃ２Ｆ３Ｃｌ（ＣＴＦＥ）が例示される。クロロフルオロプロペンとしては、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ１２３３ｘｆ）、および１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ１２３３ｚｄ）が例示される。
【００２２】
つぎに、図２により、実施形態の空気調和機における冷媒漏えい時の処理フローを説明する。
実施形態の空気調和機における室内機は、複数の冷媒を使用できる仕様となっており、室外機に冷媒を充填した際に、充填した冷媒の種別（Ｒ４６６Ａ、Ｒ３２等）が、室外機に設定される。そして、冷媒種別通知部２１は、設定された冷媒の種別を、冷媒種別情報として、冷媒漏えい判定部１２に通知する。
【００２３】
通常は、室外機の生産時（出荷時）に冷媒が充填されて出荷されるが、所定の冷媒配管長さを超えて設置される場合には、フィールドにおいて、室外機に充填された冷媒と同じ冷媒が、配管に充填されて空調システムの設置が行われる。この空調システムの施工の際に、室外機は、冷媒種別を設定するようにしてもよい。
【００２４】
図２のフローにおいて、ステップＳ２１で、冷媒漏えい判定部１２は、室外機の冷媒種別通知部２１から、冷媒種別情報を取得する。
そして、冷媒種別情報を判定し、Ｒ４６６ＡまたはＲ３２の冷媒種別に応じて処理を分岐する（Ｓ２２）
【００２５】
冷媒種別がＲ４６６Ａの場合には、冷媒漏えいの有無を判定する判定閾値と、安全対策としての漏えい警報出力の警報内容を設定する（Ｓ２３）。
冷媒漏えいの有無を判定する判定閾値は、業界規格で規定しているＲＣＬ（Refrigerant Concentration Limit：密閉空間での冷媒限界濃度）、ＱＬＭＶ（Refrigerant Quantity Limit with Minimum Ventilation：最低限の換気を伴う空間での冷媒限界濃度）、ＯＤＬ（Oxygen Deprivation Limit：酸素欠乏となる冷媒限界濃度）等に対応する冷媒濃度を設定することが望ましい。
そして、空気調和機が空調運転を開始すると、以下の処理を所定周期で繰り返す。
【００２６】
空気調和機より万が一冷媒が空調室内へ漏えいした場合、漏えいした冷媒は空気より重いため空調室の床面近傍に滞留する。この滞留した冷媒の濃度を壁面に設置した冷媒センサ４で検知し、検知した冷媒濃度を冷媒濃度検知部１３に通知する。
【００２７】
冷媒漏えい判定部１２は、ステップＳ２４において、冷媒濃度検知部１３が取得した空調室の冷媒濃度と、ステップＳ２３で設定した判定閾値としての冷媒濃度を比較して、検知した冷媒濃度が判定閾値の冷媒濃度より大きい場合に、安全対策が必要な冷媒漏えい有と判定する。
冷媒漏えい有と判定した場合には（Ｓ２４のＹｅｓ）、ステップＳ２５に進み、冷媒漏えい無と判定した場合には（Ｓ２４のＮｏ）、ステップＳ２４に戻り処理を繰り返す。ここで、冷媒漏えい無は、冷媒漏えいがないか、安全対策が不要なレベルの冷媒漏えいが生じている状態を意味している。
【００２８】
ステップＳ２５で、冷媒漏えい判定部１２は、警報出力処理部１１により漏えい警報ａの出力を行う。そして、ステップＳ２４に戻り処理を繰り返す。
例えば、警報出力処理部１１は、冷媒漏えい警報器３により、光および音の警報を発して、空調室内にいる人に空気調和機に使用している冷媒が室内へ漏えいしたことを通知し、空調室外への退避や、換気を促す。
これにより、ヨウ素を含むことで変異原性を有するＲ４６６Ａの漏えい時に、空調室内内にいる人に対する影響リスクを低減することができる。
【００２９】
ステップＳ２２で冷媒種別がＲ３２の場合には、ステップＳ２６において、Ｒ３２における漏えい判定閾値を設定し、ステップＳ２４と同様にして、周期的に空調室内のＲ３２の冷媒漏えいを判定する（Ｓ２７）。Ｒ３２の判定閾値は業界規格にて冷媒ごとに設定されており、前出のＲ４６６Ａとは異なる数値となる。
【００３０】
冷媒漏えい判定部１２は、ステップＳ２７で、冷媒漏えい無と判定した場合には（Ｓ２７のＮｏ）、ステップＳ２７に進み、処理を繰り返す。
冷媒漏えい有と判定した場合には（Ｓ２７のＹｅｓ）、警報出力処理部１１により漏えい警報ｂの出力を行う（Ｓ２８）。そして、ステップＳ２７に戻り処理を繰り返す。
【００３１】
例えば、警報出力処理部１１は、冷媒漏えい警報器３により、光および音の警報を発して、空調室内にいる人に空気調和機で使用している冷媒が室内へ漏えいしたことを通知し、空調室外への退避や、換気を促す。
これにより、微燃性を有するＲ３２の漏えい時に、火災に対するリスクを低減することができる。
【００３２】
上記では、冷媒種別がＲ４６６Ａ、Ｒ３２の場合について説明したが、この２種類の冷媒に限らず、他の冷媒であってもよく、また、２種類の冷媒に限らず、複数の冷媒種別に応じて警報出力を行うようにしてもよい。
上記の説明では、漏えい警報ａ（Ｓ２５）と漏えい警報ｂ（Ｓ２８）の警報内容を同じように説明したが、異なる警報内容とすることが望ましい。例えば、漏えい警報ｂでは、火災や爆発の危険性を通知するようにしてもよい。
【００３３】
上記の実施形態の空気調和機では、冷媒漏えい警報器３により冷媒漏えいを通知することを説明したが、換気扇と排出口を設置し、警報出力するとともに、漏えい冷媒を排気するように構成してもよい。
これにより、空調室における冷媒漏えいに対する安全性をより高めることができる。
【００３４】
また、実施形態の空気調和機では、冷媒漏えい判定部１２が、冷媒種別通知部２１からの冷媒種別情報により冷媒の漏えい判定閾値を設定するようにしているので、作業者による設置時の閾値切替え作業の誤操作を防止でき、費用追加、追加工事の負担を軽減することができる。
【００３５】
さらに、実施形態の空気調和機では、冷媒種別に応じて、漏えい判定閾値を変えることができるとともに、冷媒漏えいしていると判定された場合には、冷媒種別に応じた漏えい警報出力を行っている。つまり、冷媒種別は、警報判定種別と見なすことができ、同じ冷媒で、漏えい判定閾値や漏えい警報出力を設定することもできる。
【００３６】
つぎに、冷媒漏えいに対する安全性をより向上した空気調和機の実施形態を、図３のフローにより説明する。
図３のフローは、Ｒ４６６Ａを冷媒とした場合に、２レベルの漏えい判定閾値を設け、冷媒漏えいレベルに応じて、異なる漏えい警報を行うようにしている。
これにより、漏えい冷媒量あるいは漏えい濃度の変化量（漏えい速度）に応じて警報出力できるので、空調室内の人の影響リスクをより低減することができる。
【００３７】
図３のフローは、図２で説明したフローのステップＳ２３からステップＳ２５が、ステップＳ３１からステップＳ３５の処理に替わっている。
詳しくは、冷媒種別がＲ４６６Ａの場合に、冷媒漏えい判定部１２は、ステップＳ３１で、冷媒漏えいの有無を判定する２レベルの冷媒濃度の判定閾値と、２つの漏えい警報出力の警報内容を設定する。
【００３８】
この際、判定閾値の高レベルの冷媒濃度には、図２のＳ２３で説明した業界規格で規定している安全対策を行う冷媒濃度を設定する。そして、低レベルの判定閾値を設けることで、予備的な漏えい警報を出力できるようにする。
【００３９】
つぎに、冷媒漏えい判定部１２は、ステップＳ３２で、冷媒濃度検知部１３が取得した空調室の冷媒濃度と、ステップＳ３１で設定した低レベルの判定閾値を比較して、検知した冷媒濃度が判定閾値の冷媒濃度より大きい場合には、安全対策を行う冷媒漏えい有と判定して、ステップＳ３３に進む（Ｓ３２のＹｅｓ）。検知した冷媒濃度が判定閾値の冷媒濃度以下の場合には、冷媒漏えいがないか、安全対策が不要なレベルの冷媒漏えいとして、ステップＳ３２に戻り処理を繰り返す。
【００４０】
ステップＳ３３で、冷媒漏えい判定部１２は、冷媒濃度検知部１３が取得した空調室の冷媒濃度と、ステップＳ３１で設定した高レベルの判定閾値を比較して、検知した冷媒濃度が判定閾値の冷媒濃度より大きい場合には、安全対策が必要な冷媒漏えいとしてステップＳ３４に進み（Ｓ３３のＹｅｓ）、検知した冷媒濃度が判定閾値の冷媒濃度以下の場合には、予備的な安全対策を行う冷媒漏えいとしてステップＳ３５に進む（Ｓ３３のＮｏ）。
【００４１】
ステップＳ３４で、冷媒漏えい判定部１２は、警報出力処理部１１により高レベル（高濃度）の漏えい冷媒が生じている場合の漏えい警報ａ１の出力を行う。そして、ステップＳ３２に戻り処理を繰り返す。
警報出力処理部１１は、冷媒漏えい警報器３により、漏えい警報ａ１として、光および音の警報を発して、居室内にいる人に空気調和機に使用している冷媒が居室内へ漏えいしたことを通知し、空調室外への退避や、換気を促す。
これにより、ヨウ素を含むことで変異原性を有するＲ４６６Ａの漏えい時に、空調室内内にいる人に対する影響リスクを低減することができる。
【００４２】
ステップＳ３５で、冷媒漏えい判定部１２は、警報出力処理部１１により低レベル（低濃度）の漏えい冷媒が生じている場合の漏えい警報ａ２の出力を行う。そして、ステップＳ３２に戻り処理を繰り返す。
警報出力処理部１１は、冷媒漏えい警報器３により、漏えい警報ａ２として、漏えい警報ａ１よりも長間隔（低頻度）あるいは低出力レベルで、警報光および警報音を発する。
【００４３】
図３のフローによれば、実施形態の空気調和機では、施工時に自動的に冷媒種別の応じた警報設定が行えるとともに、漏えい冷媒濃度が大きくなると警報間隔を短くしているので、空調室の人に危険が切迫していることを伝えることができ、居室内の人の迅速な避難活動を促すことができる。
【００４４】
図３のフローでは、２レベルの判定閾値と２つの漏えい警報出力の警報内容を設定する場合について説明したが、この数に限らず、複数の判定閾値と警報内容を設定してもよい。
【００４５】
また、ステップＳ３１で設定する漏えい判定閾値を所定時間当たりの漏えい冷媒濃度の増加値（冷媒の漏えい速度）とし、ステップＳ３２とステップＳ３３において、冷媒濃度検知部１３が取得した空調室の冷媒濃度の増加量と比較するようにしてもよい。
これにより、冷媒の漏えい速度に応じて警報内容を変えるような警報出力の制御を行うことができる。
【００４６】
また、上記では、冷媒種別がＲ４６６Ａ、Ｒ３２の場合について説明したが、この２種類の冷媒に限らず、他の冷媒であってもよく、また、２種類の冷媒に限らず、複数の冷媒種別に応じて警報出力を行うようにしてもよい。
そして、設定する判定閾値と警報内容の数を冷媒種別に応じて設定することができる。
これにより、冷媒種別に応じて多様な警報出力を行えるので、冷媒漏えいにより空調室内にいる人に対する影響リスクを低減することができる。
【００４７】
つぎに、空調室における人の在室の有無に応じて、変異原性を有し人に影響のあるＲ４６６Ａの冷媒漏えいに対する警報出力を変える実施形態の空気調和機を図４、図５により説明する。
【００４８】
図４は、実施形態に係る空気調和機の構成を示す図である。
図４の空気調和機は、図１に示した空気調和機に、冷媒漏えい判定部１２に接続された人検知部５を追加した構成となっている。他の構成は、図１と同様なため、説明を省略する。
【００４９】
人検知部５は、実施形態の空気調和機が空調する空調室に、人が在室しているか否かを検知する人感センサである。例えば、人検知部５は、サーモパイルや焦電素子型の人体検出センサにより構成される。また、カメラ等による撮像素子による撮像画像に基づいて、人の認識処理を行ってもよい。
【００５０】
図５は、図４の空気調和機の処理を説明するフローである。
図５のフローは、図３のフローにステップＳ５１の処理を追加したフローとなっている。このため、以下では、ステップＳ５１の処理についてのみ、説明する。
【００５１】
冷媒漏えい判定部１２は、ステップＳ３３で、冷媒濃度検知部１３が取得した空調室の冷媒濃度と、ステップＳ３１で設定した高レベルの判定閾値を比較して、検知した冷媒濃度が判定閾値の冷媒濃度より大きい場合には、ステップＳ３４に進み（Ｓ３３のＹｅｓ）、検知した冷媒濃度が判定閾値の冷媒濃度以下の場合には、ステップＳ５１に進む（Ｓ３３のＮｏ）。
【００５２】
冷媒漏えい判定部１２は、ステップＳ５１で、人検知部５から空調室に人が在室しているか否かの検知情報を取得し、不在の場合には、ステップＳ３２に進み（Ｓ５１のＮｏ）、在室の場合には、ステップＳ３５に進み（Ｓ５１のＹｅｓ）、漏えい警報ａ２を出力する。
【００５３】
上記の処理により、冷媒漏えい判定部１２は、空調室に人が在室している場合に、低濃度の冷媒漏えいが生じている場合の警報出力を行うので、空調室に人が在室していない場合には、不要な警報出力を抑制することができる。
【００５４】
以上に説明した実施形態の空調調和機は、冷媒センサ４、冷媒漏えい警報器３、人検知部５を１つずつ設けた構成を説明したが、これらを複数個すなわち冗長化して設ける構成としてもよい。これにより、空調調和機の信頼性を向上することができ、冷媒漏えいによるリスク回避を確実に実施することができる。
また、警報出力処理部１１、冷媒漏えい判定部１２、冷媒濃度検知部１３を冗長化してもよい。
【００５５】
さらに、以上に説明した実施形態の空気調和機は、室内機１の外部に、冷媒漏えい警報器３、人検知部５を設ける構成を説明したが、これらを室内機１の内部に設ける構成としてもよい。これにより、空気調和機の据付工事の負担を軽減できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  室内機
１１  警報出力処理部
１２  冷媒漏えい判定部
１３  冷媒濃度検知部
２  室外機
３  冷媒漏えい警報器
４  冷媒センサ
５  人検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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