(57)【要約】【課題】被膜の変色を抑制することができるヒータを提供することである。【解決手段】実施形態に係るヒータは、筒状部と；前記筒状部の内部に設けられ、前記筒状部の管軸に沿って延びるコイルと；前記筒状部の外面に設けられ、第１の膜と、前記第１の膜よりも高い屈折率を有する第２の膜と、が交互に積層された被膜と；を具備している。前記筒状部の内部には、クリプトンを主成分とするガス、または、キセノンを主成分とするガスが封入されている。前記筒状部の管外径をＤ（ｍｍ）、前記筒状部の肉厚をＴ（ｍｍ）とした場合に以下の式を満足する。  Ｔ／Ｄ≧０．０９、且つ、Ｄ≧１１．８ｍｍ【選択図】図２
2020136118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部と；
前記筒状部の内部に設けられ、前記筒状部の管軸に沿って延びるコイルと；
前記筒状部の外面に設けられ、第１の膜と、前記第１の膜よりも高い屈折率を有する第２の膜と、が交互に積層された被膜と；
を具備し、
前記筒状部の内部には、クリプトンを主成分とするガス、または、キセノンを主成分とするガスが封入され、
前記筒状部の管外径をＤ（ｍｍ）、前記筒状部の肉厚をＴ（ｍｍ）とした場合に以下の式を満足するヒータ。
Ｔ／Ｄ≧０．０９、且つ、Ｄ≧１１．８ｍｍ
【請求項２】
前記ヒータの電力密度は、７．１４Ｗ／ｍｍ以上である請求項１記載のヒータ。
【請求項３】
一方の端部側が前記コイルに設けられ、他方の端部側が前記筒状部の内壁に接触するアンカと；
前記筒状部の内壁から前記筒状部の内部に突出し、前記アンカに接触するディンプルと；
をさらに具備した請求項１または２に記載のヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
輻射熱により対象物を加熱するヒータがある。この様なヒータは、発熱時に可視光領域の光も外部に放出する。そのため、例えば、この様なヒータを空間暖房などに用いる場合には、使用者が眩しくないようにすること、いわゆる防眩性が求められる。  
そこで、可視光を透過し難い被膜を、バルブの外面に設けたヒータが提案されている。この場合、被膜は、赤外線を透過し易く、可視光を透過し難いものとすることが好ましい。そのため、被膜を、低屈折率膜と高屈折率膜とを交互に積層した積層膜とする技術が提案されている。
【０００３】
一方、バルブの内部には、発熱体であるコイルと、コイルを支持するアンカが設けられている。アンカはコイルを支持するものであるため、アンカの一方の端部側はコイルに接触し、他方の端部側はバルブの内壁に接触している。そのため、コイルにおいて発生した熱がアンカを介してバルブに伝わり、バルブに伝わった熱が被膜に伝わることになる。    ここで、被膜に設けられている高屈折率膜は、鉄などの金属を含んでいるため、被膜の温度が高くなり過ぎると被膜に変色が発生するおそれがある。近年においては、より高電力のヒータが求められるようになってきており、例えば、２０００Ｗ（ワット）以上のヒータになると被膜の変色が発生しやすくなるおそれがある。  
そこで、被膜の変色を抑制することができるヒータの開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、被膜の変色を抑制することができるヒータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係るヒータは、筒状部と；前記筒状部の内部に設けられ、前記筒状部の管軸に沿って延びるコイルと；前記筒状部の外面に設けられ、第１の膜と、前記第１の膜よりも高い屈折率を有する第２の膜と、が交互に積層された被膜と；を具備している。前記筒状部の内部には、クリプトンを主成分とするガス、または、キセノンを主成分とするガスが封入されている。前記筒状部の管外径をＤ（ｍｍ）、前記筒状部の肉厚をＴ（ｍｍ）とした場合に以下の式を満足する。
Ｔ／Ｄ≧０．０９、且つ、Ｄ≧１１．８ｍｍ
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、被膜の変色を抑制することができるヒータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係るヒータを例示するための模式図である。
【図２】図１におけるＡ部の模式拡大図である。
【図３】図２におけるヒータのＢ−Ｂ線方向の模式断面図である。
【図４】積層膜としての被膜を例示するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
本実施の形態に係るヒータ１は、対象物や、対象物が置かれている空間を加熱するものとすることができる。例えば、ヒータ１は、店舗などの空間を加熱する暖房機器に用いられるものとすることができる。ただし、ヒータ１の用途は、例示をしたものに限定されるわけではない。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係るヒータ１を例示するための模式図である。  
図２は、図１におけるＡ部の模式拡大図である。  
なお、煩雑となるのを避けるために、図１および図２においては、被膜５０を省いて描いている。  
図３は、図２におけるヒータ１のＢ−Ｂ線方向の模式断面図である。  
図１および図２に示すように、ヒータ１には、バルブ１０、フィラメント２０、金属箔３０、リード４０、および被膜５０を設けることができる。
【００１１】
バルブ１０は、筒状部１１、封止部１２、突起部１３、およびディンプル１４を有することができる。バルブ１０は、筒状部１１、封止部１２、突起部１３、およびディンプル１４が一体に形成されたものとすることができる。バルブ１０は、例えば、石英ガラスから形成することができる。この場合、バルブ１０は、例えば、透明、すなわち着色されていない石英ガラスから形成することができる。
【００１２】
筒状部１１は、例えば、円筒状を呈するものとすることができる。筒状部１１は、筒状部１１の外径である管外径Ｄに比べて全長Ｌ（管軸方向の長さ）が長い形態を有することができる。なお、筒状部１１の全長Ｌは、有効発光長と称することもできる。この場合、筒状部１１の内壁の管壁負荷が高くなり過ぎると、筒状部１１の温度が高くなり過ぎて、筒状部１１が変形したり、筒状部１１の耐久性が低下したりするおそれがある。そのため、ヒータ１の電力に応じて、所定の管壁負荷を超えないように、筒状部１１の管外径Ｄ、および全長Ｌ（有効発光長）を適宜決定することができる。例えば、ヒータ１の電力が２０００Ｗ（ワット）の場合には、管外径Ｄを１２ｍｍ程度、全長Ｌ（有効発光長）を２８０ｍｍ程度とすることができる。
【００１３】
筒状部１１の内部空間には、ガスを封入することができる。ガスは、コイル２１において発生した熱が筒状部１１に伝わり難くするために封入することができる。そのため、ガスは、熱伝導率の低いガスとすることが好ましい。ガスは、例えば、キセノン（Ｘｅ）、クリプトン（Ｋｒ）、クリプトンと窒素ガスの混合ガスなどとすることができる。クリプトンと窒素ガスの混合ガスとする場合には、クリプトンの割合を９０％以上とすることができる。この場合、キセノンを用いれば、コイル２１において発生した熱が筒状部１１に伝わるのを効果的に抑制することができる。クリプトン、または、クリプトンと窒素ガスの混合ガスを用いれば製造コストの低減を図ることができる。
【００１４】
また、ガスには、臭素やヨウ素などのハロゲン物質を含めることもできる。例えば、前述したキセノンやクリプトンなどに、微量のジブロモメタン（ＣＨ２Ｂｒ２）などを含めることもできる。  
以上に説明したように、筒状部１１の内部には、クリプトンを主成分とするガス、または、キセノンを主成分とするガスを封入することができる。
筒状部１１の内部空間の２５℃におけるガスの圧力（封入圧力）は、例えば、０．６ｂａｒ（６０ｋＰａ）から０．９ｂａｒ（９０ｋＰａ）までの圧力範囲とすることができる。ここで、筒状部１１の内部空間の２５℃におけるガスの圧力（封入圧力）は、気体の標準状態（ＳＡＴＰ（Standard Ambient Temperature and Pressure）：温度２５℃、１ｂａｒ）により求めることができる。
【００１５】
封止部１２は、筒状部１１の、管軸方向における両端に設けることができる。筒状部１１の両端に封止部１２を設けることで、筒状部１１の内部空間を気密に封止することができる。例えば、一対の封止部１２は、加熱した筒状部１１の両端部分を押しつぶすことで形成することができる。例えば、一対の封止部１２は、ピンチシール法やシュリンクシール法を用いて形成することができる。ピンチシール法を用いて封止部１２を形成すれば、図１および図２に例示をしたような板状の封止部１２を形成することができる。シュリンクシール法を用いて封止部１２を形成すれば、円柱状の封止部１２を形成することができる。
【００１６】
突起部１３は、筒状部１１の外面に設けることができる。突起部１３は、ヒータ１を製造する際に、筒状部１１の内部空間を排気したり、筒状部１１の内部空間に前述したガスを導入したりするために設けることができる。突起部１３は、排気およびガスの導入後に、石英ガラスから形成された管を焼き切ることで形成されたものとすることができる。
【００１７】
ディンプル１４は、筒状部１１の内壁を局所的に突出させたものとすることができる。ディンプル１４は、筒状部１１を加熱して、筒状部１１の外面を局所的に押圧することで形成することができる。そのため、ディンプル１４が形成された位置における筒状部１１の外面は、筒状部１１の内部に向けて窪んでいる。
【００１８】
ディンプル１４は、筒状部１１の内壁から筒状部１１の内部に突出し、アンカ２３に接触するものとすることができる。ディンプル１４は、アンカ２３の位置を規制するために設けることができる。ディンプル１４は、筒状部１１の内部に向けて突出しているので、ディンプル１４が形成された位置における筒状部１１の内部寸法は、ディンプル１４が形成されていない位置における筒状部１１の内部寸法（内径）よりも小さくなる。そのため、ディンプル１４によりアンカ２３を保持することができる。例えば、図３に示すように、管径方向において、互いに対峙する一対のディンプル１４を設け、一対のディンプル１４によりアンカ２３を保持することもできる。一対のディンプル１４によりアンカ２３を保持するようにすれば、アンカ２３と筒状部１１の内壁との接触長さを減らすことができる。そのため、コイル２１において発生した熱がアンカ２３を介して筒状部１１に伝わるのを抑制することができる。
【００１９】
アンカ２３が複数設けられる場合には、管軸方向に複数のディンプル１４を設けることができる。この場合、複数のアンカ２３ごとにディンプル１４を設けることもできるし、所定の間隔をあけてディンプル１４を設けることもできる。図１および図２に例示をしたヒータ１の場合には、３つのアンカ２３に対して一対のディンプル１４が設けられている。なお、ディンプル１４の数や配置は、筒状部１１の全長Ｌやアンカ２３の数などに応じて適宜変更することができる。また、筒状部１１の全長Ｌやアンカ２３の数などによっては、ディンプル１４を省くこともできる。すなわち、ディンプル１４は、必要に応じて設けるようにすればよい。
【００２０】
フィラメント２０は、コイル２１、レグ２２、およびアンカ２３を有することができる。
コイル２１およびレグ２２は、一体に形成することができる。コイル２１およびレグ２２は、例えば、タングステンなどから形成することができる。
【００２１】
コイル２１は、螺旋状を呈するものとすることができる。コイル２１は、例えば、タングステン線を螺旋状に巻くことで形成することができる。コイル２１の概観形状は、円筒状とすることができる。コイル２１は、筒状部１１の内部空間に設けることができる。コイル２１は、筒状部１１の中央領域を筒状部１１の管軸に沿って延びるものとすることができる。コイル２１は、通電時に発熱するとともに赤外線を含む光を放出することができる。
【００２２】
レグ２２は、コイル２１の両側の端部のそれぞれに設けられている。レグ２２は、線状を呈し、コイル２１の端部から筒状部１１の管軸に沿って延びるものとすることができる。レグ２２の一方の端部は筒状部１１の内部空間においてコイル２１の端部と接続され、他方の端部は封止部１２の内部において金属箔３０と接続されている。レグ２２の端部の近傍は、金属箔３０とレーザ溶接することができる。レグ２２は、コイル２１に電力を供給する部分とすることができる。
【００２３】
図３に示すように、アンカ２３は、筒状部１１の内部空間に設けることができる。例えば、アンカ２３の一方の端部２３ａ側は、コイル２１の外面に設けることができる。例えば、アンカ２３の端部２３ａ側を、コイル２１の外面に数回巻き付けることができる。例えば、アンカ２３の端部２３ａ側は、螺旋状を呈するものとすることができる。例えば、アンカ２３の他方の端部２３ｂ側は、筒状部１１の内壁に接触させることができる。例えば、アンカ２３の端部２３ｂ側は、筒状部１１の内壁に沿って湾曲した形状を有するものとすることができる。アンカ２３の端部２３ａ側がコイル２１の外面に設けられ、アンカ２３の端部２３ｂ側が筒状部１１の内壁に接触することで、アンカ２３により、コイル２１が、筒状部１１の内部空間に支持される。すなわち、アンカ２３はコイル２１を筒状部１１の内壁に対して支持するサポート部材とすることができる。
【００２４】
アンカ２３は、例えば、タングステンなどから形成することができる。アンカ２３は、例えば、タングステン線を曲げ加工することで形成することができる。なお、コイル２１とアンカ２３を別々に形成する場合を例示したが、コイル２１、レグ２２、およびアンカ２３を同じ線材から一体に形成することもできる。ただし、コイル２１とアンカ２３を別々に形成すれば、アンカ２３の線径がコイル２１の線径よりも小さくなる様にすることができる。この様にすれば、コイル２１において発生した熱が、アンカ２３を介して筒状部１１に伝わるのを抑制することができる。アンカ２３の線径は、例えば、０．３５ｍｍ以下とすることができる。
【００２５】
アンカ２３が設けられていれば、コイル２１が筒状部１１の内部空間の中央領域に位置するようにすることができる。そのため、コイル２１が筒状部１１の内壁に全面的に接触したり、全面的に近接したりするのを抑制することができる。この場合、アンカ２３は、少なくとも１つ設けることができる。複数のアンカ２３を設ける場合には、複数のアンカ２３を所定のピッチで等間隔に設けることもできるし、複数のアンカ２３を任意のピッチで設けることもできる。アンカ２３の数や配置は、コイル２１の長さ、剛性などに応じて適宜変更することができる。
【００２６】
前述したように、ディンプル１４は筒状部１１の内部に向けて突出しているので、ディンプル１４により、アンカ２３の端部２３ｂ側が弾性変形する。そのため、弾性力により、アンカ２３の位置を維持することができる。また、ディンプル１４を形成した際に、アンカ２３の端部２３ｂ側の一部がディンプル１４に内部に設けられる。そのため、ディンプル１４によってもアンカ２３の位置を維持することができる。
【００２７】
金属箔３０は、１つの封止部１２に対して１つ設けることができる。金属箔３０は、封止部１２の内部に設けることができる。金属箔３０の平面形状は四角形とすることができる。金属箔３０は、例えば、モリブデンから形成することができる。
【００２８】
リード４０は、１つの金属箔３０に対して１つ設けることができる。リード４０は、線状を呈するものとすることができる。リード４０の一方の端部側は、封止部１２の内部において、金属箔３０と接続されている。例えば、リード４０の一方の端部側は、金属箔３０にレーザ溶接することができる。リード４０の他方の端部側は封止部１２の外部に露出させることができる。一対のリード４０には、ヒータ１の外部に設けられた電源などを電気的に接続することができる。例えば、一対のリード４０のそれぞれはコネクタに接続され、コネクタに設けられているケーブルを介して、一対のリード４０が電源などと電気的に接続されるようにすることができる。リード４０は、例えば、モリブデンなどから形成することができる。
【００２９】
被膜５０は、筒状部１１の外面に設けることができる。例えば、被膜５０は、筒状部１１の外面を覆うように設けることができる。ここで、可視光領域（波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域）における被膜５０の平均透過率が２４％よりも高いと、視感評価において眩しさが増すようになる。一方、この平均透過率が２４％以下となると、視感評価において眩しさが軽減される。この場合、この平均透過率が２１％以下となると、視感評価において眩しさが感じられなくなる。そのため、可視光領域における平均透過率が２４％以下となるような被膜５０とすることが好ましい。
【００３０】
なお、筒状部１１と被膜５０とを合わせた場合の可視光領域における平均透過率が２２％よりも高いと、視感評価において眩しさが増すようになる。一方、この平均透過率が２２％以下となると、視感評価において眩しさが軽減される。この場合、この平均透過率が１９％以下となると、視感評価において眩しさが感じられなくなる。そのため、筒状部１１と被膜５０とを合わせた場合の可視光領域における平均透過率が２２％以下となるような被膜５０とすることが好ましい。
【００３１】
可視光領域における平均透過率は、例えば、日本分光株式会社製の分光光度計Ｖ−５７０を用いて求めることができる。例えば、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域において、分光光度計Ｖ−５７０を用いて５ｎｍごとに光の透過率を測定し、測定された透過率を平均することで、可視光領域における平均透過率を求めることができる。
【００３２】
また、被膜５０は、赤外線を透過し易く、可視光を透過し難いものとすることが好ましい。例えば、被膜５０は、低屈折率膜５１（第１の膜の一例に相当する）と、高屈折率膜５２（第２の膜の一例に相当する）とを交互に積層した積層膜とすることができる。  
図４は、積層膜としての被膜５０を例示するための模式断面図である。  
図４に示すように、被膜５０は、低屈折率膜５１と高屈折率膜５２とを交互に積層した積層膜とすることができる。低屈折率膜５１と高屈折率膜５２は、例えば、ディップ法、真空蒸着法、スパッタリング法などを用いて形成することができる。
【００３３】
低屈折率膜５１は、例えば、筒状部１１の外面に設けることができる。すなわち、低屈折率膜５１は第１層とすることができる。低屈折率膜５１の厚みは、例えば、８０ｎｍ程度とすることができる。低屈折率膜５１は、例えば、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）や酸化ケイ素（ＳｉＯ）などのケイ素酸化物、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）などを含むものとすることができる。この場合、筒状部１１は石英ガラスから形成されているため、石英ガラスになるべく近い成分を主成分として含む低屈折率膜５１とすることが好ましい。この様にすれば、筒状部１１の外面に設けられた低屈折率膜５１と、筒状部１１の外面との接合強度を向上させることができる。例えば、二酸化ケイ素を主成分として含む低屈折率膜５１とすれば、低屈折率膜５１と、筒状部１１の外面との接合強度が高くなる。また、二酸化ケイ素は、化学的な安定性、耐熱性、高い機械的強度を有しているため、二酸化ケイ素を主成分として含む低屈折率膜５１を、高温となる筒状部１１の外面に直接設けるようにしても剥離や損傷が発生する可能性が低い。
【００３４】
高屈折率膜５２は、例えば、低屈折率膜５１の上に設けることができる。すなわち、筒状部１１の外面に直接形成される第１層から始まる奇数層を低屈折率膜５１とし、第２層から始まる偶数層を高屈折率膜５２とすることができる。高屈折率膜５２の厚みは、低屈折率膜５１の厚みと同じであってもよいし、異なっていてもよい。高屈折率膜５２の厚みは、例えば、５７ｎｍ程度とすることができる。高屈折率膜５２は、例えば、酸化鉄（ＩＩＩ）（Ｆｅ２Ｏ３）などの鉄酸化物、酸化銅（Ｉ）（Ｃｕ２Ｏ）や酸化銅（ＩＩ）（ＣｕＯ）などの銅酸化物などを含むものとすることができる。この場合、酸化銅（Ｉ）は、赤外線を透過しやすいので、酸化銅（Ｉ）を主成分として含む高屈折率膜５２とれば、赤外線の出射効率を向上させることができる。
【００３５】
低屈折率膜５１と高屈折率膜５２の積層数（低屈折率膜５１と高屈折率膜５２の合計の層数）は、要求される防眩性に応じて適宜変更することができる。例えば、いわゆるHigh Glareタイプのヒータ１とする場合は、低屈折率膜５１と高屈折率膜５２の積層数を１０層程度とすることができる。また、被膜５０が、二酸化ケイ素を主成分として含む低屈折率膜５１と、酸化鉄（ＩＩＩ）を主成分として含む高屈折率膜５２とを有するものである場合には、ヒータ１の非通電時における被膜５０の色は、金色となる。
【００３６】
ここで、コイル２１において発生した熱は、筒状部１１を介して被膜５０に伝わることになる。この場合、アンカ２３の一方の端部２３ａ側はコイル２１に接触し、他方の端部２３ｂ側は筒状部１１の内壁に接触している。そのため、コイル２１において発生した熱がアンカ２３を介して筒状部１１に伝わり易くなるので、アンカ２３が設けられた位置における被膜５０の表面温度が高くなりやすくなる。また、ディンプル１４はアンカ２３を保持しているため、ディンプル１４が設けられた位置における被膜５０の表面温度がさらに高くなりやすくなる。
【００３７】
被膜５０の表面は、ヒータ１が設置されている環境に露出しているので、被膜５０の表面温度が高くなり過ぎると、環境に含まれているガスやゴミなどと、被膜５０に含まれている成分とが反応して、被膜５０の表面が変色する場合がある。例えば、被膜５０の最上層が高屈折率膜５２の場合には、高屈折率膜５２に含まれている金属と、ガスやゴミなどとが反応するおそれがある。被膜５０に変色が発生すると、商品価値が低下することになる。近年においては、より高電力のヒータが求められるようになってきており、例えば、２０００Ｗ（ワット）以上のヒータ１になると被膜５０の変色が発生しやすくなるおそれがある。
【００３８】
この場合、コイル２１の外径を小さくすれば、コイル２１と被膜５０との間の距離を大きくすることができるので、被膜５０の表面温度が高くなるのを抑制することができる。しかしながらこの様にすると、防眩性が低下することになる。  
また、筒状部１１の管外径Ｄを大きくすれば、コイル２１と被膜５０との間の距離を大きくすることができるので、被膜５０の表面温度が高くなるのを抑制することができる。しかしながらこの様にすると、ヒータ１の大型化を招くことになる。  
また、筒状部１１の管外径Ｄを一定とし、筒状部１１の肉厚を厚くすれば、筒状部１１の内壁と被膜５０との間の距離を大きくすることができるので、被膜５０の表面温度が高くなるのを抑制することができる。しかしながら、単に、筒状部１１の肉厚を厚くすれば、コイル２１と筒状部１１の内壁との間の距離が小さくなり、被膜５０の表面温度が高くなるおそれがある。
【００３９】
そこで、本実施の形態に係るヒータ１においては、筒状部１１の管外径Ｄ（ｍｍ）に対する筒状部１１の肉厚Ｔ（ｍｍ）の比（Ｔ／Ｄ）と、管外径Ｄ（ｍｍ）の大きさの組み合わせにより、被膜５０の表面温度が高くなるのを抑制するようにしている。  
表１は、筒状部１１の管外径Ｄを１０．０ｍｍから１５．０ｍｍまで変化させた場合の、筒状部１１の管外径Ｄに対する筒状部１１の肉厚Ｔの比（Ｔ／Ｄ）と、被膜５０の変色の発生との関係を例示するための表である。
【００４０】
【表１】
2020136118.tif 000003
【００４１】
表１は、ヒータ１の電力密度が７．１４Ｗ／ｍｍ以上の場合である。
また、筒状部１１は石英ガラスを含むものとしている。  
低屈折率膜５１と高屈折率膜５２の積層数は１０としている。低屈折率膜５１は二酸化ケイ素を主成分として含み、高屈折率膜５２は酸化鉄（ＩＩＩ）を主成分として含むものとしている。
【００４２】
表１から分かるように、「Ｔ／Ｄ≧０．０９」、且つ、「Ｄ≧１１．８ｍｍ」とすれば被膜５０に変色が発生するのを抑制することができる。また、「Ｔ／Ｄ≧０．１０」、且つ、「Ｄ≧１１．８ｍｍ」とすれば被膜５０に変色が発生するのをさらに効果的に抑制することができる。
【００４３】
また、本発明者の得た知見によれば、被膜５０の表面温度を７２２℃以下にすることができれば、被膜５０に変色が発生するのを抑制することができる。  
表２は、被膜５０の表面温度を例示するための表である。なお、表２は、３０００時間の通電を行った場合の結果である。また、ヒータ１は、大気中に設けた。筒状部１１に封入したガスの圧力は、０．８ａｔｍ（８１ｋＰａ）程度とした。
【００４４】
【表２】
2020136118.tif 000004
【００４５】
表２から分かるように、筒状部１１の管外径Ｄを１２ｍｍとした場合に、筒状部１１の肉厚Ｔを１．２ｍｍ以上とすれば、被膜５０の表面温度を７２２℃以下にすることができる。そのため、被膜５０に変色が発生するのを抑制することができる。なお、製造公差を考慮する場合には、筒状部１１の管外径Ｄを１２ｍｍ±０．２ｍｍとした場合に、筒状部１１の肉厚Ｔを１．２ｍｍ±０．１５ｍｍ以上とすればよい。
【００４６】
また、表２から分かるように、筒状部１１に封入するガスをキセノンとすれば、被膜５０の表面温度をさらに低下させることができる。一方、筒状部１１に封入するガスをクリプトンとすれば、キセノンの場合に比べてコストを１／１９程度にすることができる。そのため、ヒータ１が設置される環境などに応じて、封入するガスの種類を選択することもできる。
【００４７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ヒータ、１０  バルブ、１１  筒状部、１４  ディンプル、２０  フィラメント、２１  コイル、２２  レグ、２３  アンカ、３０  金属箔、４０  リード、５０  被膜、５１  低屈折率膜、５２  高屈折率膜
【図１】
2020136118.tif 000005
【図２】
2020136118.tif 000006
【図３】
2020136118.tif 000007
【図４】
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