(57)【要約】      （修正有）【課題】自動取引装置自体で検知できない不測の事態に対しても自動取引装置のエラーを監視する監視装置、自動取引装置監視システム及び自動取引装置監視方法を提供する。【解決手段】ネットワークＮを通じて自動取引装置としてのＡＴＭ１−１〜１−ｎと接続されている自動取引装置の監視装置２であって、自動取引装置の取引状況に応じたタイミングで自動取引装置から送信される取引状況電文に基づいて、自動取引装置が直前に取引終了してからの経過時間が所定の閾値を超えるか否か判定し、経過時間が所定の閾値を超えるか否かによる判定結果に応じてアラームを報知する。【選択図】図１
2020017081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて自動取引装置と接続されている前記自動取引装置の監視装置であって、
前記自動取引装置の取引状況に応じたタイミングで前記自動取引装置から送信される取引状況電文に基づいて、前記自動取引装置が直前に取引終了してからの経過時間が所定の閾値を超えるか否か判定し、
前記経過時間が所定の閾値を超えるか否かによる判定結果に応じてアラームを報知する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記監視装置は、
前記自動取引装置のうち、店舗配下の全て自動取引装置において前記経過時間が所定の閾値を超えたか否かを判定し、
前記店舗配下の全て自動取引装置において前記経過時間が所定の閾値を超えたか否かの判定結果に応じて第２のアラームを報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記監視装置は、前日の各取引における前記自動取引装置の取引終了から次の取引開始までの平均時間を算出し、前記前日の平均時間を当日における所定の閾値とする
ことを特徴する請求項１または２のうち何れか１項に記載の監視装置。
【請求項４】
前記監視装置は、当日が月替わりの日の次の日の場合には、前記所定の閾値として、前月の月初めから月末までの月平均閾値を前月の月平均閾値の情報として更新する
ことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記監視装置は、当日が月替わりの日の次の日の場合には、前記所定の閾値として、当月の月平均閾値を取得して当日の閾値として更新する
ことを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
自動取引装置と、前記自動取引装置を監視する監視装置とがネットワークを通じて接続されている自動取引装置監視システムであって、
前記監視装置は、
前記自動取引装置の取引状況に応じたタイミングで前記自動取引装置から送信される取引状況電文に基づいて、前記自動取引装置が直前に取引終了してからの経過時間が所定の閾値を超えるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じてアラームを報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項７】
ネットワークを通じて自動取引装置と接続されている前記自動取引装置の監視装置を備える自動取引装置監視方法であって、
前記自動取引装置の取引状況に応じたタイミングで前記自動取引装置から送信される取引状況電文に基づいて、前記自動取引装置が直前に取引終了してからの経過時間が所定の閾値を超えるか否か判定し、
前記経過時間が所定の閾値を超えるか否かに応じてアラームを報知する、
ことを特徴とする自動取引装置監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、自動取引装置監視システムおよび自動取引装置監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等に広く普及して用いられているＡＴＭ（Automatic Teller Machine）等の自動取引装置が知られている。このような自動取引装置は、遠隔地に点在しているため、トラブルが発生した場合、トラブルを通知することで、自動取引装置で発生するトラブルを監視する装置が提案されている。このような監視装置として、たとえば、自動取引装置に障害が発生した場合障害の内容を音声やブザー音などでオペレータに伝達する障害報知システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３２９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自動取引装置においてシステムのフリーズ（黙り）が発生したり、自動取引装置自体は正常に稼働しているが、自動取引装置の店舗のシャッタが開かないため自動取引装置の操作が長時間行われない等の不測の事態が発生した場合には、従来の障害報知システムではエラーを検知することができない。
【０００５】
したがって、自動取引装置で検知できない不測の事態に対しても迅速に対応できる監視システムの開発が求められている。
【０００６】
本発明は、上述課題に鑑み、自動取引装置自体で検知できない不測の事態に対しても自動取引装置のエラーを監視することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述目的を達成するために、本発明は、ネットワークを通じて自動取引装置と接続されている前記自動取引装置の監視装置であって、前記自動取引装置の取引状況に応じたタイミングで前記自動取引装置から送信される取引状況電文に基づいて、前記自動取引装置が直前に取引終了してからの経過時間が所定の閾値を超えるか否か判定し、前記経過時間が所定の閾値を超えるか否かによる判定結果に応じてアラームを報知することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、自動取引装置と、前記自動取引装置を監視する監視装置とがネットワークを通じて接続されている自動取引装置監視システムであって、前記監視装置は、前記自動取引装置の取引状況に応じたタイミングで前記自動取引装置から送信される取引状況電文に基づいて、前記自動取引装置が直前に取引終了してからの経過時間が所定の閾値を超えるか否か判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じてアラームを報知する報知手段と、を備えることを特徴とする自動取引装置監視システム。
【０００９】
また、本発明は、ネットワークを通じて自動取引装置と接続されている前記自動取引装置の監視装置を備える自動取引装置監視方法であって、前記自動取引装置の取引状況に応じたタイミングで前記自動取引装置から送信される取引状況電文に基づいて、前記自動取引装置が直前に取引終了してからの経過時間が所定の閾値を超えるか否か判定し、前記経過時間が所定の閾値を超えるか否かによる判定結果に応じてアラームを報知する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自動取引装置自体で検知できない不測の事態に対しても自動取引装置のエラーを監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態にかかるＡＴＭ監視システム１００の一例を示す図である。
【図２】ＡＴＭ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】監視装置２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】監視装置２の記憶部２１に格納されている各種テーブルの一例を示す図である。
【図５】取引無時間の一例を示す図である。
【図６】監視装置２とＡＴＭ１とで行われる電文送受信処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図７】取引状況電文のフォーマットの一例を示す図である。
【図８】監視装置２で行われる電文受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】監視装置２で行われる取引状況チェック処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】監視装置２で行われる閾値管理処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態にかかるＡＴＭ監視システム１００の一例を示す図である。図１に示すように、ＡＴＭ監視システム１００は、ｎ台のＡＴＭ１−１、１−２、・・・１−ｎ、監視装置２を有する。これらの各部は専用線やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の閉域網を介して、互いがネットワークＮを介して通信可能に接続される。また、ＡＴＭ監視システム１００は、図１に示していない他の装置やサーバを備えていてもよい。ＡＴＭ１−１、１−２、・・・１−ｎは、店舗ごとに１台以上配置されている。ＡＴＭ１−１、１−２、・・・１−ｎを特に区別して説明しないときは、以下「ＡＴＭ１」と称する。
【００１３】
ＡＴＭ１は、預金通帳、キャッシュカードまたはクレジットカード等のカードを用いて、入金、出金、振込や残高照会等の各種取引を実行する装置である。このＡＴＭ１は、現金自動預払機とも呼ばれる。なお、ＡＴＭ１は自動取引装置の一例である。以下の説明においては、自動取引装置を代表してＡＴＭを用いて説明を行う。
【００１４】
ＡＴＭ１で使用されるカードは、一例として、顧客の銀行口座にかかる情報を磁気ストライプやＩＣチップ等に記憶する銀行カードである。銀行カードが記憶する記録データには、銀行コード、店番、科目、口座番号等がある。
【００１５】
図２は、ＡＴＭ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＡＴＭ１は、ＡＴＭ制御部１０、記憶部１１、表示部１２、入力部１３、通帳処理部１４、カード処理部１５、紙幣処理部１６、硬貨処理部１７、レシート発行部１８および通信部１９を有する。また、ＡＴＭ１は、図２に示していない他の回路構成を備えていてもよい。
【００１６】
ＡＴＭ制御部１０は、ＡＴＭ１全体を統括的に制御するもので、プログラムを読込んで制御処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（不図示）を有する。記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等を有する。記憶部１１は、ＡＴＭ制御部１０が実行するプログラム、表示画面データ、その他各種データを記憶する。また、記憶部１１は、ＡＴＭ制御部１０がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。
【００１７】
表示部１２は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）であって、ＡＴＭ制御部１０の指示により、顧客に対して操作画面、表示画面、メニュー画面あるいは操作指示用のガイド画面等を表示する。入力部１３は、前述のように表示部１２と一体化したタッチパネルで、顧客により、取引の種類の選択、振込先、振込元、振込金額、暗証番号、入金・出金の金額等が入力され、入力された情報はＡＴＭ制御部１０に通知される。
【００１８】
通帳処理部１４は、ＡＴＭ１の正面に設けられた通帳入出口に挿入された通帳を内部に搬送する通帳搬送路、通帳に取引内容を印刷する印字部、通帳に貼付された磁気ストライプのデータへの読取り書込みを行うＭＳ記録再生部を有する。また、通帳処理部１４は、通帳入出口に通帳を検知する通帳センサを有し、通帳処理部１４は、通帳センサにより通帳の挿入や排出された通帳の取出しを検知してＡＴＭ制御部１０に通知する。
【００１９】
カード処理部１５は、ＡＴＭ１の正面に設けられたカード入出口に挿入されたカードを内部に搬送したり逆にカードをカード入出口へ排出したりするカード搬送路、磁気カードに貼付された磁気ストライプのデータへの読取り書込みを行うＭＳ記録再生部、およびＩＣカードのメモリへの読取り書込みを行うメモリ記録再生部を有する。カード処理部１５は、カード入出口にカードを検知するカードセンサを有し、カード処理部１５は、カードセンサによりカードの挿入や排出されたカードの取出し検知してＡＴＭ制御部１０に通知する。
【００２０】
紙幣処理部１６は、紙幣を一時的に格納する一時保留部と、紙幣の真偽等を鑑別する紙幣鑑別部と、紙幣を種類別に格納する紙幣スタッカと、ＡＴＭ１の正面に設けられた紙幣入出口のシャッタ解放後に取り忘れた紙幣を保管する紙幣取り忘れボックスと、紙幣入出口と一時保留部と紙幣鑑別部や紙幣スタッカおよび紙幣取り忘れボックス間で紙幣を搬送する搬送路等を有する。紙幣処理部１６は、紙幣スタッカ内の紙幣の量を検知する紙幣量センサを有し、紙幣処理部１６は、紙幣量センサにより紙幣スタッカ内の紙幣の量を検知してＡＴＭ制御部１０に通知する。
【００２１】
硬貨処理部１７は、硬貨の真偽等を鑑別する硬貨鑑別部と、硬貨を種類別に格納する硬貨スタッカと、ＡＴＭ１の正面に設けられた硬貨入出口のシャッタ解放後に取り忘れた硬貨を保管する硬貨取り忘れボックスと、硬貨入出口と硬貨鑑別部や硬貨スタッカおよび硬貨取り忘れボックス間で硬貨を搬送する搬送路等を有する。硬貨処理部１７は、硬貨スタッカ内の硬貨の量を検知する硬貨量センサを有し、硬貨処理部１７は、硬貨量センサにより硬貨スタッカ内の硬貨の量を検知してＡＴＭ制御部１０に通知する。
【００２２】
出金処理時には、紙幣処理部１６および硬貨処理部１７は、ＡＴＭ制御部１０からの指示により、必要な紙幣や硬貨を計数して紙幣スタッカや硬貨スタッカから取出し、紙幣入出口や硬貨入出口まで搬送し、搬送後に紙幣入出口や硬貨入出口のシャッタを開放する。
【００２３】
レシート発行部１８は、レシート印刷機構およびレシート搬送機構を備え、顧客が行った取引内容を印刷したレシート媒体をレシート放出口から放出して顧客に発行する機能を有している。通信部１９は、ネットワークＮを通じてＡＴＭ１と監視装置２間のデータ（電文）の授受を行う。
【００２４】
監視装置２は、ＡＴＭ１の稼働状況をリモートで監視する処理を実行するサーバ装置である。図３は、監視装置２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、監視装置２は、監視装置制御部２０、記憶部２１、アラーム部２２、入力部２３、および通信部２４を有する。また、監視装置２は、図３に示していない他の回路要素を備えていてもよい。
【００２５】
監視装置制御部２０は、ＣＰＵ等であり、記憶部２１のＲＯＭやＨＤＤ等に記憶されたプログラムを記憶部２１のＲＡＭに展開して順次実行することで、監視装置２全体の動作を制御する。記憶部２１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等であり、監視装置制御部２０が実行するプログラム、各種設定情報等を記憶する。また、記憶部２１には、後述の閾値管理テーブル（日単位）３１、閾値管理テーブル（月単位）３２、インターバル設定テーブル３３を格納する。
【００２６】
アラーム部２２は、例えばＬＣＤ等のディスプレイや、スピーカであり、監視装置制御部２０の制御のもとでアラーム画面の表示やブザー鳴動を行う。入力部２３は、例えばキーボード、マウス等の入力インターフェースであり、監視装置２の操作者の操作入力を受け付ける。通信部２４は、監視装置制御部２０の制御のもと、ＡＴＭ監視システム１００の閉域網を介した通信を行う。監視装置２は、通信部２４による通信を行うことで、ＡＴＭ監視システム１００のＡＴＭ１との間でデータの送受信を行う。
【００２７】
図４は、監視装置２の記憶部２１に格納されている各種テーブルの一例を示す図である。図４（Ａ）は、監視装置２の記憶部２１に格納されている閾値管理テーブル（日単位）３１の一例を示す図である。閾値管理テーブル(日単位)３１は、日ごとの閾値等を管理するテーブルである。閾値管理テーブル（日単位）３１は、ＡＴＭ１（ホスト名）ごとに複数設けられる。閾値管理テーブル（日単位）３１には、監視装置２において各ＡＴＭ１を一意に識別できるホスト名の情報ごとに、店番号、日時、取引ステータス、エラー、取引回数、取引無時間、各日にちの閾値の項目の情報が格納されている。ホスト名、店番号、日時、取引ステータス、エラー、取引回数、取引無時間、各日にちの閾値の情報のデータ形式は、キャラクタ（CHARACTER）型で格納されているがこの限りではなく、たとえば、VARCHAR型やINTEGER型であってもよい。
【００２８】
店番号の項目には、ＡＴＭ１が配置されている店舗の番号の情報が格納される。日時の項目には、監視装置２が取引状況電文を受信した日時の情報が格納される。日時の項目には、たとえば、YYYY/MM/DD hh:mm:ssの形式で取引状況電文を受信した日付が格納される。取引ステータスの項目には、ＡＴＭ１の取引状況を状態の情報が格納される。たとえば、ＡＴＭ１の取引状況の状態が取引開始である場合には、取引ステータスの項目に０が格納され、ＡＴＭ１の取引状況の状態が開局または取引終了である場合には、取引ステータスの項目に１が格納される。開局とは、たとえば、ＡＴＭ１の電源が投入されてシステムが起動した状態であることを示す。取引開始とは、たとえば、ＡＴＭ１が勘定系システムとの取引を開始する状態であることを示す。取引終了とは、たとえば、ＡＴＭ１が勘定系システムとの取引を終了する状態であることを示す。
【００２９】
エラーの項目には、閾値との判定の結果によるＡＴＭ１の障害の発生状況の情報が格納される。たとえば、エラー判定の値が閾値以上である場合には、エラーの項目に１が格納され、エラー判定の値が閾値未満である場合には、エラーの項目に０が格納される。取引回数の項目には、ＡＴＭ１の当日の現在の取引回数の情報が格納される。取引無時間には、当日の取引が無かった時間の累積時間、すなわち、当日の取引終了から取引開始の時間または開局から取引開始の時間を累積した現在の時間の情報が格納される。図５は、取引無時間の一例を示す図である。ＡＴＭ１が開局してから１回目の取引開始されるまでの時間が、１回目の取引無時間として格納される。続いて、ＡＴＭ１の１回目の取引終了してから２回目の取引開始されるまでの時間が、２回目の取引無時間として累積して格納される。３回目以降の取引無時間も同様に累積して格納される。取引無時間は、分単位の情報が格納されるがこの限りではなく、たとえば、秒単位、時単位であってもよい。各日にちの項目には、日にちごとの閾値の情報が格納される。閾値管理テーブル（日単位）３１は、図４に示していない他の項目を備えていてもよい。
【００３０】
図４（Ｂ）は、監視装置２の記憶部２１に格納されている閾値管理テーブル（月単位）３２の一例を示す図である。閾値管理テーブル(月単位)３２は、月ごとの閾値等を管理するテーブルである。閾値管理テーブル(月単位)３２は、ＡＴＭ１（ホスト名）ごとに複数設けられる。閾値管理テーブル(月単位)３２には、監視装置２において各ＡＴＭ１を一意に識別できるホスト名の情報ごとに、各月の情報が格納されている。ホスト名、各月ごとの閾値の情報のデータ形式は、キャラクタ（CHARACTER）型で格納されているがこの限りではなく、たとえば、VARCHAR型やINTEGER型であってもよい。各月の項目には、月ごとの閾値の平均値（以下、「月平均閾値」と呼ぶ）の情報が格納される。閾値管理テーブル（月単位）３２は、図４に示していない他の項目を備えていてもよい。
【００３１】
図４（Ｃ）は、監視装置２の記憶部２１に格納されているインターバル設定テーブル３３の一例を示す図である。インターバル設定テーブル３３には、監視装置２の監視画面で取引状況をチェックする任意に設定可能なインターバル時間の情報が設定されている。インターバル時間の情報のデータ形式は、キャラクタ（CHARACTER）型で格納されているがこの限りではなく、たとえば、VARCHAR型やINTEGER型であってもよい。
【００３２】
次に、監視装置２において行われる電文受信処理について説明する。図６は、監視装置２とＡＴＭ１とで行われる電文送受信処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【００３３】
ＡＴＭ１のＡＴＭ制御部１０は、ＡＴＭ１が開局、取引開始または取引終了したか否かを判定する（ステップＳ１）。ＡＴＭ１が開局、取引開始または取引終了していない場合（ステップＳ１のＮＯ）には、ＡＴＭ１が開局、取引開始または取引終了するまで処理は待機となる。ＡＴＭ１が開局、取引開始または取引終了した場合（ステップＳ１のＹＥＳ）には、ＡＴＭ制御部１０は、図７に示す取引状況電文を監視装置２へ送信する（ステップＳ２）。
【００３４】
図７は、取引状況電文のフォーマットの一例を示す図である。取引状況電文には、監視装置２において各ＡＴＭ１を一意に識別できるホスト名の情報ごとに種別の情報が格納されている。ＡＴＭ制御部１０は、取引状況電文に自機のホスト名の情報と、自機の取引状況の種別の情報を含めて監視装置２へ送信する。ＡＴＭ制御部１０は、取引状況電文の種別の項目に、取引開始であれば０の情報を含め、開局または取引終了であれば１の情報を含めて監視装置２へ送信する。
【００３５】
監視装置２の監視装置制御部２０は、ＡＴＭ１から送信された取引状況電文を受信したか否かを判定する（ステップＳ３）。取引状況電文を受信していない場合（ステップＳ３のＮＯ）には、取引状況電文を受信するまで処理は待機となる。取引状況電文を受信した場合（ステップＳ３のＹＥＳ）には、監視装置制御部２０は、後述の電文受信処理を行う（ステップＳ４）。
【００３６】
次に、監視装置２において行われる電文受信処理について説明する。図８は、監視装置２で行われる電文受信処理の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
ＡＴＭ１からの取引状況電文を受信（図６ステップＳ３のＹＥＳ）すると、監視装置制御部２０は、取引状況電文の種別は開局または取引終了であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。この処理では、監視装置制御部２０は、取引状況電文に含まれる種別が１であるか否かに基づき、ＡＴＭ１の取引状況が開局または取引終了の状態であるか否かを判定する。
【００３８】
取引状況電文の種別は開局または取引終了である場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）には、監視装置制御部２０は、ホスト名をキーにして、該当する閾値管理テーブルの取引ステータスの項目に１、日時の項目をセット、取引回数の項目を＋１カウントアップする（ステップＳ１２）。日時の項目には、図６のステップＳ３で取引状況電文を受信した日にちおよび時刻をセットする。この処理が終了すると、電文受信処理は終了となる。
【００３９】
取引状況電文の種別は開局又は取引終了でない場合、すなわち、種別は取引開始である場合（ステップＳ１１のＮＯ）には、監視装置制御部２０は、ホスト名をキーにして、該当する閾値管理テーブルの取引ステータスの項目に０、エラーの項目に０をセット、取引無時間の項目をセットする（ステップＳ１３）。監視装置制御部２０は、取引無時間の項目に、取引終了から取引開始の時間をセットする。この処理が終了すると、電文受信処理は終了となる。
【００４０】
次に、監視装置２において行われる取引状況チェック処理について説明する。図９は、監視装置２で行われる取引状況チェック処理の一例を示すフローチャートである。図９の取引状況チェック処理は、図６の電文受信処理とは独立して並列に行われる処理である。取引状況チェック処理は、図４（Ｃ）のインターバル設定テーブル３３に任意に設定した時間間隔をおいてＡＴＭ１の台数分だけ実行する。
【００４１】
監視装置制御部２０は、ホスト名をキーにして、ホスト名（ＡＴＭ１）に対応する図４（Ａ）の閾値管理テーブル（日単位）３１を参照する。そして、参照した閾値管理テーブル（日単位）３１の取引ステータスの項目、日時の項目、閾値の項目の情報を取得する（ステップＳ３１）。
【００４２】
監視装置制御部２０は、ステップＳ３１で取得した閾値管理テーブル（日単位）３１の取引ステータスの情報は開局または取引終了であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。この処理では、監視装置制御部２０は、参照した閾値管理テーブル（日単位）３１の取引ステータスの情報が１であるか否かに基づき、ＡＴＭ１の取引状況が開局または取引終了の状態であるか否かを判定する。閾値管理テーブル（日単位）３１の取引ステータスは開局または取引終了でない場合、すなわち、取引ステータスが取引開始である場合（ステップＳ３２のＮＯ）には、監視装置制御部２０は、ＡＴＭ１の取引状況が取引中（取引開始〜取引終了の間）の状態であると判断し、ステップＳ３９の処理に進む。
【００４３】
閾値管理テーブル（日単位）３１の取引ステータスの情報は開局または取引終了である場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）には、監視装置制御部２０は、ＡＴＭ１の取引状況が取引なし（取引終了〜取引開始の間）の状態であると判断し、取引状況電文を受信した時刻から現在時刻までの経過時間を算出する（ステップＳ３３）。この処理では、監視装置制御部２０は、ステップＳ３１で取得した日時の情報に基づき取引状況電文を受信した時刻を取得し、取得した取引状況電文を受信した時刻、すなわち、直前に取引終了してから現在時刻までの経過時間を算出する。
【００４４】
監視装置制御部２０は、算出した経過時間は、閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。この処理では、監視装置制御部２０は、算出した経過時間が閾値管理テーブル（日単位）３１のうち今日の日付の項目の閾値以上であるか否かを判定する。算出した経過時間は閾値未満である場合（ステップＳ３４のＮＯ）には、処理はステップＳ３９に進む。算出した経過時間は閾値以上である場合（ステップＳ３４のＹＥＳ）には、監視装置制御部２０は、閾値管理テーブル（日単位）３１のエラーの項目に１をセットする（ステップＳ３５）。この処理では、ＡＴＭ１の取引状況が取引終了〜取引開始の間の時間が閾値以上であるホスト名のＡＴＭ１に対しエラー状態の判定を行う。
【００４５】
ステップＳ３６において、監視装置制御部２０は、店舗配下の全てのＡＴＭ１の閾値管理テーブル（日単位）３１のエラーの項目が１であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。この処理では、監視装置制御部２０は、同一の店番号を有する閾値管理テーブル（日単位）３１の全てのエラー項目が１であるか否かに基づき、店舗配下の全てのＡＴＭ１においてエラーが有ったか否かを判定する。
【００４６】
店舗配下の全てのＡＴＭ１の閾値管理テーブル（日単位）のエラーの項目が１である場合（ステップＳ３６のＹＥＳ）には、監視装置制御部２０は、アラーム部２２によりアラーム１のブザー鳴動およびアラーム表示を行う（ステップＳ３７）。すなわち、アラーム１のブザー鳴動およびアラーム表示は、店舗配下の全てのＡＴＭ１においてエラーが有った場合に報知されるアラーム内容で、店舗のシャッタが開かない等により、店舗内の全てのＡＴＭ１が長時間にわたり使用できない様な不測の事態が発生した場合等が考えられる。その後処理はステップＳ３９に進む。
【００４７】
店舗配下の全てのＡＴＭ１の閾値管理テーブル（日単位）のエラーの項目が１ではない場合（ステップＳ３６のＮＯ）には、監視装置制御部２０は、アラーム部２２によりアラーム２のブザー鳴動およびアラーム表示を行う（ステップＳ３８）。すなわち、アラーム２のブザー鳴動およびアラーム表示は、店舗配下の少なくとも１台以上のＡＴＭ１においてエラーが有った場合に報知されるアラーム内容で、ＡＴＭ１自体の障害が発生したと考えられる。その後処理はステップＳ３９に進む。アラーム１またはアラーム２による報知を受けたオペレータや警備員は、カスタマーエンジニア（ＣＥ：customer engineer）を現地のＡＴＭ１に派遣し、状況の確認および対応を行う。
【００４８】
ステップＳ３９において、監視装置制御部２０は、全ての店舗のＡＴＭ１の閾値管理テーブル（日単位）３１に対してステップＳ３１〜ステップＳ３９の処理を実行したか否かを判定する。全てのＡＴＭ１に対してステップＳ３１〜ステップＳ３９の処理を実行していない場合（ステップＳ３９のＮＯ）には、処理はステップＳ３１に戻り、ステップＳ３１〜ステップＳ３９の処理が繰り返し実行される。全てのＡＴＭ１に対してステップＳ３１〜ステップＳ３９の処理を実行された場合（ステップＳ３９のＹＥＳ）には、監視装置制御部２０は、終了指示を受けたか否かを判定する（ステップＳ４０）。終了指示を受けていない場合（ステップＳ４０のＮＯ）には、処理はステップＳ３１に戻り、監視装置制御部２０は、図４（Ｃ）のインターバル設定テーブル３３に任意に設定した時間間隔ごとに、ステップＳ３１〜ステップＳ４０の処理を繰り返し実行する。終了指示を受けた場合（ステップＳ４０のＹＥＳ）には、電文受信処理は終了となる。
【００４９】
次に、監視装置２において行われる閾値管理処理について説明する。図１０は、監視装置２で行われる閾値管理処理の一例を示すフローチャートである。図１０の閾値管理処理は、日付変更後に毎日実行する処理である。
【００５０】
監視装置制御部２０は、ホスト名をキーにして、ホスト名（ＡＴＭ１）に対応する図４（Ａ）の閾値管理テーブル（日単位）３１を参照する。そして、参照した閾値管理テーブル（日単位）３１の取引無時間の項目、取引回数の項目の情報を取得する（ステップＳ６１）。
【００５１】
監視装置制御部２０は、取得した取引無時間の情報および取引回数の情報に基づいて閾値を算出する（ステップＳ６２）。閾値は、（１）式で表される。
閾値＝（取引無時間／取引回数）・・・（１）（小数点の秒は切り捨て）
【００５２】
監視装置制御部２０は、月初め（１日）から前日までの月平均閾値を算出する（ステップＳ６３）。月平均閾値は、（２）式で表される。
月平均閾値＝（閾値合計／日数）・・・（２）（小数点の秒は切り捨て）
【００５３】
たとえば、本日の日付が５日である場合には、監視装置制御部２０は、１日〜４日までの各日付の閾値の合計を１日〜４日の日数である「４」で除することにより月平均閾値を算出する。
【００５４】
なお、上述の実施形態においては、監視装置制御部２０は、１日から前日までの閾値の月平均値を算出しているがこの限りではない。たとえば、閾値管理処理を日付変更前に実行する場合には、監視装置制御部２０は、１日から当日までの閾値の月平均値を算出してもよい。
【００５５】
監視装置制御部２０は、本日の日付が月替わりの日付であるか否かを判定する（ステップＳ６４）。月替わりの日付である場合（ステップＳ６４のＹＥＳ）には、監視装置制御部２０は、ホスト名をキーにして、ホスト名（ＡＴＭ１）に対応する図４（Ｂ）の閾値管理テーブル（月単位）３２を参照する。そして、参照した閾値管理テーブル（月単位）３２の前月の月平均閾値の項目の情報を更新する（ステップＳ６５）。この処理では、監視装置制御部２０は、ステップＳ６３で算出した月初め（１日）から前日（すなわち、月の末日）までの月平均閾値を前月の月平均閾値の情報として更新する。
【００５６】
監視装置制御部２０は、ホスト名をキーにして、ホスト名（ＡＴＭ１）に対応する図４（Ｂ）の閾値管理テーブル（月単位）３２を参照する。そして、参照した閾値管理テーブル（月単位）３２の昨年の当月の月平均閾値の情報を取得する（ステップＳ６６）。なお、初年度は昨年の当月の月平均閾値の情報が未だ更新されておらず、閾値管理テーブル（月単位）３２に昨年の当月の月平均閾値の情報が格納されていない。従って、閾値管理テーブル（月単位）３２には、初期値として、予め設定した月平均閾値の情報を格納する。
【００５７】
監視装置制御部２０は、ホスト名をキーにして、ホスト名（ＡＴＭ１）に対応する図４（Ａ）の閾値管理テーブル（日単位）３１を参照する。そして、監視装置制御部２０は、ステップＳ６６で取得した月平均閾値を、閾値管理テーブル（日単位）３１の１日の項目の閾値として更新する（ステップＳ６７）。この処理が終了すると処理はステップＳ６９に進む。
【００５８】
月替わりの日付ではない場合（ステップＳ６４のＮＯ）には、監視装置制御部２０は、ホスト名をキーにして、ホスト名（ＡＴＭ１）に対応する図４（Ａ）の閾値管理テーブル（日単位）３１を参照する。そして、監視装置制御部２０は、ステップＳ６２で算出した閾値を、閾値管理テーブル（日単位）３１の当日の項目の閾値として更新する（ステップＳ６８）。この処理が終了すると処理はステップＳ６９に進む。
【００５９】
ステップＳ６９において、監視装置制御部２０は、全てのＡＴＭ１の閾値管理テーブル（日単位）３１に対してステップＳ６１〜ステップＳ６９の処理を実行したか否かを判定する。全てのＡＴＭ１に対してステップＳ６１〜ステップＳ６９の処理を実行していない場合（ステップＳ６９のＮＯ）には、処理はステップＳ６１に戻り、ステップＳ６１〜ステップＳ６９の処理が繰り返し実行される。全てのＡＴＭ１に対してステップＳ６１〜ステップＳ６９の処理を実行された場合（ステップＳ６９のＹＥＳ）には、監視装置制御部２０は、終了指示を受けたか否かを判定する（ステップＳ７０）。終了指示を受けていな場合（ステップＳ７０のＮＯ）には、処理はステップＳ３１に戻り、監視装置制御部２０は、ステップＳ６１〜ステップＳ７０の処理を繰り返し実行する。終了指示を受けた場合（ステップＳ７０のＹＥＳ）には、閾値更新処理は終了となる。
【００６０】
たとえば、閾値更新処理において、当日が２月１日である場合において実行される処理について説明する。監視装置制御部２０は、閾値管理テーブル（日単位）３１の取引無時間の項目、取引回数の項目の情報を取得し（ステップＳ６１）、取得した取引無時間の情報および取引回数の情報に基づいて１月３１日（前日）の閾値を算出する（ステップＳ６２）。取引無時間の情報には、１月３１日の間の取引無時間が記憶されている。取引回数の情報には、１月３１日の間の取引回数が記憶されている。監視装置制御部２０は、１月１日〜１月３１日までの閾値の合計を３１日で割って、月平均閾値を算出する（ステップＳ６３）。２月１日は、月替わりの日（ステップＳ６４のＹＥＳ）なので、監視装置制御部２０は、ステップＳ６３で算出した月平均値を閾値管理テーブル（月単位）３２の１月（前月）の月平均閾値の情報として更新する（ステップＳ６５）。
【００６１】
監視装置制御部２０は、ホスト名（ＡＴＭ１）に対応する図４（Ｂ）の閾値管理テーブル（月単位）３２を参照して２月（当月）の月平均閾値の情報を取得する（ステップＳ６６）。
【００６２】
監視装置制御部２０は、ホスト名（ＡＴＭ１）に対応する図４（Ａ）の閾値管理テーブル（日単位）３１を参照して、ステップＳ６６で取得した２月の月平均閾値を、閾値管理テーブル（日単位）３１の１日の項目の閾値として更新する（ステップＳ６７）。
【００６３】
同様に、閾値更新処理において、当日が１月３１日である場合において実行される処理について説明する。ステップＳ６１〜ステップＳ６３の処理については、当日が２月１日である場合と同様であるため説明を省略する。
【００６４】
１月３１日は、月替わりの日ではない（ステップＳ６４のＮＯ）ので、監視装置制御部２０は、ホスト名（ＡＴＭ１）に対応する図４（Ａ）の閾値管理テーブル（日単位）３１を参照し、ステップＳ６２で算出した閾値を、閾値管理テーブル（日単位）３１の３１日（当日）の項目の閾値として更新する（ステップＳ６８）。
【００６５】
したがって、本実施形態においては、ＡＴＭ１が直前に取引終了してからの経過時間が所定の閾値を超えるか否かに応じてアラームが報知されるため、ＡＴＭ１においてシステムのフリーズ（黙り）が発生したり、ＡＴＭ１自体は正常に稼働しているが、ＡＴＭ１の店舗のシャッタが開かないためＡＴＭ１の操作が長時間行われない等の不測の事態が発生した場合、であっても、監視装置２の操作者は、監視装置２に接続されたＡＴＭ１の異常を検知することができる。したがって、ＡＴＭ１で検知できない不測の事態に対しても迅速に対応できる。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良・変更が可能である。
【００６７】
上述の実施形態においては、算出した閾値と直接比較しているがこれに限られるものではない。たとえば、閾値に所定の割合の補正値をかけた値に基づいて比較してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  ＡＴＭ
２  監視装置
１０  ＡＴＭ制御部
１１  記憶部
１２  表示部
１３  入力部
１４  通帳処理部
１５  カード処理部
１６  紙幣処理部
１７  硬貨処理部
１８  レシート発行部
１９  通信部
２０  監視装置制御部
２１  記憶部
２２  アラーム部
２３  入力部
２４  通信部
３１  閾値管理テーブル（日単位）
３２  閾値管理テーブル（月単位）
３３  インターバル設定テーブル
１００  ＡＴＭ監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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