(57)【要約】【課題】印刷画像の写像性を自動で検知でき、かつ、印刷画像の写像性を正確に評価することが可能な評価装置および評価方法を提供する。【解決手段】評価装置は、印刷画像の写像性を評価する評価装置であって、記録媒体の被測定面となる印刷画像表面に投影させる被写体と、被写体を被測定面に投影するための照明部と、被写体が投影された被測定面を撮像する撮像部と、撮像部によって撮像された画像データの明るさに関するパラメーターの分布に基づいて、写像性の程度を数値化して写像性の評価値とする評価部と、を備える。【選択図】図３
2020201156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷画像の写像性を評価する評価装置であって、
記録媒体の被測定面となる印刷画像表面に投影させる被写体と、
前記被写体を前記被測定面に投影するための照明部と、
前記被写体が投影された前記被測定面を撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された画像データの明るさに関するパラメーターの分布に基づいて、前記写像性の程度を数値化して前記写像性の評価値とする評価部と、
を備える評価装置。
【請求項２】
前記被写体は、第１方向に延びており、
前記照明部は、前記第１方向に延びる面を有し、当該面全体から前記被写体に向けて発光するように構成されている、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記被写体は、前記被測定面に向けて前記照明部の光を反射し、
前記撮像部は、前記被測定面における前記被写体により前記光が反射された部分を含む範囲を撮像する、
請求項１または請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記被写体の表面は、鏡面処理されている、
請求項３に記載の評価装置。
【請求項５】
前記被写体は、前記記録媒体に接触して、前記記録媒体の移動に伴い回転するように構成されている、
請求項１〜４の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項６】
前記被写体は、第１方向に延びており、
前記印刷画像は、前記第１方向における印字率が１００％であるベタ画像である、
請求項１〜５の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項７】
前記評価部は、
前記記録媒体における画像部と非画像部との写像性をそれぞれ評価し、
前記画像部および前記非画像部の写像性の評価結果を記憶装置に記憶させる、
請求項１〜６の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項８】
前記被写体は、第１方向に延びており、
前記評価部は、
前記画像データに基づいて、前記第１方向と直交し、かつ、前記被測定面に平行な第２方向の前記分布を、前記第１方向の複数の位置毎に抽出し、
抽出した複数の分布のそれぞれから前記評価値を算出する、
請求項１〜７の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項９】
前記評価部は、前記画像データにおいて、前記分布における前記パラメーターが極大値となる位置を含む評価範囲を選択する、
請求項８に記載の評価装置。
【請求項１０】
前記評価部は、前記評価範囲を前記画像データにおける予め計測した位置に基づいて決定する、
請求項９に記載の評価装置。
【請求項１１】
前記照明部は、前記被写体と対向しており、
前記撮像部は、前記照明部と前記被写体との対向方向において、前記照明部と前記被写体との間における前記被測定面を撮像し、
前記評価部は、前記評価範囲において、前記分布における前記パラメーターの微分値が、前記被写体側に向かうにつれ、最初に正の値となる位置から、前記極大値となる位置までの範囲を写像性の評価に用いる、
請求項９または請求項１０に記載の評価装置。
【請求項１２】
前記評価部は、前記写像性の評価に用いる範囲において、前記極大値となる位置を、前記分布における前記パラメーターの微分値が正の値から０以下の値に変化した位置とする、
請求項１１に記載の評価装置。
【請求項１３】
前記評価部は、
前記評価範囲に基づいて正規分布曲線を抽出し、
前記正規分布曲線と、前記評価範囲とを比較することで算出される標準偏差を前記評価値とする、
請求項９〜１２の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項１４】
前記評価部は、
前記評価範囲における前記パラメーターを、最大値を１、最小値を０とするように規格化し、
前記評価範囲における前記最小値に対応する位置を下限値、前記最大値に対応する位置を上限値として前記正規分布曲線を抽出して、前記標準偏差を算出する、
請求項１３に記載の評価装置。
【請求項１５】
前記評価部は、前記第１方向における前記評価値の変動量に基づいて前記印刷画像の写像性が不均一であるか否かについて判定する、
請求項８〜１４の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項１６】
前記評価部は、
前記第２方向における複数の位置のそれぞれにおける、前記第１方向における前記評価値の変動量に基づいて前記印刷画像の写像性が不均一であるか否かについて判定する、
請求項１５に記載の評価装置。
【請求項１７】
前記評価部は、前記第１方向の各位置における前記評価値の全体平均値よりも大きい側に含まれる複数の評価値の第１平均値と、前記全体平均値よりも小さい側に含まれる複数の評価値の第２平均値との差分が所定値以上である場合、前記印刷画像が不均一であると判定する、
請求項１５または請求項１６に記載の評価装置。
【請求項１８】
前記評価部は、前記第１方向の各位置における前記評価値の全体平均値よりも大きい側に含まれる複数の前記評価値の第１平均値と、前記全体平均値よりも小さい側に含まれる複数の前記評価値の第２平均値との少なくとも一方と、前記全体平均値との差分が所定値以上である場合、前記印刷画像が不均一であると判定する、
請求項１５または請求項１６に記載の評価装置。
【請求項１９】
記録媒体の被測定面となる印刷画像表面に投影させる被写体と、前記被写体を前記被測定面に投影するための照明部とを備える評価装置における印刷画像の写像性を評価する評価方法であって、
前記被写体が投影された前記被測定面を撮像し、
前記撮像部によって撮像された画像データの明るさに関するパラメーターの分布に基づいて、前記写像性の程度を数値化して前記写像性の評価値とする評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価装置および評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置によって記録媒体に形成された印刷画像の光沢感を検出するために、印刷画像の光沢度や写像性を測定する装置が知られている。光沢度は、所定の角度から入射された入射光に対する対象物の正反射率を表す物理量である。写像性は、対象物に投影される反射像の明瞭さに対応する質感であり、ユーザーの見た目による印象を表す。
【０００３】
例えば、特許文献１には、被写体となる基準パターンを粗面物体に投影して、当該基準パターンの反射像に係る画像データを取得し、当該画像データに係るパラメーターに基づいて、反射像の揺らぎの大きさを算出する構成が開示されている。当該構成では、算出した値に基づいて、粗面物体の表面性状を算出している。
【０００４】
また、特許文献２には、異常が発生していないことを確認された画像の正反射画像を基準画像とし、評価対象となる印刷画像の正反射画像において、基準画像と差がある部分を欠陥として検出する構成が開示されている。この構成では、光沢度と同様の性質を有する物理量を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９９６３２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９４４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ある複数の印刷画像の表面における光沢度が同じであっても、ユーザーの見た目による印象が各印刷画像において異なる場合がある。そのため、印刷画像の光沢度ではなく、写像性を検出することで、印刷画像の光沢質感を評価することが望まれる。
【０００７】
特許文献１に記載の構成では、基準パターンの反射像に基づいて反射像の揺らぎの大きさを算出するため、印刷に用いられる記録媒体の写像性に対する感度が悪いという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の構成では、基準画像とする画像を確認する工程が必要となるので、印刷画像の光沢質感を評価する評価工程を自動化できず、また、当該評価工程が複雑化するという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、印刷画像の写像性を自動で検知でき、かつ、印刷画像の写像性を正確に評価することが可能な評価装置および評価方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る評価装置は、
印刷画像の写像性を評価する評価装置であって、
記録媒体の被測定面となる印刷画像表面に投影させる被写体と、
前記被写体を前記被測定面に投影するための照明部と、
前記被写体が投影された前記被測定面を撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された画像データの明るさに関するパラメーターの分布に基づいて、前記写像性の程度を数値化して前記写像性の評価値とする評価部と、
を備える。
【００１１】
本発明に係る評価方法は、
記録媒体の被測定面となる印刷画像表面に投影させる被写体と、前記被写体を前記被測定面に投影するための照明部とを備える評価装置における印刷画像の写像性を評価する評価方法であって、
前記被写体が投影された前記被測定面を撮像し、
前記撮像部によって撮像された画像データの明るさに関するパラメーターの分布に基づいて、前記写像性の程度を数値化して前記写像性の評価値とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、印刷画像の写像性を自動で検知でき、かつ、印刷画像の写像性を正確に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る評価装置を備えた画像形成システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】評価装置の詳細を示す図である。
【図４】用紙に被写体の反射像が投影された様子を示す図である。
【図５】写像性が高い場合の、画像データおよび輝度値の分布を示す図である。
【図６】写像性が低い場合の、画像データおよび輝度値の分布を示す図である。
【図７】画像データより抽出された階調分布の一例を示す図である。
【図８Ａ】図７の実線部分の階調を規格化した場合の階調分布を示す図である。
【図８Ｂ】図７の破線部分の階調を規格化した場合の階調分布を示す図である。
【図９Ａ】図８Ａに示す階調分布にフィッティングさせた正規分布曲線の一例を示す図である。
【図９Ｂ】図８Ｂに示す階調分布にフィッティングさせた正規分布曲線の一例を示す図である。
【図１０Ａ】写像性段差がある場合の、画像データ、および、それに対応した標準偏差の分布を示す図である。
【図１０Ｂ】写像性段差がない場合の、画像データ、および、それに対応した標準偏差の分布を示す図である。
【図１１】評価装置における標準偏差算出制御の動作例の一例を示すフローチャートである。
【図１２】評価装置における写像性段差判定制御の動作例の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態に係る評価装置を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態に係る評価装置の詳細を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態に係る評価装置を示すブロック図である。
【図１６】第３の実施の形態に係る評価装置の詳細を示す図である。
【図１７】第４の実施の形態において、各時刻で撮像する際の、被写体に対する用紙の位置関係を示す図である。
【図１８】標準偏差の２次元分布を示す図である。
【図１９】評価装置における２次元分布の取得制御の動作例の一例を示すフローチャートである。
【図２０】比較例１に係る評価装置の詳細を示す図である。
【図２１】比較例２に係る評価装置の詳細を示す図である。
【図２２】実施例１における各記録媒体における実験結果を示す図である。
【図２３】実施例２における各記録媒体における実験結果を示す図である。
【図２４】比較例１における各記録媒体における実験結果を示す図である。
【図２５】比較例２における各記録媒体における実験結果を示す図である。
【図２６】目視による写像性の評価値と標準偏差との関係を示す図である。
【図２７】写像性段差の有無の判定結果の正解率に係る実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る評価装置２００を備えた画像形成システム１００の全体構成を概略的に示す図である。図２は、画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成システム１００は、記録媒体の一例としての用紙Ｓの搬送方向に沿って上流側から、画像形成装置１および後処理装置２が接続されて構成される。
【００１６】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１７】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１８】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。
【００１９】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２０】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２１】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２２】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２３】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２４】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００２５】
画像処理部３０は、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２６】
図１に示すように、画像形成部４０は、印刷ジョブの設定に基づいて用紙Ｓに画像を形成する。画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２７】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２８】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２９】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。
【００３０】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３１】
帯電装置４１４は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３２】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム４１３の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３３】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３４】
現像装置４１２には、例えば帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加される。その結果、露光装置４１１によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。
【００３５】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に当接され、弾性体よりなる平板状のドラムクリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト４２１に転写されずに感光体ドラム４１３の表面に残留するトナーを除去する。
【００３６】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３７】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３８】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。
【００３９】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４０】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４１】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４２】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側、つまり二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４３】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４４】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、および加熱源等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４５】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４６】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３を有する。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３とによって張架されている。
【００４７】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する。加圧ローラー６４は、定着ベルト６１との間で用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップを形成している。
【００４８】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。
【００４９】
搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対、用紙Ｓを画像形成部４０および定着部６０を通過させ、画像形成装置１の機外に排出する通常搬送路５３ｂ等を有する。
【００５０】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００５１】
後処理装置２は、画像形成装置１から排紙された用紙Ｓを搬入して、当該用紙Ｓに形成された印刷画像を評価する評価装置２００を備える。評価装置２００は、被写体２１０と、照明部２２０と、撮像部２３０と、評価部２４０とを有する。
【００５２】
図３に示すように、被写体２１０は、用紙Ｓの被測定面Ｓ１となる印刷画像表面に投影されるための金属部材である。被写体２１０は、第１方向に延びる回転可能なローラー部材である。第１方向は、用紙Ｓの移動方向に直交し、かつ、用紙Ｓの表面に平行な方向である（図４も参照）。
【００５３】
また、被写体２１０と上下方向で対向する位置には、対向ローラー２１１が設けられている。被写体２１０および対向ローラー２１１は、用紙Ｓを搬送する搬送ローラー対を構成しており、被写体２１０と対向ローラー２１１とのニップ位置を用紙Ｓが通過する。つまり、被写体２１０は、搬送される用紙Ｓの移動方向に倣う方向に回転可能であり、かつ、当該用紙Ｓに接触可能である。また、被写体２１０は、表面が鏡面処理をされており、光を反射可能に構成されている。
【００５４】
照明部２２０は、第１方向に延びる面全体から面発光する照明装置であり、用紙Ｓの被測定面Ｓ１に被写体２１０を投影するための光を発光する。照明部２２０は、被写体２１０よりも上側の位置において被写体２１０に対向して配置されており、被写体２１０の少なくとも用紙Ｓに対応する部分に光を出射する。
【００５５】
照明部２２０が出射した光Ｌ１が被写体２１０に入射すると、光Ｌ１は、被写体２１０への入射角と同等の反射角で用紙Ｓに向けて反射される。つまり、被写体２１０は、用紙Ｓの被測定面Ｓ１に向けて照明部２２０の光Ｌ１を反射する。これにより、用紙Ｓの被測定面Ｓ１に被写体２１０の反射像２１０Ａが投影される（図４参照）。
【００５６】
撮像部２３０は、被写体２１０が投影された被測定面Ｓ１の像を取得する手段であり、例えばカメラ等の撮像部材である。被写体２１０から反射されて被測定面Ｓ１に入射した光Ｌ２は、その入射角と同等の反射角で被測定面Ｓ１から反射される。撮像部２３０は、被測定面Ｓ１から反射された光Ｌ３の光路上に配置されている。
【００５７】
これにより、撮像部２３０では、被測定面Ｓ１の光Ｌ２の入射部分Ｓ２付近を撮像する。撮像部２３０により撮像された画像データは、例えば、図５および図６に示すような画像データとなる。これらの画像データは、用紙Ｓに形成された印刷画像が、第１方向における印字率が１００％であるベタ画像である場合の画像データである。
【００５８】
図５および図６に示す画像データ内には、反射像２１０Ａが、その周りの第１部分Ｓ３および第２部分Ｓ４よりも輝度値が高くなって存在している。第１部分Ｓ３は、反射像２１０Ａよりも被写体２１０に近い側の部分である。第２部分Ｓ４は、反射像２１０Ａよりも被写体２１０から離れた部分である。第１部分Ｓ３は、入射部分Ｓ２に入射する光Ｌ２の影響で被写体２１０の影となるため、輝度値は第２部分Ｓ４よりも低い値となる。
【００５９】
第２方向は、移動方向の逆方向である、照明部２２０から被写体２１０に向かう方向であり、第１方向と直交し、かつ、被測定面Ｓ１に平行な方向である。
【００６０】
入射部分Ｓ２と、第１部分Ｓ３および第２部分Ｓ４との境界は、用紙Ｓの写像性の高低によって差異が生じる。例えば、図５に示すように、用紙Ｓが、写像性が高い記録媒体（キャストコート紙やグロスコート紙等）である場合、当該境界が明確に視認できる程度に、輝度値が境界の部分で急峻に変動する。それに対し、図６に示すように、用紙Ｓが、写像性が低い記録媒体（上質紙等）である場合、当該境界がぼやけた状態となり、輝度値の変動が境界の部分で緩やかになる。
【００６１】
評価部２４０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）および入出力回路を備えている。評価部２４０は、予め設定されたプログラムに基づいて、撮像部２３０によって撮像されて画像データに基づいて印刷画像の写像性の程度を評価するように構成されている。
【００６２】
具体的には、評価装置２００において、印刷画像の評価が行われる場合、評価部２４０は、画像形成装置１の制御部１０１と通信する。制御部１０１は、所定の印刷画像を用紙Ｓに形成するように画像形成部４０を制御する。所定の印刷画像は、第１方向の印字率が１００％であるベタ画像である。
【００６３】
印刷画像が形成された用紙Ｓが評価装置２００に搬入されると、評価部２４０は、用紙Ｓが被写体２１０の位置を通過している途中の任意のタイミングで、照明部２２０を発光させて、被写体２１０を用紙Ｓの被測定面Ｓ１に投影させる。評価部２４０は、撮像部２３０により用紙Ｓの被測定面Ｓ１を撮像させて、撮像された画像データを取得する。
【００６４】
図７に示すように、評価部２４０は、画像データを取得したら、上述の第２方向の階調値の分布を、第１方向の複数の位置毎に抽出する。図７における実線は、写像性が高い印刷画像が形成される記録媒体の分布である。図７における破線は、写像性が低い印刷が像画形成される記録媒体の分布である。階調値は、本発明の「画像データの明るさに関するパラメーター」に対応する。
【００６５】
評価部２４０は、第２方向において階調値の分布を微分する。階調値の分布は、反射像２１０Ａに対応する部分の被写体２１０とは反対側の境界において、階調値が低下した後、増大するという比較的わかりやすい特徴を有する。当該境界付近における分布の微分値は、階調値が低下している部分では負の値となり、階調値が増大している部分では正の値となる。また、当該分布の微分値は、階調値が一定となる部分では０となる。
【００６６】
評価部２４０は、上記の境界付近の微分値の変動を認識できるように、微分値が正の値となる範囲であり、かつ、階調値が当該範囲内で極大値となる位置を含む評価範囲を選択する。つまり、評価範囲は、被写体２１０の反射像２１０Ａに対応する範囲を含む。
【００６７】
評価範囲は、画像データにおける予め計測した位置に基づいて決定されても良い。これは、反射像２１０Ａが画像データにおいてどの範囲に位置するか推測しやすいためである。
【００６８】
評価部２４０は、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、当該評価範囲において、階調値が最小値となる位置が０になり、階調値が最大値となる位置が１になるように規格化する。図８Ａは、図７の実線部分の階調を規格化した場合の階調分布を示す図である。図８Ｂは、図７の破線部分の階調を規格化した場合の階調分布を示す図である。
【００６９】
評価部２４０は、分布における階調の微分値が、照明部２２０から被写体２１０側に向かうにつれ、最初に正の値となる位置から、極大値となる位置までの範囲を写像性の評価に用いる。
【００７０】
また、極大値となる位置は、階調が最大値となる位置としても良いし、分布における階調値の微分値が正の値から０以下の値に変化した位置としても良い。
【００７１】
そして、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、評価部２４０は、写像性の評価に用いる範囲において、階調値が最小値となる位置を下限値、階調値が最大値となる位置を上限値とする正規分布曲線を抽出する。評価部２４０は、当該正規分布曲線を、規格化した階調分布にフィッティングする。
【００７２】
図９Ａは、図８Ａに対応し、図９Ｂは、図８Ｂに対応する。図９Ａおよび図９Ｂにおける破線は、抽出した正規分布曲線である。なお、正規分布曲線については、下限値から上限値までの範囲である片側のみが図示されている。
【００７３】
評価部２４０は、正規分布曲線と階調分布とを比較することで標準偏差σを算出する。評価部２４０は、算出された標準偏差σを、写像性の評価指標となる評価値とする。
【００７４】
評価部２４０は、第１方向の各位置における標準偏差σをそれぞれ算出し、第１方向における標準偏差σの分布を抽出する。評価部２４０は、標準偏差σの分布の変動量に基づいて印刷画像の写像性が不均一であるか否かについて判定する。
【００７５】
評価部２４０は、複数の標準偏差σの第１平均値と、複数の標準偏差σの第２平均値との差分が所定値以上である場合、印刷画像が不均一であると判定する。
【００７６】
第１平均値は、標準偏差σの全体平均値よりも大きい側に含まれる複数の標準偏差σの平均値である。第１平均値は、例えば、全ての標準偏差σのうちの上位２０％となる複数の標準偏差σの平均値である。
【００７７】
第２平均値は、標準偏差σの全体平均値よりも小さい側に含まれる複数の標準偏差σの平均値である。第２平均値は、例えば、全ての標準偏差σのうちの下位２０％となる複数の標準偏差σの平均値である。
【００７８】
所定値は、写像性における段差の発生を認識可能な値に適宜設定され得る値であり、例えば、第１平均値が第２平均値の２倍に相当する値である。
【００７９】
例えば、図１０Ａに示すように、比較的反射像２１０Ａの境界が第１方向において明瞭な部分と、不明瞭な部分とが混在する画像データが得られたとする。この場合、標準偏差σが、第１方向において、右に向かうにつれＡ１付近の値で推移した後、Ａ１よりも所定値以上小さいＡ２付近の値に変動して、そのままＡ２付近の値で推移するような標準偏差σの分布が得られる。
【００８０】
このような場合、第１平均値がＡ１付近の値となり、第２平均値がＡ２付近の値となるが、第１平均値と第２平均値との差分が大きくなるので、評価部２４０は、印刷画像の写像性が不均一であると判定する。
【００８１】
また、評価部２４０は、第１平均値と第２平均値との差分が所定値未満である場合、印刷画像が不均一ではないと判定する。
【００８２】
例えば、図１０Ｂに示すように、比較的反射像２１０Ａの境界が第１方向において明瞭である画像データが得られたとする。この場合、標準偏差σが、第１方向において右に向かう方向において、Ａ３付近の値で推移し続けるような標準偏差σの分布が得られる。
【００８３】
このような場合、第１平均値と第２平均値との差分がほとんどないので、評価部２４０は、印刷画像の写像性が不均一ではないと判定する。
【００８４】
このように、本実施の形態では、評価部２４０が印刷画像を撮像することで印刷画像の写像性の程度を数値化するので、印刷画像の写像性を自動で検出することができる。その結果、写像性の評価の基準とする基準画像と印刷画像とを比較する構成と比べて、印刷画像の写像性の評価工程を簡素化することができる。
【００８５】
また、写像性の程度を数値化することで算出される、第１方向の標準偏差σの分布に基づいて印刷画像の写像性の判定を行うので、印刷画像の写像性を正確に評価することができる。
【００８６】
評価部２４０は、印刷画像の写像性の判定結果を画像形成装置１の制御部１０１等に出力する。制御部１０１は、印刷画像の写像性の判定結果を取得した場合、当該判定結果を例えば、表示部２１等に表示する。
【００８７】
このようにすることで、所定の種類の用紙Ｓが、画像形成装置１で印刷される記録媒体として適しているか否かをユーザーが容易に判定することができる。
【００８８】
また、評価部２４０は、印刷画像の写像性の判定結果に基づいて、当該印刷画像を用紙Ｓに形成した画像形成装置１において、当該用紙Ｓを使用するべきか否かについて判定して、その判定結果に基づく提案指令を出力しても良い。
【００８９】
このように、画像形成装置１において使用するべき用紙Ｓであるか否かを判定して提案することにより、ユーザーが画像形成装置１に適した記録媒体を容易に選択することができる。
【００９０】
次に、評価装置２００における印刷画像の評価制御を実行するときの動作例について説明する。まず、評価装置２００における標準偏差算出制御の動作例について説明する。図１１は、評価装置２００における標準偏差算出制御の動作例の一例を示すフローチャートである。図１１における処理は、例えば、評価部２４０または画像形成装置１の制御部１０１が印刷画像の評価制御の実行指令を受け付けた際に適宜実行される。
【００９１】
図１１に示すように、評価部２４０は、撮像部２３０により撮像された画像データを取得する（ステップＳ１０１）。次に、評価部２４０は、第２方向の階調分布を、第１方向の位置毎に抽出する（ステップＳ１０２）。
【００９２】
階調分布を抽出した後、評価部２４０は、各階調分布を微分する（ステップＳ１０３）。階調分布を微分した後、評価部２４０は、写像性の評価に用いる範囲を選択する（ステップＳ１０４）。そして、評価部２４０は、選択した範囲を規格化する（ステップＳ１０５）。
【００９３】
次に、評価部２４０は、当該範囲から正規分布曲線を抽出し、当該範囲と正規分布曲線をフィッティングする（ステップＳ１０６）。そして、評価部２４０は、標準偏差を算出する（ステップＳ１０７）。その後、本制御は終了する。
【００９４】
次に、評価装置２００における写像性段差判定制御の動作例について説明する。図１２は、評価装置２００における写像性段差判定制御の動作例の一例を示すフローチャートである。図１２における処理は、図１１における処理が実行された後、適宜実行される。
【００９５】
図１２に示すように、評価部２４０は、標準偏差の分布を抽出する（ステップＳ２０１）。次に、評価部２４０は、第１平均値および第２平均値を算出する（ステップＳ２０２）。そして、評価部２４０は、第１平均値と第２平均値との差分が所定値以上であるか否かについて判定する（ステップＳ２０３）。
【００９６】
判定の結果、差分が所定値以上である場合（ステップＳ２０３、ＹＥＳ）、評価部２４０は、写像性段差ありと判定する（ステップＳ２０４）。一方、差分が所定値より小さい場合（ステップＳ２０３、ＮＯ）、評価部２４０は、写像性段差なしと判定する（ステップＳ２０５）。
【００９７】
ステップＳ２０４またはステップＳ２０５の後、評価部２４０は、判定結果を出力する（ステップＳ２０６）。その後、本制御は終了する。
【００９８】
以上のように構成された本実施の形態によれば、評価装置２００が印刷画像を簡易な構成により撮像することで印刷画像の写像性の程度を数値化するので、印刷画像の写像性を簡易な構成により自動で検出することができる。その結果、写像性の評価の基準とする基準画像と印刷画像とを比較する構成と比べて、印刷画像の写像性の評価工程を簡素化することができる。
【００９９】
また、基準パターンが形成された被写体を用いる構成の場合、基準パターンに異物等が付着した場合、写像性の評価において誤差が大きくなる。しかし、本実施の形態では、基準パターンが形成されていない被写体２１０が反射像２１０Ａとして被測定面Ｓ１に投影されたものを撮像して写像性の評価に用いるので、上記のような誤差が生じることを低減することができる。その結果、印刷画像の写像性を正確に評価することができる。
【０１００】
また、被写体２１０に基準パターンが形成されていないので、単純な形状の階調分布を抽出することができる。基準パターンが被写体に形成されていると、画像データに基準パターンを映すために、画像データの解像度を上げる必要が生じ、画像処理時間が長くなってしまう。しかし、本実施の形態では、単純な形状の階調分布を抽出するので、画像処理時間を短くすることができ、ひいては写像性の評価を行いやすくすることができる。
【０１０１】
また、第１方向の標準偏差σの分布に基づいて印刷画像の写像性の判定を行うので、印刷画像の写像性の段差を正確に検出することができる。
【０１０２】
また、照明部２２０が面発光するものであるので、面発光しないものと比較して、反射光のムラや紙質に依存しない写像の歪みによる測定誤差の影響を低減することができ、ひいては高精度に写像性を評価することができる。
【０１０３】
また、被写体２１０が光を反射する構成であるので、被写体２１０の反射像２１０Ａを明確に被測定面Ｓ１に表すことができる。特に、被写体２１０の表面が鏡面処理されているので、被写体２１０の反射像２１０Ａをさらに明確に被測定面Ｓ１に表すことができる。その結果、反射像２１０Ａによって精度良く写像性の程度を評価することができる。
【０１０４】
また、被写体２１０が鏡面処理された金属部材であるので、被写体２１０の表面に異物等が付着したり、微細傷が発生しても、異物を除去したり、簡単な研磨を行うことで、容易に被写体２１０を元の状態に戻すことができる。すなわち、本実施の形態では、被写体２１０のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０１０５】
また、被写体２１０が回転可能な構成であるので、用紙Ｓの移動中の任意のタイミングで評価制御を行うことができる。つまり、本実施の形態では、通紙性を確保して、連続的に動作させながら、高精度に写像性を評価することができる。
【０１０６】
また、被写体２１０が用紙Ｓと接触可能であるので、限りなく被写体２１０を用紙Ｓに近づけることができる。そのため、感度良く光を被測定面Ｓ１に当てることができるので、より明瞭に反射像２１０Ａを用紙Ｓに表すことができ、ひいては写像性の評価を高精度に行うことができる。
【０１０７】
また、印刷画像が第１方向における印字率が１００％である、濃度ムラの発生しにくいベタ画像であるので、画像データに濃度ムラに起因するノイズが入りにくくなり、高精度に写像性の評価を行うことができる。
【０１０８】
また、階調分布を規格化して正規分布曲線をフィッティングするので、階調分布と正規分布曲線とを比較しやすくなり、ひいては印刷画像の評価を行いやすくすることができる。
【０１０９】
また、階調分布を規格化するので、被測定面Ｓ１の色が異なる場合でも同じ尺度で評価することができる。
【０１１０】
また、階調分布と正規分布曲線との比較結果に基づく標準偏差を評価値とするので、簡単なアルゴリズムで写像性の程度を評価することができる。
【０１１１】
また、写像性の低い記録媒体においても、階調分布の形状を基に写像性の評価を行うので、高感度に写像性の評価を行うことができる。
【０１１２】
また、光沢度を測定する構成の場合、入射角度を被測定面の素材や表面性に合わせた特定の値にしないと所望の測定結果が得られないので、装置の設定に制約が多くなる。それに対し、本実施の形態では、被測定面Ｓ１に表される反射像２１０Ａを検出できれば良いので、光沢度を測定する構成と比較して、装置の設定に関する制約を少なくすることができ、構成をコンパクトにすることができる。
【０１１３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。上記第１の実施の形態では、被写体２１０が記録媒体に接触可能な構成であったが、第２の実施の形態では、被写体が記録媒体から離間した構成である。
【０１１４】
図１３および図１４に示すように、第２の実施の形態に係る評価装置３００は、被写体３１０と、照明部３２０と、撮像部３３０と、評価部３４０と、搬送部３５０と、ファン３６０とを有する。
【０１１５】
被写体３１０は、上記第１の実施の形態と同様に、金属部材で構成されており、搬送部３５０の上方における搬送部３５０に近接した位置に配置されている。
【０１１６】
照明部３２０は、上記第１の実施の形態と同様であり、被写体３１０に対向する位置に配置されている。撮像部３３０は、上記第１の実施の形態と同様であり、被写体３１０が投影された被測定面を撮像可能な位置に配置されている。なお、図１４では、照明部３２０および撮像部３３０の図示を省略している。
【０１１７】
搬送部３５０は、用紙Ｓを搬送する部材であり、搬送ベルト３５１と、一対の張架ローラー対３５２とを有する。
【０１１８】
搬送ベルト３５１は、無端状のベルトである。一対の張架ローラー対３５２は、搬送ベルト３５１を張架するローラー対である。一対の張架ローラー対３５２の何れかは、駆動ローラーとなっており、図示しない制御部により駆動ローラーが駆動制御されることで、搬送ベルト３５１が回転して用紙Ｓを搬送する。
【０１１９】
ファン３６０は、搬送ベルト３５１の上面の裏側から空気を吸引する。また、搬送ベルト３５１には、複数の孔が形成されており、ファン３６０が空気を吸引することで、搬送ベルト３５１上の用紙Ｓが孔を介して搬送ベルト３５１上に吸着される。これにより、用紙Ｓの平面性が維持される。
【０１２０】
このような構成では、上記第１の実施の形態と同様に、被写体３１０に照明部３２０から光を照射されることで、被写体３１０から反射された光が、搬送ベルト３５１上の用紙Ｓに向けて入射される。そして、撮像部３３０が用紙Ｓから反射した光の光路に配置されることで、撮像部３３０により、図５等に示すような画像が取得される。
【０１２１】
評価部３４０は、第１の実施の形態に係る評価部２４０と同様である。評価部３４０における評価方法については、上記第１の実施の形態と同様である。
【０１２２】
このような構成であっても、印刷画像の写像性を自動で検知でき、かつ、印刷画像の写像性を正確に評価することができる。
【０１２３】
また、第２の実施の形態では、単純な形状の階調分布に基づいて評価値を算出するので、複雑な基準パターンを有する被写体を備える構成と比較して、被写体３１０と用紙Ｓとの距離の許容範囲を広くとることができる。複雑な基準パターンを有する被写体の場合、反射像をより明瞭にする観点から、被写体を被測定面により近づける必要があるからである。なお、反射像２１０Ａを明瞭に表す観点から、被写体３１０はより被測定面Ｓ１に近接させることが好ましい。
【０１２４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、用紙Ｓを搬送ベルト３５１に吸着させていたが、第３の実施の形態では、搬送される用紙Ｓを支持するガイド板が設けられる。
【０１２５】
具体的には、図１５および図１６に示すように、第３の実施の形態に係る評価装置４００は、被写体４１０と、照明部４２０と、撮像部４３０と、評価部４４０と、搬送部４５０とを有する。
【０１２６】
被写体４１０は、上記第１の実施の形態と同様に、金属部材で構成されており、例えば、搬送部４５０の搬送経路の左方における搬送部４５０に近接した位置に配置されている。
【０１２７】
照明部４２０は、上記第１の実施の形態と同様であり、被写体４１０に対向する位置に配置されている。撮像部４３０は、上記第１の実施の形態と同様であり、被写体４１０が投影された被測定面を撮像可能な位置に配置されている。なお、図１６では、照明部４２０および撮像部４３０の図示を省略している。
【０１２８】
搬送部４５０は、複数の搬送ローラー対４５１と、複数のガイド板４５２とを有する。複数の搬送ローラー対４５１は、用紙Ｓの搬送経路において、用紙Ｓの搬送方向に沿ってそれぞれ配置されている。図１６に示す例では、搬送経路は、例えば、右側に開口する略Ｕ字状の経路である。
【０１２９】
複数のガイド板４５２は、互いに隣り合う２つの搬送ローラー対４５１の間にそれぞれ設けられており、搬送経路を搬送される用紙Ｓを裏側から支持しつつ、用紙Ｓの搬送をガイドする。このガイド板４５２があることにより、搬送経路を搬送される用紙Ｓの撓みが防止される。
【０１３０】
評価部４４０は、第１の実施の形態に係る評価部２４０と同様である。評価部４４０における評価方法については、上記第１の実施の形態と同様である。
【０１３１】
このような構成では、上記第１の実施の形態と同様に、被写体４１０に照明部４２０から光を照射されることで、被写体４１０から反射された光が、搬送経路上の用紙Ｓに向けて入射される。そして、撮像部４３０が用紙Ｓから反射した光の光路に配置されることで、撮像部４３０により、図５等に示すような画像が取得される。
【０１３２】
このような構成であっても、印刷画像の写像性を自動で検知でき、かつ、印刷画像の写像性を正確に評価することができる。
【０１３３】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。上記各実施の形態では、用紙Ｓの移動中における、撮像部による撮像回数について言及されていなかった。第４の実施の形態では、撮像部による撮像回数を複数回とする。第４の実施の形態の構成は、第１の実施の形態の構成と同様である。
【０１３４】
すなわち、評価部２４０は、第２方向における複数の位置のそれぞれにおける、第１方向における標準偏差の各変動量に基づいて印刷画像の写像性が不均一であるか否かについて判定する。
【０１３５】
具体的には、撮像部２３０により、用紙Ｓの移動中において、所定の時間間隔で複数回画像データを取得する。
【０１３６】
図１７に示すように、時刻Ｔ１、時刻Ｔ２および時刻Ｔ３と時間が経過するにつれ、用紙Ｓの移動方向の各位置が被写体２１０の位置を通過していき、この時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の各時刻で撮像部２３０により印刷画像の撮像が行われていく。
【０１３７】
このようにすることで、図１８に示すように、第１方向と、移動方向（第２方向）の各位置とで標準偏差の２次元分布を取得することができる。図１８におけるＹ１は、時刻Ｔ１のときの移動方向の位置である。図１８におけるＹ２は、時刻Ｔ２のときの移動方向の位置である。図１８におけるＹ３は、時刻Ｔ３のときの移動方向の位置である。
【０１３８】
また、Ｙ１におけるσ１１，σ１２，σ１３等、Ｙ２におけるσ２１，σ２２，σ２３等、Ｙ３におけるσ３１，σ３２，σ３３等は、移動方向の各位置における、第１方向の各位置における標準偏差である。
【０１３９】
次に、第４の実施の形態に係る標準偏差の２次元分布の取得制御を実行するときの動作例について説明する。図１９は、評価装置２００における２次元分布の取得制御の動作例の一例を示すフローチャートである。図１９における処理は、例えば、評価部２４０または画像形成装置１の制御部１０１が印刷画像の評価制御の実行指令を受け付けた際に適宜実行される。
【０１４０】
図１９に示すように、評価部２４０は、評価測定するための時刻ｔを１に設定する（ステップＳ３０１）。そして、評価部２４０は、時刻ｔにおいて第１方向の標準偏差の分布を取得する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２の処理については、例えば、図１１に示すフローチャートに従って、標準偏差の分布が取得される。
【０１４１】
次に、評価部２４０は、時刻ｔ＝ｎであるか否かについて判定する（ステップＳ３０３）。ｎは、評価測定の最後の時刻を示している。判定の結果、時刻ｔ＝ｎではない場合（ステップＳ３０３、ＮＯ）、評価部２４０は、時刻ｔをｔ＋１に設定する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４の後、処理はステップＳ３０２に戻る。
【０１４２】
一方、時刻ｔ＝ｎである場合（ステップＳ３０３、ＹＥＳ）、評価部２４０は、２次元分布の取得を完了する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５の後、本制御は終了する。
【０１４３】
このような構成では、評価部２４０により、用紙Ｓの移動方向の各位置で、写像性段差の有無を検出する。これにより、印刷画像の写像性を満遍なく評価することができるので、写像性の判定の精度を向上させることができる。
【０１４４】
なお、上記実施の形態では、評価部２４０が第１平均値と第２平均値との差分が所定値以上である場合、印刷画像が不均一であると判定していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、評価部２４０が、第１平均値と第２平均値との少なくとも一方と、全体平均値との差分が所定以上である場合、印刷画像が不均一であると判定しても良い。第１平均値、第２平均値および全体平均値は、上記第１の実施の形態における１平均値、第２平均値および全体平均値と同様である。
【０１４５】
また、上記実施の形態では、評価部２４０が記録媒体に印刷画像が形成された状態でのみ写像性を判定していたが、本発明はこれに限定されない。評価部２４０が、記録媒体における画像部と非画像部との写像性をそれぞれ判定しても良い。そして、評価部２４０は、画像部および非画像部の写像性の評価結果を記憶部に記憶させる。記憶部は、評価装置２００に設けても良いし、画像形成装置１に設けられた記憶部でも良い。
【０１４６】
このようにすることで、例えば、光沢制御機能を有する画像形成装置１が用いられる場合、当該画像形成装置１が記憶部を参照して、画像部の写像性の判定結果と、非画像部の写像性の判定結果とを比較する。そして、画像形成装置１が、その比較結果に基づいて、適切な光沢制御の目標値を定める。
【０１４７】
すなわち、評価装置２００を用いることにより、光沢制御の目標値を効率よく定めることができる。
【０１４８】
また、上記実施の形態では、画像データの明るさに関するパラメーターとして階調を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば輝度等、その他のものを画像データの明るさに関するパラメーターとしても良い。
【０１４９】
また、上記実施の形態では、評価装置が、画像形成システム１００における後処理装置２に設けられていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、評価装置が画像形成装置１内に設けられていても良いし、画像形成システムとは別の装置として設けられていても良い。
【０１５０】
また、上記実施の形態では、被写体が金属部材で構成されていたが、本発明はこれに限定されず、反射性を有する限り、金属部材でなくても良い。
【０１５１】
また、上記実施の形態では、照明部が面発光する構成であったが、本発明はこれに限定されず、被写体の第１方向全体に光を照射可能である限り、面発光する構成でなくても良い。
【０１５２】
また、上記実施の形態では、被写体の表面が鏡面処理されていたが、本発明はこれに限定されず、鏡面処理されていなくても良い。
【０１５３】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１５４】
最後に、本実施の形態に係る評価装置の評価実験について説明する。なお、以下の実験において用いる照明部および撮像部は、撮像部と被写体の距離や撮像部の感度ムラ等によって生じる受光量ムラを抑制するように、予め校正されている。
【０１５５】
また、本実験における実施例１は、第１の実施の形態であり、実施例２は、第２の実施の形態である。各実施例の被写体は、直径８ｍｍのＳＵＳである。また、実施例２における被写体と被測定面との距離は２ｍｍである。
【０１５６】
また、図２０に示すように、本実験における比較例１に係る評価装置９００は、被写体９１０と、照明部９２０と、撮像部９３０とを有する。
【０１５７】
被写体９１０は、上から白と黒とが交互に並ぶ縞状のパターンが描かれた樹脂板である。被写体９１０は、用紙Ｓの移動方向の下流側に向かうにつれ上に位置するように、搬送される用紙Ｓに対して傾斜して配置されている。被写体９１０の下端部は、搬送される用紙Ｓの２ｍｍ離間している。
【０１５８】
照明部９２０は、上記実施例と同様に面発光する照明装置であり、被写体９１０よりも移動方向の下流側で、被写体９１０と対向している。
【０１５９】
撮像部９３０は、移動方向において被写体９１０と照明部９２０との間の位置に配置されており、照明部９２０からの光を被写体９１０が用紙Ｓに反射することによる被写体９１０の虚像９１１を撮像する。
【０１６０】
照明部９２０から発光された光は、被写体９１０に当たると、被写体９１０によって用紙Ｓの被測定面Ｓ１に向けて反射される。撮像部９３０は、用紙Ｓを挟んだ被写体９１０とは反対側に被写体９１０の虚像９１１を撮像可能な位置に配置されている。
【０１６１】
撮像部９３０により撮像された画像データは、図示しない制御部に送信される。制御部は、撮像された画像データのうち、移動方向の階調分布を抽出する。制御部は、抽出した階調分布の移動方向の傾きを補正し、補正後の階調分布の標準偏差を算出し、その値を評価値とする。
【０１６２】
また、図２１に示すように、本実験における比較例２における評価装置９００は、比較例１に係る評価装置９００と略同様の構成である。比較例２における被写体９１０は、下端部が、搬送される用紙Ｓに接触する位置となっている。
【０１６３】
本実験では、キャストコート紙（表面の６０度光沢度が７３）、グロスコート紙（表面の６０度光沢度が２８）および上質紙（表面の６０度光沢度が２０）を、記録媒体としてそれぞれ用いる。記録媒体は、Ａ３サイズのものを用いる。また、記録媒体の印刷画像は、記録媒体（例えば、Ａ３サイズ）の全面における印字率１００％の黒色のベタ画像である。印刷画像の表面における６０度光沢度は３０である。
【０１６４】
実施例１および実施例２における各記録媒体における実験結果を図２２および図２３に示す。図２２および図２３では、記録媒体毎に、撮像された画像と、当該画像に対応する階調分布と正規分布とのフィッティング結果と、当該結果に基づいて算出された標準偏差とが示されている。各フィッティング結果は、実線が階調分布、破線が正規分布である。階調分布は規格化された後の分布である。
【０１６５】
その結果、図２２に示すように、実施例１では、キャストコート紙における標準偏差が０．１９、グロスコート紙における標準偏差が０．４６、上質紙における標準偏差が０．７２との結果が得られた。また、図２３に示すように、実施例２では、キャストコート紙における標準偏差が０．２６、グロスコート紙における標準偏差が０．５１、上質紙における標準偏差が０．６９との結果が得られた。
【０１６６】
比較例１および比較例２における各記録媒体における実験結果を図２４および図２５に示す。図２４および図２５では、記録媒体毎に、撮像された画像と、当該画像に対応する階調分布と、当該階調分布の傾きを補正した結果と、当該結果に基づく標準偏差とが示されている。
【０１６７】
その結果、図２４に示すように、比較例１では、キャストコート紙における標準偏差が４３．６、グロスコート紙における標準偏差が０．４、上質紙における標準偏差が０．５との結果が得られた。また、図２５に示すように、比較例２では、キャストコート紙における標準偏差が４７．２、グロスコート紙における標準偏差が２９．６、上質紙における標準偏差が０．３との結果が得られた。
【０１６８】
次に、本実験では、このように得られた各実施例および各比較例の各標準偏差を算出した場合と、各実施例および各比較例で得られた印刷画像を目視で評価した場合とを比較する。そして、標準偏差の算出に基づく評価結果が、目視評価結果と適切に整合しているかの評価を行う。
【０１６９】
図２２〜図２５における各標準偏差については、それぞれの最大値を１とした場合の比率に応じて各値が調整されている。例えば、図２２の場合、各標準偏差の最大値が０．７２であるので、０．７２を１として、０．７２に対する比率に応じて他の標準偏差の値が調整される。
【０１７０】
また、目視評価については、平滑なアクリル板表面の写像性を１００とした場合に、評価サンプルがいくつだと感じられるかを被検者に回答させるマグニチュード推定法が行われる。図２６に、目視による写像性に対する標準偏差の関係を示す。目視による写像性の評価値は、右に向かうほど写像性が高くなることを示している。
【０１７１】
図２６に示すように、比較例１では、目視により中程度の写像性と判定された部分でも標準偏差の評価結果が略０となり、目視による写像性が低いと判定された部分と同様の標準偏差の評価結果となった。そのため、比較例１では、目視による中程度の写像性と判定された部分と、目視による写像性が低いと判定された部分との区別が付かず、写像性の評価として十分な感度が得られないという結果が得られた。
【０１７２】
また、比較例２では、目視による写像性が高くなるほど、標準偏差が大きくなるなど、目視による評価結果における違いに対応して標準偏差が変動する結果となり、写像性程度に応じた十分な感度が得られたと考えられる。しかし、比較例２では、被写体９１０が用紙Ｓに接触するため、用紙Ｓの移動が滞る事態が多発したことが確認された。そのため、比較例２の装置は、印刷画像の評価装置として適切なものでないと考えられる。
【０１７３】
それらに対し、実施例１および実施例２では、写像性が低くなるほど、標準偏差が大きくなるなど、目視による評価結果における違いに対応して標準偏差が変動する結果となり、写像性程度に応じた十分な感度が得られていることが確認できた。
【０１７４】
また、実施例１および実施例２では、被写体が用紙Ｓの移動に倣って回転する、または、用紙Ｓから離間しているので、比較例２のように用紙Ｓの移動が滞る事態は発生してない。そのため、実施例１および実施例２の装置は、印刷画像の評価装置として適切なものであることが確認された。
【０１７５】
次に、写像性段差がランダムに５０％の確率で発生する印刷条件で、第１方向に印字率１００％のベタ画像となる印刷画像を１００００枚、Ａ３サイズの記録媒体に形成し、実施例１および実施例２において写像性段差の有無を判定する。そして、その判定結果の正解率により、実施例１および実施例２の写像性の不均一の精度を評価する。図２７は、写像性段差の有無の判定結果の正解率に係る実験結果を示す図である。
【０１７６】
図２７における「目視」は、目視により確認された、写像性段差の発生あり、または、発生なしの枚数を示している。「検出」は、評価装置の判定結果により確認された、写像性段差の発生あり、または、発生なしの枚数を示している。正解率は、「目視」による枚数に対する、「検出」による枚数の割合を示している。
【０１７７】
また、目視において、写像性段差の発生なしと確認され、かつ、評価装置の検出において写像性段差の発生ありと確認される場合は、写像性が高い部分と、写像性が低い部分との境界部分で、写像性が緩やかに変化している場合である。この場合、実際は写像性の最大値と、写像性の最小値との差が大きいにも関わらず、その差を目視によって判断しにくいものである。
【０１７８】
また、目視において、写像性段差の発生ありと確認され、かつ、評価装置の検出において写像性段差の発生なしと確認される場合は、写像性が高い部分と、写像性が低い部分との境界部分が明確であり、かつ、当該部分において写像性が急変化している場合である。この場合、写像性の最大値と、写像性の最小値との差が小さくても、その差が視認されやすくなるものである。
【０１７９】
図２７によれば、写像性段差の発生ありの正解率および写像性段差の発生なしの正解率が、実施例１および実施例２でともに７０％を超える高い結果が得られたことが確認された。
【符号の説明】
【０１８０】
１  画像形成装置
２  後処理装置
１００  画像形成システム
２００  評価装置
２１０  被写体
２２０  照明部
２３０  撮像部
２４０  評価部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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