(57)【要約】【課題】製造コストの低減や軽量化を図りつつ耐火性能を向上させることができる耐火ケーブルを提供する。【解決手段】  耐火ケーブル１は、導体２、耐火層３、及び絶縁体４を有し、耐火層３は導体２の外周に耐火テープ１２を巻き付けて形成され且つ重ね合わせ部１４を有する複数本の耐火絶縁線心５と、耐火絶縁線心５間に存在する介在物６と、耐火絶縁線心５の外側に設けられるシース１０とを備える。耐火テープ１２、絶縁体４又は介在物６の少なくとも一つは、シリカエアロゲルを含有してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体、耐火層、及び絶縁体を有し、前記耐火層は前記導体の外周に耐火テープを巻き付けて形成され且つ該耐火テープ同士を重ね合わせてなる重ね合わせ部を有する複数本の耐火絶縁線心と、
該複数本の耐火絶縁線心間に存在する介在物と、
前記複数本の耐火絶縁線心の外側に設けられるシースと、
を備え、
前記耐火テープ、前記絶縁体又は前記介在物の少なくとも一つは、シリカエアロゲルを含有してなる
ことを特徴とする耐火ケーブル。
【請求項２】
導体、耐火層、及び絶縁体を有し、前記耐火層は前記導体の外周に耐火テープを巻き付けて形成され且つ該耐火テープ同士を重ね合わせてなる重ね合わせ部を有する耐火絶縁線心と、
該耐火絶縁線心の外側に設けられるシースと、
を備え、
前記耐火テープ又は前記絶縁体の少なくとも一つは、シリカエアロゲルを含有してなる
ことを特徴とする耐火ケーブル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の耐火ケーブルにおいて、
前記シリカエアロゲルは、この密度を１００ｍｇ／ｃｍ３以上１５０ｍｇ／ｃｍ３以下とする
ことを特徴とする耐火ケーブル。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の耐火ケーブルにおいて、
前記耐火テープが前記シリカエアロゲルを含有してなるとき、前記耐火テープは、この厚さを１ｍｍ以上５ｍｍ以下とする
ことを特徴とする耐火ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火ケーブルに関し、詳しくは、耐火絶縁線心を一又は複数本備える耐火ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、火災時に消火設備等への電源供給をできる限り長時間にわたって維持する等の目的から、耐火性能を高めた配線ケーブル（以下、「耐火ケーブル」という）が提案されている。耐火ケーブルは、平成９年消防庁告示第１０号で定められたＪＩＳ  Ｃ  １３０４の温度曲線にしたがって３０分間に８４０°Ｃまで昇温させたときに、規定の耐電圧特性及び絶縁抵抗特性を有することが要求されている。
【０００３】
上記試験をクリアするため、従来の耐火ケーブルは、例えば、特許文献１の図３に図示するように、耐火絶縁線心の導体上に耐火層が形成されている。耐火層は、耐火テープにて構成され、導体上に重ね巻き又は縦添えにて施されている。耐火テープとして、従来は、マイカテープやガラステープが採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来技術では、本願の図４に図示する耐火ケーブル１００（従来例１）のように、耐火テープ１０３の重ね合わせ部１０５に隙間１０６が生じてしまうことがあった。このような耐火ケーブル１００では、火災時に耐火絶縁線心１０１が高温状態に曝されることにより溶融した絶縁体１０４が重ね合わせ部１０５の隙間１０６に入り込んでします（進入してしまう）虞があった。このため、溶融した絶縁体１０４が導体１０２まで到達してしまう虞があるという問題点があった。
【０００６】
上記問題点に対応するために、本願の図５に図示する耐火ケーブル２００（従来例２）のように、耐火絶縁線心２０１の導体２０２上に耐火テープ２０３を複数枚（例えば、図４では６枚）施すことが考えられる。このような耐火ケーブル２００では、火災時に溶融した絶縁体２０４が重ね合わせ部２０５の隙間２０６に入り込んで導体２０２まで到達してしまう虞が無くなる。しかしながら、耐火ケーブル２００では、耐火ケーブル１００に比べて導体２０２上に施す耐火テープ２０３の枚数が多くなってしまい製造工程が増え製造コストが嵩んでしまうという問題点があった。
【０００７】
また、図５に図示する耐火ケーブル２００では、上記の通り、耐火テープ２０３の枚数が多くなってしまうことにより外径が大きくなってしまうということがあった。このため、耐火ケーブル２００の重量が増えてしまうという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、製造コストの低減や軽量化を図りつつ耐火性能を向上させることができる耐火ケーブルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の耐火ケーブルは、導体、耐火層、及び絶縁体を有し、前記耐火層は前記導体の外周に耐火テープを巻き付けて形成され且つ該耐火テープ同士を重ね合わせてなる重ね合わせ部を有する複数本の耐火絶縁線心と、該複数本の耐火絶縁線心間に存在する介在物と、前記複数本の耐火絶縁線心の外側に設けられるシースと、を備え、前記耐火テープ、前記絶縁体又は前記介在物の少なくとも一つは、シリカエアロゲルを含有してなることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、耐火テープがシリカエアロゲルを含有してなるとき、この耐火テープは、従来技術における耐火テープに比べて柔軟性に富むため、重ね合わせ部の隙間を従来技術における重ね合わせ部の隙間よりも小さくすることができる。したがって、耐火ケーブルが高温状態に曝されることにより溶融した絶縁体が重ね合わせ部の隙間に入り込むことを防ぐことができる。また、本発明によれば、絶縁体又は介在物の少なくとも一つがシリカエアロゲルを含有してなるとき、シリカエアロゲルは、マイカやガラスに比べて熱伝導率が低く断熱性に優れているため、耐火ケーブルが高温状態に曝されても絶縁体が溶融し難く、絶縁体が重ね合わせ部の隙間に入り込むことを防ぐことができる。さらに、本発明によれば、上記の通り、耐火ケーブルが高温状態に曝されても、溶融した絶縁体が重ね合わせ部の隙間に入り込むことを防ぐことができることから、耐火テープの枚数を従来技術に比べて減らすことができる。
【００１１】
請求項２記載の本発明の耐火ケーブルは、導体、耐火層、及び絶縁体を有し、前記耐火層は前記導体の外周に耐火テープを巻き付けて形成され且つ該耐火テープ同士を重ね合わせてなる重ね合わせ部を有する耐火絶縁線心と、該耐火絶縁線心の外側に設けられるシースと、を備え、前記耐火テープ又は前記絶縁体の少なくとも一つは、シリカエアロゲルを含有してなることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、耐火テープがシリカエアロゲルを含有してなるとき、この耐火テープは、従来技術における耐火テープに比べて柔軟性に富むため、重ね合わせ部の隙間を従来技術における重ね合わせ部の隙間よりも小さくすることができる。したがって、耐火ケーブルが高温状態に曝されることにより溶融した絶縁体が重ね合わせ部の隙間に入り込むことを防ぐことができる。また、本発明によれば、絶縁体がシリカエアロゲルを含有してなるとき、シリカエアロゲルは、マイカやガラスに比べて熱伝導率が低く断熱性に優れているため、耐火ケーブルが高温状態に曝されても絶縁体が溶融し難く、絶縁体が重ね合わせ部の隙間に入り込むことを防ぐことができる。さらに、本発明によれば、上記の通り、耐火ケーブルが高温状態に曝されても、溶融した絶縁体が重ね合わせ部の隙間に入り込むことを防ぐことができることから、耐火テープの枚数を従来技術に比べて減らすことができる。
【００１３】
請求項３記載の本発明の耐火ケーブルは、請求項１又は２に記載の耐火ケーブルにおいて、前記シリカエアロゲルは、この密度を１００ｍｇ／ｃｍ３以上１５０ｍｇ／ｃｍ３以下とすることを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、含有するシリカエアロゲルの密度が一般的な密度に比べ高くなっているため、内部の熱運動量の交換が生じないようになる。上記熱運動量の交換が生じないことにより熱が伝えられ難くなるため熱伝導率が低くなる。このように、シリカエアロゲルの密度を熱伝導率が低くなるような密度とすることにより、耐火ケーブルが高温状態に曝されても、溶融した絶縁体が重ね合わせ部の隙間に入り込むことを、より確実に防ぐことができる。また、本発明によれば、上記の通り、耐火ケーブルが高温状態に曝されても、溶融した絶縁体が重ね合わせ部の隙間に入り込むことを、より確実に防ぐことができることから、耐火テープの枚数を従来技術に比べて、より減らすことができる。
【００１５】
請求項４記載の本発明の耐火ケーブルは、請求項１、２又は３に記載の耐火ケーブルにおいて、前記耐火テープが前記シリカエアロゲルを含有してなるとき、前記耐火テープは、この厚さを１ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることを特徴とする。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、耐火テープは、耐火性能を持たせつつ、耐火ケーブルの外径が大きくなりすぎないような厚さにすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐火ケーブルが高温状態に曝されても、溶融した絶縁体が重ね合わせ部の隙間に入り込むことを防ぐことができることから、絶縁体が導体まで到達してしまうことが無く、耐火性能を向上させることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、耐火テープの枚数を従来技術に比べて減らすことができることから、耐火ケーブルの外径を従来技術に比べて小さくすることができ、従来技術に比べて軽量化を図ることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、耐火テープの枚数を従来技術に比べて減らすことができることから、製造工程を減らし製造コストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の耐火ケーブルの実施例１を示す断面図である。
【図２】第一耐火層を構成する第二耐火テープ（耐火テープ）の断面図である。
【図３】本発明の耐火ケーブルの実施例２を示す断面図である。
【図４】従来例１を示す図である。
【図５】従来例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１及び図２を参照しながら、本発明に係る耐火ケーブルの実施例１について、また、図３を参照しながら、本発明に係る耐火ケーブルの実施例２について、それぞれ、説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の耐火ケーブルの実施例１を示す断面図、図２は第一耐火層を構成する第二耐火テープ（耐火テープ）の断面図である。
【００２１】
図１において、引用符号１は、本発明に係る耐火ケーブルの実施例１を示している。本実施例における耐火ケーブル１は、多心の耐火ケーブルの場合である。耐火ケーブル１は、導体２、第一耐火層３、及び絶縁体４を有する複数本の耐火絶縁線心５と、介在物６と、押さえ巻きテープ７と、金属テープ８と、第二耐火層９と、シース１０とを備えている。以下、耐火ケーブル１の各構成について説明する。
【００２２】
まず、耐火絶縁線心５について説明する。
図１に図示する耐火絶縁線心５は、先に説明した通り、複数本備えている。本実施例では、耐火ケーブル１は、耐火絶縁線心５を３本備えて構成されているが、これに限定されるものではない。その他、実施例２において詳細に説明するが、耐火絶縁線心２５を１本備えて構成されるものであってもよいものとする（図３参照）。また、特に図示しないが、耐火絶縁線心５を２本備えて構成されるものであってもよいものとする。図１に図示する耐火絶縁線心５は、先に説明した通り、導体２と、第一耐火層３と、絶縁体４とを有している。図１に図示する導体２は、電流供給を行うものであり、公知のものが採用されている。
【００２３】
図１に図示する第一耐火層３は、特許請求の範囲に記載される「耐火層」に相当するものである。第一耐火層３は、導体２の外周に、１又は２枚以上の耐火テープを巻き付けて形成されている。本実施例では、第一耐火層３は、第一耐火テープ１１と、第二耐火テープ１２と、第三耐火テープ１３とを備えている。第一耐火テープ１１は、導体２の外周に巻き付けられている。第二耐火テープ１２は、導体２の外周に巻き付けられた第一耐火テープ１１の外周に巻き付けられている。第三耐火テープ１３は、第一耐火テープ１１の外周に巻き付けられた第二耐火テープ１２の外周に巻き付けられている。
【００２４】
なお、第一耐火テープ１１、第二耐火テープ１２、及び第三耐火テープ１３は、それぞれ、「第一耐火テープ層１１」、「第二耐火テープ層１２」、及び「第三耐火テープ層１３」と、適宜、読み替えてもよいものとする。
【００２５】
第一耐火テープ層１１、第二耐火テープ層１２、及び第三耐火テープ層１３には、それぞれの耐火テープ同士を重ね合わせてなる重ね合わせ部１４が形成されている。すなわち、第一耐火テープ層１１は、第一耐火テープ１１同士を重ね合わせてなる重ね合わせ部１４を有し、第二耐火テープ層１２は、第二耐火テープ１２同士を重ね合わせてなる重ね合わせ部１４を有し、第三耐火テープ層１３は、第三耐火テープ１３同士を重ね合わせてなる重ね合わせ部１４を有する。なお、第一耐火テープ層１３の重ね合わせ部１４と第二耐火テープ層１２の重ね合わせ部１４は、図示を省略している。
【００２６】
第二耐火テープ層１２の重ね合わせ部１４は、後述するように、この重ね合わせ部１４における重ね合わさった第二耐火テープ１２同士間の隙間１５が、第一耐火テープ層１１、第三耐火テープ１３それぞれの重ね合わせ部１４における隙間１５よりも小さくなるように形成されている。第二耐火テープ層１２の重ね合わせ部１４における上記隙間１５の大きさは、耐火ケーブル１や耐火絶縁線心５が火災等で高温状態に曝されることにより溶融した絶縁体４が隙間１５に入り込むことを防ぐことができるような大きさであるものとする。
【００２７】
第一耐火テープ１１及び第三耐火テープ１３は、ともに、公知の集成マイカテープが採用されている。第二耐火テープ１２は、特許請求の範囲に記載される「耐火テープ」に相当するものである。第二耐火テープ１２は、後述するように、シリカエアロゲルを含有してなるものであることから、「シリカエアロゲルテープ」ということもできる。
【００２８】
図２に図示するように、本実施例では、第二耐火テープ１２は、ＰＥＴテープ層１６と、断熱シート層１７と、粘着テープ層１８とを備えている。ＰＥＴテープ層１６は、公知のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）テープにて形成されている。断熱シート層１７は、繊維にシリカエアロゲルを含浸したシート状の断熱材にて形成されている。粘着テープ層１８は、公知の粘着テープにて形成されている。
【００２９】
第二耐火テープ１２は、従来の耐火テープ（例えば、集成マイカテープ）に比べて柔らかい素材で形成されているため、従来の耐火テープに比べて柔軟性に富むものとなっている。このため、第二耐火テープ１２の重ね合わせ部１４における隙間１５を、第一耐火テープ層１１、第三耐火テープ層１３それぞれの重ね合わせ部１４における隙間１５よりも小さくなるように形成することが可能となる。第二耐火テープ層１２の重ね合わせ部１４における上記隙間１５の大きさは、耐火ケーブル１や耐火絶縁線心５が火災等で高温状態に曝されることにより溶融した絶縁体４が隙間１５に入り込むことを防ぐことができるような大きさに形成されることから、溶融した絶縁体４の隙間１５への進入を防ぐことが可能となる。
【００３０】
ここで、シリカエアロゲルの特性について説明する。
シリカエアロゲルは、断熱性に非常に優れており、表１に示すように、熱伝導率は、本発明の技術分野（耐火ケーブル）において用いられる断熱材として従来知られているマイカやガラスと比較して約１／３５〜１／５０の範囲内である。これは、シリカエアロゲルの細孔径が空気の平均移動行程（６８ｎｍ）よりも微細であるため、細孔内部で分子同士の衝突が起こらないことにより、従来の断熱材（マイカ、ガラス等）に比べて高い断熱性能を発揮するからである。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
本実施例では、第二耐火テープ１２がシリカエアロゲルを含有してなるものであるが、これに限定されるものではないものとする。例えば、第一耐火テープ１１が本実施例における第二耐火テープ１２（シリカエアロゲルテープ）と同一の構成を備えるものであり、第二耐火テープ１２及び第三耐火テープ１３が公知の集成マイカテープであってもよいものとする。また、第三耐火テープ１３が本実施例における第二耐火テープ１２と同一の構成を備えるものであり、第一耐火テープ１１及び第二耐火テープ１２が公知の集成マイカテープであってもよいものとする。また、第一耐火テープ１１、第二耐火テープ１２及び第三耐火テープ１３が本実施例における第二耐火テープ１２と同一の構成を備えるものであってもよいものとする。すなわち、第一耐火テープ１１、第二耐火テープ１２及び第三耐火テープ１３のすべてがシリカエアロゲルを含有するものであてもよいものとする。
【００３３】
その他、特に図示しないが、導体２の外周に、本実施例における第二耐火テープ１２と同一の構成を備えるシリカエアロゲルテープを１枚巻き付けて第一耐火層３を形成してもよいものとする。
【００３４】
本実施例における第二耐火テープ１２の巻き付け方法は、導体２全体を包み込むことができればよく、特に指定は無いものとする。例えば、重ね巻きする方法や、縦添え巻きした上に粗巻きする方法であってもよいものとする。
【００３５】
第二耐火テープ１２が含有するシリカエアロゲルは、この密度を１００ｍｇ／ｃｍ３以上１５０ｍｇ／ｃｍ３以下とする。シリカエアロゲルの密度は、一般的には、１０ｍｇ／ｃｍ３以上１５０ｍｇ／ｃｍ３以下であるが、内部の熱運動量の交換が生じないようにするため、上記密度（１００ｍｇ／ｃｍ３以上１５０ｍｇ／ｃｍ３以下）とする。
【００３６】
第二耐火テープ１２は、この厚さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下となるように形成されている。ここで、第二耐火テープ１２の厚さを「１ｍｍ以上」としたのは、耐火性能を持たせるためであり、上記厚さを「５ｍｍ以下」としたのは、耐火ケーブル１（耐火絶縁線心５）の外径が大きくなりすぎないようにするためである。
【００３７】
なお、シリカエアロゲルテープの上にテープを巻いたりシースを被覆することで、シリカエアロゲルテープをカバーしケーブルにでも使用できるようにすることができる。上記テープの巻き付けやシースの被覆は、タンデム方式にて行われる。
【００３８】
図１に図示する絶縁体４は、一般的な耐火ケーブルに用いられる樹脂材料を第一耐火層３の外周に押し出し成形することにより所定の厚みで形成されている。上記樹脂材料としては、例えばポリオレフィン系樹脂や塩化ビニル系樹脂が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレンプロピレン共重合体等が挙げられる。塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル樹脂が挙げられる。
【００３９】
絶縁体４は、上記樹脂材料に粉末状のシリカエアロゲルを練り込ませて押し出し成形してもよいものとする。この場合、上記シリカエアロゲルは、この密度を１００ｍｇ／ｃｍ３以上１５０ｍｇ／ｃｍ３以下とする。
【００４０】
つぎに、介在物６について説明する。
介在物６は、特に図示しないが、３本の耐火絶縁線心５間に存在するものである。介在物６は、耐火絶縁線心５を３本撚り合わせる際に、各耐火絶縁線心５間に添えて耐火ケーブル１が断面略円形になるようにするためのものである。介在物６の材料としては、例えば、紙、ジュート、ＰＰ解繊糸等が採用されている。介在物６は、上記材料にシリカエアロゲルを含有させてもよいものとする。この場合、上記シリカエアロゲルは、この密度を１００ｍｇ／ｃｍ３以上１５０ｍｇ／ｃｍ３以下とする。
【００４１】
つぎに、押さえ巻きテープ７について説明する。
図１に図示する押さえ巻きテープ７は、複数本の耐火絶縁線心５を撚り合わせた耐火絶縁線心５間に介在物６を充填して一体に形成した上から巻き付けられるものである。押さえ巻きテープ７としては、例えば、ポリエステル不織布、ナイロン不織布、ポリプロピレンテープ、ポリエステルテープ、ガラステープ、紙テープ、セラミックス紙等が採用されている。
【００４２】
つぎに、金属テープ８について説明する。
図１に図示する金属テープ８は、押さえ巻きテープ７の外周に巻き付けられるものである。金属テープ８としては、例えば、銅をテープ状にしたもの、アルミニウムをテープ状にしたもの、鉄をテープ状にしたもの等が採用されている。
【００４３】
つぎに、第二耐火層９について説明する。
図１に図示する第二耐火層９は、金属テープ７の外周に耐火テープ１９を巻き付けて形成されている。上記耐火テープ１９としては、例えば、公知の集成マイカテープが採用されている（これに限定されるものではない）。
【００４４】
つぎに、シース１０について説明する。
図１に図示するシース１０は、一般的な耐火ケーブルに用いられる樹脂材料を押さえ巻き第二耐火層９の外周に押し出し成形することにより所定の厚みで形成されている。上記樹脂材料は、絶縁体４と同様であるので、詳細な説明は省略する。なお、ポリオレフィン系樹脂として単独で使用することも、複数種類を併用することも可能である。例えば、ＥＥＡやＥＶＡに比べて機械的特性は良いが難燃剤を多く添加することができないポリエチレンと、難燃剤を多く添加することのできるＥＥＡやＥＶＡとを併用することで、機械的特性と難燃剤の受容性の良い材料を構成することが可能になる。
【００４５】
上記構成及び構造において、耐火ケーブル１は、第二耐火テープ１２、絶縁体４又は前記介在物６の少なくとも一つがシリカエアロゲルを先に説明した通り含有してなる。例えば、第二耐火テープ１２、絶縁体４又は介在物６がシリカエアロゲルを含有してなるものであてもよいものとする。また、第二耐火テープ１２と、絶縁体４と、介在物６とが、何れもシリカエアロゲルを含有してなるものであてもよいものとする（一例であるものとする）。
【００４６】
つぎに、耐火ケーブル１と従来技術との比較について説明する。
耐火ケーブル１によれば、第二耐火テープ１２がシリカエアロゲルを含有してなるとき、この第二耐火テープ１２は、図４に図示する耐火ケーブル１００（従来例１）における耐火テープ１０３に比べて柔軟性に富むため、図１に図示する重ね合わせ部１４の隙間１５を図４における重ね合わせ部１０５の隙間１０６よりも小さくすることができる。したがって、耐火ケーブル１が火災等で高温状態に曝されることにより溶融した絶縁体４が重ね合わせ部１４の隙間１５に入り込むことを防ぐことができる。
【００４７】
また、耐火ケーブル１によれば、絶縁体４又は介在物６の少なくとも一つがシリカエアロゲルを含有してなるとき、シリカエアロゲルは、従来の断熱材（マイカ、ガラス等）に比べて熱伝導率が低く断熱性に優れているため、耐火ケーブル１が高温状態に曝されても絶縁体４が溶融し難く、図４に図示する耐火ケーブル１００のような重ね合わせ部１４の隙間１５への溶融した絶縁体４の進入を防ぐことができる。
【００４８】
また、耐火ケーブル１によれば、上記の通り、この耐火ケーブル１が高温状態に曝されても、溶融した絶縁体４が重ね合わせ部１４の隙間１５に入り込むことを防ぐことができることから、耐火テープの枚数を図５に図示する耐火ケーブル２００（従来例２）における耐火テープ２０３の枚数（図５では６枚）に比べて減らすことができる。
【００４９】
また、耐火ケーブル１によれば、含有するシリカエアロゲルの密度が一般的な密度に比べ高くなっているため、内部の熱運動量の交換が生じないようになる。上記熱運動量の交換が生じないことにより熱が伝えられ難くなるため熱伝導率が低くなる。このように、シリカエアロゲルの密度を熱伝導率が低くなるような密度とすることにより、耐火ケーブル１が高温状態に曝されても、図４に図示する耐火ケーブル１００のような重ね合わせ部１４の隙間１５への溶融した絶縁体４の進入を、より確実に防ぐことができる。
【００５０】
また、耐火ケーブル１によれば、上記の通り、シリカエアロゲルの密度を熱伝導率が低くなるような密度とすることにより、重ね合わせ部１４の隙間１５への溶融した絶縁体４の進入を、より確実に防ぐことができることから、耐火テープの枚数を図５に図示する耐火ケーブル２００に比べて、より減らすことができる。
【００５１】
また、耐火ケーブル１によれば、シリカエアロゲルを含有する第二耐火テープ１２は、この厚さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下となるため、耐火性能を持たせつつ、耐火ケーブル１の外径が図５に図示する耐火ケーブル２００の外径のように大きくなりすぎないような厚さにすることができる。
【００５２】
つぎに、本実施例の効果について説明する。
以上、図１及び図２を参照しながら説明してきたように、本実施例によれば、耐火ケーブル１が高温状態に曝されても、溶融した絶縁体４が重ね合わせ部１４の隙間１５に入り込むことを防ぐことができることから、絶縁体４が導体２まで到達してしまうことが無く、耐火性能を向上させることができるという効果を奏する。また、本実施例によれば、耐火テープの枚数を従来技術に比べて減らすことができることから、耐火ケーブル１の外径を従来技術に比べて小さくすることができ、従来技術に比べて軽量化を図ることができるという効果を奏する。また、本実施例によれば、耐火テープの枚数を従来技術に比べて減らすことができることから、製造工程を減らし製造コストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【実施例２】
【００５３】
本発明に係る耐火ケーブルは、実施例１の他、下記の実施例２を用いてもよいものとする。以下、図３を参照しながら、実施例２について説明する。
【００５４】
図３は本発明の耐火ケーブルの実施例２を示す断面図である。
なお、実施例１と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
図３に図示する耐火ケーブル２１は、単心の耐火ケーブルの場合である。耐火ケーブル２１は、１本の耐火絶縁線心２５を備える点において実施例１と異なっている。耐火絶縁線心２５は、この外径が図１に図示する耐火絶縁線心５よりも大きく形成されているが、基本的な構成及び構造は、耐火絶縁線心５と同様である。本実施例では、実施例１における「第一耐火層３」を「耐火層３」と読み替えるものとする。なお、後述するように、第二耐火層９を設ける場合は、実施例１と同様、「第一耐火層３」というものとする。
【００５６】
図３に図示するように、シース１０は、耐火絶縁線心２５（絶縁体４）の外周に押し出し成形することにより形成されている。なお、特に図示しないが、絶縁体４とシース１０との間に耐火テープ１９を巻き付けて第二耐火層９を形成してもよいものとする。
【００５７】
上記構成及び構造において、耐火ケーブル２１は、第二耐火テープ１２又は絶縁体４の少なくとも一つがシリカエアロゲルを実施例１において説明した通り含有してなる。例えば、第二耐火テープ１２又は絶縁体４がシリカエアロゲルを含有してなるものであてもよいものとする。また、第二耐火テープ１２と、絶縁体４とが、何れもシリカエアロゲルを含有してなるものであてもよいものとする（一例であるものとする）。
【００５８】
つぎに、本実施例の効果について説明する。
以上、図３を参照しながら説明してきたように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を奏する。
【００５９】
つぎに、特許請求の範囲に記載以外の特徴について説明する。
特許請求の範囲に記載された本発明は、耐火ケーブル１、２１として特徴づけられているが、これを耐火絶縁線心５、２５の発明に書き換えれば、下記（１）〜（３）のような内容を特徴とする。
【００６０】
（１）耐火絶縁線心５、２５は、「導体２、耐火層３、及び絶縁体４を有し、前記耐火層３は前記導体２の外周に耐火テープ１２を巻き付けて形成され且つ該耐火テープ１２同士を重ね合わせてなる重ね合わせ部１４を有し、前記耐火テープ１２又は前記絶縁体４の少なくとも一つは、シリカエアロゲルを含有してなる」ことを特徴とする。
【００６１】
（２）耐火絶縁線心５、２５は、「上記（１）に記載の耐火絶縁線心５、２５において、前記シリカエアロゲルは、この密度を１００ｍｇ／ｃｍ３以上１５０ｍｇ／ｃｍ３以下とする」ことを特徴とする。
【００６２】
（３）耐火絶縁線心５、２５は、「上記（１）又は（２）に記載の耐火絶縁線心５、２５において、前記耐火テープ１２が前記シリカエアロゲルを含有してなるとき、前記耐火テープ１２は、この厚さを１ｍｍ以上５ｍｍ以下とする」ことを特徴とする。
【００６３】
以上の（１）〜（３）に記載の耐火絶縁線心５、２５の効果について説明する。
すなわち、耐火絶縁線心５、２５によれば、耐火絶縁線心５、２５が高温状態に曝されても、溶融した絶縁体４が重ね合わせ部１４の隙間１５に入り込むことを防ぐことができることから、絶縁体４が導体２まで到達してしまうことが無く、耐火絶縁線心５、２５の耐火性能を向上させることができるという効果を奏する。また、耐火絶縁線心５、２５によれば、耐火テープの枚数を従来技術に比べて減らすことができることから、耐火絶縁線心５、２５の外径を従来技術に比べて小さくすることができ、従来技術に比べて耐火絶縁線心５、２５の軽量化を図ることができるという効果を奏する。また、本実施例によれば、耐火テープの枚数を従来技術に比べて減らすことができることから、耐火絶縁線心５、２５の製造工程を減らし製造コストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【００６４】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００６５】
上記説明では、第二耐火テープ１２は、図２に図示するように、ＰＥＴテープ層１６と、断熱シート層１７と、粘着テープ層１８とを備える構成としているが、これに限らず、つぎのような構成にしてもよいものとする。
【００６６】
すなわち、第二耐火テープ１２は、特に図示しないが、包装袋を連続的に形成してなるテープ状の連続包装袋であってもよいものとする。上記各包装袋は、粉末状のもの（例えば、薬等）や液体（例えば、醤油等）を包装する袋であって、粉末状のシリカエアロゲルが封入されている。連続包装袋は、上記各包装袋を切り取らずにテープ状にして、導体４の外周に施すものとする。
【００６７】
上記効果としては、シリカエアロゲルを耐熱材として効率的に使用できるため、耐火性能を、より向上させることができるという効果を奏する。
【００６８】
また、上記説明では、第二耐火層９を構成する耐火テープ１９は、公知の集成マイカテープが採用されているとしているが、これに限らず、つぎのような構成にしてもよいものとする。
【００６９】
すなわち、第二耐火層９を構成する耐火テープ１９は、第二耐火テープ１２と同様、シリカエアロゲルを含有してなるものであってもよいものとする。この場合、上記シリカエアロゲルは、この密度を１００ｍｇ／ｃｍ３以上１５０ｍｇ／ｃｍ３以下とする。
【００７０】
上記効果としては、耐火テープ１９は、耐火絶縁線心５、２５（絶縁体４）の外側に配置されるため、耐火ケーブル１、２１が高温状態に曝されても、絶縁体４が溶融し難く、絶縁体４が重ね合わせ部１４の隙間１５に入り込むことを、より確実に防ぐことができる。このため、絶縁体４が導体２まで到達してしまうことが無く、耐火性能を、より向上させることができるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００７１】
１、２１…耐火ケーブル、  ２…導体、  ３…第一耐火層（耐火層）、  ４…絶縁体、  ５、２５…耐火絶縁線心、  ６…介在物、  ７…押さえ巻きテープ、  ８…金属テープ、  ９…第二耐火層、  １０…シース、  １１…第一耐火テープ、  １２…第二耐火テープ（耐火テープ）、  １３…第三耐火テープ、  １４…重ね合わせ部、  １５…隙間、  １６…ＰＥＴテープ層、  １７…断熱シート層、  １８…粘着テープ層、  １９…耐火テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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