(57)【要約】【課題】画像形成に用いられる記録材のサイズに応じて、反転かぶりを抑制しつつ、記録材の端部汚れを抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】制御手段１５０が、感光体１と転写部材５とが接触する領域を第１の領域Ｒ１、記録材Ｐと感光体１とが接触し得る領域に関して記録材Ｐのサイズごとに予め設定された所定の領域を第２の領域Ｒ２、露光手段３により感光体１の表面の非画像部を弱露光する領域を弱露光領域Ｖｇとしたとき、露光位置ｂより下流かつ転写位置ｄより上流で、第１の領域Ｒ１内かつ第２の領域Ｒ２外の領域における感光体１の表面電位の絶対値Ｖａが、第２の領域Ｒ２内における感光体１の表面の非画像部の表面電位の絶対値Ｖｂよりも大きくなるように、画像形成に用いられる記録材Ｐのサイズに応じて弱露光領域Ｖｇを変更する構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体の表面を帯電処理する帯電手段と、
帯電処理された前記感光体の表面の画像部を第１の露光強度で露光して前記感光体上に静電像を形成する露光手段と、
前記感光体上の静電像の画像部にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、
前記感光体と接触可能であり、電圧が印加されることで、前記感光体との間で挟持した記録材に前記感光体からトナー像を転写させる転写部材と、
前記露光手段を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記感光体の表面の移動方向と略直交する方向において、前記感光体と前記転写部材とが接触する領域を第１の領域、記録材と前記感光体とが接触し得る領域に関して記録材のサイズごとに予め設定された所定の領域を第２の領域、前記露光手段により前記感光体の表面の非画像部を前記第１の露光強度よりも弱い第２の露光強度で露光する領域を弱露光領域としたとき、前記感光体の回転方向における前記露光が行われる露光位置より下流かつ前記転写が行われる転写位置より上流で、前記第１の領域内かつ前記第２の領域外の領域における前記感光体の表面電位の絶対値Ｖａが、前記第２の領域内における前記感光体の表面の非画像部の表面電位の絶対値Ｖｂよりも大きくなるように、画像形成に用いられる記録材のサイズに応じて前記弱露光領域を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の領域は、記録材の搬送のばらつきが無視できる程度に小さい場合又は無い場合の記録材と前記感光体とが接触し得る領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体の表面の移動方向と略直交する方向において、前記弱露光領域は、前記第２の領域と略一致する領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記感光体の表面の移動方向と略直交する方向において、記録材と前記感光体とが接触し得る領域に関して記録材のサイズごとに予め設定された、前記第２の領域よりも幅が広い所定の領域を第３の領域としたとき、前記感光体の回転方向における前記露光位置より下流かつ前記転写位置より上流で、前記第３の領域内かつ前記第２の領域外の領域における前記感光体の表面電位の絶対値Ｖｃが、前記第２の領域内における前記感光体の表面の非画像部の表面電位の絶対値Ｖｂ、及び前記第１の領域内かつ前記第３の領域外の領域における前記感光体の表面電位の絶対値Ｖｄよりも大きくなるように、画像形成に用いられる記録材のサイズに応じて前記弱露光領域を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の領域は、記録材の搬送のばらつきが無視できる程度に小さい場合又は無い場合の記録材と前記感光体とが接触し得る領域であり、前記第３の領域は、記録材の搬送のばらつきがある場合の記録材と前記感光体とが接触し得る領域のうち幅が最大の領域であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体の表面の移動方向と略直交する方向において、前記弱露光領域は、前記第２の領域と略一致する領域、及び前記第３の領域の端部から前記第２の領域の端部までの領域であることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体の表面を帯電処理し、画像情報に応じて露光して静電像を形成し、この静電像をトナーで現像してトナー像を形成し、このトナー像を被転写体に転写することが行われる。特に、「直接転写方式」の画像形成装置では、感光体上に形成されたトナー像は、感光体から被転写体としての記録用紙などの記録材にトナー像が直接転写される。感光体から記録材へのトナー像の転写は、感光体に当接して転写部を形成する転写ローラなどの転写部材に電圧を印加して、転写部に転写電流を供給することによって行われることが多い。
【０００３】
転写時に、転写部には、感光体の表面の移動方向（記録材の搬送方向）と略直交する方向において記録材が通過する領域と記録材が通過しない領域とが生じる。ここで、上記転写部の記録材が通過する領域（及び対応する感光体の表面の領域）を「通紙領域」ともいう。また、上記転写部の記録材が通過しない領域（及び対応する感光体の表面の領域）を「非通紙領域」ともいう。非通紙領域は、一般に、感光体の表面の移動方向と略直交する方向において通紙領域の両端に隣接して、通紙領域の外側に生じる。直接転写方式の画像形成装置では、感光体から記録材にトナー像を転写する際に記録材が電気的な抵抗体として働くため、転写電流は、非通紙領域に集中して流れる。そのため、転写後に、非通紙領域の感光体の表面電位が通紙領域の感光体の表面電位に対して相対的に低くなる。なお、ここでは、感光体の表面電位や転写電圧などの電位の大小（高低）は、絶対値で比較した場合の大小（高低）を言うものとする。
【０００４】
上述のような転写後の非通紙領域と通紙領域との間での感光体の表面電位の相対的な電位差は、その後感光体の表面の帯電時に是正される。しかし、記録材の電気抵抗が高い場合など、上記相対的な電位差が大きい場合には、帯電後にも非通紙領域と通紙領域との間での相対的な電位差が残る。そのため、現像時に、非通紙領域において、感光体の表面電位と現像電位との差分であるＶｂａｃｋが小さくなり、感光体の表面にトナーが付着してしまう「地かぶり」という現象が発生することがある。そして、転写時に記録材が斜行して搬送された場合などに、「地かぶり」により非通紙領域の感光体の表面に付着したトナーが、感光体が１周回転した後に、記録材の搬送方向と略直交する方向の端部に転写されてしまうことがある。これにより、記録材の端部がトナーで汚れてしまう「端部汚れ」という現象が発生することがある。
【０００５】
上記「地かぶり」による「端部汚れ」は、帯電電圧を上げることで帯電後の感光体の表面電位を上げる、現像電圧を下げる、又はこれらの両方を行い、Ｖｂａｃｋを大きくすることで抑制することができる。つまり、このようにＶｂａｃｋを大きくすることで、帯電後に非通紙領域の感光体の表面電位が通紙領域の感光体の表面電位に対して相対的に低くなった場合でも、非通紙領域においてトナーが感光体の表面に付着しないＶｂａｃｋを確保することができる。これにより、非通紙領域における「地かぶり」の発生を抑制して、「端部汚れ」を抑制することができる。
【０００６】
一方、「端部汚れ」に対して上記対策を行った場合、通紙領域のＶｂａｃｋの値が最適な値に対して大きくなってしまう。この場合、通紙領域において、正規の帯電極性とは逆極性に帯電したトナー（ここでは「逆極性トナー」ともいう。）が感光体の表面に付着してしまう「反転かぶり」という現象が発生することがある。「反転かぶり」により感光体の表面に付着した逆極性トナーは、転写時に記録材上には転写されにくく、画像不良の原因とはなりにくいが、トナー消費量が多くなることが問題となることがある。
【０００７】
ここで、特許文献１では、画像領域における「反転かぶり」を防止しつつ、現像ローラの端部の供給ローラが接触しない領域のトナーによる「地かぶり」を防止するために、次のような構成が開示されている。つまり、供給ローラの端部から現像装置の開口部の端部に至る領域を含む非画像領域以外の画像領域の非印字部に対して弱露光を行う構成が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２では、画像細り防止のために画像領域の非画像部に対してレーザーを微小発光する構成において、微小発光する領域が印字可能領域と同一であることによる印字禁止領域での「反転かぶり」を防止するために、次のような構成が開示されている。つまり、微小発光する領域の幅を、画像形成を行う記録材に対応する領域の幅よりも大きく、かつ、感光体の帯電される領域の幅よりも小さくする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２８０８６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１４０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、２に記載の発明では、帯電後に非通紙領域の感光体の表面電位が通紙領域の感光体の表面電位に対して相対的に低くなることによる「端部汚れ」に関しては何ら考慮されていない。特許文献１に記載の発明では、特に、画像形成装置において画像形成可能な最大幅よりも幅の小さい記録材に画像を形成する場合には、「端部汚れ」が顕著となりやすい。また、特許文献２に記載の発明では、記録材のサイズによらず、「端部汚れ」が発生しやすい。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、画像形成に用いられる記録材のサイズに応じて、反転かぶりを抑制しつつ、記録材の端部汚れを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転可能な感光体と、前記感光体の表面を帯電処理する帯電手段と、帯電処理された前記感光体の表面の画像部を第１の露光強度で露光して前記感光体上に静電像を形成する露光手段と、前記感光体上の静電像の画像部にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、前記感光体と接触可能であり、電圧が印加されることで、前記感光体との間で挟持した記録材に前記感光体からトナー像を転写させる転写部材と、前記露光手段を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記制御手段は、前記感光体の表面の移動方向と略直交する方向において、前記感光体と前記転写部材とが接触する領域を第１の領域、記録材と前記感光体とが接触し得る領域に関して記録材のサイズごとに予め設定された所定の領域を第２の領域、前記露光手段により前記感光体の表面の非画像部を前記第１の露光強度よりも弱い第２の露光強度で露光する領域を弱露光領域としたとき、前記感光体の回転方向における前記露光が行われる露光位置より下流かつ前記転写が行われる転写位置より上流で、前記第１の領域内かつ前記第２の領域外の領域における前記感光体の表面電位の絶対値Ｖａが、前記第２の領域内における前記感光体の表面の非画像部の表面電位の絶対値Ｖｂよりも大きくなるように、画像形成に用いられる記録材のサイズに応じて前記弱露光領域を変更することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像形成に用いられる記録材のサイズに応じて、反転かぶりを抑制しつつ、記録材の端部汚れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】画像形成装置の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
【図３】実施例１における各部の長手方向の位置関係及び感光ドラムの表面電位設定を示す模式図である。
【図４】感光ドラムの表面電位の推移を説明するための模式図である。
【図５】Ｖｂａｃｋとかぶり濃度との関係を示すグラフ図である。
【図６】弱露光領域を設定する制御の手順の概略を示すフローチャート図である。
【図７】実施例２における各部の長手方向の位置関係及び感光ドラムの表面電位設定を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いたレーザープリンタである。
【００１７】
画像形成装置１００は、トナー像を担持する像担持体としての、回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、ＯＰＣ（有機光半導体）、アモルファスセレン、アモルファスシリコンなどの感光材料で形成された感光層を、アルミニウムやニッケルなどで形成されたシリンダ状のドラム基体上に設けて構成したものである。感光ドラム１は、装置本体１１０に回転可能に支持されており、駆動手段（駆動源）としての駆動モータ（図示せず）によって図中矢印Ｒｄ方向に、所定の周速度（プロセス速度）で回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１は、２３０ｍｍ／秒の周速度で回転駆動される。また、本実施例では、感光ドラム１の外径は２４ｍｍである。
【００１８】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に帯電処理される。帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面に当接して配置されており、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転する。帯電時に、帯電ローラ２には、帯電電源（高圧電源）Ｅ１により、所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転方向（表面の移動方向）における帯電位置（帯電部）ａで感光ドラム１の表面を帯電させる。なお、帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転方向における帯電ローラ２と感光ドラム１との当接部の上流側及び下流側に形成される帯電ローラ２と感光ドラム１との間の微小な空隙の少なくとも一方における放電の作用によって感光ドラム１の表面を帯電させる。ただし、本発明の理解のためには、帯電ローラ２と感光ドラム１との当接部を帯電位置ａと擬制して考えても構わない。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）３によって画像情報に応じて走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。露光装置３は、感光ドラム１の回転方向における露光位置（露光部）ｂで感光ドラム１の表面に光を照射する。
【００１９】
感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像（現像剤像）が形成される。現像装置４は、トナーを収容する現像容器４ｂと、現像容器４ｂに支持された回転可能な現像部材（現像剤担持体）としての現像ローラ４ａと、を有する。現像ローラ４ａは、駆動手段（駆動源）としての駆動モータ（図示せず）によって回転駆動される。現像ローラ４ａは、表面にトナーを担持して、感光ドラム１との対向部（本実施例では当接部）へとトナーを搬送する。現像ローラ４ａは、感光ドラム１の回転方向における現像位置（現像部）ｃで感光ドラム１の表面にトナーを供給する。本実施例では、感光ドラム１の回転方向における感光ドラム１と現像ローラ４ａとの当接部が現像位置ｃである。現像時に、現像ローラ４ａには、現像電源（高圧電源）Ｅ２により、所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、一様に帯電処理された後に画像情報に応じて露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部（イメージ部）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。つまり、本実施例では、現像時のトナーの帯電極性であるトナーの正規の帯電極性は負極性である。なお、本実施例では、現像装置４は、現像剤として非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）を用いる。ただし、現像装置４は、磁性一成分現像剤（磁性トナー）や、非磁性トナーと磁性キャリアとを備えた二成分現像剤を用いるものなどであってもよい。
【００２０】
感光ドラム１に対向して転写手段としてのローラ状の転写部材である転写ローラ５が配置されている。転写ローラ５は、感光ドラム１に向けて付勢され、感光ドラム１の表面に、直接、又は記録材Ｐを介して、当接可能とされている。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写位置ｄで、感光ドラム１と転写ローラ５とに挟持して搬送される記録用紙などの記録材Ｐ上に転写される。本実施例では、感光ドラム１の回転方向における感光ドラム１と転写ローラ５との当接部が転写位置（転写部、転写ニップ）ｄである。転写ローラ５は、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転し、感光ドラム１との間で記録材Ｐを挟持して搬送する。転写時に、転写ローラ５には、転写電源（高圧電源）Ｅ３により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である転写電圧（転写バイアス）が印加される。本実施例では、転写ローラ５の外径は１２．５ｍｍである。記録材Ｐは、記録材カセット７に収容されており、給送ローラ８によって１枚ずつ給送される。この記録材Ｐは、搬送ローラ９などによって、感光ドラム１上のトナー像とタイミングが合わされて、転写位置ｄに供給される。このとき、トップセンサ１０によって記録材Ｐの先端が検知される。また、転写位置ｄへと搬送される記録材Ｐは、転写前ガイド１７によってガイドされる。
【００２１】
トナー像が転写された記録材Ｐは、搬送ガイド１１によってガイドされて、定着手段としての定着装置１２へと搬送される。定着装置１２は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧して、記録材Ｐ上にトナー像を定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着された記録材Ｐは、搬送ローラ１４、排出ローラ１５などによって、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に設けられた排出トレイ１６上に排出（出力）される。このとき、記録材Ｐは、ジャム（紙詰まり）の有無の確認などのために、排出センサ１３によってその後端が検知される。本実施例では、連続プリント中は毎分４５枚のプリントスピードで記録材Ｐが排出される。
【００２２】
また、転写時に記録材Ｐに転写されずに感光ドラム１上に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング手段としてのクリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。クリーニング装置６は、クリーニングブレード６ａによって、回転する感光ドラム１の表面から転写残トナーを掻き取って、クリーニング容器６ｂ内に収容する。本実施例では、感光ドラム１の回転方向におけるクリーニングブレード６ａと感光ドラム１との当接部が、感光ドラム１からの転写残トナーの除去が行われるクリーニング位置（クリーニング部）ｅである。
【００２３】
２．制御態様
図２は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。制御手段としての制御部１５０は、演算処理を行う中心的素子である演算制御手段としてのＣＰＵ１５１、記憶手段としてのＲＡＭ、ＲＯＭなどのメモリ（記憶媒体）１５２などを有して構成される。書き換え可能なメモリであるＲＡＭには、制御部１５０に入力された情報、検知された情報、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。ＣＰＵ１５１とメモリ１５２とは互いにデータの転送や読込みが可能となっている。
【００２４】
制御部１５０には、パーソナルコンピュータなどの外部装置２００が接続されている。また、制御部１５０には、画像形成装置１００に設けられた操作部（操作パネル）１２０が接続されている。操作部１２０は、制御部１５０の制御によりユーザーやサービス担当者などの操作者に各種情報を表示する表示部と、操作者が画像形成に関する各種設定などを制御部１５０に入力するための入力部と、を有して構成される。また、制御部１５０には、帯電電源Ｅ１、露光装置３、現像電源Ｅ２、転写電源Ｅ３などが接続されている。制御部１５０は、操作部１２０や外部装置２００から入力される記録材Ｐの種類などの設定情報（制御指令）、外部装置２００から入力される画像データに基づき、画像形成装置１００の各部を統括的に制御して、プリントジョブ（画像形成動作）を実行させる。特に、本実施例では、制御部１５０は、詳しくは後述するように、露光装置３が弱露光を行う領域を変更する制御を行う。露光装置３は、制御部１５０からの指示に応じて、光源であるレーザダイオード（発光素子）の発光レベルを制御して弱露光を行う領域を変更する。
【００２５】
なお、プリントジョブとは、一の開始指示により開始される単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作のことを言う。また、記録材Ｐの種類とは、普通紙、厚紙、薄紙、光沢紙、コート紙などの一般的特徴に基づく属性、メーカー、銘柄、品番、坪量、厚さ、サイズなど、記録材Ｐを区別可能な任意の情報を包含するものである。
【００２６】
３．各部の長手方向の位置関係
図３（ａ）、（ｂ）は、画像形成に用いられる記録材Ｐのサイズ（特に、搬送方向と略直交する方向の幅）ごとの、各部の長手方向の位置関係及び感光ドラム１の表面電位設定を説明するための図である。図３（ａ）は記録材ＰがＬＴＲサイズの場合、図３（ｂ）は記録材ＰがＡ５サイズの場合の上記位置関係及び表面電位設定を示している。ここでは、感光ドラム１の表面の移動方向（記録材Ｐの搬送方向）と略直交する方向（すなわち、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行な方向）を「長手方向」ともいう。
【００２７】
図３（ａ）、（ｂ）において、「Ａ」は、長手方向における感光ドラム１の感光層が形成された領域の幅又はその領域（ここでは「感光体領域」ともいう。）である。また、「Ｂ」は、長手方向における帯電ローラ２の感光ドラム１の表面に接触可能な領域の幅又はその領域（ここでは「帯電領域」ともいう。）である。また、「Ｃ」は、長手方向における転写ローラ５の感光ドラム１の表面に接触可能な領域の幅又はその領域（ここでは「転写領域」ともいう。）である。また、「Ｅ」は、記録材Ｐが転写ローラ５と感光ドラム１との間で挟持搬送される際に記録材Ｐの斜行などの搬送のばらつきが無視できる程度に小さい場合又は無い場合の、転写位置ｄの長手方向における記録材Ｐが通過し得る領域の幅又はその領域（ここでは「通紙領域」ともいう。）である。また、「Ｖｇ」は、長手方向における弱露光を行う領域の幅又はその領域（ここでは「弱露光領域」ともいう。）である。ここで、「弱露光」とは、詳しくは後述するように、静電像の画像部を形成するための第１の露光強度よりも弱い第２の露光強度で感光ドラム１の表面を露光することを言う。なお、露光装置３の露光強度（露光量、発光レベル）は、感光ドラム１の表面の単位面積当たりに単位時間当たりに照射される光量、具体的には、発光素子に供給される電流の大きさ、あるいは発光素子を発光させる信号のレベルなどで代表できる。
【００２８】
なお、上記転写領域Ｃは、長手方向における、感光ドラム１と転写ローラ５とが接触する領域（ここでは「第１の領域」ともいう。）Ｒ１に相当する。また、上記通紙領域Ｅは、記録材Ｐの斜行などの搬送のばらつきが無視できる程度に小さい場合又は無い場合の、転写位置ｄの長手方向における記録材Ｐと感光ドラム１とが接触し得る領域（ここでは「第２の領域」ともいう。）Ｒ２に相当する。
【００２９】
また、本実施例では、感光体領域Ａ、帯電領域Ｂ、転写領域Ｃ、通紙領域Ｅ、弱露光領域Ｖｇは、それぞれの長手方向の中央が、ほぼ長手方向における画像形成領域（トナー像を形成することが可能な領域）の中央と一致するように配置されている（中央基準）。そして、上記各領域のうち長手方向の幅が相対的に短いものは、相対的に長いものの内側に包含される。
【００３０】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、通紙領域Ｅ及び弱露光幅Ｖｇは、画像形成に用いられる記録材Ｐのサイズ（特に、搬送方向と略直交する方向の幅）に応じて変わり得るものである。また、本実施例では、画像形成装置１００は上述のように中央基準の構成であるため、記録材Ｐのサイズにかかわらず、長手方向における画像形成領域の中央位置は変わらない。そして、本実施例では、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、長手方向において、感光体領域Ａ、帯電領域Ｂ、転写領域Ｃ（第１領域Ｒ１）、通紙領域Ｅ（第２領域Ｒ２）、弱露光領域Ｖｇのそれぞれの幅の大小関係（位置関係）は、記録材Ｐのサイズにかかわらず、Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｅ≧Ｖｇの関係となっている。特に、本実施例では、Ｅ≒Ｖｇの関係となっている。
【００３１】
４．感光ドラムの表面電位設定
次に、図３（ａ）、（ｂ）を参照して感光ドラムの表面電位設定について説明する。図３（ａ）、（ｂ）に示される感光ドラム１の表面電位は、感光ドラム１の回転方向における露光位置ｂより下流かつ転写位置ｄより上流での表面電位である。なお、後述する画像部電位Ｖｌは、煩雑を避けるため図示していない。
【００３２】
帯電ローラ２によって、帯電領域Ｂにおける感光ドラム１の表面が、所定の帯電電位（暗部電位）Ｖｄ（本実施例では約−４２０Ｖ）に略一様に帯電処理される。このとき、帯電ローラ２には、帯電電源Ｅ１から所定の帯電電圧（本実施例では約−９００Ｖの直流電圧）が印加される。なお、帯電電圧として、直流電圧と交流電圧とが重畳された交番電圧が印加されてもよい。
【００３３】
また、帯電処理された感光ドラム１の表面の画像部（トナーを付着させる部分）が、露光装置３によって、第１の露光強度で露光される。これにより、感光ドラム１の表面の第１の露光強度で露光された部分（画像部）の電荷が除去され、露光部電位（明部電位）Ｖｌ（本実施例では約−７０Ｖ）が形成される。なお、感光ドラム１の表面の第１の露光強度で露光可能な領域は、記録材Ｐのサイズごとに設定された画像形成領域に相当する。本実施例では、この画像形成領域の長手方向の幅は、弱露光領域Ｖｇの長手方向の幅以下とされる。
【００３４】
また、帯電処理された感光ドラム１の表面の弱露光領域Ｖｇにおける非画像部（トナーを付着させない部分）が、露光装置３によって、上記第１の露光強度よりも弱い第２の露光強度で露光（弱露光）される。これにより、感光ドラム１の表面の第２の露光強度で露光された部分（弱露光部）の電荷が除去され、弱露光部電位Ｖｂｇ（本実施例では約−３６５Ｖ）が形成される。
【００３５】
一方、帯電処理された感光ドラム１の表面の、転写領域Ｃ内かつ弱露光領域Ｖｇ外の領域（ここでは「端部領域」ともいう。）Ｆは、上記第１の露光強度による露光も、上記第２の露光強度による露光（弱露光）も行われない。つまり、Ｅ≧Ｖｇ（特に本実施例ではＥ≒Ｖｇ）の関係となっているため、転写領域Ｃ内かつ通紙領域Ｅ外の領域は、第１の露光強度による露光も、第２の露光強度による露光（弱露光）も行われない。そのため、端部領域Ｆの感光ドラム１の表面電位は、帯電後と実質的に変わらず、約−４２０Ｖに維持される。このように、端部領域Ｆと通紙領域Ｅとの間で、感光ドラム１の回転方向における露光位置ｂより下流かつ転写位置ｄより上流での感光ドラム１の表面電位に差が生じる。本実施例では、この電位差ΔＸは約５５Ｖとなる。なお、本実施例では、上述のようにＥ≒Ｖｇの関係となっているため、端部領域Ｆは実質的に全て通紙領域Ｅ外の領域である（以下、本実施例における「端部領域Ｆ」に対応する領域を「非通紙領域Ｆ」ということもある。）。
【００３６】
感光ドラム１上に形成された露光部電位Ｖｌの部分が、現像装置４によってトナーが供給されてトナー像として現像される。このとき、現像ローラ４ａには、現像電源Ｅ２から所定の現像電圧（本実施例では約−２４０Ｖの直流電圧）が印加される。これにより、感光ドラム１と現像ローラ４ａとの間に現像電界が形成される。つまり、露光部電位Ｖｌの部分では、現像ローラ４ａから感光ドラム１の表面にトナーが転移し得る現像電界が生じる。そのため、露光部電位Ｖｌの部分にトナーが転移して付着する。一方、弱露光部電位Ｖｂｇの部分において生じる現像電界は、現像ローラ４ａから感光ドラム１の表面にトナーが転移し得る電界に満たない。そのため、弱露光部電位Ｖｂｇの部分では、現像ローラ４ａから感光ドラム１上へトナーは転移しない。なお、現像電圧として、直流電圧と交流電圧とが重畳された交番電圧が印加されてもよい。
【００３７】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写位置ｄで記録材Ｐに転写される。このとき、転写ローラ５には、転写電源Ｅ３からトナーの正規の帯電極性とは逆極性の転写電圧（本実施例では約＋１５００Ｖの直流電圧）が印加される。この転写電圧により生じる転写電界により、感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐ上に転写される。
【００３８】
５．感光ドラムの表面電位の推移
次に、図４を参照して、本実施例と比較例１、２とにおける画像形成中の感光ドラム１の表面電位の推移について説明する。比較例１、２は、弱露光を行わない点が本実施例と相違している。また、比較例２は、帯電電圧が相対的に高い点が比較例２と相違している。比較例１、２の構成は、上記の点を除いて、実質的に本実施例の構成と同じである。
【００３９】
図４中には、本実施例、比較例１、２のそれぞれについての感光ドラム１の表面電位の推移として、（１）帯電後、（２）露光後、（３）転写後、（４）再帯電後、（５）再露光後における感光ドラム１の表面電位を示している。図４中の左列（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は比較例１、中央列（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）は比較例２、右列（ｋ）、（ｌ）、（ｍ）、（ｎ）、（о）は本実施例における感光ドラム１の表面電位の推移を示している。弱露光領域Ｖｇの表面電位としては、非画像部の表面電位を図示し、画像部の表面電位は煩雑を避けるため図示していない。また、感光ドラム１の表面電位は、本実施例における弱露光領域Ｖｇ（通紙領域Ｅ）に対応する領域の感光ドラム１の表面電位と、本実施例における端部領域（非通紙領域）Ｆに対応する領域の感光ドラム１の表面電位と、に分けて模式的に示している。
【００４０】
また、図４中に示す感光ドラム１の表面電位は、次の条件で画像形成動作を行った際の感光ドラム１の表面電位を、表面電位計ＴＲＥＫ  ＪＡＰＡＮ社製（Ｍｏｄｅｌ３４４）を用いて測定した際の値である。この表面電位の測定値は、環境、記録材Ｐの種類（紙種）、転写ローラ５の電気抵抗、感光ドラム１の感光層の膜厚など、種々の条件に応じて変わり得る値である。ここでは、温湿度環境は温度２５℃、湿度５０％、紙種はＣａｎｏｎ社製（ＧＦ６００／Ａ４サイズ）、転写ローラ５の電気抵抗は２．０×１０８Ω、感光ドラム１の感光層の膜厚は１２μｍとした。感光ドラム１の表面電位の測定結果としては、複数の測定値から求めた平均値などの代表値を用いることができる。
【００４１】
ここで、図５は、本実施例におけるＶｂａｃｋと感光ドラム１上のかぶり濃度との関係を示すグラフ図である。感光ドラム１上のかぶり濃度の測定は、次のようにして行った。透明な粘着テープの粘着面を感光ドラム１の表面に貼りつけることでトナーの採取を行った。また、その粘着テープを所定の紙上に貼り付け、そのトナーが付着した粘着テープの濃度（光学濃度）を測定して、かぶり濃度の定量化を行った。かぶり濃度は、かぶりが発生しない時は０％となり、値が大きいほど、かぶりが多く、トナーが多く感光ドラム１の表面に付着していることを示している。図５に示すように、本実施例の構成では、Ｖｂａｃｋが１２５Ｖ付近の場合に最もかぶり濃度が小さく、２％となる。この程度のかぶり濃度であれば、問題とはならない。本実施例では、弱露光領域Ｖｇ（≒通紙領域Ｅ）のＶｂａｃｋが約１２５Ｖになるように設定されている。上記値よりもＶｂａｃｋを小さくした場合には「地かぶり」が発生しやすくなることでかぶり濃度が大きくなる。例えば、Ｖｂａｃｋが４０Ｖとなると、かぶり濃度は１１％となる。「地かぶり」を起こしたトナーは、正規の帯電極性に帯電しているため、転写時に記録材Ｐに転写され、画像不良の原因となる。また、逆に上記値よりもＶｂａｃｋを大きくした場合には「反転かぶり」が発生しやすくなることでかぶり濃度が大きくなる。例えば、Ｖｂａｃｋが１８０Ｖとなると、かぶり濃度は６％となる。「反転かぶり」を起こしたトナーは逆極性トナーであるため、転写時に記録材Ｐには転写されにくいが、トナー消費量が多くなることが問題となることがある。
【００４２】
＜比較例１＞
比較例１における感光ドラム１の表面電位の推移（図４の左列（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ））について説明する。
【００４３】
まず、図４（ａ）に示す帯電後の感光ドラム１の表面電位について説明する。比較例１では、帯電電圧を約−８４５Ｖとして、帯電後の帯電領域Ｂにおける感光ドラム１の表面電位を約−３６５Ｖとする。
【００４４】
次に、図４（ｂ）に示す露光後の感光ドラム１の表面電位について説明する。比較例１では、弱露光を行わないため、露光後の感光ドラム１の表面電位は帯電後の感光ドラム１の表面電位と実質的に変わらず、帯電領域Ｂにおいて約−３６５Ｖに維持される。
【００４５】
次に、図４（ｃ）に示す転写後の感光ドラム１の表面電位について説明する。転写を行う際に記録材Ｐが電気的な抵抗体として働くことで、転写ローラ５に流れる転写電流は非通紙領域Ｆに集中して流れる。そのため、非通紙領域Ｆの感光ドラム１の表面電位は、通紙領域Ｅの感光ドラム１の表面電位に対して低くなる。具体的には、転写後に、感光ドラム１の表面電位は、通紙領域Ｅでは約−２８０Ｖまで低下し、非通紙領域Ｆでは約−１５０Ｖまで低下する。
【００４６】
次に、図４（ｄ）に示す再帯電後の感光ドラム１の表面電位について説明する。比較例１では、再帯電後に、感光ドラム１の表面電位は、通紙領域Ｅでは約−３６５Ｖに戻るが、非通紙領域Ｆでは約−２８０Ｖまでしか上がらない。
【００４７】
次に、図４（ｅ）に示す再露光後の感光ドラム１の表面電位について説明する。比較例１では、弱露光を行わないため、再露光後に、感光ドラム１の表面電位は、通紙領域Ｅでは約−３６５Ｖ、非通紙領域Ｆでは約−２８０Ｖに維持される。その結果、現像時に、通紙領域Ｅでは、感光ドラム１の表面電位（約−３６５Ｖ）と現像電位（約−２４０Ｖ）との差分であるＶｂａｃｋは約１２５Ｖとなり、かぶりの抑制に最適な値となる。そのため、通紙領域Ｅでは、現像時に、露光部電位Ｖｌの部分以外の感光ドラム１の表面にトナーが付着してしまう現象は発生しない。一方、非通紙領域Ｆでは、感光ドラム１の表面電位（約−２８０Ｖ）と現像電位（約−２４０Ｖ）との差分であるＶｂａｃｋは約４０Ｖとなり、かぶりの抑制に最適な値（１２５Ｖ付近）に対して小さい値となる。そのため、非通紙領域Ｆでは、現像時に、感光ドラム１の表面にトナーが付着してしまう「地かぶり」が発生する。特に、記録材Ｐの端部付近の５ｍｍ幅程度に集中して「地かぶり」が多く発生し、記録材Ｐの端部から通紙領域Ｅの外側に離れるに従い「地かぶり」は良化する傾向がある。その結果、転写時に記録材Ｐが斜行して搬送された場合などに、「地かぶり」により非通紙領域Ｆの感光ドラム１の表面に付着したトナーが、感光ドラム１が１周回転した後に記録材Ｐ上に転写されて、「端部汚れ」が発生してしまうことがある。
【００４８】
＜比較例２＞
比較例２における感光ドラム１の表面電位の推移（図４の中央列（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｊ））について説明する。
【００４９】
まず、図４（ｆ）に示す帯電後の感光ドラム１の表面電位について説明する。比較例２では、帯電電圧を約−９００Ｖ（比較例１では約−８４５Ｖ）とすることで、帯電後の帯電領域Ｂにおける感光ドラム１の表面電位を約−４２０Ｖ（比較例１では約−３６５Ｖ）とする。
【００５０】
次に、図４（ｇ）に示す露光後の感光ドラム１の表面電位について説明する。比較例２では、比較例１と同様に弱露光を行わないため、露光後の感光ドラム１の表面電位は帯電後の感光ドラム１の表面電位と実質的に変わらず、帯電領域Ｂの略全域において約−４２０Ｖに維持される。
【００５１】
次に、図４（ｈ）に示す転写後の感光ドラム１の表面電位について説明する。比較例２においても、比較例１と同様に、転写を行う際に転写ローラ５に流れる転写電流は非通紙領域Ｆに集中して流れる。このとき、比較例２では、転写前の非通紙領域Ｆの感光ドラム１の表面電位が、比較例１と比較して約−４２０Ｖと高い。そのため、転写後の非通紙領域Ｆの感光ドラム１の表面電位は、比較例１と比較して高く、約−２４０Ｖとなる。また、比較例２では、通紙領域Ｅにおいても、転写前の感光ドラム１の表面電位が約−４２０Ｖと高いため、転写後の感光ドラム１の表面電位は比較例１と比較して高く、約−３２０Ｖとなる。
【００５２】
次に、図４（ｉ）に示す再帯電後の感光ドラム１の表面電位について説明する。比較例２では、再帯電後に、感光ドラム１の表面電位は、帯電領域Ｂの略全域において約−４２０Ｖに略均一化される。これは、比較例２では、帯電電圧が約−９００Ｖ（比較例１では約−８４５Ｖ）であるため、比較例１と比較して長手方向における感光ドラム１の表面電位のムラを均一化する能力が高いことが寄与している。
【００５３】
次に、図４（ｊ）に示す再露光後の感光ドラム１の表面電位について説明する。比較例２では、比較例１と同様に弱露光を行わないため、再露光後に、感光ドラム１の表面電位は、帯電領域Ｂの略全域において約−４２０Ｖに維持される。その結果、現像時には、帯電領域Ｂの略全域において、感光ドラム１の表面電位（約−４２０Ｖ）と現像電位（約−２４０Ｖ）との差分であるＶｂａｃｋは約１８０Ｖとなり、かぶりの抑制に最適な値（１２５Ｖ付近）に対して大きな値となる。そのため、比較例２では、現像時に、比較例１で問題となる非通紙領域Ｆにおける「地かぶり」の発生は抑制できるが、帯電領域Ｂの略全域において感光ドラム１の表面の非画像部に逆極性トナーが付着してしまう「反転かぶり」が発生する。逆極性トナーは記録材Ｐ上には転写されにくいので画像不良の原因とはなりにくいが、トナー消費量が多くなることが問題となることがある。
【００５４】
＜本実施例＞
本実施例における感光ドラム１表面電位の推移（図４の右列（ｋ）、（ｌ）、（ｍ）、（ｎ）、（о））について説明する。
【００５５】
まず、図４（ｋ）に示す帯電後の感光ドラム１の表面電位について説明する。本実施例では、比較例２と同様に帯電電圧を約−９００Ｖとすることで、帯電後の帯電領域Ｂにおける感光ドラム１の表面電位を約−４２０Ｖとする。
【００５６】
次に、図４（ｌ）に示す露光後の感光ドラム１の表面電位について説明する。本実施例では、弱露光を行うため、弱露光領域Ｖｇ（≒通紙領域Ｅ）では、露光後の感光ドラム１の表面電位は約−３６５Ｖ（弱露光部電位Ｖｂｇ）となる。一方、非通紙領域Ｆでは弱露光を行わないため、露光後の感光ドラム１の表面電位は約−４２０Ｖに維持される。
【００５７】
次に、図４（ｍ）に示す転写後の感光ドラム１の表面電位について説明する。本実施例においても、比較例１、２と同様に、転写を行う際に転写ローラ５に流れる転写電流は非通紙領域Ｆに集中して流れる。このとき、本実施例では、比較例２と同様に、転写前の非通紙領域Ｆの感光ドラム１の表面電位が、比較例１と比較して約−４２０Ｖと高い。そのため、転写後の非通紙領域Ｆの感光ドラム１の表面電位は、比較例１と比較して高く、約−２４０Ｖとなる。一方、本実施例では、弱露光領域Ｖｇ（≒通紙領域Ｅ）では、比較例１と同様に、転写前の感光ドラム１の表面電位が約−３６５Ｖと低いため、転写後の感光ドラム１の表面電位は比較例１と同様に約−２８０Ｖとなる。
【００５８】
次に、図４（ｎ）に示す再帯電後の感光ドラム１の表面電位について説明する。本実施例では、比較例２と同様に、再帯電後に、感光ドラム１の表面電位は、帯電領域Ｂの略全域（通紙領域Ｅ及び非通紙領域Ｆ）において約−４２０Ｖに略均一化される。これは、本実施例では、比較例２と同様に、帯電電圧が約−９００Ｖと高く、長手方向における感光ドラム１の表面電位のムラを均一化する能力が高いことが寄与している。
【００５９】
次に、図４（ｏ）に示す再露光後の感光ドラム１の表面電位について説明する。本実施例では、弱露光を行うため、弱露光領域Ｖｇ（≒通紙領域Ｅ）では、再露光後の感光ドラム１の表面電位は約−３６５Ｖ（弱露光部電位Ｖｂｇ）となる。一方、非通紙領域Ｆでは弱露光を行わないため、再露光後の感光ドラム１の表面電位は約−４２０Ｖに維持される。その結果、本実施例では、現像時に、非通紙領域Ｆでは、感光ドラム１の表面電位（約−４２０Ｖ）と現像電位（約−２４０Ｖ）との差分であるＶｂａｃｋは約１８０Ｖとなり、かぶりの抑制に最適な値（１２５Ｖ付近）に対して大きな値となる。そのため、本実施例では、現像時に、比較例１で問題となる非通紙領域Ｆにおける「地かぶり」の発生を抑制できる。したがって、本実施例では、転写時に記録材が斜行して搬送された場合などにも、「端部汚れ」を抑制できる。一方、本実施例では、非通紙領域Ｆでは、上述のようにＶｂａｃｋがかぶりの抑制に最適な値（１２５Ｖ付近）に対して大きな値となるため、「反転かぶり」が発生する。しかし、この「反転かぶり」を起こした逆極性トナーは記録材Ｐ上には転写されにくいので画像不良の原因とはなりにく。また、比較例２と比較して、トナー消費量を大幅に削減することができる。これは、比較例２では帯電領域Ｂの略全域で「反転かぶり」が発生するのに対し、本実施例では「反転かぶり」が発生する領域は帯電領域Ｂの一部である非通紙領域Ｆのみに限定されるためである。また、本実施例では、現像時に、弱露光領域Ｖｇ（≒通紙領域Ｅ）では、感光ドラム１の表面電位（約−３６５Ｖ）と現像電位（約−２４０Ｖ）との差分であるＶｂａｃｋは約１２５Ｖとなり、かぶりの抑制に最適な値となる。そのため、弱露光領域Ｖｇ（≒通紙領域Ｅ）では、現像時に、露光部電位Ｖｌの部分以外の感光ドラム１の表面にトナーが付着してしまう現象は発生せず、「地かぶり」も「反転かぶり」も問題とならない。
【００６０】
表１は、上述した比較例１、２における問題と、本実施例の効果を整理したものである。
【００６１】
【表１】
2020042148.tif 000003
【００６２】
本実施例によれば、「反転かぶり」の発生量を抑制しつつ、非通紙領域における「地かぶり」を抑制することで「端部汚れ」を抑制することが可能となる。
【００６３】
図６は、プリントジョブの実行時に弱露光領域Ｖｇを設定する制御の手順の概略を示すフローチャート図である。制御部１５０は、操作部１２０や外部装置２００からプリントジョブの開始指示が入力されると、操作部１２０や外部装置２００から入力された制御指令に基づいて、画像形成に用いられる記録材Ｐの種類に関する情報を取得する（Ｓ１）。このとき、制御部１５０は、特に、記録材Ｐのサイズ（特に、搬送方向と略直交する方向の幅）に関する情報を取得する。なお、制御部１５０は、記録材Ｐの種類（サイズ）が特に指定されない場合は、特定の種類（サイズ）の記録材Ｐが画像形成に用いられるものと判断するようになっていてよい。また、記録材Ｐの種類（サイズ）は、操作部１２０や外部装置２００において操作者によって指定されることに限定されるものではなく、制御部１５０が検知手段の検知結果により自動的に認識できるようになっていてもよい。次に、制御部１５０は、記録材Ｐの種類（サイズ）ごとに予め設定されてメモリ１５２にデータテーブルなどとして記憶されている弱露光領域Ｖｇの情報を取得し、露光装置３による露光時の弱露光領域Ｖｇを設定する（Ｓ２）。例えば、画像形成に用いられる記録材ＰのサイズがＬＴＲサイズである場合は、弱露光領域Ｖｇは図３（ａ）に示すように設定される。また、例えば、画像形成に用いられる記録材ＰのサイズがＡ５サイズである場合は、弱露光領域Ｖｇは図３（ｂ）に示すように設定される。このように、本実施例では、画像形成に用いられる記録材Ｐのサイズに応じて、弱露光領域Ｖｇが変更される。その後、制御部１５０は、画像形成を開始させる（Ｓ３）。
【００６４】
なお、本実施例では、Ｅ≒Ｖｇの関係としているが、Ｅ＞Ｖｇの関係とすることも可能である。ただし、通紙領域Ｅと弱露光領域Ｖｇとの差が大きいほど、すなわち、通紙領域Ｅに対して弱露光領域Ｖｇを狭くするほど「反転かぶり」の量が増加する傾向にある。一方、Ｅ＜Ｖｇの関係とすると「地かぶり」の発生を抑制して「端部汚れ」を抑制する効果が得られなくなる。したがって、理想的にはＥ＝Ｖｇの関係とすることが望ましい。本実施例では、露光位置の公差などを考慮して、Ｅ＜ＶｇとならないようにＥ≒Ｖｇとしている。ここで、Ｅ≒Ｖｇ、すなわち、通紙領域Ｅと弱露光領域Ｖｇとが略一致するとは、完全に一致する場合の他、端部汚れの抑制効果やトナー消費量の低減効果に鑑みて許容できる誤差程度（例えば±３ｍｍ）にずれた場合も含み得る。上記Ｅ＜Ｖｇとならないようにするとは、このような誤差程度のずれを上回ってＶｇがＥより外側にならないようにすればよい。
【００６５】
また、本実施例では、画像形成装置１００が中央基準の構成である場合を例として説明したが、本発明は片寄せ基準の構成にも適用できるものであり、本実施例と同様の効果を得ることができる。なお、片寄せ基準の構成とは、異なるサイズの記録材Ｐが、その搬送方向と略直交する方向における一方の端部の位置が一致するように搬送される構成である。片寄せ基準の構成においても、本実施例と同様にして記録材Ｐのサイズに応じて弱露光領域Ｖｇを設定し、第１の領域Ｒ１、第２の領域Ｒ２における感光ドラム１の表面電位を設定すればよい。
【００６６】
また、画像形成装置１００において画像形成に使用することが可能な全てのサイズ（特に、搬送方向と略直交する方向の幅）間で弱露光領域Ｖｇを変更することに限定されるものではなく、一部のサイズ間で弱露光領域Ｖｇの変更を行うようにしてもよい。この場合に、弱露光領域Ｖｇを変更する対象の記録材Ｐのサイズは、予め設定されていたり、操作者によって任意に指定できるようになっていたりしてよい。この弱露光領域Ｖｇを変更する対象の記録材Ｐのサイズは、図３（ａ）、（ｂ）に例示したように２種類であることに限定されるものではなく、３種類以上であってもよい。
【００６７】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、回転可能な感光体１と、感光体１の表面を帯電処理する帯電手段２と、帯電処理された感光体１の表面の画像部を第１の露光強度で露光して感光体上に静電像を形成する露光手段３と、を有する。また、画像形成装置１００は、感光体１上の静電像の画像部にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段４を有する。また、画像形成装置１００は、感光体１と接触可能であり、電圧が印加されることで、感光体１との間で挟持した記録材Ｐに感光体１からトナー像を転写させる転写部材５を有する。また、画像形成装置１００は、露光手段３を制御する制御手段１５０を有する。ここで、感光体１の表面の移動方向と略直交する方向において、感光体１と転写部材５とが接触する領域を第１の領域Ｒ１とする。また、同方向において、記録材Ｐと感光体１とが接触し得る領域に関して記録材Ｐのサイズごとに予め設定された所定の領域を第２の領域（通紙領域）Ｒ２とする。また、同方向において、露光手段３により感光体１の表面の非画像部を上記第１の露光強度よりも弱い第２の露光強度で露光する領域を弱露光領域Ｖｇとする。このとき、制御手段１５０は、感光体１の回転方向における露光が行われる露光位置ｂより下流かつ転写が行われる転写位置ｄより上流で、第１の領域内かつ第２の領域外の領域における感光体１の表面電位の絶対値Ｖａが、第２の領域内における感光体１の表面の非画像部の表面電位の絶対値Ｖｂよりも大きくなるように、画像形成に用いられる記録材Ｐのサイズに応じて弱露光領域Ｖｇを変更する。本実施例では、第２の領域Ｒ２は、記録材Ｐの搬送のばらつきが無視できる程度に小さい場合又は無い場合の記録材Ｐと感光体１とが接触し得る領域である。また、本実施例では、感光体１の表面の移動方向と略直交する方向において、弱露光領域Ｖｇは、第２の領域Ｒ２と略一致する領域である。
【００６８】
以上説明したように、本実施例によれば、画像形成に用いられる記録材Ｐのサイズに応じて、反転かぶりを抑制しつつ、記録材Ｐの端部汚れを抑制することができる。
【００６９】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７０】
実施例１によれば、「反転かぶり」の発生量を抑制できるが、非通紙領域Ｆにおいて「反転かぶり」が発生し、トナー消費量が若干増加する。本実施例では、このトナー消費量を更に抑制する。
【００７１】
図７は、本実施例における各部の長手方向の位置関係及び感光ドラム１の表面電位設定を説明するための図である。図７に示される感光ドラム１の表面電位は、感光ドラム１の回転方向における露光位置ｂより下流かつ転写位置ｄより上流での表面電位である。なお、画像部電位Ｖｌは、煩雑を避けるため図示していない。なお、図７には、記録材ＰがＬＴＲサイズの場合を示しているが、本実施例においても実施例１と同様に記録材Ｐのサイズに応じて弱露光領域が変更される。
【００７２】
図７において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｅ」、「Ｆ」は、それぞれ実施例１で説明したものと同じ領域を示す。実施例１で説明した通紙領域Ｅは、記録材Ｐが転写ローラ５と感光ドラム１との間で挟持搬送される際に記録材Ｐの斜行などの搬送ばらつきが無視できる程度に小さい場合又は無い場合の、転写位置ｄの長手方向における記録材Ｐが通過し得る領域である。一方、図７において、「Ｄ」は、記録材Ｐが転写ローラ５と感光ドラム１との間で挟持搬送される際の記録材Ｐの斜行などの搬送のばらつきを考慮した場合の、転写位置ｄの長手方向における記録材Ｐが通過し得る最大の領域の幅又はその領域（ここでは「最大通紙領域」ともいう。）である。
【００７３】
なお、上記最大通紙領域Ｄは、記録材Ｐの斜行などの搬送のばらつきがある場合の、転写位置ｄの長手方向における記録材Ｐと感光ドラム１とが接触し得る領域のうち幅が最大の領域（ここでは「第３の領域」ともいう。）Ｒ３に相当する。
【００７４】
そして、本実施例では、弱露光領域Ｖｇとして、図７に示す第１の弱露光領域Ｖｇ１及び第２の弱露光領域Ｖｇ２において、弱露光を行う。第１の弱露光領域Ｖｇ１は、実施例１における弱露光領域Ｖｇに対応する領域である。本実施例では、実施例１と同様に、Ｖｇ１≒Ｅの関係となっている。第２の弱露光領域Ｖｇ２について以下更に説明する。
【００７５】
実施例１では、図３に示すように、端部領域Ｆにおいて感光ドラム１の表面電位が高くなるようにした。これに対し、本実施例では、図７に示すように、領域Ｗにおいてのみ感光ドラム１の表面電位が高くなるようにした点が実施例１と相違している。ここで、領域Ｗは、最大通紙領域Ｄ内かつ通紙領域Ｅ外の領域である。
【００７６】
つまり、実施例１では、図３に示すように、露光時に弱露光領域Ｖｇ内の非画像部にのみ弱露光を行なった。これに対し、本実施例では、図７に示すように、実施例１における弱露光領域Ｖｇに対応する第１の弱露光領域Ｖｇ１内の非画像部に加えて、転写領域Ｃ内かつ最大通紙領域Ｄ外の領域である第２の弱露光領域Ｖｇ２にも弱露光を行う。
【００７７】
本実施例では、実施例１と同様に、転写電流が非通紙部、特に、記録材Ｐの両端部近傍に集中しても、記録材Ｐの両端部近傍における感光ドラム１の表面電位の低下を抑制することが可能となる。そのため、「地かぶり」の発生を抑制して「端部汚れ」を抑制することができる。また、本実施例では、実施例１における端部領域Ｆよりも幅が狭い領域Ｗのみに「反転かぶり」の発生領域を限定できるため、トナー消費量を実施例１よりも更に少なくすることができる。
【００７８】
本実施例によれば、実施例１よりも更に「反転かぶり」の発生量を抑制しつつ、非通紙領域における「地かぶり」を抑制することで「端部汚れ」を抑制することが可能となる。
【００７９】
なお、本実施例では、第２の弱露光領域Ｖｇ２における露光強度を、第１の弱露光領域Ｖｇ１における露光強度と略同一としたが、異なっていてもよい。第１、第２の弱露光領域のそれぞれに最適化した電位とする露光強度とすることも可能である。
【００８０】
このように、感光体１の表面の移動方向と略直交する方向において、記録材Ｐと感光体１とが接触し得る領域に関して記録材Ｐのサイズごとに予め設定された、第２の領域（通紙領域）Ｒ２よりも幅が広い所定の領域を第３の領域（最大通紙領域）Ｒ３とする。このとき、本実施例では、制御手段１５０は、実施例１と同様の弱露光領域Ｖｇ（第１の弱露光領域Ｖｇ１）の変更を行うと共に、感光体１の回転方向における露光位置ｂより下流かつ転写位置ｄより上流で、第３の領域内かつ第２の領域外の領域における感光体の表面電位の絶対値Ｖｃが、第２の領域内における感光体１の表面の非画像部の表面電位の絶対値Ｖｂ、及び第１の領域内かつ第３の領域外の領域における感光体１の表面電位の絶対値Ｖｄよりも大きくなるように、画像形成に用いられる記録材Ｐのサイズに応じて弱露光領域Ｖｇ（第２の弱露光領域Ｖｇ２）を変更する。本実施例では、第２の領域Ｒ２は、記録材Ｐの搬送のばらつきが無視できる程度に小さい場合又は無い場合の記録材Ｐと感光体１とが接触し得る領域である。また、本実施例では、第３の領域Ｒ３は、記録材Ｐの搬送のばらつきがある場合の記録材Ｐと感光体１とが接触し得る領域のうち幅が最大の領域である。また、本実施例では、感光体１の表面の移動方向と略直交する方向において、弱露光領域Ｖｇは、第２の領域Ｒ２と略一致する領域（第１の弱露光領域Ｖｇ１）、及び第３の領域Ｒ３の端部から第２の領域Ｒ２の端部までの領域（第２の弱露光領域Ｖｇ２）である。
【００８１】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、トナーの消費量を更に抑制することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
３          露光装置
４          現像装置
５          転写ローラ
１００      画像形成装置
１２０      操作部
１５０      制御部
２００      外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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