(57)【要約】【課題】嵌合検知部材の仮係止状態において、嵌合検知部材を誤って本係止方向に押し込んでも嵌合検知部材の本係止への移行を防止できるコネクタを提供する。【解決手段】相手方ハウジングと嵌合・離脱されるハウジング２１と、ハウジング２１に組み付けられ、相手方ハウジングとの嵌合後に仮係止位置と本係止位置との間で移動可能な嵌合検知部材３０を備え、ハウジング２１は、相手方ハウジングの被ロック部に係止・離脱されるロック部２７とロック解除部２８を設けたロックアーム２５を有し、嵌合検知部材３０は、仮係止突起３５と本係止突起３６を先端３３ａに起立するように設けた可撓性のアーム部３３を有し、ハウジング２１に嵌合検知部材３０を組み付けて、ロックアーム２５のロック部２７の端部２７ａに嵌合検知部材３０のアーム部３３の仮係止突起３５の凹み部３５ａを少なくとも点接触により仮係止させて嵌合検知部材３０を仮係止状態とした。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方ハウジングと嵌合・離脱されるハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられ、前記相手方ハウジングとの嵌合後に仮係止位置と本係止位置との間で移動可能な嵌合検知部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記相手方ハウジングの被ロック部に係止・離脱されるロック部とロック解除部を設けた可撓性のロックアームを有し、
前記嵌合検知部材は、凹み部を形成した仮係止突起と本係止突起を先端側に起立するように設けた可撓性のアーム部を有し、
前記ハウジングに前記嵌合検知部材を組み付けて、前記ロックアームのロック部の端部に前記嵌合検知部材のアーム部の仮係止突起の凹み部を少なくとも点接触により仮係止させて前記嵌合検知部材を仮係止状態としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記嵌合検知部材のアーム部の先端に上方に突出するように係止突起を一体形成し、前記係止突起の前側に前記仮係止突起を設けると共に、該前記係止突起の後側に前記本係止突起を設けたことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１または２記載のコネクタであって、
前記嵌合検知部材の仮係止状態において、前記嵌合検知部材の仮係止突起の凹み部と前記ロックアームのロック部の端部を噛み合うように仮係止させたことを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記相手方ハウジングの被ロック部で前記嵌合検知部材のアーム部を撓み変形させて前記ロックアームのロック部の端部と前記嵌合検知部材のアーム部の仮係止突起の凹み部の仮係止による前記嵌合検知部材の仮係止状態を解除させてから、前記ロックアームのロック部に前記アーム部の本係止突起を本係止させて前記両ハウジングの正規の嵌合状態である前記嵌合検知部材の本係止状態とするようにしたことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄雌両ハウジングの正規嵌合を検知する嵌合検知部材を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとして、特許文献１に開示されたものがある。このコネクタ１は、図１８〜図２１に示すように、相手方コネクタである雄コネクタ７の雄ハウジング８に嵌合・離脱される雌ハウジング２と、双方のハウジング２，８が完全に嵌合した状態で初期位置（仮係止位置）から嵌合保証位置（本係止位置）に移動可能に雌ハウジング２に組み付けられる嵌合検知部材（ＣＰＡ）６と、を備えている。
【０００３】
図１８に示すように、嵌合検知部材６の仮係止位置では、その可撓性のアーム部６ａの根元の切欠き６ｂが雌ハウジング２の係止突起部３に係止され、かつ、アーム部６ａの係合突部６ｃが雌ハウジング２の可撓性のロックアーム４のロック部４ａに係合されていることで、本係止位置への移動ができないようになっている。
【０００４】
図１９に示すように、雌ハウジング２に雄ハウジング８が嵌合されると、雄ハウジング８のロック突起部８ａが嵌合検知部材６のアーム部６ａの係合突部６ｃを下方に押圧してアーム部６ａが下方に撓み変形することで、アーム部６ａの係合突部６ｃと雌ハウジング２のロックアーム４のロック部４ａとの係合が解除されて嵌合検知部材６が本係止位置へ移動できるようになっている。
【０００５】
そして、図２０及び図２１に示すように、嵌合検知部材６の本係止位置では、雄ハウジング８のロック突起部８ａが雌ハウジング２のロックアーム４のロック部４ａに係止されて、双方のハウジング２，８が完全に嵌合されている。
【０００６】
また、雄ハウジング８から雌ハウジング２を離脱させる場合には、雌ハウジング２のロックアーム４のロック解除部４ｂを下方に押圧操作して、雄ハウジング８のロック突起部８ａから雌ハウジング２のロックアーム４のロック部４ａを離反させてから、嵌合検知部材６を本係止位置から仮係止位置へ移動することにより行う。尚、図２２及び図２４中符号５は雌端子、符号９は雄端子を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−９１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のコネクタ１では、雌ハウジング２に嵌合検知部材６を仮係止した状態において、雌ハウジング２のロックアーム４のロック部４ａと嵌合検知部材６の係合突部６ｃの当接面がストレート面同士となっているため、嵌合検知部材６を誤って本係止方向に押し込んだ場合に係止が外れて、嵌合検知部材６が本係止位置側へ移動してしまうことが懸念される。
【０００９】
また、雌ハウジング２と雄ハウジング８が嵌合時にロックアーム４で変位し、ロックアーム４のロック部４ａと嵌合検知部材６の係合突部６ｃより前側に突出した突出部６ｄが連動する構造のため、嵌合検知部材６分の反力増加により、コネクタ嵌合力が過大になることが懸念される。
【００１０】
さらに、嵌合検知部材６が本係止に移行する時に、嵌合検知部材６の突出部６ｄが係止突起部３の上面３ａと接触し、本係止移行が困難となることが懸念され、これを防ごうとすると、雌ハウジング２の高さが高くなって、コネクタ１全体が大型になる。
【００１１】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、嵌合検知部材の仮係止状態において、嵌合検知部材を誤って本係止方向に押し込んでも嵌合検知部材の本係止への移行を防止することできるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、コネクタにおいて、相手方ハウジングと嵌合・離脱されるハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記相手方ハウジングとの嵌合後に仮係止位置と本係止位置との間で移動可能な嵌合検知部材と、を備え、前記ハウジングは、前記相手方ハウジングの被ロック部に係止・離脱されるロック部とロック解除部を設けた可撓性のロックアームを有し、前記嵌合検知部材は、凹み部を形成した仮係止突起と本係止突起を先端側に起立するように設けた可撓性のアーム部を有し、前記ハウジングに前記嵌合検知部材を組み付けて、前記ロックアームのロック部の端部に前記嵌合検知部材のアーム部の仮係止突起の凹み部を少なくとも点接触により仮係止させて前記嵌合検知部材を仮係止状態としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ハウジングに嵌合検知部材を組み付けて、ロックアームのロック部の端部に嵌合検知部材のアーム部の仮係止突起の凹み部を少なくとも点接触により仮係止させて嵌合検知部材を仮係止状態としたことにより、嵌合検知部材の仮係止状態において、嵌合検知部材を誤って本係止方向に押し込んでも嵌合検知部材の本係止への移行を確実に防止することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図２】上記コネクタの雌コネクタと嵌合検知部材の分解斜視図である。
【図３】上記雌コネクタを一部断面で示す斜視図である。
【図４】上記嵌合検知部材の斜視図である。
【図５】上記コネクタの雄コネクタを裏側から見た斜視図である。
【図６】上記嵌合検知部材を組み付け完了した仮係止状態を示す斜視図である。
【図７】上記嵌合検知部材の仮係止状態を示す正面図である。
【図８】（ａ）は上記嵌合検知部材が仮係止状態の時の図７中Ａ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は上記嵌合検知部材の仮係止状態での押し込み時の図７中Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図９】上記雌コネクタに雄コネクタを嵌合し、嵌合検知部材の仮係止を解除した状態を示す斜視図である。
【図１０】上記嵌合検知部材の仮係止を解除した状態の正面図である。
【図１１】（ａ）は上記雄コネクタ嵌合時の図１０中Ａ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は上記嵌合検知部材の仮係止解除時の図１０中Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１２】上記嵌合検知部材の本係止の途中の状態を示す斜視図である。
【図１３】上記嵌合検知部材の本係止の途中の状態を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ線沿う断面図である。
【図１５】上記嵌合検知部材を本係止してコネクタの嵌合が完了した状態を示す斜視図である。
【図１６】上記嵌合検知部材を本係止してコネクタの嵌合が完了した状態を示す正面図である。
【図１７】図１６中Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１８】従来のコネクタの嵌合検知部材の仮係止状態を一部断面で示す斜視図である。
【図１９】上記従来のコネクタの嵌合検知部材の仮係止状態を示す断面図である。
【図２０】上記従来のコネクタの嵌合検知部材の本係止状態を一部断面で示す斜視図斜視図である。
【図２１】上記従来のコネクタの嵌合検知部材の本係止状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態のコネクタの分解斜視図、図２はコネクタの雌コネクタと嵌合検知部材の分解斜視図、図３は雌コネクタを一部断面で示す斜視図、図４は嵌合検知部材の斜視図、図５はコネクタの雄コネクタを裏側から見た斜視図、図６〜図１７は嵌合検知部材の仮係止状態から本係止完了までを順を追って示す図である。
【００１７】
図１〜図５に示すように、コネクタ１０は、雄ハウジング（相手方ハウジング）４１と嵌合・離脱される合成樹脂製の雌ハウジング（ハウジング）２１を有した雌コネクタ２０と、この雌ハウジング２１に組み付けられ、雄ハウジング４１との嵌合後に仮係止位置と本係止位置との間で移動して、本係止位置で雌雄両ハウジング２１，４１の正規嵌合を検知して保証する合成樹脂製の嵌合検知部材（ＣＰＡ：Connector Position Assurance）３０と、合成樹脂製の雄ハウジング４１を有した雄コネクタ４０と、を備えている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、雌ハウジング２１は、下段側に図示しない雌端子が収容される複数（この実施形態では左右２つ）の端子収容室２２を形成してあると共に、その上段側が嵌合検知部材３０を収容するＣＰＡ収容部２３になっている。このＣＰＡ収容部２３を構成する両側壁２４，２４の上端には内側に突出するロックアーム保護壁２４ａ，２４ａを形成してあり、ＣＰＡ収容部２３上と両側壁２４，２４の各ロックアーム保護壁２４ａ間の内面が嵌合検知部材３０の移動時のガイドレール部２４ｂになっている。
【００１９】
また、ＣＰＡ収容部２３上の後端から前側には、後述する雄ハウジング４１のフード部４３に形成された係止突起（被ロック部）４４に係止・離脱されるロック突起（ロック部）２７と円柱状の各ロック解除部２８を突設した可撓性で一対のロックアーム２５，２５を一体突出形成してある。このロック突起２７は一対のロックアーム２５，２５間を跨ぐように一体突出形成してある。また、ロック解除部２８はロックアーム２５の先端の外側に円柱状に一体突出形成してある。さらに、一対のロックアーム２５，２５間にできる溝部２６内に嵌合検知部材３０の後述する係止突起３４が挿通されるようになっている。
【００２０】
図４及び図５に示すように、嵌合検知部材３０は、両側部３１，３１と、この両側部３１，３１間の基端上側に一体突出形成された操作部３２と、この操作部３２の下側中央より両側部３１，３１間の中央側に延びる可撓性のアーム部３３と、を備えている。
【００２１】
この可撓性のアーム部３３の先端３３ａには、上方に起立するように係止突起３４を一体突出形成してある。この係止突起３４の前側がロックアーム２５のロック突起２７の前側の端部２７ａに凹み部３５ａを仮係止させて入り込みを防止する仮係止突起３５になっていると共に、後側がロックアーム２５のロック突起２７の後側に本係止される本係止突起３６になっている。即ち、図８（ａ），（ｂ）に示すように、嵌合検知部材３０の仮係止状態において、嵌合検知部材３０の仮係止突起３５の前側で断面三角形凹状の凹み部３５ａとロックアーム２５のロック部２７の前側で断面三角形凸状の端部２７ａとが少なくとも点接触により噛み合うように仮係止されるようになっている。
【００２２】
また、側部３１の内面の前側には、後端から前端に向けて下方向に傾斜してロックアーム２５の円柱状のロック解除部２８が沿って移動する傾斜レール部３８を一体突出形成してある。この傾斜レール部３８の前側に形成された傾斜面３８ａは、雌ハウジング２１に嵌合検知部材３０を組み付ける際に、ロックアーム２５の円柱状のロック解除部２８が沿って摺動することで該ロックアーム２５が上方に撓み変形（弾性変形）してロックアーム２５のロック突起２７とアーム部３３の係止突起３４の仮係止突起３５とを仮係止させるための機能を有している。
【００２３】
さらに、傾斜レール部３８の後側に形成された傾斜面３８ｂは、雌ハウジング２１から嵌合検知部材３０を引き抜く際に、ロックアーム２５の円柱状のロック解除部２８が沿って摺動することで該ロックアーム２５が下方に撓み変形（弾性変形）してロックアーム２５のロック突起２７とアーム部３３の係止突起３４の本係止突起３６との本係止状態を解除させるための機能を有している。
【００２４】
図１に示すように、雄ハウジング４１は、図示しない雄端子が接続された電線を収容する複数（この実施形態では左右２つ）の電線収容室４２を形成してある。この電線収容室４２の前側には四角筒状のフード部４３を一体突出形成してあり、その内部に雄端子のタブ部を露出させている。また、図５に示すように、フード部４３の上壁４３ａの前端４３ｂ側の内面には、係止突起（被ロック部）４４を一体突出形成してある。
【００２５】
以上実施形態のコネクタ１０によれば、図６と図７及び図８（ａ）に示すように、雌ハウジング２１のＣＰＡ収容部２３に嵌合検知部材３０が入り、嵌合検知部材３０のアーム部３３の係止突起３４の仮係止突起３５がロックアーム２５のロック突起２７に係止（仮係止）されることで、嵌合検知部材３０が雌ハウジング２１に仮係止状態で組み付いている。
【００２６】
そして、図８（ｂ）に示すように、嵌合検知部材３０の仮係止状態で操作部３２を押して嵌合検知部材３０を押し込んでも、嵌合検知部材３０の係止突起３４の仮係止突起３５がロックアーム２５のロック突起２７に噛み合うため、嵌合検知部材３０の仮係止状態は解除されない。即ち、嵌合検知部材３０の仮係止状態において、嵌合検知部材３０を誤って本係止方向に押し込んでも、嵌合検知部材３０の仮係止突起３５の凹み部３５ａとロックアーム２５のロック部２７の前側の端部２７ａとが噛み合うため、嵌合検知部材３０が本係止へ移行してしまうことを確実に防止することできる。
【００２７】
また、図９〜図１１（ａ），（ｂ）に示すように、雄コネクタ４０の雄ハウジング４１の係止突起４４により雌ハウジング２１のロックアーム２５が変位し、雄ハウジング４１の係止突起４４にロックアーム２５のロック突起２７が係止することで、両ハウジング２１，４１が嵌合する。そして、雄ハウジング４１の係止突起４４で嵌合検知部材３０のアーム部３３を下方に撓ませることで、嵌合検知部材３０のアーム部３３の係止突起３４の仮係止突起３５をロックアーム２５のロック突起２７から解除し、即ち、嵌合検知部材３０の仮係止を解除し、嵌合検知部材３０が嵌合方向（ＣＰＡ収容部２３の奥の方向）へ移動可能となる。
【００２８】
このように、雄ハウジング４１の係止突起４４で嵌合検知部材３０のアーム部３３を下方へ撓み変形させてロックアーム２５のロック突起２７と嵌合検知部材３０のアーム部３３の仮係止突起３５との仮係止による嵌合検知部材３０の仮係止状態を解除させた後で、図１２〜図１４に示すように、嵌合検知部材３０の操作部３２を嵌合方向へ押して、操作部３２が雄ハウジング４１のフード部４３の前端４３ｂと突き当たるまで移動すると、図１５〜図１７に示すように、嵌合検知部材３０のアーム部３３の係止突起３４の本係止突起３６がロックアーム２５のロック突起２７に係止（本係止）し、嵌合検知部材３０の戻り（嵌合検知部材３０が仮係止位置まで戻ること）を防止している。即ち、ロックアーム２５のロック突起２７にアーム部３３の係止突起３４の本係止突起３６が係止することで、嵌合検知部材３０が本係止状態となって、雌雄両コネクタ２１，４１の正規嵌合が検知される。
【００２９】
また、雄ハウジング４１との嵌合時、雄ハウジング４１の係止突起４４が雌ハウジング２１のロックアーム２５のロック突起２７を押すとき、嵌合検知部材３０のアーム部３３の係止突起３４の本係止突起３６とは独立してロックアーム２５が下側に撓むため、コネクタ嵌合力を低減することができ、かつ、嵌合検知部材３０のアーム部３３の先端３３ａに、従来技術の嵌合検知部材６の係合突部６ｃより前側に突出した突出部６ｄに相当する突出部がないため、コネクタ１０の小型化及び薄型化を図ることができる。
【００３０】
さらに、嵌合検知部材３０のアーム部３３の先端３３ａに、従来技術の嵌合検知部材６の突出部６ｄに相当する突出部がないため、嵌合検知部材３０が本係止へ移行する時に、アーム部３３の先端３３ａと雌ハウジング２１のＣＰＡ収容部２３が接触することを回避することができる。
【００３１】
尚、前記実施形態によれば、嵌合検知部材の仮係止突起の凹み部とロックアームのロック部の前側の端部とを少なくとも点接触により噛み合うように仮係止するようにしたが、凹み部とロック部の端部を点接触させ、凹み部の平面部とロック部の端部の平面部を面接触させることで仮係止するようにしても良い。
【００３２】
さらに、前記実施形態によれば、一対のロックアームの各先端の外側に円柱状のロック解除部を一対突出形成したが、円柱状のロック解除部を一対のロックアームの各先端間を跨ぐように一体突出形成しても良い。
【符号の説明】
【００３３】
１０  コネクタ
２１  雌ハウジング(ハウジング)
２５  可撓性のロックアーム
２７  ロック突起（ロック部）
２７ａ  端部
２８  ロック解除部
３０  嵌合検知部材（ＣＰＡ）
３３  可撓性のアーム部
３３ａ  先端
３４  係止突起
３５  仮係止突起
３５ａ  凹み部
３６  本係止突起
４１  雄ハウジング（相手方ハウジング）
４４  係止突起（被ロック部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020017343.tif 000017
【図１６】
2020017343.tif 000018
【図１７】
2020017343.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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