(57)【要約】【課題】測定精度の向上を図ることが可能となる、測定用ケーブルを提供すること。【解決手段】測定用ケーブル９０は、建物の開口部を開閉する開閉体の巻き取り又は巻き出しを行う開閉機５０を構成する電気部品と、電気部品の異常の有無を測定する測定装置とを電気的に接続するための測定用ケーブル９０であって、長尺なケーブル本体１１０と、ケーブル本体１１０の長手方向の一方の端部に取り付けられ、且つ電気部品に取り付けられた駆動部側コネクタ５４ｂと電気的に接続可能な第１コネクタ１００と、ケーブル本体１１０の長手方向の他方の端部に取り付けられた端子台１２０であって、測定装置の端子と電気的に接続可能な測定装置側端子１２１を支持する端子台１２０と、を備えた。【選択図】図４
2020034336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部を開閉する開閉体の巻き取り又は巻き出しを行う開閉機を構成する電気部品と、前記電気部品の異常の有無を測定する測定装置とを電気的に接続するための測定用ケーブルであって、
長尺なケーブル本体と、
前記ケーブル本体の長手方向の一方の端部に取り付けられ、且つ前記電気部品に取り付けられたコネクタと電気的に接続可能な第１コネクタと、
前記ケーブル本体の長手方向の他方の端部に取り付けられた端子台であって、前記測定装置の端子と電気的に接続可能な測定装置側端子を支持する端子台と、
を備えた測定用ケーブル。
【請求項２】
前記ケーブル本体は、
第１ケーブル本体であって、当該第１ケーブル本体の長手方向の一方の端部に前記第１コネクタが取り付けられ、当該第１ケーブル本体の長手方向の他方の端部に第２コネクタが取り付けられた第１ケーブル本体と、
第２ケーブル本体であって、当該第２ケーブル本体の長手方向の一方の端部に第３コネクタが取り付けられ、当該第２ケーブル本体の長手方向の他方の端部に前記端子台が取り付けられた第２ケーブル本体と、を備え、
前記第２コネクタ及び前記第３コネクタを介して前記第１ケーブル本体と前記第２ケーブル本体とを着脱自在に電気的に接続可能とした、
請求項１に記載の測定用ケーブル。
【請求項３】
複数の前記電気部品のいずれかと、前記測定装置とを電気的に接続するための当該測定用ケーブルであって、
前記複数の電気部品の各々の前記コネクタは、相互に異なる構造で構成され、
前記ケーブル本体は、前記複数の電気部品のいずれかの前記コネクタと電気的に接続可能に構成された前記第１コネクタが取り付けられた前記第１ケーブル本体を複数備える、
請求項２に記載の測定用ケーブル。
【請求項４】
前記端子台は、
前記測定装置側端子が支持される支持部と、
前記支持部を固定対象に対して固定するための固定部と、を備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の測定用ケーブル。
【請求項５】
前記固定部を、磁石にて形成した、
請求項４に記載の測定用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定用ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の開口部に設けられる開閉装置の開閉機に異常が生じているか否かを測定するための技術の一つとして、分電盤及び操作盤と電気的に接続されたケーブルであって、開閉機に取り付けられたコネクタ（以下、「開閉機側コネクタ」と称する）と電気的に接続可能なコネクタ（以下、「ケーブル側コネクタ」と称する）を有するケーブルと、ケーブル側コネクタと電気的に接続可能なコネクタ（以下、「測定装置側コネクタ」と称する）及び電圧計を有する測定装置とを用いて、ケーブル側コネクタと測定装置側コネクタとを接続した状態で、ケーブルに含まれる複数のリード線に印加される電気的信号の状態としての電圧を検出することにより、開閉機に異常が生じているか否かを間接的に測定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−５００８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術においては、ケーブルを介して分電盤及び操作盤の各々と測定装置とを接続することにより、開閉機の異常の有無を間接的に測定するものに過ぎなかったので、開閉機の異常の有無を正確に測定するという観点からは改善の余地があった。そこで、このような問題を解消するために、例えば、上記開閉機の開閉機側コネクタを構成する端子（以下、「コネクタ端子」と称する）と、電圧計に対して配線を介して接続された端子とを電気的に接続し、当該接続した状態で開閉機の電圧を検出することにより、開閉機に異常が生じているか否かを直接的に測定することが考えられる。しかしながら、この場合において、例えば開閉機側コネクタが雌コネクタである場合に、電圧計の端子を開閉機側コネクタの接続口に挿入することで電圧計の端子とコネクタ端子とを電気的に接続すると、当該接続の作業を行う際に作業環境によっては電圧計の端子とコネクタ端子とを適切に接続できないことにより、開閉機の異常の有無を高精度に測定することが難しくなる可能性があった。よって、測定精度の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、測定精度の向上を図ることが可能となる、測定用ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の測定用ケーブルは、建物の開口部を開閉する開閉体の巻き取り又は巻き出しを行う開閉機を構成する電気部品と、前記電気部品の異常の有無を測定する測定装置とを電気的に接続するための測定用ケーブルであって、長尺なケーブル本体と、前記ケーブル本体の長手方向の一方の端部に取り付けられ、且つ前記電気部品に取り付けられたコネクタと電気的に接続可能な第１コネクタと、前記ケーブル本体の長手方向の他方の端部に取り付けられた端子台であって、前記測定装置の端子と電気的に接続可能な測定装置側端子を支持する端子台と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の測定用ケーブルは、請求項１に記載の測定用ケーブルにおいて、前記ケーブル本体は、第１ケーブル本体であって、当該第１ケーブル本体の長手方向の一方の端部に前記第１コネクタが取り付けられ、当該第１ケーブル本体の長手方向の他方の端部に第２コネクタが取り付けられた第１ケーブル本体と、第２ケーブル本体であって、当該第２ケーブル本体の長手方向の一方の端部に第３コネクタが取り付けられ、当該第２ケーブル本体の長手方向の他方の端部に前記端子台が取り付けられた第２ケーブル本体と、を備え、前記第２コネクタ及び前記第３コネクタを介して前記第１ケーブル本体と前記第２ケーブル本体とを着脱自在に電気的に接続可能とした。
【０００８】
請求項３に記載の測定用ケーブルは、請求項２に記載の測定用ケーブルにおいて、複数の前記電気部品のいずれかと、前記測定装置とを電気的に接続するための当該測定用ケーブルであって、前記複数の電気部品の各々の前記コネクタは、相互に異なる構造で構成され、前記ケーブル本体は、前記複数の電気部品のいずれかの前記コネクタと電気的に接続可能に構成された前記第１コネクタが取り付けられた前記第１ケーブル本体を複数備える。
【０００９】
請求項４に記載の測定用ケーブルは、請求項１から３のいずれか一項に記載の測定用ケーブルにおいて、前記端子台は、前記測定装置側端子が支持される支持部と、前記支持部を固定対象に対して固定するための固定部と、を備える。
【００１０】
請求項５に記載の測定用ケーブルは、請求項４に記載の測定用ケーブルにおいて、前記固定部を、磁石にて形成した。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の測定用ケーブルによれば、ケーブル本体の長手方向の一方の端部に取り付けられ、且つ開閉機の電気部品に取り付けられたコネクタと電気的に接続可能な第１コネクタと、ケーブル本体の長手方向の他方の端部に取り付けられた端子台であって、測定装置の端子と電気的に接続可能な測定装置側端子を支持する端子台と、を備えたので、開閉機の電気部品と測定装置との電気的な接続を確実に行うことができる。よって、従来技術（電気部品に取り付けられたコネクタのコネクタ端子と電圧計の端子とを直接接続する技術）に比べて、開閉機の電気部品の異常の有無を高精度に測定でき、測定精度の向上を図ることが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の測定用ケーブルによれば、第２コネクタ及び第３コネクタを介して第１ケーブル本体と第２ケーブル本体とを着脱自在に電気的に接続可能としたので、第２コネクタ及び第３コネクタを介して第１ケーブル本体と第２ケーブル本体とを着脱自在に電気的に接続できる。よって、例えば、相互に異なる構造で構成された複数の第１ケーブル本体のいずれか、又は相互に異なる構造で構成された第１コネクタと接続された複数の第１ケーブル本体のいずれかと第２ケーブル本体とを接続できることから、電気部品の種類又は開閉機の設置状況に応じた電気部品と測定装置との接続を行うことが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の測定用ケーブルによれば、複数の電気部品のいずれかと測定装置とを電気的に接続するための当該測定用ケーブルであって、複数の電気部品の各々のコネクタが、相互に異なる構造で構成され、ケーブル本体が、複数の電気部品のいずれかのコネクタと電気的に接続可能に構成された第１コネクタが取り付けられた第１ケーブル本体を複数備えるので、開閉機の電気部品のコネクタに応じて、第２ケーブル本体に接続すべき第１ケーブル本体を複数の第１ケーブル本体のいずれかに切り替えることができ、電気部品の種類に応じた電気部品と測定装置との接続を行いやすくなる。
【００１４】
請求項４に記載の測定用ケーブルによれば、端子台が、測定装置側端子が支持される支持部と、支持部を固定対象に対して固定するための固定部と、を備えるので、端子台を固定対象に対して確実に固定でき、端子台の設置安定性を高めることができる。
【００１５】
請求項５に記載の測定用ケーブルによれば、固定部を磁石にて形成したので、固定部を比較的簡易に形成でき、端子台の製造性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る開閉装置の正面図である（一部図示省略）。
【図２】測定システムを用いて開閉機を測定している状態を示す正面図である（一部図示省略）。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である（一部図示省略）。
【図４】開閉機に測定用ケーブルを取り付けた状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の端子台の周辺領域を示す右側面図である。
【図５】第１開閉機の駆動部側コネクタと電気的に接続可能な第１ケーブル本体を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図６】第２開閉機の駆動部側コネクタと電気的に接続可能な第１ケーブル本体を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図７】第３開閉機の駆動部側コネクタと電気的に接続可能な第１ケーブル本体を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図８】第４開閉機の駆動部側コネクタと電気的に接続可能な第１ケーブル本体を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図９】測定用ケーブルの変形例を示す図であって、図４（ａ）に対応する領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る測定用ケーブルの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部を開閉する開閉体の巻き取り又は巻き出しを行う開閉機を構成する電気部品と、この電気部品の異常の有無を測定する測定装置とを電気的に接続するための測定用ケーブルに関するものである。
【００１９】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁、床、天井等）において出入口や窓を設置するために形成された開口部である。また、開閉体及び開閉機を備える「開閉装置」とは、防犯や防火のために、建物の開口部に取り付けられる装置であり、例えば、シャッター装置等の電動駆動可能な全ての形式の開閉装置を含む概念である。また、開閉体の開閉方向については、例えば上下方向、左右方向、前後方向等が該当する。また「開閉体の状態」とは、例えば、開閉体によって開口部を全閉した「全閉状態」と、開閉体によって開口部を全開した「全開状態」と、開口部の一部を開いて当該開口部の他の一部を閉じている「半開状態」とを含む概念である。また、「開閉機の電気部品」とは、例えば後述する開閉機のブレーキ部や、後述する開閉機の駆動部等を含む概念である。また、測定装置及び測定用ケーブルを備える「測定システム」とは、開閉機の電気部品の異常の有無を測定するためのシステムである。また、「測定装置」とは、例えば、絶縁抵抗計、電圧計、電流計等を含む概念であるが、実施の形態では、絶縁抵抗計として説明する。また、「測定用ケーブル」とは、実施の形態では、複数の電気部品のいずれかと測定装置とを電気的に接続するものとして説明する。なお、「複数の電気部品」とは、例えば、型式が相互に異なる複数の開閉機に関する複数の電気部品や、開閉機を構成する複数の電気部品であって種別が相互に異なる複数の電気部品（一例として、後述するブレーキ部及び後述する駆動部）等を含む概念である。また、「型式」とは、実施の形態では、同一の種別の開閉機（例えば、シャッター装置用の開閉機）であるものの、構造や外形によって分類される型を意味し、例えば、開閉機の出力量や配電方式（例えば、三相方式、単相方式）によって分類される型等を含む概念である。以下、実施の形態では、開閉体が、戸建て住宅の如き建物のガレージの入出口に設けられた上下開閉式の電動シャッター装置のシャッターカーテンである場合について説明する。
【００２０】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２１】
（構成−開閉装置）
最初に、実施の形態に係る後述の測定システムが適用される開閉装置の構成について説明する。以下の説明では、図１のＸ方向を開閉装置の左右方向（−Ｘ方向を開閉装置の左方向、＋Ｘ方向を開閉装置の右方向）、図３のＹ方向を開閉装置の前後方向（＋Ｙ方向を開閉装置の前方向（建物の屋外側の方向）、−Ｙ方向を開閉装置の後方向（建物の屋内側の方向））、図１のＺ方向を開閉装置の上下方向（＋Ｚ方向を開閉装置の上方向、−Ｚ方向を開閉装置の下方向）と称する。
【００２２】
開閉装置１は、図１から図３に示すように、概略的に、収納部１０、ガイドレール２０、開閉体３０、巻取軸４０、駆動側軸受部４１、従動側軸受部（図示省略）、開閉機５０、上下限検知部６０、操作部（図示省略）、遮断器（図示省略）、及び制御ユニット６１を備えている。ただし、開閉装置１に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。なお、開閉装置１を構成する各種部材同士の取付方法（又は接続方法）については任意であるが、例えば、取付側の部材又は取付相手側の部材に形成された取付孔（例えば、リベット孔、ネジ孔、ビス孔等）を介して、取付側の部材を取付相手側の部材に対して固定具（例えば、リベット、取付ネジ、ビス等）、溶接、接着剤、両面テープ等によって取り付ける（又は接続する）方法が採用されている。
【００２３】
また、この開閉装置１を構成する各装置の接続形態については、具体的には、制御ユニット６１は、開閉機５０、上下限検知部６０、操作部、及び遮断器の各々と図示しない配線を介して電気的に接続されている。これにより、制御ユニット６１と、開閉機５０、上下限検知部６０、操作部、又は遮断器との相互間で通信又は電力供給を直接的又は間接的に行うことができる。
【００２４】
（構成−開閉装置−収納部）
図１に戻り、収納部１０は、開閉装置１の各部を収納するための中空体である。この収納部１０は、鋼製の中空体であり、図１から図３に示すように、建物の壁における開口部２の上端部よりも上方に設置されている。また、この収納部１０の内部には、巻取軸４０、開閉機５０、上下限検知部６０、遮断器、及び制御ユニット６１が収納されていると共に、巻取軸４０にて開閉体３０が巻上げられた状態では、開閉体３０の少なくとも一部も、収納部１０の内部に収納される。
【００２５】
また、図１、図３に示すように、この収納部１０は、駆動側軸受板１１、駆動側取付片１２、従動側軸受板１３、従動側取付片（図示省略）、上側ケース板１４、前側ケース板１５、及び下側ケース板１６を備えている。
【００２６】
（構成−収納部−駆動側軸受板、駆動側取付片）
駆動側軸受板１１は、収納部１０の収納空間の右端部を覆うための板材であり、図１、図３に示すように、上記収納空間の右端部を覆うように略垂直に設けられ、駆動側取付片１２に対して固定具等によって接続されている。駆動側取付片１２は、図示しない支持対象（具体的には、収納部１０を支持可能な建物の柱や壁等）に対して駆動側軸受板１１を取り付けるための板材であり、図３に示すように、駆動側軸受板１１よりも後方において支持対象と対向するように設けられており、支持対象に対して固定具等によって接続されている。
【００２７】
（構成−収納部−従動側軸受板、従動側取付片）
従動側軸受板１３は、上記収納空間の左端部を覆うための板材であり、図１に示すように、上記収納空間の左端部を覆うように略垂直に設けられ、従動側取付片に対して固定具等によって接続されている。従動側取付片は、支持対象に対して従動側軸受板１３を取り付けるための板材であり、従動側軸受板１３よりも後方において支持対象と対向するように設けられており、支持対象に対して固定具等によって接続されている。
【００２８】
（構成−収納部−上側ケース板、前側ケース板、下側ケース板）
上側ケース板１４は、上記収納空間の上端部を覆うための板材であり、図１に示すように、上記収納空間の上端部を覆うように非水平（又は略水平）に設けられ、駆動側軸受板１１及び従動側軸受板１３に対して固定具等によって接続されている。前側ケース板１５は、上記収納空間のうち前端部を覆うための板材であり、図１に示すように、上記収納空間の前端部を覆うように略垂直に設けられ、駆動側軸受板１１及び従動側軸受板１３に対して固定具等によって接続されている。下側ケース板１６は、上記収納空間の下端部を覆うための板材であり、図１に示すように、上記収納空間の下端部を覆うように略水平に設けられ、駆動側軸受板１１及び従動側軸受板１３に対して固定具等によって接続されている。
【００２９】
また、図３に示すように、収納部１０の下側ケース板１６には、開閉体３０を中心とする建物の屋外側と建物の屋内側にそれぞれまぐさ（図示省略）が固定されている。そして、これらまぐさの相互間には、まぐさ開口１０ａが、開口部２の左右方向全長にわたって形成されていることで、このまぐさ開口１０ａを介して開閉体３０の出し入れが行われる。さらに、収納部１０の下側ケース板１６の部分のうち開閉機５０に対向する部分には、開閉機５０を点検するための点検孔１６ａ（貫通孔）が設けられている。
【００３０】
（構成−開閉装置−ガイドレール）
図１に戻り、ガイドレール２０は、開閉体３０を開口部２の開閉方向（上下方向）に沿って移動するように案内するものである。このガイドレール２０は、例えば横断面形状が略コ字状となるように形成された長尺体であり、図１に示すように、開閉装置１の左右の各端部において、上下方向に略沿う方向で配置されており、建物の壁に対して直接的に固定されており、又は下地材（図示省略）を介して間接的に固定されている。
【００３１】
（構成−開閉装置−開閉体）
開閉体３０は、開口部２の開閉を行うものであり、具体的には、巻取軸４０の回転駆動によって閉鎖移動又は開放移動されることで、開閉体３０の状態を全開状態、全閉状態、あるいは、半開状態にすることができる。この開閉体３０は、例えば公知のシャッターカーテンを用いて構成されている。具体的には、図１、図３に示すように、複数のスラット３１を備えて構成されており、各スラット３１の上下の両端部に形成された嵌合部３２を介して複数のスラット３１が相互に嵌合接続されている。また、この開閉体３０の左右方向の両端部の各々は、ガイドレール２０のコ字状の開放端部を介してガイドレール２０の内部に挿入されており、上下方向においてはガイドレール２０の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２０の外部に脱落しないように規制されている。また、この開閉体３０の下端部には、座板３３が接続されている。この座板３３は、全閉状態において建物の床面と近接し、又は接触するように配置されたものであり、開閉体３０の下端部の左右方向全長にわたって形成されている。
【００３２】
（構成−開閉装置−巻取軸）
図１に戻り、巻取軸４０は、開閉体３０を開閉移動させるためのものである（なお、図３では、巻取軸４０の最大巻き径Ｍを図示している）。この巻取軸４０は、例えば公知の巻取軸等を用いて構成されており、図１に示すように、左右方向に沿って設置されている。また、この巻取軸４０には開閉体３０の上端に連結された連結スラット（図示省略）が接続されており、この巻取軸４０を回転させることで、連結スラットを介して開閉体３０を開閉移動させることができる。
【００３３】
また、図１に示すように、この巻取軸４０には、駆動側フランジ部（図示省略）、及び従動側シャフト部４０ａが設けられている。このうち、駆動側フランジ部は、巻取軸４０と駆動側軸受部４１とを接続するための接続手段であり、略円柱状体にて形成されており、当該駆動側フランジ部の軸方向が左右方向に沿うように配置され、駆動側軸受部４１（具体的には、後述する駆動側軸受部本体）に対して固定具等によって接続されている。従動側シャフト部４０ａは、巻取軸４０と従動側軸受部とを接続するための接続手段であり、長尺な棒状体にて形成されており、図１に示すように、従動側シャフト部４０ａの軸方向が左右方向に沿うように配置され、従動側軸受部に対して回転可能に挿入されている。
【００３４】
（構成−開閉装置−駆動側軸受部）
駆動側軸受部４１は、巻取軸４０を回転可能に支持するための軸受部であり、図３に示すように、駆動側軸受部本体（図示省略）及び巻取軸側スプロケット４２を備えている。
【００３５】
このうち、駆動側軸受部本体は、駆動側軸受部４１の基本構造体であり、例えば公知の駆動軸等を用いて構成されており、駆動側フランジ部に対して固定具等によって接続されていると共に、駆動側軸受板１１に対して嵌合構造等によって回転可能に固定されている。また、巻取軸側スプロケット４２は、開閉機５０からの回転駆動力を伝達部材４３（例えば、環状のローラチェーン等）を介して駆動側軸受部本体に伝達するためのものである。この巻取軸側スプロケット４２は、例えば公知のスプロケット等を用いて構成されており、図３に示すように、駆動側軸受部本体における巻取軸４０側の端部とは反対側の端部（具体的には、駆動側軸受部本体の右端部）又はその近傍に設けられており、駆動側軸受部本体に対して固定具等によって固定されている。
【００３６】
（構成−開閉装置−従動側軸受部）
従動側軸受部は、巻取軸４０を回転可能に支持するためのものである。この従動側軸受部は、例えば従動側シャフト部４０ａを回転可能に接続可能な公知のベアリング部材等を用いて構成され、従動側軸受板１３の巻取軸４０側の側面（具体的には、従動側軸受板１３の右側面）に設けられている。具体的には、従動側シャフト部４０ａを挿入した状態で配置され、従動側軸受板１３に対して固定具等によって固定されている。
【００３７】
（構成−開閉装置−開閉機）
図１に戻り、開閉機５０は、開閉体３０の巻き取り又は巻き出しを行うためのものであり、具体的には、巻取軸４０を回転駆動することによって電動で開閉体３０を閉鎖移動又は開放移動させる。この開閉機５０は、例えば公知のシャッター装置用の開閉機等を用いて構成され、図１、図３に示すように、収納部１０の内部において、巻取軸４０よりも下側前方であり、且つ駆動側軸受部４１の近傍に設けられている。
【００３８】
また、この開閉機５０は、図１、図４に示すように、入力軸５１、出力軸５２、開閉機側スプロケット５３、開閉機本体５４、手動操作部５５を備えている。
【００３９】
このうち、入力軸５１は、連結軸（図示省略）を介して回転駆動力を出力軸５２に伝達するための回転軸である。この入力軸５１は、図４に示すように、当該入力軸５１の一部が開閉機本体５４の左端部から外部に向けて突出するように配置されており、開閉機本体５４に対して固定具によって回転可能に固定されている。また、出力軸５２は、入力軸５１から連結軸を介して伝達された回転駆動力を巻取軸４０に伝達するためのものである。この出力軸５２は、図４に示すように、当該出力軸５２の一部が開閉機本体５４の右端部から外部に向けて突出するように配置されており、開閉機本体５４に対して固定具によって回転可能に固定されている。開閉機側スプロケット５３は、出力軸５２から伝達された回転駆動力を伝達部材４３を介して巻取軸側スプロケット４２に伝達するためのものであり、図４に示すように、出力軸５２の右端部に固定されている。
【００４０】
また、開閉機本体５４は、開閉機５０の基本構造体であり、図示しない接続部材を介して駆動側軸受部４１に対して固定具等によって固定されており、減速部、調速部、ブレーキ部、及び駆動部を備えている（いずれも図示省略）。このうち、減速部は、連結軸を介して出力軸５２の回転速度を減速させるためのものであり、例えば公知の減速機等を用いて構成されている。また、調速部は、連結軸を介して出力軸５２の回転速度を調整するためのものであり、例えば公知の調速機等を用いて構成されている。また、ブレーキ部は、開閉体３０の自重降下を停止するためのブレーキ手段（電気部品）であり、例えば公知のブレーキ手段等を用いて構成されている。また、ブレーキ部には、当該ブレーキ部の電気基板（図示省略）と配線（図示省略）を介して接続されたコネクタ（例えば、雄コネクタ、雌コネクタ等。以下、「ブレーキ部側コネクタ」と称する）が設けられている。また、駆動部は、出力軸５２を電動で回転させるための駆動手段（電気部品）であり、例えば公知の駆動手段（一例として、モータ等）を用いて構成されている。また、図４に示すように、駆動部には、当該駆動部の電気基板（図示省略）とリード線５４ａを介して接続されたコネクタ５４ｂ（例えば、雄コネクタ、雌コネクタ等。以下、「駆動部側コネクタ５４ｂ」と称する。）が設けられている。なお、上述した「ブレーキ部側コネクタ」及び「駆動部側コネクタ５４ｂ」は、特許請求の範囲における「電気部品に取り付けられたコネクタ」に対応する。
【００４１】
また、手動操作部５５は、ブレーキ部の解放操作を手動で行うための手動操作手段である。この手動操作部５５は、例えばワイヤ式の操作手段を用いて構成されており、図４に示すように、手動操作部５５の一部が開閉機本体５４から外部に露出するように設けられていると共に、手動操作部５５の他の一部がブレーキ部に接続されている。このような手動操作部５５により、手動操作部５５を引張ることで、ブレーキ部の解放操作を行うことができる。
【００４２】
（構成−開閉装置−上下限検知部）
図１に戻り、上下限検知部６０は、開閉体３０の下端部が建物の天井面と面一となる位置（以下、「上限位置」と称する。）に達しているか否かを検出し、且つ開閉体３０の下端部が、建物の床面近傍に設定された位置（例えば、床面から所定距離（数ｃｍ）だけ上方側に設定された位置等。以下、「下限位置」と称する。）に達しているか否かを検出する上下限検知手段である。この上下限検知部６０は、例えばカウンター式のリミットスイッチ等の公知の検知センサを用いて構成されており、図１に示すように、開閉機５０の近傍位置（図１では、開閉機５０の上端部）に設置されており、開閉機５０に対して固定具等によって接続されている。
【００４３】
（構成−開閉装置−操作部）
操作部は、開閉体３０の閉鎖移動又は開放移動に関する操作入力を受け付ける操作手段であり、例えば、公知のシャッター装置用の操作手段（一例として、押しボタン式スイッチ等）を用いて構成されており、収納部１０の外部において開口部２の近傍位置に設けられている。なお、実施の形態では、操作部は、制御ユニット６１と有線で通信するものとして説明するが、これに限らず、例えば、制御ユニット６１と無線で通信するものであってもよい。また、これら有線式及び無線式の操作部の両方を設置してもよい。
【００４４】
（構成−開閉装置−遮断器）
遮断器は、制御ユニット６１に対する電力供給を遮断するための遮断手段であり、例えば公知のシャッター装置用の遮断器等を用いて構成されており、開閉機５０の近傍位置に設置されている。
【００４５】
（構成−開閉装置−制御ユニット）
制御ユニット６１は、開閉装置１の各部を相互に連動させるものであって、開閉機５０によって開閉体３０の開閉制御を行う制御手段である。この制御ユニット６１は、例えば公知のシャッター装置用の制御盤を用いて構成されており、開閉機５０の近傍に設置されている。また、この制御ユニット６１は、カバー部６１ａ、通信部、電源部、制御部、及び記憶部を備えている（いずれも図示省略）。
【００４６】
このうち、カバー部６１ａは、制御ユニットの少なくとも一部（例えば、回路基板等）を外部から覆うためのカバー手段である。通信部は、操作部又は外部装置との間で通信するための通信手段である。電源部は、図示しない商用電源又は電池（例えば、バッテリ等）から供給された電力を、制御ユニット６１の各部に供給すると共に、開閉機５０にも供給する電源手段である。制御部は、制御ユニット６１の各部を制御する制御手段である。この制御部は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（なお、測定装置８０の制御部の構成についても略同様とする）。記憶部は、制御ユニット６１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる（なお、測定装置８０の記憶部の構成についても略同様とする）。
【００４７】
（構成−測定システム）
次に、実施の形態１に係る測定システム７０について説明する。測定システム７０は、図２、図３に示すように、測定装置８０及び測定用ケーブル９０を備えている。
【００４８】
（構成−測定システム−測定装置）
測定装置８０は、開閉機５０の電気部品の異常の有無を測定する装置である。この測定装置８０は、例えば公知の絶縁抵抗計を用いて構成されており、図２に示すように、開閉機５０の近傍に設けられる。また、図２に示すように、測定装置８０は、操作部８１、表示部８２、第１接続部（図示省略）、第２接続部（図示省略）、第１接続クリップ８３、第２接続クリップ８４、制御部（図示省略）、及び記憶部（図示省略）を備えている。
【００４９】
（構成−測定システム−測定装置−操作部、表示部、第１接続部、第２接続部）
操作部８１は、測定装置８０に対する操作入力を受け付ける操作手段であり、例えばハードスイッチやタッチパネル等の公知の操作手段を用いて構成されている。表示部８２は、制御部の制御に基づいて絶縁抵抗値を示す情報等を表示する表示手段であり、例えば公知の表示手段（一例として、指針式の表示手段等）を用いて構成されている。第１接続部は、第１接続クリップ８３と電気的に接続するための接続手段であり、例えば公知の接続端子（一例として、雌端子等）を用いて構成されている（なお、第２接続部についても同様とする）。第２接続部は、第２接続クリップ８４と電気的に接続するための接続手段である。
【００５０】
（構成−測定システム−測定装置−第１接続クリップ、第２接続クリップ）
第１接続クリップ８３は、第１接続部と後述する測定用ケーブル９０の測定装置側端子１２１とを電気的に接続するためのクリップである。この第１接続クリップ８３は、例えば公知の絶縁抵抗計用のクリップを用いて構成されており、図２に示すように、後述する測定用ケーブル９０の測定装置側端子１２１と着脱自在に電気的に接続可能な第１接続端子８３ａ（例えば、雄端子等）と、第１接続部と着脱自在に電気的に接続可能な第２接続端子８３ｂ（例えば、雄端子等）と、第１接続端子８３ａと第２接続端子８３ｂとを電気的に接続する接続配線８３ｃとを備えている。第２接続クリップ８４は、第２接続部と図示しないアース（例えば、アース線、ボディーアース等）とを電気的に接続するためのクリップである。この第２接続クリップ８４は、第１接続クリップ８３と略同様に構成されており、図２に示すように、アースと着脱自在に電気的に接続可能な第１接続端子８４ａと、第２接続部と着脱自在に電気的に接続可能な第２接続端子８４ｂと、第１接続端子８４ａと第２接続端子８４ｂとを電気的に接続する接続配線８４ｃとを備えている。なお、上述した「第１接続クリップ８３の第１接続端子８３ａ」は、特許請求の範囲における「測定装置８０の端子」に対応する。
【００５１】
（構成−測定システム−測定装置−制御部、記憶部）
また、制御部は、測定装置８０の各部を制御する制御手段である。また、記憶部は、測定装置８０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。
【００５２】
（構成−測定システム−測定用ケーブル）
測定用ケーブル９０は、開閉機５０の電気部品と測定装置８０とを電気的に接続するためのケーブルであり、図２から図４に示すように、開閉機５０と測定装置８０との相互間に設けられ、第１コネクタ１００、ケーブル本体１１０、及び端子台１２０を備えている。
【００５３】
（構成−測定システム−測定用ケーブル−第１コネクタ）
第１コネクタ１００は、ケーブル本体１１０と開閉機５０の電気部品に取り付けられたコネクタ（実施の形態では、駆動部側コネクタ５４ｂ）とを電気的に接続するためのコネクタである。この第１コネクタ１００は、例えば公知のコネクタ（一例として、雄コネクタ、雌コネクタ等）を用いて構成されており、図４に示す第１コネクタ本体１０１と、第１コネクタ本体１０１に取り付けられた後述する図５等の複数の第１コネクタ端子１０２であって、当該複数の第１コネクタ端子の少なくとも一部が後述する第１ケーブル本体１１１のリード線１１１ｅと接続された複数の第１コネクタ端子１０２とを備えている。
【００５４】
（構成−測定システム−測定用ケーブル−ケーブル本体）
ケーブル本体１１０は、測定用ケーブル９０の基本構造体である。このケーブル本体１１０は、長尺状に構成されており、図４に示すように、第１ケーブル本体１１１、第２ケーブル本体１１２、第２コネクタ１１３、及び第３コネクタ１１４を備えている。
【００５５】
第１ケーブル本体１１１は、ケーブル本体１１０の基本構造体の一部であり、例えば公知の配線用ケーブルを用いて構成されており、後述する図５等の複数のリード線１１１ｅ（具体的には、樹脂材にて被覆されたリード線。その他のリード線についても同様とする。）と、これらリード線１１１ｅをまとめて収容する図４の外被部１１１ｆとを備えている。また、図４に示すように、第１ケーブル本体１１１の長手方向の一方の端部には第１コネクタ１００が取り付けられ、第１ケーブル本体１１１の長手方向の他方の端部には第２コネクタ１１３が取り付けられる。
【００５６】
第２ケーブル本体１１２は、ケーブル本体１１０の基本構造体の他の一部であり、例えば公知の配線用ケーブルを用いて構成されており、図４に示すように、複数のリード線１１２ｅ（例えば、５本のリード線１１２ｅ）と、これらリード線１１２ｅをまとめて収容する外被部１１２ｆとを備えている。また、図４に示すように、第２ケーブル本体１１２の長手方向の一方の端部には第３コネクタ１１４が取り付けられ、第２ケーブル本体１１２の長手方向の他方の端部には端子台１２０が取り付けられる。
【００５７】
第２コネクタ１１３は、第１ケーブル本体１１１と第３コネクタ１１４とを着脱自在に電気的に接続するためのコネクタである。この第２コネクタ１１３は、例えば公知のコネクタ（一例として、雌コネクタ等）を用いて構成されており、図４に示すように、第２コネクタ本体１１３ａと、第２コネクタ本体１１３ａの内部に収容された図示しない複数の第２コネクタ端子であって、当該複数の第２コネクタ端子の少なくとも一部が第１ケーブル本体のリード線１１１ｅと接続された複数の第２コネクタ端子（例えば、６本の第２コネクタ端子）とを備えている。
【００５８】
第３コネクタ１１４は、第２ケーブル本体１１２と第２コネクタ１１３とを着脱自在に電気的に接続するためのコネクタである。この第３コネクタ１１４は、例えば公知のコネクタ（一例として、雄コネクタ等）を用いて構成されており、図４に示すように、第３コネクタ本体１１４ａと、第３コネクタ本体１１４ａに取り付けられた図示しない複数の第３コネクタ端子であって当該複数の第３コネクタ端子の少なくとも一部が第２ケーブル本体１１２のリード線１１２ｅと接続された複数の第３コネクタ端子（例えば、６本の第３コネクタ端子）とを備えている。
【００５９】
このようなケーブル本体１１０の構成により、第２コネクタ１１３及び第３コネクタ１１４を介して第１ケーブル本体１１１と第２ケーブル本体１１２とを着脱自在に電気的に接続できる。よって、例えば、相互に異なる構造で構成された複数の第１ケーブル本体１１１のいずれか、又は相互に異なる構造で構成された第１コネクタ１００と接続された複数の第１ケーブル本体１１１のいずれかと第２ケーブル本体１１２とを接続できることから、電気部品の種類又は開閉機５０の設置状況に応じた電気部品と測定装置８０との接続を行うことが可能となる。
【００６０】
（構成−測定システム−測定用ケーブル−端子台）
図２に戻り、端子台１２０は、測定装置側端子１２１を支持するための台であり、図２から図４に示すように、複数の測定装置側端子１２１、支持部１２２、及び固定部１２３を備えている。
【００６１】
（構成−測定システム−測定用ケーブル−端子台−測定装置側端子）
複数の測定装置側端子１２１は、測定装置８０における第１接続クリップ８３の第１接続端子８３ａと電気的に接続可能な端子であり、例えば、公知の接続端子を用いて構成されており、図４に示すように、第２ケーブル本体１１２のリード線１１２ｅのいずれかと電気的にそれぞれ接続される。
【００６２】
（構成−測定システム−測定用ケーブル−端子台−支持部）
支持部１２２は、測定装置側端子１２１が支持されるものであり、図４に示すように、支持部本体１２２ａ及び収容体１２２ｂを備えている。
【００６３】
支持部本体１２２ａは、支持部１２２の基本構造体であり、例えば台状に形成されており、収容体１２２ｂに複数収容されている。また、支持部本体１２２ａにおける測定装置側端子１２１の支持方法については任意であるが、例えば、図４に示すように、支持部本体１２２ａの支持面（図４では、前面）に測定装置側端子１２１を当接した状態で、固定具等によって測定装置側端子１２１を支持部本体１２２ａに対して固定することにより、支持してもよい。
【００６４】
収容体１２２ｂは、支持部本体１２２ａを収容するものである。この収容体１２２ｂは、一側面（図４では、前面）を開放した略箱形状体であり、開放面から複数の支持部本体１２２ａを挿入可能な大きさにて形成されている。また、収容体１２２ｂにおける支持部本体１２２ａの収容方法については任意であるが、例えば、図４に示すように、まず、収容体１２２ｂの内部において複数の支持部本体１２２ａを左右方向に並設する。次に、複数の支持部本体１２２ａが、支持部本体１２２ａの並設方向に略直交する方向（図４では、前後方向及び上下方向）に移動しないように、複数の支持部本体１２２ａの各々を収容体１２２ｂに対して係合構造等にて固定する。次いで、上記並設した複数の支持部本体１２２ａを一対の挟込部１２２ｃによって並設方向の外側から挟み込み、その状態で一対の挟込部１２２ｃを固定具等によって収容体１２２ｂに対して固定することにより、収容してもよい。
【００６５】
（構成−測定システム−測定用ケーブル−端子台−固定部）
固定部１２３は、支持部１２２を固定対象（例えば、開閉装置１の収納部１０等）に対して固定するためものである。この固定部１２３は、略板状体にて形成されており、図４（ｂ）に示すように、収容体１２２ｂの開放面とは反対側の側面（図４（ｂ）では、後面）を覆うように設けられており、嵌合構造等によって収容体１２２ｂに対して固定されている。
【００６６】
また、この固定部１２３の材質については任意であるが、実施の形態では、磁石にて形成している。これにより、固定部１２３を比較的簡易に形成でき、端子台１２０の製造性を高めることができる。
【００６７】
このような端子台１２０の構成により、端子台１２０を固定対象に対して確実に固定でき、端子台１２０の設置安定性を高めることができる。
【００６８】
（構成−測定システム−測定用ケーブル−その他の構成）
また、測定用ケーブル９０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、図４から図８に示すように、ケーブル本体１１０は、型式が相互に異なる複数の開閉機５０に関する複数の電気部品のいずれかのコネクタ（具体的には、駆動部側コネクタ５４ｂ）と電気的に接続可能に構成された第１コネクタ１００が取り付けられた第１ケーブル本体１１１を複数備えると共に、複数の第１ケーブル本体１１１のいずれとも接続可能な第２ケーブル本体１１２を１つ備えている。なお、これら複数の第１ケーブル本体１１１の各々には、第２コネクタ１１３が取り付けられているものの、これら第２コネクタ１１３が相互に同一の構造で構成されていることから、以下では、第１コネクタ１００及び第１ケーブル本体１１１の各々の構成の詳細について主に説明することとする。
【００６９】
また、以下では、型式が相互に異なる複数の開閉機５０のうち、第１型式の開閉機（図示省略）を「第１開閉機」と称し、第１型式とは駆動部の出力量が異なる第２型式の開閉機（図示省略）を「第２開閉機」と称し、第２型式とは駆動部の出力量が同じであり、且つ駆動部の配電方式が異なる第３型式の開閉機（図示省略）を「第３開閉機」と称し、第３型式とは駆動部の出力量が異なり、且つ駆動部の配電方式が同じである第４型式の開閉機（図示省略）を「第４開閉機」と称する。また、これら第１開閉機から第４開閉機の各々の駆動部側コネクタ５４ｂは、相互に異なる構造（具体的には、駆動部側コネクタ５４ｂのコネクタ端子（図示省略）の個数を異ならせた構造）で構成されているものとする。
【００７０】
具体的には、図５から図８に示すように、複数の第１ケーブル本体１１１の中には、相互に構成が異なる第１ケーブル本体１１１ａ〜１１１ｄが含まれる。また、第１ケーブル本体１１１ａ〜１１１ｄの各々に取り付けられる第１コネクタ１００の中には、相互に構成が異なる第１コネクタ１００ａ〜１００ｄが含まれる。
【００７１】
（構成−測定システム−測定用ケーブル−その他の構成−第１コネクタ）
第１コネクタ１００ａは、第１開閉機の駆動部側コネクタ５４ｂ（具体的には、雌コネクタ）と電気的に接続可能に構成されており、具体的には、図５に示すように、雄コネクタであり、上記駆動部側コネクタ５４ｂのコネクタ端子の個数と同じ個数の第１コネクタ端子１０２を備えて構成されている。また、第１コネクタ１００ｂは、第２開閉機の駆動部側コネクタ５４ｂ（具体的には、雄コネクタ）と電気的に接続可能に構成されており、具体的には、図６に示すように、雌コネクタであり、上記駆動部側コネクタ５４ｂのコネクタ端子の個数と同じ個数の第１コネクタ端子１０２を備えて構成されている。また、第１コネクタ１００ｃは、第３開閉機の駆動部側コネクタ５４ｂ（具体的には、雌コネクタ）と電気的に接続可能に構成されており、具体的には、図７に示すように、雄コネクタであり、上記駆動部側コネクタ５４ｂのコネクタ端子の個数以上の個数の第１コネクタ端子１０２を備えて構成されている。また、第１コネクタ１００ｄは、第４開閉機の駆動部側コネクタ５４ｂ（具体的には、雄コネクタ）と電気的に接続可能に構成されており、具体的には、図８に示すように、雌コネクタであり、上記駆動部側コネクタ５４ｂのコネクタ端子の個数と同じ個数の第１コネクタ端子１０２を備えて構成されている。
【００７２】
（構成−測定システム−測定用ケーブル−その他の構成−第１ケーブル本体）
第１ケーブル本体１１１ａは、第１コネクタ１００ａを介して第１開閉機の駆動部側コネクタ５４ｂと電気的に接続可能に構成されており、図５に示すように、第１ケーブル本体１１１ａの長手方向の一方の端部には第１コネクタ１００ａが取り付けられ、第１ケーブル本体１１１ａの長手方向の他方の端部には第２コネクタ１１３が取り付けられている。また、第１ケーブル本体１１１ｂは、第１コネクタ１００ｂを介して第２開閉機の駆動部側コネクタ５４ｂと電気的に接続されるものであり、図６に示すように、第１ケーブル本体１１１ｂの長手方向の一方の端部には第１コネクタ１００ｂが取り付けられ、第１ケーブル本体１１１ｂの長手方向の他方の端部には第２コネクタ１１３が取り付けられている。また、第１ケーブル本体１１１ｃは、第１コネクタ１００ｃを介して第３開閉機の駆動部側コネクタ５４ｂと電気的に接続されるものであり、図７に示すように、第１ケーブル本体１１１ｃの長手方向の一方の端部には第１コネクタ１００ｃが取り付けられ、第１ケーブル本体１１１ｃの長手方向の他方の端部には第２コネクタ１１３が取り付けられている。また、第１ケーブル本体１１１ｄは、第１コネクタ１００ｄを介して第４開閉機の駆動部側コネクタ５４ｂと電気的に接続されるものであり、図８に示すように、第１ケーブル本体１１１ｄの長手方向の一方の端部には第１コネクタ１００ｄが取り付けられ、第１ケーブル本体１１１ｄの長手方向の他方の端部には第２コネクタ１１３が取り付けられている。
【００７３】
また、第１ケーブル本体１１１ａ〜１１１ｄの具体的な構成については、以下の通りに構成している。すなわち、まず、各第１ケーブル本体１１１のリード線１１１ｅの本数については、対応する開閉機５０の配電方式等に基づいて設定している。例えば、第１ケーブル本体１１１ａについては、第１開閉機の配電方式＝単相方式及び三相方式を含み、且つこれらの方式に対して兼用可能とするために３本のリード線１１１ｅを必要とし、さらに駆動部側コネクタ５４ｂのうち第１開閉機の駆動部に内蔵されたサーマルプロテクタ（図示省略）と接続されている駆動部側コネクタ５４ｂと接続するために２本のリード線１１１ｅを必要とすることから、図５に示すように、リード線１１１ｅの本数＝５に設定している。また、第１ケーブル本体１１１ｂについては、第２開閉機の配電方式＝単相方式であるので、図６に示すように、リード線１１１ｅの本数＝４に設定している。また、第１ケーブル本体１１１ｃ、１１１ｄについては、第３開閉機、第４開閉機の配電方式＝三相方式であるので、図７に示すように、リード線１１１ｅの本数＝３に設定している。また、各第１ケーブル本体１１１による対応する第１コネクタ１００と第２コネクタ１１３とを接続する方法については、図８に示すように、対応する開閉機５０の配電方式に対応する結線方法に基づいて、各第１ケーブル本体１１１のリード線１１１ｅを介して対応する第１コネクタ１００（具体的には、第１コネクタ端子１０２）と第２コネクタ１１３（具体的には、第２コネクタ端子）とを接続している。なお、第１ケーブル本体１１１ａ〜１１１ｄの各々に取り付けられた第２コネクタ１１３においては、第２コネクタ端子の本数が対応する第１ケーブル本体１１１のリード線１１１ｅの本数よりも多いことにより、リード線１１１ｅが接続されていない第２コネクタ端子（いわゆる空き端子）が含まれることになる。
【００７４】
このようなケーブル本体１１０の構成により、開閉機５０の電気部品のコネクタ（具体的には、駆動部側コネクタ５４ｂ）に応じて、第２ケーブル本体１１２に接続すべき第１ケーブル本体１１１を第１ケーブル本体１１１ａ〜１１１ｄのいずれかに切り替えることができ、電気部品の種類に応じた電気部品と測定装置８０との接続を行いやすくなる。
【００７５】
以上のような測定システム７０により、開閉機５０の電気部品の異常の有無を測定することが可能となる。特に、測定用ケーブル９０が設けられていることで、開閉機５０の電気部品と測定装置８０との電気的な接続を確実に行うことができる。よって、従来技術（電気部品に取り付けられたコネクタのコネクタ端子と電圧計の端子とを直接接続する技術）に比べて、開閉機５０の電気部品の異常の有無を高精度に測定でき、測定精度の向上を図ることが可能となる。
【００７６】
（開閉機の測定方法）
図２に戻り、続いて、上述した測定システム７０を用いた開閉機５０の測定方法について説明する。この開閉機５０の測定方法は、開閉機５０の電気部品（具体的には、開閉機５０の駆動部）の異常の有無を測定する方法であり、準備工程、取付工程、及び測定工程を含んでいる。
【００７７】
（開閉機の測定方法−準備工程）
まず、準備工程について説明する。準備工程は、開閉機５０の電気部品の測定の準備を行うための工程である。
【００７８】
具体的には、まず、開閉装置１の操作部を介して所定操作を行うことにより、開閉装置１の開閉体３０の状態が半開状態になるように、開閉体３０を開閉移動させる。次に、図２に示すように、作業スペースを確保するために、開閉装置１の収納部１０の前側ケース板１５を取り外す。次いで、開閉機５０の駆動部側コネクタ５４ｂを測定用ケーブル９０の第１コネクタ１００に接続できるように、開閉装置１の制御ユニット６１のカバー部６１ａを取り外した後に、制御ユニット６１の回路基板（図示しない）に取り付けられたコネクタ（図示省略）と接続されている駆動部側コネクタ５４ｂを制御ユニット６１の回路基板から抜く。この場合において、例えば、制御ユニット６１のカバー部６１ａを取り外す前に、開閉装置１の遮断器を操作して制御ユニット６１の電源をＯＦＦにすることにより、カバー部６１ａの取り外しに伴って制御ユニット６１の回路基板に接続されたコネクタや配線等が取り外れたとしても感電、ショート、又は発火等が生じることを回避できる。なお、開閉機５０の測定方法が終了した後には、例えば、後述する取付工程において測定システム７０の測定用ケーブル９０に接続された駆動部側コネクタ５４ｂを測定用ケーブル９０から抜き、当該抜いた駆動部側コネクタ５４ｂを制御ユニット６１のコネクタに再び接続した後に、開閉装置１の遮断器を操作して制御ユニット６１の電源をＯＮにすることが望ましい。
【００７９】
（開閉機の測定方法−取付工程）
次に、取付工程について説明する。取付工程は、測定用ケーブル９０を開閉機５０に取り付けるための工程である。
【００８０】
具体的には、まず、第１ケーブル本体１１１ａ〜１１１ｄの中から、開閉装置１の開閉機５０の型式に応じた第１コネクタ１００が取り付けられた第１ケーブル本体１１１を選択する。この場合において、例えば、第１ケーブル本体１１１ａ〜１１１ｄの各々に、対応する開閉機５０を一意に示す開閉機識別情報（あるいは、開閉機識別情報に加えて、対応する開閉機５０の電源電圧を示す電源電圧情報）を表示する図５等の表示タグ１１１ｇ（以下、「第１表示タグ１１１ｇ」と称する）を付すことにより、第１ケーブル本体１１１の選択を正確に行うことができる。次に、上記選択した第１ケーブル本体１１１と第２ケーブル本体１１２とを、第２コネクタ１１３及び第３コネクタ１１４を介して接続する。次いで、上記選択した第１ケーブル本体１１１に取り付けられた第１コネクタ１００と駆動部側コネクタ５４ｂとを接続すると共に、上記第２ケーブル本体１１２に取り付けられた端子台１２０を固定対象（例えば、収納部１０の駆動側軸受板１１等）に対して固定することにより、測定用ケーブル９０を開閉機５０に取り付ける。
【００８１】
（開閉機の測定方法−測定工程）
図２に戻り、続いて、測定工程について説明する。測定工程は、開閉機５０の電気部品の異常の有無を測定する工程である。
【００８２】
具体的には、まず、図２、図３に示すように、測定装置８０の第１接続クリップ８３の第１接続端子８３ａを端子台１２０に支持された複数の測定装置側端子１２１のいずれかに接続すると共に、測定装置８０の第２接続クリップ８４の第１接続端子８４ａをアースに接続する。次に、測定装置８０の操作部８１を介して所定操作を行うことで測定装置８０から電圧を出力させた後に、測定装置８０の表示部８２に表示された絶縁抵抗値が閾値以上であるか否かを確認する。そして、これらの工程を測定対象となる測定装置側端子１２１のすべてについて行った後、すべての測定装置側端子１２１において絶縁抵抗値が閾値以上であることが確認できた場合には開閉機５０の電気部品に異常がないと判定し、すべての測定装置側端子１２１において絶縁抵抗値が閾値以上であることが確認できなかった場合には開閉機５０の電気部品に異常があると判定することにより、開閉機５０の電気部品の異常の有無を測定する。これにて、開閉機５０の測定方法を終了する。
【００８３】
ここで、「測定対象となる測定装置側端子１２１」とは、実施の形態では、複数の測定装置側端子１２１のうち、制御ユニット６１から対応する開閉機５０に対して電力が供給される際に用いられる駆動部側コネクタ５４ｂのコネクタ端子と電気的に接続されている測定装置側端子１２１を意味する。よって、例えば、複数の測定装置側端子１２１のうち、第２コネクタ１１３の第２コネクタ端子のうち空き端子となっている第２コネクタ端子と接続（具体的には、間接的に接続）された測定装置側端子１２１や、駆動部側コネクタ５４ｂのうち上記駆動部のサーマルプロテクタと接続（具体的には、間接的に接続）されている測定装置側端子１２１は、測定対象となる測定装置側端子１２１に該当しないものとする。この場合において、測定対象となる測定装置側端子１２１の絶縁抵抗値が閾値以上であることを効率的に確認するためには、例えば、各測定装置側端子１２１の各々に、測定装置側端子１２１を一意に識別する端子識別情報（例えば、測定装置側端子１２１を一意に識別する番号等）を示す図４（ａ）の表示タグ１２１ａ（以下、「第２表示タグ１２１ａ」と称する）を付すと共に、各第１表示タグ１１１ｇに、開閉機識別情報と、測定対象となる測定装置側端子１２１であるか否かを特定するための特定情報と、端子識別情報とを相互に関連付けて表示してもよい。これにより、測定工程において、第１表示タグ１１１ｇ及び第２表示タグ１２１ａを参照することにより、測定対象となる測定装置側端子１２１を確実に特定できるので、測定対象となる測定装置側端子１２１の絶縁抵抗値が閾値以上であることを効率的に確認できる。
【００８４】
このような測定方法により、開閉機５０の電気部品と測定装置８０との電気的な接続を確実に行うことができる。よって、従来技術（電気部品に取り付けられたコネクタのコネクタ端子と電圧計の端子とを直接接続する技術）に比べて、開閉機５０の電気部品の異常の有無を高精度に測定できる。
【００８５】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、ケーブル本体１１０の長手方向の一方の端部に取り付けられ、且つ開閉機５０の電気部品に取り付けられたコネクタと電気的に接続可能な第１コネクタ１００と、ケーブル本体１１０の長手方向の他方の端部に取り付けられた端子台１２０であって、測定装置８０の端子と電気的に接続可能な測定装置側端子１２１を支持する端子台１２０と、を備えたので、開閉機５０の電気部品と測定装置８０との電気的な接続を確実に行うことができる。よって、従来技術（電気部品に取り付けられたコネクタのコネクタ端子と電圧計の端子とを直接接続する技術）に比べて、開閉機５０の電気部品の異常の有無を高精度に測定でき、測定精度の向上を図ることが可能となる。
【００８６】
また、第２コネクタ１１３及び第３コネクタ１１４を介して第１ケーブル本体１１１と第２ケーブル本体１１２とを着脱自在に電気的に接続可能としたので、第２コネクタ１１３及び第３コネクタ１１４を介して第１ケーブル本体１１１と第２ケーブル本体１１２とを着脱自在に電気的に接続できる。よって、例えば、相互に異なる構造で構成された複数の第１ケーブル本体１１１のいずれか、又は相互に異なる構造で構成された第１コネクタ１００と接続された複数の第１ケーブル本体１１１のいずれかと第２ケーブル本体１１２とを接続できることから、電気部品の種類又は開閉機５０の設置状況に応じた電気部品と測定装置８０との接続を行うことが可能となる。
【００８７】
また、複数の電気部品のいずれかと測定装置８０とを電気的に接続するための測定用ケーブル９０であって、複数の電気部品の各々のコネクタが、相互に異なる構造で構成され、ケーブル本体１１０が、複数の電気部品のいずれかのコネクタと電気的に接続可能に構成された第１コネクタ１００が取り付けられた第１ケーブル本体１１１を複数備えるので、開閉機５０の電気部品のコネクタに応じて、第２ケーブル本体１１２に接続すべき第１ケーブル本体１１１を複数の第１ケーブル本体１１１のいずれかに切り替えることができ、電気部品の種類に応じた電気部品と測定装置８０との接続を行いやすくなる。
【００８８】
また、端子台１２０が、測定装置側端子１２１が支持される支持部１２２と、支持部１２２を固定対象に対して固定するための固定部１２３と、を備えるので、端子台１２０を固定対象に対して確実に固定でき、端子台１２０の設置安定性を高めることができる。
【００８９】
また、固定部１２３を磁石にて形成したので、固定部１２３を比較的簡易に形成でき、端子台１２０の製造性を高めることができる。
【００９０】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９２】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００９３】
（収納部について）
上記実施の形態では、収納部１０が、駆動側軸受板１１、駆動側取付片１２、従動側軸受板１３、従動側取付片、上側ケース板１４、前側ケース板１５、及び下側ケース板１６を備えていると説明したが、これに限らない。例えば、収納部１０が、建物の天井部よりも上方に設置される場合には、駆動側軸受板１１、駆動側取付片１２、従動側軸受板１３、及び従動側取付片のみを備えてもよい（いわゆる、天井納まり式の構造で構成されてもよい）。この場合には、天井部に点検孔１６ａが形成される。また、測定方法においては、天井部の点検孔１６ａを介して測定方法の各工程の作業を行ってもよい。
【００９４】
（開閉機の電気部品について）
上記実施の形態では、測定システム７０によって異常の有無が測定される開閉機５０の電気部品が、駆動部であると説明したが、これに限らない。例えば、上記開閉機５０の電気部品が、ブレーキ部であってもよい。この場合には、測定用ケーブル９０は、ブレーキ部側コネクタと電気的に接続可能に構成された第１コネクタ１００が取り付けられた第１ケーブル本体１１１を備えて構成される。あるいは、上記開閉機５０の電気部品が、駆動部及びブレーキ部の両方を含んでもよい。この場合には、測定用ケーブル９０は、ブレーキ部側コネクタと電気的に接続可能に構成された第１コネクタ１００が取り付けられた第１ケーブル本体１１１と、駆動部側コネクタ５４ｂと電気的に接続可能に構成された第１コネクタ１００が取り付けられた第１ケーブル本体１１１と、を備えて構成される。
【００９５】
（測定用ケーブルについて）
上記実施の形態では、測定用ケーブル９０の第１ケーブル本体１１１の本数が４つであると説明したが、これに限らず、例えば、４つ未満であってもよく、又は５つ以上であってもよい。
【００９６】
（第１コネクタについて）
上記実施の形態では、複数の第１ケーブル本体１１１の各々の第１コネクタ１００が、対応する開閉機５０の駆動部側コネクタ５４ｂと電気的に接続可能となるように構成されていると説明したが、これに限らない。例えば、上記構成に加えて、対応しない開閉機５０の駆動部側コネクタ５４ｂと電気的に接続できないように構成されてもよい。一例として、第１コネクタ１００又は対応する開閉機５０の駆動部側コネクタ５４ｂのいずれか一方に凸部を設け、第１コネクタ１００又は対応する開閉機５０の駆動部側コネクタ５４ｂのいずれか他方に凸部のみと嵌合可能な凹部とを設けてもよい。
【００９７】
（ケーブル本体について）
上記実施の形態では、ケーブル本体１１０が、２つのケーブル本体（具体的には、第１ケーブル本体１１１及び第２ケーブル本体１１２）を備えていると説明したが、これに限らない。例えば、特定の電気部品のみと測定用ケーブル９０とを接続する場合には、図９に示すように、第２コネクタ１１３及び第３コネクタ１１４を省略して、１つのケーブル本体のみを備えてもよい。
【００９８】
また、上記実施の形態では、複数の第１ケーブル本体１１１の各々のリード線１１１ｅの本数を異ならせることにより、複数の第１ケーブル本体１１１の構成を相互に異ならせると説明したが、これに限らない。例えば、リード線１１１ｅの長さを異ならせることにより、複数の第１ケーブル本体１１１の構成を相互に異ならせてもよい。あるいは、リード線１１１ｅの本数に加えて、リード線１１１ｅの長さを異ならせることにより、複数の第１ケーブル本体１１１の構成を相互に異ならせてもよい。
【００９９】
（端子台について）
上記実施の形態では、端子台１２０が、固定部１２３を備えると説明したが、これに限らず、例えば、固定部１２３を省略してもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態では、固定部１２３が磁石で形成していると説明したが、これに限らず、例えば、固定対象に対して係合可能に形成してもよい。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、端子台１２０に支持される測定装置側端子１２１の個数が５つであると説明したが、これに限らず、例えば、５つ未満であってもよく、又は６つ以上であってもよい。
【０１０２】
（測定方法について）
上記実施の形態では、準備工程において、開閉装置１の収納部１０の前側ケース板１５を取り外すと説明したが、これに限らない。例えば、点検孔１６ａを介して測定方法の各工程の作業を行うことができる場合には、前側ケース板１５を取り外さなくてもよい。
【０１０３】
（付記）
付記１の測定用ケーブルは、建物の開口部を開閉する開閉体の巻き取り又は巻き出しを行う開閉機を構成する電気部品と、前記電気部品の異常の有無を測定する測定装置とを電気的に接続するための測定用ケーブルであって、長尺なケーブル本体と、前記ケーブル本体の長手方向の一方の端部に取り付けられ、且つ前記電気部品に取り付けられたコネクタと電気的に接続可能な第１コネクタと、前記ケーブル本体の長手方向の他方の端部に取り付けられた端子台であって、前記測定装置の端子と電気的に接続可能な測定装置側端子を支持する端子台と、を備えた。
【０１０４】
付記２の測定用ケーブルは、付記１に記載の測定用ケーブルにおいて、前記ケーブル本体は、第１ケーブル本体であって、当該第１ケーブル本体の長手方向の一方の端部に前記第１コネクタが取り付けられ、当該第１ケーブル本体の長手方向の他方の端部に第２コネクタが取り付けられた第１ケーブル本体と、第２ケーブル本体であって、当該第２ケーブル本体の長手方向の一方の端部に第３コネクタが取り付けられ、当該第２ケーブル本体の長手方向の他方の端部に前記端子台が取り付けられた第２ケーブル本体と、を備え、前記第２コネクタ及び前記第３コネクタを介して前記第１ケーブル本体と前記第２ケーブル本体とを着脱自在に電気的に接続可能とした。
【０１０５】
付記３の測定用ケーブルは、付記２に記載の測定用ケーブルにおいて、複数の前記電気部品のいずれかと、前記測定装置とを電気的に接続するための当該測定用ケーブルであって、前記複数の電気部品の各々の前記コネクタは、相互に異なる構造で構成され、前記ケーブル本体は、前記複数の電気部品のいずれかの前記コネクタと電気的に接続可能に構成された前記第１コネクタが取り付けられた前記第１ケーブル本体を複数備える。
【０１０６】
付記４の測定用ケーブルは、付記１から３のいずれか一項に記載の測定用ケーブルにおいて、前記端子台は、前記測定装置側端子が支持される支持部と、前記支持部を固定対象に対して固定するための固定部と、を備える。
【０１０７】
付記５の測定用ケーブルは、付記４に記載の測定用ケーブルにおいて、前記固定部を、磁石にて形成した。
【０１０８】
（付記の効果）
付記１に記載の測定用ケーブルによれば、ケーブル本体の長手方向の一方の端部に取り付けられ、且つ開閉機の電気部品に取り付けられたコネクタと電気的に接続可能な第１コネクタと、ケーブル本体の長手方向の他方の端部に取り付けられた端子台であって、測定装置の端子と電気的に接続可能な測定装置側端子を支持する端子台と、を備えたので、開閉機の電気部品と測定装置との電気的な接続を確実に行うことができる。よって、従来技術（電気部品に取り付けられたコネクタのコネクタ端子と電圧計の端子とを直接接続する技術）に比べて、開閉機の電気部品の異常の有無を高精度に測定でき、測定精度の向上を図ることが可能となる。
【０１０９】
付記２に記載の測定用ケーブルによれば、第２コネクタ及び第３コネクタを介して第１ケーブル本体と第２ケーブル本体とを着脱自在に電気的に接続可能としたので、第２コネクタ及び第３コネクタを介して第１ケーブル本体と第２ケーブル本体とを着脱自在に電気的に接続できる。よって、例えば、相互に異なる構造で構成された複数の第１ケーブル本体のいずれか、又は相互に異なる構造で構成された第１コネクタと接続された複数の第１ケーブル本体のいずれかと第２ケーブル本体とを接続できることから、電気部品の種類又は開閉機の設置状況に応じた電気部品と測定装置との接続を行うことが可能となる。
【０１１０】
付記３に記載の測定用ケーブルによれば、複数の電気部品のいずれかと測定装置とを電気的に接続するための当該測定用ケーブルであって、複数の電気部品の各々のコネクタが、相互に異なる構造で構成され、ケーブル本体が、複数の電気部品のいずれかのコネクタと電気的に接続可能に構成された第１コネクタが取り付けられた第１ケーブル本体を複数備えるので、開閉機の電気部品のコネクタに応じて、第２ケーブル本体に接続すべき第１ケーブル本体を複数の第１ケーブル本体のいずれかに切り替えることができ、電気部品の種類に応じた電気部品と測定装置との接続を行いやすくなる。
【０１１１】
付記４に記載の測定用ケーブルによれば、端子台が、測定装置側端子が支持される支持部と、支持部を固定対象に対して固定するための固定部と、を備えるので、端子台を固定対象に対して確実に固定でき、端子台の設置安定性を高めることができる。
【０１１２】
付記５に記載の測定用ケーブルによれば、固定部を磁石にて形成したので、固定部を比較的簡易に形成でき、端子台の製造性を高めることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  開閉装置
２  開口部
１０  収納部
１０ａ  まぐさ開口
１１  駆動側軸受板
１２  駆動側取付片
１３  従動側軸受板
１４  上側ケース板
１５  前側ケース板
１６  下側ケース板
１６ａ  点検孔
２０  ガイドレール
３０  開閉体
３１  スラット
３２  嵌合部
３３  座板
４０  巻取軸
４０ａ  従動側シャフト部
４１  駆動側軸受部
４２  巻取軸側スプロケット
４３  伝達部材
５０  開閉機
５１  入力軸
５２  出力軸
５３  開閉機側スプロケット
５４  開閉機本体
５４ａ  リード線
５４ｂ  駆動部側コネクタ
５５  手動操作部
６０  上下限検知部
６１  制御ユニット
６１ａ  カバー部
７０  測定システム
８０  測定装置
８１  操作部
８２  表示部
８３  第１接続クリップ
８３ａ  第１接続端子
８３ｂ  第２接続端子
８３ｃ  接続配線
８４  第２接続クリップ
８４ａ  第１接続端子
８４ｂ  第２接続端子
８４ｃ  接続配線
９０  測定用ケーブル
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ  第１コネクタ
１０１  第１コネクタ本体
１０２  第１コネクタ端子
１１０  ケーブル本体
１１１、１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄ  第１ケーブル本体
１１１ｅ  リード線
１１１ｆ  外被部
１１１ｇ  第１表示タグ
１１２  第２ケーブル本体
１１２ｅ  リード線
１１２ｆ  外被部
１１３  第２コネクタ
１１３ａ  第２コネクタ本体
１１４  第３コネクタ
１１４ａ  第３コネクタ本体
１２０  端子台
１２１  測定装置側端子
１２１ａ  第２表示タグ
１２２  支持部
１２２ａ  支持部本体
１２２ｂ  収容体
１２２ｃ  挟込部
１２３  固定部
Ｍ  最大巻き径
【図１】
2020034336.tif 000003
【図２】
2020034336.tif 000004
【図３】
2020034336.tif 000005
【図４】
2020034336.tif 000006
【図５】
2020034336.tif 000007
【図６】
2020034336.tif 000008
【図７】
2020034336.tif 000009
【図８】
2020034336.tif 000010
【図９】
2020034336.tif 000011