(57)【要約】【課題】視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板の光学検査時の光漏れ、着色および虹ムラを良好に抑制し得る表面保護フィルム用基材を提供すること。【解決手段】本発明の表面保護フィルム用基材は、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板に剥離可能に貼り合わせられる表面保護フィルムの基材である。該基材の面内位相差Ｒｅｂ（５５０）と該位相差層付偏光板の位相差層の面内位相差Ｒｅｒ（５５０）とは下記関係式（１）を満足し、該表面保護フィルムが該位相差層付偏光板に貼り合わせられた場合に、該基材の遅相軸は該位相差層の遅相軸に対して実質的に直交するよう構成されている：    Ｒｅｒ（５５０）−２０＜Ｒｅｂ（５５０）＜Ｒｅｒ（５５０）＋２０  ・・・（１）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板に剥離可能に貼り合わせられる表面保護フィルムの基材であって、
該基材の面内位相差Ｒｅｂ（５５０）と該位相差層付偏光板の位相差層の面内位相差Ｒｅｒ（５５０）とが下記関係式（１）を満足し、
該表面保護フィルムが該位相差層付偏光板に貼り合わせられた場合に、該基材の遅相軸が該位相差層の遅相軸に対して実質的に直交するよう構成されている、表面保護フィルム用基材：
Ｒｅｒ（５５０）−２０＜Ｒｅｂ（５５０）＜Ｒｅｒ（５５０）＋２０  ・・・（１）。
【請求項２】
視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板に剥離可能に貼り合わせられる表面保護フィルムの基材であって、
該基材の面内位相差Ｒｅｂ（５５０）と該位相差層付偏光板の位相差層の面内位相差Ｒｅｒ（５５０）とが下記関係式（２）を満足し、
該表面保護フィルムが該位相差層付偏光板に貼り合わせられた場合に、該基材の遅相軸が該位相差層の遅相軸に対して実質的に平行となるよう構成されている、表面保護フィルム用基材：
２８０−Ｒｅｒ（５５０）−２０＜Ｒｅｂ（５５０）＜２８０−Ｒｅｒ（５５０）＋２０  ・・・（２）。
【請求項３】
前記位相差層付偏光板の位相差層の面内位相差Ｒｅｒ（５５０）が８０ｎｍ〜１６０ｎｍである、請求項１または２に記載の表面保護フィルム用基材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の表面保護フィルム用基材と粘着剤層とを含む、表面保護フィルム。
【請求項５】
視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板と、該位相差層付偏光板に剥離可能に貼り合わせられた請求項４に記載の表面保護フィルムと、を含む、表面保護フィルム付位相差層付偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム用基材、該基材を用いた表面保護フィルム、および表面保護フィルム付位相差層付偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルム（例えば、偏光板、偏光板を含む積層体）には、当該光学フィルムが適用される画像表示装置が実際に使用されるまでの間、当該光学フィルム（最終的には、画像表示装置）を保護するために表面保護フィルムが剥離可能に貼り合わせられている。実用的には、光学フィルム／表面保護フィルムの積層体が表示セルに貼り合わせられて画像表示装置が作製され、当該積層体が貼り合わせられた状態で画像表示装置が光学試験（例えば、点灯試験）に供され、その後の適切な時点で表面保護フィルムが剥離除去される。表面保護フィルムは、代表的には、基材としての樹脂フィルムと粘着剤層とを有する。ところで、光学フィルムとして、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板が知られている。このような位相差層付偏光板は、代表的には、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を向上させるために用いられ得る。このような位相差層付偏光板を光学検査に供する場合、従来の表面保護フィルムによれば、当該光学検査の際に光漏れ、着色、虹ムラ等が発生し、光学検査の精度低下の原因となる場合がある。その結果、画像表示装置自体には問題がないにもかかわらず出荷前の光学検査で不良と判断されてしまう場合があり、これにより、画像表示装置の製造から出荷までの効率が低下してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９０４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板の光学検査時の光漏れ、着色および虹ムラを良好に抑制し得る表面保護フィルム用基材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の表面保護フィルム用基材は、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板に剥離可能に貼り合わせられる表面保護フィルムの基材である。該基材の面内位相差Ｒｅｂ（５５０）と該位相差層付偏光板の位相差層の面内位相差Ｒｅｒ（５５０）とは下記関係式（１）を満足し、該表面保護フィルムが該位相差層付偏光板に貼り合わせられた場合に、該基材の遅相軸は該位相差層の遅相軸に対して実質的に直交するよう構成されている：
Ｒｅｒ（５５０）−２０＜Ｒｅｂ（５５０）＜Ｒｅｒ（５５０）＋２０  ・・・（１）。
本発明の別の表面保護フィルム用基材は、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板に剥離可能に貼り合わせられる表面保護フィルムの基材である。該基材の面内位相差Ｒｅｂ（５５０）と該位相差層付偏光板の位相差層の面内位相差Ｒｅｒ（５５０）とは下記関係式（２）を満足し、該表面保護フィルムが該位相差層付偏光板に貼り合わせられた場合に、該基材の遅相軸は該位相差層の遅相軸に対して実質的に平行となるよう構成されている：
２８０−Ｒｅｒ（５５０）−２０＜Ｒｅｂ（５５０）＜２８０−Ｒｅｒ（５５０）＋２０  ・・・（２）。
１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板の位相差層の面内位相差Ｒｅｒ（５５０）は８０ｎｍ〜１６０ｎｍである。
本発明の別の局面によれば、表面保護フィルムが提供される。この表面保護フィルムは、上記表面保護フィルム用基材と粘着剤層とを含む。
本発明のさらに別の局面によれば、表面保護フィルム付位相差層付偏光板が提供される。この表面保護フィルム付位相差層付偏光板は、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板と、該位相差層付偏光板に剥離可能に貼り合わせられた上記表面保護フィルムと、を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板に貼り合わせられる表面保護フィルムにおいて、基材の面内位相差と位相差層付偏光板の位相差層の面内位相差との関係を最適化し、かつ、基材の遅相軸方向と位相差層の遅相軸方向との関係を最適化することにより、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板の光学検査時の光漏れ、着色および虹ムラを良好に抑制し得る表面保護フィルム用基材を実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００８】
Ａ．表面保護フィルム用基材
本発明の実施形態による表面保護フィルム用基材は、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板に剥離可能に貼り合わせられる表面保護フィルムの基材である。基材の面内位相差Ｒｅｂ（５５０）と位相差層付偏光板の位相差層の面内位相差Ｒｅｒ（５５０）とは下記関係式（１）を満足する：
Ｒｅｒ（５５０）−２０＜Ｒｅｂ（５５０）＜Ｒｅｒ（５５０）＋２０  ・・・（１）。
Ｒｅｂ（５５０）とＲｅｒ（５５０）とは、好ましくは下記関係式（１ａ）を満足し、より好ましくは下記関係式（１ｂ）を満足し、さらに好ましくは下記関係式（１ｃ）を満足する：
Ｒｅｒ（５５０）−１０＜Ｒｅｂ（５５０）＜Ｒｅｒ（５５０）＋１０  ・・・（１ａ）
Ｒｅｒ（５５０）−５＜Ｒｅｂ（５５０）＜Ｒｅｒ（５５０）＋５  ・・・（１ｂ）
Ｒｅｒ（５５０）−３＜Ｒｅｂ（５５０）＜Ｒｅｒ（５５０）＋３  ・・・（１ｃ）。
Ｒｅｂ（５５０）とＲｅｒ（５５０）とがこのような関係であれば、後述するように基材の遅相軸方向と位相差層の遅相軸方向との関係を最適化する効果との相乗的な効果により、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板の光学検査時の光漏れ、着色および虹ムラを良好に抑制することができる。この場合、基材を含む表面保護フィルムが位相差層付偏光板に貼り合わせられた場合に、基材の遅相軸は位相差層の遅相軸に対して実質的に直交するよう構成されている。このような構成であれば、上記のようなＲｅｂ（５５０）とＲｅｒ（５５０）との関係を最適化する効果との相乗的な効果により、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板の光学検査時の光漏れ、着色および虹ムラを良好に抑制することができる。なお、本明細書において「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した正面方向の位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。したがって、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した正面方向の位相差である。ここで、「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率である。また、添え字の「ｂ」は表面保護フィルム用基材を表し、「ｒ」は位相差層付偏光板の位相差層を表す。したがって、「Ｒｅｂ（λ）」は、表面保護フィルム用基材の面内位相差を表す。さらに、本明細書において、「実質的に垂直」、「実質的に直交」および「略直交」という表現は、２つの方向のなす角度が９０°±１０°である場合を包含し、好ましくは９０°±７°であり、さらに好ましくは９０°±５°である。「実質的に平行」および「略平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±１０°である場合を包含し、好ましくは０°±７°であり、さらに好ましくは０°±５°である。さらに、本明細書において単に「垂直」または「直交」あるいは「平行」というときは、実質的に垂直または直交あるいは実質的に平行な状態を含み得るものとする。なお、本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。
【０００９】
別の実施形態においては、基材の面内位相差Ｒｅｂ（５５０）と位相差層付偏光板の位相差層の面内位相差Ｒｅｒ（５５０）とは下記関係式（２）を満足する：
２８０−Ｒｅｒ（５５０）−２０＜Ｒｅｂ（５５０）＜２８０−Ｒｅｒ（５５０）＋２０  ・・・（２）。
Ｒｅｂ（５５０）とＲｅｒ（５５０）とは、好ましくは下記関係式（２ａ）を満足し、より好ましくは下記関係式（２ｂ）を満足し、さらに好ましくは下記関係式（２ｃ）を満足する：
２８０−Ｒｅｒ（５５０）−１０＜Ｒｅｂ（５５０）＜２８０−Ｒｅｒ（５５０）＋１０・・・（２ａ）
２８０−Ｒｅｒ（５５０）−５＜Ｒｅｂ（５５０）＜２８０−Ｒｅｒ（５５０）＋５  ・・・（２ｂ）
２８０−Ｒｅｒ（５５０）−３＜Ｒｅｂ（５５０）＜２８０−Ｒｅｒ（５５０）＋３  ・・・（２ｃ）。
Ｒｅｂ（５５０）とＲｅｒ（５５０）とがこのような関係であれば、後述するように基材の遅相軸方向と位相差層の遅相軸方向との関係を最適化する効果との相乗的な効果により、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板の光学検査時の光漏れ、着色および虹ムラを良好に抑制することができる。この場合、基材を含む表面保護フィルムが位相差層付偏光板に貼り合わせられた場合に、基材の遅相軸は位相差層の遅相軸に対して実質的に平行となるよう構成されている。このような構成であれば、上記のようなＲｅｂ（５５０）とＲｅｒ（５５０）との関係を最適化する効果との相乗的な効果により、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板の光学検査時の光漏れ、着色および虹ムラを良好に抑制することができる。
【００１０】
上記のとおり、表面保護フィルム用基材の面内位相差Ｒｅｂ（５５０）は、位相差層付偏光板の位相差層の面内位相差Ｒｅｒ（５５０）を基準にして設定され得る。基準となる位相差層の面内位相差Ｒｅｒ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、より好ましくは９０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜１４０ｎｍである。Ｒｅｒ（５５０）がこのような範囲であれば、位相差層付偏光板から円偏光が出射し得る。Ｒｅｒ（５５０）を基準にして基材の面内位相差Ｒｅｂ（５５０）を上記のような関係を満足するよう設定することにより、当該円偏光を良好に直線偏光に変換することができる。その結果、光学検査において（特に、偏光フィルターが取り付けられたカメラを用いて検査する場合に）、当該直線偏光の偏光方向と偏光フィルターの吸収軸方向とを調整することにより、光漏れ、着色および虹ムラを顕著に抑制することができる。
【００１１】
上記のとおり、表面保護フィルム用基材は、所定の面内位相差を有し、遅相軸を有する。したがって、表面保護フィルム用基材は、代表的には屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。表面保護フィルム用基材は、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率特性を示す。好ましくは、表面保護フィルム用基材の屈折率特性は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。表面保護フィルム用基材のＮｚ係数は、好ましくは０．９〜２であり、より好ましくは０．９〜１．５であり、さらに好ましくは０．９〜１．２である。「Ｎｚ係数」は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）で求められる。「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。したがって、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。ここで、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
【００１２】
表面保護フィルム用基材は、面内位相差が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、面内位相差が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、面内位相差が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。好ましくは、表面保護フィルム用基材の波長分散特性は、位相差層付偏光板の位相差層の波長分散特性と同一特性である。例えば、位相差層が逆分散波長分散特性を示す場合には、表面保護フィルム用基材も逆分散波長分散特性を示すことが好ましい。このような構成であれば、光学検査においてニュートラルな色相が実現されるので、光学検査の精度をさらに向上させることができる。例えば、表面保護フィルム用基材のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）と位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）との差は、好ましくは０．０３以下であり、より好ましくは０．０１以下である。
【００１３】
表面保護フィルム用基材の全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であり、特に好ましくは９５％以上である。さらに、表面保護フィルム用基材のヘイズは、好ましくは１．０％以下であり、より好ましくは０．７％以下であり、さらに好ましくは０．５％以下であり、特に好ましくは０．３％以下である。全光線透過率またはヘイズがこのような範囲であれば、本発明の表面保護フィルム用基材を用いた表面保護フィルムを画像表示装置の光学検査に供した場合に、優れた視認性を確保することができる。その結果、画像表示装置の光学検査の精度を顕著に向上させることができる。
【００１４】
表面保護フィルム用基材は、ＭＩＴ試験における破断までの折り曲げ回数が好ましくは５００回以上であり、より好ましくは７００回以上であり、さらに好ましくは９００回以上であり、特に好ましくは１１００回以上である。すなわち、表面保護フィルム用基材は、好ましくは優れた可撓性または耐折り曲げ性を有し得る。このような構成であれば、貼り合わせ時および剥離時の操作性に優れ、かつ、割れが抑制された表面保護フィルムを得ることができる。なお、ＭＩＴ試験は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準拠して行われ得る。
【００１５】
表面保護フィルム用基材は、吸水率が好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下であり、さらに好ましくは２％以下である。また、表面保護フィルム用基材は、４０℃および９２％ＲＨの環境下に２４時間放置した後の透湿度が、好ましくは４００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、より好ましくは１６０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、さらに好ましくは１３０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、特に好ましくは９０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である。吸水率または透湿度がこのような範囲であれば、加湿環境下における浮きを抑制することができる。その結果、長距離輸送（例えば、輸出）時の品質安定性が確保され得る。なお、吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準拠して測定され得る。透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定され得る（温湿度条件：４０℃、９０％ＲＨ）。
【００１６】
表面保護フィルム用基材は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは１４５℃以上であり、より好ましくは１６０℃以上である。Ｔｇがこのような範囲であれば、表面保護フィルムを作製する際に粘着剤層を表面保護フィルム用基材に直接塗工することにより形成することができる。言い換えれば、所定のフィルム上に形成した粘着剤層を表面保護フィルム用基材に転写する必要がない。したがって、非常に優れた製造効率で表面保護フィルムを作製することができる。一方、表面保護フィルム用基材のＴｇの上限は、例えば２００℃であり得る。
【００１７】
表面保護フィルム用基材の弾性率は、好ましくは、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎにおいて５０ＭＰａ〜３５０ＭＰａである。弾性率がこのような範囲であれば、搬送性および操作性に優れた表面保護フィルムを得ることができる。本発明の実施形態によれば、優れた弾性率（強さ）と上記のような優れた可撓性または耐折り曲げ性（柔らかさ）とを両立することができる。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定される。
【００１８】
表面保護フィルム用基材の引張伸度は、好ましくは７０％〜２００％である。引張伸度がこのような範囲であれば、搬送中に破断しにくいという利点を有する。なお、引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００１９】
表面保護フィルム用基材は、枚葉状であってもよく、長尺状であってもよい。表面保護フィルム用基材が長尺状である場合、その遅相軸は長尺方向に対して所定角度を有する方向であり得る。このような構成であれば、位相差層付偏光板と表面保護フィルムとをいわゆるロールトゥロールで貼り合わせることができる。当該所定角度は、位相差層付偏光板と表面保護フィルムとを貼り合わせた場合に、位相差層の遅相軸と表面保護フィルム用基材の遅相軸とが実質的に直交または平行となるような角度である。
【００２０】
表面保護フィルム用基材は、上記のような所望の特性を有し得る限り、任意の適切な材料で構成され得る。表面保護フィルム用基材は、代表的には樹脂フィルムで構成され得る。フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリアリレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリビニルアルコール、ポリフマル酸エステル、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、シクロオレフィン系樹脂（例えば、ノルボルネン系樹脂）、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、セルロース樹脂（例えば、トリアセチルセルロース）、アクリル系樹脂およびポリウレタンが挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
表面保護フィルム用基材は、例えば、上記樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、表面保護フィルム用基材に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。
【００２２】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、長さ方向、幅方向、厚さ方向、斜め方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。
【００２３】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する表面保護フィルム用基材を得ることができる。
【００２４】
１つの実施形態においては、表面保護フィルム用基材は、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００２５】
別の実施形態においては、表面保護フィルム用基材は、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して所定の角度の方向に連続的に斜め延伸することにより作製され得る。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長尺方向に対して所定角度の方向に遅相軸を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、位相差層付偏光板との貼り合わせに際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、当該所定角度は、上記のとおりである。
【００２６】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００２７】
上記延伸機において左右の速度をそれぞれ適切に制御することにより、上記所望の面内位相差を有し、かつ、上記所望の方向に遅相軸を有する表面保護フィルム用基材（実質的には、長尺状の位相差フィルム）が得られ得る。
【００２８】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００２９】
上記フィルムの延伸温度は、表面保護フィルム用基材に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明において適切な特性を有する表面保護フィルム用基材が得られ得る。
【００３０】
表面保護フィルム用基材は、市販の樹脂フィルムをそのまま用いてもよく、市販の樹脂フィルムを上記のような延伸処理に供することにより形成されてもよい。
【００３１】
表面保護フィルム用基材の厚みは、代表的には１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜７０μｍである。
【００３２】
Ｂ．表面保護フィルム
上記Ａ項に記載の表面保護フィルム用基材は、表面保護フィルムに好適に用いられ得る。したがって、本発明の実施形態は、表面保護フィルムも包含する。本発明の実施形態による表面保護フィルムは、上記Ａ項に記載の表面保護フィルム用基材と粘着剤層とを含む。
【００３３】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。粘着剤のベース樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂、ゴム系樹脂が挙げられる。このようなベース樹脂は、例えば、特開２０１５−１２０３３７号公報または特開２０１１−２０１９８３号公報に記載されている。これらの公報の記載は、本明細書に参考として援用される。耐薬品性、浸漬時における処理液の浸入を防止するための密着性、被着体への自由度等の観点から、アクリル系樹脂が好ましい。粘着剤に含まれ得る架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物が挙げられる。粘着剤は、例えばシランカップリング剤を含んでいてもよい。粘着剤の配合処方は、目的および所望の特性に応じて適切に設定され得る。
【００３４】
粘着剤層の貯蔵弾性率は、好ましくは１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａであり、より好ましくは２．０×１０４Ｐａ〜５．０×１０６Ｐａである。粘着剤層の貯蔵弾性率がこのような範囲であれば、ロール形成時のブロッキングを抑制することができる。なお、貯蔵弾性率は、例えば、温度２３℃および角速度０．１ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求めることができる。
【００３５】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜６０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜３０μｍである。厚みが薄すぎると、粘着性が不十分となり、粘着界面に気泡等が入り込む場合がある。厚みが厚すぎると、粘着剤がはみ出すなどの不具合が生じやすくなる。
【００３６】
実用的には、表面保護フィルムが実際に使用される（すなわち、光学フィルムまたは画像表示装置に貼り合わせられる）までの間、粘着剤層表面にセパレーターが剥離可能に仮着されている。セパレーターを設けることにより、粘着剤層を保護するとともに、表面保護フィルムをロール状に巻き取ることが可能となる。セパレーターとしては、例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート系剥離剤等の剥離剤により表面コートされたプラスチック（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン）フィルム、不織布または紙などが挙げられる。セパレーターの厚みは、目的に応じて任意の適切な厚みを採用することができる。セパレーターの厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍである。
【００３７】
Ｃ．表面保護フィルム付光学フィルム
上記Ｂ項に記載の表面保護フィルムは、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板（最終的には、画像表示装置）が実際に使用されるまでの間、当該位相差層付偏光板を保護するために用いられる。したがって、本発明の実施形態は、表面保護フィルム付位相差層付偏光板も包含する。本発明の実施形態による表面保護フィルム付位相差層付偏光板は、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板と、当該位相差層付偏光板の視認側（位相差層側）に剥離可能に貼り合わせられた上記Ｂ項に記載の表面保護フィルムとを含む。
【００３８】
位相差層付偏光板は、視認側から順に位相差層と偏光子とを含む。偏光子の片側または両側に保護フィルムが配置されてもよい。位相差層付偏光板は、代表的には画像表示装置の視認側に配置され得る。このような位相差層付偏光板は、例えば、偏光サングラスを介して視認される画像表示装置に用いられ得る。
【００３９】
位相差層の面内位相差Ｒｅｒ（５５０）は、上記のとおり、好ましくは８０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、より好ましくは９０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜１４０ｎｍである。位相差層は、代表的には屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示し、遅相軸を有する。位相差層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、好ましくは３５°〜５５°または１２５°〜１４５°であり、より好ましくは３８°〜５２°または１２８°〜１４２°であり、さらに好ましくは４２°〜４８°または１３２°〜１３８°であり、特に好ましくは約４５°または約１３５°である。当該角度がこのような範囲であれば、位相差層が上記のような面内位相差を有することにより、偏光サングラスを介して視認した際に非常に優れた視認性を実現することができる。
【００４０】
位相差層は、面内位相差が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、面内位相差が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、面内位相差が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。好ましくは、上記のとおり、位相差層の波長分散特性は、表面保護フィルム用基材の波長分散特性と同一特性である。このような構成であれば、光学検査においてニュートラルな色相が実現されるので、光学検査の精度をさらに向上させることができる。
【００４１】
位相差層の構成材料および製造方法等については、表面保護フィルム用基材に関してＡ項で説明したとおりである。偏光子および保護フィルムについては、任意の適切な構成が採用され得るので詳細な説明は省略する。
【００４２】
位相差層付偏光板は、枚葉状であってもよく、長尺状であってもよい。位相差層付偏光板が長尺状である場合、位相差層の遅相軸は長尺方向に対して上記の角度（例えば、約４５°）を規定する方向であり得る。このような構成であれば、位相差層（位相差フィルム）と偏光子（または偏光板）とをロールトゥロールで貼り合わせることができる。偏光子の吸収軸は代表的には長尺方向に発現するので、位相差層の遅相軸を吸収軸に対して上記の角度（例えば、約４５°）を規定する方向とすることにより、偏光サングラスを介して視認した際に非常に優れた視認性を有する位相差層付偏光板をロールトゥロールにより作製することができる。さらに、このような長尺状の位相差層付偏光板は、搬送されている表示セルに直接かつ連続的に貼り合わせることができるので（いわゆるロールトゥパネル）、画像表示装置の製造効率を格段に向上させることができる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００４４】
（１）面内位相差Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）
実施例および比較例で得られた表面保護フィルム用基材、ならびに実施例および比較例に用いた位相差層付偏光板の位相差層を長さ４ｃｍおよび幅４ｃｍに切り出し、測定試料とした。当該測定試料について、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製、製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いてＲｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）を測定した。さらに、波長分散特性の指標としてＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を算出した。測定波長は４５０ｎｍおよび５５０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。
（２）光漏れ
実施例および比較例で得られた表面保護フィルム用基材を、視認側に位相差層を有する位相差層付偏光板の位相差層表面に配置した。さらに、位相差層付偏光板の表面保護フィルム用基材と反対側に、通常の偏光板をクロスニコル状態となるように配置した。このようにして、表面保護フィルム用基材／位相差層／視認側偏光板／下側偏光板の構成を有する試験サンプルを得た。下側偏光板の下側から蛍光灯の光を照射し、光漏れの有無を目視により観察した。以下の基準で評価した。
○：光漏れは認められなかった
△：光漏れがわずかに認められた
×：光漏れが顕著に認められた
さらに、虹ムラの有無についても目視により観察し、以下の基準で評価した。
○：虹ムラは認められなかった
△：虹ムラがわずかに認められた
×：虹ムラが顕著に認められた
なお、位相差層付偏光板としては、日東電工社製の製品名「ＮＺＤ−ＭＣＤＧＲＴＴＫＨＣ１０」を用いた。この位相差層付偏光板の位相差層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０１であった。さらに、位相差層の遅相軸方向は、偏光子の吸収軸方向を０°としたとき４５°であった。
【００４５】
＜実施例１＞
市販のポリカーボネート樹脂フィルム（三菱ケミカル社製、商品名「ＤＵＲＡＢＩＯ  Ｔ７４５０Ａ」、イソソルビド構造単位６２モル％、トリシクロデカンジメタノール構造単位３８モル％））を１０５℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東芝機械社製、シリンダー温度２３０℃）、Ｔダイ（幅１７００ｍｍ、温度２３０℃）、キャストロール（温度１２０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み７５μｍのフィルムを作製した。このフィルムを、斜め方向に１．９６倍に斜め延伸した。延伸方向は１３５°延伸温度は［１３９（Ｔｇ＋１０）℃］であった。このようにして、表面保護フィルム用基材（厚み４０μｍ）を得た。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は１００ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は１１８ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０２であった。得られた表面保護フィルム用基材を上記光漏れおよび虹ムラの評価に供した。結果を表１に示す。なお、測定サンプルの作製において、表面保護フィルム用基材は、その遅相軸方向が位相差層付偏光板の偏光子の吸収軸方向を０°としたとき１３５°となるようにして、位相差層付偏光板の位相差層表面に配置した。すなわち、表面保護フィルム用基材の遅相軸方向が位相差層付偏光板の位相差層の遅相軸方向と直交するようにして、表面保護フィルム用基材を配置した。
【００４６】
＜実施例２＞
延伸方向を４５°、延伸温度を［１３３．７（Ｔｇ＋４．７）℃］にしたこと以外は実施例１と同様にして表面保護フィルム用基材（厚み４０μｍ）を得た。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は１８０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は２０１．６ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０２であった。得られた表面保護フィルム用基材を上記光漏れおよび虹ムラの評価に供した。結果を表１に示す。なお、測定サンプルの作製において、表面保護フィルム用基材は、その遅相軸方向が位相差層付偏光板の偏光子の吸収軸方向を０°としたとき４５°となるようにして、位相差層付偏光板の位相差層表面に配置した。すなわち、表面保護フィルム用基材の遅相軸方向が位相差層付偏光板の位相差層の遅相軸方向と平行となるようにして、表面保護フィルム用基材を配置した。
【００４７】
＜実施例３＞
市販の位相差フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ＺＤ１２−０９９０６３−Ｃ１３００ＵＨＣ）をそのまま用いたこと以外は実施例１と同様にして表面保護フィルム用基材（厚み８０μｍ）を得た。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は１００ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は１１０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０１であった。得られた表面保護フィルム用基材を上記光漏れおよび虹ムラの評価に供した。結果を表１に示す。なお、測定サンプルの作製において、表面保護フィルム用基材は、その遅相軸方向が位相差層付偏光板の偏光子の吸収軸方向を０°としたとき４５°となるようにして、位相差層付偏光板の位相差層表面に配置した。すなわち、表面保護フィルム用基材の遅相軸方向が位相差層付偏光板の位相差層の遅相軸方向と平行となるようにして、表面保護フィルム用基材を配置した。
【００４８】
＜実施例４＞
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］メタン２９．６０質量部（０．０４６ｍｏｌ）、イソソルビド２９．２１質量部（０．２００ｍｏｌ）、スピログリコール４２．２８質量部（０．１３９ｍｏｌ）、ジフェニルカーボネート６３．７７質量部（０．２９８ｍｏｌ）及び触媒として酢酸カルシウム１水和物１．１９×１０−２質量部（６．７８×１０−５ｍｏｌ）を仕込んだ。反応器内を減圧窒素置換した後、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてペレットを得た。
【００４９】
上記の方法で重合した樹脂を１２０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東芝機械社製、シリンダー温度２６０℃）、Ｔダイ（幅１７００ｍｍ、温度２６０℃）、キャストロール（温度１２０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１３０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを１．９６倍に斜め延伸した。延伸方向は１３５°延伸温度は［１４５（Ｔｇ＋５）℃］であった。このようにして、表面保護フィルム用基材（厚み５８μｍ）を得た。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は１００ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は１１２ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８５５であった。得られた表面保護フィルム用基材を上記光漏れおよび虹ムラの評価に供した。結果を表１に示す。なお、測定サンプルの作製において、表面保護フィルム用基材は、その遅相軸方向が位相差層付偏光板の偏光子の吸収軸方向を０°としたとき１３５°となるようにして、位相差層付偏光板の位相差層表面に配置した。すなわち、表面保護フィルム用基材の遅相軸方向が位相差層付偏光板の位相差層の遅相軸方向と直交となるようにして、表面保護フィルム用基材を配置した。
【００５０】
＜比較例１＞
市販のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂（三菱化学（株）製、商品名ＤＵＲＡＢＩＯ  Ｔ７４５０Ａ、イソソルビド構造単位６２モル％、トリシクロデカンジメタノール構造単位３８モル％）を１０５℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東芝機械社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２３０℃）、Ｔダイ（幅１７００ｍｍ、設定温度：２３０℃）、チルロール（設定温度：１２０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み４０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製し、表面保護フィルム用基材とした。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は５．６ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は１１．５ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０２であった。得られた表面保護フィルム用基材を上記光漏れおよび虹ムラの評価に供した。結果を表１に示す。なお、測定サンプルの作製において、表面保護フィルム用基材は、その遅相軸方向が位相差層付偏光板の偏光子の吸収軸方向を０°としたとき１．６°となるようにして、位相差層付偏光板の位相差層表面に配置した。
【００５１】
＜比較例２＞
市販の超高位相差ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル社製、商品名「ダイアホイルＭＲＦ３８ＣＫ」）をそのまま用いて表面保護フィルム用基材（厚み３８μｍ）とした。表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は２９５０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は８９８９．４ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０６であった。得られた表面保護フィルム用基材を上記光漏れおよび虹ムラの評価に供した。結果を表１に示す。なお、測定サンプルの作製において、表面保護フィルム用基材は、その遅相軸方向が位相差層付偏光板の偏光子の吸収軸方向を０°としたとき１．３°となるようにして、位相差層付偏光板の位相差層表面に配置した。
【００５２】
【表１】
2020042166.tif 000002
【００５３】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の表面保護フィルム用基材は、光漏れおよび虹ムラが抑制されていることがわかる。なお、着色についても虹ムラおよび光漏れと同様の結果が得られることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の表面保護フィルム用基材は、表面保護フィルムに好適に用いられる。本発明の表面保護フィルムは、光学フィルム（最終的には、画像表示装置）が実際に使用されるまでの間、当該光学フィルムを保護するために用いられる。本発明の表面保護フィルム用基材および表面保護フィルムを用いることにより、画像表示装置の光学検査の精度を顕著に向上させることができる。