(57)【要約】【課題】個人情報保護の問題や、配信事業者の協力の有無に関わりなく、広告などのコンテンツへの接触状況の調査を行えるようにする。【解決手段】複数のユーザのユーザ端末と、各々のユーザの、対象コンテンツへの接触状況を解析する調査サーバと、を備え、ユーザ端末は、配信サーバから受信した対象コンテンツを、所定の方式でコード化するコード化部を備え、調査サーバは、対象コンテンツを、所定の方式でコード化したデータを保持するコンテンツ特定情報記憶部と、各々のユーザのユーザ端末において所定の方式でコード化したデータと、コンテンツ特定情報記憶部に保持されている所定の方式でコード化したデータの照合結果に基づいて、各々のユーザが対象コンテンツに接触した回数を判定する接触状況判定部と、を備える。【選択図】図４
2020042332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザのユーザ端末と、
各々のユーザの、対象コンテンツへの接触状況を解析する調査サーバと、を備え、
前記ユーザ端末は、
配信サーバから受信した前記対象コンテンツを、所定の方式でコード化するコード化部を備え、
前記調査サーバは、
前記対象コンテンツを、前記所定の方式でコード化したデータを保持するコンテンツ特定情報記憶部と、
各々のユーザのユーザ端末において前記所定の方式でコード化したデータと、前記コンテンツ特定情報記憶部に保持されている前記所定の方式で前記コード化したデータの照合結果に基づいて、各々のユーザが前記対象コンテンツに接触した回数を判定する接触状況判定部と、を備えたコンテンツ接触状況調査システム。
【請求項２】
前記コード化部は、
前記所定の方式によって、前記画像をハッシュ化することによりコード化する、請求項１に記載のコンテンツ接触状況調査システム。
【請求項３】
前記コード化部は、
前記対象コンテンツが所定の条件を満たす場合に所定の方式でコード化する、請求項１または２に記載のコンテンツ接触状況調査システム。
【請求項４】
前記接触状況判定部は、
前記所定の方式でコード化したデータに加え、前記対象コンテンツのファイル形式、容量、画角、および秒数のうちの少なくとも１つを照合に用いる、請求項１から３のいずれか１項に記載の接触状況調査システム。
【請求項５】
対象コンテンツを所定の方式でコード化し、記憶部に記憶する工程と、
複数のユーザのユーザ端末において、前記対象コンテンツを前記所定の方式でコード化したデータと、前記コンテンツ特定情報記憶部に保持されている前記所定の方式で前記コード化したデータの照合結果に基づいて、各々のユーザが前記対象コンテンツに接触した回数を判定する工程と、を含むコンテンツ接触状況調査方法。
【請求項６】
コンピュータに、
対象コンテンツを所定の方式でコード化し、記憶部に記憶する工程と、
複数のユーザのユーザ端末において、前記対象コンテンツを前記所定の方式でコード化したデータと、前記コンテンツ特定情報記憶部に保持されている前記所定の方式で前記コード化したデータの照合結果に基づいて、各々のユーザが前記対象コンテンツに接触した回数を判定する工程と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン広告などのコンテンツへの接触状況を調査するコンテンツ接触状況調査システム、コンテンツ接触状況調査方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オンライン広告への接触の有無や接触回数が、ブランドの認知度や好意度などに与える影響を調査するブランドリフト調査へのニーズが高まっている。
【０００３】
特許文献１には、ユーザによるオンライン広告への接触を調査する方法として、ユーザのパーソナルデバイスを特定するクッキーＩＤを記憶しておき、そのクッキーＩＤを含む広告要求を受信した場合に、当該ユーザのオンライン広告への接触があったと判断する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５２３６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、近年、個人情報保護への関心の高まりや、欧州におけるＧＤＰＲ（General Data Protection Regulation）の施行などにより、デバイスＩＤを取得して調査に利用することが難しくなりつつある。また、広告等を配信している事業者（配信事業者）以外に調査会社などがデバイスＩＤを利用する場合、配信事業者の協力を得ることが必須である。
【０００６】
そこで、本発明は、個人情報保護の問題や、配信事業者の協力の有無に関わりなく、広告などのコンテンツへの接触状況の調査を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るコンテンツ接触状況調査システムは、複数のユーザのユーザ端末と、
各々のユーザの、対象コンテンツへの接触状況を解析する調査サーバと、を備え、
前記ユーザ端末は、
配信サーバから受信した前記対象コンテンツを、所定の方式でコード化するコード化部を備え、
前記調査サーバは、
前記対象コンテンツを、前記所定の方式でコード化したデータを保持するコンテンツ特定情報記憶部と、
各々のユーザのユーザ端末において前記所定の方式でコード化したデータと、前記コンテンツ特定情報記憶部に保持されている前記所定の方式で前記コード化したデータの照合結果に基づいて、各々のユーザが前記対象コンテンツに接触した回数を判定する接触状況判定部と、を備えたものである。
【０００８】
本発明に係るコンテンツ接触状況調査方法は、対象コンテンツを所定の方式でコード化し、記憶部に記憶する工程と、
複数のユーザのユーザ端末において、前記対象コンテンツを前記所定の方式でコード化したデータと、前記コンテンツ特定情報記憶部に保持されている前記所定の方式で前記コード化したデータの照合結果に基づいて、各々のユーザが前記対象コンテンツに接触した回数を判定する工程と、を含むものである。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、コンピュータに、
対象コンテンツを所定の方式でコード化し、記憶部に記憶する工程と、
複数のユーザのユーザ端末において、前記対象コンテンツを前記所定の方式でコード化したデータと、前記コンテンツ特定情報記憶部に保持されている前記所定の方式で前記コード化したデータの照合結果に基づいて、各々のユーザが前記対象コンテンツに接触した回数を判定する工程と、を実行させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、個人情報保護の問題や、配信事業者の協力の有無に関わりなく、広告などのコンテンツへの接触状況の調査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態による、コンテンツ接触状況調査システム１の概略を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態による、コンテンツ接触状況調査サーバ１０のコントローラ１１によって実現される機能モジュールを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態による、ユーザ端末３０のプロセッサ３１によって実現される機能モジュールを示すブロック図。
【図４】本発明の実施の形態による、コンテンツ接触状況調査システム１によるモニターのコンテンツ接触状況調査のシーケンス図。
【図５】本発明の実施の形態による、配信事業者が提供するサイトを例示する図。
【図６】本発明の実施の形態による、モニターから提供される閲覧した広告コンテンツのリストと、コンテンツ特定情報データベース１２１の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
実施の形態
図１は、本発明の実施の形態によるコンテンツ接触状況調査システムの概略を示すブロック図である。図１に示すように、コンテンツ接触状況調査システム１は、コンテンツ接触状況調査サーバ（調査サーバ）１０、コンテンツ配信サーバ（配信サーバ）２０、ユーザ端末３０を含んでいる。コンテンツ接触状況調査サーバ１０およびコンテンツ配信サーバ２０は、ユーザ端末３０と通信ネットワークを介して接続されている。通信ネットワークは、有線又は無線ネットワークであり、インターネット、ＬＡＮ、専用線、電話回線、企業内ネットワーク、移動体通信網、ブルートゥース（登録商標）、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、その他の通信回線、それらの組み合わせ等を含む。
【００１３】
コンテンツ接触状況調査システム１は、あらかじめ、調査モニターなど、コンテンツをコード化する仕組みを導入しているユーザ（以下、モニター）の、特定のンテンツへの接触調査を行う。コンテンツは、例えば静止画や動画を含むオンライン広告等である。具体的には、モニターは、自身のユーザ端末３０で閲覧した広告等のコンテンツを特定する情報（本実施形態ではコンテンツのバイナリ化によってコード化したデータ）をコンテンツ接触状況調査サーバ１０に提供し、コンテンツ接触状況調査サーバ１０において、モニター毎の各広告の閲覧状況（接触状況）を解析する。
【００１４】
コンテンツ接触状況調査サーバ１０は、モニターのユーザ端末３０から、例えば一定期間毎に、閲覧した広告等のコンテンツのリストを取得し、取得した履歴に基づいてモニター毎の各コンテンツへの接触状況調査を行う。
【００１５】
コンテンツ接触状況調査サーバ１０は、コントローラ１１と記憶装置１２を備えている。コントローラ１１は、ハードウェアとして、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、入力インタフェース、出力インタフェース、通信インタフェース等を備えている。
【００１６】
コントローラ１１は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより各種機能を実現する。図２は、コントローラ１１によって実現される機能モジュールを示すブロック図である。図２に示すように、コントローラ１１によって実現される機能モジュールには、照合部１１１と、接触状況判定部１１２が含まれる。
【００１７】
記憶装置１２は、ハードディスクドライブ等であり、コンテンツ特定情報データベース（コンテンツ特定情報記憶部）１２１を実装している。コンテンツ特定情報データベース１２１には、接触状況の調査対象である各広告コンテンツを特定する情報が記録されている。
【００１８】
本実施形態では、広告コンテンツを特定する情報は、各広告コンテンツに含まれる画像を所定の方式でコード化（ここでは、ハッシュ関数によるハッシュ化）したデータである。コンテンツ接触状況調査サーバ１０は、調査対象の広告コンテンツに含まれる特定の画像を、あらかじめ所定の方式でコード化し、コンテンツ特定情報データベース１２１に、コンテンツＩＤと対応付けて記録しておく。例えば、コンテンツ特定情報データベース１２１の１レコードには、コンテンツＩＤ「ad01」、画像コード「abcd123123…」等のデータが登録されている。
【００１９】
コード化する画像は所定の条件を満たしており、具体的には、画像ファイルの形式、データのサイズ、広告の出稿時期（サイトへの表示時期）、配信先の媒体、配信元のサーバ等のパラメータが所定の条件を満たすものとすることができる。接触状況調査の対象である広告コンテンツには、あらかじめこれらの条件を満たす画像が含まれている。また、これらの条件とコード化の方式は、ユーザ端末３０において画像のコード化が実行される際の条件および方式と同一である。
【００２０】
コンテンツ配信サーバ２０は、モニターがユーザ端末３０で閲覧するサイトにコンテンツを配信する配信事業社のサーバである。モニターがユーザ端末３０で閲覧するサイトには、広告主等から提供された接触状況調査の対象の広告コンテンツ（動画・バナー広告等）が表示されており、コンテンツ配信サーバ２０は、これらの広告コンテンツをユーザ端末３０に配信する。コンテンツ配信サーバ２０は、汎用的なコンピュータによって構成され、そのコンピュータにおいて所定のサーバ用プログラムが動作することにより、サーバ機能を実現するものである。コンテンツ配信サーバ２０は、コントローラ２１と記憶装置２２を備えている。コントローラ２１は、ハードウェアとして、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、入力インタフェース、出力インタフェース、通信インタフェース等を備えている。
【００２１】
ユーザ端末３０は、モニターが所有する、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、ウェアラブルデバイス、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの端末である。ユーザ端末３０は、プロセッサ３１、キーボードやマウス、操作ボタンやタッチパネルなどの入力装置３２、液晶ディスプレイなどの表示装置３３、通信インタフェース３４、ディスクドライブまたは半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）などの記憶装置３５を備えている。記憶資源３５には、プロセッサ３１が実行するコンピュータプログラムが記憶されており、特に、広告コンテンツに含まれる特定の画像をコード化し、コード化した情報をコンテンツ接触状況調査サーバ１０に送信するためのコンピュータプログラム（専用アプリ）も記憶されている。
【００２２】
図３は、プロセッサ３１によって実現される機能モジュールを示すブロック図である。図３に示すように、プロセッサ３１よって実行される専用アプリの機能モジュールには、コード化部３１１、コンテンツ特定情報送信部３１２が含まれる。専用アプリは、モニターにあらかじめ配布され、ユーザ端末３０に実装されている。
【００２３】
次に、図４のシーケンス図を用いて、コンテンツ接触状況調査システム１による、モニターのコンテンツ接触状況調査の流れについて説明する。モニターのユーザ端末３０には、あらかじめコンテンツの出稿先のサイトの情報や、掲載（出稿）期間等、キャンペーン情報などが通知されている（ステップＳ１０１）。また、コンテンツ接触状況調査サーバ１０には、コンテンツに含まれるコード化対象の画像が提供されている（ステップＳ１０２）。コンテンツ接触状況調査サーバ１０は、提供された画像を所定の方式でコード化し（ステップＳ１０３）、コンテンツ特定情報データベース１２１に登録する（ステップＳ１０４）。
【００２４】
まず、モニターがユーザ端末３０を操作して、配信事業者が運営するサイトを閲覧する（ステップＳ１０５）。図５は、サイトの画面を例示する図である。例えば図５に示すように、サイトＳには、コンテンツ配信サーバ２０によって配信される画像を含む広告コンテンツＣ（〇〇銀行の広告）が表示されている。
【００２５】
ユーザ端末３０は、閲覧しているサイトに表示されているコンテンツが、コード化の条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、コンテンツの画像ファイルの形式、データのサイズ、広告の出稿時期、配信事業者、配信元のサーバ等のパラメータに基づいて判断する。
【００２６】
ユーザ端末３０は、コンテンツがコード化の条件を満たすと判断された場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、コード化用のプログラムを用いて、対象となるコンテンツ（ここではコンテンツＣ）を変換する（ステップＳ１０７）。
【００２７】
ユーザ端末３０は、変換後のデータを、「閲覧した広告コンテンツのリスト」（以下、リスト）に記録する（ステップＳ１０８）。リストには、コード化したデータと閲覧日時・ファイル形式・容量・画像画角・秒数・モニター識別子等が記録される。
【００２８】
ユーザ端末３０は、定期的にコンテンツ接触状況調査サーバ１０にリストを送信する（ステップＳ１０９）。
【００２９】
コンテンツ接触状況調査サーバ１０は、モニターのユーザ端末３０からリストを受信する（ステップＳ１１０）。
【００３０】
コンテンツ接触状況調査サーバ１０は、受信したリストに登録されているコード化したデータを、コンテンツ特定情報データベース１２１に記録されている各広告の画像コードと照合し、当該ユーザが接触した広告を特定する（ステップＳ１１１）。なお、接触状況調査サーバ１０がユーザ端末３０からリストを受信して照合を行う代わりに、接触状況調査サーバ１０からユーザ端末３０に、問い合わせを行い、照合結果（当該ユーザが接触した広告の情報）を取得するようにしてもよい。
【００３１】
図６に、モニターＸ（識別子：X01）から提供されたリストＬと、コンテンツ特定情報データベース１２１の例を示す。図６の例では、モニターＸは、コンテンツＩＤ「ad01」の広告に３回、コンテンツＩＤ「ad03」の広告に２回接触したことが特定される。なお、リロードや、短期間での再アクセス（例えば、３０分以内）については、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８の処理は行わず、リストに記録しないようにしてもよい。これにより、接触回数の測定を実態に即してより正確に行うことができる。
【００３２】
コンテンツ接触状況調査サーバ１０は、各モニターの各広告への接触回数の調査結果を、広告主に提供する。広告主は、モニターから別途提供されたアンケートの回答などと併せて、広告への接触回数と、ブランドの認知度や好意度などとの相関性を調査するブランドリフト調査に利用することができる。
【００３３】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザ端末３０からオンライン広告を閲覧した際に、広告に含まれる画像を所定の方式でコード化し、コード化後のデータをコンテンツ接触状況調査サーバ１０に送信するようにした。コンテンツ接触状況調査サーバ１０は、オンライン広告に含まれる画像を同一の方式でコード化した情報のデータベースを保持し、両者を照合することにより、ユーザが閲覧（接触）した広告を特定できるようにした。これにより、広告主が、出稿する広告に所定の条件を満たす画像を含め、ユーザには、ユーザ端末３０に、所定の方式で画像をコード化するプログラムを導入してもらうだけで、広告への接触状況を調査することができる。
【００３４】
本実施形態によれば、広告へ接触したユーザ端末３０を特定するためにクッキーＩＤやＡｄＩＤ（Advertising ID）を利用する必要がない。このため、個人情報保護のためにクッキーＩＤやＡｄＩＤの取得が禁じられている国や地域のユーザに対しても問題なく調査を行うことができる。
【００３５】
また、クッキーＩＤを利用する場合、配信事業者のサイトで発行されるクッキーＩＤ（いわゆるファーストパーティクッキー）か、コンテンツ配信サーバ２０が配信する広告コンテンツ経由で発行されるクッキーＩＤ（いわゆるサードパーティクッキー）を利用するが、どちらを利用する場合でも、コンテンツ配信事業社の協力（許可）を得る必要がある。ＡｄＩＤの場合も同様の問題がある。しかし、本実施形態によれば、画像のコード化はユーザ端末３０とコンテンツ接触状況調査サーバ１０で行うため、広告主が希望すれば、コンテンツ配信事業社側の協力には関係なく調査を実行することができる。
【００３６】
また、コード化したデータは、比較的データ容量が小さく、データの照合にも適したデータ形式であるため、ユーザ端末３０からコンテンツ接触状況調査サーバ１０に送信されるデータ容量を抑えることができると共に、コンテンツ接触状況調査サーバ１０における照合処理の負荷や処理時間も低減することができる。
【００３７】
また、コンテンツの照合は、広告に含まれる画像をコード化した値だけでなく、ファイル形式、容量、画角、秒数等も用いることにより、完全に同じ画像でなければ一致しないので、高い精度で照合を行うことができる。
【００３８】
また、画像をコード化する方式は、本実施形態のようにハッシュ化に限らず、他の方式でコード化してもよい。また、コード化の際、コンテンツの全体をコード化してもよいし、一部をコード化するようにしてもよい。一部をコード化する場合には、ユーザ端末３０側とコンテンツ接触状況調査サーバ１０側とで同一の部分がコード化されるように設定する。また、コンテンツ部含まれる画像は１つに限らず、２つ以上の画像をコード化の対象としてもよい。さらに、画像はユーザに視認できないものであってもよい。例えば背景の一部になっていたり、非常に小さな画像であったり、背景色と同一の無地の領域などであってもよい。
【００３９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。また、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、１ステップとして記載されているステップを、複数ステップに分けて実行してもよいし、複数ステップに分けて記載されているものを、１ステップとして把握することもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１…コンテンツ接触状況調査システム
１０…コンテンツ接触状況調査サーバ
１１…コントローラ
１２…記憶装置
２０…コンテンツ配信サーバ
２１…コントローラ
２２…記憶装置
３０…ユーザ端末
３１…プロセッサ
３２…入力装置
３３…表示装置
３４…通信インタフェース
３５…記憶装置
１１１…照合部
１１２…接触状況判定部
１２１…コンテンツ特定情報データベース
３１１…コード化部
３１２…コンテンツ特定情報送信部
【図１】
2020042332.tif 000003
【図２】
2020042332.tif 000004
【図３】
2020042332.tif 000005
【図４】
2020042332.tif 000006
【図５】
2020042332.tif 000007
【図６】
2020042332.tif 000008