(57)【要約】【課題】鋼製柱部材を定着させるために打設するコンクリートの打設高さが鋼製柱部材の脚部埋込み長と一致していない場合であっても、１回分（１層分）のコンクリートの打設作業で鋼製柱部材を迅速かつ確実に設置することができる、施工性、経済性、及び合理性に優れた鋼製柱部材用の嵩上げ部材および同部材を用いた鋼製柱部材の設置工法を提供する。【解決手段】河川に構築される鋼製スリットダムのコンクリート基礎に立設する鋼製柱部材１０用の嵩上げ部材１、２であって、前記鋼製柱部材１０の脚部埋込み長Ｌと前記鋼製柱部材１０を定着させるために打設するコンクリート７の打設高さＨとの差分の高さを備え、前記コンクリート７打設前の所定部位に設置され、その上に前記鋼製柱部材１０の脚部１０ａが設置される構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川に構築される鋼製スリットダムのコンクリート基礎に立設する鋼製柱部材用の嵩上げ部材であって、
前記嵩上げ部材は、前記鋼製柱部材の脚部埋込み長と前記鋼製柱部材を定着させるために打設するコンクリートの打設高さとの差分の高さを備え、前記コンクリート打設前の所定部位に設置され、その上に前記鋼製柱部材の脚部が設置される構成としたことを特徴とする、鋼製柱部材用の嵩上げ部材。
【請求項２】
前記コンクリート基礎は、コンクリートを複数層に分けて打設してなる構造で、前記嵩上げ部材は、前記鋼製柱部材の脚部埋込み長と最上層のコンクリートの打設高さとの差分の高さを備え、前記最上層のコンクリート打設前のコンクリート上面に設置されることを特徴とする、請求項１に記載した鋼製柱部材用の嵩上げ部材。
【請求項３】
前記嵩上げ部材は、鋼板、Ｈ形鋼、アングル、Ｔ形鋼等の鋼材を適宜組み合わせて立体的に組み立ててなることを特徴とする、請求項１又は２に記載した鋼製柱部材用の嵩上げ部材。
【請求項４】
前記嵩上げ部材の高さ寸法は、１００〜５００ｍｍ程度であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した鋼製柱部材用の嵩上げ部材。
【請求項５】
前記脚部は、前記鋼製柱部材の下端部を挿入するための鞘管であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載した鋼製柱部材用の嵩上げ部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの鋼製柱部材用の嵩上げ部材を用いた鋼製柱部材の設置工法であって、
前記嵩上げ部材を、所定部位に設置すると共に前記嵩上げ部材の上に前記鋼製柱部材を立ち上げ、前記嵩上げ部材と鋼製柱部材の脚部埋込み長とが埋設するまでコンクリートを打設することを特徴とする、鋼製柱部材の設置工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、砂防、治山等の目的で山間地の渓谷や河川の横断方向に構築される堰堤（以下、「鋼製スリットダム」と総称する。）の水通し部に配設され、或いは鋼製スリットダムの上流側に離間して配設されることにより、流木や巨礫などを捕捉したり土石流を減衰（減勢）したりするのに供される鋼製柱部材の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
前記鋼製柱部材は、例えば、本願の図１に示したような、２本の鋼管柱を河川の流れ方向に開脚してなる構成、又は同図７に示したような、１本の鋼管柱と鞘管とからなる構成等、実に様々な形態バリエーションがあるが、共通して、その脚部をコンクリート基礎（打設コンクリート）に固定する手段で設置している（特許文献１、２も参照）。
ちなみに、実に様々な形態バリエーションを呈する前記鋼製柱部材は、鋼製柱部材毎にコンクリート基礎への脚部埋込み長が予め（製造時に）決まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７７９９７２号公報
【特許文献２】特開２０１７−７２０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記鋼製柱部材は、例えば鋼製スリットダムの構成部材として用いる場合、コンクリートを複数層に分けて打設してなるコンクリート基礎の最上層のコンクリート打設時に設置される。
よって、最上層に打設するコンクリートの打設高さが鋼製柱部材の前記脚部埋込み長とほぼ一致していることが望ましいところ、１層毎に行うコンクリートの打設作業は機械的に行われるので、最上層のコンクリートを打設するに際し、最上層に打設するコンクリートの打設高さが鋼製柱部材の脚部埋込み長と一致することはほとんどなかった。通例、前者は７５０〜１０００ｍｍ程度である場合が多く、後者は５００〜６５０ｍｍ程度である場合が多い。
【０００５】
そこで従来は、最上層へコンクリートを打設する前に、最上層のコンクリートの打設高さを鋼製柱部材の脚部埋込み長と一致させる（揃える）ために、１回分多くコンクリートの打設作業を行っていた。
このコンクリートの打設回数の増加は、施工コスト、施工期間が増大するという問題があった。また、前記鋼製柱部材を数十ｃｍ程度嵩上げするだけのために行う打設作業は不合理的であるほか、コンクリートの定着性、ひいてはコンクリート基礎全体の健全性が懸念されるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上述した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、鋼製柱部材を定着させるために打設するコンクリートの打設高さが鋼製柱部材の脚部埋込み長と一致していない場合であっても、１回分（１層分）のコンクリートの打設作業で鋼製柱部材を迅速かつ確実に設置することができる、施工性、経済性、及び合理性に優れた鋼製柱部材用の嵩上げ部材および同部材を用いた鋼製柱部材の設置工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る鋼製柱部材用の嵩上げ部材は、河川に構築される鋼製スリットダムのコンクリート基礎に立設する鋼製柱部材用の嵩上げ部材であって、
前記嵩上げ部材は、前記鋼製柱部材の脚部埋込み長と前記鋼製柱部材を定着させるために打設するコンクリートの打設高さとの差分の高さを備え、前記コンクリート打設前の所定部位に設置され、その上に前記鋼製柱部材の脚部が設置される構成としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した鋼製柱部材用の嵩上げ部材において、前記コンクリート基礎は、コンクリートを複数層に分けて打設してなる構造で、前記嵩上げ部材は、前記鋼製柱部材の脚部埋込み長と最上層のコンクリートの打設高さとの差分の高さを備え、前記最上層のコンクリート打設前のコンクリート上面に設置されることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した鋼製柱部材用の嵩上げ部材において、前記嵩上げ部材は、鋼板、Ｈ形鋼、アングル、Ｔ形鋼等の鋼材を適宜組み合わせて立体的に組み立ててなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載した鋼製柱部材用の嵩上げ部材において、前記嵩上げ部材の高さ寸法は、１００〜５００ｍｍ程度であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載した鋼製柱部材用の嵩上げ部材において、前記脚部は、前記鋼製柱部材の下端部を挿入するための鞘管であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載した発明に係る鋼製柱部材の設置工法は、請求項１〜５のいずれかの鋼製柱部材用の嵩上げ部材を用いた鋼製柱部材の設置工法であって、
前記嵩上げ部材を、所定部位に設置すると共に前記嵩上げ部材の上に前記鋼製柱部材を立ち上げ、前記嵩上げ部材と鋼製柱部材の脚部埋込み長とが埋設するまでコンクリートを打設することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る鋼製柱部材用の嵩上げ部材および同部材を用いた鋼製柱部材の設置工法によれば、以下の作用効果を奏する。
鋼製柱部材を定着させるために打設するコンクリートの打設高さと前記鋼製柱部材の脚部埋込み長とが一致していない場合であっても、前記コンクリートの打設高さと前記脚部埋込み長との差分の高さを備えた嵩上げ部材を用いることにより、前記コンクリートの打設高さと前記脚部埋込み長とが一致している場合と同様に、１回分（１層分）のコンクリートの打設作業で鋼製柱部材を迅速かつ確実に設置することができる。
したがって、従来、前記コンクリートの打設高さを前記鋼製柱部材の脚部埋込み長と一致させるために１回分多く行っていたコンクリートの打設作業を省略できるので、施工性、経済性、及び合理性に優れた鋼製柱部材用の嵩上げ部材および同部材を用いた鋼製柱部材の設置工法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る鋼製柱部材用の嵩上げ部材の実施例（実施例１）を示した立面図である。
【図２】図１の鋼製柱部材を示した平面図である。
【図３】Ａは、図１のＡ−Ａ線矢視拡大断面図であり、Ｂは、同Ｂ−Ｂ線矢視拡大断面図であり、Ｃは、図３ＡのＣ−Ｃ線矢視断面図である。なお、図３Ａに示した円形の破線は鋼製柱部材のベースプレートの位置を示している。
【図４】本発明に係る鋼製柱部材用の嵩上げ部材の異なる実施例（実施例２）を示した立面図である。
【図５】図４の鋼製柱部材を示した平面図である。
【図６】Ａは、図４のＡ−Ａ線矢視拡大断面図であり、Ｂは、同Ｂ−Ｂ線矢視拡大断面図であり、Ｃは、図６ＡのＣ−Ｃ線矢視断面図である。なお、図６Ａに示した円形の破線は鋼製柱部材のベースプレートの位置を示している。
【図７】本発明に係る鋼製柱部材用の嵩上げ部材の異なる実施例（実施例３）を示した立面図である。
【図８】Ａは、図７のＡ−Ａ線矢視拡大断面図であり、Ｂは、図８ＡのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図９】本発明に係る鋼製柱部材用の嵩上げ部材の異なる実施例を示した立面図である。
【図１０】Ａは、図９のＡ−Ａ線矢視拡大断面図であり、Ｂは、図１０ＡのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１１】Ａ〜Ｃは、図７、図９に示した鋼製柱部材を鞘管に取り付ける手法を段階的に示した説明図であり、ＤとＥは、Ｃの要部を示した平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る鋼製柱部材用の嵩上げ部材は、山間地の渓谷や河川に構築される鋼製スリットダムの水通し部に配設され、或いは鋼製スリットダムの上流側に離間して配設されることにより、流木や巨礫などを捕捉したり土石流を減衰したりするのに供される鋼製柱部材を、その脚部（脚部埋込み長）をコンクリート基礎（打設コンクリート）に埋設させて設置する際に用いられる。
具体的に前記嵩上げ部材１、２は、例えば図１に示したように、前記鋼製柱部材１０の脚部１０ａの脚部埋込み長Ｌと前記鋼製柱部材１０を定着させるために打設するコンクリート７の打設高さＨとの差分の高さを備え、前記コンクリート７打設前の所定部位に設置され、その上に前記鋼製柱部材１０の脚部１０ａが設置される構成としたことを特徴とする。
【００１６】
要するに本発明は、前記鋼製柱部材１０の脚部１０ａを設置するために１回分（１層分）多くコンクリートを打設する代わりに、前記脚部１０ａを直接支持する前記嵩上げ部材１、２を用いることにより、工期短縮および費用削減を実現しようとする技術的思想に立脚している。すなわち本発明は、コンクリート打設手段により設置する鋼製柱部材であればどのようなものにも適用でき、例えば本願で図示した鋼製柱部材１０（又は２０）はあくまでも一例にすぎず、前記特許文献１、２に係る鋼製柱部材を設置する場合にも当然に適用できることを念のため特記しておく。
以上を踏まえ、以下、本発明に係る鋼製柱部材用の嵩上げ部材に関する実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１７】
実施例１に係る鋼製柱部材用の嵩上げ部材は、図１に示したように、河川に構築される鋼製スリットダムのコンクリート基礎に立設する鋼製柱部材１０用の嵩上げ部材１、２であり、前記鋼製柱部材１０の脚部１０ａの脚部埋込み長Ｌと前記鋼製柱部材１０を定着させるために打設するコンクリート７の打設高さＨとの差分の高さを備え、前記コンクリート７打設前の所定部位に設置され、その上に前記鋼製柱部材１０の脚部１０ａが設置される構成とした。
ちなみに図中の符号Ｕは上流側、符号Ｄは下流側、符号Ｔ（２点鎖線）は基礎天端を示している。
【００１８】
前記鋼製柱部材１０は、一例として、上流側鉛直材（鉛直支柱）８と、上流側へ前傾させた下流側斜材（支え支柱）９とを河川の流れ方向に開脚する略ト字形状に溶接等の接合手段で一体化した構造で実施されている（図２も参照）。
前記鋼製柱部材１０の有効高さは、一例として、２０００ｍｍに設定されている（鋼製柱部材１０の高さが２５００ｍｍ、脚部埋込み長Ｌが５００ｍｍ）。
使用する鋼管は、一例として、上流側鉛直材８と下流側斜材９ともに外径（φ）３１８．５ｍｍ、肉厚１０．３のＳＴＫ４９０が用いられている。
前記鋼製柱部材１０を立設するコンクリート基礎は、本実施例では鋼製スリットダムの水通し部を想定しており、コンクリートを複数層（例えば５層）に分けて打設してなる構造で、前記嵩上げ部材１、２は、前記最上層のコンクリート７打設前（例えば４層目）のコンクリート７ａの上面に設置している。
【００１９】
なお、前記嵩上げ部材１、２の設置部位はこれに限定されない。例えば、河床に床掘りして設けた均しコンクリート７ａの上面に設置し、コンクリートを１回だけ打設して鋼製柱部材１０を設置する場合にも適用可能である。
【００２０】
コンクリート打設前の所定部位とは、コンクリートを複数層に分けて打設してなる構造では、前記最上層のコンクリート７打設前のコンクリート７ａの上面であり、河床に床掘りしてコンクリートを１回だけ打設する構造では、床掘り面または均しコンクリート７ａの上面のことである。
【００２１】
ちなみに本実施例では、一例として、前記コンクリートの打設高さＨが７５０ｍｍ、鋼製柱部材１０の脚部埋込み長Ｌが５００ｍｍ、前記嵩上げ部材１、２の高さ寸法が２５０ｍｍで実施している。前記嵩上げ部材１、２は、鋼板、Ｈ形鋼、アングル、Ｔ形鋼等の鋼材を適宜組み合わせて立体的に組み立てて実施される。
【００２２】
前記鋼製柱部材１０のうち上流側鉛直材８を支持する嵩上げ部材１は、一例として、図３に示したように、上部プレート１１と下部プレート１２と、その間に立設する高さ調整材１３（一例として同形同大のＴ形鋼１３、１３）を立体的に組み立ててなり、前記上流側鉛直材８の下端に設けたベースプレート１０ｂの前寄り位置に設けて実施されている。
具体的に、前記上部プレート１１、下部プレート１２は、長辺部がベースプレート１０ｂの径（φ５５０ｍｍ）と略一致する同形同大（３３０×９×５５０ｍｍ）の矩形プレート（ＳＭ４００）が用いられ、平面視で前記ベースプレート１０ｂから突き出す左右の角隅部を直線状に切除して六角形に加工した形状で実施している。この上下部のプレート１１、１２の間に、前記高さ調整材１３として用いる同形同大のＴ形鋼１３、１３（２５０×２５０×９×１４ｍｍ）をフランジ部同士を向かい合わせ、２５０ｍｍ離間させてバランスよく配置し、前記４つの鋼材の各当接部を溶接（等の接合手段で）接合し、もって、上流側に向かって左右対称形状となる構成で高さ寸法が２５０ｍｍの嵩上げ部材１を製造する。
【００２３】
ちなみに、前記上部プレート１１に設けられた３つの貫通孔１１ａは、前記ベースプレート１０ｂに設けられている貫通孔と芯が一致する配置に形成され、前記上部プレート１１と前記ベースプレート１０ｂとをボルト５で接合する場合に利用される。また、前記下部プレート１２に設けられた３つの貫通孔１２ａは、アンカー６を貫通させて前記コンクリート７ａに設置する場合に利用される。
【００２４】
前記鋼製柱部材１０のうち下流側斜材９を支持する嵩上げ部材２は、一例として、図３に示したように、上部プレート２１と下部プレート２２と、その間に立設する高さ調整材２３（一例としてＨ形鋼２３）を立体的に組み立ててなり、前記下流側斜材９の下端に設けたベースプレート１０ｂの後寄り位置に設けて実施されている。
具体的に、前記上部プレート２１、下部プレート２２は、長辺部４００ｍｍ、短辺部３３５ｍｍ、板厚９ｍｍの同形同大の矩形プレート（ＳＭ４００）が用いられ、この上下部のプレート２１、２２の間に、前記高さ調整材２３として用いるＨ形鋼２３（２５０×２５０×９×１４ｍｍ）を中央部にバランスよく配置し、前記３つの鋼材の各当接部を溶接（等の接合手段で）接合し、もって、上流側に向かって左右対称形状となる構成で高さ寸法が２５０ｍｍの嵩上げ部材２を製造する。
【００２５】
ちなみに、前記上部プレート２１に設けられた２つの貫通孔２１ａは、前記ベースプレ
ート１０ｂに設けられている貫通孔と芯が一致する配置に形成され、前記上部プレート２１と前記ベースプレート１０ｂとをボルト５で接合する場合に利用される。また、前記下部プレート２２に設けられた３つの貫通孔２２ａは、アンカー６を貫通させて前記コンクリート７ａに設置する場合に利用される。
【００２６】
かくして、上記構成の嵩上げ部材１、２を用いた鋼製柱部材１０の設置工法は、前記嵩上げ部材１、２を、所定部位（鋼製スリットダムの最上層のコンクリート７打設前のコンクリート７ａの上面）に設置すると共に前記嵩上げ部材１、２の上に前記鋼製柱部材１０を立ち上げ、前記嵩上げ部材１、２と鋼製柱部材１０の脚部埋込み長Ｌとが埋設するまでコンクリート７（最上層のコンクリート７）を１回分打設することにより行う。
【００２７】
本実施例に係る嵩上げ部材１、２はそれぞれ、下部プレート１２、２２に設けた貫通孔１２ａ、２２ａにアンカー（ホールインアンカー）６を貫通させる手段で前記コンクリート７ａの上面に設置される。設置手段はこれに限定されず、例えば、嵩上げ部材１、２の設置部位近傍のコンクリート７ａから鉄筋（異形鉄筋含む。）やアンカー部材を立ち上げ、この鉄筋等に下部プレート２２ａの外周面を溶接で一体化することにより前記コンクリート７ａの上面に設置することもできる。
前記嵩上げ部材１、２と鋼製柱部材１０の脚部１０ａとの接合手段は、本実施例では、上部プレート１１、２１に形成した貫通孔１１ａ、２１ａを利用したボルト接合手段５で実施しているが溶接手段で実施することもできる。
なお、前記嵩上げ部材１、２の形態（形状、大きさ）はもちろん図示例に限定されず、前記鋼製柱部材１０（の脚部１０ａ）を安定した状態で水平に設置できる剛性を備え、かつ、コンクリートの充填性（回り込み）を阻害しない構造であれば、コンクリート７の打設高さＨや脚部埋込み長Ｌ等に応じて適宜設計変更可能である。
【００２８】
もっとも、嵩上げ部材１、２の高さ寸法は、１００〜５００ｍｍ程度が好ましい。前記１００〜５００ｍｍに数値限定する意義は、１００ｍｍよりも小さくなると鋼製柱部材１０の脚部１０ａ下部の隙間にコンクリート（特に骨材）が回り込まなくなる可能性が高くなるからである。また、５００ｍｍを超えると、嵩上げ部材１、２が大きくなり嵩上げ部材１、２のコストが嵩むことに加え、嵩上げ寸法が高くなると鋼製柱部材１０の施工に当たり建ちの調整にも影響し、作業性の問題が生じるおそれがあるからである。更に言えば、そもそも１層のコンクリート打設高さが調節しやすくなるため５００ｍｍを超える嵩上げ部材の必要性は乏しいといえる。
例えば、図示は省略するが、前記下部プレート１２、２２がない嵩上げ部材、すなわち、上部プレート１１、２１と高さ調整材１３、２３とからなる嵩上げ部材でも同様に実施できる。このような構成の嵩上げ部材で実施する場合、嵩上げ部材の設置部位近傍のコンクリート７ａから鉄筋（異形鉄筋含む。）やアンカー部材を立ち上げ、この鉄筋等に前記高さ調整材１３、２３、又は上部プレート１１、２１を溶接で一体化することにより前記コンクリート７ａの上面に設置する。
以下に説明する実施例２についても同様の技術的思想とする。
【００２９】
本実施例では、前記コンクリート７ａの上面に嵩上げ部材１、２を設置し、前記嵩上げ部材１、２の上面に鋼製柱部材１０の脚部１０ａを設置する手順で実施しているがこれに限定されない。予め鋼製柱部材１０の脚部１０ａに嵩上げ部材１、２を一体的に取りつけておき、前記嵩上げ部材１、２を前記コンクリート７ａの上面に設置すると同時に鋼製柱部材１０を立ち上げる構成で実施することもできる。
前記鋼製柱部材１０の形態も前記略ト字形状に限定されず、逆レの字形状で実施する場合もあれば、河川の幅方向にもう一組増設し横繋ぎ材で繋ぐことにより計４本の脚部１０ａを有する鋼製柱部材（図示省略）で実施する場合もある。要するに、本発明に係る嵩上げ部材１、２は、鋼製柱部材１０の脚部１０ａ毎に１つずつ対応させて実施する構成なので、コンクリート打設手段により設置する鋼製柱部材であればどのようなものにも適用できる。
【００３０】
したがって、この実施例１に係る嵩上げ部材１、２、及び嵩上げ部材１、２を用いた鋼製柱部材１０の設置工法によれば、以下の作用効果を奏する。
鋼製柱部材１０を定着させるために打設するコンクリート７の打設高さＨ（前記７５０ｍｍ）と前記鋼製柱部材１０の脚部埋込み長Ｌ（前記５００ｍｍ）とが一致していない場合であっても、前記コンクリート７の打設高さＨと前記脚部埋込み長Ｌとの差分の高さを備えた嵩上げ部材１、２（前記２５０ｍｍ）を用いることにより、前記コンクリート７の打設高さＨと前記脚部埋込み長Ｌとが一致している場合と同様に、１回分（１層分）のコンクリート７の打設作業で鋼製柱部材１０を迅速かつ確実に設置することができる。
よって、従来、前記コンクリート７の打設高さＨを前記鋼製柱部材１０の脚部埋込み長Ｌと一致させるために１回分多く行っていたコンクリート７の打設作業を省略できるので、施工性、経済性、及び合理性に優れた鋼製柱部材１０用の嵩上げ部材１、２および同部材１、２を用いた鋼製柱部材１０の設置工法を実現できる。
【実施例２】
【００３１】
図４〜図６は、前記嵩上げ部材の異なる実施例を示している。
この実施例２に係る嵩上げ部材１’、２’は、上記実施例１に係る嵩上げ部材１、２と比し、コンクリート７の打設高さＨ’が上記実施例１の７５０ｍｍから８００ｍｍへ高くなったことに伴い、高さ５０ｍｍのモルタル（無収縮モルタル）３、４を嵩上げ部材１、２の下に敷設してなる構造で実施している点が相違する。
その他の構成は上記実施例１と同一なので同一の符号を付してその説明を省略する（図１〜図３と図４〜図６とを対比して参照）。
【００３２】
すなわち、この実施例２に係る嵩上げ部材１’は、上記実施例１に係る嵩上げ部材１と前記モルタル３とで高さ寸法が３００ｍｍに構成されている。この実施例２に係る嵩上げ部材２’も同様に、上記実施例１に係る嵩上げ部材２と前記モルタル４とで高さ寸法が３００ｍｍに構成されている。
【００３３】
よって、この実施例２に係る嵩上げ部材１’、２’によれば、所定部位に前記嵩上げ部材１、２を設置する前に前記モルタル３、４を敷設する点を除けば、より具体的に前記モルタル３、４を前記嵩上げ部材１、２、ひいては前記鋼製柱部材１０を安定した状態で設置できるように敷設する点を除けば、上記実施例１と比し、施工手順も施工構造も同様なので上記実施例１と同様の作用効果をする。
具体的には、鋼製柱部材１０を定着させるために打設するコンクリート７の打設高さＨ（前記８００ｍｍ）と前記鋼製柱部材１０の脚部埋込み長Ｌ（前記５００ｍｍ）とが一致していない場合であっても、前記コンクリート７の打設高さＨと前記脚部埋込み長Ｌとの差分の高さを備えた嵩上げ部材１’、２’（前記３００ｍｍ）を用いることにより、前記コンクリート７の打設高さＨと前記脚部埋込み長Ｌとが一致している場合と同様に、１回分（１層分）のコンクリート７の打設作業で鋼製柱部材１０を迅速かつ確実に設置することができる。
よって、従来、前記コンクリート７の打設高さＨを前記鋼製柱部材１０の脚部埋込み長Ｌと一致させるために１回分多く行っていたコンクリート７の打設作業を省略できるので、施工性、経済性、及び合理性に優れた鋼製柱部材１０用の嵩上げ部材１’、２’および同部材１’、２’を用いた鋼製柱部材１０の設置工法を実現できる。
【実施例３】
【００３４】
図７、図８は、前記嵩上げ部材の異なる実施例を示している。
この実施例３は、上記実施例１と比し、設置対象物である鋼製柱部材１０が鋼製柱部材２０に変わり、コンクリート基礎７への脚部埋込み長Ｌ’が、５００ｍｍから６５０ｍｍに設計変更されたことに伴い、嵩上げ部材１５も設計変更された点が主に相違する。
以下、具体的に説明する。
【００３５】
実施例３に係る鋼製柱部材２０用の嵩上げ部材１５は、図７に示したように、河川に構築される鋼製スリットダムのコンクリート基礎に立設する鋼製柱部材２０用の嵩上げ部材１５であり、前記鋼製柱部材２０の鞘管１９（脚部）の脚部埋込み長Ｌ’と前記鋼製柱部材２０を定着させるために打設するコンクリート７の打設高さＨとの差分の高さを備え、前記コンクリート７打設前の所定部位に設置され、その上に前記鋼製柱部材２０の脚部鞘管１９（脚部）が設置される構成とした。
【００３６】
前記鋼製柱部材２０は、鉛直柱部材１８と鞘管１９とで構成され、前記鞘管１９内に前記鉛直柱部材１８を挿入して立設してなる構成で実施される。
前記鞘管１９は、角形鋼管とベースプレート１９ｃとからなる金属製の有底筒状で実施されており、打設コンクリート７が鞘管１９の内部に入り込まないように前記鞘管１９の上端（天端）が基礎天端Ｔに設定される。
前記鞘管１９の大きさは一例として、高さが６５０ｍｍ程度、ベースプレートの一辺が７００ｍｍ程度、ベースプレート上面の角形鋼管部の幅が５００ｍｍ程度、肉厚が９ｍｍ程度で実施されている。
前記鉛直柱部材１８は、金属製の丸形鋼管で実施されており、前記鞘管１９に脱着可能に挿入されて鉛直に起立する姿勢で立設される。
前記鉛直柱部材１８の大きさは一例として、頂部に備えた吊り金具を除いた高さが２６５０ｍｍ程度、丸形鋼管部の外径が３２０ｍｍ程度、肉厚が１０ｍｍ程度で実施されている。
【００３７】
前記鋼製柱部材１０を立設するコンクリート基礎は、本実施例では、上記実施例１、２と同様に、鋼製スリットダムの水通し部を想定しており、コンクリートを複数層（例えば５層）に分けて打設してなる構造で、前記嵩上げ部材１５は、前記最上層のコンクリート７打設前（例えば４層目）のコンクリート７ａの上面に設置している。
なお、前記嵩上げ部材１５の設置部位はこれに限定されない。例えば、河床に床掘りして設けた均しコンクリート７ａの上面に設置し、コンクリートを１回だけ打設して鋼製柱部材２０（鉛直柱部材１８、鞘管１９）を設置する場合にも適用可能である。
【００３８】
ちなみに本実施例では、一例として、前記コンクリートの打設高さＨが７５０ｍｍ、鋼製柱部材２０の脚部埋込み長Ｌ’が６５０ｍｍ、前記嵩上げ部材１５の高さ寸法が１００ｍｍで実施している。前記嵩上げ部材１５は、鋼板、Ｈ形鋼、アングル、Ｔ形鋼等の鋼材を適宜組み合わせて立体的に組み立てて実施される。
前記嵩上げ部材１５は、一例として、前記鋼製柱部材２０を構成する鞘管１９のベースプレート１９ｃをバランスよく４点支持可能な構造で組み立てられる。具体的に、本実施例では、前記ベースプレート１９ｃの各頂点近傍に配置されて設置部位から立ち上がる構成の４つのアングル部材１５ａ（７５×７５×６×１００ｍｍ）と、前記ベースプレート１９ｃの対向する２辺に沿って配置されて各辺の全長にわたる長さのアングル部材１５ｂ（６５×６５×６×７００ｍｍ）とを溶接（等の接合手段で）接合し、高さ寸法が１００ｍｍの嵩上げ部材１５を製造する。
ちなみに、前記アングル部材１５ｂの略中央部に設けられた貫通孔は、前記ベースプレート１９ｂに設けられている貫通孔と芯が一致する配置に形成され、前記アングル部材１５ｂと前記ベースプレート１９ｃとをボルト１６で接合する場合に利用される。また、前記アングル部材１５ａに設けられた貫通孔は、アンカー６を貫通させて前記コンクリート７ａに設置する場合に利用される。
【００３９】
かくして、上記構成の嵩上げ部材１５を用いた鋼製柱部材２０の設置工法は、前記嵩上げ部材１５を、所定部位（鋼製スリットダムの最上層のコンクリート７打設前のコンクリート７ａの上面）に設置すると共に前記嵩上げ部材１５の上に前記鋼製柱部材２０（鉛直柱部材１８と鞘管１９）を立ち上げ、前記嵩上げ部材１５と鋼製柱部材２０の脚部埋込み長（＝鞘管１９の全高）Ｌ’が埋設するまでコンクリート７（最上層のコンクリート７）を１回分打設することにより行う。
【００４０】
ここで、前記鞘管１９内に前記鉛直柱部材１８を挿入して立設する構成について説明すると、本実施例では、図１１に例示したように、前記鉛直柱部材１８は、その外周面に径方向へ対称配置に突き出した２つの鉛直部材１８ａを備えており、前記鞘管１９は、その内壁面の対向する２辺に前記鉛直柱部材１８の鉛直姿勢を保持するための水平部材１９ａと、前記水平部材１９ａに垂設されたストッパ部材１９ｂと、下端にベースプレート１９ｃとを備えている。
前記鉛直部材１８ａ、水平部材１９ａ、及びストッパ部材１９ｂの位置関係は、図１１Ａ〜Ｃに段階的に示したように、前記鞘管１９内へ前記鉛直柱部材１８の下端部を鉛直に建て込み、反時計回り（又は時計回り）に回動させると、前記鉛直柱部材１８の鉛直部材１８ａ、１８ａが前記ストッパ部材１９ｂ、１９ｂに同時に突き当たって引き抜き不能となる構成で実施されている（図１１Ｄ、Ｅも参照）。前記鞘管１９の内側面と前記鉛直柱部材１８の外周面との間に形成された隙間には適宜、現地発生土や砂が充填される。
なお、前記鞘管１９内に前記鉛直柱部材１８を挿入して立設する構成はもちろん前記に限定されず、前記鞘管１９内に前記鉛直柱部材１８を安定した姿勢で脱着可能に立設できることを条件に適宜設計変更可能である（例えば、本出願人が既に出願し国際公開されたＷＯ２０１３／０４２７３５等を参照）。
【００４１】
次に、本実施例に係る嵩上げ部材１５は、アングル部材１５ａに設けた貫通孔にアンカー（ホールインアンカー）６を貫通させる手段で前記コンクリート７ａの上面に設置される。設置手段はこれに限定されず、例えば、嵩上げ部材１５の設置部位近傍のコンクリート７ａから鉄筋（異形鉄筋含む。）やアンカー部材を立ち上げ、この鉄筋等にアングル部材１５ａの側面を溶接で一体化することにより前記コンクリート７ａの上面に設置することもできる。
前記嵩上げ部材１５と鋼製柱部材２０の脚部を構成する鞘管１９との接合手段は、本実施例では、アングル部材１５ｂに形成した貫通孔を利用したボルト接合手段１６で実施しているが溶接手段で実施することもできる。
前記嵩上げ部材１５の形態（形状、大きさ）はもちろん図示例に限定されず、前記鋼製柱部材２０（の鞘管１９）を安定した状態で水平に設置できる剛性を備え、かつ、コンクリートの充填性（回り込み）を阻害しない構造であれば、コンクリート７の打設高さＨや脚部埋込み長Ｌ’等に応じて適宜設計変更可能である。例えば、図９、図１０に示した嵩上げ部材１５’は、コンクリート７の打設高さＨ’が前記７５０ｍｍ（＝Ｈ）から８００ｍｍへ高くなったことに伴い、前記アングル部材１５ａの高さを５０ｍｍ高くしたアングル部材１５ａ’を用いて実施している。
本実施例では、前記コンクリート７ａの上面に嵩上げ部材１５を設置し、前記嵩上げ部材１５の上面に鋼製柱部材２０の鞘管１９を設置する手順で実施しているがこれに限定されない。予め鞘管に嵩上げ部材１５を一体的に取りつけておき、前記嵩上げ部材１５を前記コンクリート７ａの上面に設置すると同時に鋼製柱部材２０を立ち上げる構成で実施することもできる。
【００４２】
したがって、この実施例３に係る嵩上げ部材１５、及び嵩上げ部材１５を用いた鋼製柱部材２０の設置工法によれば、以下の作用効果を奏する。
鋼製柱部材２０を定着させるために打設するコンクリート７の打設高さＨ（前記７５０ｍｍ）と前記鋼製柱部材２０の脚部埋込み長Ｌ’（＝鞘管１９の全高６５０ｍｍ）とが一致していない場合であっても、前記コンクリート７の打設高さＨと前記脚部埋込み長Ｌ’との差分の高さを備えた嵩上げ部材１５（前記１００ｍｍ）を用いることにより、前記コンクリート７の打設高さＨと前記脚部埋込み長Ｌ’とが一致している場合と同様に、１回分（１層分）のコンクリート７の打設作業で鋼製柱部材２０を迅速かつ確実に設置することができる。
よって、従来、前記コンクリート７の打設高さＨを前記鋼製柱部材２０の脚部埋込み長Ｌ’と一致させるために１回分多く行っていたコンクリート７の打設作業を省略できるので、施工性、経済性、及び合理性に優れた鋼製柱部材２０用の嵩上げ部材１５および同部材１５を用いた鋼製柱部材２０の設置工法を実現できる。
【００４３】
以上、上記実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【符号の説明】
【００４４】
１    嵩上げ部材
１’  嵩上げ部材
２    嵩上げ部材
２’  嵩上げ部材
３    モルタル（無収縮モルタル）
４    モルタル（無収縮モルタル）
５    ボルト（ボルト接合手段）
６    アンカー（ホールインアンカー）
７    打設コンクリート
７ａ  コンクリート
８    上流側鉛直材（鉛直支柱）
９    下流側斜材（支え支柱）
１０    鋼製柱部材
１０ａ  脚部
１０ｂ  ベースプレート
１１    上部プレート
１１ａ  貫通孔
１２    下部プレート
１２ａ  貫通孔
１３    高さ調整材（Ｔ形鋼）
１５    嵩上げ部材
１５ａ  アングル部材
１５ｂ  アングル部材
１５’  嵩上げ部材
１６    ボルト（ボルト接合手段）
１８    鉛直柱部材
１８ａ  鉛直部材
１９    鞘管
１９ａ  水平部材
１９ｂ  ストッパ部材
１９ｃ  ベースプレート
２０    鋼製柱部材
２１    上部プレート
２１ａ  貫通孔
２２    下部プレート
２２ａ  貫通孔
２３    高さ調整材（Ｈ形鋼）
Ｈ    コンクリートの打設高さ
Ｈ’  コンクリートの打設高さ
Ｌ    脚部埋込み長
Ｌ’  脚部埋込み長（鞘管の全高）
Ｕ    上流側
Ｄ    下流側
Ｔ    基礎天端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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