(57)【要約】【課題】複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムにおいて、アップリンク送信のためのダウンリンク制御信号を送信するためのダウンリンク信号構成を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置に無線リソースをスケジューリングするスケジューリング部と、前記アップリンク送信のため前記ユーザ装置にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報を通知するスケジューリング情報通知部とを有する基地局であって、前記スケジューリング情報は、連続的にスケジューリングされた無線リソースブロックグループの先頭の無線リソースブロックグループと、前記スケジューリングされた無線リソースブロックグループの数とを示す基地局に関する。【選択図】図２
2020017776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置に無線リソースをスケジューリングするスケジューリング部と、
前記アップリンク送信のため前記ユーザ装置にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報を通知するスケジューリング情報通知部と、
を有する基地局であって、
前記スケジューリング情報は、連続的にスケジューリングされた無線リソースブロックグループの先頭の無線リソースブロックグループと、前記スケジューリングされた無線リソースブロックグループの数とを示す基地局。
【請求項２】
複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置に無線リソースをスケジューリングするスケジューリング部と、
前記アップリンク送信のため前記ユーザ装置にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報を通知するスケジューリング情報通知部と、
を有する基地局であって、
前記スケジューリング情報は、周期的にスケジューリングされた無線リソースブロックの先頭の無線リソースブロックと、前記スケジューリングされた無線リソースブロックの数と、前記スケジューリングされた無線リソースブロックの割当てパターンとを示す基地局。
【請求項３】
複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置に無線リソースをスケジューリングするスケジューリング部と、
前記アップリンク送信のため前記ユーザ装置にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報を通知するスケジューリング情報通知部と、
を有する基地局であって、
前記スケジューリング情報は、通信方式毎に規定された無線リソースブロックの組み合わせと、当該組み合わせ内の各無線リソースブロックの割当ての有無とを示す基地局。
【請求項４】
割当て可能な無線リソースブロックの数の上限又は下限が、通信方式毎に設定される、請求項１乃至３何れか一項記載の基地局。
【請求項５】
前記スケジューリング情報通知部は更に、通信方式毎に設定されたＭＣＳ情報を前記ユーザ装置に通知する、請求項１乃至４何れか一項記載の基地局。
【請求項６】
複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置であって、
基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、
前記無線信号を処理する信号処理部と、
を有するユーザ装置であって、
前記送受信部は、請求項１乃至５何れか一項記載の基地局から通知されたスケジューリング情報に従って、選択された通信方式によって、前記信号処理部により生成されたアップリンク信号を前記基地局に送信するユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの次世代の通信規格（５Ｇ又はＮＲ）が議論されている。ＮＲシステムでは、超高速・大容量化とカバレッジとを両立させるため、アップリンク（ＵＬ）送信においてＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）とＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）−ｓ−ＯＦＤＭとを併用することが検討されている。
【０００３】
この場合、典型的には、セル中央付近のユーザ装置（ＵＥ）は、高スループットを実現するため、低い送信電力により高いランクを適用可能なＯＦＤＭを利用するよう制御されうる。他方、セル端付近のユーザ装置は、広いカバレッジを実現するため、ＯＦＤＭより低いランクしか適用できないが、ピーク電力対平均電力比（ＰＡＰＲ）の小さいＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを利用し、送信電力を大きくすることで広いカバレッジを実現するよう制御される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、ＮＲシステムでは異なる通信方式（ｗａｖｅｆｏｒｍ）によるアップリンク送信が想定されている。しかしながら、異なる通信方式によるアップリンク送信について、スケジューリング情報などのダウンリンク制御信号を送信するための具体的な信号構成は検討されていない。
【０００５】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムにおいて、アップリンク送信のためのダウンリンク制御信号を送信するためのダウンリンク信号構成を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置に無線リソースをスケジューリングするスケジューリング部と、前記アップリンク送信のため前記ユーザ装置にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報を通知するスケジューリング情報通知部とを有する基地局であって、前記スケジューリング情報は、連続的にスケジューリングされた無線リソースブロックグループの先頭の無線リソースブロックグループと、前記スケジューリングされた無線リソースブロックグループの数とを示す基地局に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムにおいて、アップリンク送信のためのダウンリンク制御信号を送信するためのダウンリンク信号構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の第４実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の第５実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の第６実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の第７実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例によるＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ及びＯＦＤＭのためのＭＣＳ情報を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例によるＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ及びＯＦＤＭのためのＭＣＳ情報を示す概略図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
以下の実施例では、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムが開示される。後述される実施例を概略すると、基地局は、アップリンク送信のためユーザ装置にスケジューリングされた無線リソースを、各無線リソースブロック又は各無線リソースブロックグループの割当て有無を示すビットマップ、あるいは、連続性及び周期性のある無線リソースブロック又は無線リソースブロックグループについては先頭の無線リソースブロック又は無線リソースブロックグループ、割当て無線リソースブロック数及び／又は割当てパターンを利用した各種信号構成によって通知する。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図１は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１２】
図１に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００及び基地局２００を有する。以下の実施例では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲシステム）であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、ＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭなどの異なる通信方式（ｗａｖｅｆｏｒｍ）によるアップリンク送信が可能な他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００１３】
ユーザ装置１００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、基地局２００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。
【００１４】
基地局２００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置１００と無線通信する。図示された実施例では、１つの基地局２００しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００１５】
次に、図２を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図２は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
図２に示されるように、基地局２００は、スケジューリング部２１０及びスケジューリング情報通知部２２０を有する。
【００１７】
スケジューリング部２１０は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置１００に無線リソースをスケジューリングする。具体的には、スケジューリング部２１０は、ユーザ装置１００とのダウンリンク通信及びアップリンク通信に用いられる無線リソースをスケジューリングする。例えば、スケジューリング部２１０は、測定されたダウンリンクチャネル及びアップリンクチャネルの通信品質、他のユーザ装置１００との通信状況などの各種ファクタに基づき、ユーザ装置１００に無線リソースを割り当ててもよい。以降の実施例では、特にアップリンク送信用の無線リソースのスケジューリングに着目する。
【００１８】
スケジューリング情報通知部２２０は、アップリンク送信のためユーザ装置１００にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報を通知する。すなわち、スケジューリング情報通知部２２０は、スケジューリング部２１０によってユーザ装置１００にスケジューリングされたアップリンク送信のための無線リソースを示すスケジューリング情報をユーザ装置１００に通知する。例えば、スケジューリング情報は、ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）など）により通知されてもよい。以降の実施例では、後述されるように、スケジューリング情報は、無線リソースブロック（ＲＢ）又は２つ以上の無線リソースブロックから構成される無線リソースブロックグループ（ＲＢＧ）のインデックス又は周波数位置によって各ＲＢ又は各ＲＢＧを特定する。
【００１９】
次に、図３を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。本実施例によるユーザ装置は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能であり、例えば、ＯＦＤＭなどのマルチキャリア方式と、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭなどのシングルキャリア方式との２つの通信方式（ｗａｖｅｆｏｒｍ）をサポートし、これらの通信方式を切り替えながらアップリンク送信を実行する。図３は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
図３に示されるように、ユーザ装置１００は、送受信部１１０及び信号処理部１２０を有する。
【００２１】
送受信部１１０は、基地局２００との間で無線信号を送受信する。具体的には、送受信部１１０は、基地局２００との間でアップリンク／ダウンリンク制御信号やアップリンク／ダウンリンクデータ信号などの各種無線信号を送受信する。本実施例では、送受信部１１０は、ＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭなどの異なる通信方式を切り替えながら、アップリンク信号を送信する。
【００２２】
ＮＲシステムでは、アップリンクのｗａｖｅｆｏｒｍコンフィギュレーションとして、１）ＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭとの両方が適用可能であって、（サブフレーム、スロット、ミニスロットなどの所定の時間間隔で）ダイナミックに切り替えられる、２）ＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭとの両方が適用可能であって、（一定の時間間隔、所定のトリガなどによって）セミスタティックに切り替えられる、３）ＯＦＤＭのみが適用可能である、などのいくつかのタイプのコンフィギュレーションが想定されている。何れのタイプのｗａｖｅｆｏｒｍコンフィギュレーションを適用するかは、例えば、基地局２００からユーザ装置１００に通知されうる。送受信部１１０は、基地局２００から通知されたｗａｖｅｆｏｒｍコンフィギュレーションに従ってＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭとの何れかの通信方式によりアップリンク送信を実行する。
【００２３】
信号処理部１２０は、無線信号を処理する。具体的には、信号処理部１２０は、基地局２００への送信用のアップリンク信号を生成し、生成したアップリンク信号を送受信部１１０に提供すると共に、送受信部１１０によって受信されたダウンリンク信号を処理する。
【００２４】
次に、図４を参照して、本発明の第１実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第１実施例では、スケジューリング情報は、各無線リソースブロックの割当ての有無を示す。すなわち、スケジューリング情報は、ユーザ装置１００が使用可能な全ての無線リソースブロックについて、各無線リソースブロックがアップリンク送信のためユーザ装置１００に割り当てられているか否かを無線リソースブロック単位で示す。
【００２５】
図４に示されるように、例えば、ユーザ装置１００が２５ＲＢを使用可能である場合、スケジューリング情報は、２５個の各無線リソースブロックの割当ての有無を示す。具体的には、当該無線リソースブロックがアップリンク送信のためユーザ装置１００に割り当てられている場合、スケジューリング情報は、当該無線リソースブロックを「１」により示し、他方、当該無線リソースブロックがアップリンク送信のためユーザ装置１００に割り当てられていない場合、スケジューリング情報は、当該無線リソースブロックを「０」により示してもよい。ここで、各無線リソースブロックの割当て有無を示す情報は、ビットマップとして参照されてもよい。
【００２６】
本実施例によると、ユーザ装置１００が使用可能な全ての無線リソースブロックについて割当ての有無が示されるため、フレキシブルなスケジューリングが可能となる。
【００２７】
次に、図５を参照して、本発明の第２実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第２実施例では、スケジューリング情報は、連続する２つ以上の無線リソースブロックから構成される各無線リソースブロックグループの割当ての有無を示す。すなわち、スケジューリング情報は、ユーザ装置１００が使用可能な全ての無線リソースブロックについて、各無線リソースブロックグループがアップリンク送信のためユーザ装置１００に割り当てられているか否かを無線リソースブロックグループ単位で示す。
【００２８】
図５に示されるように、例えば、ユーザ装置１００が２５ＲＢを使用可能である場合、スケジューリング情報は、各無線リソースブロックグループの割当ての有無を示す。図示された例では、各無線リソースブロックグループは、これに限定されるものでないが、２つの無線リソースブロックから構成される。具体的には、当該無線リソースブロックグループがアップリンク送信のためユーザ装置１００に割り当てられている場合、スケジューリング情報は、当該無線リソースブロックグループを「１」により示し、他方、当該無線リソースブロックグループがアップリンク送信のためユーザ装置１００に割り当てられていない場合、スケジューリング情報は、当該無線リソースブロックグループを「０」により示してもよい。この場合、ビットマップは、各無線リソースブロックグループの割当て有無を示すことになる。
【００２９】
なお、各無線リソースブロックグループに含まれるリソースブロック数は一定であってもよいし、あるいは、ユーザ装置１００が使用可能なリソースブロック数及び／又は無線通信システム１０全体のリソースブロック数に従って可変とされてもよい。また、無線リソースブロックに含まれるリソースブロック数は、基地局２００から通知されてもよいし、ユーザ装置１００が使用可能なリソースブロック数及び／又は無線通信システム１０全体のリソースブロック数に対して一意的に規定されてもよい。後者の場合、無線リソースブロックに含まれるリソースブロック数は、通知される必要はない。
【００３０】
本実施例によると、第１実施例と比較して、スケジューリング情報を通知するためのビット数が削減できる。
【００３１】
次に、図６を参照して、本発明の第３実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第３実施例では、スケジューリング情報は、所定の無線リソースブロックの組み合わせと、当該組み合わせ内の各無線リソースブロックの割当ての有無とを示す。すなわち、同時に割当て可能な無線リソースブロックの複数の組み合わせが予め規定され、スケジューリング情報は、所定の割当て可能な無線リソースブロックの組み合わせの１つと、当該組み合わせ内の各無線リソースブロックの割当ての有無とを示す。
【００３２】
図６に示されるように、例えば、ユーザ装置１００が２５ＲＢを使用可能である場合、スケジューリング情報は、同時に割当て可能な無線リソースブロックの組み合わせのインデックスと、当該組み合わせ内の各無線リソースブロックの割当ての有無とを示す。図示された例では、左から奇数番目の無線リソースブロックから構成される組み合わせ「１」が指定され、当該組み合わせの各無線リソースブロックの割当て有無を示すビットマップが「１０１００１１０００１００」により示される。この場合、スケジューリング情報は、組み合わせ「１」と、ビットマップ「１０１００１１０００１００」とを示すことになる。
【００３３】
なお、図６の上側に示された例では、奇数番目の無線リソースブロックから構成される組み合わせ１と、偶数番目の無線リソースブロックから構成される組み合わせ２とが規定されているが、これに限定されるものでなく、図６の下側に示されるような連続的なリソースブロックから構成された組み合わせ３，４がまた規定されてもよい。また、その他の組み合わせとして、Ｎリソースブロック間隔で離散的に構成された組み合わせや、連続的なリソースブロックと離散的なリソースブロックが混在して構成された組み合わせを規定してもよい。選択可能な組み合わせのパターンは、複数の組み合わせのパターンから選択されてもよいし、あるいは、仕様において予め規定されてもよい。
【００３４】
本実施例によると、第２実施例と比較して、同時に割当て可能な無線リソースブロックの複数の組み合わせが定義されるため、フレキシブルなスケジューリングが可能となる。
【００３５】
次に、図７を参照して、本発明の第４実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第４実施例では、スケジューリング情報は、連続的にスケジューリングされた無線リソースブロックの先頭の無線リソースブロックと、スケジューリングされた無線リソースブロックの数とを示す。すなわち、連続した無線リソースブロックが割り当てられる場合、割り当てられた無線リソースブロックは、先頭の無線リソースブロックの位置（ＲＢインデックス）と、割り当てられた無線リソースブロック数（ＲＢ数）とによって特定できる。
【００３６】
図７に示されるように、スケジューリング情報は、割り当てられた連続した無線リソースブロックの先頭の無線リソースブロックの位置（ＲＢインデックス）と、割り当てられた無線リソースブロック数（ＲＢ数）とを示す。図示された例では、ＲＢインデックス「２」と無線リソースブロック数「１０」とがスケジューリング情報により指定され、左から３番目の無線リソースブロックから始まって１０個の連続する無線リソースブロックが割り当てられることになる。
【００３７】
本実施例によると、ビットマップを用いた実施例と比較して、スケジューリング情報を通知するためのビット数が削減できる。
【００３８】
次に、図８を参照して、本発明の第５実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第５実施例では、スケジューリング情報は、連続的にスケジューリングされた無線リソースブロックグループの先頭の無線リソースブロックグループと、スケジューリングされた無線リソースブロックグループの数とを示す。すなわち、連続した無線リソースブロックグループが割り当てられる場合、割り当てられた無線リソースブロックグループは、先頭の無線リソースブロックグループの位置（ＲＢＧインデックス）と、割り当てられた無線リソースブロックグループ数（ＲＢＧ数）とによって特定できる。
【００３９】
図８に示されるように、スケジューリング情報は、割り当てられた連続した無線リソースブロックグループの先頭の無線リソースブロックグループの位置（ＲＢＧインデックス）と、割り当てられた無線リソースブロックグループ数（ＲＢＧ数）とを示す。図示された例では、ＲＢＧインデックス「１」と無線リソースブロックグループ数「５」とがスケジューリング情報により指定され、左から２番目の無線リソースブロックグループから始まって連続する５個の無線リソースブロックグループが割り当てられることになる。
【００４０】
本実施例によると、ビットマップを用いた実施例や第４実施例と比較して、スケジューリング情報を通知するためのビット数が削減できる。
【００４１】
なお、各無線リソースブロックグループに含まれるリソースブロック数は一定であってもよいし、あるいは、ユーザ装置１００が使用可能なリソースブロック数及び／又は無線通信システム１０全体のリソースブロック数に従って可変とされてもよい。また、無線リソースブロックに含まれるリソースブロック数は、基地局２００から通知されてもよいし、ユーザ装置１００が使用可能なリソースブロック数及び／又は無線通信システム１０全体のリソースブロック数に対して一意的に規定されてもよい。後者の場合、無線リソースブロックに含まれるリソースブロック数は、通知される必要はない。
【００４２】
次に、図９を参照して、本発明の第６実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第６実施例では、スケジューリング情報は、周期的にスケジューリングされた無線リソースブロックの先頭の無線リソースブロックと、スケジューリングされた無線リソースブロックの数と、スケジューリングされた無線リソースブロックの割当てパターンとを示す。すなわち、無線リソースブロックが周期的に割り当てられる場合、割り当てられた無線リソースブロックは、先頭の無線リソースブロックの位置（ＲＢインデックス）、割り当てられた無線リソースブロック数（ＲＢ数）及び割り当てられた無線リソースブロックのパターンによって特定できる。
【００４３】
図９に示されるように、スケジューリング情報は、先頭の無線リソースブロックの位置（ＲＢインデックス）と、割り当てられた無線リソースブロック数（ＲＢ数）と、割り当てられた無線リソースブロックのパターンとを示す。図９の上側の例では、ＲＢインデックス「４」、ＲＢ数「９」及び割当てパターン（２ＲＢ間隔）がスケジューリング情報により指定され、左から５番目の無線リソースブロックから始まって、２リソースブロック間隔で９個の無線リソースブロックが割り当てられている。また、図９の下側の例では、ＲＢインデックス「４」、ＲＢ数「５」及び割当てパターン（４ＲＢ間隔）がスケジューリング情報により指定され、左から５番目の無線リソースブロックから始まって、４リソースブロック間隔で５個の無線リソースブロックが割り当てられている。
【００４４】
なお、割当てパターンは、基地局２００からの通知などによって可変的であってもよい。あるいは、割当てパターンは、仕様によって特定のパターン（例えば、２の冪乗間隔）のみに限定されてもよい。
【００４５】
次に、図１０を参照して、本発明の第７実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第７実施例では、第３実施例における無線リソースブロックの割当てパターンが通信方式毎に設定される。一般に、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭでは、連続した無線リソースが割り当てられる必要がある。このため、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭのための無線リソースブロックの組み合わせパターンが予め規定されてもよい。すなわち、スケジューリング情報は、通信方式毎に規定された無線リソースブロックの組み合わせと、当該組み合わせ内の各無線リソースブロックの割当ての有無とを示す。
【００４６】
例えば、図１０の上側に示された例では、連続する２つの無線リソースブロックから構成されるパターンが示され、真ん中に示された例では、連続する４つの無線リソースブロックから構成されるパターンが示される。ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが通信方式として選択されている場合、スケジューリング情報は、このような何れかの個数の連続する無線リソースブロックから構成される割当てパターンに限定されてもよい。他方、ＯＦＤＭでは、連続した無線リソースブロックが割り当てられる必要はなく、離散的な無線リソースブロックが割り当てられてもよい。このため、ＯＦＤＭのための無線リソースブロックの割当てパターンは、上述した連続した無線リソースブロックのパターンに限定される必要はなく、適宜規定されてもよいし、あるいは、図１０の下側に示される例のように、上述したＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭにおいて使用されない無線リソースブロックが利用されてもよい。図示された例では、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの割当てパターンとＯＦＤＭの割当てパターンとは重なっていないが、これに限定されず、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの割当てパターンの無線リソースブロックとＯＦＤＭの割当てパターンの無線リソースブロックとは重複してもよい。すなわち、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭとＯＦＤＭとのどちらにも割当て可能な無線リソースブロックがあってもよい。このように、通信方式に応じて選択可能な無線リソースブロックの割当てパターンが決定されてもよい。
【００４７】
また、ＯＦＤＭ用の無線リソースブロックとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの無線リソースブロックとの配分は、ユーザ装置１００の個数などに応じてダイナミックに変更されてもよい。また、ユーザ装置１００は、通信方式に応じて規定された割当てパターンのみ復号すればよい。
【００４８】
なお、ＯＦＤＭ用の無線リソースブロックとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの無線リソースブロックとの配分は、予め基地局２００（ｅＮＢ）及びユーザ装置１００（ＵＥ）内に設定されてもよい。また、ＯＦＤＭ用の無線リソースブロックとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの無線リソースブロックとの配分は、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）、ランダムアクセス手順におけるメッセージ（例えば、RA response（message2とも呼ばれる））、接続設定（ＲＲＣ（Radio Resource Control）接続設定又はＳ１接続設定）手順におけるメッセージ（例えば、RRC connection setup又はRRC connection reconfiguration）等を用いて、基地局２００（ｅＮＢ）からユーザ装置１００（ＵＥ）に通知してもよい。
【００４９】
これにより、スケジューリング情報を通知するためのビット数が削減できると共に、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）探索候補数を削減することができる。
【００５０】
また、一実施例では、選択された通信方式に対応して割当て可能な無線リソースブロック数が設定されてもよい。上述したように、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭはセル端で利用されるため、多数の無線リソースブロックが割り当てられる可能性は低い。このため、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが選択されている場合、割当て可能な無線リソースブロック数は予め制限されてもよい。他方、ＯＦＤＭはセル中央付近で利用されるため、割当て可能な無線リソースブロック数は所定値以上に設定されてもよい。すなわち、上述した各実施例において、割当て可能な無線リソースブロックの数の上限又は下限が、通信方式毎に設定されてもよい。これにより、ユーザ装置１００は、選択された通信方式に応じて規定された無線リソースブロック数のみ復号すればよい。これにより、スケジューリング情報を通知するためのビット数が削減できると共に、ＤＣＩ探索候補数を削減することができる。
【００５１】
上述したように、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭでは、連続した無線リソース又は等間隔に配置された無線リソースが割り当てられる必要があるが、ＯＦＤＭでは、離散的な無線リソースが割り当てられてもよい。このため、スケジューリング情報の復号は、選択された通信方式とスケジューリング情報通知方式とに応じて実行されてもよい。すなわち、アップリンク送信の通信方式としてＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが選択されている場合、信号処理部１２０は、連続した無線リソース又は等間隔に配置された無線リソースが割り当てられる第４〜６実施例によるスケジューリング情報通知方式に対してのみスケジューリング情報を復号してもよい。他方、アップリンク送信の通信方式としてＯＦＤＭが選択されている場合、信号処理部１２０は、第１〜６実施例によるスケジューリング情報通知方式の何れに対してもスケジューリング情報を復号してもよいし、あるいは、第４〜６実施例によるスケジューリング情報通知方式に対してのみスケジューリング情報を復号することとしてもよい。なお、スケジューリング情報通知方式は、基地局２００から予め通知されてもよい。これにより、ユーザ装置１００はさらに限定されたスケジューリング情報のみを復号すればよいため、信号処理を簡易化することができる。
【００５２】
また、一実施例では、ＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）インデックスに対応する変調方式及び／又はトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）（又は符号化率）を示すＭＣＳ情報を通信方式毎に変えてもよく、スケジューリング情報通知部２２０は更に、通信方式毎に設定されたＭＣＳ情報をユーザ装置１００に通知してもよい。
【００５３】
具体的には、図１１の左側に示されるようなＭＣＳ情報テーブルから、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルとＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルとが導出されてもよい。ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが通信方式として選択されている場合、送受信部１１０は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルに利用し、基地局２００から指示されたＭＣＳインデックスに対応する変調方式及びＴＢＳをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルから決定する。他方、ＯＦＤＭが通信方式として選択されている場合、送受信部１１０は、ＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルを利用し、基地局２００から指示されたＭＣＳインデックスに対応する変調方式及びＴＢＳをＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルから決定する。図示された例では、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルとＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルとに重複して利用される変調方式及びＴＢＳがあるが、これに限定されず、変調方式及びＴＢＳが重複しないように、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルとＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルとは規定されてもよい。これにより、スケジューリング情報を通知するためのビット数が削減できると共に、ＤＣＩ探索候補数を削減することができる。
【００５４】
さらに、上述したＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブル及び／又はＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルは、他の変調方式及び／又は他のＴＢＳを追加することによって拡張されてもよい。例えば、図１２に示されるように、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルでは、π／２  ｓｈｉｆｔ  ＢＰＳＫ及びπ／４  ｓｈｉｆｔ  ＱＰＳＫが新たな変調方式として追加されると共に、新たなＴＢＳが追加されている。また、ＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルでは、新たなＴＢＳが追加されている。図１２から理解されるように、拡張されたＭＣＳ情報テーブルは、元のＭＣＳ情報テーブルと同様のサイズとなっている。このため、元のＭＣＳ情報テーブルと比較して、通知されるビット数を増やすことなく、各通信方式に適したＭＣＳ情報テーブルを利用することが可能になる。なお、拡張されたＭＣＳ情報テーブルは元のＭＣＳ情報テーブルと同様のサイズでもよいし、異なるサイズでも良い。ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルとＯＦＤＭ用のＭＣＳ情報テーブルで異なるサイズとしてもよい。
【００５５】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５６】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００及び基地局２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００及び基地局２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５８】
ユーザ装置１００及び基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００及び基地局２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６６】
また、ユーザ装置１００及び基地局２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７０】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００７１】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７２】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７４】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８０】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８３】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８５】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８６】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８７】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００８８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９０】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９１】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９２】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００９３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１０  無線通信システム
１００  ユーザ装置
１１０  送受信部
１２０  信号処理部
２００  基地局
２１０  スケジューリング部
２２０  スケジューリング情報通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020017776.tif 000009
【図８】
2020017776.tif 000010
【図９】
2020017776.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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