(57)【要約】【課題】携帯電話端末がＬＴＥ等の認証シーケンスを実行することなく、移動基地局が、携帯電話端末の端末固有情報と端末位置とを紐付ける方法等を提供する。【解決手段】移動基地局は、ＬＴＥ基地機能と、無線ＬＡＮ基地機能とを有する。移動基地局は、基地局位置X00で、携帯電話端末から、ＬＴＥ基地機能を介して端末固有情報を受信すると共に、無線ＬＡＮ基地機能を介して端末位置を受信し、同定対象の携帯電話端末の端末位置を特定する。次に、当該同定対象の携帯電話端末の端末位置が、第１の電波到達距離内で且つ第２の電波到達距離外となる基地局位置X11へ移動する。次に、基地局位置X11で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信しようとする。そして、両方の基地局位置で受信された１つ以上の端末固有情報と、同定対象の携帯電話端末の端末位置とを同定候補として紐付ける。【選択図】図７
2020136869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電波到達距離となる第１の無線基地機能と、第１の電波到達距離よりも短い第２の電波到達距離となる第２の無線基地機能と、自らの基地局位置を測位する測位機能と、自らの基地局位置の移動を制御する移動制御機能とを有し、携帯電話端末との間で通信可能な移動基地局における端末同定方法であって、
移動基地局は、
基地局位置X00で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信すると共に、第２の無線基地機能を介して端末位置を受信し、同定対象の携帯電話端末の端末位置を特定する第１のステップと、
当該同定対象の携帯電話端末の端末位置が、第１の電波到達距離内で且つ第２の電波到達距離外となる基地局位置X11へ移動する第２のステップと、
基地局位置X11で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信しようとする第３のステップと、
第１のステップ及び第３のステップの両方で受信された１つ以上の端末固有情報と、同定対象の携帯電話端末の端末位置とを同定候補として紐付ける第４のステップと
を実行することを特徴とする移動基地局の端末同定方法。
【請求項２】
移動基地局は、
第１のステップについて、基地局位置X00で、第２の無線基地機能を介して端末アプリＩＤ(IDentifier)及び端末位置を受信し、
第４のステップについて、第１のステップ及び第３のステップの両方で受信された１つ以上の端末固有情報と、同定対象の端末アプリＩＤとを同定候補とする
ように実行することを特徴とする請求項１に記載の移動基地局の端末同定方法。
【請求項３】
前記端末アプリＩＤは、アプリケーションをインストールする際に、ユーザがアプリケーションを初めて起動する際に、又は、アプリケーションが初めてサーバと通信する際に、当該携帯電話端末を特定するべく付与されるユーザ識別子に基づくものである
ように実行することを特徴とする請求項２に記載の移動基地局の端末同定方法。
【請求項４】
前記移動基地局は、
第１のステップについて、第２の無線基地機能を介して複数の端末位置が発見された場合、１つの端末位置を同定対象の携帯電話端末とし、他の端末位置を非同定対象の携帯電話端末とし、
第２のステップについて、当該同定対象の携帯電話端末の端末位置のみが、第１の電波到達距離内で且つ第２の電波到達距離外となる基地局位置X11へ移動し、
第４のステップについて、第１のステップ及び第３のステップの両方で受信された１つの端末固有情報と、同定対象の携帯電話端末とを紐付ける
ように実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の移動基地局の端末同定方法。
【請求項５】
前記移動基地局は、
同定された前記端末固有情報及び前記端末アプリＩＤを同定済み端末として、同定対象及び非同定対象から外し、
第１のステップによって発見された全ての端末固有情報が同定されるまで、第２のステップから第４のステップまでを繰り返す
ように実行することを特徴とする請求項４に記載の移動基地局の端末同定方法。
【請求項６】
前記移動基地局は、
第２のステップについて、以下の両方の条件が成立する基地局位置X11へ移動する
（条件１）RB  ＜  （同定対象端末の位置N1〜基地局位置X11）の距離    ≦  RA
（条件２）        （非同定対象端末の位置N2〜基地局位置X11）の距離  ＞  RA
RA：第１の無線到達距離（半径）
RB：第２の無線到達距離（半径）
N1：第１のステップで受信した同定対象とする端末位置
N2：第１のステップで受信した非同定対象とする端末位置
ように実行することを特徴とする請求項５に記載の移動基地局の端末同定方法。
【請求項７】
前記移動基地局は、
第２のステップによって、基地局位置X11に移動したにも拘わらず、
第３のステップによって、複数の携帯電話端末から第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信した場合、
再度、第２のステップについて、以下の両方の条件が成立する基地局位置X12へ移動する
（条件１）  （基地局位置X11〜基地局位置X12）の距離         ≦  ２×RA
（条件２）  （同定対象端末の位置N1〜基地局位置X12）の距離  ＞  RA
ように実行することを特徴とする請求項６に記載の移動基地局の端末同定方法。
【請求項８】
第１の無線基地機能は、広域無線通信網に基づくものであり、
第２の無線基地機能は、狭域無線通信網に基づくものであり、
前記端末固有情報は、通信事業者における加入者識別子に基づくものである
ように実行することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の移動基地局の端末同定方法。
【請求項９】
前記広域無線通信網は、３Ｇ(3rd Generation)、ＬＴＥ(Long Term Evolution)、５Ｇ(5th Generation)又はＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)に基づくものであり、
前記狭域無線通信網は、無線ＬＡＮ(Local Area Network)又はBluetooth（登録商標）に基づくものである
ように実行することを特徴とする請求項８に記載の移動基地局の端末同定方法。
【請求項１０】
前記移動基地局は、第１のステップについて、
第１の無線基地機能から報知情報を報知し、当該報知情報を受信した１つ以上の携帯電話端末から、前記端末固有情報含む登録要求を受信すると共に、
第２の無線基地機能から測位要求を送信し、当該測位要求を受信した１つ以上の携帯電話端末から、前記端末位置を含む測位応答を受信する
ように実行することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の移動基地局の端末同定方法。
【請求項１１】
前記移動基地局は、第３のステップについて、
第１の無線基地機能から報知情報を報知し、当該報知情報を受信した１つ以上の携帯電話端末から、前記端末固有情報含む登録要求を受信する
ように実行することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の移動基地局の端末同定方法。
【請求項１２】
前記移動基地局は、第１のステップについて、前記携帯電話端末へ、登録要求を送信しないように制御するエラー応答値を含む登録応答を返信する
ように実行することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の移動基地局の端末同定方法。
【請求項１３】
前記移動基地局は、水平方向へ移動可能なマルチコプタ又は車両に搭載されたものである
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の移動基地局の端末同定方法。
【請求項１４】
第１の電波到達距離となる第１の無線基地機能と、第１の電波到達距離よりも短い第２の電波到達距離となる第２の無線基地機能と、自らの基地局位置を測位する測位機能と、自らの基地局位置の移動を制御する移動制御機能とを有し、携帯電話端末との間で通信可能な移動基地局であって、
当該移動基地局は、
基地局位置X00で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信すると共に、第２の無線基地機能を介して端末位置を受信し、同定対象の携帯電話端末の端末位置を特定する第１の端末情報受信手段と、
当該同定対象の携帯電話端末の端末位置が、第１の電波到達距離内で且つ第２の電波到達距離外となる基地局位置X11へ移動する移動位置決定手段と、
基地局位置X11で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信しようとする第２の端末情報受信手段と、
第１の端末情報受信手段及び第２の端末情報受信手段の両方で受信された１つ以上の端末固有情報と、同定対象の携帯電話端末の端末位置とを同定候補として紐付ける端末同定手段と
を含む端末同定機能を有することを特徴とする移動基地局。
【請求項１５】
第１の電波到達距離となる第１の無線基地機能と、第１の電波到達距離よりも短い第２の電波到達距離となる第２の無線基地機能と、自らの基地局位置を測位する測位機能と、自らの基地局位置の移動を制御する移動制御機能とを有し、携帯電話端末との間で通信可能な移動基地局に搭載されたコンピュータを機能させる端末同定プログラムであって、
基地局位置X00で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信すると共に、第２の無線基地機能を介して端末位置を受信し、同定対象の携帯電話端末の端末位置を特定する第１の端末情報受信手段と、
当該同定対象の携帯電話端末の端末位置が、第１の電波到達距離内で且つ第２の電波到達距離外となる基地局位置X11へ移動する移動位置決定手段と、
基地局位置X11で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信しようとする第２の端末情報受信手段と、
第１の端末情報受信手段及び第２の端末情報受信手段の両方で受信された１つ以上の端末固有情報と、同定対象の携帯電話端末の端末位置とを同定候補として紐付ける端末同定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする端末同定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局が、携帯電話端末の位置を検出する技術に関する。特に、広域無線ネットワークの基地機能と、狭域無線ネットワークの基地機能とを搭載した移動基地局の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末が接続する広域無線ネットワークとして、ＵＴＲＡＮ(Universal Mobile Telecommunications System (UMTS) Radio Access Networks)や、ｅＵＴＲＡＮ(evolved UMTS Terrestrial Radio Access Network)がある。これらは、１つ以上の基地局となるｅＮＢ(evolved Node B)から構成され、複数の携帯電話端末と、パケットコアネットワークのＥＰＣ(Evolved Packet Core)との間のシグナリングを中継する。ＥＰＣは、携帯電話端末の位置登録を処理するＭＭＥ(Mobility Management Entity)を有する。
【０００３】
携帯電話端末はそれぞれ、端末識別子としてＩＭＥＩ(International Mobile Equipment Identity)を持つ。携帯電話端末には、ＳＩＭカードが挿入されており、そのＳＩＭカードには、加入者識別子としてＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity)が記述されている。これらの識別子は、通信事業者が管理する加入者情報と紐付けられており、ユーザを特定するための端末固有情報となる。
【０００４】
携帯電話端末は、登録要求をｅＮＢへ送信することによって、その登録要求は、ＥＰＣへ転送される。これによって、ＥＰＣは、その携帯電話端末に対する位置登録の処理を実行する。ＥＰＣは、位置登録処理として、ＨＳＳ(Home Subscriber Server)等と連携し、その端末固有情報を持つ端末との間で認証シーケンスを実行する。認証成功によって、携帯電話端末は、コアネットワークを介して通信サービスが提供される。
ｅＵＴＲＡＮの位置登録処理については、Attach 処理やTracking Area Update 処理が規定されている（例えば非特許文献１参照）。
【０００５】
一方で、携帯電話端末が接続する狭域無線ネットワークとして、無線ＬＡＮ(Local Area Network)（例えばIEEE 802.11など）。携帯電話端末は、アクセスポイント(Access Point)から報知されたＳＳＩＤ(Service Set Identifier)を受信する。そして、携帯電話端末は、そのＳＳＩＤのアクセスポイントとの間で、パスワード認証シーケンス（又は無認証シーケンス）を実行する。認証成功によって、携帯電話端末とアクセスポイントとの間で通信リンクが確立される。
【０００６】
ここで、災害時に基地局のバックホール回線が切断された場合や、遭難時に基地局の電波到達範囲に携帯電話端末が存在しない場合に、その救助対象者が所持する携帯電話端末を発見するケースを想定する。特に、広く普及しているスマートフォンのような携帯電話端末は、その位置範囲を検出するためのプラットフォームとなりうる。
【０００７】
例えば、災害時や遭難時など一時的に、基地局からの通信が断絶した状況・地域で、人命救助を目的として、携帯電話端末から位置情報を取得するためのガイドラインが公開されている（例えば非特許文献２参照）。ここでは、位置登録に基づく基地局情報と、携帯電話端末で測位可能なＧＰＳ(Global Positioning System)情報とを用いる。携帯電話端末が、コアネットワークに対して位置登録に基づく認証シーケンスを実行することによって、基地局情報が取得される。また、スマートフォンのような携帯電話端末は、一般的にＧＰＳ機能を搭載しており、そのＧＰＳ位置情報を、サーバへ送信することが想定されている。
【０００８】
また、災害時に基地局のバックホール回線が切断されたケースでは、基地局に備えられた簡易的なコアネットワーク設備及び認証設備を用いて、携帯電話端末に対して限定的な通信サービスを提供する技術もある（例えば非特許文献３参照）。このような基地局は、移動型として被災地エリアに配備することができる。この場合、携帯電話端末から送信された登録要求に基づく位置情報も、携帯電話端末で測位されたＧＰＳ情報も、いずれも利用可能となる。
【０００９】
更に、移動基地局が、簡易的なコアネットワーク及び認証設備を備えることで、携帯電話端末に対して、移動基地局が移動した複数の地点で位置登録を成功させることによって、当該携帯電話端末の位置検出の精度を向上させる技術もある（例えば特許文献１参照）。
【００１０】
更に、移動基地局が、簡易的なコアネットワーク及び専用アプリケーションを備えることによって、認証設備が無くても、携帯電話端末をコアネットワークに接続させて、当該携帯電話端末で測位されたＧＰＳ情報を収集する技術もある（例えば特許文献２参照）。
【００１１】
更に、移動基地局が、認証設備が無くても、移動基地局が移動した複数の地点で携帯電話端末が発する電波強度によってその位置を推定する技術もある（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１６−１６３１６５号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０３６９４号公報
【特許文献３】特開２０１７−２０８７２２号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】3GPP TS 23.401、「General Packet Radio Service (GPRS) enhancements for Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN) access」
【非特許文献２】総務省, 「人命救助等における GPS 位置情報の取扱いに関するとりまとめ,” 報道資料, 2013 年 7 月、[online]、［平成３１年２月３日検索］、インターネット＜URL:http://www.soumu.go.jp/main_content/000237319.pdf＞
【非特許文献３】3GPP, TR 22.897、「Study on isolated Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN) operation for public safety」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
携帯電話端末のＧＰＳ機能は、衛星から測位電波を受信することができれば、数ｍ〜数十ｍと比較的高い精度で位置情報を得ることができる。そして、携帯電話端末は、そのＧＰＳ位置情報を、広域無線ネットワーク又は狭域無線ネットワークを介してサーバへ送信することができる。
【００１５】
広域無線ネットワークを介する場合、携帯電話端末は、位置登録の認証シーケンスを予め実行することによって、そのＧＰＳ位置情報を、コアネットワークを介してサーバへ送信することができない。
しかしながら、被災地に配備可能な移動基地局は、簡易なコアネットワークであって、膨大な情報量となる加入者サーバまで配備することは一般的に難しい。携帯電話端末は、位置登録シーケンスしか実行することができず、結局、ＧＰＳ位置情報をサーバへ送信することはできない。
【００１６】
一方で、狭域無線ネットワークの場合、携帯電話端末は、アクセスポイントとの間の簡易な認証シーケンスであるので、直ぐにＧＰＳ位置情報を送信することができる。また、無線ＬＡＮ内に位置情報サーバが配置されていれば、携帯電話端末は、衛星からの測位電波を受信することなく、ＧＰＳ情報を取得し、サーバへ送信することもできる。
しかしながら、一般的に、携帯電話端末にインストールされるアプリケーションは、ＯＳ(Operating System)の制約から、端末固有情報（ＩＭＳＩ、ＩＭＥＩ等）を取得することができない。端末固有情報は、広域無線ネットワークで使用されるユーザを特定可能な加入者情報であって、その秘匿性が維持されている。
また、被災地では、ユーザ自らが、ＧＰＳ位置情報を送信するために、携帯電話端末のアプリケーションを操作することができない場合も多い。
【００１７】
更なる問題として、移動基地局が、広域無線ネットワークを介して「端末固有情報」を受信し、狭域無線ネットワークを介して「端末位置」を受信したとする。その場合であっても、移動基地局は、携帯電話端末について、「端末固有情報」と「端末位置」とを紐付けることができない。即ち、端末固有情報に基づく携帯電話端末が、どの端末位置に存在するかを把握することができない。
【００１８】
尚、前述した特許文献１に記載の技術によれば、携帯電話端末の位置登録のみで位置精度を向上させるものであって、位置精度の高いＧＰＳ位置情報を直接的に用いるものではない。また、特許文献２に記載の技術によれば、認証設備が無く且つＧＰＳ位置情報を利用可能とするものであるが、端末固有情報と端末位置とを紐付けるものではない。
【００１９】
そこで、本発明は、携帯電話端末が広域無線ネットワークにおける認証シーケンスを実行することなく、移動基地局が、携帯電話端末の端末固有情報と端末位置とを紐付けることができる端末同定方法、移動基地局及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明によれば、第１の電波到達距離となる第１の無線基地機能と、第１の電波到達距離よりも短い第２の電波到達距離となる第２の無線基地機能と、自らの基地局位置を測位する測位機能と、自らの基地局位置の移動を制御する移動制御機能とを有し、携帯電話端末との間で通信可能な移動基地局における端末同定方法であって、
移動基地局は、
基地局位置X00で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信すると共に、第２の無線基地機能を介して端末位置を受信し、同定対象の携帯電話端末の端末位置を特定する第１のステップと、
当該同定対象の携帯電話端末の端末位置が、第１の電波到達距離内で且つ第２の電波到達距離外となる基地局位置X11へ移動する第２のステップと、
基地局位置X11で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信しようとする第３のステップと、
第１のステップ及び第３のステップの両方で受信された１つ以上の端末固有情報と、同定対象の携帯電話端末の端末位置とを同定候補として紐付ける第４のステップと
を実行することを特徴とする。
【００２１】
本発明の移動基地局の端末同定方法における他の実施形態によれば、
移動基地局は、
第１のステップについて、基地局位置X00で、第２の無線基地機能を介して端末アプリＩＤ(IDentifier)及び端末位置を受信し、
第４のステップについて、第１のステップ及び第３のステップの両方で受信された１つ以上の端末固有情報と、同定対象の端末アプリＩＤとを同定候補とする
ように実行することも好ましい。
【００２２】
本発明の移動基地局の端末同定方法における他の実施形態によれば、
端末アプリＩＤは、アプリケーションをインストールする際に、ユーザがアプリケーションを初めて起動する際に、又は、アプリケーションが初めてサーバと通信する際に、当該携帯電話端末を特定するべく付与されるユーザ識別子に基づくものである
ように実行することも好ましい。
【００２３】
本発明の移動基地局の端末同定方法における他の実施形態によれば、
移動基地局は、
第１のステップについて、第２の無線基地機能を介して複数の端末位置が発見された場合、１つの端末位置を同定対象の携帯電話端末とし、他の端末位置を非同定対象の携帯電話端末とし、
第２のステップについて、当該同定対象の携帯電話端末の端末位置のみが、第１の電波到達距離内で且つ第２の電波到達距離外となる基地局位置X11へ移動し、
第４のステップについて、第１のステップ及び第３のステップの両方で受信された１つの端末固有情報と、同定対象の携帯電話端末とを紐付ける
ように実行することも好ましい。
【００２４】
本発明の移動基地局の端末同定方法における他の実施形態によれば、
移動基地局は、
同定された端末固有情報及び端末アプリＩＤを同定済み端末として、同定対象及び非同定対象から外し、
第１のステップによって発見された全ての端末固有情報が同定されるまで、第２のステップから第４のステップまでを繰り返す
ように実行することも好ましい。
【００２５】
本発明の移動基地局の端末同定方法における他の実施形態によれば、
移動基地局は、
第２のステップについて、以下の両方の条件が成立する基地局位置X11へ移動する
（条件１）RB  ＜  （同定対象端末の位置N1〜基地局位置X11）の距離    ≦  RA
（条件２）        （非同定対象端末の位置N2〜基地局位置X11）の距離  ＞  RA
RA：第１の無線到達距離（半径）
RB：第２の無線到達距離（半径）
N1：第１のステップで受信した同定対象とする端末位置
N2：第１のステップで受信した非同定対象とする端末位置
ように実行することも好ましい。
【００２６】
本発明の移動基地局の端末同定方法における他の実施形態によれば、
移動基地局は、
第２のステップによって、基地局位置X11に移動したにも拘わらず、
第３のステップによって、複数の携帯電話端末から第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信した場合、
再度、第２のステップについて、以下の両方の条件が成立する基地局位置X12へ移動する
（条件１）  （基地局位置X11〜基地局位置X12）の距離         ≦  ２×RA
（条件２）  （同定対象端末の位置N1〜基地局位置X12）の距離  ＞  RA
ように実行することも好ましい。
【００２７】
本発明の移動基地局の端末同定方法における他の実施形態によれば、
第１の無線基地機能は、広域無線通信網に基づくものであり、
第２の無線基地機能は、狭域無線通信網に基づくものであり、
端末固有情報は、通信事業者における加入者識別子に基づくものである
ように実行することも好ましい。
【００２８】
本発明の移動基地局の端末同定方法における他の実施形態によれば、
広域無線通信網は、３Ｇ(3rd Generation)、ＬＴＥ(Long Term Evolution)、５Ｇ(5th Generation)又はＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)に基づくものであり、
狭域無線通信網は、無線ＬＡＮ(Local Area Network)又はBluetooth（登録商標）に基づくものである
ように実行することも好ましい。
【００２９】
本発明の移動基地局の端末同定方法における他の実施形態によれば、
移動基地局は、第１のステップについて、
第１の無線基地機能から報知情報を報知し、当該報知情報を受信した１つ以上の携帯電話端末から、端末固有情報含む登録要求を受信すると共に、
第２の無線基地機能から測位要求を送信し、当該測位要求を受信した１つ以上の携帯電話端末から、端末位置を含む測位応答を受信する
ように実行することも好ましい。
【００３０】
本発明の移動基地局の端末同定方法における他の実施形態によれば、
移動基地局は、第３のステップについて、
第１の無線基地機能から報知情報を報知し、当該報知情報を受信した１つ以上の携帯電話端末から、端末固有情報含む登録要求を受信する
ように実行することも好ましい。
【００３１】
本発明の移動基地局の端末同定方法における他の実施形態によれば、
移動基地局は、第１のステップについて、携帯電話端末へ、登録要求を送信しないように制御するエラー応答値を含む登録応答を返信する
ように実行することも好ましい。
【００３２】
本発明の移動基地局の端末同定方法における他の実施形態によれば、
移動基地局は、水平方向へ移動可能なマルチコプタ又は車両に搭載されたものであることも好ましい。
【００３３】
本発明によれば、第１の電波到達距離となる第１の無線基地機能と、第１の電波到達距離よりも短い第２の電波到達距離となる第２の無線基地機能と、自らの基地局位置を測位する測位機能と、自らの基地局位置の移動を制御する移動制御機能とを有し、携帯電話端末との間で通信可能な移動基地局であって、
当該移動基地局は、
基地局位置X00で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信すると共に、第２の無線基地機能を介して端末位置を受信し、同定対象の携帯電話端末の端末位置を特定する第１の端末情報受信手段と、
当該同定対象の携帯電話端末の端末位置が、第１の電波到達距離内で且つ第２の電波到達距離外となる基地局位置X11へ移動する移動位置決定手段と、
基地局位置X11で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信しようとする第２の端末情報受信手段と、
第１の端末情報受信手段及び第２の端末情報受信手段の両方で受信された１つ以上の端末固有情報と、同定対象の携帯電話端末の端末位置とを同定候補として紐付ける端末同定手段と
を含む端末同定機能を有することを特徴とする。
【００３４】
本発明によれば、第１の電波到達距離となる第１の無線基地機能と、第１の電波到達距離よりも短い第２の電波到達距離となる第２の無線基地機能と、自らの基地局位置を測位する測位機能と、自らの基地局位置の移動を制御する移動制御機能とを有し、携帯電話端末との間で通信可能な移動基地局に搭載されたコンピュータを機能させる端末同定プログラムであって、
基地局位置X00で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信すると共に、第２の無線基地機能を介して端末位置を受信し、同定対象の携帯電話端末の端末位置を特定する第１の端末情報受信手段と、
当該同定対象の携帯電話端末の端末位置が、第１の電波到達距離内で且つ第２の電波到達距離外となる基地局位置X11へ移動する移動位置決定手段と、
基地局位置X11で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信しようとする第２の端末情報受信手段と、
第１の端末情報受信手段及び第２の端末情報受信手段の両方で受信された１つ以上の端末固有情報と、同定対象の携帯電話端末の端末位置とを同定候補として紐付ける端末同定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の端末同定方法、移動基地局及びプログラムによれば、携帯電話端末が広域無線ネットワークにおける認証シーケンスを実行することなく、移動基地局が、携帯電話端末の端末固有情報と端末位置とを紐付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明におけるシステム構成図である。
【図２】本発明の移動基地局における電波到達範囲を表す説明図である。
【図３】本発明における基本的なシーケンス図である。
【図４】本発明の第１のステップＳ１における詳細なシーケンス図である。
【図５】基地局位置X00と携帯電話端末との位置関係を表す基本的な状態説明図である。
【図６】基地局位置X00と携帯電話端末との位置関係を表す第１１の状態説明図である。
【図７】基地局位置X11と携帯電話端末との位置関係を表す第１２の状態説明図である。
【図８】基地局位置X21と携帯電話端末との位置関係を表す第１３の状態説明図である。
【図９】基地局位置X31と携帯電話端末との位置関係を表す第１４の状態説明図である。
【図１０】基地局位置X11と携帯電話端末との位置関係を表す第２１の状態説明図である。
【図１１】基地局位置X12と携帯電話端末との位置関係を表す第２２の状態説明図である。
【図１２】本発明の移動基地局にける端末同定機能の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本発明におけるシステム構成図である。
【００３９】
本発明の移動基地局１は、自律的に移動可能なものであって、複数の無線基地機能を介して携帯電話端末２と通信する。例えば災害時には、移動基地局１は、広範囲の通信孤立地域を、空中又は地上で移動可能なものである。
移動基地局１は、例えば空中で移動可能なドローンとして実装されたものであってもよいし、飛行船、気球、マルチコプタであってもよい。また、例えば地上を走行可能な自動車であってもよい。
一方で、携帯電話端末２は、ユーザ所持の既存のスマートフォンや携帯電話機のようなものである。また、携帯電話端末２には、予め又はユーザ所望に応じて、アプリ（ケーション）がインストールされている。例えば災害対応アプリであって、サーバからの測位要求に応じて、自動的にＧＰＳ機能で測位し、その端末位置を応答するものである。また、災害対応アプリは、インストール時に、アプリ初回起動時に、又は、サーバとの初回通信時に、各携帯電話端末を識別する「端末アプリＩＤ」を付与する。サーバは、端末アプリＩＤと端末位置とを対応付けて蓄積管理する。
【００４０】
図１によれば、移動基地局１は、携帯電話端末２と通信可能なものであって、自らの基地局位置を測位するＧＰＳ機能（測位機能）１０１と、マルチコプタ（移動機能）１０２とを搭載する。また、本発明の移動基地局１は、第１の電波到達距離となるＬＴＥ基地機能（第１の無線基地機能）１１１と、第１の電波到達距離よりも短い第２の電波到達距離となる無線ＬＡＮ基地機能（第２の無線基地機能）１１２と、端末同定機能１２と、自らの基地局位置の移動を制御する移動制御機能１３とを一体的に組み込んだものである。これら機能構成部は、移動基地局に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【００４１】
以下の実施形態としては、第１の無線基地機能１１１は、広域無線通信網に基づくＬＴＥ基地局として説明するが、例えば３Ｇ(3rd Generation)、５Ｇ(5th Generation)又はＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)に基づく基地局（例えばＬＴＥにおけるｅＮＢ(evolved Node B)）であってもよい。
また、第２の無線基地機能１１２は、狭域無線通信網に基づく無線ＬＡＮのアクセスポイントとして説明するが、Bluetooth（登録商標）に基づくものであってもよい。
【００４２】
端末同定機能１２は、携帯電話端末２について、ＬＴＥ基地機能１１１によって取得した「端末固有情報」と、無線ＬＡＮ基地機能１１２によって取得した「端末位置（ＧＰＳ位置情報）」（及び「端末アプリＩＤ」）とを紐付けるものである。
【００４３】
「端末固有情報」は、通信事業者における加入者識別子に基づくものである。具体的には、例えばＬＴＥ／ＥＰＣによれば、ＩＭＥＩ(International Mobile Equipment Identity)である。また、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）又はＭＳＩＳＤＮ（Mobile Station International ISDN Number）であってもよい。
【００４４】
「端末アプリＩＤ」は、アプリケーションをインストールする際に、ユーザがアプリケーションを初めて起動する際に、又は、アプリケーションが初めてサーバと通信する際に、アプリケーション提供事業者から付与されるユーザ識別子に基づくものである。即ち、端末アプリＩＤに基づくアプリケーションサーバは、アプリケーション上でユーザを識別することができると共に、そのＧＰＳ位置情報を紐付けて管理することができる。
【００４５】
移動制御機能１３は、ＧＰＳ１０１によって自らの現在位置を認識すると共に、端末同定機能１２からの指示に応じて、目的位置へ移動するべく移動機能１０２を制御する。
【００４６】
図２は、本発明の移動基地局における電波到達範囲を表す説明図である。
【００４７】
図２によれば、移動基地局１は、ＬＴＥ（広域無線ネットワーク）の第１の電波到達距離と、無線ＬＡＮ（狭域無線ネットワーク）の第２の電波到達距離とが表されている。
RA：第１の無線到達距離（半径）
RB：第２の無線到達距離（半径）
但し、移動基地局１からの電波到達範囲は、必ずしも円状となるとは限らない。移動基地局１は、携帯電話端末２の位置範囲を検出する上で、電波到達範囲の形状及び距離を予め認識しておく必要がある。
【００４８】
また、図２によれば、移動基地局１は、基地局位置X00に位置し、ＬＴＥの電波到達範囲に２つの携帯電話端末を検出し、無線ＬＡＮの電波到達範囲に１つの携帯電話端末を検出する。
このとき、移動基地局１は、ＬＴＥ基地機能１１１を介して２つの携帯電話端末それぞれから、端末固有情報を受信することができる。また、移動基地局１は、無線ＬＡＮ基地機能１１２を介して１つの携帯電話端末から、端末位置（及び端末アプリＩＤ）を受信することができる。
このとき、１つの端末位置（及び端末アプリＩＤ）は、２つの端末固有情報のいずれに紐付いているかが不明となっている。移動基地局１の端末同定機能１２は、この紐付けを同定することできる。
【００４９】
尚、他の実施形態として、移動基地局１の基地機能１１１及び１１２について、出力電波の周波数や電波強度等を任意に変更することができる。これによって、電波到達範囲の形状及び距離を柔軟に設定することもできる。
【００５０】
図３は、本発明における基本的なシーケンス図である。
【００５１】
移動基地局１の端末同定機能１２は、第１の電波到達範囲に基づく位置X00（例えば初期位置）へ移動する移動要求を、移動制御機能１３へ出力する。これに対し、移動制御機能１３は、現在位置に応じてマルチコプタ１０２を制御して、移動基地局１を自律的に位置X00へ移動させる。そして、移動制御機能１３は、位置X00への移動が完了した後、その旨を、端末同定機能１２へ出力する。
【００５２】
その上で、移動基地局１の端末同定機能１２は、以下のステップを実行する。
［第１のステップＳ１］
端末同定機能１２は、基地局位置X00で、携帯電話端末２から、ＬＴＥ基地機能１１１を介して端末固有情報を受信すると共に、無線ＬＡＮ基地機能１１２を介して端末位置（及び端末アプリＩＤ）を受信し、同定対象の携帯電話端末の端末位置を特定する。
このとき、無線ＬＡＮ基地機能１１２を介して複数の端末位置が発見された場合、１つの端末位置を「同定対象端末」とし、他の端末位置を「非同定対象端末」とする。
［第２のステップＳ２］
端末同定機能１２は、当該同定対象の携帯電話端末２の端末位置が、ＬＴＥの電波到達距離内で且つ無線ＬＡＮの電波到達距離外となる基地局位置X11へ移動する。
［第３のステップＳ３］
端末同定機能１２は、基地局位置X11で、携帯電話端末２から、ＬＴＥの無線基地機能１１１を介して端末固有情報を受信しようとする。
［第４のステップＳ４］
端末同定機能１２は、第１のステップ及び第３のステップの両方で受信された１つ以上の端末固有情報と、同定対象の携帯電話端末の端末位置（及び端末アプリＩＤ）とを同定候補として紐付ける。
【００５３】
このように、Ｓ１〜Ｓ４を繰り返すことによって、携帯電話端末２について次々、端末固有情報と端末位置（及び端末アプリＩＤ）とを紐付けていくことができる。結果的に、ユーザ毎の位置情報を特定することができる。
【００５４】
本発明によれば、携帯電話端末２が、移動基地局１を介してコアネットワークとの間で認証シーケンスを実行することができない、ことを想定している。この場合であっても、移動基地局１は、ＬＴＥ基地機能１１１を介して、端末固有情報を取得することはできる。
一方で、移動基地局１は、無線ＬＡＮ基地機能１１２を介して、携帯電話端末２から、端末位置（及び端末アプリＩＤ）を取得することはできる。
ここで、本発明の移動基地局１は、端末固有情報と同一端末と見なせる端末位置（及び端末アプリＩＤ）とを紐付けて、同定することができる。
【００５５】
図４は、本発明の第１のステップＳ１における詳細なシーケンス図である。
【００５６】
（Ｓ１１）端末同定機能１２が、ＬＴＥ基地機能１１１から、ＬＴＥの電波到達範囲へ、報知情報を報知する。
【００５７】
（Ｓ１２）報知情報を受信した携帯電話端末２は、その登録要求を、移動基地局１へ送信する。登録要求に、端末固有情報が含まれている場合、以下のＳ１３を実行する必要はない。
【００５８】
（Ｓ１３）移動基地局１は、登録要求に端末固有情報が含まれていない場合、携帯電話端末２へ、端末固有情報要求を送信する。
【００５９】
（Ｓ１４）端末固有情報要求を受信した携帯電話端末２は、端末固有情報を、移動基地局１へ送信する。これによって、移動基地局１の端末同定機能１２は、携帯電話端末２の端末固有情報を取得する。
【００６０】
（Ｓ１５）移動基地局１は、携帯電話端末２へ、その後、登録要求を送信しないように制御するエラー応答値を含む登録応答を返信する。
エラー応答値は、例えばＬＴＥ／ＥＰＣによれば、"tracking area not allowed"となる。これは、携帯電話端末２が、同一のネットワーク番号に基づく報知情報を受信したとしても、登録要求を送信しないように指示するものである。
本発明によれば、移動基地局１は、加入者サーバ（認証設備）を搭載せず、携帯電話端末２との間で認証シーケンスを実行しないために、位置登録シーケンスをあえて失敗させる。このとき、携帯電話端末２からの登録要求の再送回数は有限であり、その再送回数に達した場合、それ以降、登録要求を送信しないようになる。移動基地局１は、携帯電話端末２に対してあえて、登録要求の再送を抑止するようなエラー応答値を含む登録応答を返信することによって、過剰なシグナリングを発生させないようにしている。
【００６１】
（Ｓ１６）移動基地局１は、無線ＬＡＮ基地機能１１２を、ＬＴＥ基地機能１１１と並列的に機能させる。無線ＬＡＮ基地機能１１２は、携帯電話端末２との間で、ＩＰ(Internet Protocol)接続によって、ＩＰアドレスを取得する。
携帯電話端末２は、無線ＬＡＮのアクセスポイントが報知するＳＳＩＤに対して、自動的に接続設定が実行される。例えば、移動基地局１が、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバとして機能することによって、携帯電話端末２が自動的にＤＨＣＰクライアントとして機能し、無線ＬＡＮのＩＰアドレスが付与される。
【００６２】
（Ｓ１７）移動基地局１は、携帯電話端末２へ、測位要求を送信する。
【００６３】
（Ｓ１８）測位要求を受信した携帯電話端末２は、ＧＰＳ機能１０１によって測位し、ＧＰＳ位置情報を取得する。そして、携帯電話端末２は、その端末位置（ＧＰＳ位置情報（座標）と測位時刻）（及び端末アプリＩＤ）を、移動基地局１へ送信する。
ここで、端末アプリＩＤが、インストール時又は初回起動時に設定されていない場合がる。この場合、アプリケーションが初めてサーバと通信する際に、端末アプリＩＤを設定するように実現することができる。具体的にＳ１８では、例えば端末アプリＩＤを”0”、空などの固定値で送信した場合、移動基地局１が端末アプリＩＤを未設定と認識し、応答信号を返信するようにする。そして、移動基地局１が、当該端末を固有に識別できる端末アプリＩＤを割り当てて、その信号に当該端末アプリＩＤを含める。
【００６４】
尚、他の実施形態として、第１のステップＳ１について、所定時間内で取得するべく、タイマを起動させることも好ましい。タイムオーバした場合、移動基地局１は、少なくとも現状の電波到達範囲に、携帯電話端末２が存在しないと判定することができる。この場合、他の基地局位置へ移動すべきである。
【００６５】
また、第３のステップＳ３も、第１のステップＳ１と同じシーケンスを実行する。但し、第３のステップＳ３について、携帯電話端末２から、端末位置を取得する必要はない。そのために、携帯電話端末２と無線ＬＡＮ基地機能（第２の無線基地機能）との間のシーケンスを必須とするものではない。
【００６６】
図５は、基地局位置X00と携帯電話端末との位置関係を表す基本的な状態説明図である。
【００６７】
図５によれば、移動基地局１が、時刻T1に座標X00に位置する際に、以下のような情報が取得されている。
［ＬＴＥ基地機能によって取得された情報］
（端末固有情報）
bc-dddeee-fffggg-hi
［無線ＬＡＮ基地機能によって取得された情報］
（端末アプリＩＤ）（端末位置）
1a2b3c4d5e          N1
この場合、移動基地局１は、無線ＬＡＮ基地機能１１２では［1a2b3c4d5e，N1］のみを取得し、ＬＴＥ基地機能１１１では端末固有情報［bc-dddeee-fffggg-hi］のみを取得している。そのために、以下のように紐付けて、携帯電話端末を同定することができる。
（端末固有情報）          （端末アプリＩＤ）（端末位置）
bc-dddeee-fffggg-hi  ＜−＞  1a2b3c4d5e          N1
【００６８】
図６は、基地局位置X00と携帯電話端末との位置関係を表す第１１の状態説明図である。
【００６９】
図６によれば、移動基地局１が、時刻T1に座標X00に位置する際に、以下のような情報が取得されている。
［ＬＴＥ基地機能によって取得された情報］
（端末固有情報）
ab-xxxyyy-zzzxxx-dc
bc-dddeee-fffggg-hi
de-hhhiii-jjjkkk-lm
［無線ＬＡＮ基地機能によって取得された情報］
（端末アプリＩＤ）（端末位置）
1a2b3c4d5e          N1
6e7d8c9b0a          N2
この場合、無線ＬＡＮ基地機能１１２によって取得された端末位置（及び端末アプリＩＤ）に基づく携帯電話端末２が、ＬＴＥ基地機能１１１によって取得された端末固有情報のいずれに該当するか、不明となる。
【００７０】
ここで理想的には、移動基地局１は、第２のステップで、当該同定対象の携帯電話端末の端末位置のみが、第１の電波到達距離内で且つ第２の電波到達距離外となる基地局位置X11へ移動しようとする。そして、第４のステップについて、第１のステップ及び第３のステップの両方で１つの端末固有情報しか受信されなかった場合、同定対象の携帯電話端末を紐付けることができる。
【００７１】
＜基地局位置の座標Xmnについて＞
基地局位置の座標Xmnとして、m=0, n=0の時の座標Xmnを初期座標とする。そして、端末同定機能１２における端末同定処理と次座標決定とを繰り返し、m,nをカウントアップしていく。
「m」は、「同定対象端末」の順番を表す。携帯電話端末を１つずつ「同定対象端末」と決定し、その同定が完了する度に、同定対象端末が他の非同定対象端末に切り替わり、mがカウントアップされる。１つの基地局位置Xmnについて複数の携帯電話端末が同定される場合があり、カウントアップされる数値は1以上とする。 
「n」は、当該順番m における次座標計算の回数を表す。次座標計算後の端末同定処理によって、「同定対象端末」の同定が完了しなければ１増分され、同定が完了すればn=1 にリセットされる。 
【００７２】
最初に、１つの基地局位置Xmnについて、「同定対象端末」は、無線ＬＡＮ基地機能１１２で検出された携帯電話端末の中から、１つずつ選択される。
同定対象端末が同定される毎に、その同定対象端末を「同定済み端末」とする。同定済み端末は、その後に、「非同定対象端末」「同定対象端末」にはならない。
無線ＬＡＮ基地機能１１２で検出された携帯電話端末の全てが順次、同定されていく。
【００７３】
図７は、基地局位置X11と携帯電話端末との位置関係を表す第１２の状態説明図である。
【００７４】
図７によれば、最初に、［1a2b3c4d5e,N1］を、同定対象端末とする。
※同定対象端末の位置：N1
※非同定対象端末の位置：N2
その上で、移動基地局１は、第２のステップについて、以下の両方の条件が成立する基地局位置X11へ移動する
（条件１）RB  ＜  （同定対象端末の位置N1〜基地局位置X11）の距離    ≦  RA
（条件２）        （非同定対象端末の位置N2〜基地局位置X11）の距離  ＞  RA
RA：第１の無線到達距離（半径）
RB：第２の無線到達距離（半径）
N1：第１のステップで受信した同定対象とする端末アプリＩＤ及び端末位置
N2：第１のステップで受信した非同定対象とする端末アプリＩＤ及び端末位置
【００７５】
条件１は、同定対象端末について、無線ＬＡＮ基地機能１１２の電波到達範囲「外」となり、ＬＴＥ基地機能１１１の電波到達範囲「内」となる条件式である。
条件２は、非同定対象端末について、ＬＴＥ基地機能１１１の電波到達範囲「外」となる条件式である。
これら条件１及び条件２の両方を満たすことにって、「同定対象端末についてのみ、ＬＴＥ基地機能１１１の電波到達範囲「内」とする」ことを目的とした次座標を算出することができる。
これによって、基地局位置X11についてＬＴＥ基地機能１１１で取得した端末固有情報が、基地局位置X00におけるＬＴＥ基地機能１１１で取得した端末固有情報に含まれる唯一のものとなった場合、基地局位置X00における同定対象端末について、無線ＬＡＮ基地機能１１２で取得した端末位置（及び端末アプリＩＤ）と同一の携帯電話端末のものであると同定することができる。
【００７６】
図７によれば、移動基地局１が、時刻T2に座標X11に位置する際に、以下のような情報が取得されている。
［ＬＴＥ基地機能によって取得された情報］
（端末固有情報）
bc-dddeee-fffggg-hi
［無線ＬＡＮ基地機能によって取得された情報］
（端末アプリＩＤ）（端末位置）
×              ×
※同定対象端末の位置：N1
※非同定対象端末の位置：N2
この場合、ＬＴＥ基地機能１１１によって取得された端末固有情報は、[bc-dddeee-fffggg-hi]のみである。即ち、「非同定対象」となる携帯電話端末２は、ＬＴＥ基地機能１１１の電波到達範囲外にあると想定される。そのために、以下のように紐付けて、携帯電話端末を同定することができる。
（端末固有情報）          （端末アプリＩＤ）（端末位置）
bc-dddeee-fffggg-hi  ＜−＞  1a2b3c4d5e          N1
これによって、［1a2b3c4d5e,N1］を「同定済み端末」とする。
【００７７】
図８は、基地局位置X21と携帯電話端末との位置関係を表す第１３の状態説明図である。
【００７８】
図８によれば、基地局位置の座標X00における非同定対象端末［6e7d8c9b0a,N2］を、次の同定対象端末とする。
その上で、移動基地局１は、第２のステップについて、以下の条件１が成立する基地局位置X21へ移動する。
（条件１）RB  ＜  （同定対象端末の位置N2〜基地局位置X11）の距離    ≦  RA
（条件２）非同定対象端末無し（端末位置N1は同定済み）
【００７９】
同定済み端末の端末位置N1は、非同定対象端末に含まれない。
但し、他の実施形態として、座標範囲の絞り込みのために、同定済み端末の端末位置の一部又は全部を非同定対象端末の端末位置として次座標を算出してもよい。
【００８０】
図８によれば、移動基地局１が、時刻T3に座標X21に位置する際に、以下のような情報が取得されている。
［ＬＴＥ基地機能によって取得された情報］
（端末固有情報）
ab-xxxyyy-zzzxxx-dc
［無線ＬＡＮ基地機能によって取得された情報］
（端末アプリＩＤ）（端末位置）
×              ×
※同定対象端末の位置：N2
この場合、ＬＴＥ基地機能１１１によって取得された端末固有情報は、[ab-xxxyyy-zzzxxx-dc]のみである。そのために、以下のように紐付けて、携帯電話端末を同定することができる。
（端末固有情報）          （端末アプリＩＤ）（端末位置）
ab-xxxyyy-zzzxxx-dc  ＜−＞  6e7d8c9b0a          N2
これによって、［6e7d8c9b0a,N2］を「同定済み端末」とする。
【００８１】
図９は、基地局位置X31と携帯電話端末との位置関係を表す第１４の状態説明図である。
【００８２】
図６〜図８によって、基地局位置の座標X00について、無線ＬＡＮ基地機能１１２によって取得された携帯電話端末２は全て、「同定済み端末」となっている。
次に、無線ＬＡＮ基地機能１１２によって新たな端末位置（及び端末アプリＩＤ）が発見される位置へ移動する。図９によれば、基地局位置の座標X00について、ＬＴＥ基地機能１１１によって取得され、且つ、同定処理が完了していない端末固有情報［de-hhhiii-jjjkkk-lm］の携帯電話端末について、同定処理を実行すべき位置へ移動する。
【００８３】
図９によれば、移動基地局１が、時刻T4に座標X31に位置する際に、以下のような情報が取得されている。
［ＬＴＥ基地機能によって取得された情報］
（端末固有情報）
de-hhhiii-jjjkkk-lm
［無線ＬＡＮ基地機能によって取得された情報］
（端末アプリＩＤ）（端末位置）
1g3h5i7j9k          N3
※同定済み端末の位置：N1,N2
この場合、移動基地局１は、無線ＬＡＮ基地機能１１２では［1g3h5i7j9k,N3］のみを取得し、ＬＴＥ基地機能１１１では端末固有情報［de-hhhiii-jjjkkk-lm］のみを取得している。そのために、以下のように紐付けて、携帯電話端末を同定することができる。
（端末固有情報）          （端末アプリＩＤ）（端末位置）
de-hhhiii-jjjkkk-lm  ＜−＞  1g3h5i7j9k          N3
【００８４】
図１０は、基地局位置X11と携帯電話端末との位置関係を表す第２１の状態説明図である。
【００８５】
図１０によれば、図７と異なって、移動基地局１が、時刻T2に座標X11に位置する際に、以下のような情報が取得されている。
［ＬＴＥ基地機能によって取得された情報］
（端末固有情報）
bc-dddeee-fffggg-hi
de-hhhiii-jjjkkk-lm
fg-jjjkkk-lllmmm-no
［無線ＬＡＮ基地機能によって取得された情報］
（端末アプリＩＤ）（端末位置）
×              ×
※同定対象端末の位置：N1
※非同定対象端末の位置：N2
※新たに検出された端末固有情報：fg-jjjkkk-lllmmm-no
即ち、移動基地局１は、第２のステップによって基地局位置X11に移動した後、第３のステップについて、複数の携帯電話端末２からＬＴＥ基地機能１１１を介して端末固有情報を受信している。
【００８６】
図１０によれば、ＬＴＥ基地機能１１１は、端末位置X00で受信した端末固有情報［bc-dddeee-fffggg-hi]［fg-jjjkkk-lllmmm-no］を更に受信している。そのために、以下のように紐付けることができず、携帯電話端末２を同定することができない。
（端末固有情報）          （端末アプリＩＤ）（端末位置）
bc-dddeee-fffggg-hi  ＜−＞  1a2b3c4d5e          N1        ？
fg-jjjkkk-lllmmm-no  ＜−＞  1a2b3c4d5e          N1        ？
また、ＬＴＥ基地機能１１１は、時刻T2で新たに、端末固有情報［fg-jjjkkk-lllmmm-no］も受信している。但し、端末固有情報［fg-jjjjkkk-lllmmm-no］は、端末位置X00でＬＴＥ基地機能１１１によって受信したものではないために、端末位置N1と同定されるべきものではない。
【００８７】
図１１は、基地局位置X12と携帯電話端末との位置関係を表す第２２の状態説明図である。
【００８８】
再度、移動基地局１は、図１０の端末位置から、以下の両方の条件が成立する基地局位置X12へ移動する。
（条件１）  （基地局位置X11〜基地局位置X12）の距離         ≦  ２×RA
（条件２）  （同定対象端末の位置N1〜基地局位置X12）の距離  ＞  RA
【００８９】
条件１は、先の端末位置X11（同定対象端末を同定できなかった座標）におけるＬＴＥ基地機能１１１の電波到達範囲と、次座標X12におけるＬＴＥ基地機能１１１の電波到達範囲とが、重複するエリアに存在する端末位置となる条件式である。
条件２は、同定対象端末について、ＬＴＥ基地機能１１１の電波到達範囲「外」となる条件式である。
【００９０】
図１１によれば、基地局位置X00でＬＴＥ基地機能１１１によって受信された［bc-dddeee-fffggg-hi］は、基地局位置X12でＬＴＥ基地機能１１１によって受信されていない。即ち、端末固有情報［bc-dddeee-fffggg-hi］は、端末位置［1a2b3c4d5e,N1］の同定対象端末であると同定される。これによって、［1a2b3c4d5e,N1］を「同定済み端末」とする。
一方で、基地局位置X00でＬＴＥ基地機能１１１によって受信された［de-hhhiii-jjjkkk-lm］は、基地局位置X12でもＬＴＥ基地機能１１１によって受信されている。即ち、端末固有情報［de-hhhiii-jjjkkk-lm］は、端末位置［1a2b3c4d5e］の同定対象端末でないと推定される。
【００９１】
図１１に続いて、次に、移動基地局１は、同定対象端末を、端末位置［6e7d8c9b0a,N2］の携帯電話端末として、前述した図８のように移動する。
【００９２】
前述した図５〜図１１のように、移動基地局１は、最初の端末位置X00で、無線ＬＡＮ基地機能１１２によって受信された端末位置を１つずつ、同定対象端末として端末同定処理を実行する。そのとき、移動基地局１は、同定された端末固有情報及び端末位置（及び端末アプリＩＤ）を「同定済み端末」として、同定対象及び非同定対象から外す。このように、端末位置X00で、無線ＬＡＮ基地機能１１２によって受信された全ての端末位置（第１のステップによって発見された全ての端末固有情報）が同定されるまで、第２のステップから第４のステップまでを繰り返す。
その後、移動基地局１は、ＬＴＥ基地機能１１１のみで受信された他の端末固有情報を持つ携帯電話端末が、無線ＬＡＮ基地機能１１２の電波到達範囲内となる位置へ移動し、更に図５〜図１１を繰り返す。
【００９３】
図１２は、本発明の移動基地局にける端末同定機能の構成図である。
【００９４】
図１２によれば、移動基地局１の端末同定機能１２は、第１の端末情報受信部１２１と、移動位置決定部１２２と、第２の端末情報受信部１２３と、端末同定部１２４とを有する。これら機能構成部は、移動基地局に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。また、これら機能構成部の処理の流れは、移動基地局の端末同定方法としても理解できる。
【００９５】
第１の端末情報受信部１２１は、基地局位置X00で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信すると共に、第２の無線基地機能を介して端末位置を受信し、同定対象の携帯電話端末の端末位置を特定する（前述した第１のステップＳ１を参照）。
移動位置決定部１２２は、当該同定対象の携帯電話端末の端末位置が、第１の電波到達距離内で且つ第２の電波到達距離外となる基地局位置X11へ移動する（前述した第２のステップＳ２を参照）。
第２の端末情報受信部１２３は、基地局位置X11で、携帯電話端末から、第１の無線基地機能を介して端末固有情報を受信しようとする（前述した第３のステップＳ３を参照）。
端末同定部１２４は、第１の端末情報受信手段及び第２の端末情報受信手段の両方で受信された１つ以上の端末固有情報と、同定対象の携帯電話端末の端末位置とを同定候補として紐付ける（前述した第４のステップＳ４を参照）。
【００９６】
以上、詳細に説明したように、本発明の端末同定方法、移動基地局及びプログラムによれば、携帯電話端末が広域無線ネットワークにおける認証シーケンスを実行することなく、移動基地局が、携帯電話端末の端末固有情報と端末位置とを紐付けることができる。
これによって、移動基地局が、認証設備を搭載しない簡易のコアネットワークであっても、携帯電話端末に対するＧＰＳ位置情報を取得することができる。また、移動基地局が自動的に移動しながら携帯電話端末のＧＰＳ位置情報を取得するために、人手のコストも軽減させることができる。更に、ユーザによる携帯電話端末への操作も必要としない。
【００９７】
また、本発明によれば、例えばドローンや、ヘリコプタ、気球、自動車のような移動基地局を想定しており、簡易且つ自律的に移動することができる。特に、１台の移動基地局の移動で、多数の携帯電話端末の位置を検出することができる。
本発明は特に、災害時に基地局のバックホール回線が切断された場合や、遭難時に携帯電話端末が基地局の電波到達範囲に存在しない場合に、被災者や救助対象者を発見するケースに適する。
【００９８】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００９９】
１  移動基地局
１０１  ＧＰＳ機能
１０２  移動機能
１１１  ＬＴＥ基地機能、第１の広域基地機能
１１２  無線ＬＡＮ基地機能、第２の狭域基地機能
１２  端末同定機能
１２１  第１の端末情報受信部
１２２  移動位置決定部
１２３  第２の端末情報受信部
１２４  端末同定部
１３  移動制御機能
２  携帯電話端末
【図１】
2020136869.tif 000003
【図２】
2020136869.tif 000004
【図３】
2020136869.tif 000005
【図４】
2020136869.tif 000006
【図５】
2020136869.tif 000007
【図６】
2020136869.tif 000008
【図７】
2020136869.tif 000009
【図８】
2020136869.tif 000010
【図９】
2020136869.tif 000011
【図１０】
2020136869.tif 000012
【図１１】
2020136869.tif 000013
【図１２】
2020136869.tif 000014