(57)【要約】【課題】緊急連絡先への連絡が必要になったときに本来の緊急連絡先へ連絡をとることを可能にする。【解決手段】推定プログラムの作成方法は、学習対象携帯端末の利用者の学習対象緊急連絡先情報と該学習対象携帯端末の学習対象連絡履歴情報とを含む複数の学習用データを取得することと、取得した前記複数の学習用データを用いて、推定対象携帯端末の連絡履歴情報に基づいて該推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定する推定プログラムを作成することと、を含む。【選択図】図６
2020201904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習対象携帯端末の利用者の学習対象緊急連絡先情報と該学習対象携帯端末の学習対象連絡履歴情報とを含む複数の学習用データを取得することと、
取得した前記複数の学習用データを用いて、推定対象携帯端末の連絡履歴情報に基づいて該推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定する推定プログラムを作成することと、
を含むことを特徴とする推定プログラムの作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の推定プログラムの作成方法において、
前記複数の学習用データは、前記学習対象連絡履歴情報に対し、前記学習対象緊急連絡先情報に対応する連絡先との連絡履歴情報とそれ以外の連絡履歴情報とを識別する識別情報が、正解ラベルとして関連づけられていることを特徴とする推定プログラムの作成方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の推定プログラムの作成方法において、
前記緊急連絡先特定用情報は、前記推定対象携帯端末の連絡履歴情報に含まれる連絡先情報が緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値であることを特徴とする推定プログラムの作成方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の推定プログラムの作成方法において、
前記複数の学習用データは、前記学習対象携帯端末の利用者の連絡先登録情報を含むことを特徴とする推定プログラムの作成方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の推定プログラムの作成方法において、
前記複数の学習用データは、前記学習対象携帯端末の利用者の利用者情報を含むことを特徴とする推定プログラムの作成方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の推定プログラムの作成方法において、
前記複数の学習用データに含まれる前記学習対象連絡履歴情報は、前記学習対象携帯端末の事業者管理装置の記憶部から収集したものであることを特徴とする推定プログラムの作成方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の推定プログラムの作成方法において、
前記複数の学習用データに含まれる前記学習対象連絡履歴情報は、前記学習対象携帯端末の記憶部から収集したものであることを特徴とする推定プログラムの作成方法。
【請求項８】
学習対象携帯端末の利用者の学習対象緊急連絡先情報と該学習対象携帯端末の学習対象連絡履歴情報とを取得することと、
推定対象携帯端末の連絡履歴情報に基づいて該推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定する推定プログラムの作成に用いる複数の学習用データとして、取得した前記学習対象緊急連絡先情報と前記学習対象連絡履歴情報とを含む複数の学習用データを生成することと、
を含むことを特徴とする学習用データセットの作成方法。
【請求項９】
請求項８に記載の学習用データセットの作成方法において、
前記複数の学習用データは、前記学習対象連絡履歴情報に対し、前記学習対象緊急連絡先情報に対応する連絡先との連絡履歴情報とそれ以外の連絡履歴情報とを識別する識別情報が正解ラベルとして関連づけられていることを特徴とする学習用データセットの作成方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の学習用データセットの作成方法において、
前記複数の学習用データは、前記学習対象携帯端末の利用者の連絡先登録情報を含むことを特徴とする学習用データセットの作成方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の学習用データセットの作成方法において、
前記複数の学習用データは、前記学習対象携帯端末の利用者の利用者情報を含むことを特徴とする学習用データセットの作成方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の学習用データセットの作成方法において、
前記複数の学習用データに含まれる前記学習対象連絡履歴情報は、前記学習対象携帯端末の事業者管理装置の記憶部から収集したものであることを特徴とする学習用データセットの作成方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の学習用データセットの作成方法において、
前記複数の学習用データに含まれる前記学習対象連絡履歴情報は、前記学習対象携帯端末の記憶部から収集したものであることを特徴とする学習用データセットの作成方法。
【請求項１４】
推定対象携帯端末の連絡履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記連絡履歴情報に基づいて、前記推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定する推定手段とを有することを特徴とする推定装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の推定装置において、
前記推定手段は、学習対象携帯端末の利用者の学習対象緊急連絡先情報と該学習対象携帯端末の学習対象連絡履歴情報とを含む複数の学習用データを用いて学習した推定プログラムを、コンピュータに実行させることにより、前記推定を行うことを特徴とする推定装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の推定装置において、
前記緊急連絡先特定用情報は、前記推定対象携帯端末の連絡履歴情報に含まれる連絡先情報が緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値であることを特徴とする推定装置。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の推定装置において、
前記取得手段は、前記推定対象携帯端末の利用者の連絡先登録情報も取得し、
前記推定手段は、前記取得手段が取得した前記連絡先登録情報にも基づいて、前記推定を行うことを特徴とする推定装置。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の推定装置において、
前記取得手段は、前記推定対象携帯端末の利用者の利用者情報も取得し、
前記推定手段は、前記取得手段が取得した前記利用者情報にも基づいて、前記推定を行うことを特徴とする推定装置。
【請求項１９】
請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の推定装置において、
前記取得手段は、前記推定対象携帯端末の連絡履歴情報を、前記推定対象携帯端末の事業者管理装置の記憶部から取得することを特徴とする推定装置。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の推定装置において、
前記取得手段は、前記推定対象携帯端末の連絡履歴情報を、前記推定対象携帯端末の記憶部から取得することを特徴とする推定装置。
【請求項２１】
推定対象携帯端末の連絡履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記連絡履歴情報に基づいて、前記推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定する推定手段とを有し、
前記推定手段は、請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載の推定装置が行った推定の結果を正解ラベルとし、該推定時の入力情報を学習用データとして用いて学習した推定プログラムを、コンピュータに実行させることにより、前記推定を行うことを特徴とする推定装置。
【請求項２２】
推定対象携帯端末の連絡履歴情報に基づいて、前記推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定する推定手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする推定プログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載の推定プログラムにおいて、
前記コンピュータは、前記推定対象携帯端末に設けられるものであることを特徴とする推定プログラム。
【請求項２４】
推定対象携帯端末の連絡履歴情報を取得することと、
取得した前記連絡履歴情報に基づいて、前記推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定することと、を含むことを特徴とする推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推定プログラムの作成方法、学習用データセットの作成方法、推定装置、推定プログラム、及び、推定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両事故の負傷者が搬送された病院などの搬送先情報を自動的に緊急連絡先に通報する車両事故通報システムが知られている（特許文献１）。このシステムでは、車両に搭載された車両情報記憶部に登録されている緊急連絡先情報に基づいて、家族などの緊急連絡先へ搬送先情報を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９４８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、緊急連絡先情報の登録がされていない場合や、緊急連絡先情報が登録されていても緊急連絡先が登録後に変更されたにもかかわらず更新されずに放置された場合には、実際に緊急連絡先への連絡が必要になったときに本来の緊急連絡先と連絡がとれない事態が起こる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る推定プログラムの作成方法は、学習対象携帯端末の利用者の学習対象緊急連絡先情報と該学習対象携帯端末の学習対象連絡履歴情報とを含む複数の学習用データを取得することと、取得した前記複数の学習用データを用いて、推定対象携帯端末の連絡履歴情報に基づいて該推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定する推定プログラムを作成することと、を含む。
前記推定プログラムの作成方法において、前記複数の学習用データは、前記学習対象連絡履歴情報に対し、前記学習対象緊急連絡先情報に対応する連絡先との連絡履歴情報とそれ以外の連絡履歴情報とを識別する識別情報が、正解ラベルとして関連づけられていてもよい。
前記推定プログラムの作成方法において、前記緊急連絡先特定用情報は、前記推定対象携帯端末の連絡履歴情報に含まれる連絡先情報が緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値であってもよい。
前記推定プログラムの作成方法において、前記複数の学習用データは、前記学習対象携帯端末の利用者の連絡先登録情報を含んでもよい。
前記推定プログラムの作成方法において、前記複数の学習用データは、前記学習対象携帯端末の利用者の利用者情報を含んでもよい。
前記推定プログラムの作成方法において、前記複数の学習用データに含まれる前記学習対象連絡履歴情報は、前記学習対象携帯端末の事業者管理装置の記憶部から収集したものであってもよい。
前記推定プログラムの作成方法において、前記複数の学習用データに含まれる前記学習対象連絡履歴情報は、前記学習対象携帯端末の記憶部から収集したものであってもよい。
【０００６】
本発明の他の態様に係る学習用データセットの作成方法は、学習対象携帯端末の利用者の学習対象緊急連絡先情報と該学習対象携帯端末の学習対象連絡履歴情報とを取得することと、推定対象携帯端末の連絡履歴情報に基づいて該推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定する推定プログラムの作成に用いる複数の学習用データとして、取得した前記学習対象緊急連絡先情報と前記学習対象連絡履歴情報とを含む複数の学習用データを生成することと、を含む。
前記学習用データセットの作成方法において、前記複数の学習用データは、前記学習対象連絡履歴情報に対し、前記学習対象緊急連絡先情報に対応する連絡先との連絡履歴情報とそれ以外の連絡履歴情報とを識別する識別情報が正解ラベルとして関連づけられていてもよい。
前記学習用データセットの作成方法において、前記複数の学習用データは、前記学習対象携帯端末の利用者の連絡先登録情報を含んでもよい。
前記学習用データセットの作成方法において、前記複数の学習用データは、前記学習対象携帯端末の利用者の利用者情報を含んでもよい。
前記学習用データセットの作成方法において、前記複数の学習用データに含まれる前記学習対象連絡履歴情報は、前記学習対象携帯端末の事業者管理装置の記憶部から収集したものであってもよい。
前記学習用データセットの作成方法において、前記複数の学習用データに含まれる前記学習対象連絡履歴情報は、前記学習対象携帯端末の記憶部から収集したものであってもよい。
【０００７】
本発明の更に他の態様に係る推定装置は、推定対象携帯端末の連絡履歴情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記連絡履歴情報に基づいて、前記推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定する推定手段とを有する。
前記推定装置において、前記推定手段は、学習対象携帯端末の利用者の学習対象緊急連絡先情報と該学習対象携帯端末の学習対象連絡履歴情報とを含む複数の学習用データを用いて学習した推定プログラムを、コンピュータに実行させることにより、前記推定を行ってもよい。
前記推定装置において、前記緊急連絡先特定用情報は、前記推定対象携帯端末の連絡履歴情報に含まれる連絡先情報が緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値であってもよい。
前記推定装置において、前記取得手段は、前記推定対象携帯端末の利用者の連絡先登録情報も取得し、前記推定手段は、前記取得手段が取得した前記連絡先登録情報にも基づいて、前記推定を行ってもよい。
前記推定装置において、前記取得手段は、前記推定対象携帯端末の利用者の利用者情報も取得し、前記推定手段は、前記取得手段が取得した前記利用者情報にも基づいて、前記推定を行ってもよい。
前記推定装置において、前記取得手段は、前記推定対象携帯端末の連絡履歴情報を、前記推定対象携帯端末の事業者管理装置の記憶部から取得してもよい。
前記推定装置において、前記取得手段は、前記推定対象携帯端末の連絡履歴情報を、前記推定対象携帯端末の記憶部から取得してもよい。
本発明の更に他の態様に係る推定装置は、推定対象携帯端末の連絡履歴情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記連絡履歴情報に基づいて、前記推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定する推定手段とを有し、前記推定手段は、前記推定装置が行った推定の結果を正解ラベルとし、該推定時の入力情報を学習用データとして用いて学習した推定プログラムを、コンピュータに実行させることにより、前記推定を行う。
【０００８】
本発明の更に他の態様に係る推定プログラムは、推定対象携帯端末の連絡履歴情報に基づいて、前記推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定する推定手段として、コンピュータを機能させる。
前記推定プログラムにおいて、前記コンピュータは、前記推定対象携帯端末に設けられるものであってもよい。
【０００９】
本発明の更に他の態様に係る推定方法は、推定対象携帯端末の連絡履歴情報を取得することと、取得した前記連絡履歴情報に基づいて、前記推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報又は該緊急連絡先情報を推定することと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、緊急連絡先への連絡が必要になったときに本来の緊急連絡先へ連絡をとることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る通信システムの全体構成の一例を示す概略構成図。
【図２】実施形態における緊急連絡先情報特定処理を実行する緊急連絡先情報特定システムの主要構成を示す機能ブロック図。
【図３】実施形態における緊急連絡先情報特定処理の一例を示すフローチャート。
【図４】ニューラルネットワークを構成する１つのニューロンのモデルの一例を示す説明図。
【図５】複数層構造のニューラルネットワークの一例を示す説明図。
【図６】実施形態における学習済みモデルの作成方法を実施する推定プログラム作成システムとしての学習済みモデル作成システムの主要部を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成の一例を示す概略構成図である。
本実施形態の通信システムは、災害時や山岳などの遭難者の捜索時に、ドローンや係留気球等の飛行体に無線中継局を搭載して、圏外エリアに対して無線中継を実施することができる臨時無線中継システムを含む。図１において、本実施形態に係る通信システムは、第一無線中継局（以下「親機」ともいう。）１０及び第二無線中継局（以下、「子機」ともいう。）２０を備える。第一無線中継局（親機）１０及び第二無線中継局（子機）２０は、無線信号の周波数が互いに異なる複数の通信オペレータ（通信事業者）Ａ，Ｂの移動通信網８０Ａ，８０Ｂのコアネットワークそれぞれに接続されたマクロセル基地局などの複数の固定基地局３０Ａ，３０Ｂと、複数の通信オペレータＡ，Ｂそれぞれに対応するユーザ装置としての携帯端末である複数の携帯端末４０Ａ，４０Ｂとの間の無線通信を同時に中継する。親機１０及び子機２０は、ＧＰＳ衛星からの受信信号などを利用して互いに時間同期されている。
【００１３】
なお、本実施形態では、通信オペレータ（固定基地局）の数が２つの場合について説明するが、通信オペレータ（固定基地局）の数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、図１では、通信オペレータＡ，Ｂそれぞれに対応する携帯端末の数が１つであるが、通信オペレータＡ，Ｂそれぞれに対応する携帯端末の数は２つ以上であってもよい。
【００１４】
ユーザ（利用者）が使用する携帯端末（ユーザ装置、ＵＥ、携帯端末などともいう。）は、基地局との間で所定の通信方式及びリソースを用いて無線通信することで、移動通信網８０Ａ，８０Ｂを介した通信が可能となる。また、携帯端末は、ＣＰＵやメモリ等を有するコンピュータ装置で所定のコンピュータプログラム（アプリケーションプログラム）を実行することにより、種々の機能を発揮し、また種々の処理や制御を実行することができる。特に、本実施形態の携帯端末には、後述するように、利用者が災害や遭難などにあったときに当該利用者の緊急連絡先へ連絡をとるための連絡緊急連絡用アプリ（コンピュータプログラム）がインストールされている。
【００１５】
移動通信網８０Ａ，８０Ｂにはそれぞれ遠隔制御装置８１Ａ，８１Ｂ（遠隔制御元）を設けてもよい。遠隔制御装置８１Ａ，８１Ｂは、例えば第一無線中継局１０及び第二無線中継局２０の情報を保持し、第一無線中継局１０及び第二無線中継局２０の少なくとも一方に制御情報を送信することができる。また、遠隔制御装置８１Ａ，８１Ｂは、情報の送信先として機能し、第一無線中継局１０及び第二無線中継局２０の少なくとも一方から情報を受信してもよい。なお、遠隔制御装置８１Ａ，８１Ｂは、第一無線中継局１０や第二無線中継局２０と通信可能な場所であれば、移動通信網８０Ａ，８０Ｂ以外に設けてもよい。また、第一無線中継局１０及び第二無線中継局２０の制御は、遠隔制御装置８１Ａ，８１Ｂの両方で行ってもよいし、遠隔制御装置８１Ａ，８１Ｂのいずれか一方が行うようにしてもよい。また、遠隔制御装置８１Ｃは、各通信オペレータの移動通信網８０Ａ，８０Ｂ以外の共通の通信網８０Ｃ上に設置されてもよい。
【００１６】
共通の通信網８０Ｃには、第二無線中継局（子機）２０が搭載された飛行体としてのドローン７０を遠隔的に操縦する遠隔操縦装置（以下、「遠隔ドローン操縦装置」という。）８２が設けられている。
【００１７】
遠隔制御装置８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃは、例えば、第一無線中継局１０と通信可能な、又は、第一無線中継局１０及び第二無線中継局２０と通信可能な、サーバ、ＰＣ若しくはタブレット端末であってもよい。また、遠隔ドローン操縦装置８２は、第一無線中継局１０を介して、又は、第一無線中継局１０及び第二無線中継局２０を介して、ドローン７０と通信可能な、サーバ、ＰＣ若しくはタブレット端末であってもよい。
【００１８】
また、本実施形態においては、通信オペレータＡの移動通信網８０Ａには、推定装置としての情報処理装置である緊急連絡先情報特定装置３００や、携帯端末利用者情報、利用者の連絡履歴情報、利用者の連絡先登録情報などの情報が記憶される情報データベースを備えた情報管理サーバ３１０なども設けられている。
【００１９】
第一無線中継局１０は、通信オペレータＡ，Ｂごとに、固定基地局３０Ａ，３０Ｂとの間の中継対象の第一周波数（以下、「無線中継周波数」又は「基地局側周波数」ともいう。）Ｆ１Ａ（下り信号）及びＦ１Ａ’（上り信号）並びにＦ１Ｂ（下り信号）及びＦ１Ｂ’（上り信号）の無線信号と、第二無線中継局２０との間の第二周波数（以下「中間周波数」ともいう。）Ｆ２Ａ（下り信号）及びＦ２Ａ’（上り信号）並びにＦ２Ｂ（下り信号）及びＦ２Ｂ’（上り信号）の無線信号とを中継する周波数変換型の無線中継装置であり、車両である自動車５０に搭載されることにより地上の目標位置に移動することができる。
【００２０】
第一無線中継局１０と第二無線中継局２０との間の無線信号は、通信オペレータに共通の第二周波数（以下「中間周波数」ともいう。）Ｆ２（下り信号）及びＦ２’（上り信号）の無線信号であってもよい。また、各通信オペレータＡ，Ｂが無線中継を時分割で利用するようにしてもよい。
【００２１】
以下、Ｆ１Ａ（下り信号）及びＦ１Ａ’（上り信号）をまとめて「Ｆ１Ａ/Ｆ１Ａ'」と表記し、Ｆ１Ｂ（下り信号）及びＦ１Ｂ'（上り信号）をまとめて「Ｆ１Ｂ/Ｆ１Ｂ'」と表記する。また、Ｆ２Ａ（下り信号）及びＦ２Ａ'（上り信号）をまとめて「Ｆ２Ａ/Ｆ２Ａ'」と表記し、Ｆ２Ｂ（下り信号）及びＦ２Ｂ'（上り信号）をまとめて「Ｆ２Ｂ/Ｆ２Ｂ'」と表記し、Ｆ２（下り信号）及びＦ２'（上り信号）をまとめて「Ｆ２/Ｆ２'」と表記する。
【００２２】
第一無線中継局１０が搭載される自動車５０は、電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車など、第一無線中継局１０に長時間にわたって電力を供給可能なバッテリーや発電機などを備えているものであってもよい。
【００２３】
第二無線中継局２０は、通信オペレータＡ，Ｂごとに、第一無線中継局１０との間の第二周波数（中間周波数）Ｆ２Ａ/Ｆ２Ａ'、Ｆ２Ｂ/Ｆ２Ｂ'、Ｆ２/Ｆ２'の無線信号と、携帯端末４０Ａ，４０Ｂとの間の中継対象の第一周波数（以下、「無線中継周波数」又は「携帯端末側周波数」ともいう。）Ｆ１Ａ/Ｆ１Ａ'，Ｆ１Ｂ/Ｆ１Ｂ'の無線信号とを中継する周波数変換型の無線中継装置であり、自律制御により又は外部からの制御により所定の空域に滞在又は移動する飛行体としてのドローン７０に搭載されることにより第一無線中継局１０よりも高い位置に位置することができる。この場合、第一無線中継局１０が搭載される自動車５０は、ドローン７０が離発着可能な離発着部を備えてもよい。
【００２４】
第一無線中継局１０及び第二無線中継局２０それぞれにおいて通信オペレータＡ，Ｂごとに変換する第一周波数（中継対象周波数）Ｆ１Ａ/Ｆ１Ａ'，Ｆ１Ｂ/Ｆ１Ｂ'及び第二周波数（中間周波数）Ｆ２Ａ/Ｆ２Ａ'、Ｆ２Ｂ/Ｆ２Ｂ'、Ｆ２/Ｆ２'は、第一無線中継局１０で送受信される無線信号どうしの回り込み干渉及び第二無線中継局２０で送受信される無線信号どうしの回り込み干渉が発生しないように互いに異なる周波数である。例えば、第一周波数（中継対象周波数）Ｆ１Ａ/Ｆ１Ａ'，Ｆ１Ｂ/Ｆ１Ｂ'が２．１ＧＨｚ帯の周波数であり、第二周波数（中間周波数）Ｆ２Ａ/Ｆ２Ａ'、Ｆ２Ｂ/Ｆ２Ｂ'、Ｆ２/Ｆ２'が３．３ＧＨｚ帯の周波数であってもよい。
【００２５】
本実施形態の親機１０は、例えば下りリンクにおいて、複数の通信オペレータＡ，Ｂの固定基地局向けの第一アンテナ１０１Ａ，１０１Ｂで受信した周波数Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂの無線信号を周波数変換器でＦ１とは異なる無線中継周波数（Ｆ２Ａ，Ｆ２Ｂ）の周波数に変換し、第二アンテナ１０２から子機２０に向けて送信する。
【００２６】
本実施形態の子機２０は、親機１０から周波数（Ｆ２Ａ，Ｆ２Ｂ）で送信された電波を第一アンテナ２０１で受信し、周波数変換器で基地局側周波数（Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂ）に周波数変換し、携帯端末４０Ａ，４０Ｂに向けて第二アンテナ２０２から出力する。通信オペレータＡの携帯端末４０ＡはＦ１Ａ、通信オペレータＢの携帯端末４０ＢはＦ１Ｂの周波数で受信する。
【００２７】
親機１０及び子機２０それぞれにおいて周波数変換することより、親機１０の第一アンテナ１０１Ａ，１０１Ｂと第二アンテナ１０２との間、子機２０のアンテナ２０１，２０２間の同一周波数の回り込み干渉がなくなることから、親機１０、子機２０の送信電力を最大送信電力で送信できるため、無線中継距離、無線中継エリア２００Ａ，２００Ｂを大きくできる。
【００２８】
また、本実施形態の通信システムは、各通信オペレータＡ，Ｂの移動通信網（固定ネットワーク）８０Ａ，８０Ｂ上に、各自の親機１０及び子機２０の無線中継のＯＮ／ＯＦＦを制御する無線中継ＯＮ／ＯＦＦ制御データを親機１０及び子機２０に送信し、親機１０及び子機２０それぞれの無線中継を遠隔でＯＮ／ＯＦＦ制御する遠隔制御装置８１Ａ，８１Ｂを備えている。
【００２９】
また、捜索機関は、飛行ルートを作成し、それを各通信オペレータ及びドローン運航業者に転送する通信装置を備えている。また、ドローン運航業者は通信網８０Ｃなどの固定ネットワーク上に、ドローンの飛行を遠隔で操縦制御する遠隔ドローン操縦装置８２を備えている。
【００３０】
遠隔ドローン操縦装置８２は、通信網（固定ネットワーク）８０Ｃを介してドローン７０と通信する通信装置と、ドローン操縦者が操作するためのユーザインターフェース部と、ユーザインターフェース部を介したドローン操縦者の操作に基づいてドローンを操縦するためのリアルタイム飛行ルートデータ又は全飛行ルートデータを生成するデータ生成部とを備える。
【００３１】
また、本実施形態の通信システムでは、親機１０と子機２０にそれぞれ無線中継制御装置と無線通信装置（携帯通信モジュール）を備えている。各通信オペレータＡ，Ｂは、移動通信網（固定ネットワーク）８０Ａ，８０Ｂ上にある遠隔制御装置８１Ａ，８１Ｂから親機１０と子機２０にある無線通信装置及び無線中継制御装置を介して、各自の親機１０又は子機２０の無線通信をＯＮ／ＦＦ制御する。ドローン運航業者は、遠隔ドローン操縦装置８２から子機２０にある無線通信装置とドローン内の通信装置を介してドローン（飛行体）７０の飛行制御装置（例えば、フライトコントローラ）を制御して、飛行を実施する。
【００３２】
山岳遭難や雪山遭難等の通報を受けた警察や消防などの捜索機関からドローン無線中継を依頼された通信オペレータの担当者は、遠隔制御装置により、親機（又は親機と子機）に対して無線中継の開始制御を実施する。本実施形態においては、遭難者の携帯端末が圏外から通信可能（圏内）となったとき、緊急連絡先情報特定装置３００において、遭難者の携帯端末の利用者特定情報（携帯電話番号など）を取得し、その遭難者の緊急連絡先を特定する緊急連絡先情報特定処理を行う。この処理の詳細については後述する。
【００３３】
通信オペレータの担当者は、緊急連絡先情報特定処理により特定された遭難者の緊急連絡先情報（緊急連絡先の電話番号、メールアドレス等）を、捜索機関の担当者へ連絡する。そして、捜索機関の担当者は、通信オペレータの担当者から連絡のあった遭難者の緊急連絡先情報を受けたら、その緊急連絡先情報を用いて緊急連絡先（家族、保護者など）へ連絡をとる。
【００３４】
次に、本実施形態における緊急連絡先情報特定処理について説明する。
図２は、本実施形態における緊急連絡先情報特定処理を実行する緊急連絡先情報特定システムの主要構成を示す機能ブロック図である。
【００３５】
緊急連絡先情報特定装置３００は、例えばＣＰＵやメモリ等を有するコンピュータ装置で構成され、遭難者の携帯端末（推定対象携帯端末）の連絡履歴情報に基づいて当該遭難者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報を推定する推定手段としての推定部３０１と、通信オペレータ（通信事業者）Ａの移動通信網８０Ａに対する外部通信インターフェースとして機能する取得手段としての通信部３０２とから構成される。
【００３６】
情報管理サーバ３１０は、例えばＣＰＵやメモリ等を有するコンピュータ装置で構成される情報処理部３１１と、通信オペレータ（通信事業者）Ａの移動通信網８０Ａに対する外部通信インターフェースとして機能する通信部３１２と、通信オペレータＡの通信事業者に属する携帯端末の利用者の利用者情報、連絡履歴情報、連絡先登録情報などの情報が記憶される情報データベース３１３とから構成される。
【００３７】
通信オペレータＡ，Ｂそれぞれに対応する携帯端末の一部または全部には、利用者が災害や遭難などにあったときに当該利用者の緊急連絡先へ連絡をとるための連絡緊急連絡用アプリ（コンピュータプログラム）がインストールされている。連絡緊急連絡用アプリがインストールされた携帯端末の利用者は、このアプリを起動し、アプリの画面に従って自分の緊急連絡先情報（家族、保護者、友人、勤務先などの緊急連絡先の電話番号、メールアドレスなど）を入力する。これにより、その入力した緊急連絡先情報は、当該携帯端末から、通信オペレータ（通信事業者）Ａの固定基地局３０Ａとの無線通信によって、移動通信網８０Ａを介して、情報管理サーバ３１０に送信される。これにより、当該利用者の緊急連絡先情報が情報管理サーバ３１０の情報データベース３１３に登録される。
【００３８】
また、利用者が自分の携帯端末を用いて、電話の発着信、メールやショートメッセージ等の送受信などの連絡が行われると、通信オペレータ（通信事業者）Ａの移動通信網８０Ａに接続された情報管理サーバ３１０の情報データベース３１３に、当該携帯端末の利用者特定情報に関連付けて、各連絡についての連絡履歴情報が登録される。
【００３９】
また、連絡緊急連絡用アプリがインストールされた携帯端末の利用者は、このアプリを起動し、アプリの画面に従って、自分の携帯端末に登録されている連絡先登録情報（連絡帳アプリ等に登録されている連絡先情報）を情報管理サーバ３１０の情報データベース３１３に登録することを許可する旨の操作を行う。そうすると、当該利用者の携帯端末に登録されている連絡先登録情報は、当該携帯端末から、通信オペレータ（通信事業者）Ａの固定基地局３０Ａとの無線通信によって、移動通信網８０Ａを介して、情報管理サーバ３１０に送信される。これにより、当該利用者の連絡先登録情報が情報管理サーバ３１０の情報データベース３１３に登録される。
【００４０】
図３は、本実施形態における緊急連絡先情報特定処理の一例を示すフローチャートである。
緊急連絡先情報特定装置３００では、上述したように、ドローンによる無線中継によって遭難者の携帯端末が圏外から通信可能（圏内）となったとき（Ｓ２１のＹｅｓ）、遭難者の携帯端末（推定対象携帯端末）の利用者特定情報（携帯電話番号など）が、ドローン７０の子機２０及び親機１０を介し、固定基地局３０Ａから移動通信網８０Ａを経由して、緊急連絡先情報特定装置３００に取得される（Ｓ２２）。
【００４１】
そして、緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１は、通信部３０２から移動通信網８０Ａを介して情報管理サーバ３１０に対し、取得した利用者特定情報に対応する緊急連絡先情報が情報データベース３１３に登録されているかどうかを問い合わせる。この問合せを受けた情報管理サーバ３１０の情報処理部３１１は、緊急連絡先情報特定装置３００から送信された利用者特定情報について、これに対応する緊急連絡先情報が情報データベース３１３に登録されているか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００４２】
緊急連絡先情報が情報データベース３１３に登録されていると判断された場合（Ｓ２３のＹｅｓ）、従来は、この緊急連絡先情報を、単に、捜索機関の担当者へ連絡し、捜索機関の担当者は、この緊急連絡先情報を用いて緊急連絡先へ連絡をとっていた。しかしながら、登録されている緊急連絡先情報は、その登録後に緊急連絡先あるいは緊急連絡先情報が変更されたにもかかわらず、更新されないまま放置されている古い情報である場合がある。この場合、捜索機関の担当者は、そのことに気づかないまま、古い緊急連絡先情報を用いて緊急連絡先に連絡をとることを試みるという無駄な時間を費やすことになり、急を要する本来（現在）の緊急連絡先への連絡が遅れてしまう事態を招いてしまう。
【００４３】
そこで、本実施形態においては、遭難者の登録されている緊急連絡先情報が本来（現在）の緊急連絡先情報であるか否かを判定するために、遭難者の携帯端末の連絡履歴情報に基づき、当該遭難者の本来の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報として、登録されている緊急連絡先情報が本来の緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値（確率）を推定する。
【００４４】
具体的には、緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１は、まず、通信部３０２により、移動通信網８０Ａを介して情報管理サーバ３１０から、遭難者の登録されている緊急連絡先情報を取得する（Ｓ２７）。また、処理ステップＳ２２で取得した遭難者の利用者特定情報に基づき、情報管理サーバ３１０から、当該遭難者の携帯端末（推定対象携帯端末）の連絡履歴情報を取得する（Ｓ２８）。この連絡履歴情報には、当該携帯端末で連絡をとった相手との通話履歴（発着種別、相手側連絡先情報（電話番号など）、通話開始時刻、通話時間など）、当該携帯端末で連絡をとった相手とのショートメッセージや電子メールによる連絡履歴（発着種別、相手側連絡先情報（メールアドレスなど）、送信・受信時刻など）、これらの連絡履歴の統計データ等（相手ごとの平均連絡時間、相手ごとの連絡頻度、連絡をとったときの位置情報など）を含むが、その情報内容は、上述した指標値（確度）に影響を与える情報を適宜選択可能である。
【００４５】
なお、本実施形態では、利用者の緊急連絡先情報が登録されている情報データベースと、利用者の連絡履歴情報が登録されている情報データベースのいずれもが、同じ情報管理サーバ３１０に備わっている例であるが、それぞれが別々の装置に備わっていてもよい。
【００４６】
上述のようにして、遭難者の携帯端末（推定対象携帯端末）の連絡履歴情報を取得したら、緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１は、所定の推定プログラムをコンピュータ装置で実行することにより、処理ステップＳ２８で取得した連絡履歴情報に基づいて、処理ステップＳ２７で取得した緊急連絡先情報（情報管理サーバ３１０に登録されていた遭難者の緊急連絡先情報）が、本来の緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値（確率）を推定する処理を実行する（Ｓ２９）。推定部３０１のコンピュータ装置が実行する推定プログラム（学習済みモデル）については、後述する。
【００４７】
なお、遭難者の携帯端末（推定対象携帯端末）の連絡履歴情報は、後述する推定プログラムとしての学習済みモデルを作成する学習フェーズ時に学習用データの特徴量として用いられる連絡履歴情報の一部又は全部が用いられる。
【００４８】
緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１は、上述のように、登録されている遭難者の緊急連絡先情報が、本来の緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値（確率）を推定したら、その確率が閾値（例えば０．８）以上であるか否かを判断する（Ｓ３０）。この閾値については、適宜設定可能である。この判断において、確率が閾値以上である場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、登録されている遭難者の緊急連絡先情報が本来の緊急連絡先情報であると特定し、通信オペレータＡの担当者は、この緊急連絡先情報を捜索機関の担当者へ報告（連絡）する（Ｓ３４）。
【００４９】
一方、確率が閾値未満である場合（Ｓ３０のＮｏ）、登録されている遭難者の緊急連絡先情報が本来の緊急連絡先情報ではないと判定し、緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１は、次に、所定の推定プログラムをコンピュータ装置で実行することにより、処理ステップＳ２８で取得した連絡履歴情報を用い（Ｓ３１）、この連絡履歴情報に含まれる各連絡先情報（遭難者と連絡をとった相手側の連絡先情報）が、緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値（確率）を推定する処理を実行する（Ｓ３２）。この推定プログラムには、上述した処理ステップＳ２９での推定で用いられる推定プログラムを利用することができるが、別の推定プログラムを用いてもよい。
【００５０】
そして、緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１は、このようにして遭難者の連絡履歴情報に含まれる各連絡先情報の確率を推定したら、その確率が閾値以上である連絡先情報が存在する場合（Ｓ３３のＹｅｓ）、その連絡先情報が遭難者の緊急連絡先情報であると特定し、通信オペレータＡの担当者は、この緊急連絡先情報を捜索機関の担当者へ報告（連絡）する（Ｓ３４）。なお、確率が閾値以上である連絡先情報が複数存在する場合には、例えば、その全部を遭難者の緊急連絡先情報であるとして特定し、捜索機関の担当者へ報告してもよいし、その一部（たとえば確率が最も高い１つの連絡先情報）を遭難者の緊急連絡先情報であるとして特定し、捜索機関の担当者へ報告してもよい。
【００５１】
以上の説明は、遭難者が自分の携帯電話の連絡緊急連絡用アプリを利用して事前に緊急連絡先情報を情報管理サーバ３１０の情報データベース３１３に登録してある場合であるが、遭難者の中には、緊急連絡先情報を登録されていない者もいる。このような遭難者については、従来、家族などの緊急連絡先へ連絡することができないか、緊急連絡先への連絡に長時間を要するものであった。
【００５２】
そこで、本実施形態では、遭難者の緊急連絡先情報が情報管理サーバ３１０の情報データベース３１３に登録されていなくても、当該遭難者の緊急連絡先へ迅速に連絡をとることを可能にする処理を行っている。具体的には、上述した処理ステップＳ２３において、緊急連絡先情報が情報データベース３１３に登録されていないと判断された場合（Ｓ２３のＮｏ）、緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１は、通信部３０２から移動通信網８０Ａを介して情報管理サーバ３１０に対し、当該遭難者についての連絡先登録情報が情報データベース３１３に登録されているかどうかを問い合わせる。この問合せを受けた情報管理サーバ３１０の情報処理部３１１は、緊急連絡先情報特定装置３００から送信される遭難者の利用者特定情報について、これに対応する連絡先登録情報が情報データベース３１３に登録されているか否かを判断する（Ｓ２４）。
【００５３】
連絡先登録情報が情報データベース３１３に登録されていると判断された場合（Ｓ２４のＹｅｓ）、推定部３０１は、所定の抽出プログラムをコンピュータ装置で実行して、情報管理サーバ３１０から連絡先登録情報を取得し、この連絡先登録情報に含まれる各連絡先情報の中から、遭難者の緊急連絡先情報の候補を抽出する処理を実行する（Ｓ２５）。この処理は、例えば、連絡先登録情報に含まれる表示名、姓、名、フリガナ、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を参照して、遭難者の家族であることを示す特徴をもった連絡先情報を、遭難者の緊急連絡先情報の候補として抽出する。具体的には、表示名の中に、「母」、「パパ」、「兄」、「実家」などの家族の連絡先を示すような用語が含まれている場合、遭難者と姓が同じである場合、遭難者と住所が同じである場合などの条件を満たす連絡先情報を、遭難者の緊急連絡先情報の候補として抽出する。
【００５４】
そして、上述した抽出処理によって遭難者の緊急連絡先情報の候補が抽出できた場合（Ｓ２６のＹｅｓ）、緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１は、抽出した緊急連絡先情報の候補を取得するとともに（Ｓ２７）、当該遭難者の携帯端末の連絡履歴情報を情報管理サーバ３１０から取得する（Ｓ２８）。続いて、処理ステップＳ２８で取得した連絡履歴情報に基づいて、処理ステップＳ２７で取得した緊急連絡先情報（連絡先登録情報から抽出した遭難者の緊急連絡先情報の候補）が、本来の緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値（確率）を推定する処理を実行する（Ｓ２９）。そして、推定部３０１は、その確率が閾値以上である場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、抽出した緊急連絡先情報の候補が本来の緊急連絡先情報であると特定し、通信オペレータＡの担当者は、この緊急連絡先情報を捜索機関の担当者へ報告（連絡）する（Ｓ３４）。
【００５５】
他方、緊急連絡先情報の登録がされておらず（Ｓ２３のＮｏ）、連絡先登録情報が登録されていないか（Ｓ２４のＮｏ）、又は、連絡先登録情報は登録されているが、そこから緊急連絡先情報の候補を抽出できなかった場合には（Ｓ２６のＮｏ）、上述した処理ステップＳ３１に移行する。そして、推定部３０１は、所定の推定プログラムをコンピュータ装置で実行して、情報管理サーバ３１０から連絡履歴情報を取得し（Ｓ３１）、この連絡履歴情報に含まれる各連絡先情報についての指標値（確率）を推定し（Ｓ３２）、その確率が閾値以上である連絡先情報が存在する場合には（Ｓ３３のＹｅｓ）、その連絡先情報が遭難者の緊急連絡先情報であると特定し、この緊急連絡先情報が捜索機関の担当者へ報告（連絡）される（Ｓ３４）。
【００５６】
以上、本実施形態における通信システムによれば、緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１により、遭難者の緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値（確率）を推定できることで、その確率の高いことを確認した緊急連絡先情報が捜索機関の担当者へ報告（連絡）され、遭難者の緊急連絡先への連絡に利用される。その結果、捜索機関の担当者は、古い緊急連絡先情報を用いて緊急連絡先に連絡をとることを試みるというような無駄な時間を費やすことを回避でき、急を要する本来（現在）の緊急連絡先への連絡が遅れてしまう事態の発生が軽減される。
【００５７】
なお、本実施形態では、緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１で確率の高いことを確認した緊急連絡先情報を捜索機関の担当者へ報告（連絡）する例で説明したが、これに限られない。例えば、緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１で推定した確率とその緊急連絡先情報とをセットにして、複数のセットを捜索機関の担当者へ報告（連絡）するようにしてもよい。この場合、捜索機関の担当者は、提示された確率を参考にして、緊急連絡先情報の信用度を把握しつつ、緊急連絡先への連絡を行うことができるので、無駄に費やす時間を短くして、急を要する本来（現在）の緊急連絡先への連絡が遅れてしまう事態の発生が軽減される。
【００５８】
また、本実施形態においては、最初に、緊急連絡先情報の登録の有無を確認し、その登録があれば、その登録されている緊急連絡先情報が本来（現在）の緊急連絡先情報であることの確率を推定しているが、これに限られない。例えば、緊急連絡先情報の登録の有無にかかわらず、連絡先登録情報に登録されている連絡先情報の中から緊急連絡先を特定したり、連絡履歴情報に含まれる連絡先情報の中から緊急連絡先を特定したりしてもよい。ただし、本実施形態のように、最初に、登録されている緊急連絡先情報が本来（現在）の緊急連絡先情報であるかどうかの確認を行う方が、より迅速に本来（現在）の緊急連絡先への連絡を行うことができる場合が多い。
【００５９】
また、本実施形態では、利用者の連絡履歴情報が、通信オペレータＡが管理する事業者管理装置である情報管理サーバ３１０の記憶部としての情報データベース３１３に登録されている例であった。この例であれば、利用者の携帯端末に連絡履歴情報が記録されていない場合や、利用者の携帯端末に記録されている連絡履歴情報を当該携帯端末から取得できない場合でも、当該携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を推定（特定）することができる。
【００６０】
ただし、これに限らず、例えば、利用者の携帯端末の連絡履歴アプリに記録されている連絡履歴情報を利用するようにしてもよい。この場合、例えば、所定のタイミングで、遭難者の携帯端末（推定対象携帯端末）に記録されている連絡履歴情報を、ドローン７０の子機２０及び親機１０を介して、緊急連絡先情報特定装置３００で取得するようにしてもよい。このときの携帯端末での処理は、連絡緊急連絡用アプリによって行うようにしてもよい。このように携帯端末に記録されている連絡履歴情報を用いることで、それぞれの通信事業者によって管理されている情報管理サーバ３１０の連絡履歴情報を用いずに、緊急連絡先情報特定処理を実施することができるので、異なる複数の通信事業者に属する携帯端末を対象とした緊急連絡先情報特定処理が実現可能となる。
【００６１】
また、本実施形態では、利用者の連絡先登録情報についても情報管理サーバ３１０に登録されている例であったが、これに限らず、例えば、利用者の携帯端末の連絡帳アプリに記録されている連絡先登録情報を利用してもよい。この場合、例えば、所定のタイミングで、遭難者の携帯端末（推定対象携帯端末）に登録されている連絡先登録情報を、ドローン７０の子機２０及び親機１０を介して、緊急連絡先情報特定装置３００で取得するようにしてもよい。このときの携帯端末での処理は、連絡緊急連絡用アプリによって行うようにしてもよい。このように携帯端末に登録されている連絡先登録情報を用いることで、それぞれの通信事業者によって管理されている情報管理サーバ３１０の連絡先登録情報を用いずに、緊急連絡先情報特定処理を実施することができるので、異なる複数の通信事業者に属する携帯端末を対象とした緊急連絡先情報特定処理が実現可能となる。
【００６２】
また、本実施形態においては、緊急連絡先情報特定処理を、緊急連絡先情報特定装置３００及び情報管理サーバ３１０において実施しているが、緊急連絡先情報特定処理の一部または全部の処理を他の装置や携帯端末において実施するようにしてよい。例えば、緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１での処理を推定装置としての個々の携帯端末で実施したり、情報管理サーバ３１０の情報データベースに登録されている緊急連絡先情報、連絡履歴情報、連絡先情報を個々の携帯端末に登録したりしてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１のコンピュータ装置が実行する推定プログラムとしては、遭難者の本来の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報としての指標値（本来の緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値（確率））を推定する学習済みモデルが用いられている。この学習済みモデルとしての推定プログラムが、上述した指標値（確率）が閾値以上である連絡先情報を緊急連絡先情報として推定（特定）する機能を備えていてもよい。あるいは、この場合の指標値（確率）という中間パラメータを排除し、新たに、遭難者の携帯端末（推定対象携帯端末）の連絡履歴情報に基づいて当該遭難者の緊急連絡先情報を推定（特定）する推定プログラムを用いてもよい。
【００６４】
また、本実施形態においては、災害時や山岳などの遭難者の捜索時における遭難者の緊急連絡先への連絡を例に挙げて説明したが、緊急連絡先への連絡が必要なケースであれば、交通事故などでケガ等した者の緊急連絡先への連絡などにおいても有用である。
【００６５】
次に、本実施形態における緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１においてコンピュータ装置に実行される推定プログラムとしての学習済みモデルの作成方法について、説明する。
本実施形態における学習済みモデルは、遭難者の本来の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報としての指標値（本来の緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値（確率））を推定するものである。そのため、本実施形態では、学習対象携帯端末の利用者における既知の学習対象緊急連絡先情報と、当該学習対象携帯端末の学習対象連絡履歴情報とを備える複数の学習用データを作成し、これらの学習用データを含んで構成される学習用データセットを用いてモデルに学習させることにより、上述した学習済みモデルを作成する。
【００６６】
すなわち、本実施形態の学習済みモデルの作成に用いる学習用データセットとしては、ある学習対象携帯端末についてその利用者における既知の緊急連絡先情報との間でどのような連絡がなされたのかを示す複数の学習用データを用いるものである。そして、本実施形態では、このような学習用データセットを用いて、所定のモデルに対して教師あり学習を行わせることで、未知の推定対象携帯端末についての連絡履歴情報、あるいは、既知の推定対象携帯端末についての未知の連絡履歴情報の入力に受けたときに、学習用データセットから学習済みモデルが学習した特徴に従って、当該推定対象携帯端末における利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報としての指標値（本来の緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値（確率））を、推定結果として出力する学習済みモデルを得ることができる。なお、本実施形態では、所定のモデルとしては、ニューラルネットワークモデルを採用するが、他の機械学習モデルを使用することも可能である。本実施形態の教師あり学習では、既知の学習対象緊急連絡先情報とそれ以外の連絡履歴情報とを識別する識別情報を、正解ラベルとして用いる。
【００６７】
「教師あり学習」では、一般に、ある入力と結果（ラベル）のデータの組を大量に機械学習装置に与えることで、それらのデータセットにある特徴を学習し、入力から結果を推定するモデル、すなわち、その関係性を帰納的に獲得することができる。これは、後述のニューラルネットワークやＳＶＭ（Support Vector Machine）などのアルゴリズムを用いて実現することができる。
【００６８】
ニューラルネットワークは、例えば、図４に示すようなニューロンのモデルを模したニューラルネットワークを実現する演算装置及びメモリ等で構成される。図４に示すように、ニューロンは、複数の入力ｘ（ここでは一例として、入力ｘ１〜入力ｘ３としているが、その入力数は、より少ない数でもよいし、より多くの数でもよい。）に対する出力ｙを出力するものである。各入力ｘ１〜ｘ３には、それぞれの入力ｘに対応する重みＷ（Ｗ１〜Ｗ３）が乗算される。これにより、ニューロンは、次の式（１）により表現される出力ｙを出力する。なお、式（１）において、θはバイアスであり、ｆｋは活性化関数である。
【００６９】
ｙ  ＝  ｆｋ｛Σ（Ｗ×ｘ）−θ｝  ・・・（１）
【００７０】
ニューラルネットワークの動作には、学習モードと評価モードとがあり、学習モードでは学習用データセットを用いて重みＷを学習し、評価モードではその重みＷを用いて評価用データの入力に対する出力（本実施形態では本来の緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値＝確率）を得る。なお、学習モードは、実際に緊急連絡先情報特定装置３００の推定部３０１において学習済みモデルとして稼働させた状態で得られる各携帯端末の利用者における既知の緊急連絡先情報と当該携帯端末の連絡履歴情報とを学習用データとして学習に利用し、その後の推定部３０１における確率の推測に反映させるようにすることも含まれる。
【００７１】
重みＷ１〜Ｗ３は、誤差逆伝搬法（バックプロパゲーション）等により学習可能である。誤差逆伝搬法は、入力ｘが入力されたときの出力ｙと正解の出力ｙ（正解ラベル）との差分を小さくするように、各ニューロンについての重みを調整（学習）する手法である。
【００７２】
ニューラルネットワークは、図５に示すように、深層学習あるいはディープラーニングを呼ばれる複数層構造にすることが可能である。図５の例は、中間層（隠れ層）が３層構造になっている例である。各層は複数のノード（ニューロン）で構成され、各層間のノードはそれぞれ異なる重みＷで連結されている。入力層に投入された入力ｘ１〜ｘ６は、重みＷの異なる中間層内のノードを通過する中で、入力ｘ１〜ｘ６が重みＷによって重み付けされながら合成され、出力層を通過して出力ｙを導出する。
【００７３】
本実施形態では、図５に示すような複数層構造のニューラルネットワークからなるニューラルネットワークモデルを採用し、学習対象携帯端末の学習対象連絡履歴情報から得られる複数の学習用データを含んで構成される学習用データセットを用い、これに、当該学習対象携帯端末の利用者における既知の学習対象緊急連絡先情報とそれ以外の連絡履歴情報とを識別する識別情報を正解ラベルとして用いて、教師あり学習をさせることにより、学習済みモデルを作成する。
【００７４】
図６は、本実施形態における学習済みモデルの作成方法を実施する推定プログラム作成システムとしての学習済みモデル作成システムの主要部を示す機能ブロック図である。
【００７５】
本実施形態の学習済みモデル作成システム３２０は、図６に示すように、主に、学習用データの元になる元データを収集して蓄積するデータ収集蓄積部３２１と、データ収集蓄積部で蓄積された元データから学習用データセットを作成する学習用データセット作成部３２２と、学習用データセット作成部で作成された学習用データセットを用いてモデルに学習させて学習済みモデルを作成する学習部３２３とから構成される。本実施形態では、学習済みモデル作成システムのこれらの機能部は、単一の学習済みモデル作成装置に組み込まれているが、その一部の機能部を他の装置（例えば情報管理サーバ３１０など）に組み込んでもよい。
【００７６】
携帯端末においては、インストールされている連絡緊急連絡用アプリを起動し、アプリの画面に従って自分の緊急連絡先情報を入力すると、その入力した緊急連絡先情報は、当該携帯端末から、通信オペレータ（通信事業者）Ａの移動通信網８０Ａを介して、情報管理サーバ３１０に送信される。これにより、当該利用者の緊急連絡先情報が情報管理サーバ３１０の情報データベース３１３に登録される。また、利用者が自分の携帯端末を用いて、電話の発着信、メールやショートメッセージ等の送受信などの連絡が行われると、通信オペレータ（通信事業者）Ａの移動通信網８０Ａに接続された情報管理サーバ３１０の情報データベース３１３に、当該携帯端末の利用者特定情報に関連付けて、各連絡についての連絡履歴情報が登録される。
【００７７】
データ収集蓄積部３２１は、情報管理サーバ３１０から、緊急連絡先情報が登録されている利用者を対象として、その利用者の緊急連絡先情報とその利用者の連絡履歴情報とを、学習用データの元になる元データとして収集し、蓄積する。このとき、より精度を高めるために、連絡履歴情報から緊急連絡先情報を特定（推定）するための特徴量として有用な他の情報も併せて取得してもよい。
【００７８】
例えば、利用者情報（年齢、住所、独身か否か、家族構成など）を取得して学習に用いれば、利用者情報に応じた連絡の内容（時刻、時期、時間、場所など）の違いを区別して、連絡履歴情報から緊急連絡先情報を特定する適切な特徴を学習させることができ、当該学習済みモデルによるより高精度な推定を実現することができる。
また、例えば、利用者の携帯端末に登録されている連絡先登録情報（表示名、姓、名、フリガナ、住所、電話番号、メールアドレスなど）を取得して学習に用いれば、利用者が個別に把握している情報に基づいて利用者が入力した連絡先登録情報を考慮して、連絡履歴情報から緊急連絡先情報を特定する適切な特徴を学習させることができ、当該学習済みモデルによるより高精度な推定を実現することができる。
【００７９】
学習用データセット作成部３２２は、データ収集蓄積部３２１で蓄積された元データから学習用データセットを作成する。本実施形態の学習用データセットを構成する各学習用データは、上述したように、学習対象携帯端末の利用者における既知の学習対象緊急連絡先情報とそれ以外の連絡履歴情報とを識別する識別情報（正解ラベル）、及び、当該学習対象携帯端末の学習対象連絡履歴情報を含む。
【００８０】
このとき、生成した学習済みモデルを用いて学習済みモデルの作成（学習モード）を試行し、パラメータチューニングを実行してもよい。パラメータチューニングで調整（チューニング）するパラメータとは、学習済みモデルにおける設定値や制限値（ハイパーパラメータ）などをいう。パラメータチューニングは、例えば、モデルが最適解を出せるパラメータを走査して設定する作業である。パラメータチューニングの種類としては、グリッドサーチ法やランダムサーチ法などがあり、これらを用いることができる。
【００８１】
また、学習済みモデルに対してモデル評価を行ってもよい。このモデル評価には、例えば、クロスバリデーションやホールドアウト法などを用いることができる。ホールドアウト法とクロスバリデーションを併用してモデル評価を行うこともできる。
【００８２】
具体的には、ホールドアウト法では、元データを、事前に、学習モードで使用する学習用データと、評価モードで使用するテストデータとに分割しておき、学習用データだけを用いて学習済みモデルの作成を試行する。その後、作成した学習済みモデルにテストデータを入力し、その出力結果と当該テストデータの正解ラベルとの比較（誤差＝推定精度）を行ってモデル評価を行う。
【００８３】
また、クロスバリデーションでは、元データを例えば５グループに分け、１回目は、そのうちの１つのグループをテストデータとし、それ以外のグループを学習用データとして、学習済みモデルの作成とモデル評価を行う。２回目は、１回目とは異なるグループをテストデータとし、３回目は１回目及び２回目とは異なるグループをテストデータとして、同様に学習済みモデルの作成とモデル評価を行う。これを５グループすべてについて行い、各回で評価したモデル評価（推定精度）の平均を取る。
【００８４】
なお、本実施形態においては、推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を特定するための緊急連絡先特定用情報としての指標値（本来の緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値（確率））を算出（推定）する推定プログラム（学習済みモデル）を作成する例であるが、上述したように、このように算出される指標値に基づいて本来の緊急連絡先情報である確度が最も高いと思われる連絡先情報を特定（決定）するという機能（例えば、確率が最も高い連絡先情報を特定する）も含む推定プログラム（学習済みモデル）を作成することもできる。あるいは、確率という中間パラメータを排除し、新たに、推定対象携帯端末の利用者の緊急連絡先情報を推定する推定プログラムを作成することもできる。
【００８５】
また、本実施形態の推定プログラム（学習済みモデル）を蒸留して、新たに同様の機能を備えた推定プログラム（蒸留モデル）を作成することもできる。具体的には、本実施形態の推定プログラム（学習済みモデル）に対し、蒸留用入力データとして、緊急連絡先情報が既知である利用者の携帯端末の連絡履歴情報を入力し、その指標値（本来の緊急連絡先情報であることの確度を示す指標値（確率））を出力させる。そして、出力された確率を蒸留用入力データの正解ラベルとした蒸留用の学習用データのセットを作成し、この蒸留用の学習用データセットを用いてモデルに学習させることにより、本実施形態の推定プログラム（学習済みモデル）と同様の機能を備えた新たな推定プログラム（蒸留モデル）を作成する。このようにして作成される新たな推定プログラム（蒸留モデル）は、一般に、本実施形態の推定プログラム（学習済みモデル）よりも軽量化される。また、蒸留用入力データを工夫するなどすることで、本実施形態の推定プログラム（学習済みモデル）よりも推定精度を高めることも可能である。
【００８６】
なお、本明細書で説明された処理工程並びに通信システム、通信品質管理装置、管理サーバ、基地局及び携帯端末（ＵＥなど）、学習済みモデル作成システム等の構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。
【００８７】
ハードウェア実装については、実体（例えば、各種無線通信装置、eＮｏｄｅＢやｇＮｏｄｅ等の各種基地局装置、ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置）において前記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００８８】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、前記構成要素を実現するために用いられる各部は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された前記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置や記憶装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００８９】
また、前記媒体は非一時的な記録媒体であってもよい。また、前記プログラムのコードは、コンピュータ、プロセッサ、又は他のデバイス若しくは装置機械で読み込んで実行可能であれよく、その形式は特定の形式に限定されない。例えば、前記プログラムのコードは、ソースコード、オブジェクトコード及びバイナリコードのいずれでもよく、また、それらのコードの２以上が混在したものであってもよい。
【００９０】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００９１】
１０      ：第一無線中継局（親機）
２０      ：第二無線中継局（子機）
３０Ａ，３０Ｂ：固定基地局
４０Ａ，４０Ｂ：携帯端末
５０      ：自動車
７０      ：ドローン
８０Ａ，８０Ｂ：移動通信網
８０Ｃ    ：共通の通信網
８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ：遠隔制御装置
８２      ：遠隔ドローン操縦装置
２００Ａ，２００Ｂ：無線中継エリア
３００    ：緊急連絡先情報特定装置
３０１    ：推定部
３０２    ：通信部
３１０    ：情報管理サーバ
３１１    ：情報処理部
３１２    ：通信部
３１３    ：情報データベース
３２０    ：モデル作成システム
３２１    ：データ収集蓄積部
３２２    ：学習用データセット作成部
３２３    ：学習部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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