(57)【要約】【課題】波形管との接続状態が確実に維持される波形管接続具を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、波形管を挿入可能な筒穴を有する接続具本体と、接続具本体に対して相対移動可動な可動部と、を備え、接続具本体と可動部とのいずれか一方は、波形管の外周面に形成されている凹部と係合可能な複数の係合爪部であって、筒穴を規定する内周面に沿って周方向に間隔をあけて配置される複数の係合爪部を有し、接続部本体と可動部とのいずれか他方は、可動部が接続部本体に対して相対移動したときに複数の係合爪部のうちの少なくとも一つの係合爪部における前記接続具本体の内周面の側に移動して該爪部を押圧することにより複数の係合爪部によって囲まれる領域を小さくする押圧部を有することを特徴とする。【選択図】図１３
2020060292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形管を挿入可能な筒穴を有する接続具本体と、
前記接続具本体に対して相対移動可動な可動部と、を備え、
前記接続具本体と前記可動部とのいずれか一方は、前記波形管の外周面に形成されている凹部と係合可能な複数の係合爪部であって、前記筒穴を規定する内周面に沿って周方向に間隔をあけて配置される複数の係合爪部を有し、
前記接続具本体と前記可動部とのいずれか他方は、前記可動部が前記接続具本体に対して前記相対移動したときに、前記複数の係合爪部のうちの少なくとも一つの係合爪部に対する相対移動によって該係合爪部における前記接続具本体の内周面の側に位置することで前記複数の係合爪部によって囲まれる領域を小さくする押圧部を有する、波形管接続具。
【請求項２】
前記複数の係合爪部は、前記少なくとも一つの係合爪部の前記内周面の側に前記押圧部が位置していない状態のときの前記複数の係合爪部によって囲まれる領域が前記筒穴への挿入が予定されている前記波形管のうちの径の最も大きな波形管が挿入可能な大きさで、且つ、前記少なくとも一つの係合爪部の前記内周面の側に前記押圧部が位置した状態のときの前記複数の係合爪部によって囲まれる領域が前記筒穴に挿入が予定されている前記波形管のうちの径の最も小さな波形管の前記凹部に各係合爪部が係合する大きさ、となる位置に配置されている、請求項１に記載の波形管接続具。
【請求項３】
前記接続具本体と前記可動部とのいずれか一方は、前記少なくとも一つの係合爪部の前記内周面の側に前記押圧部が位置していない状態で前記波形管が前記筒穴に挿入されたときに該波形管の前記凹部に引っ掛かる仮止め爪部を有し、
前記凹部に対する前記仮止め爪部の引っ掛かりは、前記可動部の相対移動によって前記係合爪部が前記凹部と係合したときの該凹部に対する該係合爪部の引っ掛かりより浅い、請求項１又は２に記載の波形管接続具。
【請求項４】
前記係合爪部と前記仮止め爪部とは、共通の部位であり、
前記係合爪部は、前記押圧部が前記少なくとも一つの係合爪部の前記内周面の側に位置していないときに前記仮止め爪部として機能する、請求項３に記載の波形管接続具。
【請求項５】
前記接続具本体は、前記筒穴における前記波形管の挿入方向の奥側から該挿入方向と反対側に向けて延びると共に、前記波形管が前記筒穴に挿入されたときに該波形管の端部開口から内側に進入することによって該波形管の端部を筒軸方向に案内する案内部を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の波形管接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波形管を配管に接続する波形管接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、波形管を配管に接続するための波形管接続具がしられている（特許文献１参照）。この波形管接続具は、図３２に示すように、波形管５３０の端部が挿入される筒穴５１１を有する本体５１０と、本体５１０に対して該本体５１０の筒軸Ｃ１方向にスライドできるように、本体５１０の波形管挿入側端部５１２に配置される操作体５２０と、を備える。
【０００３】
操作体５２０は、筒穴５１１と連通する貫通穴５２１を規定し且つ本体５１０の波形管挿入側端部５１２に取り付けられる筒部５２２と、筒部５２２の内周面に沿って周方向に並ぶ複数の係合爪部５２３１によって構成される係合爪群５２３と、を有する。
【０００４】
係合爪群５２３は、筒部５２２から内側にＵ字状に折り曲げられた複数の係合爪部５２３１が筒軸Ｃ１方向から見て環状に配設されることによって構成されている。この係合爪群５２３を構成する各係合爪部５２３１は、図３３にも示すように、先端部を筒部５２２の内周面側に接近させるように（矢印α方向）に弾性変形可能である。また、各係合爪部５２３１は、先端部における内側面に立設される係止部５２４を有している。
【０００５】
このように構成される波形管接続具５００では、操作体５２０の貫通穴５２１から本体５１０の筒穴５１１に向けて波形管５３０の端部が挿入されると、波形管５３０の外面に形成されている凹部５３１に挟まれた部位（凸部）が操作体５２０の係止部５２４と当接し、該係止部５２４が該凸部によって押されることで各係合爪部５２３１が弾性変形し、これにより、環状の係合爪群５２３が拡径する。この拡径により、波形管５３０の凸部が操作体５２０の貫通穴５２１における係止部５２４の位置を通過する。そして、凸部に当接している係止部５２４が該凸部を乗り越えると、前記弾性変形によって生じた弾性力によって、係合爪部５２３１の先端部が元の位置（弾性変形前の位置）に向けて戻る（即ち、環状の係合爪群５２３が縮径する）。
【０００６】
以上のような係合爪群５２３の拡径と縮径とが、波形管５３０の各凸部が係止部５２４の位置を通過する毎に繰り返され、所定の数の凸部が係止部５２４の位置を通過して貫通穴５２１への波形管５３０の挿入が完了すると、各係合爪部５２３１の係止部５２４が一つの凹部５３１と係合し、これにより、波形管接続具５００と波形管５３０とが接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５９０１１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の波形管接続具５００では、弾性変形によって生じた弾性力のみによって波形管接続具５００と波形管５３０との接続状態（係合）が維持されているため、係合爪部５２３１の損傷や変形等による前記弾性力の低下や、前記弾性力以上の力が加わった場合に、波形管５３０が波形管接続具５００から抜けることが懸念される。
【０００９】
そこで、本発明は、波形管との接続状態が確実に維持される波形管接続具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の波形管接続具は、
波形管を挿入可能な筒穴を有する接続具本体と、
前記接続具本体に対して相対移動可動な可動部と、を備え、
前記接続具本体と前記可動部とのいずれか一方は、前記波形管の外周面に形成されている凹部と係合可能な複数の係合爪部であって、前記筒穴を規定する内周面に沿って周方向に間隔をあけて配置される複数の係合爪部を有し、
前記接続具本体と前記可動部とのいずれか他方は、前記可動部が前記接続具本体に対して前記相対移動したときに、前記複数の係合爪部のうちの少なくとも一つの係合爪部に対する相対移動によって該係合爪部における前記接続具本体の内周面の側に位置することで前記複数の係合爪部によって囲まれる領域を小さくする押圧部を有する。
【００１１】
かかる構成によれば、前記少なくとも一つの係合爪部における接続具本体の内周面の側に押圧部が位置することで、係合爪部に囲まれる領域が小さくなった状態（筒穴に波形管が挿入されている場合には各係合爪部が波形管の凹部と係合した状態）が維持されるため、筒穴に波形管が挿入された状態で可動部を接続具本体に対して相対移動させた状態にすることによって、波形管接続具と波形管との接続状態が確実に維持される。
【００１２】
前記波形管接続具では、
前記複数の係合爪部は、前記少なくとも一つの係合爪部の前記内周面の側に前記押圧部が位置していない状態のときの前記複数の係合爪部によって囲まれる領域が前記筒穴への挿入が予定されている前記波形管のうちの径の最も大きな波形管が挿入可能な大きさで、且つ、前記少なくとも一つの係合爪部の前記内周面の側に前記押圧部が位置した状態のときの前記複数の係合爪部によって囲まれる領域が前記筒穴に挿入が予定されている前記波形管のうちの径の最も小さな波形管の前記凹部に各係合爪部が係合する大きさ、となる位置に配置されてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、複数種の径の波形管に対して波形管接続具を接続することができる。即ち、挿入が予定されている波形管のうちの径の最も小さな波形管に対し、少なくとも一つの係合爪部の前記内周面の側に押圧部が位置した状態のときに各係合爪部が係合できるため、この波形管より径の大きな波形管（例えば、挿入が予定されている波形管のうちの径の最も大きな波形管）の凹部に対しても、少なくとも一つの係合爪部の前記内周面の側に押圧部が位置した状態のときに各係合爪部が係合する。このため、前記径の最も大きな波形管から前記径の最も小さな波形管までの間の複数種の径の波形管に対して波形管接続具を接続できる。
【００１４】
前記波形管接続具では、
前記接続具本体と前記可動部とのいずれか一方は、前記少なくとも一つの係合爪部の前記内周面の側に前記押圧部が位置していない状態で前記波形管が前記筒穴に挿入されたときに該波形管の前記凹部に引っ掛かる仮止め爪部を有し、
前記凹部に対する前記仮止め爪部の引っ掛かりは、前記可動部の相対移動によって前記係合爪部が前記凹部と係合したときの該凹部に対する該係合爪部の引っ掛かりより浅くてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、波形管を筒穴に挿入したときに、仮止め爪部が波形管の凹部に引っ掛かるため、波形管を波形管接続具に対して仮止めすることができる。即ち、波形管を筒穴に挿入すると仮止め爪部が波形管の凹部に引っ掛かることで波形管を波形管接続具に対して係止できるが、可動部を接続具本体に相対移動させたときに各係合爪部が波形管の凹部と係合する場合に比べて凹部に対する引っ掛かりが小さいため、筒穴から波形管を容易に引き抜くことができる。
【００１６】
この場合、
前記係合爪部と前記仮止め爪部とは、共通の部位であり、
前記係合爪部は、前記押圧部が前記少なくとも一つの係合爪部の前記内周面の側に位置していないときに前記仮止め爪部として機能することが好ましい。
【００１７】
このように、内周面の側に押圧部が位置していないときの係合爪部が仮止め用爪部として機能することによって爪部の数が抑えられ、これにより、構成の簡素化が可能になる。
【００１８】
前記波形管接続具において、
前記接続具本体は、前記筒穴における前記波形管の挿入方向の奥側から該挿入方向と反対側に向けて延びると共に、前記波形管が前記筒穴に挿入されたときに該波形管の端部開口から内側に進入することによって該波形管の端部を筒軸方向に案内する案内部を有してもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、案内部が筒穴の奥側から筒穴の入り口側（波形管の挿入方向と反対側）に向けて延びているため、筒穴に挿入された波形管の端部が案内部によって筒穴の奥側に向けて案内され、これにより、波形管が筒軸に対して傾いた状態で筒穴に挿入されることが防がれる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より、本発明によれば、波形管との接続状態が確実に維持される波形管接続具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第一実施形態に係る波形管接続具の斜視図である。
【図２】図２は、前記波形管接続具を筒軸方向と直交する方向から見た図である。
【図３】図３は、前記波形管接続具を筒軸方向の一方側から見た図である。
【図４】図４は、前記波形管接続具の分解斜視図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ位置の断面図である。
【図６】図６は、前記波形管接続具の本体を筒軸方向の一方側から見た図である。
【図７】図７は、図３のＶ−Ｖ位置における前記本体の断面斜視図である。
【図８】図８は、前記波形管接続具の可動部を筒軸方向の一方側から見た図である。
【図９】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ位置の断面図である。
【図１０】図１０は、前記可動部の斜視図である。
【図１１】図１１は、呼び径φ１４ｍｍの波形管が前記波形管接続具の筒穴へ挿入された状態の断面図である。
【図１２】図１２は、呼び径φ１６ｍｍの波形管が前記波形管接続具の筒穴へ挿入された状態の断面図である。
【図１３】図１３は、前記可動部が初期位置のときの図２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ位置における断面図である。
【図１４】図１４は、前記可動部が前記本体に対して相対回転したときの図２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ位置における断面図である。
【図１５】図１５は、呼び径φ１４ｍｍの波形管が前記波形管接続具に係止された状態の断面図である。
【図１６】図１６は、図２のＸＶＩ−ＸＶＩ位置の断面図であって、前記本体の係合凸部が前記可動部の切欠部に嵌まり込んだ状態を示す断面図である。
【図１７】図１７は、呼び径φ１６ｍｍの波形管が前記波形管接続具に係止された状態の断面図である。
【図１８】図１８は、第二実施形態に係る波形管接続具の斜視図である。
【図１９】図１９は、前記波形管接続具の分解斜視図である。
【図２０】図２０は、前記波形管接続具の本体を筒軸方向の一方側から見た図である。
【図２１】図２１は、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ位置における前記本体の断面斜視図である。
【図２２】図２２は、前記波形管接続具の可動部の断面図である。
【図２３】図２３は、前記可動部の斜視図である。
【図２４】図２４は、爪部の爪の一方側の面の筒軸方向に対する傾斜角を説明するための図である。
【図２５】図２５は、呼び径φ１４ｍｍの波形管が前記波形管接続具の筒穴へ挿入された状態の縦断面図である。
【図２６】図２６は、呼び径φ１６ｍｍの波形管が前記波形管接続具の筒穴へ挿入された状態の縦断面図である。
【図２７】図２７は、前記可動部が初期位置のときの横断面図である。
【図２８】図２８は、前記可動部が前記本体に対して相対回転したときの横断面図である。
【図２９】図２９（ａ）は、他実施形態に係る波形管接続具において可動部が初期位置のときの爪部と押圧用凸部との位置関係を示す模式図であり、図２９（ｂ）は、他実施形態に係る波形管接続具において可動部が本体に対して相対移動したときの爪部と押圧用凸部との位置関係を示す模式図である。
【図３０】図３０は、他実施形態に係る波形管接続具の斜視図である。
【図３１】図３１は、可動部と本体とを分離した状態の前記波形管接続具の断面図である。
【図３２】図３２は、従来の波形管接続具の斜視図である。
【図３３】図３３は、前記波形管接続具における係合爪部を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の第一実施形態について、図１〜図１７を参照しつつ説明する。
【００２３】
本実施形態の波形管接続具（以下、単に「接続具」とも称する。）１は、ドレン管等の波形管７１を塩ビ製の継手７２に接続するためのものである（図１５及び図１７参照）。この波形管７１の外周面７１０には、周方向に延びる凹部７１１が波形管７１の長手方向に間隔をあけて複数配置されている。
【００２４】
具体的に、本実施形態の接続具１は、図１〜図５に示すように、波形管７１を挿入可能な筒穴２１０Ａを有する本体（接続具本体）２と、本体２に対して相対移動可能な可動部３と、を備える。
【００２５】
本実施形態の接続具１においては、本体２が押圧部２２を有し、可動部３が複数の爪部３３を有する。また、本実施形態の接続具１は、可動部３と筒穴２１０Ａに挿入された波形管７１との隙間を塞ぐ閉塞部材４も備える。この閉塞部材４は、筒穴２１０Ａに挿入される波形管７１の径によって着脱される。即ち、接続具１は、波形管７１が接続された状態において閉塞部材４を備えない構成も採り得る。
【００２６】
本体２は、図６及び図７にも示すように、内周面２１０を有する筒部２１と、筒部２１の内周面２１０の内側に配置される押圧部２２と、を有する。本実施形態の本体２は、爪部３３の開き（即ち、複数の爪部３３に囲まれる領域Ａ１の広がり）を防止する開き防止凸部２３と、可動部３を本体２に取り付ける（嵌合させる）際に用いられる誘い部２４と、可動部３の本体２に対する相対移動を規制する規制部２５と、可動部３と係合する係合凸部２６と、可動部３を本体２に相対移動可能に嵌合させる本体側嵌合爪２７と、も有する。また、本体２は、筒穴２１０Ａに挿入された波形管７１を案内する案内部２８も有する。
【００２７】
筒部２１は、筒軸Ｃ方向の一方側（図２における上側）の端部から筒穴２１０Ａに波形管７１を挿入可能であり、且つ、筒軸Ｃ方向の他方側（図２における下側）の端部から該筒部２１を継手７２内に挿入可能な形状を有する（図１５及び図１７参照）。
【００２８】
具体的に、筒部２１は、該筒部２１における筒軸Ｃ方向の一方側の端部を含む部位である第一部位２１１と、筒軸Ｃ方向における第一部位２１１の他方側に位置し且つ第一部位２１１より径の小さな第二部位２１２と、第一部位２１１と第二部位２１２とを接続する段差部２１３と、を有する。本実施形態の第一部位２１１と第二部位２１２とは、それぞれ円筒状の部位であり、共通の筒軸Ｃを有する。即ち、第一部位２１１と第二部位２１２とは、互いの筒軸を一致させ、且つ筒軸Ｃ方向において隣り合うように配置されている。段差部２１３の径方向内側の端部２１３Ａは、第二部位２１２の内周面２１２０より径方向内側まで延びている。
【００２９】
また、筒部２１は、筒軸Ｃを囲む内周面２１０を有する。この内周面２１０は、第一部位２１１の内周面（第一内周面）２１１０と、第二部位２１２の内周面（第二内周面）２１２０と、を含む。
【００３０】
本実施形態の筒部２１においては、第一部位２１１に、複数種（本実施形態の例では、呼び径がφ１４ｍｍとφ１６ｍｍの２種）の径の波形管７１の挿入が予定されており、複数種（本実施形態の例では、内径がφ２６．４５ｍｍとφ３２．５５ｍｍの２種）の径の継手７２への筒部２１の第二部位２１２側からの挿入が予定されている。
【００３１】
押圧部２２は、筒部２１の内周面２１０、詳しくは、第一部位２１１の第一内周面２１１０の内側（筒軸Ｃ側）に配置されている。本実施形態の押圧部２２は、段差部２１３の面（筒軸Ｃ方向の一方側を向いた面）２１３１から筒軸Ｃ方向に突出する複数（爪部３３の数と対応する数：本実施形態の例では六つ）の押圧用凸部２２１を有する。これら複数の押圧用凸部２２１は、第一内周面２１１０の周方向（以下、単に「周方向」とも称する。）に間隔をあけて配置されている。また、本実施形態の押圧部２２は、各押圧用凸部２２１と第一内周面２１１０との間に配置され且つ第一部位２１１の径方向に延びることにより該押圧用凸部２２１と該第一内周面２１１０とを接続する複数（押圧用凸部２２１と対応する数）の補強部２２２も有する。
【００３２】
複数の押圧用凸部２２１のそれぞれは、段差部２１３の面２１３１において第一内周面２１１０から筒軸Ｃ側に間隔をあけた位置から筒軸Ｃ方向に突出し、且つ周方向に沿って延びている。これら複数の押圧用凸部２２１は、周方向に等間隔となるように配置されている。各押圧用凸部２２１は、第一部位２１１の径方向と直交する面方向に沿って広がり且つ筒軸Ｃ側を向いた押圧面２２１１と、筒軸Ｃ方向の一方側から見て押圧面２２１１における周方向の一方側（図６における反時計回り側）の端部から延び且つ該端部から周方向の一方側に離れるにつれて第一内周面２１１０に接近する傾斜押圧面２２１２と、を有する。
【００３３】
開き防止凸部２３は、第一内周面２１１０から突出する。具体的に、開き防止凸部２３は、第一内周面２１１０から突出し且つ段差部２１３の面２１３１から筒軸Ｃ方向の一方側に向けて延びる。本実施形態の開き防止凸部２３の突出方向の端部（頂部）２３Ａは、押圧用凸部２２１の押圧面２２１１より、第一部位２１１の径方向（以下、単に「径方向」とも称する。）の外側に位置している。この開き防止凸部２３は、複数（本実施形態の例では、三つ）設けられる。各開き防止凸部２３は、周方向に隣り合う二つの押圧用凸部２２１間の略中央に配置されている（図６参照）。そして、複数の開き防止凸部２３は、周方向に等間隔となるように配置されている。
【００３４】
誘い部２４は、第一部位２１１における筒軸Ｃ方向の一方側の端部に配置される。この誘い部２４は、筒軸Ｃ方向の一方側に進むにつれて径方向の内側となる傾斜面によって構成されている。本実施形態の誘い部２４は、複数（本実施形態の例では、三つ）設けられ、周方向に等間隔となるように配置されている。
【００３５】
規制部２５は、第一部位２１１の外周面における筒軸Ｃ方向の一方側の端部において径方向外側に突出する部位である。この規制部２５は、筒軸Ｃ方向の一方側から見て、周方向の一方側の端縁に、径方向外側に延びると共に筒軸Ｃ方向に延びる規制面２５１を有する（図１、図２、及び図４参照）。本実施形態の規制部２５は、複数（本実施形態の例では、三つ）設けられ、周方向に等間隔となるように配置されている。この規制部２５は、筒軸Ｃ方向の他方側の端に、径方向外側に延び且つ周方向に延びる挿入停止面２５２を有する。この挿入停止面２５２は、本体２を第二部位２１２側から継手７２に挿入したときに、継手７２の開口縁と当接することにより、それ以上の本体２の継手７２内への挿入を阻止する面である。
【００３６】
各規制部２５の規制面２５１は、可動部３が本体２に対して筒軸Ｃ周りに相対回転（相対移動）したときに該可動部３の一部が該規制面２５１と当接することにより、可動部３の本体２に対するそれ以上の相対回転を規制（阻止）する。この規制面２５１は、筒軸Ｃ方向の一方側から見て、誘い部２４から周方向の他方側（図４における時計回り側）に間隔をあけた位置に配置されている。
【００３７】
係合凸部２６は、規制部２５（規制面２５１）によって相対回転が規制された状態の可動部３と係合する。この係合により、可動部３が本体２に対して相対回転し難くなる（ロックされる）。本実施形態の係合凸部２６は、規制部２５から外側に向けて突出する。この係合凸部２６は、複数（本実施形態の例では三つ）設けられ、周方向に等間隔となるように配置されている。詳しくは、各係合凸部２６は、筒軸Ｃ方向の一方側から見て、該係合凸部２６における周方向の一方側の端部が規制面２５１と略一致する位置に配置されている。
【００３８】
本体側嵌合爪２７は、可動部３を本体２に対して相対回転可能に嵌合させる。本体側嵌合爪２７は、周方向に隣り合う規制部２５間を繋ぐように周方向に延びる。この本体側嵌合爪２７は、筒軸Ｃ方向の他方側の端に、周方向に延び且つ径方向外側に進むにつれて筒軸Ｃ方向の他方側となる本体側嵌合面２７１を有する（図７参照）。本実施形態の本体側嵌合爪２７は、複数（本実施形態の例では、三つ）設けられ、周方向に隣り合う二つの規制部２５間のそれぞれに配置されている。
【００３９】
案内部２８は、筒穴２１０Ａにおける波形管７１の挿入方向の奥側から該挿入方向と反対側に向けて延びると共に、波形管７１が筒穴２１０Ａに挿入されたときに該波形管７１の端部開口から内側に進入することによって該波形管７１の端部を筒軸Ｃ方向に案内する（図１１及び図１５参照）。具体的に、案内部２８は、段差部２１３の径方向内側の端部２１３Ａから径方向内側に向けて延びる延設部２８１と、延設部２８１の先端から筒軸Ｃ方向の一方側に向けて延びる案内部本体２８２と、を有する。この案内部本体２８２は、筒軸Ｃ方向の一方側に延び且つ周方向に沿って延びている。本実施形態の案内部２８は、複数（本実施形態の例では、三つ）設けられ、周方向に等間隔となるように配置されている。
【００４０】
可動部３は、筒部２１における筒軸Ｃ方向の一方側の端部と嵌合した状態で該筒部２１（本体２）に対して相対移動する。本実施形態の可動部３は、筒軸Ｃ周りに回動することによって本体２に対して相対回転する。この可動部３は、図１、図２、図４、図５及び図８〜図１０に示すように、本体２（詳しくは、筒部２１の第一部位２１１）における筒軸Ｃ方向の一方側の端部に沿って環状に延びる環状部３１と、環状部３１の径方向外側の端部から筒軸Ｃ方向の他方側に延びる短筒部３２と、環状部３１の径方向内側の端部から筒軸Ｃ方向の他方側に延びる複数の爪部３３と、を有する。
【００４１】
環状部３１は、筒軸Ｃと直交する面方向に沿った板状で且つ筒軸Ｃ方向から見て環状の部位である。この環状部３１の内側面（本体２側を向いた面）３１Ａが本体２における筒軸Ｃ方向の一方側の端部に当接した状態で、可動部３が筒部２１に対して相対回転する。
【００４２】
環状部３１は、筒軸Ｃを中心にした円形の開口３１１を有する。この開口３１１は、筒穴２１０Ａと連通し、該開口３１１には波形管７１が挿入可能である。このため、開口３１１の内径は、筒穴２１０Ａに挿入される波形管７１（筒穴２１０Ａへの挿入が予定されている波形管７１）の外径よりも大きい。
【００４３】
短筒部３２は、筒部２１における筒軸Ｃ方向の一方側の端部を径方向外側から囲う短筒本体３２１と、短筒本体３２１における筒軸Ｃ方向の他方側の端部に形成される一対の切欠部３２２と、一対の切欠部３２２の間に形成される可動部側嵌合爪３２３と、を有する。
【００４４】
一対の切欠部３２２は、短筒本体３２１における筒軸Ｃ方向の他方側の端縁から一方側に向けてそれぞれ延びると共に、周方向に間隔をあけて配置される。一対の切欠部３２２のうちの一方（本実施形態の例では、周方向における他方側）の切欠部３２２は、可動部３を本体２に対して相対回転させることによって本体２の係合凸部２６と係合する（即ち、係合凸部２６が切欠部３２２内に嵌まり込んだ状態となる）。本実施形態の可動部３には、一対の切欠部３２２は、複数対（本実施形態の例では、三対）設けられ、周方向に等間隔となるように配置されている。
【００４５】
可動部側嵌合爪３２３は、本体側嵌合爪２７と嵌合する。これにより、可動部３が本体２と嵌合した状態で該本体２に対して相対回転可能となる。この可動部側嵌合爪３２３は、短筒本体３２１における筒軸Ｃ方向の他方側の端部において、一対の切欠部３２２間を繋ぐように周方向に延びる。可動部側嵌合爪３２３は、本体側嵌合爪２７と嵌合した状態において本体側嵌合面２７１と対向した状態で当接する可動部側嵌合面３２３１を有する。本実施形態の可動部側嵌合爪３２３は、複数（本実施形態の例では、三つ）設けられ、周方向に等間隔となる位置に配置されている。これら複数の可動部側嵌合爪３２３は、可動部３を本体２に取り付ける（嵌合させる）ときに、本体２の誘い部２４の位置にそれぞれ合わせられ、可動部３が本体２に対して筒軸Ｃ方向の他方側に押し込まれることによって本体２の各本体側嵌合爪２７と嵌合する。
【００４６】
複数の爪部３３のそれぞれは、環状部３１の径方向内側の端部から筒軸Ｃ方向の他方側に向けて延び且つ弾性変形可能な弾性変形部３３１と、弾性変形部３３１から径方向内側に突出する爪３３２と、を有する。
【００４７】
弾性変形部３３１は、先端（筒軸Ｃ方向の他方側の端：自由端）側が径方向の内側及び外側へ変位するように弾性変形可能である。具体的に、弾性変形部３３１は、環状部３１の径方向内側の端部（開口周縁部）から筒軸Ｃ方向に沿って押圧用凸部２２１の先端（筒軸Ｃ方向の一方側の端）より他方側の位置まで延び、且つ円周方向に沿って延びる板状の部位である。この弾性変形部３３１の径方向の位置は、押圧用凸部２２１と略同じ位置、詳しくは、周方向に隣り合う二つの押圧用凸部２２１の間に位置した状態から周方向の他方側に移動したときに押圧用凸部２２１の傾斜押圧面２２１２と当接する位置である。
【００４８】
爪３３２は、波形管７１の凹部７１１と係合する（凹部７１１に引っ掛かる）部位である。具体的に、爪３３２は、弾性変形部３３１から筒軸Ｃ方向に突出し且つ円周方向に沿って延びている。筒軸Ｃ方向における爪３３２の他方側の面３３２１は、筒軸Ｃ方向と直交する面方向に広がり、筒軸Ｃ方向における爪３３２の一方側の面３３２２は、爪３３２の筒軸Ｃ方向の寸法（厚さ）が突出方向の先端側（筒軸Ｃ側）に向かうにつれて漸減するように筒軸Ｃ方向に対して傾斜している。
【００４９】
本実施形態の可動部３には、押圧用凸部２２１の数と対応する数（本実施形態の例では、六つ）の爪部３３が設けられている。これら六つの爪部３３は、筒軸Ｃ方向における爪３３２の位置が異なる二種類の爪部（第一の爪部３３Ａと第二の爪部３３Ｂ）を含む。本実施形態の爪部３３は、三つの第一の爪部３３Ａと三つの第二の爪部３３Ｂとを含む。
【００５０】
筒軸Ｃ方向において、第一の爪部３３Ａの爪３３２Ａは、第二の爪部３３Ｂの爪３３２Ｂより他方側に配置されている。本実施形態の第一の爪部３３Ａは、弾性変形部３３１の先端部に爪３３２Ａを有し、第二の爪部３３Ｂは、弾性変形部３３１における筒軸Ｃ方向の中央部に爪３３２Ｂを有する。
【００５１】
これら六つの爪部３３は、周方向において第一の爪部３３Ａと第二の爪部３３Ｂとが交互に位置し且つ周方向に等間隔となるように配置されている。より詳しくは、可動部３が本体２に対して初期位置（波形管７１が筒穴２１０Ａに挿抜可能な状態のときの本体２に対する可動部３の位置）のとき、換言すると、複数の可動部側嵌合爪３２３が本体２の誘い部２４の位置にそれぞれ合わせられ、可動部３が本体２に対して筒軸Ｃ方向の他方側に押し込まれた状態のときに、三つの第一の爪部３３Ａのそれぞれは、間に開き防止凸部２３が配置されている押圧用凸部２２１間に位置し、三つの第二の爪部３３Ｂのそれぞれは、間に開き防止凸部２３が配置されていない押圧用凸部２２１間に位置している（図１３参照）。
【００５２】
また、第一の爪部３３Ａにおける弾性変形部３３１からの爪３３２Ａの突出量（径方向の寸法）は、第二の爪部３３Ｂにおける弾性変形部３３１からの爪３３２Ｂの突出量より大きい。
【００５３】
詳しくは、第一の爪部３３Ａの爪３３２Ａの突出量は、可動部３が本体２に対して初期位置の状態で筒穴２１０Ａに呼び径φ１４ｍｍの波形管７１が挿入されたときに、該爪３３２Ａの先端部（径方向内側の端部）が波形管７１の凹部７１１に引っ掛かる（係合する）大きさであり（図１１参照）、且つ、呼び径φ１６ｍｍの波形管７１が挿入されたときに該爪３３２Ａの一方側の面３３２２に当接する大きさである（図１２参照）。また、第二の爪部３３Ｂの爪３３２Ｂの突出量は、可動部３が本体２に対して初期位置の状態で筒穴２１０Ａに呼び径φ１６ｍｍの波形管７１が挿入されたときに、該爪３３２Ｂの先端部（径方向内側の端部）が波形管７１の凹部７１１に引っ掛かる（係合する）大きさである（図１２）。
【００５４】
閉塞部材４は、径の小さな波形管（本実施形態の例では呼び径φ１４ｍｍの波形管）７１が筒穴２１０Ａに挿入されたときに、波形管７１を可動部３の開口周縁部との間に形成される隙間を塞ぐ（閉塞する：図１１及び図１５参照）。具体的に、閉塞部材４は、図１〜図５に示すように、筒軸Ｃと直交する面方向に沿った板状で且つ筒軸Ｃ方向から見て環状の閉塞部材本体４１と、閉塞部材本体４１から筒軸Ｃ方向の他方側に延びる係止部４２と、を有する。
【００５５】
閉塞部材本体４１は、筒軸Ｃを中心にした円形の開口４１１を有する。この開口４１１は、筒穴２１０Ａと連通し、該開口４１１には波形管７１が挿入可能である（図１１参照）。開口３１１の内径は、筒穴２１０Ａに挿入が予定される波形管７１（本実施形態の例では、呼び径φ１４ｍｍと呼び径φ１６ｍｍの波形管７１）のうちの外径の最も小さい波形管（呼び径φ１４ｍｍの波形管）７１の外径より僅かに大きい。
【００５６】
係止部４２は、閉塞部材本体４１の径方向内側の端部（開口周縁部）から筒軸Ｃ方向の他方側に延び、先端に係合部４２１を有する。この係合部４２１が可動部３の環状部３１の開口周縁部に係合することにより、閉塞部材４が可動部３に係止される。
【００５７】
以上のように構成される接続具１は、以下のようにして波形管７１と継手７２とを接続する。
【００５８】
先ず、可動部３が本体２に対して初期位置にある状態（図１３参照）の接続具１に対し、波形管７１の端部が可動部３の開口３１１を通じて本体２の筒穴２１０Ａ内に挿入される。このとき、呼び径φ１４ｍｍの波形管７１が挿入される場合には、閉塞部材４が可動部３に取り付けられた状態で、波形管７１が閉塞部材４の開口４１１及び可動部３の開口３１１を通じて筒穴２１０Ａに挿入される（図１１参照）。
【００５９】
この呼び径φ１４ｍｍの波形管７１の挿入の際には、案内部２８の案内部本体２８２が、開口３１１、４１１を通じて筒穴２１０Ａに挿入されてきた波形管７１の端部開口から波形管７１の内側に進入することにより、該波形管７１の端部を筒軸Ｃ方向に案内する。これにより、波形管７１が傾いて筒穴２１０Ａへ十分に挿入できなくなることを防ぐことができる。
【００６０】
波形管７１が筒穴２１０Ａに十分に挿入された状態では、複数の第一の爪部３３Ａの各爪３３２Ａの先端部が波形管７１の凹部７１１にそれぞれ引っ掛かっている（係合している）。この状態では、波形管７１から作業者等が手を放しても、各爪３３２Ａが凹部７１１に引っ掛かっているため、波形管７１が接続具１から抜けない。一方、この状態では、波形管７１に対して引き抜き方向の力が加わると、各爪３３２Ａの凹部７１１への引っ掛かりが浅い（十分に係合していない）ため、波形管７１が接続具１から容易に引き抜かれる。即ち、波形管７１が接続具１に対して仮止めされた状態となっている。このように、本実施形態の第一の爪部３３Ａの爪３３２Ａは、凹部７１１と係合して波形管７１を接続具１に対して係止する爪部（係合爪部）としての機能に加え、仮止め用の爪部（仮止め爪部）としても機能する。
【００６１】
また、呼び径φ１６ｍｍの波形管７１が挿入される場合には、閉塞部材４が可動部３に取り付けられていない状態で、波形管７１が可動部３の開口３１１を通じて筒穴２１０Ａに挿入される（図１２参照）。即ち、呼び径φ１６ｍｍの波形管７１を継手７２に接続する際には、接続具１は、閉塞部材４が取り外された状態で使用される。
【００６２】
この呼び径φ１６ｍｍの波形管７１の挿入の際には、波形管７１の先端が第一の爪部３３Ａの爪３３２Ａに当接する。このとき、爪３３２Ａの一方側の面３３２２が筒軸Ｃ側に向けて先下がり勾配で傾斜しているため、波形管７１の先端が該一方側の面３３２２を筒軸Ｃ方向の他方側に押すことによって第一の爪部３３Ａが弾性変形して先端部が径方向外側に変位する、即ち、筒軸Ｃ方向から見て第一の爪部３３Ａによって囲まれる円形の領域Ａ１が大きくなる（拡径する）。しかし、本実施形態の接続具１では、第一の爪部３３Ａの先端部が開き防止凸部２３に当接することによって該先端部のそれ以上の変位が阻止（規制）され、これにより、波形管７１が通過できる大きさまで領域Ａ１が拡径しない。その結果、波形管７１の先端が第一の爪部３３Ａの爪３３２Ａより奥（筒軸Ｃ方向の他方側）に進入することが防がれる。
【００６３】
波形管７１の先端が第一の爪部３３Ａの爪３３２Ａの位置まで呼び径φ１６ｍｍの波形管が筒穴２１０Ａに挿入された状態では、複数の第二の爪部３３Ｂの各爪３３２Ｂの先端部が波形管７１の凹部７１１にそれぞれ引っ掛かっている（係合している：図１２参照）。この状態においても、波形管７１から作業者等が手を放しても、各爪３３２Ｂが凹部７１１に引っ掛かっているため、波形管７１が接続具１から抜けない。一方、この状態では、波形管７１に対して引き抜き方向の力が加わると、各爪３３２Ｂの凹部７１１への引っ掛かりが浅い（十分に係合していない）ため、波形管７１が接続具１から容易に引き抜かれる。即ち、波形管７１が接続具１に対して仮止めされた状態となっている。このように、本実施形態の第二の爪部３３Ｂの爪３３２Ｂは、凹部７１１と係合して波形管７１を接続具１に対して係止する爪部（係合爪部）としての機能に加え、仮止め用の爪部（仮止め爪部）としても機能する。
【００６４】
波形管７１が接続具１の筒穴２１０Ａに十分に挿入されると（図１１及び図１２参照）、続いて、可動部３が本体２に対して初期位置から相対回転させられる。具体的には、可動部３が本体２に対して、筒軸Ｃ方向の一方側から見て周方向の他方側に相対回転させられる。これにより、周方向に隣り合う二つの爪部３３間に位置していた各押圧用凸部２２１（図１３参照）の傾斜押圧面２２１２が、周方向の一方側にある爪部３３（弾性変形部３３１）と当接する。各規制部２５の規制面２５１に可動部３の可動部側嵌合爪３２３がそれぞれ当接する位置まで可動部３がさらに相対回転を続けると、弾性変形部３３１が傾斜押圧面２２１２によって筒軸Ｃ側に押されて弾性変形し、各押圧用凸部２２１が爪部３３と第一内周面２１１０との間にそれぞれ入り込む（図１４参照）。これにより、複数の爪部３３によって囲まれた領域Ａ１が縮径する。
【００６５】
このとき、呼び径φ１４ｍｍの波形管７１が挿入されている場合には、複数の第一の爪部３３Ａの各爪３３２Ａの略全体がそれぞれ波形管７１の凹部７１１に嵌まり込み、これにより、各爪３３２Ａと凹部７１１とが十分に係合する（十分に引っ掛かる：図１５参照）。一方、呼び径φ１６ｍｍの波形管が挿入されている場合には、複数の第二の爪部３３Ｂの各爪３３２Ｂの略全体がそれぞれ波形管７１の凹部７１１に嵌り込み、これにより、各爪３３２Ｂと凹部７１１とが十分に係合する（十分に引っ掛かる：図１４参照）。
【００６６】
このように、爪部３３の爪３３２が波形管７１の凹部７１１に十分に嵌まり込んだ状態では、各押圧用凸部２２１が爪部３３の第一内周面２１１０の側に位置しているため、複数の爪部３３に囲まれた領域Ａ１が縮径された状態が強固に維持され、これにより、波形管７１に引き抜き方向の力が加わっても、波形管７１が接続具１から抜けない。即ち、波形管７１が接続具１に強固に係止（接続）される。
【００６７】
また、可動部３の可動部側嵌合爪３２３が規制部２５の規制面２５１に当接している状態では、第一部位２１１の各係合凸部２６が可動部３の短筒部３２に設けられた切欠部３２２と係合している（図１６参照）。これにより、可動部３の本体２に対する相対回転（初期位置に戻る方向の相対回転）が防がれる。即ち、接続具１による波形管７１の強固な係止（接続）状態が解除され難くなる。
【００６８】
このように波形管７１が接続具１に係止されると、次に、接続具１が第二部位２１２側から継手７２に挿入される。このとき、内径φ２６．４５ｍｍの継手７２に挿入される場合には、接続具１は、段差部２１３が継手７２の開口縁に当接するまで挿入、即ち、第二部位２１２のみが挿入される（図１５及び図１７の符号７２で示す破線参照）。一方、内径φ３２．５５ｍｍの継手７２に挿入される場合には、図示していないが、第一部位２１１の規制部２５の挿入停止面２５２に継手７２の開口縁が当接するまで挿入、即ち、第一部位２１１における筒軸Ｃ方向の途中位置まで挿入される。
【００６９】
尚、本実施形態の接続具１では、該接続具１が継手７２に挿入されるときには、該継手７２に挿入される部位の外周面に接着剤が塗付された状態で挿入される。また、本実施形態では、波形管７１が接続具１に係止（接続）された後に、接続具１が継手７２に接続されているが、接続具１が継手７２に接続された後に、波形管７１が接続具１に係止（接続）されてもよい。
【００７０】
また、接続具１から波形管７１を取り外す（引き抜く）場合は、可動部３が初期位置になるまで本体２に対して相対回転させられる。これにより、各爪部３３の第一内周面２１１０の側において押圧用凸部２２１が居なくなるため、各爪部３３が弾性力によって元の姿勢（押圧用凸部２２１によって筒軸Ｃ側に押される前の姿勢）に戻り、第一の爪部３３Ａの爪３３２Ａの先端部又は第二の爪部３３Ｂの爪３３２Ｂの先端部しか波形管７１の凹部７１１に引っ掛かっていない状態、即ち、波形管７１が接続具１に仮止めされた状態となる（図１１及び図１２参照）。この状態で、波形管７１が筒軸Ｃ方向の一方側に引っ張られることで接続具１から引き抜かれる。
【００７１】
以上の接続具１によれば、少なくとも一つの爪部３３における本体２の内周面２１０（詳しくは、第一内周面２１１０）側に押圧用凸部２２１が位置することで、爪部３３に囲まれる領域Ａ１が小さくなった状態（筒穴２１０Ａに波形管７１が挿入されている場合には各爪部３３が波形管７１の凹部７１１と係合した状態）が強固に維持される。このため、筒穴２１０Ａに波形管７１が挿入された状態で可動部３を本体２に対して相対移動させた状態にする（本実施形態の例では、可動部３を初期位置から規制部２５に当接する位置まで本体２に対して相対回転させた状態にする）ことによって、接続具１と波形管７１との接続状態が確実に維持される。
【００７２】
本実施形態の接続具１では、凹部７１１と係合して波形管７１を接続具１に係止する（係止状態を強固に維持する）爪３３２と、波形管７１を接続具１に対して仮止めする爪３３２とが、共通の爪（共通の部位）である。即ち、本実施形態の接続具１のように、爪部３３が押圧用凸部２２１に押圧されていないとき（換言すると、爪部３３の内周面２１０の側に押圧用凸部２２１が位置していないとき）に該爪部３３の爪３３２が仮止め用の爪として機能することによって爪３３２（爪部３３）の数が抑えられ、構成の簡素化を図ることができる。
【００７３】
また、本実施形態の接続具１では、呼び径φ１４ｍｍの波形管７１が筒穴２１０Ａに挿入されたときに該波形管７１の端部開口から内側に進入することによって該波形管７１の端部を筒軸Ｃ方向に案内する案内部２８を、本体２が有している。即ち、本実施形態の接続具１では、案内部２８が筒穴２１０Ａの奥側から筒穴２１０Ａの入り口側（波形管７１の挿入方向と反対側）に向けて延びているため、筒穴２１０Ａに挿入された波形管７１の端部が案内部２８によって筒穴２１０Ａの奥側に向けて案内され、これにより、波形管７１が筒軸Ｃに対して傾いた状態で筒穴２１０Ａに挿入されることが防がれる。
【００７４】
次に、本発明の第二実施形態について図１８〜図２８を参照しつつ説明するが、上記第一実施形態と同様の構成には同一符号を用いると共に詳細な説明を省略し、異なる構成についてのみ詳細に説明する。
【００７５】
図１８及び図１９に示すように、接続具１Ａは、本体（接続具本体）２と、本体２に対して相対移動可能な可動部３と、を備える。本実施形態の接続具１Ａは、透明な樹脂によって形成されている。この接続具１Ａは、第一実施形態と異なり、閉塞部材を備えていない。
【００７６】
本体２は、図２０及び図２１にも示すように、内周面２１０を有する筒部２１と、内周面２１０の内側（筒軸Ｃ側）に配置される押圧部２２と、を有する。また、本体２は、誘い部２４と、規制部２５と、係合凸部２６と、本体側嵌合爪２７と、を有する。
【００７７】
筒部２１は、第一部位２１１と、第一部位２１１より径の小さな第二部位２１２と、第一部位２１１と第二部位２１２とを接続する段差部２１３と、を有する。これら第一部位２１１と第二部位２１２とは、それぞれ円筒状の部位であり、共通の筒軸Ｃを有する。段差部２１３の径方向内側の端部２１３Ａは、第二部位２１２の内周面２１２０より径方向内側まで延びている。本実施形態の筒部２１は、第一実施形態の筒部と異なり、案内部がないため、段差部２１３の径方向内側の端部２１３Ａは、筒軸Ｃ方向から見て円形である。
【００７８】
また、筒部２１の内周面２１０は、第一部位２１１の内周面（第一内周面）２１１０と、第二部位２１２の内周面（第二内周面）２１２０と、を含む。
【００７９】
本実施形態の筒部２１においても、第一部位２１１に、複数種（本実施形態の例においても、呼び径がφ１４ｍｍとφ１６ｍｍの２種）の径の波形管７１の挿入が予定されており、複数種（本実施形態の例においても、内径がφ２６．４５ｍｍとφ３２．５５ｍｍの２種）の径の継手への筒部２１の第二部位２１２側からの挿入が予定されている。
【００８０】
押圧部２２は、第一部位２１１の第一内周面２１１０の内側（筒軸Ｃ側）に配置されている。本実施形態の押圧部２２は、段差部２１３の面２１３１から筒軸Ｃ方向に突出すると共に第一内周面２１１０に接続されている複数（本実施形態の例では三つ）の押圧用凸部２２１を有する。これら複数の押圧用凸部２２１は、周方向に間隔をあけて配置されている。複数の押圧用凸部２２１のそれぞれは、押圧面２２１１と傾斜押圧面２２１２とを有する。
【００８１】
可動部３は、筒部２１と嵌合した状態で該筒部２１（本体２）に対して相対移動する。本実施形態の可動部３も、第一実施形態同様、筒軸Ｃ周りに回動することによって本体２に対して相対回転する。この可動部３は、図１８、図１９、図２２、及び図２３に示すように、環状部３１と、短筒部３２と、複数（本実施形態の例では三つ）の爪部３３と、複数（本実施形態の例では三つ）の案内片３４と、を有する。
【００８２】
環状部３１の開口３１１の内径は、筒穴２１０Ａに挿入される波形管（筒穴２１０Ａへの挿入が予定されている波形管）のうち最も径の大きな波形管（本実施形態の例では、呼び径がφ１６ｍｍの波形管）７１の外径より大きい。
【００８３】
短筒部３２の短筒本体３２１は、外周面に滑り止め部３２５を有する。本実施形態の滑り止め部３２５は、筒軸Ｃ方向に延びる突条であり、複数配置されている。これら複数の滑り止め部（突条）３２１は、周方向に間隔をあけて配置されている。尚、滑り止め部３２５は、作業者等が短筒本体３２１の外周面を把持して可動部３を本体２に対して相対回転させるときに滑り止めとして働く構成であればよく、例えば、溝やローレット等によって構成されていてもよい。
【００８４】
複数の爪部３３と複数の案内片３４とは、環状部３１の径方向内側の端部から筒軸Ｃ方向の他方側（図２２における下側）に向けてそれぞれ延びている。これら爪部３３と案内片３４とは、周方向において交互で且つ等間隔に配置されている。
【００８５】
各爪部３３は、弾性変形部３３１と爪３３２とを有し、周方向において押圧用凸部２２１と対応する位置に（即ち、周方向において隣り合う爪部３３同士の間隔が、周方向において隣り合う押圧用凸部２２１同士の間隔と対応する間隔で）配置されている。このため、可動部３が本体２に対して初期位置（波形管７１が筒穴２１０Ａに挿抜可能な状態のときの本体２に対する可動部３の位置）のとき、換言すると、複数の可動部側嵌合爪３２３が本体２の誘い部２４の位置にそれぞれ合わせられ、可動部３が本体２に対して筒軸Ｃ方向の他方側に押し込まれた状態のときに、三つの爪部３３のそれぞれは、周方向に隣り合う押圧用凸部２２１間に位置している（図２７参照）。本実施形態の接続具１Ａでは、可動部３が本体２に対して初期位置のときに、周方向において隣り合う爪部３３と案内片３４との間に押圧用凸部２２１が位置している（図２７参照）。
【００８６】
本実施形態の爪３３２では、一方側の面３３２２の筒軸Ｃ方向に対する傾斜角β（図２４参照）は、第一実施形態の第一の爪部３３Ａの爪３３２Ａの一方側の面３３２２に比べて大きい。例えば、第一実施形態の爪３３２Ａの一方側の面３３２２の傾斜角βは、５０°であり、本実施形態の爪３３２の一方側の面の傾斜角βは、６０°である。また、本実施形態の可動部３には、押圧用凸部２２１の数と対応する数（本実施形態の例では、三つ）の爪部３３が設けられている。尚、弾性変形部３３１からの爪３３２の突出量（径方向の寸法）は、第一実施形態の第一の爪部３３Ａの爪３３２Ａと同じである。
【００８７】
案内片３４は、弾性変形部３３１と同じ形状である。この案内片３４は、弾性変形部３３１と同様に、先端（筒軸Ｃ方向の他方側の端：自由端）側が径方向の内側及び外側へ変位するように弾性変形可能である。
【００８８】
以上のように構成される接続具１Ａは、以下のようにして波形管７１と継手とを接続する。
【００８９】
先ず、可動部３が本体２に対して初期位置にある状態（図２７参照）の接続具１Ａに対し、波形管７１の端部が可動部３の開口３１１を通じて本体２の筒穴２１０Ａ内に挿入される。このとき、三つの爪部３３に加え、三つの案内片３４が配置されているため、波形管７１の先端がこれら爪部３３及び案内片３４に案内され、これにより、波形管７１を筒軸Ｃに沿って真っ直ぐに挿入し易い。また、第一実施形態の接続具１と異なり、本実施形態の接続具１Ａでは、呼び径φ１４ｍｍの波形管７１及び呼び径φ１６ｍｍの波形管７１のいずれの波形管７１も、先端が本体２の段差部２１３（面２１３１）の近傍に位置するまで、筒穴２１０Ａに十分に挿入される（図２５及び図２６参照）。本実施形態の接続具１Ａでは、全体が透明な樹脂によって形成されているため、波形管７１の挿入状態（波形管７１の先端の位置）の確認が容易である。
【００９０】
このとき、本実施形態の接続具１Ａでは、呼び径φ１４ｍｍの波形管７１の挿入の際、及び、呼び径φ１６ｍｍの波形管７１の挿入の際、のいずれの場合にも、一方側の面３３２２が筒軸Ｃ側に向けて先下がり勾配で傾斜しているため、波形管７１の先端が爪部３３の爪３３２の一方側の面３３２２を筒軸Ｃ方向の他方側に押すことによって爪部３３（弾性変形部３３１）が弾性変形して先端部が径方向外側に変位する、即ち、筒軸Ｃ方向から見て爪部３３によって囲まれる円形の領域Ａ１が大きくなる（拡径する）。この爪部３３に対し、各案内片３４は、波形管７１の挿入時に該波形管７１に押されないため、弾性変形しない。
【００９１】
また、波形管７１が筒穴２１０Ａに十分に挿入された状態では、複数の爪部３３の各爪３３２の先端部が波形管７１の凹部７１１にそれぞれ引っ掛かり（係合し）、第一実施形態の接続具１と同様に、波形管７１が接続具１に対して仮止めされた状態となっている。このように、本実施形態の爪部３３の爪３３２も、第一実施形態の接続具１と同様に、凹部７１１と係合して波形管７１を接続具１に対して係止する爪部（係合爪部）としての機能に加え、仮止め用の爪部（仮止め爪部）としても機能する。尚、仮止め状態において、呼び径φ１４ｍｍの波形管７１の凹部７１１への爪３３２の入り込んでいる量（図２５参照）と、呼び径φ１６ｍｍの波形管７１の凹部７１１への爪３３２の入り込んでいる量（図２６参照）とでは、呼び径φ１６ｍｍの波形管７１の場合の方が大きい。
【００９２】
波形管７１が接続具１の筒穴２１０Ａに十分に挿入されると（図２５及び図２６参照）、続いて、可動部３が本体２に対して初期位置から、各規制部２５の規制面２５１に可動部３の可動部側嵌合爪３２３がそれぞれ当接する位置まで相対回転させられる。この相対回転により、各押圧用凸部２２１（図２７参照）の傾斜押圧面２２１２が、周方向の一方側にある爪部３３（弾性変形部３３１）と当接し、可動部３がさらに相対回転を続けると、弾性変形部３３１が傾斜押圧面２２１２によって筒軸Ｃ側に押されて弾性変形し、各押圧用凸部２２１が爪部３３と第一内周面２１１０との間にそれぞれ入り込む（図２８参照）。これにより、複数の爪部３３によって囲まれた領域Ａ１が縮径するため、複数の爪部３３の各爪３３２の略全体がそれぞれ波形管７１の凹部７１１に嵌まり込み、これにより、各爪３３２と凹部７１１とが十分に係合する（十分に引っ掛かる）。
【００９３】
このように、爪部３３の爪３３２が波形管７１の凹部７１１に十分に嵌まり込んだ状態では、各押圧用凸部２２１が爪部３３の第一内周面２１１０の側に位置しているため、複数の爪部３３に囲まれた領域Ａ１が縮径された状態が強固に維持され、これにより、波形管７１に引き抜き方向の力が加わっても、波形管７１が接続具１から抜けない。即ち、波形管７１が接続具１に強固に係止（接続）される。
【００９４】
このように波形管７１が接続具１に係止されると、次に、接続具１が第二部位２１２側から継手に挿入され、これにより、波形管７１と継手とが接続される。
【００９５】
また、接続具１から波形管７１を取り外す（引き抜く）場合は、第一実施形態の接続具１と同様に、可動部３が初期位置になるまで本体２に対して相対回転させられ、波形管７１が筒軸Ｃ方向の一方側に引っ張られることで接続具１Ａから引き抜かれる。
【００９６】
以上の接続具１Ａによれば、第一実施形態と同様に、少なくとも一つの爪部３３における本体２の内周面２１０（詳しくは、第一内周面２１１０）の側に押圧用凸部２２１が位置することで、爪部３３に囲まれる領域Ａ１が小さくなった状態（筒穴２１０Ａに波形管７１が挿入されている場合には各爪部３３が波形管７１の凹部７１１と係合した状態）が強固に維持される。このため、筒穴２１０Ａに波形管７１が挿入された状態で可動部３を本体２に対して相対移動させた状態にすることによって、接続具１と波形管７１との接続状態が確実に維持される。
【００９７】
また、本実施形態の接続具１Ａでは、複数の爪部３３は、少なくとも一つの爪部３３に対して本体２の内周面２１０の側に押圧用凸部２２１（押圧部２２）が位置していない状態のときの複数の爪部３３によって囲まれる領域Ａ１が筒穴２１０Ａへの挿入が予定されている波形管のうちの径の最も大きな波形管（本実施形態の例では、呼び径φ１６ｍｍの波形管）７１が挿入可能な大きさで、且つ、少なくとも一つの爪部３３に対して本体２の内周面２１０の側に押圧用凸部２２１（押圧部２２）が位置した状態のときの複数の爪部３３によって囲まれる領域Ａ１が筒穴２１０Ａに挿入が予定されている波形管のうちの径の最も小さな波形管（本実施形態の例では、呼び径φ１４ｍｍの波形管）７１の凹部７１１に各爪部３３が係合する大きさ、となる位置にそれぞれ配置されている。尚、少なくとも一つの爪部３３に対して本体２の内周面２１０の側に押圧用凸部２２１（押圧部２２）が位置していない状態のときの「複数の爪部３３によって囲まれる領域Ａ１が筒穴２１０Ａへの挿入が予定されている波形管のうちの径の最も大きな波形管７１が挿入可能な大きさ」とは、波形管７１の端部が可動部３の開口３１１を通じて本体２の筒穴２１０Ａ内に挿入されたときに、波形管７１の先端（挿入側先端）が各爪部３３の爪３３２と非接触で筒軸Ｃ方向における爪３３２より段差部２１３側まで挿入できる状態だけではなく、各爪部３３の爪３３２が波形管７１に押されて弾性変形部３３１が弾性変形することによって波形管７１の先端が筒軸Ｃ方向における爪３３２より段差部２１３側まで挿入できる状態も含む。
【００９８】
上記の構成によれば、複数種の径の波形管７１に対して接続具１Ａを接続することができる。即ち、挿入が予定されている波形管のうちの径の最も小さな波形管７１に対し、少なくとも一つの爪部３３に対する本体２の内周面２１０の側に押圧用凸部２２１が位置した状態のときに各爪部３が係合できるため、この波形管より径の大きな波形管（挿入が予定されている波形管のうちの径の最も大きな波形管）７１の凹部７１１に対しても、少なくとも一つの爪部３３に対する本体２の内周面２１０の側に押圧用凸部２２１が位置した状態のときに各爪部３３が係合できる。このため、挿入が予定されている径の最も大きな波形管（本実施形態の例では、呼び径φ１６ｍｍの波形管）から、挿入が予定されている径の最も小さな波形管（本実施形態の例では、呼び径φ１４ｍｍの波形管）までの間の複数種の径の波形管７１に対して当該接続具１Ａを接続できる。
【００９９】
尚、本発明の波形管接続具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【０１００】
上記第一及び第二実施形態の接続具１、１Ａでは、本体２が押圧部２２（押圧用凸部２２１）を有し、可動部３が爪部３３を有しているが、この構成に限定されない。例えば、可動部３が押圧部２２（押圧用凸部２２１）を有し、本体２が爪部３３を有する構成でもよい。この構成の場合、例えば、各爪部３３が本体２の段差部２１３の面２１３１から筒軸Ｃ方向の一方側に向けて延び、押圧部２２（押圧用凸部２２１）が可動部３の環状部３１の内側面３１Ａから筒軸Ｃ方向の他方側に向けて延びる。
【０１０１】
また、上記第一及び第二実施形態の接続具１、１Ａでは、可動部３が本体２に対して筒軸Ｃ周りに相対回転することにより、各押圧用凸部２２１が対応する爪部３３の内周面２１０の側に入り込んで該爪部３３を筒軸Ｃ側に変位させるが、この構成に限定されない。例えば、可動部３が本体２に対して筒軸Ｃ方向に相対移動することにより、各押圧用凸部２２１が対応する爪部３３の内周面２１０の側に入り込んで該爪部３３を筒軸Ｃ側に変位させる構成でもよい。
【０１０２】
また、上記第一及び第二実施形態の接続具１、１Ａでは、各爪部３３の内周面２１０の側に対応する押圧部２２（押圧用凸部２２１）がそれぞれ位置して各爪部３３を筒軸Ｃ側に変位させる（押圧する）ことにより、複数の爪部３３によって囲まれる領域Ａ１を小さくするが、この構成に限定されない。例えば、図２９に示すように、可動部３の本体２に対する相対移動によって、複数の爪部３３のうちの少なくとも一つの爪部３３の内周面２１０の側に押圧部２２（押圧用凸部２２１）が移動して該爪部３３を筒軸Ｃ側に変位させることにより、複数の爪部３３に囲まれる領域Ａ１を小さくする構成でもよい。
【０１０３】
また、上記第一及び第二実施形態の接続具１、１Ａでは、接続具１、１Ａに対して波形管７１を係止する爪と、接続具１、１Ａに対して波形管７１を仮止めする爪とが共通の爪（共通の部位）３３２によって構成されているが、この構成に限定されない。例えば、凹部７１１と係合して接続具１、１Ａに対して波形管７１を係止する爪と、接続具１、１Ａに対して波形管７１を仮止めする爪とが、異なる部位又は部材によって形成されていてもよい。この場合、波形管７１の凹部７１１に対する前記仮止め用の爪の引っ掛かりは、接続具１、１Ａに対して波形管７１を係止するための爪が押圧部２２に押圧されて波形管７１の凹部７１１と係合したときの該凹部７１１に対する該爪３３２の引っ掛かりより浅い。かかる構成によっても、波形管７１を筒穴２１０Ａに挿入したときに、仮止め用の爪が波形管７１の凹部７１１に引っ掛かるため、波形管７１を接続具１、１Ａに対して仮止めすることができる。即ち、波形管７１を筒穴２１０Ａに挿入すると仮止め用の爪が波形管７１の凹部７１１に引っ掛かることで波形管７１を接続具１、１Ａに対して係止できるが、可動部３を本体２に相対移動させたときに各爪部の爪が波形管７１の凹部７１１と係合する場合に比べ、凹部７１１に対する引っ掛かりが小さいため、筒穴２１０Ａから波形管７１を容易に引き抜くことができる。
【０１０４】
また、上記第一及び第二実施形態の接続具１、１Ａでは、筒穴２１０Ａに二種類の径の波形管７１を挿入可能であり、且つ、二種類の径の継手７２に本体２を挿入可能であるが、この構成に限定されない。例えば、図３０及び図３１に示す接続具１Ｂのように、筒穴２１０Ａに一種類の径の波形管７１が挿入可能であり、且つ、一種類の径の継手７２に本体２を挿入可能な構成でもよい。この構成の接続具１Ｂの場合、筒部２１が第二部位を有しておらず、全ての爪部３３が同じ構成（各爪部３３の爪３３２の筒軸Ｃ方向の位置が同じ）である。尚、図３０及び図３１において、上記第一実施形態の接続具１と同じ構成については、同じ符号を付している。
【０１０５】
また、接続具１、１Ａは、筒穴２１０Ａに複数種の径の波形管７１が挿入可能であり、且つ、一種類の径の継手７２に本体２を挿入可能な構成でもよく、筒穴２１０Ａに一種類の径の波形管７１が挿入可能であり、且つ、複数種の径の継手７２に本体２を挿入可能な構成（筒部２１が多段に縮径する構成）等であってもよい。
【０１０６】
また、爪部３３の具体的な構成は限定されない。即ち、爪部３３は、押圧部２２（押圧用凸部２２１）が爪部３３の内周面２１０の側に移動することによって該押圧部２２に押圧されて爪部３３（爪３３２）に囲まれる領域Ａ１が小さくなる構成であればよい。
【０１０７】
また、上記第一及び第二実施形態では、波形管７１は、ドレン管であるが、この構成に限定されない。波形管７１は、外周面７１０において周方向に延びる凹部７１１が長手方向に間隔をあけて複数設けられていれば、他の目的に使用される管でもよい。
【０１０８】
また、上記第一及び第二実施形態の接続具１、１Ａは、波形管７１を継手７２に接続しているが、この構成に限定されない。例えば、接続具１、１Ａは、接続具１、１Ａを内嵌可能な直管等に波形管７１を接続する構成でもよい。即ち、接続具１、１Ａは、該接続具１における筒軸Ｃ方向の他方側の部位を挿入可能な筒状の部材に、波形管７１を接続できる。
【０１０９】
また、上記第二実施形態の接続具１Ａでは、全体が透明であるが、この構成に限定されない。接続具１Ａにおいて、少なくとも、波形管７１が筒穴２１０Ａに挿入されたときに該波形管７１の先端位置が確認できる範囲（部位）が透明であればよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１Ａ、１Ｂ…接続具、２…本体（接続具本体）、２１…筒部、２１０…内周面、２１０Ａ…筒穴、２１１…第一部位、２１１０…第一内周面、２１２…第二部位、２１２０…第二内周面、２１３…段差部、２１３Ａ…段差部の端部、２１３１…段差部の面（一方側を向いた面）、２２…押圧部、２２１…押圧用凸部、２２１１…押圧面、２２１２…傾斜押圧面、２２２…補強部、２３…開き防止凸部、２４…誘い部、２５…規制部、２５１…規制面、２５２…挿入停止面、２６…係合凸部、２７…本体側嵌合爪、２７１…本体側嵌合面、２８…案内部、２８１…延設部、２８２…案内部本体、３…可動部、３１…環状部、３１Ａ…内側面、３１１…環状部の開口、３２…短筒部、３２１…短筒本体、３２２…切欠部、３２３…可動部側嵌合爪、３２３１…可動部側嵌合面、３２５…滑り止め部、３３…爪部（係合爪部、仮止め爪部）、３３Ａ…第一の爪部、３３Ｂ…第二の爪部、３３１…弾性変形部、３３２、３３２Ａ、３３２Ｂ…爪、３３２１…爪の他方側の面、３３２２…爪の一方側の面、３４…案内片、４…閉塞部材、４１…閉塞部材本体、４１１…閉塞部材本体の開口、４２…係止部、４２１…係合部、５００…波形管接続具、５１０…本体、５１１…筒穴、５１２…波形管挿入側端部、５２０…操作体、５２１…貫通穴、５２２…筒部、５２３…係合爪群、５２３１…係合爪部、５２４…係止部、５３０…波形管、５３１…凹部、７１…波形管、７１０…外周面、７１１…凹部、７２…継手、Ａ１…爪部に囲まれた領域、Ｃ、Ｃ１…筒軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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