(57)【要約】【課題】内部空間に連通された連通孔の変形を抑制できる蓄電モジュールを提供する。【解決手段】蓄電モジュール４は、積層方向Ｄに積層された複数の電極Ｅを含む電極積層体１１と、電極積層体１１内に設けられた複数の内部空間Ｖとそれぞれ連通された複数の連通孔２５が形成されたシール部材１２とを備える。複数の電極Ｅは、バイポーラ電極１４を含む。複数の内部空間Ｖのそれぞれは、隣り合う複数の電極Ｅ間に設けられる。シール部材１２は、複数の連通孔２５のうち少なくとも１つの連通孔２５内において積層方向Ｄに延在する柱状部１２ａを有する。柱状部１２ａは、連通孔２５の内面２５ｅ及び２５ｆ同士を連結している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に積層された複数の電極を含む電極積層体と、
前記電極積層体内に設けられた複数の内部空間とそれぞれ連通された複数の連通孔が形成されたシール部材と、
を備え、
前記複数の電極は、バイポーラ電極を含み、
前記複数の内部空間のそれぞれは、隣り合う前記複数の電極間に設けられ、
前記シール部材は、前記複数の連通孔のうち少なくとも１つの連通孔内において前記第１方向に延在する柱状部を有し、
前記柱状部は、前記少なくとも１つの連通孔の内面同士を連結している、蓄電モジュール。
【請求項２】
前記少なくとも１つの連通孔が、前記複数の内部空間のうち前記第１方向において端部に位置する内部空間と連通された連通孔である、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記複数の電極は、正極終端電極を含み、
前記端部に位置する前記内部空間は、前記正極終端電極と前記バイポーラ電極との間に設けられる、請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記シール部材は、前記第１方向に延在する外面を有しており、
前記外面には、前記少なくとも１つの連通孔が設けられており、
前記外面において、前記第１方向に直交する第２方向における前記少なくとも１つの連通孔の中心に前記柱状部が配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蓄電モジュールとして、電極板の一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えるバイポーラ電池が知られている（特許文献１参照）。バイポーラ電池は、セパレータを介して複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体を備えている。積層体の側面には、積層方向に隣り合うバイポーラ電極間を封止する封止体が設けられており、バイポーラ電極間に形成された内部空間に電解液が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０４３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような電池では、電解液を内部空間に注入するための注液口が封止体に形成される。電解液を注入した後、注液口は封止されて内部空間は密閉される。電池の使用に伴って内部空間にガスが発生すると、内部空間の圧力が上昇する。この場合、内部空間に連通された注液口の内面に圧力が集中し易い。積層方向において注液口の内面に圧力が掛かると、注液口が変形して、封止体が破断するおそれがある。
【０００５】
本発明の一側面は、内部空間に連通された連通孔の変形を抑制できる蓄電モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールは、第１方向に積層された複数の電極を含む電極積層体と、前記電極積層体内に設けられた複数の内部空間とそれぞれ連通された複数の連通孔が形成されたシール部材と、を備え、前記複数の電極は、バイポーラ電極を含み、前記複数の内部空間のそれぞれは、隣り合う前記複数の電極間に設けられ、前記シール部材は、前記複数の連通孔のうち少なくとも１つの連通孔内において前記第１方向に延在する柱状部を有し、前記柱状部は、前記少なくとも１つの連通孔の内面同士を連結している。
【０００７】
この蓄電モジュールでは、柱状部が連通孔の内面同士を連結している。そのため、内部空間の圧力上昇によって、第１方向において連通孔の内面に圧力が掛かっても、連通孔の変形が抑制される。
【０００８】
前記少なくとも１つの連通孔が、前記複数の内部空間のうち前記第１方向において端部に位置する内部空間と連通された連通孔であってもよい。通常、各内部空間の圧力上昇により、第１方向において端部に位置する内部空間に連通された連通孔の変形が最も大きくなる。そのような連通孔に柱状部が設けられると、連通孔の変形を抑制する効果が大きい。
【０００９】
前記複数の電極は、正極終端電極を含み、前記端部に位置する前記内部空間は、前記正極終端電極と前記バイポーラ電極との間に設けられてもよい。この場合、正極終端電極とバイポーラ電極との間に設けられる内部空間と連通された連通孔（以下、第１連通孔）に柱状部が設けられる。一方、シール部材は、負極終端電極とバイポーラ電極との間に設けられる内部空間と連通された連通孔（以下、第２連通孔）も有している。通常、シール部材のうち第１方向において第１連通孔よりも外側に位置する部分の厚みは、シール部材のうち第１方向において第２連通孔よりも外側に位置する部分の厚みよりも小さい。そのため、第１連通孔に柱状部が設けられると、連通孔の変形を抑制する効果が大きい。
【００１０】
前記シール部材は、前記第１方向に延在する外面を有しており、前記外面には、前記少なくとも１つの連通孔が設けられており、前記外面において、前記第１方向に直交する第２方向における前記少なくとも１つの連通孔の中心に前記柱状部が配置されてもよい。この場合、第１方向における連通孔の変形量を大幅に低減できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一側面によれば、内部空間に連通された連通孔の変形を抑制できる蓄電モジュールが提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る蓄電モジュールを備えた蓄電装置を示す概略断面図である。
【図２】図１に示された蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
【図３】図２に示された蓄電モジュールの斜視図である。
【図４】図３に示された蓄電モジュールの部分的な分解斜視図である。
【図５】図３に示された蓄電モジュールの部分的な断面図である。
【図６】図４に示された蓄電モジュールのシール部材の外面を示す平面図である。
【図７】図６に示されたＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図７に示されたＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】変形例に係る蓄電モジュールのシール部材の外面を示す平面図である。
【図１０】蓄電モジュールのシール部材を製造する工程を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。
【００１４】
図１は、一実施形態に係る蓄電モジュールを備えた蓄電装置を示す概略断面図である。図１に示される蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１は、互いに複数の蓄電モジュール４を積層してなる蓄電モジュール積層体２と、蓄電モジュール積層体２に対して積層方向に拘束荷重を付加する拘束部材３とを備えている。
【００１５】
蓄電モジュール積層体２は、複数（本実施形態では３体）の蓄電モジュール４と、複数（本実施形態では４枚）の導電板５とによって構成されている。蓄電モジュール４は、例えば後述するバイポーラ電極１４を備えたバイポーラ電池であり、積層方向から見て矩形状をなしている。蓄電モジュール４は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池、又は電気二重層キャパシタである。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１６】
積層方向に隣り合う蓄電モジュール４同士は、導電板５を介して電気的に接続されている。導電板５は、積層方向に隣り合う蓄電モジュール４間と、積層端に位置する蓄電モジュール４の外側と、にそれぞれ配置されている。積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された一方の導電板５には、正極端子６が接続されている。積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された他方の導電板５には、負極端子７が接続されている。正極端子６及び負極端子７は、例えば導電板５の縁部から積層方向に交差する方向に引き出されている。正極端子６及び負極端子７により、蓄電装置１の充放電が実施される。
【００１７】
各導電板５の内部には、空気等の冷媒を流通させる複数の流路５ａが設けられている。各流路５ａは、例えば積層方向と、正極端子６及び負極端子７の引き出し方向とにそれぞれ交差（直交）する方向に互いに平行に延在している。これらの流路５ａに冷媒を流通させることで、導電板５は、蓄電モジュール４同士を電気的に接続する接続部材としての機能のほか、蓄電モジュール４で発生した熱を放熱する放熱板としての機能を併せ持つ。なお、図１の例では、積層方向から見た導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積よりも小さいが、放熱性の向上の観点から、導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積と同じであってもよく、蓄電モジュール４の面積よりも大きくてもよい。
【００１８】
拘束部材３は、蓄電モジュール積層体２を積層方向に挟む一対のエンドプレート８と、エンドプレート８同士を締結する締結ボルト９及びナット１０とによって構成されている。エンドプレート８は、積層方向から見た蓄電モジュール４及び導電板５の面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の金属板である。エンドプレート８の内側面（蓄電モジュール積層体２側の面）には、電気絶縁性を有するフィルムＦが設けられている。フィルムＦにより、エンドプレート８と導電板５との間が絶縁されている。
【００１９】
エンドプレート８の縁部には、蓄電モジュール積層体２よりも外側となる位置に挿通孔８ａが設けられている。締結ボルト９は、一方のエンドプレート８の挿通孔８ａから他方のエンドプレート８の挿通孔８ａに向かって通され、他方のエンドプレート８の挿通孔８ａから突出した締結ボルト９の先端部分には、ナット１０が螺合されている。これにより、蓄電モジュール４及び導電板５がエンドプレート８によって挟持されて蓄電モジュール積層体２としてユニット化されると共に、蓄電モジュール積層体２に対して積層方向に拘束荷重が付加される。
【００２０】
次に、蓄電モジュール４の構成について更に詳細に説明する。図２は、図１に示された蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。同図に示すように、蓄電モジュール４は、電極積層体１１と、電極積層体１１を取り囲む樹脂製のシール部材１２とを備えている。電極積層体１１とシール部材１２との間は封止（シール）される。
【００２１】
電極積層体１１は、セパレータ１３を介して積層方向Ｄ（第１方向）に積層された複数の電極Ｅを含む。複数の電極Ｅは、複数のバイポーラ電極１４と、負極終端電極１８と、正極終端電極１９とを含む。この例では、電極積層体１１の積層方向Ｄは蓄電モジュール積層体２の積層方向と一致している。バイポーラ電極１４は、電極板１５、電極板１５の一方面１５ａに設けられた正極１６、電極板１５の他方面１５ｂに設けられた負極１７を含んでいる。正極１６は、正極活物質が塗工されてなる正極活物質層である。負極１７は、負極活物質が塗工されてなる負極活物質層である。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の正極１６は、セパレータ１３を挟んで積層方向Ｄに隣り合う一方のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の負極１７は、セパレータ１３を挟んで積層方向Ｄに隣り合う他方のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。
【００２２】
電極積層体１１において、積層方向Ｄの一端には負極終端電極１８が配置され、積層方向Ｄの他端には正極終端電極１９が配置されている。負極終端電極１８は、電極板１５、及び電極板１５の他方面１５ｂに設けられた負極１７を含んでいる。負極終端電極１８の負極１７は、セパレータ１３を介して積層方向Ｄの一端のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。負極終端電極１８の電極板１５の一方面１５ａには、蓄電モジュール４に隣接する一方の導電板５が接触している。正極終端電極１９は、電極板１５、及び電極板１５の一方面１５ａに設けられた正極１６を含んでいる。正極終端電極１９の電極板１５の他方面１５ｂには、蓄電モジュール４に隣接する他方の導電板５が接触している。正極終端電極１９の正極１６は、セパレータ１３を介して積層方向Ｄの他端のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。
【００２３】
電極板１５は、金属製であり、例えばニッケル又はニッケルメッキ鋼板からなる。電極板１５は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板１５の周縁部１５ｃ（バイポーラ電極１４の周縁部）は、矩形枠状をなし、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。正極１６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極１７を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。本実施形態では、電極板１５の他方面１５ｂにおける負極１７の形成領域は、電極板１５の一方面１５ａにおける正極１６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２４】
セパレータ１３は、例えばシート状に形成されている。セパレータ１３としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。セパレータ１３は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ１３は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００２５】
シール部材１２は、例えば絶縁性の樹脂によって矩形の枠状に形成されている。シール部材１２を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）などが挙げられる。シール部材１２は、電極積層体１１を取り囲み、複数の電極板１５の周縁部１５ｃを保持するように構成されている。
【００２６】
シール部材１２は、周縁部１５ｃに設けられた一次シール２１と、一次シール２１の周囲に設けられた二次シール２２とを有している。一次シール２１は所定の厚さ（積層方向Ｄの長さ）を有するフィルムである。一次シール２１は、積層方向Ｄから見て、矩形枠状をなし、例えば超音波又は熱により、周縁部１５ｃの全周にわたって連続的に溶着されている。一次シール２１は、電極板１５の他方面１５ｂ側の周縁部１５ｃに設けられている。一次シール２１は、周縁部１５ｃを埋設した状態で、周縁部１５ｃに設けられ、電極板１５の端面を覆っている。一次シール２１は、積層方向Ｄから見て、正極１６及び負極１７から離間して設けられている。積層方向Ｄで隣り合う一次シール２１同士は、互いに当接している。
【００２７】
一次シール２１は、第１部分２１ａと第２部分２１ｂとを有している。第１部分２１ａは、他方面１５ｂ上に設けられ、積層方向Ｄから見て電極板１５と重なっている。第２部分２１ｂは、第１部分２１ａと一体的に形成され、積層方向Ｄから見て電極板１５の外側に設けられている。第１部分２１ａの厚さは、第２部分２１ｂの厚さよりも薄く、負極１７の厚さと同等であるが、同等以上であってもよい。第１部分２１ａと第２部分２１ｂとの間には、積層方向Ｄに延在する段差面２１ｃが形成されている。
【００２８】
第１部分２１ａの上面には、セパレータ１３の外縁部が配置されている。積層方向Ｄから見て、第１部分２１ａとセパレータ１３の外縁部とは互いに重なっている。セパレータ１３の外縁部は、セパレータ１３の外縁に沿って並ぶ複数箇所において、例えば溶着により第１部分２１ａの上面に固定されている。セパレータ１３の外縁は、段差面２１ｃに当接していてもよいし、段差面２１ｃから離間していてもよい。本実施形態では、段差面２１ｃの高さ（積層方向Ｄの長さ）は、セパレータ１３の厚さと正極１６の厚さとの和と同等であるが、同等以上であってもよい。
【００２９】
二次シール２２は、電極積層体１１及び一次シール２１の外側に設けられ、蓄電モジュール４の外壁（筐体）を構成している。二次シール２２は、例えば、後述するように樹脂の射出成形によって形成され、積層方向Ｄにおいて電極積層体１１の全長にわたって延在している。二次シール２２は、積層方向Ｄを軸方向として延在する筒状部である。二次シール２２は、積層方向Ｄに延在する一次シール２１の外側面を覆っている。二次シール２２は、一次シール２１の外側面に接合され、一次シール２１の外側面をシールしている。二次シール２２は、例えば、射出成形時の熱によって一次シール２１の外側面に溶着されている。二次シール２２は、熱板溶着によって一次シール２１の外側面に溶着されていてもよい。
【００３０】
電極積層体１１内には複数の内部空間Ｖが設けられている。各内部空間Ｖは、隣り合う複数の電極Ｅ間に設けられる。内部空間Ｖは、積層方向Ｄで隣り合う電極板１５の間において、当該電極板１５とシール部材１２とにより気密及び水密に仕切られた空間である。この内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ水溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。電解液は、セパレータ１３、正極１６及び負極１７内に含浸されている。電解液は強アルカリ性なので、シール部材１２は、耐強アルカリ性を有する樹脂材料により構成されている。
【００３１】
図３は、図２に示された蓄電モジュールの斜視図である。図４は、図３に示された蓄電モジュールの部分的な分解斜視図である。図５は、図３に示された蓄電モジュールの部分的な断面図である。図３〜図５に示されるように、蓄電モジュール４は、複数（ここでは４つ）のベース部材２７と、複数（ここではベース部材２７の数と同数）の圧力調整弁２８とをさらに備えている。ベース部材２７は、圧力調整弁２８と一体化されてもよいし、二次シール２２と一体化されてもよい。
【００３２】
シール部材１２には、複数（ここでは４つ）の凹部２４が形成されている。凹部２４は、二次シール２２に形成されている。ベース部材２７及び圧力調整弁２８は、凹部２４のそれぞれに設けられている。
【００３３】
シール部材１２には、複数（ここでは２４個）の内部空間Ｖとそれぞれ連通された複数（ここでは２４個）の連通孔２５が形成されている。一例において、４つの凹部２４のそれぞれに６つの連通孔２５が形成されている。各連通孔２５は、内部空間Ｖに電解液を注入するための注液口として機能すると共に、電解液が注入された後は、圧力調整弁２８の接続口として機能する。すなわち、連通孔２５は圧力調整弁２８によって封止される。連通孔２５の開口端は凹部２４内に位置している。連通孔２５は、シール部材１２を貫通して設けられている。連通孔２５の断面は例えば矩形状を呈する。
【００３４】
ベース部材２７のそれぞれの内部には、複数（ここでは６つ）の連通孔２９が形成されている。ベース部材２７は、連通孔２９のそれぞれが、連通孔２５を介して内部空間Ｖに連通するように、凹部２４内に設けられている。さらに、圧力調整弁２８は、連通孔２９（及び内部空間Ｖ）を封止するようにベース部材２７のそれぞれに設けられている。
【００３５】
ベース部材２７は、シール部材１２から圧力調整弁２８に向かう方向における一端面である基端面２７ａと、他端面である先端面２７ｂと、を含む。連通孔２９は、基端面２７ａから先端面２７ｂまで貫通して設けられている。ベース部材２７の先端面２７ｂには、接合用突起部３０が突設されている。
【００３６】
圧力調整弁２８は、ケース３１と、複数（ここでは６つ）の弁体３２と、カバー３３とを有している。ケース３１は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等の樹脂で（例えば射出成形により）形成されている。ケース３１は、図５に示されるように、ベース部材２７に接合される底面３４ａを含む底壁部３４を有している。
【００３７】
ケース３１の底壁部３４には、底面３４ａからケース３１の開口３１ａに向けて貫通した複数（ここでは６つ）の連通孔３５が設けられている。これらの連通孔３５は、ベース部材２７の連通孔２９とそれぞれ連通されている。連通孔３５は、断面円形状を呈している。ケース３１の底面３４ａには、各連通孔３５を仕切るように形成された２つの接合用突起部３６が突設されている。接合用突起部３６は、接合用突起部３０に対応する形状及び寸法を有している。
【００３８】
また、ケース３１は、図４及び図５に示されるように、弁体３２を収容する複数（ここでは６つ）の収容凹部３７ａを形成する内壁部３７を有している。内壁部３７は、底壁部３４と一体化されている。収容凹部３７ａは、断面円形状を呈している。収容凹部３７ａは、連通孔３５と連通可能となっている。弁体３２は、連通孔３５を塞ぐように収容凹部３７ａに収容されている。弁体３２は、ゴム等の弾性体で形成された円柱状部材である。弁体３２は、連通孔３５を開閉させる。弁体３２の側面と収容凹部３７ａの内側面との間には、隙間Ｇが設けられている。
【００３９】
カバー３３は、ケース３１の開口３１ａを塞ぐ板状部材である。カバー３３は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等の樹脂で形成されている。カバー３３は、ケース３１の開口端面に溶着により接合されている。カバー３３は、複数の弁体３２をケース３１の底壁部３４に押し付ける押圧部材としても機能する。ケース３１の内壁部３７とカバー３３との間には、収容凹部３７ａと連通した収容空間Ｓが設けられている。また、カバー３３には、複数（ここでは２つ）の排気口３８が設けられている。排気口３８は、収容空間Ｓと連通されている。圧力調整弁２８は、ベース部材２７に接合されている。具体的には、ベース部材２７の接合用突起部３０とケース３１の接合用突起部３６とが位置合わせされた状態で、接合用突起部３０と接合用突起部３６とが互いに溶着されている。
【００４０】
このような圧力調整弁２８において、ケース３１の連通孔３５は、連通孔２９及び連通孔２５を通して内部空間Ｖと連通されている。このため、内部空間Ｖの圧力が設定圧よりも低いときは、連通孔３５が弁体３２によって塞がれた閉弁状態に維持される（内部空間Ｖが封止されている）。一方、内部空間Ｖの圧力が上昇して設定圧以上になると、弁体３２がケース３１の底壁部３４から離間するように弾性変形し、連通孔３５の閉塞が解除された開弁状態となる。その結果、内部空間Ｖ内のガスが弁体３２の側面と収容凹部３７ａの内側面との隙間Ｇを通って収容空間Ｓに逃げるようになる。
【００４１】
図６は、図３に示された蓄電モジュールのシール部材の外面を示す平面図である。図７は、図６に示されたＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図８は、図７に示されたＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００４２】
図４及び図６に示されるように、シール部材１２は、積層方向Ｄに延在する外面１２ｓを有している。外面１２ｓには、複数の連通孔２５が設けられている。各連通孔２５は、外面１２ｓにおいて例えば矩形状を呈する。外面１２ｓにおける連通孔２５の形状は例えば長方形である。連通孔２５の短辺は、積層方向Ｄに延在している。積層方向Ｄにおける連通孔２５の幅Ｗ（短辺の長さ）は、積層方向Ｄにおける一次シール２１の高さに対応している。連通孔２５の幅Ｗは、例えば０．１ｍｍ〜０．２ｍｍである。連通孔２５の長辺は、積層方向Ｄに直交する方向Ｈ１（第２方向）に延在している。方向Ｈ１における連通孔２５の長さＬ（長辺の長さ）は、方向Ｈ１における蓄電モジュール４の寸法によって決定される。連通孔２５の長さＬは、例えば１０ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００４３】
シール部材１２は、複数の連通孔２５のうち１つの連通孔２５内において積層方向Ｄに延在する柱状部１２ａを有する。柱状部１２ａは、連通孔２５の内面２５ｅ及び２５ｆ同士を連結している。内面２５ｅ及び２５ｆは、積層方向Ｄにおいて互いに対向する。積層方向Ｄにおける柱状部１２ａの第１端部１２ｅは内面２５ｅに接続される。積層方向Ｄにおける柱状部１２ａの第２端部１２ｆは内面２５ｆに接続される。
【００４４】
柱状部１２ａは、方向Ｈ１における連通孔２５の中心に配置される。方向Ｈ１における連通孔２５の中心は、例えば連通孔２５の長さＬの中点である。
【００４５】
図７に示されるように、柱状部１２ａが設けられた連通孔２５は、複数の内部空間Ｖのうち積層方向Ｄにおいて端部（最も外側）に位置する内部空間Ｖと連通される。当該端部に位置する内部空間Ｖは、正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間に設けられる。すなわち、柱状部１２ａが設けられた連通孔２５は、正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間に設けられた内部空間Ｖと連通される。
【００４６】
図７及び図８に示されるように、シール部材１２に形成された各連通孔２５は、二次シール２２に形成された連通孔２５ａと、一次シール２１に形成された連通孔２５ｂとを含む。積層方向Ｄ及び方向Ｈ１の両方に直交する方向Ｈ２において、連通孔２５ｂは連通孔２５ａの外側に配置される。柱状部１２ａは、二次シール２２と一体化されており、二次シール２２の連通孔２５ａ内に配置される。柱状部１２ａの形状は例えば直方体状である。柱状部１２ａは、二次シール２２の連通孔２５ａを複数の区画に分割する。各区画の形状は例えば直方体状である。このような連通孔２５ａは、例えば複数の区画に対応する複数の金属部材（入れ子）を用いて、射出成形により二次シール２２を形成することによって製造できる。柱状部１２ａは、一次シール２１の連通孔２５ｂ内に配置されてもよい。
【００４７】
二次シール２２は、正極終端電極１９に溶着された一次シール２１の積層方向Ｄに交差する表面を覆う庇部２２ａを有している。二次シール２２の庇部２２ａは一次シール２１に接合されている。
【００４８】
以上説明したように、蓄電モジュール４は、電極積層体１１とシール部材１２とを備え、シール部材１２が、連通孔２５の内面２５ｅ及び２５ｆ同士を連結する柱状部１２ａを有する。よって、内部空間Ｖの圧力上昇によって、積層方向Ｄにおいて連通孔２５の内面２５ｅ及び２５ｆに圧力が掛かっても、連通孔２５の変形が抑制される。よって、シール部材１２のうち積層方向Ｄにおいて連通孔２５よりも外側に位置する部分１２ｂ（図６及び図７参照）の変形も抑制される。したがって、二次シール２２と一次シール２１との接合面の縁Ｐ（図７参照）において二次シール２２が一次シール２１から剥離することを抑制できる。
【００４９】
また、柱状部１２ａが設けられた連通孔２５は、複数の内部空間Ｖのうち積層方向Ｄにおいて端部に位置する内部空間Ｖと連通されている。通常、各内部空間Ｖの圧力上昇により、積層方向Ｄにおいて端部に位置する内部空間Ｖに連通された連通孔２５の変形が最も大きくなる。そのような連通孔２５に柱状部１２ａが設けられると、連通孔２５の変形を抑制する効果が大きい。
【００５０】
さらに、柱状部１２ａが設けられた連通孔２５は、正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間に設けられた内部空間Ｖと連通されている。すなわち、正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間に設けられる内部空間Ｖと連通された連通孔２５（以下、第１連通孔２５）に柱状部１２ａが設けられる。一方、シール部材１２は、負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間に設けられる内部空間Ｖと連通された連通孔２５（以下、第２連通孔２５）も有している。通常、シール部材１２のうち積層方向Ｄにおいて第１連通孔２５よりも外側に位置する部分１２ｂの厚みは、シール部材１２のうち積層方向Ｄにおいて第２連通孔よりも外側に位置する部分の厚みよりも小さい。そのため、第１連通孔２５に柱状部１２ａが設けられると、第２連通孔２５に柱状部１２ａが設けられる場合に比べて、連通孔２５の変形を抑制する効果が大きい。
【００５１】
また、シール部材１２の外面１２ｓにおいて、柱状部１２ａが、方向Ｈ１における連通孔２５の中心に配置されると、積層方向Ｄにおける連通孔２５の変形量を大幅に低減できる。例えば、積層方向Ｄにおける連通孔２５の変形量を最小化できる。
【００５２】
図９は、変形例に係る蓄電モジュールのシール部材の外面を示す平面図である。図９に示される蓄電モジュールは、柱状部１２ａの個数及び柱状部１２ａが設けられる位置が異なること以外は、図６に示される蓄電モジュール４と同じ構成を備える。図９に示される蓄電モジュールでは、複数の内部空間Ｖのうち積層方向Ｄにおいて端部に位置する内部空間Ｖと連通する連通孔２５において、複数（ここでは２つ）の柱状部１２ａが設けられている。複数の柱状部１２ａは、方向Ｈ１において連通孔２５を複数の区画に分割するように配列され得る。その他の連通孔２５のそれぞれには、１つの柱状部１２ａが設けられている。本変形例では、柱状部１２ａが全ての連通孔２５に設けられているが、一部の連通孔２５に設けられてもよい。本変形例の蓄電モジュールでは、図６に示される蓄電モジュール４に比べて、連通孔２５の変形を更に抑制できる。
【００５３】
図１０は、蓄電モジュールのシール部材を製造する工程を模式的に示す断面図である。まず、図１０の（ａ）に示されるように、型Ｍ１及び型Ｍ２間に電極積層体１１を配置する。型Ｍ１及び型Ｍ２は例えば金型である。正極終端電極１９は型Ｍ１に対向し、負極終端電極１８は型Ｍ２に対向する。なお、一次シール２１は、電極積層体１１の各電極板１５に予め溶着されている。続いて、型Ｍ１及び型Ｍ２間の隙間に溶融した樹脂を流し込むことによって、射出成形により第１樹脂シール４０を形成する。第１樹脂シール４０は、一次シール２１の外側面を覆い、積層方向Ｄに延在する延在部４０ａと、負極終端電極１８を覆い、積層方向Ｄに交差する方向に延在する庇部４０ｂとを備える。
【００５４】
次に、図１０の（ｂ）に示されるように、型Ｍ３及び型Ｍ４間に電極積層体１１及び第１樹脂シール４０を配置する。型Ｍ３及び型Ｍ４は例えば金型である。正極終端電極１９は型Ｍ３に対向し、負極終端電極１８は型Ｍ４に対向する。続いて、型Ｍ３及び型Ｍ４間の隙間に溶融した樹脂を流し込むことによって、射出成形により第２樹脂シール４１を形成する。第２樹脂シール４１は、第１樹脂シール４０の外側面を覆い、積層方向Ｄに延在する延在部４１ａと、正極終端電極１９を覆い、積層方向Ｄに交差する方向に延在する庇部４１ｂとを備える。第１樹脂シール４０及び第２樹脂シール４１によって、二次シール２２が構成される。
【００５５】
積層方向Ｄにおける第１樹脂シール４０の庇部４０ｂの厚みＤＮは、積層方向Ｄにおける第２樹脂シール４１の庇部４１ｂの厚みＤＰよりも大きい。第１樹脂シール４０を形成する際に、電極積層体１１の反りによって第１樹脂シール４０の庇部４０ｂの厚みＤＮが部分的に小さくなる場合がある。そのような場合に備えて、予め第１樹脂シール４０の庇部４０ｂの厚みＤＮは比較的大きく設定されている。一方、第２樹脂シール４１を形成する際には、一次シール２１の外側面が第１樹脂シール４０の延在部４０ａに接合されているので、電極積層体１１の反りが抑制される。よって、第２樹脂シール４１の庇部４１ｂの厚みＤＰを大きく設定する必要がない。したがって、正極終端電極１９とバイポーラ電極１４との間に設けられる内部空間Ｖと連通された連通孔２５よりも外側に位置するシール部材１２の部分１２ｂ（図７参照）の厚みは、負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間に設けられる内部空間Ｖと連通された連通孔２５よりも外側に位置するシール部材１２の部分の厚みよりも小さくなる。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００５７】
例えば、少なくとも１つの柱状部１２ａが、複数の連通孔２５のうち少なくとも１つの連通孔２５に設けられてもよい。また、柱状部１２ａが設けられた連通孔２５は、負極終端電極１８とバイポーラ電極１４との間に設けられた内部空間Ｖと連通されてもよい。
【００５８】
また、シール部材１２において、一次シール２１と二次シール２２とが一体化されてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
４…蓄電モジュール、１１…電極積層体、１２…シール部材、１２ａ…柱状部、１２ｓ…外面、１４…バイポーラ電極、１９…正極終端電極、２５…連通孔、２５ｅ，２５ｆ…内面、Ｅ…電極、Ｖ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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