(57)【要約】【課題】簡易な手順で健康状態を診断できるシステムを提供する。【解決手段】健康状態診断システムにおいて、体力評価取得部は、被検者の体力評価値を取得し、認知評価取得部は、被検者の認知評価値を取得し、歩行評価取得部は、被検者の歩行評価値を取得し、評価年齢決定部は、体力評価値、認知評価値、および、歩行評価値を用いて被検者の健康状態に対する評価年齢を決定する。比較情報記憶部は、比較対象者の指標年齢として、所定の健康状態にある複数人の比較対象者の平均評価年齢または実年齢をあらかじめ記憶する。年齢差決定部は、評価年齢と指標年齢との年齢差を健康年齢差として決定する。【選択図】図６
2020017153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の健康状態に関して複数の異なる種類の評価方法のそれぞれから得られる複数の評価値を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記複数の評価値を用いて前記被検者の健康状態に対する評価年齢を決定する評価年齢決定部と、
所定の健康状態にある比較対象者の年齢を指標年齢としてあらかじめ記憶する比較情報記憶部と、
前記決定された前記評価年齢と前記指標年齢との年齢差を健康年齢差として決定する年齢差決定部と、
前記決定された健康年齢差を診断結果として出力する結果出力部と、
を備えることを特徴とする健康状態診断システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記複数の評価値を共通の評価軸による評価値にそれぞれ変換することを特徴とする請求項１に記載の健康状態診断システム。
【請求項３】
前記複数の異なる種類の評価方法は、少なくとも所定の体力評価方法、所定の認知機能評価方法および所定の歩行能力評価方法を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の健康状態診断システム。
【請求項４】
前記比較情報記憶部は、前記指標年齢として、健康状態に問題が生じていると認定された比較対象者の年齢をあらかじめ記憶し、
前記年齢差決定部は、前記評価年齢と、前記健康状態に問題が生じていると認定された比較対象者の年齢である前記指標年齢との年齢差を前記健康年齢差として決定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の健康状態診断システム。
【請求項５】
前記年齢差決定部は、同じ被検者に対する２回目以降の評価年齢の決定があった場合、決定された評価年齢およびその決定時の経年の関係に基づいた回帰分析により評価年齢の経年変化度合いを算出し、その経年変化度合いおよび前記指標年齢に基づいて前記健康年齢差を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の健康状態診断システム。
【請求項６】
所定の認知機能評価方法を用いた被検者の認知評価値を取得する認知評価取得部と、
前記認知評価値を用いて前記被検者の健康状態に対する評価年齢を決定する評価年齢決定部と、
所定の健康状態にある比較対象者の年齢を指標年齢としてあらかじめ記憶する比較情報記憶部と、
前記決定された前記評価年齢と前記指標年齢との年齢差を健康年齢差として決定する年齢差決定部と、
前記決定された健康年齢差を診断結果として出力する結果出力部と、
を備え、
前記認知評価取得部は、前記被検者の認知評価値として、性別によって異なる要素を重視した評価値を取得することを特徴とする健康状態診断システム。
【請求項７】
前記認知評価取得部は、前記被検者の認知評価値として、男性の被検者に対しては記憶力を重視した評価値を取得し、女性の被検者に対しては空間認知力を重視した評価値を取得することを特徴とする請求項６に記載の健康状態診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康状態診断システムに関する。特に、被検者の健康状態の変化を分析するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会が進むにつれ、健康を維持できない高齢者が増加している。高齢者の健康は、病気などの症状の有無に限らず、体力、認知機能、歩行能力などの低下も含む。要介護者の増加を抑制するためには、高齢となってから、あるいは要介護状態となってから対策を始めても遅い場合が多いため、若年層や中年層のうちに対策し、機能低下を予防する必要がある。一方、要介護状態となる手前に、フレイルと呼ばれる、加齢による心身の機能低下状態の段階がある。フレイルの状態は病気や心神耗弱に繋がりやすく、結果的に要介護状態に至る可能性がある。このフレイルの状態となったことを早期に発見できれば、効果的に介入ないし支援することで要介護状態へ至ることを回避でき、健常状態に引き戻せる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５０２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、健康状態を評価するための機能評価テストはもっぱら高齢者に対するものばかりが実用化され、若年層や中年層向けの基準やテストはあまり一般的でなく、早期のリスク診断は十分に行われていない。
【０００５】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、年齢にかかわらず簡易な手順で健康状態を診断できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の健康状態診断システムは、被検者の健康状態に関して複数の異なる種類の評価方法のそれぞれから得られる複数の評価値を取得する取得部と、取得部により取得された複数の評価値を用いて被検者の健康状態に対する評価年齢を決定する評価年齢決定部と、所定の健康状態にある比較対象者の年齢を指標年齢としてあらかじめ記憶する比較情報記憶部と、決定された評価年齢と指標年齢との年齢差を健康年齢差として決定する年齢差決定部と、決定された健康年齢差を診断結果として出力する結果出力部と、を備える。
取得部は、複数の評価値を共通の評価軸による評価値にそれぞれ変換する。
複数の異なる種類の評価方法は、少なくとも所定の体力評価方法、所定の認知機能評価方法および所定の歩行能力評価方法を含む。
【０００７】
ここで「複数の異なる種類の評価方法」にいう「種類」は、健康状態に関する複数の評価要素の種類ないし分野（例えば、認知機能、体力、歩行能力などの種類）を指すものであって、同じ種類ないし分野に含まれる評価項目（例えば、評価要素の種類「体力」に含まれる柔軟性、握力、脚力、平衡性、持久力といった複数の項目）を指すものではない。これらの複数の異なる種類の評価方法には、例えば、所定の体力評価方法、所定の認知機能評価方法、所定の歩行能力評価方法、その他の健康状態に関する評価要素の評価方法のうち、少なくとも２以上の評価方法が含まれる。「複数の評価値」には、所定の体力評価方法による評価値、所定の認知機能評価方法による評価値、所定の歩行能力評価方法による評価値、その他の健康状態の評価方法による評価値のうち、少なくとも２以上の評価値が含まれる。「所定の体力評価方法」は、所定の機器などの手段を用いて体力の評価要素を測定し、その測定値に基づいて評価する方法であればよく、その測定ないし評価は自動的になされるか手動でなされるかを問わない。「体力評価値」は、所定の体力の評価要素に関し、測定された値ないし評価値を他の評価値と共通する評価軸に変換した値であってもよいし、測定された値ないし評価値を所定の評価基準により算出される仮想的な年齢の形に変換した値であってもよい。「所定の認知機能評価方法」は、所定の機器などの手段を用いて認知機能の評価要素を測定し、その測定値に基づいて評価する方法であればよく、その測定ないし評価は自動的になされるか手動でなされるかを問わない。「認知評価値」は、所定の認知機能の評価要素に関し、測定された値ないし評価値を他の評価値と共通する評価軸に変換した値であってもよいし、測定された値ないし評価値を所定の評価基準により算出される仮想的な年齢の形に変換した値であってもよい。「所定の歩行能力評価方法」は、所定の機器などの手段を用いて歩行能力の評価要素を測定し、その測定値に基づいて評価する方法であればよく、その測定ないし評価は自動的になされるか手動でなされるかを問わない。「歩行評価値」は、所定の歩行能力の評価要素に関し、測定された値ないし評価値を他の評価値と共通する評価軸に変換した値であってもよいし、測定された値ないし評価値を所定の評価基準により算出される仮想的な年齢の形に変換した値であってもよい。「取得する」は、所定の機器などの手段により自動で入力される意であってもよいし、手動により値が入力される意であってもよい。
【０００８】
「所定の健康状態」は、比較対象とするための指標としての健康状態であって、例えば著しく低下した健康状態や、逆に良好で理想的な健康状態が想定される。「所定の健康状態にある比較対象者」は、健康状態の指標となる人たちであって、例えば高齢などの原因により健康状態が著しく低下して要介護者として認定された人たちや、アスリートやモデルなどの良好で理想的な健康状態を維持する人たちである。「指標年齢」は、「所定の健康状態」を示す指標としての年齢であり、所定の健康状態にある複数人の比較対象者に対する評価年齢の平均値またはその回帰式であってもよいし、所定の健康状態にある比較対象者の実年齢またはその平均値であってもよい。
【０００９】
この態様によると、複数の評価要素に基づいて多面的に被検者の健康状態を分析し、より客観的に診断することができる。また、体力、認知機能、歩行能力などの複数の評価要素を総合的にバランスよく評価した上で、これらの評価値が著しく悪化した例や理想的な例と比較することで、被検者の健康状態を悪化例との差または理想値との差の形で客観的に示すことができ、被検者の健康増進に資することができる。
【００１０】
比較情報記憶部は、指標年齢として、健康状態に問題が生じていると認定された比較対象者の年齢をあらかじめ記憶し、年齢差決定部は、評価年齢と、健康状態に問題が生じていると認定された比較対象者の年齢である指標年齢との年齢差を健康年齢差として決定してもよい。ここで「健康状態に問題が生じていると認定された比較対象者」は、例えば要介護者認定された人たちや特定の疾患患者など、健康状態が著しく悪化した状態の人たちを指してもよい。
【００１１】
年齢差決定部は、同じ被検者に対する２回目以降の評価年齢の決定があった場合、決定された評価年齢およびその決定時の経年の関係に基づいた回帰分析により評価年齢の経年変化度合いを算出し、その経年変化度合いおよび指標年齢に基づいて健康年齢差を決定してもよい。例えば、実際に診断された複数回の評価年齢における経年変化度合いに基づいて、被検者が比較対象者の指標年齢に到達するまでの年数を予測し、その年数を健康年齢差と定めてもよい。この態様によれば、通常想定される経年変化度合いと実際の経年変化度合いに乖離がある場合であっても、より現実的で精度の高い健康年齢差を算出することができ、被検者の健康増進に資することができる。
【００１２】
体力評価取得部は、被検者の体力評価値として、少なくとも被検者の持久力に関する評価値を取得してもよい。「体力評価値」としては、体力評価要素である柔軟性、握力、脚力、平衡力、持久力の５項目のうち、特に健康状態と相関が高い重要な要素である持久力のみを評価する形でもよいし、持久力と他の１〜４項目を評価する形でもよいし、持久力以外のいずれかの１〜４項目を評価する形でもよい。
【００１３】
本発明の別の態様もまた、健康状態診断システムである。この健康状態診断システムは、所定の認知機能評価方法を用いた被検者の認知評価値を取得する認知評価取得部と、認知評価値を用いて被検者の健康状態に対する評価年齢を決定する評価年齢決定部と、所定の健康状態にある比較対象者の年齢を指標年齢としてあらかじめ記憶する比較情報記憶部と、決定された評価年齢と指標年齢との年齢差を健康年齢差として決定する年齢差決定部と、決定された健康年齢差を診断結果として出力する結果出力部と、を備える。認知評価取得部は、被検者の認知評価値として、性別によって異なる要素を重視した評価値を取得する。
【００１４】
「性別によって異なる要素を重視」は、認知機能を評価する上で最も重視すべき要素が男女で異なることが分析で判明したことから、男性の場合は「記憶力」を重視し、女性の場合は「空間認識力」を重視してもよい。これにより、より精度よく認知機能を評価することができる。また、男性の場合は少なくとも「記憶力」を評価し、女性の場合は少なくとも「空間認識力」を評価することで、より効率よく認知機能を評価することができる。
【００１５】
認知評価取得部は、被検者の認知評価値として、男性の被検者に対しては記憶力を重視した評価値を取得し、女性の被検者に対しては空間認知力を重視した評価値を取得してもよい。「認知評価値」としては、認知機能の評価要素である記憶力、空間認識力、見当識、計画力、注意力の５項目のうち、特に男性の場合は健康状態と相関が高い重要な要素である記憶力のみを評価する形でもよいし、特に女性の場合は健康状態と相関が高い重要な要素である空間認識力のみを評価する形でもよい。あるいは、記憶力または空間認識力と他の１〜４項目を評価する形でもよいし、記憶力または空間認識力以外のいずれかの１〜４項目を評価する形でもよい。
【００１６】
歩行評価取得部は、被検者の歩行評価値として、少なくとも被検者の歩行速度に関する評価値を取得してもよい。「歩行評価値」としては、歩行能力の評価要素である歩行速度、バランス能力、歩行姿勢の３項目のうち、特に健康状態と相関が高い重要な要素である歩行速度のみを評価する形でもよいし、歩行速度と他の１〜２項目を評価する形でもよいし、歩行速度以外のいずれかの１〜２項目を評価する形でもよい。
【００１７】
各評価値は、共通の評価軸として例えば１０段階評価のスコアとしてもよいし、評価結果として推定する仮想的な年齢であってもよい。評価要素ごとに異なる測定方法による異なる単位の測定値や評価値同士では対比が容易でないが、評価軸を共通にして評価値同士で値の尺度や段階を統一することで、複数の評価要素のうちどの要素が良好でどの要素に問題があるか、判断が容易となる。また、評価値を「年齢」の形とした場合、比較対象者との比較が容易となるだけでなく、評価結果として実年齢との差を把握しやすくすることができ、被検者に対してより実感できる評価値を提供することができる。
【００１８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、プログラム、プログラムを記憶した一時的なまたは一時的でない記憶媒体、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、年齢にかかわらず簡易な手順で健康状態を診断できるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】健康状態診断システムの基本的な構成を模式的に示す図である。
【図２】健康状態取得装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】健康状態診断装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】被検者と比較対象者の評価年齢差を示すグラフの図である。
【図５】健康状態取得装置による情報入力画面を例示する図である。
【図６】第１実施形態における診断結果の表示画面例を示す図である。
【図７】第２実施形態における健康状態診断装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】第２実施形態における診断結果の表示画面例を示す図である。
【図９】第３実施形態における健康状態取得装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】第３実施形態における健康状態診断装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】第３実施形態における診断結果の表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
本実施形態においては、複数の異なる種類の評価方法による複数の評価値に基づいて被検者の健康状態を診断することで、より健康状態の精度を高めるとともに、その被検者の健康状態を示すための仮想的な年齢である評価年齢を算出する。より具体的には、被検者の体力、認知機能、歩行能力の各要素について評価した上で、各評価値を総合することで、その被検者の健康状態を示すための仮想的な年齢である評価年齢を算出する。一方、比較対象として、要介護者認定がされた人や特定の疾患患者など、主に高齢者を中心に健康状態に問題があると認定された人たちを比較対象者とし、その比較対象者の評価年齢の平均値をあらかじめ算出して記憶しておく。そして、被検者の評価年齢と比較対象者の指標年齢の年齢差を算出し、その年齢差を「健康年齢差」と定める。例えば、被検者の評価年齢が比較対象者の指標年齢より２０歳下回っていた場合、あと２０年で健康状態に問題が生じるリスクがある、といった診断結果を提示できる。また例えば、被検者の評価年齢が実年齢を大きく超えて比較対象者の指標年齢より５歳上回っていた場合、すでに比較対象者の指標年齢を５歳も上回るほどすでに健康状態が悪く、直ちに問題が発生するリスクが高い、といった診断結果を提示できる。また、体力、認知機能、歩行能力の各要素の他に、健康診断の結果をさらに加味することにより、評価年齢の精度をより高めてもよい。
【００２２】
以下、体力、認知機能、歩行能力の各評価要素に関する評価方法を例示的に説明する。
体力評価方法としては、例えば文部科学省が提唱する「新体力テスト」による評価方法が知られている。新体力テストは年代別に実施要項が定められており、例えば６５歳〜７９歳の実施要項としては、日常生活活動テスト、握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、１０ｍ障害物歩行、６分間歩行といったテスト項目が定められ、総合評価として５段階の評価が得られる。これらのテスト項目によって、主に、柔軟性、握力、脚力、平衡力、持久力の５項目を評価することができるが、特に体力評価への寄与度が高い重要な要素は持久力である。すなわち、評価方法をより簡便なものとするために、体力評価方法の各種項目のうちいずれか１項目だけでより精度よく体力を評価するとすれば、「持久力」を評価することが望ましい。そこで、本実施形態においては、より簡便なテストでより精度よい評価結果を得るために特に「持久力」を評価する。ただし、変形例においては柔軟性、握力、脚力、平衡力、持久力のすべてを評価することとしてもよいし、いずれか複数項目を評価することとしてもよいし、持久力以外のいずれか１項目を評価することとしてもよい。こうして得られる体力に関する測定値ないし評価値を、他の評価値と共通の評価軸である所定の段階（例えば、１０段階）の評価値に変換するとともに、さらに「体力健康年齢」のように仮想的な年齢の形に変換する。
【００２３】
認知機能評価方法としては、ＭＭＳＥ（ミニメンタルステート検査）やＨＤＳ−Ｒ（長谷川式認知症スケール）などの認知症診断テストの他、ＴＭＴ（トレイルメイキングテスト）のような注意力の評価テストなどの評価方法が知られている。しかし、認知機能の評価方法はほとんどが高齢者向きの評価方法であって、認知症予備軍の評価法や若年層から中年層向けの評価方法はほとんどなく、リスク診断ができていない。認知機能評価方法によって、主に、記憶力、空間認識力、見当識、計画力、注意力の５項目を評価することができるが、特に重要な要素は、男性の場合は記憶力であり、女性の場合は空間認識力であることが分析によって判明している。このように、重要な認知機能評価項目は被検者の性別によって異なる。評価方法をより簡便なものとするために、認知機能評価方法の各種項目のうちいずれか１項目だけでより精度よく認知機能を評価するとすれば、男性の場合は「記憶力」を評価することが望ましく、女性の場合は「空間認識力」を評価することが望ましい。そこで、本実施形態においては、より簡便なテストでより精度よい評価結果を得るために被検者が男性の場合は「記憶力」を評価し、被検者が女性の場合は「空間認識力」を評価する。ただし、変形例においては記憶力、空間認識力、見当識、計画力、注意力のすべてを評価することとしてもよいし、いずれか複数項目を評価することとしてもよいし、男性の場合に記憶力以外のいずれか１項目を評価することとしてもよいし、女性の場合に空間認識力以外のいずれか１項目を評価することとしてもよい。こうして得られる認知機能に関する測定値ないし評価値を、他の評価値と共通の評価軸である所定の段階（例えば、１０段階）の評価値に変換するとともに、さらに「認知健康年齢」のように仮想的な年齢の形に変換する。
【００２４】
歩行能力評価方法としては、歩行速度に基づく評価方法の他、歩行姿勢による歩行評価（特開２０１８−６９０３５号）や、足底圧による歩行評価（特開２０１７−００６３０５）がある。歩行能力の評価方法としては、主に、歩行速度、バランス能力、歩行姿勢の３項目で評価することができるが、特に重要な要素は歩行速度である。歩行速度は、簡便に評価が可能であり、特に高齢者においては体力や健康状態が反映されやすいと言われているためである。よって、評価方法をより簡便なものとするために、歩行能力評価方法の各種項目のうちいずれか１項目だけでより精度よく歩行能力を評価するとすれば、「歩行速度」を評価することが望ましい。そこで、本実施形態においては、より簡便なテストでより精度よい評価結果を得るために「歩行速度」を評価する。ただし、変形例においては歩行速度、バランス能力、歩行姿勢のすべてを評価することとしてもよいし、いずれか複数項目を評価することとしてもよいし、歩行速度以外のいずれか１項目を評価することとしてもよい。こうして得られる歩行能力に関する測定値ないし評価値を、他の評価値と共通の評価軸である１０段階の評価値に変換するとともに、さらに「歩行健康年齢」のように仮想的な年齢の形に変換する。
【００２５】
体力、認知機能、歩行能力の各評価結果に加えて、さらに健康診断による評価値を加味してもよい。健康診断による評価としては、例えば脂質、肝機能、代謝系、血液一般、尿・腎機能、呼吸、心機能、肺、胃、大腸の評価を用いてもよい。
【００２６】
図１は、健康状態診断システムの基本的な構成を模式的に示す。健康状態診断システム１０は、健康状態取得装置１２および健康状態診断装置１４を備える。健康状態取得装置１２は、被検者の体力、認知機能、歩行能力の各要素に関する評価値を取得するための装置であり、ハードウェアとしては複数の測定機器や電子機器の組み合わせで構成されてもよいし、携帯端末などの単一の電子機器で構成されてもよい。健康状態取得装置１２は、複数の測定機器や電子機器で構成される仕様の場合、上述した様々な評価方法のうちどのような方法を採用するかに応じて、どのような測定機器を用いてどのように測定するかが定まる。健康状態取得装置１２は、単一の電子機器で構成される場合、例えばスマートフォンやタブレット端末などの携帯端末上で所定のプログラムを実行させることで測定機器として機能させる仕様であってもよい。本実施形態においては、複数の健康状態取得装置１２ａ，１２ｂ，１２ｃのそれぞれが、体力、認知機能、歩行能力のいずれかを測定ないし評価する構成を説明する。健康状態取得装置１２ａは、制御部２２０、データ格納部２２２、入出力部２２６、通信部２２８、計測部２３０、撮像部２３２がバスライン２３４を介して相互にデータを転送する形で構成される。制御部２２０は、例えば、ＣＰＵやＧＰＵなどのプロセッサである。データ格納部２２２は、例えば、メインメモリやフラッシュメモリなどのデータストレージである。入出力部２２６は、例えば、タッチパネル、電子ペン、マイク、キーボード、マウスなどの入力装置や、タッチパネル、液晶モニタなどの出力装置である。通信部２２８は、無線ＬＡＮ、近距離無線通信、有線ＬＡＮなどの通信インターフェイスである。計測部２３０は、例えば、衛星測位システムから位置情報を取得する測位モジュールや端末の動きを検知する加速度センサなど、各評価要素の測定ないし評価に必要なデータを取得する計測センサや計測モジュールである。撮像部２３２は、例えば、静止画や動画を撮像するカメラである。データ格納部２２２に格納された、いずれかの評価要素に関する評価プログラムを制御部２２０が実行するとともに、入出力部２２６を介して情報の入力や情報の表示がなされる。評価プログラムによって取得された測定値ないし評価値は、計測部２３０からネットワーク１６を介して健康状態診断装置１４へ送信される。健康状態取得装置１２ｂ、１２ｃもまた健康状態取得装置１２ａと同様のハードウェア構成であってよく、健康状態取得装置１２ａとは異なる種類の計測センサや計測モジュールが計測部２３０として搭載されてもよい。
【００２７】
健康状態診断装置１４は、ネットワーク１６を介して健康状態取得装置１２から被検者の健康状態を示す各要素に関する評価値を取得し、それら評価値に基づいて被検者の健康状態を評価する処理を実行する装置である。健康状態診断装置１４は、ハードウェアとしてはパーソナルコンピュータであってもよいし、サーバ用のコンピュータであってもよい。健康状態診断装置１４は、制御部２００、データ格納部２０２、入出力部２０６、通信部２０８がバスライン２３４を介して相互にデータを転送する形で構成される。制御部２００は、例えば、ＣＰＵやＧＰＵなどのプロセッサである。データ格納部２０２は、例えば、メインメモリや、フラッシュメモリ、ハードディスクなどのデータストレージである。入出力部２０６は、例えば、タッチパネル、電子ペン、マイク、キーボード、マウスなどの入力装置や、タッチパネル、液晶モニタ、プリンタなどの出力装置である。通信部２０８は、無線ＬＡＮ、近距離無線通信、有線ＬＡＮなどの通信インターフェイスである。データ格納部２０２に格納された、複数の健康状態取得装置１２ａ，１２ｂ、１２ｃから取得した各評価値を総合して被検者の健康状態を診断する診断プログラムを制御部２００が実行するとともに、入出力部２０６を介して情報の入力と、診断結果の表示や印刷などの出力がなされる。診断結果はさらに、通信部２０８からネットワーク１６を介して健康状態取得装置１２ａ，１２ｂ、１２ｃへ送信される。
【００２８】
本実施形態においては、健康状態診断システム１０として、健康状態取得装置１２と健康状態診断装置１４の組み合わせで構成される例を説明した。変形例においては、健康状態診断システム１０として一体的なハードウェアで構成される仕様であってもよく、その場合、被検者の体力、認知機能、歩行能力の各要素に関する評価値を取得する機能とそれら評価値をもとに診断結果を出力する機能を兼ね備えた装置として実現してもよい。そのような装置として、例えばスマートフォンやタブレット端末などの携帯端末、ラップトップコンピュータなどの端末にすべての機能を持たせて構成させてもよい。
【００２９】
図２は、健康状態取得装置１２の構成を示す機能ブロック図である。健康状態取得装置１２は、体力評価取得部２０、認知評価取得部２２、歩行評価取得部２４、情報入力部２６、表示制御部２８、通信制御部３０を備える。体力評価取得部２０は、所定の体力評価方法を用いた被検者の体力評価値を取得する。体力評価取得部２０は、体力の評価要素のうち、持久力に関する評価値を取得する。例えば、被検者に健康状態取得装置１２を携帯させた状態で「６分間歩行」のプログラムを実行し、測位モジュール（計測部２３０）が衛星測位システムから取得する位置情報の変化や加速度センサ（計測部２３０）が取得する被検者の動きの変化に基づいて被検者の所定時間における歩行距離を取得する。体力評価取得部２０は、歩行距離の測定値、またはその測定値および所定基準に基づいた体力評価値を決定する。なお、変形例において、体力評価取得部２０は、所定の評価項目における測定値ないし評価値を、入出力部２２６を介したデータ入力や、撮像部２３２により撮像された画像の解析により取得する仕様としてもよい。
【００３０】
認知評価取得部２２は、所定の認知機能評価方法を用いた被検者の認知評価値を取得する。認知評価取得部２２は、認知機能の評価要素のうち、男性の被検者に対しては記憶力に関する評価値を、女性の被検者に対しては空間認識力に関する評価値を取得する。例えば、被検者との対話式で、男性の被検者には「記憶力テスト」のプログラムを実行し、女性の被検者に対しては「空間認識力テスト」のプログラムを実行する。「記憶力テスト」は、被検者に様々な物事を提示してどこまで忘れず覚えていられるかをテストするプログラムである。「空間認識力テスト」は、画面に３次元の物体を表示し、被検者にその物体の位置、方向性、姿勢、大きさ、形状、間隔などの状態や関係を認識させるプログラムである。認知評価取得部２２は、入出力部２２６を介した被検者からの入力に基づいて、記憶力テストまたは空間認識力テストの結果を示す値、またはその結果値および所定基準に基づいた認知評価値を決定する。なお、変形例において、認知評価取得部２２は、所定の評価項目における測定値ないし評価値を、入出力部２２６を介したデータ入力や、計測部２３０により計測されたデータの解析、撮像部２３２により撮像された画像の解析により取得する仕様としてもよい。
【００３１】
歩行評価取得部２４は、所定の歩行能力評価方法を用いた被検者の歩行評価値を取得する。歩行評価取得部２４は、歩行能力の評価要素のうち、歩行速度に関する評価値を取得する。例えば、被検者に健康状態取得装置１２を携帯させた状態で、上述の体力評価を兼ねた「６分間歩行」のプログラムを実行し、測位モジュール（計測部２３０）が衛星測位システムから取得する位置情報の変化や加速度センサ（計測部２３０）が取得する被検者の動きの変化および経過時間に基づいて被検者の歩行速度を取得する。歩行評価取得部２４は、歩行速度の測定値、またはその測定値および所定基準に基づいた歩行評価値を決定する。なお、変形例において、歩行評価取得部２４は、所定の評価項目における測定値ないし評価値を、入出力部２２６を介したデータ入力や、撮像部２３２により撮像された画像の解析により取得する仕様としてもよい。
【００３２】
情報入力部２６は、被検者の氏名、性別、生年月日などの属性や個人を特定するための情報の入力を入出力部２２６（例えば、タッチパネル）を介して受け付ける。表示制御部２８は、情報入力画面や、体力評価、認知評価、歩行評価のプログラムの実行内容を、制御部２２０（例えば、ＣＰＵやＧＰＵ）の制御により入出力部２２６（例えば、タッチパネル）の画面に表示する。通信制御部３０は、体力評価取得部２０、認知評価取得部２２、歩行評価取得部２４が取得した測定値または評価値を、通信部２０８からネットワーク１６を介して健康状態診断装置１４へ送信する。
【００３３】
健康状態取得装置１２の構成は、ハードウェアコンポーネントでいえば、図１に示すように制御部２２０、データ格納部２２２、データ格納部２２２に格納されたプログラム、入出力部２２６、通信部２２８、計測部２３０、撮像部２３２などによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。また、図２では体力評価取得部２０、認知評価取得部２２、歩行評価取得部２４を一つの健康状態取得装置１２が備える例を説明しているが、図１のように複数の健康状態取得装置１２ａ，１２ｂ，１２ｃの組み合わせによって健康状態取得装置１２を構成する場合には、それぞれに体力評価取得部２０、認知評価取得部２２、歩行評価取得部２４のうち少なくともいずれかが備えられていれば足りる。後述する各実施形態における健康状態取得装置１２の構成もまた、本実施形態と同様に様々な組合せにより実現され得る。
【００３４】
図３は、健康状態診断装置１４の構成を示す機能ブロック図である。健康状態診断装置１４は、体力評価取得部４０、認知評価取得部４２、歩行評価取得部４４、情報入力部４６、表示制御部４８、通信制御部５０、比較情報記憶部５２、年齢差決定部５４、結果出力部５６を備える。体力評価取得部４０は、健康状態取得装置１２から送信される体力評価の評価値を取得するか、または取得する測定値および所定の評価基準に基づいて体力評価値を算出する。認知評価取得部４２は、健康状態取得装置１２から送信される認知評価の評価値を取得するか、または取得する測定値および所定の評価基準に基づいて認知評価値を算出する。歩行評価取得部４４は、健康状態取得装置１２から送信される歩行評価の評価値を取得するか、または取得する測定値および所定の評価基準に基づいて歩行評価値を算出する。情報入力部４６は、健康状態診断の実施者による入出力部２０６（例えば、キーボードやマウス）を介したデータ入力を受け付け、表示制御部４８は、健康状態診断の内容を入出力部２０６（例えば、液晶モニタ）の画面に表示する。通信制御部５０は、通信部２０８によりネットワーク１６を介して健康状態取得装置１２との間でデータを送受信する。
【００３５】
評価年齢決定部５１は、体力評価値、認知評価値、および、歩行評価値を用いて被検者の健康状態に対する評価年齢を決定する。具体的には、まず体力評価の測定値または評価値に基づいて体力評価年齢を決定し、認知評価の測定値または評価値に基づいて認知評価年齢を決定し、歩行評価の測定値または評価値に基づいて歩行評価年齢を決定する。評価年齢決定部５１は、体力評価年齢、認知評価年齢、歩行評価年齢の平均値を算出して、その平均値を総合的な被検者の評価年齢とする。変形例においては、体力評価年齢、認知評価年齢、歩行評価年齢のそれぞれに対して重み付けを加えた加重平均値を被検者の評価年齢としてもよい。
【００３６】
比較情報記憶部５２は、指標となる比較対象として、所定の健康状態にある複数人の比較対象者、より具体的には健康状態に問題が生じていると認定された複数人の比較対象者の平均評価年齢を「指標年齢」の形であらかじめ記憶する。本実施形態における比較対象者は、要介護者として認定された人または特定の疾患患者として認定された人であり、比較情報記憶部５２はそうした健康状態にある人たちの評価年齢の平均値またはそのような人の実年齢ないしその平均値をあらかじめ指標年齢として記憶する。比較情報記憶部５２が記憶する比較対象者の指標年齢は、複数人の比較対象者の実年齢と評価年齢の関係を回帰分析した回帰式として求めてもよく、比較情報記憶部５２は、比較対象者の実年齢と総合的な評価年齢の関係に関する回帰式を指標年齢として記憶してもよい。比較情報記憶部５２は、さらに評価要素ごとの指標として所定の健康状態にある比較対象者の平均体力評価年齢、平均認知評価年齢、平均歩行評価年齢をそれぞれ「指標体力年齢」「指標認知年齢」「指標歩行年齢」の形であらかじめ記憶する。比較情報記憶部５２は、比較対象者の実年齢と体力評価年齢、認知評価年齢、歩行評価年齢のそれぞれとの関係に関する各回帰式として求めてもよく、各回帰式を指標体力年齢、指標認知年齢、指標歩行年齢として記憶してもよい。あるいは、所定の体力状態にある比較対象者の実年齢ないしその平均、所定の認知機能状態にある比較対象者の実年齢ないしその平均、所定の歩行能力状態にある比較対象者の実年齢ないしその平均を、それぞれ指標体力年齢、指標認知年齢、指標歩行年齢として記憶してもよい。
【００３７】
年齢差決定部５４は、被検者の評価年齢と比較対象者の指標年齢との年齢差を健康年齢差として決定する。年齢差決定部５４は、被検者の体力評価年齢と比較対象者の指標体力年齢との年齢差を体力評価年齢差として決定し、被検者の認知評価年齢と比較対象者の指標認知年齢との年齢差を認知評価年齢差として決定し、被検者の歩行評価年齢と比較対象者の指標歩行年齢との年齢差を歩行評価年齢差として決定する。年齢差決定部５４は、同じ被検者に対する２回目以降の評価年齢の決定があった場合、決定された評価年齢およびその決定時の経年の関係に基づいた回帰分析により評価年齢の経年変化度合いを示す回帰式を求める。年齢差決定部５４は、その経年変化度合いを示す回帰式および比較対象者の指標年齢に基づいて健康年齢差を決定する。また、年齢差決定部５４は、体力評価の経年変化度合いを示す回帰式および比較対象者の指標体力年齢に基づいて体力評価年齢差を決定し、認知評価の経年変化度合いを示す回帰式および比較対象者の指標認知年齢に基づいて認知評価年齢差を決定し、歩行評価の経年変化度合いを示す回帰式および比較対象者の指標歩行年齢に基づいて歩行評価年齢差を決定する。回帰式に基づく各年齢差の決定方法については後に詳述する。
【００３８】
結果出力部５６は、決定された健康年齢差、体力評価年齢差、認知評価年齢差、歩行評価年齢差、各評価値などの情報を診断結果として入出力部２０６（例えば、液晶モニタやプリンタ）を介して出力する。結果出力部５６は、診断結果を通信部２０８からネットワーク１６を介して健康状態取得装置１２へ送信することで健康状態取得装置１２の画面に結果を表示させる他、診断結果を印刷などの出力手段によって外部へ出力する。
【００３９】
健康状態診断装置１４の構成は、ハードウェアコンポーネントでいえば、図１に示すように制御部２００、データ格納部２０２、データ格納部２０２に格納されたプログラム、入出力部２０６、通信部２０８などによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。後述する各実施形態における健康状態診断装置１４の構成もまた、本実施形態と同様に様々な組合せにより実現され得る。
【００４０】
なお、変形例においては、健康状態診断装置１４が体力評価取得部４０、認知評価取得部４２、歩行評価取得部４４を備えず、上述した体力評価取得部４０、認知評価取得部４２、歩行評価取得部４４の各機能を健康状態取得装置１２の体力評価取得部２０、認知評価取得部２２、歩行評価取得部２４のそれぞれに持たせる形で構成してもよい。別の変形例においては、健康状態取得装置１２における体力評価取得部２０、認知評価取得部２２、歩行評価取得部２４の各機能の少なくとも一部を、健康状態診断装置１４における体力評価取得部４０、認知評価取得部４２、歩行評価取得部４４のそれぞれに持たせる形で構成してもよい。
【００４１】
図４は、被検者と比較対象者の評価年齢差を示すグラフの図である。図４（ａ）は被検者に対する１回目の測定および評価における被検者と比較対象者の評価年齢差を示し、図４（ｂ）は被検者に対する１〜３回目の測定および評価における被検者と比較対象者の評価年齢差を示す。本図では歩行評価年齢に関する年齢差を例示する。図においては、実年齢ｘを横軸にとり、歩行評価年齢ｙを縦軸にとる。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、被検者の１回目の歩行評価により算出された歩行評価年齢を第１評価年齢８３としてプロットする。平均回帰直線８１は、被検者全体の評価年齢の平均として単回帰分析により求められた、歩行評価年齢ｙを目的変数とし、実年齢ｘを説明変数とする回帰直線である。指標歩行年齢としての指標回帰直線８２は、複数人の比較対象者の歩行評価年齢の平均として単回帰分析により求められた、歩行評価年齢ｙを目的変数とし、実年齢ｘを説明変数とする回帰直線である。第１評価年齢差８４は、被検者の１回目の歩行評価年齢と指標回帰直線８２との評価年齢差を示す。１回目の歩行評価においては、図４（ａ）に示す関係から歩行評価年齢を算出する。複数人の比較対象者の平均として求められる回帰直線は、男性の場合と女性の場合で異なることから、男性の被検者の場合は男性の比較対象者における指標回帰直線８２を比較対象に用い、女性の被検者の場合は女性の比較対象者における指標回帰直線８２を比較対象に用いる。被検者の１回目の評価においては、本図（ａ）に示す歩行評価年齢の決定方法と同様に、体力評価年齢差、認知評価年齢差、および、総合的な評価年齢差を比較対象者の指標体力年齢、指標認知年齢、指標年齢の各回帰直線との年齢差から求める。ただし、各回帰直線との差ではなく、評価要素ごとの比較対象者の実年齢ないしその平均との差によって体力評価年齢差、認知評価年齢差、歩行評価年齢差、総合的な評価年齢差を求めてもよい。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、被検者の２回目および３回目の歩行評価により算出された歩行評価年齢を第２評価年齢８５、第３評価年齢８７としてプロットする。評価年齢変化回帰直線８６は、被検者の第１評価年齢８３、第２評価年齢８５、第３評価年齢８７の平均として単回帰分析により求められた、歩行評価年齢ｙを目的変数とし、実年齢ｘを説明変数とする回帰直線である。評価年齢変化回帰直線８６の傾き、すなわち被検者の歩行評価年齢の経年変化度合いは、必ずしも被検者全体の平均である平均回帰直線８１の傾きとは一致せず、被検者全体より早く比較対象者の指標歩行年齢に到達してしまうことが予測される場合や、被検者全体より遅く到達することが予測される場合があるなど、被検者によりばらつく。そこで、指標回帰直線８２と評価年齢変化回帰直線８６の交点を通る垂線、すなわち被検者の評価年齢が比較対象者の指標歩行年齢に到達すると予測される実年齢を指標歩行年齢９１とする。その上で、第２評価年齢８５と指標歩行年齢９１の実年齢差を２回目の測定時における歩行評価年齢差とし、第３評価年齢８７と指標歩行年齢９１の実年齢差を３回目の測定時における歩行評価年齢差とする。被検者の２回目以降の評価においては、本図（ｂ）に示す歩行評価年齢の決定方法と同様に、体力評価年齢差、認知評価年齢差、および、総合的な評価年齢差を比較対象者の指標体力年齢、指標認知年齢、指標年齢のそれぞれとの年齢差から求める。
【００４４】
なお、歩行評価に関しては、複数人の比較対象者の実年齢と評価結果の関係から求まる回帰直線を比較対象として評価年齢差を算出したが、体力評価および認知評価の評価年齢差の算出においては複数人の比較対象者の実年齢と評価結果の関係から求まる回帰直線ではなく、比較対象者の実年齢またはその平均を指標年齢としてもよい。例えば、体力評価に関しては、サルコペニア発症リスクが約１０％となる実年齢ないしその平均、またはサルコペニア発症リスクが約２０％となる実年齢ないしその平均を指標体力年齢としてもよい。サルコペニアとは、加齢や疾患による骨格筋量と筋肉機能が低下した状態をいい、例えばサルコペニア発症リスクが約１０％となる指標体力年齢は「７５歳以上」であり、サルコペニア発症リスクが約２０％となる指標体力年齢は「８０歳以上」である。この指標体力年齢は定数であるため、グラフに示す場合、縦軸上の７５歳または８０歳を通る横軸に平行な直線となる。例えば体力評価年齢が７３歳であった被検者の場合、指標体力年齢との差から、あと２年でサルコペニア発症リスクが約１０％となり、あと７年でサルコペニア発症リスクが約２０％となる、という診断結果となる。また、体力評価年齢が３７歳であった被検者の場合、指標体力年齢との差から、サルコペニア発症リスクが約１０％となるまであと３８年かかり、サルコペニア発症リスクが約２０％となるまであと４３年かかる、という診断結果となる。
【００４５】
認知評価に関しては、認知症発症リスクが約２０％となる実年齢ないしその平均、または認知症発症リスクが約５０％となる実年齢ないしその平均を指標認知年齢としてもよい。例えば認知症発症リスクが約２０％となる指標認知年齢は「８０歳以上」であり、認知症発症リスクが約５０％となる指標認知年齢は「８５歳以上」である。この指標認知年齢は定数であるため、グラフに示す場合、縦軸上の８０歳または８５歳を通る横軸に平行な直線となる。例えば認知評価年齢が８０歳であった被検者の場合、指標認知年齢との差から、すでに認知症発症リスクが約２０％である評価年齢に突入しており、また、あと５年で認知症発症リスクが約５０％となる、という診断結果となる。また、認知評価年齢が３０歳であった被検者の場合、指標認知年齢との差から、認知症発症リスクが約２０％となるまであと５０年かかり、認知症発症リスクが約５０％となるまであと５５年かかる、という診断結果となる。
【００４６】
図５は、健康状態取得装置１２による情報入力画面を例示する。測定開始画面６０においては、氏名入力欄６２、性別入力欄６４、生年月日入力欄６６、測定開始ボタン６８が表示される。被検者または健康状態診断の実施者は、健康状態取得装置１２を操作して氏名入力欄６２に被検者の氏名を入力し、性別入力欄６４に被検者の性別を入力し、生年月日入力欄６６に被検者の生年月日を入力する。初回の健康状態診断では氏名入力欄６２、性別入力欄６４、生年月日入力欄６６が表示されるが、被検者の情報として健康状態診断装置１４に登録される。よって、２回目以降の健康状態診断では測定開始画面６０に氏名入力欄６２、性別入力欄６４、生年月日入力欄６６は表示されず、これらの情報入力欄の代わりに、被検者に付与されたＩＤの入力欄が表示されてもよい。各種入力欄の下方には、体力評価、認知評価、歩行評価のためのテスト内容の説明が表示される。例えば、認知評価として、男性の被検者には「記憶力テスト」の文字列が表示され、女性の被検者には「空間認識力テスト」の文字列が表示される。また、本実施形態では体力評価と歩行評価を一つのテストで評価する「６分間歩行テスト」の文字列が表示される。被検者または健康状態診断の実施者が測定開始ボタン６８を押下すると、「記憶力テスト」および「６分間歩行テスト」が順次開始される。
【００４７】
図６は、第１実施形態における診断結果の表示画面例を示す。本図に示す診断結果画面１００は、健康状態診断装置１４の入出力部２０６を介して表示装置に表示される他、ネットワーク１６を介して評価結果が出力された健康状態取得装置１２の入出力部２２６においても表示される。また、診断結果画面１００の内容は、健康状態診断装置１４または健康状態取得装置１２から所定の印刷手段により出力される。
【００４８】
診断結果画面１００には、被検者表示欄１０２、総合評価欄１４０、個別評価欄１４２が含まれる。被検者表示欄１０２には、被検者の氏名、性別、年齢が表示される。総合評価欄１４０は、評価年齢欄１０４、偏差値欄１０６、ランキング欄１０８、健康年齢差欄１１０が含まれる。評価年齢欄１０４には、被検者の総合評価としての評価年齢として、例えば「３０歳」が表示される。偏差値欄１０６には、被検者の評価年齢と実年齢との差の偏差値として、例えば「５７．３」が表示される。ランキング欄１０８には、被検者の評価年齢と実年齢との差の順位として「５３／２５３位」が表示される。健康年齢差欄１１０には、被検者の健康年齢差として、「要介護リスクあと４８年」が表示される。
【００４９】
個別評価欄１４２には、認知評価欄１１２、体力評価欄１１４、歩行評価欄１１６、認知評価グラフ１１８、体力評価グラフ１２０、歩行評価グラフ１２２、認知評価年齢欄１２４、認知評価年齢差欄１２６、体力評価年齢欄１２８、体力評価年齢差欄１３０、歩行評価年齢欄１３２、歩行評価年齢差欄１３４が含まれる。認知評価欄１１２には、認知評価の結果として、評価対象の種類である「認知」、評価テスト項目である「記憶力」、評価測定値である「１３１」、１０段階の評価値である「６」、評価値の「６」を示す横棒グラフが表示される。体力評価欄１１４には、体力評価の結果として、評価対象の種類である「体力」、評価テスト項目である「持久力」、評価測定値である「４４」、１０段階の評価値である「６」、評価値の「６」を示す横棒グラフが表示される。歩行評価欄１１６には、歩行評価の結果として、評価対象の種類である「歩行」、評価テスト項目である「歩行速度」、評価測定値である「１６」、１０段階の評価値である「１０」、評価値の「１０」を示す横棒グラフが表示される。このように、認知評価欄１１２、体力評価欄１１４、歩行評価欄１１６において、それぞれ異なる基準で測定された認知評価の測定値「１３１」、体力評価の測定値「４４」、歩行評価の測定値「１６」は、互いに異なる評価軸に基づいているため単純な比較は難しい。しかし、それぞれ共通の評価軸である１０段階評価に変換した評価値と、例えば、１０段階の目盛りが付された横棒グラフにより表すことにより、相互に対比してどの評価要素が優り、どの評価要素が劣るかを一目で判断することを容易にする。
【００５０】
認知評価グラフ１１８、体力評価グラフ１２０、歩行評価グラフ１２２には、図４で示したようなグラフが表示される。認知評価グラフ１１８には、認知評価年齢と指標認知年齢との年齢差を示すグラフが表示される。このグラフには、被検者全体の平均的な認知評価年齢の経年変化度合い、ないし、被検者の実際の認知評価年齢の経年変化度合いがさらに示される。体力評価グラフ１２０には、体力評価年齢と指標体力年齢との年齢差を示すグラフが表示される。このグラフには、被検者全体の平均的な体力評価年齢の経年変化度合い、ないし、被検者の実際の体力評価年齢の経年変化度合いがさらに示される。歩行評価グラフ１２２には、歩行評価年齢と比較対象者の指標歩行年齢との年齢差を示すグラフが表示される。このグラフには、被検者全体の平均的な歩行評価年齢の経年変化度合い、ないし、被検者の実際の歩行評価年齢の経年変化度合いがさらに示される。なお、図示していないが、総合評価としての評価年齢と指標年齢との健康年齢差、および、被検者の評価年齢の経年変化度合いを示すグラフをさらに表示してもよい。
【００５１】
認知評価年齢欄１２４には、被検者の認知評価年齢として、例えば「２８歳」が表示される。認知評価年齢差欄１２６には、被検者の認知評価年齢と指標認知年齢である認知症発症リスク年齢との年齢差として、「リスクあと５７年」が表示される。体力評価年齢欄１２８には、被検者の体力評価年齢として、例えば「３３歳」が表示される。体力評価年齢差欄１３０には、被検者の体力評価年齢と指標体力年齢であるサルコペニア発症リスク年齢との年齢差として、「リスクあと４７年」が表示される。歩行評価年齢欄１３２には、被検者の歩行評価年齢として、例えば「２９歳」が表示される。歩行評価年齢差欄１３４には、被検者の歩行評価年齢と指標歩行年齢である比較対象者の平均歩行評価年齢との年齢差として、「リスクあと４０年」が表示される。
【００５２】
なお、本実施形態においては、体力評価、認知機能評価、歩行能力評価として、それぞれ１項目ずつの評価値を取得し、１項目ずつの評価結果を認知評価欄１１２、体力評価欄１１４、歩行評価欄１１６のそれぞれに表示する例を説明した。変形例においては、体力評価として柔軟性、握力、脚力、平衡力、持久力のすべてを評価し、認知機能評価として記憶力、空間認識力、見当識、計画力、注意力のすべてを評価し、歩行能力評価として歩行速度、バランス能力、歩行姿勢のすべてを評価することとしてもよい。例えば、体力評価取得部４０は、柔軟性、握力、脚力、平衡力、持久力のすべての評価値を取得するとともに、これらを総合した体力評価値および体力評価年齢を決定する。その場合、すべての評価値の平均値を体力評価値としてもよいし、それぞれの重要度に応じた重み付けを加えた加重平均値を体力評価値としてもよい。認知評価取得部４２は、記憶力、空間認識力、見当識、計画力、注意力のすべての評価値を取得するとともに、これらを総合した認知評価値および認知評価年齢を決定する。その場合、すべての評価値の平均値を認知評価値としてもよいし、それぞれの重要度に応じた重み付けを加えた加重平均値を認知評価値としてもよい。歩行評価取得部４４は、歩行速度、バランス能力、歩行姿勢のすべての評価値を取得するとともに、これらを総合した歩行評価値および歩行評価年齢を決定する。その場合、すべての評価値の平均値を歩行評価値としてもよいし、それぞれの重要度に応じた重み付けを加えた加重平均値を歩行評価値としてもよい。認知評価欄１１２、体力評価欄１１４、歩行評価欄１１６のそれぞれにおいても、すべての評価要素について評価結果を表示させる。
【００５３】
（第２実施形態）
本実施形態は、基本的な構成において第１実施形態と共通するが、評価年齢や健康年齢差を決定して出力するだけでなく、さらに各種のリスク診断を実行する点で第１実施形態と相違する。以下、第１実施形態と共通する事項については説明を省略し、相違する事項を中心に説明する。
【００５４】
本実施形態においては、被検者の評価年齢や健康年齢差等だけでなく、転倒リスクや疼痛リスクをさらに評価する。転倒リスクや疼痛リスクの評価方法を以下説明する。
転倒リスク評価方法としては、例えば認知機能評価要素の一つである「二重課題能力」と、歩行能力評価要素の一つである「躓き難さ」のうち、一方または双方を評価することにより転倒リスクを評価する方法がある。特に二重課題能力の評価がより有効であり、二重課題能力のみで転倒リスクを評価することとしてもよい。二重課題能力（デュアルタスク）は、２つ以上の課題を無意識下で同時に遂行する力であり、一般的には高齢になるほど二重課題能力が落ちると言われている。二重課題能力の評価としては、通常歩行と計算歩行の速度比に基づいて評価する方法がある。計算歩行は、計算などの課題を伴いながらの歩行であり、通常歩行と比べた速度低下の度合いによって評価する。躓き難さの評価としては、フットクリアランス、すなわち歩行時に爪先を床ないし地面からどのくらい離して歩けているかに基づいて評価する方法がある。
【００５５】
疼痛リスクには、主に肩痛リスク、腰痛リスク、股痛リスク、足首痛リスクがある。
肩痛リスク評価方法としては、例えば歩行能力評価要素の一つである「体幹姿勢」と、体力評価要素の一つである「上肢筋量」のうち、一方または双方を評価することにより肩痛リスクを評価する方法がある。特に体幹姿勢の評価がより有効であり、体幹姿勢のみで肩痛リスクを評価することとしてもよい。体幹姿勢は、肩水平角を計測することにより評価してもよい。上肢筋量は、体組成計で計測することにより評価してもよい。
【００５６】
腰痛リスク評価方法としては、例えば体力評価要素の一つである「平衡性」と、体力評価要素の一つである「持久力」のうち、一方または双方を評価することにより腰痛リスクを評価する方法がある。特に平衡性の評価がより有効であり、平衡性のみで腰痛リスクを評価することとしてもよい。平衡性は、閉眼片脚立ちにより評価してもよい。持久力は、持久力テストの点数で評価してもよい。
【００５７】
股痛リスク評価方法としては、例えば体力評価要素の一つである「股柔軟性」と、体力評価要素の一つである「下肢筋量」のうち、一方または双方を評価することにより股痛リスクを評価する方法がある。特に股柔軟性の評価がより有効であり、股柔軟性のみで股痛リスクを評価することとしてもよい。股柔軟性は、股関節の関節可動域測定により評価してもよい。下肢筋量は、体組成計で計測することにより評価してもよい。
【００５８】
足首痛リスク評価方法としては、例えば体力評価要素の一つである「血管弾力性」と、体力評価要素の一つである「脚力」のうち、一方または双方を評価することにより足首痛リスクを評価する方法がある。特に血管弾力性の評価がより有効であり、血管弾力性のみで足首痛リスクを評価することとしてもよい。血管弾力性は、加速度脈波による測定で評価してもよい。脚力は、５回の椅子立ち上がりにより評価してもよい。
【００５９】
上述の各評価要素に対する評価値は、図２における体力評価取得部２０、認知評価取得部２２、歩行評価取得部２４のいずれかにより取得される。
【００６０】
図７は、第２実施形態における健康状態診断装置１４の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態における健康状態診断装置１４は、第１実施形態における健康状態診断装置１４の構成に加えて、さらにリスク評価処理部１５０を備える。リスク評価処理部１５０は、体力評価取得部４０、認知評価取得部４２、歩行評価取得部４４により取得される各評価値と上述の各リスク評価方法に基づき、転倒リスクと疼痛リスクの評価値を決定する。リスク評価処理部１５０によって決定された転倒リスクと疼痛リスクの評価値は、表示制御部４８によって画面に表示されるとともに、結果出力部５６によって診断結果として出力される。
【００６１】
図８は、第２実施形態における診断結果の表示画面例を示す。本実施形態における診断結果画面１００には、被検者表示欄１０２、総合評価欄１４０の他、リスク評価欄１４４が含まれる。リスク評価欄１４４には、リスク評価として、転倒リスク、肩痛リスク、腰痛リスク、股痛リスク、足首痛リスクの５項目の評価結果を示すレーダーチャートが表示される。本図の例では、転倒リスク、肩痛リスク、股痛リスク、足首痛リスクの４項目の評価結果としては、リスクが低いことを示す「０」が示され、腰痛リスクの評価結果としては、リスクがやや高いことを示す「１」が示される。リスクが高い場合はその旨を示す「２」が示されることとなる。
【００６２】
（第３実施形態）
本実施形態は、基本的な構成において第１実施形態または第２実施形態と共通するが、評価年齢や健康年齢差を決定して出力するだけでなく、さらに各種の運動推薦を実行する点で第１実施形態および第２実施形態と相違する。以下、第１実施形態または第２実施形態と共通する事項については説明を省略し、相違する事項を中心に説明する。
【００６３】
本実施形態においては、被検者の評価年齢や健康年齢差等だけでなく、適切な運動や生活習慣を推薦することで、健康寿命の延伸や健康経営の実現を図る。例えば、体幹、下肢、上肢のうち、特に評価値が低かった部位に関する強化トレーニングプログラムやストレッチプログラムを推薦する。例えば、体幹、下肢、上肢のそれぞれに対して評価値の閾値をあらかじめ記憶し、体幹、下肢、上肢の各評価値のうち少なくともいずれかが閾値を下回った場合にその下回った評価値に対応する身体部位について改善する運動プログラムまたはストレッチプログラムを推薦する。この場合、体幹、下肢、上肢のうち全部の閾値に基づいて運動プログラムまたはストレッチプログラムの推薦を判定してもよいし、いずれか一部の閾値に基づいて運動プログラムまたはストレッチプログラムの推薦を判定してもよい。
【００６４】
体幹に関する運動プログラムとしては、体幹筋力に関する評価値がその閾値を下回ったときに、その評価要素に関する運動プログラムを推薦する。特に重要な評価要素である閉眼片脚立ちの評価値が閾値を下回ったことを条件としてその評価要素に関する運動プログラムを推薦することとしてもよい。運動プログラムとして、体幹筋力を改善する運動プログラムがあらかじめ記憶される。
【００６５】
上肢に関する運動プログラムとしては、上肢筋力に関する評価値がその閾値を下回ったときに、その評価要素に関する運動プログラムを推薦する。特に重要な評価要素である握力の評価値が閾値を下回ったことを条件としてその評価要素に関する運動プログラムを推薦することとしてもよい。運動プログラムとして、上肢筋力を改善する運動プログラムがあらかじめ記憶される。
【００６６】
下肢に関する運動プログラムとしては、下肢筋力に関する評価値がその閾値を下回ったときに、その評価要素に関する運動プログラムを推薦する。特に重要な評価要素である５回椅子立ち上がりまたは閉眼片脚立ちの評価値が閾値を下回ったことを条件としてその評価要素に関する運動プログラムを推薦することとしてもよい。運動プログラムとして、下肢筋力を改善する運動プログラムがあらかじめ記憶される。
【００６７】
体幹に関するストレッチプログラムとしては、体幹柔軟性に関する評価値がその閾値を下回ったときに、その評価要素に関するストレッチプログラムを推薦する。特に重要な評価要素である体幹姿勢の評価値が閾値を下回ったことを条件としてその評価要素に関するストレッチプログラムを推薦することとしてもよい。ストレッチプログラムとして、体幹柔軟性を改善するストレッチプログラムがあらかじめ記憶される。
【００６８】
上肢に関するストレッチプログラムとしては、上肢柔軟性に関する評価値がその閾値を下回ったときに、その評価要素に関するストレッチプログラムを推薦する。特に重要な評価要素である肩関節可動域の評価値が閾値を下回ったことを条件としてその評価要素に関するストレッチプログラムを推薦することとしてもよい。ストレッチプログラムとして、上肢柔軟性を改善するストレッチプログラムがあらかじめ記憶される。
【００６９】
下肢に関するストレッチプログラムとしては、下肢柔軟性に関する評価値がその閾値を下回ったときに、その評価要素に関するストレッチプログラムを推薦する。特に重要な評価要素である股関節可動域の評価値が閾値を下回ったことを条件としてその評価要素に関するストレッチプログラムを推薦することとしてもよい。ストレッチプログラムとして、下肢柔軟性を改善するストレッチプログラムがあらかじめ記憶される。
【００７０】
図９は、第３実施形態における健康状態取得装置１２の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態における健康状態取得装置１２は、第１、２実施形態における健康状態取得装置１２の構成に加えて、さらに体幹評価取得部１５２、上肢評価取得部１５４、下肢評価取得部１５６を備える。体幹評価取得部１５２は、体幹の評価要素である体幹姿勢等の評価値を取得する。上肢評価取得部１５４は、上肢の評価要素である肩関節可動域等の評価値を取得する。下肢評価取得部１５６は、下肢の評価要素である股関節可動域等の評価値を取得する。体幹評価取得部１５２、上肢評価取得部１５４、下肢評価取得部１５６は、被検者に各評価要素を測定するためのプログラムを実行し、各測定値を取得する。体幹評価取得部１５２、上肢評価取得部１５４、下肢評価取得部１５６は、各測定値またはその測定値および所定の評価軸に基づいた評価値を決定する。各測定値または評価値は、通信制御部３０によって健康状態診断装置１４へ送信される。
【００７１】
図１０は、第３実施形態における健康状態診断装置１４の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態における健康状態診断装置１４は、第２実施形態における健康状態診断装置１４の構成に加えて、さらに体幹評価取得部１５８、上肢評価取得部１６０、下肢評価取得部１６２、運動推薦処理部１６４を備える。体幹評価取得部１５８、上肢評価取得部１６０、下肢評価取得部１６２は、健康状態取得装置１２から受け取る上述の各評価要素に対する評価値を取得し、または、健康状態取得装置１２から受け取る各測定値および所定基準に基づいて各評価要素に対する評価値を決定する。運動推薦処理部１６４は、体幹評価取得部１５８、上肢評価取得部１６０、下肢評価取得部１６２によって取得された各評価値および上述の各推薦基準にしたがって、推薦する運動プログラムまたはストレッチプログラムを決定する。運動推薦処理部１６４は、持久力の評価値と歩行能力の評価値に基づいて、歩行プランをさらに推薦してもよい。
【００７２】
図１１は、第３実施形態における診断結果の表示画面例を示す。本実施形態における診断結果画面１００には、被検者表示欄１０２、総合評価欄１４０の他、運動推薦欄１４６が含まれる。運動推薦欄１４６には、運動プログラム欄１４７とストレッチプログラム欄１４８が含まれる。運動プログラム欄１４７には、推薦する運動プログラムとして、運動を推薦するアドバイスの文章、運動を推薦する身体部位（例えば「下肢」）、推薦する運動プログラム、例えば「スクワット」と「カーフレイズ」といったプログラム名、その写真、ポイントとなる事項が表示される。ストレッチプログラム欄１４８には、推薦するストレッチプログラムとして、ストレッチを推薦するアドバイスの文章、ストレッチを推薦する身体部位（例えば「下肢」）、推薦するストレッチプログラム、例えば「もも裏〜お尻」と「ふくらはぎ」といったストレッチ箇所、その写真、ポイントとなる事項が表示される。
【００７３】
（第４実施形態）
本実施形態は、基本的な構成において第１〜３実施形態と共通するが、年齢差決定部５４が被検者の評価年齢を良好な健康状態にある比較対象者の指標年齢との年齢差を診断結果として決定する点で、第１〜３実施形態と相違する。以下、第１〜３実施形態と共通する事項については説明を省略し、相違する事項を中心に説明する。
【００７４】
比較情報記憶部５２は、比較対象として、良好な健康状態にある複数人の比較対象者、より具体的には理想的な健康状態にあるアスリートやモデルといった比較対象者の指標年齢をあらかじめ記憶する。本実施形態における比較対象者は、理想とする健康状態にある人であり、比較情報記憶部５２はそうした健康状態にある人たちの各評価年齢の平均値をあらかじめ指標年齢として記憶する。比較情報記憶部５２が記憶する比較対象者の指標年齢は、複数人の比較対象者の実年齢と評価年齢の関係を回帰分析した回帰式として求めて記憶してもよい。あるいは、理想的な健康状態にある比較対象者の実年齢またはその平均を指標年齢として記憶してもよい。比較情報記憶部５２は、理想的な健康状態にある比較対象者の指標体力年齢、指標認知年齢、指標歩行年齢、またはそれらの回帰式をさらに比較対象として記憶してもよい。あるいは、理想的な体力状態にある比較対象者の実年齢またはその平均、理想的な認知機能状態にある比較対象者の実年齢またはその平均、理想的な歩行能力状態にある比較対象者の実年齢またはその平均を、それぞれ指標体力年齢、指標認知年齢、指標歩行年齢として記憶してもよい。
【００７５】
年齢差決定部５４は、被検者の評価年齢と指標年齢との年齢差を健康年齢差として決定する。ただし、第１〜３実施形態と異なり、本実施形態にいう健康年齢差は、「理想的な評価年齢まであと５歳」といった評価結果や、「理想的な評価年齢まであと１０歳の若返りが必要」といった評価結果となる。
【００７６】
以上、本発明について実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。
【符号の説明】
【００７７】
１０  健康状態診断システム、  １２  健康状態取得装置、  １４  健康状態診断装置、  ２０  体力評価取得部、  ２２  認知評価取得部、  ２４  歩行評価取得部、  ４０  体力評価取得部、  ４２  認知評価取得部、  ４４  歩行評価取得部、  ５１  評価年齢決定部、  ５２  比較情報記憶部、  ５４  年齢差決定部、  ５６  結果出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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