(57)【要約】【課題】本発明の課題は、個人を中心とする多数の供給者が、自ら販売価格を設定した商品を店舗に持ち込むことにより商品が供給され、実際に販売された商品の分の対価が各供給者に現金で支払われる事業形態や販売形態に合った販売システムを提供することである。【解決手段】複数の供給者から供給される商品を店舗で販売するための販売システムであって、前記供給者により設定される前記商品の販売価格を前記商品に表示する表示手段又は前記商品の販売価格を登録する登録手段、前記店舗の管理者が、前記商品又は前記供給者に対する還元条件を登録する還元条件登録手段、前記商品を販売した場合に、前記商品の販売額及び供給者の情報を含む売上情報を登録する売上情報登録手段、及び前記売上情報と前記還元条件から算出される還元額を、供給者ごとに集計して前記供給者に支払う支払手段であって、前記供給者が、支払形態として現金、ポイント及び口座振替から選ばれる少なくとも１種を選択できる支払手段を備える販売システム。【選択図】図１
2020201707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の供給者から供給される商品を店舗で販売するための販売システムであって、
前記供給者により設定される前記商品の販売価格を前記商品に表示する表示手段又は前記商品の販売価格を登録する登録手段、
前記店舗の管理者が、前記商品又は前記供給者に対する還元条件を登録する還元条件登録手段、
前記商品を販売した場合に、前記商品の販売額及び供給者の情報を含む売上情報を登録する売上情報登録手段、及び
前記売上情報と前記還元条件から算出される還元額を、供給者ごとに集計して前記供給者に支払う支払手段であって、前記供給者が、支払形態として現金、ポイント及び口座振替から選ばれる少なくとも１種を選択できる支払手段
を備える販売システム。
【請求項２】
支払手段が現金自動支払機を備え、支払形態として現金が選択されたときには、金融機関の供給者の口座を経由せずに、前記現金自動支払機により前記供給者に前記現金が直接支払われることを特徴とする請求項１記載の販売システム。
【請求項３】
現金自動支払機での操作により、支払形態を選択できることを特徴とする請求項１又は２記載の販売システム。
【請求項４】
供給者の情報端末と通信する通信手段を備え、前記情報端末の操作により支払形態を選択できることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の販売システム。
【請求項５】
供給者の情報端末に、還元条件を通知する還元条件通知手段を備えることを特徴とする請求項４記載の販売システム。
【請求項６】
供給者の情報端末に、還元額を通知する還元額通知手段を備えることを特徴とする請求項４又は５記載の販売システム。
【請求項７】
供給者が、表示手段により商品の販売価格を前記商品に表示する、又は登録手段により前記商品の販売価格を登録することを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の販売システム。
【請求項８】
商品の在庫情報管理手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の販売システム
【請求項９】
消費者の情報端末と通信する通信手段を備え、消費者対して購買を促す通知を行う販売促進手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載の販売システム。
【請求項１０】
還元条件が、売上情報、在庫情報、今後の売上予測、販売時期、天候及び／又は供給者のモチベーション向上の観点に基づいて設定されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか記載の販売システム。
【請求項１１】
還元条件が、予め登録しておいた条件に基づいて自動で設定され登録される、又は人工知能を利用して自動で設定され登録されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか記載の販売システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１記載の販売システムにおいて無人レジを備えることを特徴とする無人販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を店舗で販売するための販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、各地に道の駅と呼ばれる店舗が多くつくられている。道の駅では、地元の農家が自身で生産した農作物、地元の小店主が製造したパン、菓子等の食料品、特産物などが持ち込まれる。これらの商品の販売価格は、供給者自身が設定しており、店舗の陳列棚への陳列も供給者自身が行っている。そのため、道の駅では、商品の供給者を販売者と呼んでいるが、本願明細書では用語の混乱を避けるため供給者と呼ぶ。道の駅では、持ち込まれたこれらの商品が実際に販売されると、施設（店舗）運営者が、商品の供給者ごとに売上を集計し、集計した売上から一定額を控除して各供給者に対価を支払っている。また、この対価は現金で支払われることが多い。しかしながら、多くの供給者から持ち込まれる商品の売上を供給者ごとに集計することは非常に手間がかかる。さらに、供給者ごとの売上は比較的少額となるため、供給者ごとに金額の異なる小口の現金を多数用意しなければならず、供給者に支払う現金の準備にも大変手間がかかっていた。最近は、各種の販売管理ソフトが開発されているが、多くは納入業者との定常的な取引で仕入れた商品に対して、販売者が販売価格の設定を行い、仕入れた商品の代金を１ヶ月単位で金融機関を通じて支払うという事業形態を想定したものであり、企業と企業の間の取引を想定したものであった。そのため、多数の個人の供給者が不定期に商品を供給し、販売価格の設定を供給者自らが行い、供給者への支払いも現金が好まれる事業形態に合ったものではなかった。さらに、商品の供給は供給者の意思に任されているため、商品の供給を施設運営者（管理者）がコントロールすることが難しく、同種類の商品が大量に入荷したり、顧客が求める商品が入荷されなかったりと、顧客の要望と入荷する商品とを適合させることが難しかった。また、最近は、種々の販売管理ツールが開発されているが、これらはレジでの入力処理と顧客からの販売代金受領処理を簡易化するものであり（例えば、特許文献１参照）、供給者の意思で商品が持ち込まれる道の駅のような事業形態において、商品供給、販売及び供給者への対価支払の点を総合的に含んだシステムは開発されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２３３９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決し、個人を中心とする多数の供給者が、自ら販売価格を設定した商品を店舗に持ち込むことにより商品が供給され、実際に販売された商品の分の対価が各供給者に現金で支払われる事業形態や販売形態に合った販売システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、道の駅のような事業形態の可能性に着目した。近年、個人がインターネット上のプラットフォームに商品を出品して販売することが盛んになってきている。確かにインターネット上での売買は便利であるが、商品の発送に手間がかかり、配送料等によりコスト負担が大きくなることがある、相手の顔が見えない、商品の実物を見ることができない、年配者にとっては参加へのハードルが高い等の声が聞かれる。一方、供給者（生産者、製造者等）が、実際の店舗に商品の実物を持ち込む道の駅のような事業形態では、購入者は商品の実物を見ることができるため安心して商品を購入できる。また、供給者の方も店舗の近隣に住んでいれば、店舗に商品を持ち込むことの負担はそれほどでなく、自分の商品の売れ行きを自分の目で見ることができ、これは喜びにも励みにもなる。さらに、インターネット上での売買に不安を持つ高齢者でも安心して商品を持ち込んだり購入したりすることができる。そこで、本発明者は、道の駅のような事業形態を更に拡大したり応用したりできないかと考え検討を開始した。店舗の管理の効率性、商品の供給者の利便性、需要と供給の適合性（マッチング）の観点から検討を進めたところ、実際の店舗での販売だからこその特徴である供給者への支払い形態に注目した。道の駅では、供給者への対価は、実際に商品が販売された後に支払われ、現金で支払われることが多い。これは、金融機関の口座を通じて支払いを行うと手数料をとられ、また金融機関へ口座振込みの依頼を行う手間がかかることや、供給者にとっても次の商品を持ち込むついでに現金を受け取ることが便利であり、どこでも使える現金の利便性はいまだに高いためだと思われる。そこで、本発明者は、店舗の管理者が、商品又は供給者に対する還元条件を設定、登録でき、この還元条件による供給者への支払額が自動で算出されて、現金自動支払機により自動で現金が支払われるシステムを開発した。最近のキャシュレス化とは逆行する発想であるが、これにより、店舗の管理者にとっては、現金の支払いを効率よく行うことができて販売（管理）コストを低減でき、供給者にとっては、随時都合の良いときに現金の支払いを受けることができるため利便性が高まり、供給者の増加が望める。また、従来は、供給者への支払額の計算は、手計算、還元条件の手入力による簡易なコンピュータ処理で行われていたため、複雑な還元条件を設定することが難しかった。しかし、本システムによれば、還元条件を一律に定めるのではなく、購買者の需要に合った商品が供給されるように、供給者が動機づけられるように定めることができ、供給される商品の種類、量等のコントロール機能を向上させることができる。これらは、供給者の居住地が一定の範囲に限られる実店舗への持込み販売においては、事業を継続又は拡大していくために重要である。さらに、道の駅であれば、当該店舗で使用できるポイントを導入し、支払形態として現金だけでなくポイントも選べるようにすれば、ポイントでの支払いを受けた供給者は、そのポイントにより当該店舗で買い物をするため、当該店舗の売上げが向上する。店舗の売上げが向上することは、ひては商品を持ち込む供給者の売上も向上することになり、両者のメリットとなる。現金よりもポイントの還元条件をよくすることで、供給者がポイントで支払いを受けて、ポイントで買い物をする誘因となる。還元条件を良くした分、店舗側の利益率は下がるが、売上は増加する。これが、供給者の売上も増加させるので、両者にとってのメリットが生じる。これは、供給者（売り手）が消費者（買い手）でもある道の駅のような事業形態、販売形態の大きな特徴である。また、ポイントを近隣の他の店舗でも使用できるようにすることで、地域の活性化につなげることができる。また、商店街の空き店舗等を利用して、そこに近隣住民が商品を持ち込んで、持ち込んだ商品を販売するようにすれば、農家等が中心の道の駅のシステムを利用して、幅広く近隣住民が参加する事業形態とすることができる。さらに、本システムは、レジを無人レジとすれば、無人店舗の運営にも使用することができる。本発明は、こうして完成されたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は以下に示す事項により特定されるものである。
（１）複数の供給者から供給される商品を店舗で販売するための販売システムであって、前記供給者により設定される前記商品の販売価格を前記商品に表示する表示手段又は前記商品の販売価格を登録する登録手段、前記店舗の管理者が、前記商品又は前記供給者に対する還元条件を登録する還元条件登録手段、前記商品を販売した場合に、前記商品の販売額及び供給者の情報を含む売上情報を登録する売上情報登録手段、及び前記売上情報と前記還元条件から算出される還元額を、供給者ごとに集計して前記供給者に支払う支払手段であって、前記供給者が、支払形態として現金、ポイント及び口座振替から選ばれる少なくとも１種を選択できる支払手段を備える販売システム。
（２）支払手段が現金自動支払機を備え、支払形態として現金が選択されたときには、金融機関の供給者の口座を経由せずに、前記現金自動支払機により前記供給者に前記現金が直接支払われることを特徴とする上記（１）記載の販売システム。
（３）現金自動支払機での操作により、支払形態を選択できることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の販売システム。
（４）供給者の情報端末と通信する通信手段を備え、前記情報端末の操作により支払形態を選択できることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか記載の販売システム。
（５）供給者の情報端末に、還元条件を通知する還元条件通知手段を備えることを特徴とする上記（４）記載の販売システム。
（６）供給者の情報端末に、還元額を通知する還元額通知手段を備えることを特徴とする上記（４）又は（５）記載の販売システム。
（７）供給者が、表示手段により商品の販売価格を前記商品に表示する、又は登録手段により前記商品の販売価格を登録することを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか記載の販売システム。
（８）商品の在庫情報管理手段を備えることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれか記載の販売システム
（９）消費者の情報端末と通信する通信手段を備え、消費者に対して購買を促す通知を行う販売促進手段を備えることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれか記載の販売システム。
（１０）還元条件が、売上情報、在庫情報、今後の売上予測、販売時期、天候及び／又は供給者のモチベーション向上の観点に基づいて設定されることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれか記載の販売システム。
（１１）還元条件が、予め登録しておいた条件に基づいて自動で設定され登録される、又は人工知能を利用して自動で設定され登録されることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれか記載の販売システム。
（１２）上記（１）〜（１１）記載の販売システムにおいて無人レジを備えることを特徴とする無人販売システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の販売システムによると、個人を中心とする多数の供給者が、自ら販売価格を設定した商品を店舗に持ち込むことにより商品が供給され、実際に販売された商品の分の対価が各供給者に現金で支払われる事業形態や販売形態において、実際に販売された商品の対価である現金を、店舗側の手間やコスト等の負担を少なくして、供給者の都合の良いときに簡便に各供給者に支払うことができる。また、供給者に対する還元条件を設定し、供給者ごとに還元額を算出できるので、供給者への動機づけを通じて供給される商品の量及び種類をコントロールできる。還元条件の設定や登録が自動で行えるので、適切な還元率の設定や還元額の算出が行える。還元額、還元条件、売上情報、在庫情報等を供給者に適宜知らせることができる。売上情報、在庫情報等を消費者に適宜知らせることができる。また、店舗管理の費用を抑制することができる。無人店舗が可能となる。供給者の利便性が向上し、また参加への動機付けを行うことができるので、供給者の増加を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の販売システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の販売システムの一実施形態の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の販売システムは、複数の供給者から供給される商品を店舗で販売するための販売システムであって、前記供給者により設定される前記商品の販売価格を前記商品に表示する表示手段又は前記商品の販売価格を登録する登録手段、前記店舗の管理者が、前記商品又は前記供給者に対する還元条件を登録する還元条件登録手段、前記商品を販売した場合に、前記商品の販売額及び供給者の情報を含む売上情報を登録する売上情報登録手段、及び前記売上情報と前記還元条件から算出される還元額を、供給者ごとに集計して前記供給者に支払う支払手段であって、前記供給者が、支払形態として現金、ポイント及び口座振替から選ばれる少なくとも１種を選択できる支払手段を備えることを特徴とする。本発明の販売システムでは、複数の供給者から供給される商品の実物が実際の店舗で販売され、店舗での販売価格は前記供給者により設定される。そして、店舗の管理者は、実際に販売された商品の販売額から所定額を控除した残りの金額を供給者に支払う。
【００１０】
本発明の販売システムは、供給者により設定される商品の店舗での販売価格を商品に表示する表示手段又は登録する登録手段を備える。前記表示手段としては特に制限されないが、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等を使用することができる。販売価格を表示したバーコード、ＱＲコード等を商品に貼付しておけば、商品の販売時にこれらを読み取ることにより、手入力することなく販売価格をレジスターに入力することができる。この場合、供給者の情報は別途手入力する。したがって、表示手段には、販売価格に加えて供給者識別コード等の供給者情報を表示することが好ましい。これにより、手入力することなく販売価格及び供給者をレジスターに入力することができる。また、バーコード、ＱＲコード等の表示手段に、商品識別コードを表示することができる。この場合、別途、販売価格を登録する登録手段を設けて、メモリー、ハードディスク等の記憶装置に、前記商品識別コードに対応させて販売価格を登録しておくことにより、商品の販売時に、読み取った商品識別コードに対応する販売価格を登録手段から呼び出して、手入力することなく販売価格を入力することができる。また、供給者情報を登録する登録手段を設けて、商品識別コードに対応させて供給者情報を登録しておくことにより、商品の販売時に、読み取った商品識別コードに対応する供給者を登録手段から呼び出して、手入力することなく供給者をレジスターに入力することができる。また、販売価格の登録手段としてＩＣチップを用いることができる。ＩＣチップを用いる場合は、ＩＣチップに販売価格、好ましくは更に供給者情報を登録することにより、商品の販売時に、ＩＣチップに登録された情報を読み取ることにより、手入力することなく販売価格、好ましくは加えて供給者をレジスターに入力することができる。バーコード、ＱＲコード等の作成、及びＩＣチップ、メモリー、ハードディスク等の記憶装置への登録は、供給者自身が行うことができるが、供給者の申し出に従って店舗の従業員が替わって行ってもよい。
【００１１】
本発明の販売システムは、店舗の管理者が、商品又は供給者に対する還元条件を登録する還元条件登録手段を備える。本発明における還元条件登録手段は、店舗の管理者が設定する商品又は供給者に対する還元条件を電子情報として登録する手段であれば特に制限されないが、前記還元条件を入力するための入力装置、入力された還元条件を記憶するためのメモリー、ハードディスク等の記憶装置、入力又は記憶内容の確認のための液晶ディスプレイ等の表示装置を備えることができる。本発明の販売システムでは、店舗の管理者は、供給者により店舗に持ち込まれた商品が実際に販売された場合、販売額から所定額を控除した金額を供給者に支払う。本発明においては、供給者に支払われる控除後の金額を還元額といい、前記還元額を算出する条件を還元条件という。還元条件としては、特に制限されるものではないが、例えば、販売額に対する割合である還元率を挙げることができ、供給者ごとに還元率を定めてもよく、商品の種類ごとに還元率を定めてもよい。また、還元条件として、予め定めた一定金額を販売額から控除することとしてもよく、前記一定金額は、供給者ごとに定めてもよく、商品の種類ごとに定めてもよい。
【００１２】
本発明の販売システムは、商品を販売した場合に、商品の販売額及び供給者の情報を含む売上情報を登録する売上情報登録手段を備える。本発明の販売システムでは、供給者ごとの還元額を算出するために、売上情報は商品の販売額及び供給者の情報を含む。売上情報登録手段としては、売上情報を電子情報として登録する手段であれば特に制限されないが、前記売上情報を入力するための入力装置（例えば、レジスター）、入力された売上情報を記憶するためのメモリー、ハードディスク等の記憶装置、入力又は記憶内容の確認のための液晶ディスプレイ等の表示装置を備えることができる。
【００１３】
本発明の販売システムは、商品を実際に販売した場合に、売上情報と還元条件から算出される還元額を、供給者ごとに集計して供給者に支払う支払手段であって、供給者が、支払形態として現金、ポイント及び口座振替から選ばれる少なくとも１種を選択できる支払手段を備える。本発明における支払手段では、売上情報と還元条件から算出される還元額が供給者に支払われるが、その際供給者は、支払形態として現金、ポイント及び口座振替から選ばれる少なくとも１種を選択できる。ここで、現金の選択とは、金融機関の供給者の口座を経由せずに供給者に現金が直接支払われることを意味する。売上情報と還元条件からの還元額の算出は、還元額算出手段において、例えば、商品販売時に登録された売上情報から供給者ごとに販売額を呼び出し、還元条件登録手段により登録された還元条件を用いて、演算装置（ＣＰＵ）により演算処理して算出することができる。還元額算出手段は、算出した還元額を記憶するための記憶装置を備えてもよい。支払形態の選択は、現金、ポイント又は口座振替のいずれかを選択することもでき、例えば、半分は現金で半分はポイント、あるいは１／３はポイントで２／３は口座振替というように、支払形態を複数選択することもできる。本発明における支払手段は、供給者に現金を支払うための現金自動支払機を備えることが好ましい。ここで、現金自動支払機とは、現金を自動で支払う機能を有する装置のことをいう。また、１円単位で支払いができることが好ましい。レジスターは商品販売時の顧客との金銭のやり取りをするものであり、供給者への現金の支払いに使用すると金銭の管理が不明確になる。また、レジスターとは別に現金を用意し、担当者から供給者に手渡しをすると、現金の準備や手渡しに人手や手間がかかり、また供給者が随時支払いを受けたい場合に対応が難しい。現金自動支払機としては、販売入力用のレジスターとは別に購入者との現金の授受用に設けられた自動精算機を用いてもよく、供給者への現金支払専用の現金自動支払機を用いてもよい。専用の現金自動支払機を、例えば、店舗内又は店舗の近辺に備えると、供給者が次の商品を店舗に持ち込む際等、供給者が支払いを受けたいときに、随時、容易に支払いを受けることができる。支払金額の情報は、還元額算出手段により算出された金額を現金自動支払機に送信してもよく、現金自動支払機に前記還元額算出手段を組み込んでもよい。
【００１４】
本発明の販売システムにおける支払形態の選択は、例えば、店舗内におかれた選択入力端末の操作により行うことができる。供給者は、支払いを受けたいときには、前記選択入力端末により支払形態を選択することにより、希望の支払形態で支払いを受けることができる。現金自動支払機に選択入力パネルを設けることにより、現金自動支払機と選択入力端末を一体化させて、現金自動支払機での操作により、支払形態を選択できるようにしてもよい。例えば、供給者は、現金自動支払機の前に行き、自身の供給者識別コードを入力し、現金自動支払機にある操作パネルで、現金、ポイント又は口座振替のいずれかを選択することができる。前記入力は、手で供給者識別コードを入力してもよく、供給者識別コードを表示したバーコード、ＱＲコード等が表示されたカードやスマートフォン等の情報端末、供給者識別コードが登録されたＩＣチップを取り付けたカードなどから選択入力端末に供給者識別コードを読み取らせてもよい。また、本発明において、供給者識別コードには、符号のみでなく、画像認証用の指紋、掌紋、光彩、顔等も含む。入力された供給者識別コードは、認証装置により予め供給者登録手段により登録された符号、画像等の供給者識別コードとの一致を判断し、本人確認を行う。認証された後、供給者は、現金を選択した場合は、現金自動支払機から現金を受け取る。ポイントを選択した場合には、ポイントの記憶手段により供給者識別コードに対応して別途設けられた記憶装置又はＩＣチップにポイントが記憶される。したがって、ポイントが使用できる場所で商品を購入した場合やサービスを受けた場合の対価の支払い時に、上記と同様の方法で供給者識別コードを示すことにより、供給者識別コードに対応したポイントを記憶装置から呼び出して、又はＩＣチップに記憶されたポイントを支払いに使用することができる。口座振替を選択した場合には、予め指定しておいた金融機関の口座に支払金額が入金される。支払形態の選択から支払へそのまま進んでもよく、支払形態の選択を行い、時間をおいて再度認証して支払いを受けてもよい。供給者識別コードは供給者登録手段に登録し、支払形態を選択するとき、現金の支払やポイントの付与を受けるとき、ポイントを使用するときの認証に使用される。供給者登録手段は、供給者の情報を入力する入力手段及び入力された情報を記憶する記憶手段を備え、さらに入力又は記憶内容を確認するための記憶装置を備えてもよい。供給者登録手段に登録される供給者の情報としては、例えば、供給者識別コード、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号、供給可能な商品の種類と量等を挙げることができる。
【００１５】
本発明の販売システムにおける支払形態の選択は、例えば、供給者の情報端末と通信する通信手段を備えることにより、前記情報端末を供給者が操作することにより行うことができる。スマートフォン等の情報端末から、店舗内に設置された通信端末に接続して、供給者識別コードを入力して支払形態を選択することができ、店舗のホームページにアクセスして供給者識別コードを入力して選択することもできる。本発明の販売システムは、供給者の情報端末に、還元条件を通知する還元条件通知手段を備えていてもよい。また、供給者の情報端末に、還元額を通知する還元額通知手段を備えていてもよい。還元条件は、売上情報、在庫情報、今後の売上予測、販売時期、天候等に基づいて設定できる。例えば、売上の大きいよく売れている商品については還元条件を良くして（例えば、還元率を上げて）供給を促す、在庫の多い商品については還元条件を悪くして（例えば、還元率を下げて）供給を抑制する、在庫の少ない商品については還元条件を良くして（例えば、還元率を上げて）供給を促す、今後需要の増加が見込める商品については還元条件を良くして（例えば、還元率を上げて）供給を促す、今後需要の減少が見込まれる商品については還元条件を悪くして（例えば、還元率を下げて）供給を抑制する、ゴールデンウィーク等の休日や天候不順により商品の供給量の減少が見込まれる時期には還元条件を良くして（例えば、還元率を上げて）供給を促す、これまでの商品の売上が大きい供給者には還元条件を良くして（例えば、還元率を上げて）更に供給を促す、一定期間の商品の売上に応じて還元条件を複数の区分に分け、売上の大きい区分ほど還元条件を良くして（例えば、還元率を上げて）供給を促す、などにより還元条件を設定することができる。また、支払形態によって還元率を変えることもできる。例えば、還元条件の良い順に（例えば、還元率の高い順に）、ポイント、現金、口座振替として、供給者がポイントでの還元を希望するようにすることもできる。このような還元条件を、供給者に通知して伝えることにより供給者のモチベーションを向上させることができる。また、現在の還元額を供給者に通知して知らせることにより、モチベーションの向上と共に、供給者はその通知を見て都合の良い時期に支払いを受けることができる。還元条件通知手段は、供給者ごとに還元条件を配信する配信装置を備え、例えば、一定期間ごと、還元条件が変更になったとき等に、還元条件を通知する。還元額通知手段は、供給者ごとに還元額を配信する配信装置を備え、例えば、一定期間ごと、供給者から希望があったとき等に、還元額を通知する。還元条件の設定は、店舗の管理者が予め登録しておいた区分条件に基づいて自動で設定され登録されてもよく、人工知能（ＡＩ）を利用して自動で設定され登録されてもよい。還元条件を自動で登録する還元条件自動登録手段は、店舗の管理者が区分条件とこれに対応する還元条件を入力する入力装置と、これらを比較して対応する還元条件を抽出又は算出する演算装置、得られた還元条件を記憶する記憶装置を含む。還元条件自動設定手段は、例えば、店舗の管理者が予め登録した区分条件と売上情報又は在庫情報を比較するステップ、売上情報又は在庫情報が区分条件と一致したときに前記区分条件に対応する還元条件を抽出するステップ、抽出された還元条件を還元条件登録手段の入力装置に入力するステップを含む。例えば、供給者の一定期間の売上がＡ以上Ｂ以下なら還元率がｘ％、Ｂ以上Ｃ以下なら還元率がｙ％、Ｃ以上Ｄ以下なら還元率がｚ％というように、区分条件と、その区分条件を満たしたときの還元条件を定めておき、売上情報に基づいて、前記予め定めた還元条件が、還元条件登録手段により登録されるように、プログラムを組むことができる。区分条件の種類が複数ある場合（例えば、供給者ごと、商品種類ごとに区分条件がある場合等）、区分条件の優先順位及び／又は組合せ条件を登録することができる。例えば、供給者ごとの区分条件を第１優先順位とし、商品種類ごとの区分条件を第２優先順位とし、まず第１優先順位区分と比較し、一致する場合はこれに対応する還元条件を抽出し、一致しない場合は第２優先順位区分と比較し、一致する場合はこれに対応する還元条件を抽出する。また、第１優先順位と第２優先順位の両区分と一致した場合には、その組合せ条件に対応して登録した還元条件を抽出することができる。複数種類の区分条件を設定する場合は、区分条件の種類ごとに重みづけをしておき、その比率に応じて還元条件を自動で算出してもよい。このような場合、還元条件自動登録手段は、複数種類の区分条件と売上情報又は在庫情報を比較するステップ、前記比較により一致した区分条件の優先順位又は組合せ条件に応じて還元条件を抽出又は算出するステップを含む。人工知能（ＡＩ）を使用し、売上情報、在庫情報、還元条件等の過去の実績を学ばせることにより、売上の観点、販売棚における商品回転率の観点、供給者への支払額の観点、供給者数の観点等において、各観点の最大化、複数の観点を組み合わせた最適化等を目的とし、自動で設定することもできる。
【００１６】
本発明の販売システムは、在庫情報管理手段を備えることができる。販売価格を商品に表示するときに、又は販売価格をＩＣチップに登録するときに、商品識別コードを記憶装置に登録することにより、供給者から持ち込まれた商品のリストができる。また、販売価格をＩＣチップとは別途設けられた登録手段により登録する場合は、前記登録手段における記憶装置に商品のリストが作成される。在庫情報管理手段は、演算装置と記憶装置を備え、持ち込まれた商品のリストと売上情報から得られる販売された商品のリストを比較する処理を行うことにより、商品の在庫情報を得ることができ、得られた在庫情報は、記憶装置に記憶される。供給者から持ち込まれた商品のリストは在庫情報管理手段の記憶装置に記憶されるようにしてもよい。この在庫情報に基づいて、還元条件を設定することにより供給量を調整することができる。また、在庫情報を供給者の情報端末に通知したり、店舗のホームページに掲載したりすることができ、これにより供給者に在庫の少ない商品の供給を促すようにできる。商品ごとに棚に置いておける期限の設定、入力、登録手段を設けることにより、在庫情報に基づいて登録した期間を過ぎても売れ残っている場合には、供給者の情報端末に、その旨を通知することができる。この通知には、供給者に引き取りを求める、値下げを促す等を含めることができる。本発明における供給者への通知手段においては、通知内容を供給者ごとに自動配信する配信手段を備えることができる。本発明の販売システムは、消費者の情報端末と通信する通信手段を備え、消費者に対して購買を促す通知を行う販売促進手段を備えることができる。例えば、商品の在庫情報に基づいて、在庫の多い商品の購買を促す通知を消費者に行うことができる。また、消費者が欲しいと思う商品を登録する登録手段とアラート機能を備え、登録した商品が入荷した場合（売り場に並んだ場合）、消費者の情報端末に通知することができる。売上情報に基づく消費者の過去の購入履歴により、購入指向が強い商品の入荷を消費者の情報端末に通知することができる。本発明における消費者への通知手段においては、通知内容を消費者ごとに自動配信する配信手段を備えることができる。本発明の販売システムは、商品の購入者が商品に取り付けられたバーコード、ＱＲコード、ＩＣチップ等を自分で読み取らせるようにすることにより、レジを無人化することができ、供給者が商品を店舗に持ち込んだ後の販売、供給者への支払を無人化することができるので、無人販売システムとすることができる。
【００１７】
図１は、本発明の販売システムの概要を示した図であり、図２は本発明の販売システムの一実施形態を示した図である。図２のシステムでは、供給者は、商品を店舗に持ち込んだときに、販売価格表示手段において、入力装置により販売価格と供給者（供給者識別コード）を入力し、これが反映されたバーコード、ＱＲコード、ＩＣチップ等の情報タグを商品に取り付ける。あるいは、供給者は、商品を店舗に持ち込んだときに、販売価格登録手段において、入力装置により販売価格と供給者（供給者識別コード）を入力し、これと対応された商品識別コードが表示又は登録されたバーコード、ＱＲコード、ＩＣチップ等の情報タグを商品に取り付ける。その後、供給者は、自身が持ち込んだ商品を店舗内の棚へ陳列する。一方、店舗の管理者は、還元条件登録手段において、還元条件を入力装置により入力し、入力された還元条件は記憶装置に記憶される。購入者が商品を購入する際、購入する商品の情報は売上情報登録手段により登録される。具体的には、購入者が商品をレジスターに持っていくと、商品に取り付けられた情報タグの情報が読み取られ、販売価格及び供給者の情報を含む情報が記憶装置に記憶される。情報タグに商品識別コードしか表示されていない場合は、商品販売価格登録手段により登録された情報を読み込むことにより販売価格及び供給者の情報を記憶装置に記憶する。また、供給者の情報は、供給者登録手段に登録された情報を参照することもできる。還元額算出手段においては、売上情報登録手段の記憶装置から販売額及び供給者の情報を読み込み、還元条件登録手段から、その商品又は供給者に対する還元条件を読み込み、これらの情報に基づいて演算処理を行い供給者ごとに還元額を算出する。算出された還元額は、現金の場合、ポイントの場合及び口座振替の場合の支払形態別に記憶装置に記憶される。
【００１８】
供給者に対しては、通信手段を通じて、例えば、１日ごとのような一定期間ごとに、供給者が持ち込んだ商品の販売状況（何個売れたか、何個残っているか）、例えば工芸品等の１品しか店舗に置かない商品の場合は、販売されたら即時に販売された旨、前記期間の還元額、現時点での還元額の残高などが、供給者の情報端末（スマートフォン等の携帯型の端末及びパソコン等の据え置き型の端末を含む）に送信される、あるいは店舗のホームページ等にアクセスすることにより供給者が閲覧できる。供給者は、店舗からの情報を見て、あるいは次に商品を店舗に持ち込むときに、支払手段により自分の商品販売への対価を受けとる。具体的には、店舗内の現金自動支払機に自分の供給者識別コードを入力し、支払形態を選択する。供給者識別コードの認証は、予め供給者登録手段に登録された供給者識別コードと照合することにより行われる。支払形態の選択は、供給者が、還元額残高の全て又は一部を指定するステップ、及び現金、ポイント若しくは口座振替を選択するステップ又は現金、ポイント及び口座振替のそれぞれに対して具体的な額あるいはそれぞれの比率を指定するステップを含む。支払手段は、還元額算出手段の記憶装置から、選択された支払形態に対応する還元額を読み込み、現金の場合は、支払機を通じて供給者に現金を支払う。この支払時には、伝票発行機から供給者に対して支払伝票が発行される。ポイントの場合は、ポイント記憶装置に記憶され、口座振替の場合は、口座振替の指示が出される。支払処理が済んだ還元額については、還元額算出手段の記憶装置に対して支払済み処理がなされる。販売価格登録時や販売価格表示時に登録される持ち込まれた商品の情報と、売上情報登録手段で登録される販売した商品の情報を、在庫情報管理手段に集め、その差を算出することにより在庫情報が得られる。在庫情報は、通信手段を通じて供給者や消費者に発信する。また、本販売システムにおける記憶装置、演算装置、入力装置、表示装置等は、手段ごと別々に設けられ配置されてもよく、いくつかをまとめてパソコン、サーバー等に組み込んでもよい。１つの装置が複数の手段の装置を兼ねてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、個人を中心とする多数の供給者が、自ら販売価格を設定した商品を店舗管理者が管理する実際の店舗に持ち込み当該商品を販売する事業形態や販売形態の販売システムとして好適であり、例えば、いわゆる道の駅での販売システムとして好適に使用できる。また、空き店舗等を利用して周辺地域の住民から提供される商品を販売する新たな事業形態への適用も可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１    販売価格表示手段
２    販売価格登録手段
３    還元条件登録手段
４    売上情報登録手段
５    支払手段
６    還元額算出手段
７    在庫情報管理手段
８    供給者登録手段
９    通信手段
１０  還元条件自動登録手段
【図１】
2020201707.tif 000003
【図２】
2020201707.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の供給者から供給される商品を店舗で販売するための販売システムであって、
前記供給者により設定される前記商品の販売価格を前記商品に表示する表示手段又は前記商品の販売価格を登録する登録手段、
前記店舗の管理者が、前記商品又は前記供給者に対する還元条件を登録する還元条件登録手段、
前記商品を販売した場合に、前記商品の販売額及び供給者の情報を含む売上情報を登録する売上情報登録手段、及び
前記売上情報と前記還元条件から算出される還元額を、供給者ごとに集計して前記供給者に支払う支払手段であって、前記供給者が、支払形態として現金、ポイント及び口座振替から選ばれる少なくとも１種を選択できる支払手段
を備える販売システム。
【請求項２】
支払手段が現金自動支払機を備え、支払形態として現金が選択されたときには、金融機関の供給者の口座を経由せずに、前記現金自動支払機により前記供給者に前記現金が直接支払われることを特徴とする請求項１記載の販売システム。
【請求項３】
現金自動支払機での操作により、支払形態を選択できることを特徴とする請求項１又は２記載の販売システム。
【請求項４】
供給者の情報端末と通信する通信手段を備え、前記情報端末の操作により支払形態を選択できることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の販売システム。
【請求項５】
供給者の情報端末に、還元条件を通知する還元条件通知手段を備えることを特徴とする請求項４記載の販売システム。
【請求項６】
供給者の情報端末に、還元額を通知する還元額通知手段を備えることを特徴とする請求項４又は５記載の販売システム。
【請求項７】
供給者が、表示手段により商品の販売価格を前記商品に表示する、又は登録手段により前記商品の販売価格を登録することを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の販売システム。
【請求項８】
演算装置と記憶装置を備え、供給者から持ち込まれた商品のリストと売上情報から得られる販売された商品のリストを比較する処理を行うことにより商品の在庫情報を得る商品の在庫情報管理手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の販売システム
【請求項９】
消費者の情報端末と通信する通信手段を備え、消費者に対して購買を促す通知を行う販売促進手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載の販売システム。
【請求項１０】
還元条件が、売上情報、在庫情報、今後の売上予測、販売時期、天候及び／又は供給者のモチベーション向上の観点に基づいて設定されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか記載の販売システム。
【請求項１１】
還元条件が、予め登録しておいた条件に基づいて自動で設定され登録される、又は人工知能を利用して自動で設定され登録されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか記載の販売システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１記載の販売システムにおいて無人レジを備えることを特徴とする無人販売システム。