(57)【要約】【課題】扉本体の開閉動作を長期に亘って安定的に行うことができる扉装置を提供する。【解決手段】扉装置は、扉本体２０と、扉本体２０の上部に設けられ、支軸３１回りに回転自在に設けられた上部ローラ３２及び下部ローラ３３を備える吊支部材３０と、上部ローラ３２及び下部ローラ３３を下方から支持する上部ローラ支持部１４及び下部ローラ支持部を有し、扉本体２０を移動可能に支持するガイドレール１０と、を備えている。吊支部材３０は、上部ローラ３２よりも上方にブッシュ４０を備えている。ガイドレール１０における延在方向の一部には、ブッシュ４０を下方に向かって押圧する押圧部材５３が設けられている。【選択図】図１２
2020060046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉本体と、
前記扉本体の上部に設けられ、支軸回りに回転自在に設けられたローラを備える吊支部材と、
前記ローラを下方から支持するローラ支持部を有し、前記扉本体が移動可能に吊り下げられるガイドレールと、を備え、
前記吊支部材は、前記ローラよりも上方にブッシュを備え、
前記ガイドレールにおける延在方向の一部には、前記ブッシュを下方に向かって押圧する押圧部材が設けられている扉装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、ベース部から前記延在方向に沿って片持ちで延在するとともに、上下方向に弾性変形可能に構成されている請求項１に記載の扉装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記延在方向で前記ベース部から離間するに従い上方に向けて延びる傾斜部を備えている請求項２に記載の扉装置。
【請求項４】
前記ブッシュは、下方から上方に向かって外径寸法が漸次小さくなるよう形成されている請求項２又は請求項３に記載の扉装置。
【請求項５】
前記ガイドレール内には、
前記ローラが走行するローラ走行空間と、
前記ローラ走行空間よりも上方において、前記押圧部材が配置される取付空間と、が形成されている請求項１から請求項３の何れか１項に記載の扉装置。
【請求項６】
前記支軸は、前記扉本体から上方に向かって延び、
前記ローラは、前記支軸に沿って上下に間隔をあけて二つ設けられ、
前記ローラ支持部は、
前記ガイドレールの幅方向一方側に設けられた第一壁部から突出して、前記ローラのうち、上部ローラの周縁部を下方から支持し、前記ガイドレールの幅方向外側から内側に向かって漸次下方に傾斜する上部傾斜面と、
前記ガイドレールの幅方向他方側に設けられた第二壁部から突出して、前記ローラのうち、下部ローラの周縁部を下方から支持し、前記ガイドレールの幅方向外側から内側に向かって漸次下方に傾斜する下部傾斜面と、を有し、
前記ブッシュは、前記支軸のうち、前記上部ローラよりも上方に位置する部分に取り付けられている請求項１から請求項５の何れか一項に記載の扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレブース等に設けられる扉装置（吊支式ドア装置）として、例えば下記特許文献１に開示された構成が知られている。下記特許文献１に開示された扉装置は、平面視半円状のガイドレールと、ガイドレールに吊り下げられた扉本体（ドア）と、を備えている。
ガイドレールは、下向コ字状の断面形状を有している。ガイドレールの下端には、互いに対向する一対の内向き水平片が形成されている。扉本体の上部には、水平支軸と、水平支軸の両端部に回転自在に支持された一対のローラ（吊支車輪）と、が設けられている。扉本体は、一対のローラがガイドレールの内向き水平片の上面に沿って転動することで、ガイドレールに沿って移動可能に構成されている。
【０００３】
特許文献１に開示された扉装置では、扉本体をガイドレールの定位置で停止させるための板ばねを備えている。板ばねは、ローラの上面に摺接することで、扉本体を開位置で停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５３６４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した扉装置では、板ばねがローラの上面に直接摺接する構成であるため、扉装置を長期間使用していくうちに、板ばねとの摩擦によってローラが摩耗してしまう可能性がある。ローラが摩耗すると、扉本体の開閉時にローラがガイドレールに沿って転動するときに、異音やガタ付きが生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、扉本体の開閉動作を長期に亘って安定的に行うことができる扉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る扉装置は、扉本体と、前記扉本体の上部に設けられ、支軸回りに回転自在に設けられたローラを備える吊支部材と、前記ローラを下方から支持するローラ支持部を有し、前記扉本体が移動可能に吊り下げられるガイドレールと、を備え、前記吊支部材は、前記ローラよりも上方にブッシュを備え、前記ガイドレールにおける延在方向の一部には、前記ブッシュを下方に向かって押圧する押圧部材が設けられている。
【０００８】
このような扉装置によれば、吊支部材のローラが、ガイドレールのローラ支持部上でそれぞれ転動することで、扉本体がガイドレールに沿って移動する。扉本体の開閉動作時において、吊支部材のブッシュが押圧部材によって下方に押圧されると、吊支部材（扉本体）の移動速度が低減される。また、押圧部材によってブッシュを下方に向かって押圧することで、扉本体及び吊支部材がガイドレールに沿って不用意に移動しないよう、停止状態を維持することができる。
特に、本態様では、押圧部材がローラとは別のブッシュを押圧するため、ローラの摩耗を抑えることができる。したがって、扉本体の開閉動作を長期に亘って安定的に行うことが可能となる。
【０００９】
本発明の一態様に係る扉装置において、前記押圧部材は、ベース部から前記延在方向に沿って片持ちで延在するとともに、上下方向に弾性変形可能に構成されていてもよい。
この構成によれば、ブッシュが押圧部材に接触した後、ブッシュがベース部に接近する方向に移動することで、押圧部材を上方（押圧部材の付勢力に抗する方向）に押し上げる。これにより、押圧部材の上方への変形量が大きくなり、押圧部材からブッシュに作用する下方への押圧力が増加する。その結果、ブッシュと押圧部材との間に生じる摩擦力が徐々に大きくなり、吊支部材（及び扉本体）の移動速度が低減される。このように、吊支部材の移動速度を徐々に減衰できるので、移動停止時に扉本体や吊支部材に掛かる衝撃を緩和できる。
【００１０】
本発明の一態様に係る扉装置において、前記押圧部材は、前記延在方向で前記ベース部から離間するに従い上方に向けて延びる傾斜部を備えていてもよい。
この構成によれば、ブッシュが押圧部材の下方に進入し易くなる。そのため、ブッシュと押圧部材とが延在方向で干渉し合うのを抑制し、移動停止時に扉本体や吊支部材に掛かる衝撃を緩和できる。
【００１１】
本発明の一態様に係る扉装置において、前記ブッシュは、下方から上方に向かって外径寸法が漸次小さくなるよう形成されていてもよい。
この構成によれば、ブッシュが押圧部材の下方に進入し易くなる。そのため、ブッシュと押圧部材とが延在方向で干渉し合うのを抑制し、移動停止時に扉本体や吊支部材に掛かる衝撃を緩和できる。
【００１２】
本発明の一態様に係る扉装置において、前記ガイドレール内には、前記ローラが走行するローラ走行空間と、前記ローラ走行空間よりも上方において、前記押圧部材が配置される取付空間と、が形成されていてもよい。
この構成によれば、ローラ走行空間よりも上方に位置する取付空間に押圧部材が配置されることで、ローラと押圧部材との干渉を抑制できる。一方、ガイドレール内の延在方向において、押圧部材が設けられている部分以外では、ブッシュの移動軌跡上に取付空間が確保されている。そのため、扉本体とともに吊支部材がガイドレール内を移動するときに、ブッシュとガイドレールの上板部等とが干渉するのを抑えることができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る扉装置において、前記支軸は、前記扉本体から上方に向かって延び、前記ローラは、前記支軸に沿って上下に間隔をあけて二つ設けられ、前記ローラ支持部は、前記ガイドレールの幅方向一方側に設けられた第一壁部から突出して、前記ローラのうち、上部ローラの周縁部を下方から支持し、前記ガイドレールの幅方向外側から内側に向かって漸次下方に傾斜する上部傾斜面と、前記ガイドレールの幅方向他方側に設けられた第二壁部から突出して、前記ローラのうち、下部ローラの周縁部を下方から支持し、前記ガイドレールの幅方向外側から内側に向かって漸次下方に傾斜する下部傾斜面と、を有し、前記ブッシュは、前記支軸のうち、前記上部ローラよりも上方に位置する部分に取り付けられていてもよい。
この構成によれば、扉本体とともに吊支部材がガイドレールの幅方向に変位しても、扉本体及び吊支部材の自重によって上部ローラ及び下部ローラが上部傾斜面又は下部傾斜面上を移動することで、扉本体及び吊支部材が正規の位置に復帰する。これにより、ガイドレールに対して扉本体が幅方向に位置ずれするのを抑えることができる。その結果、異音の発生や、扉本体や吊支部材とガイドレールとの干渉を抑えることができる。その結果、扉本体の開閉動作を円滑に行うことが可能となる。
特に、本態様では、吊支部材が押圧部材を通過する際に、扉本体とともに吊支部材が幅方向に変位した場合には、押圧部材によってブッシュが下方に向かって押圧されることで、上部ローラ及び下部ローラが、上部傾斜面や下部傾斜面上を伝って下方に案内される。これによって、吊支部材及び扉本体が正規の位置に復帰し、扉本体の幅方向への変位を抑えることができる。その結果、扉本体がガイドレールの幅方向にずれることを抑え、異音の発生や、扉本体や吊支部材とガイドレールとの干渉を抑えることができる。したがって、扉本体の開閉動作を円滑に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、扉本体の開閉動作を長期に亘って安定的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る扉装置を備えたトイレブースにおいて、扉本体を開いた状態を示す斜視図である。
【図２】上記扉装置を備えたトイレブースにおいて、扉本体を閉じた状態を示す斜視図である。
【図３】上記扉装置を備えたトイレブースの平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に相当するガイドレールの断面図である。
【図５】図３のＩＶ−ＩＶ線に相当する扉本体及び吊支部材の断面図である。
【図６】図３のＩＶ−ＩＶ線に相当する扉装置の断面図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に相当する断面図である。
【図８】上記扉装置において、扉本体及び吊支部材がガイドレールに対して曲率半径方向外側に変位した状態を示す断面図である。
【図９】上記扉装置において、扉本体及び吊支部材がガイドレールに対して曲率半径方向内側に変位した状態を示す断面図である。
【図１０】上記扉装置において、扉本体及び吊支部材が上下方向に対して傾いた状態を示す断面図である。
【図１１】上記扉装置において、吊支部材に設けられたブッシュが、押圧部材に接触しはじめた状態を示す断面図である。
【図１２】上記扉装置において、吊支部材に設けられたブッシュが、押圧部材によって下方に押圧されている状態を示す断面図である。
【図１３】上記扉装置に設けられた吊支部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る扉装置の実施形態を説明する。しかし、本発明は本実施形態のみに限定されるものではない。以下の説明において、床面Ｆに直交する方向を上下方向（矢印ＵＰが上側）とし、上下方向に直交する２方向をそれぞれ前後方向（矢印ＦＲが前側）及び左右方向（矢印ＬＨが左側）として説明する。
【００１７】
［トイレブース］
図１は、本発明の実施形態に係る扉装置１を備えたトイレブース２において、扉本体２０を開いた状態を示す斜視図である。図２は、上記扉装置１を備えたトイレブース２において、扉本体２０を閉じた状態を示す斜視図である。図３は、上記扉装置１を備えたトイレブース２の平面図である。
図１〜図３に示すように、扉装置１は、例えばトイレブース２に設けられる。トイレブース２は、仕切壁３や、建物の壁９（図３参照）によって区画されている。トイレブース２の内側には、便器（不図示）等が設けられる。トイレブース２には、利用者がトイレブース２内に出入りするための開口部４が設けられている。開口部４は、トイレブース２内から見たときに、前方に向かって開口し、トイレブース２の内外を連通する。
【００１８】
仕切壁３は、床面Ｆから立設されている。仕切壁３は、側壁部３ａと、前壁部３ｂと、を有する。側壁部３ａは、左右方向に間隔をあけて複数が互いに平行に設けられている。左右方向で互いに隣り合う２つの側壁部３ａの間に、１つのトイレブース２が形成される。前壁部３ｂは、トイレブース２の前端部において、左右両側に位置している。前壁部３ｂは、トイレブース２の前面２ｆを構成する。前壁部３ｂは、側壁部３ａの前端部に、側壁部３ａに直交して設けられている。なお、左右両側の側壁部３ａのうち、一方の側壁部３ａを、例えば建物の壁によって構成することも可能である。また、複数のトイレブース２が併設される場合、互いに隣り合うトイレブース２間で一つの側壁部３ａが共用される。
【００１９】
＜扉装置＞
扉装置１は、ガイドレール１０と、扉本体２０と、吊支部材３０（図３参照）と、を主に備えている。
【００２０】
＜ガイドレール＞
ガイドレール１０は、アルミニウム合金等により形成されている。ガイドレール１０は、平面視円弧形状に形成されている。本実施形態において、ガイドレール１０は、トイレブース２内（前壁部３ｂよりも後方）に曲率中心を有し、前方に向けて突の半円状に形成されている。以下の説明では、ガイドレール１０の軸線（曲率中心を通り上下方向に沿う線）に直交する方向を曲率半径方向といい、軸線回りの方向を延在方向という。
【００２１】
ガイドレール１０は、仕切壁３に、複数のブラケット５Ａ，５Ｂ，５Ｃを介して固定されている。ブラケット５Ａは、ガイドレール１０の第一端部１０ａを、開口部４に対して一方（右側）に位置する側壁部３ａに固定している。ブラケット５Ｂは、ガイドレール１０の中間部１０ｂを、開口部４に対して一方（右側）に位置する前壁部３ｂに固定している。ブラケット５Ｃは、ガイドレール１０の第二端部１０ｃを、開口部４に対して他方（左側）に位置する前壁部３ｂに固定している。ガイドレール１０は、第一端部１０ａから中間部１０ｂにかけての部分が、一方の前壁部３ｂ及び一方の側壁部３ａに沿って設けられている。ガイドレール１０は、中間部１０ｂから第二端部１０ｃにかけての部分が、一方の前壁部３ｂと、他方の前壁部３ｂにわたって設けられている。ガイドレール１０は、第一端部１０ａから第二端部１０ｃに向けての延在方向の一部が、開口部４の上端縁を画成している。具体的には、ガイドレール１０は、中間部１０ｂと第二端部１０ｃとの間の部分が、前壁部３ｂの上端部同士の間に架け渡されている。本実施形態において、ガイドレール１０の一部は、前壁部３ｂよりも前方に張り出している。
【００２２】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に相当するガイドレール１０の断面図である。
図４に示すように、ガイドレール１０は、下向略コ字状の断面形状を有している。具体的に、ガイドレール１０は、上板部１１と、外周壁部（第一壁部、第二壁部）１２と、内周壁部（第二壁部、第一壁部）１３と、を備えている。なお、ガイドレール１０は、延在方向に沿って同一断面形状を有している。
【００２３】
上板部１１は、ガイドレール１０の上面を形成する。
外周壁部１２は、上板部１１の外周縁（曲率半径方向外側の端縁）から下方に垂下している。
内周壁部１３は、上板部１１の内周縁（曲率半径方向内側の端縁）から下方に垂下している。内周壁部１３は、外周壁部１２に対し、曲率半径方向内側に間隔をあけて配置されている。
【００２４】
ガイドレール１０には、下向片１６と、上部ローラ支持部１４と、下部ローラ支持部１５と、目隠し部１７と、上部内側突起１８と、が形成されている。
下向片１６は、外周壁部１２に連続して下方に延出している。下向片１６における曲率半径方向外側を向く面は、外周壁部１２における曲率半径方向外側を向く面に滑らかに連なっている。なお、下向片１６は、外周壁部１２の下端に、全長に亘って形成されている。
【００２５】
上部ローラ支持部１４は、外周壁部１２の上下方向中間部から、曲率半径方向内側に突出している。上部ローラ支持部１４の上面は、曲率半径方向外側から内側に向かって漸次下方に傾斜する外周傾斜面１４ｆを構成している。外周傾斜面（上部傾斜面）１４ｆは、吊支部材３０の後述する上部ローラ３２を下方から支持する。
【００２６】
下部ローラ支持部１５は、内周壁部１３の下端部から曲率半径方向外側に突出している。下部ローラ支持部１５の上面は、曲率半径方向内側から外側に向かって漸次下方に傾斜する内周傾斜面（下部傾斜面）１５ｆを構成している。内周傾斜面１５ｆは、吊支部材３０の後述する下部ローラ３３を下方から支持する。
【００２７】
目隠し部１７は、外周壁部１２の下端部から曲率半径方向内側に突出している。目隠し部１７の下面及び下部ローラ支持部１５の下面は、上下方向で同じ高さに位置している。目隠し部１７の上面１７ｆは、上下方向に直交する平坦面に形成されている。
【００２８】
上部内側突起１８は、外周壁部１２及び内周壁部１３のそれぞれにおいて、上部ローラ支持部１４よりも上方であって、上板部１１から下方に離間した位置に形成されている。上部内側突起１８は、外周壁部１２及び内周壁部１３のそれぞれから、ガイドレール１０の内側に向かって突出している。ガイドレール１０内において、上部内側突起１８よりも下方の空間は、ローラ３２，３３が走行するローラ走行空間１０ｒを構成する。一方、ガイドレール１０内において、上部内側突起１８よりも上方の空間は、後述するストッパ部材５０の押圧部材５３が取り付けられる取付空間１０ｓを構成する。
【００２９】
＜扉本体＞
図１〜図３に示すように、扉本体２０は、開口部４を開閉する。扉本体２０は、平面視円弧状で、ガイドレール１０とほぼ同じ曲率半径で形成されている。扉本体２０は、延在方向の長さが、ガイドレール１０の延在方向の長さの１／２程度とされている。具体的に、扉本体２０における延在方向の長さは、扉本体２０の閉状態において、開口部４を閉塞可能な長さに設定されている。扉本体２０は、下端２０ｂが床面Ｆから上方に離間した状態で、吊支部材３０によってガイドレール１０に吊り下げられている。扉本体２０は、木質系材料や樹脂系材料、金属系材料等、適宜の材料から形成される。
【００３０】
なお、扉本体２０には、扉本体２０を開閉動作させる際に利用者が把持するハンドルや、扉本体２０を閉状態に維持するロック機構、トイレブース２が使用中であるか否か（扉本体２０が閉状態であるか否か）を示すインジケータ機構、利用者が上着や荷物等を係止するフック（何れも不図示）等が設けられる。
【００３１】
＜吊支部材＞
図５は、図３のＩＶ−ＩＶ線に相当する扉本体２０及び吊支部材３０の断面図である。
図５に示すように、吊支部材３０は、扉本体２０を吊り下げた状態で、ガイドレール１０内を移動可能に構成されている。具体的に、吊支部材３０は、支軸３１と、上部ローラ３２と、下部ローラ３３と、ブッシュ４０と、を備えている。なお、図３に示すように、吊支部材３０は、扉本体２０の上端２０ｔに、延在方向に間隔をあけた複数個所に設けられている。
【００３２】
図５に示すように、支軸３１は、外周面にネジ溝が形成された雄ネジ部材からなる。支軸３１は、扉本体２０の上端２０ｔから上方に突出した状態で、扉本体２０の上端２０ｔにねじ込まれている。これにより、支軸３１は、上下方向を軸方向として延在している。
【００３３】
上部ローラ３２は、軸受３２ｂを介して、支軸３１回りに回転自在に設けられている。上部ローラ３２の下端外周縁には、所定の曲率半径で形成された円弧状断面の周縁部３２ｓが形成されている。上部ローラ３２の外周面３２ｆは、下方から上方に向かって漸次径方向内側に傾斜している。すなわち、上部ローラ３２は、下方から上方に向かうに従い漸次縮径するテーパ状に形成されている。
【００３４】
下部ローラ３３は、支軸３１のうち上部ローラ３２よりも下方に位置する部分に、スペーサ３９Ａを介して設けられている。下部ローラ３３は、軸受３３ｂを介して、支軸３１回りに回転自在に設けられている。下部ローラ３３は、上部ローラ３２とは別に、独立して回転可能とされている。下部ローラ３３の下端外周縁には、所定の曲率半径で形成された円弧状断面の周縁部３３ｓが形成されている。下部ローラ３３の外周面３３ｆは、下方から上方に向かって漸次径方向内側に傾斜している。すなわち、下部ローラ３３は、下方から上方に向かうに従い漸次縮径するテーパ状に形成されている。
上部ローラ３２及び下部ローラ３３は、樹脂系材料やゴム系材料等によりそれぞれ形成されていることが好ましい。
【００３５】
ブッシュ４０は、支軸３１の上端部に設けられている。ブッシュ４０は、少なくとも上端部が上述した取付空間１０ｓ内に位置している。ブッシュ４０は、リング状に形成されている。本実施形態において、ブッシュ４０は、下方から上方に向かって外径寸法が漸次縮小するテーパ状に形成されている。ブッシュ４０における下端部の外径は、上部ローラ３２における上端部の外径と同等になっている。ブッシュ４０の上面４０ｔは、上下方向に直交する平坦面に形成されている。なお、ブッシュ４０の内側には、支軸３１の上端部（頭部）が収容されている。すなわち、支軸３１は、ブッシュ４０の上端面よりも上方に突出していない。ブッシュ４０は、樹脂系材料やゴム系材料等、弾性変形可能な材料により形成されることが好ましい。
【００３６】
図６は、図３のＩＶ−ＩＶ線に相当する扉装置１の断面図である。
図６に示すように、吊支部材３０は、上部ローラ３２の周縁部３２ｓが上部ローラ支持部１４の外周傾斜面１４ｆ上に支持され、下部ローラ３３の周縁部３３ｓが下部ローラ支持部１５の内周傾斜面１５ｆ上に支持される。この状態で、下向片１６の下端１６ｂは、扉本体２０の上端２０ｔよりも下方に位置している。また、目隠し部１７は、下方から見たときに、外周壁部１２と吊支部材３０との隙間の一部を塞いでいる。
【００３７】
利用者により、扉本体２０が、ガイドレール１０に沿って移動されると、上部ローラ３２は、外周傾斜面１４ｆ上で支軸３１回りに転動する。一方、下部ローラ３３は、内周傾斜面１５ｆ上で支軸３１回りに上部ローラ３２とは逆向きに転動する。
【００３８】
図７は、図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に相当する断面図である。
図１、図７に示すように、ガイドレール１０内の第一端部１０ａには、ストッパ部材５０が設けられている。図７に示すように、ストッパ部材５０は、ベース部材５１と、ゴムストッパ５２と、押圧部材５３と、を備える。
ベース部材５１は、直方体形状に形成されている。ベース部材５１は、ビス（不図示）により、ガイドレール１０の上板部１１の下面に固定されている。ベース部材５１は、金属材料や樹脂材料等により形成されていることが好ましい。
【００３９】
ゴムストッパ５２は、ベース部材５１において、ガイドレール１０の延在方向で第二端部１０ｃ側（図７において紙面左側）を向く側面５１ａに取り付けられている。ゴムストッパ５２には、ゴムストッパ５２を上下方向に貫通する貫通孔５２ｈが形成されている。ゴムストッパ５２の上面５２ｔは、ベース部材５１から離間するにしたがって、ベース部材５１の上面５１ｃと同じ高さから漸次低くなるよう傾斜している。ゴムストッパ５２は、ゴム系材料からなり、ベース部材５１の側面５１ａに接近・離間する方向（延在方向）に弾性変形可能である。
【００４０】
押圧部材５３は、平面視長方形状の帯板状をなしている。押圧部材５３の基端部５３ａは、ベース部材５１の上面５１ｃに固定されている。基端部５３ａは、ベース部材５１とガイドレール１０の上板部１１との間に挟み込まれている。押圧部材５３のうち、基端部５３ａよりも先端側は、上述した取付空間１０ｓ内を延在方向に沿う第二端部１０ｃ側に片持ちで延出している。押圧部材５３は、金属材料等により形成され、その板厚方向に弾性変形可能となっている。
【００４１】
押圧部材５３は、基端部５３ａから先端部５３ｂに向かって、第一傾斜部５３ｃ、主押圧部５３ｄ及び第二傾斜部５３ｅを有している。
先端部５３ｂは、上板部１１の下面に当接している。但し、先端部５３ｂは、上板部１１から離間していてもよい。
第一傾斜部５３ｃは、基端部５３ａから先端部５３ｂに向かうに従って漸次下方に傾斜している。第一傾斜部５３ｃは、ゴムストッパ５２の上面５２ｔに上方から近接する。
主押圧部５３ｄは、第一傾斜部５３ｃの先端から延在方向に沿ってほぼ水平に延在している。
第二傾斜部５３ｅは、主押圧部５３ｄから先端部５３ｂに向かって漸次上方に傾斜している。
【００４２】
このような扉装置１は、吊支部材３０を介してガイドレール１０に支持された扉本体２０が、ガイドレール１０に沿って移動することで、開口部４を開閉する。図６に示したように、吊支部材３０は、上部ローラ３２の周縁部３２ｓが、外周傾斜面１４ｆに下方から支持され、下部ローラ３３の周縁部３３ｓが内周傾斜面１５ｆに下方から支持される。
【００４３】
ガイドレール１０に沿って扉本体２０を移動させると、上部ローラ３２は、周縁部３２ｓが外周傾斜面１４ｆに接しながら支軸３１回りに回転する。下部ローラ３３は、周縁部３３ｓが内周傾斜面１５ｆに接しながら支軸３１回りに回転する。この際、上部ローラ３２及び下部ローラ３３は、互いに逆向きに回転する。なお、支軸３１がガイドレール１０内の曲率半径方向中心に位置する状態（上部ローラ３２が外周傾斜面１４ｆに支持され、下部ローラ３３が内周傾斜面１５ｆに支持された状態）を、扉本体２０及び吊支部材３０の正規の位置とする。
【００４４】
図８は、上記扉装置１において、扉本体２０及び吊支部材３０がガイドレール１０に対して曲率半径方向外側に変位した状態を示す断面図である。
図８に示すように、例えば扉本体２０に対して曲率半径方向外側に向けて外力等が作用すると、扉本体２０とともに吊支部材３０が曲率半径方向外側に変位する。この際、上部ローラ３２が外周傾斜面１４ｆに沿って変位することで、扉本体２０及び吊支部材３０は曲率半径方向外側に向かうに従い上方に変位する。扉本体２０及び吊支部材３０の変位後、扉本体２０及び吊支部材３０の自重によって上部ローラ３２が外周傾斜面１４ｆ上を下る。そのため、扉本体２０及び吊支部材３０は曲率半径方向内側に向かうに従い下方に変位する。これにより、扉本体２０及び吊支部材３０は、正規の位置に復帰する。
【００４５】
図９は、上記扉装置１において、扉本体２０及び吊支部材３０がガイドレール１０に対して曲率半径方向内側に変位した状態を示す断面図である。
図９に示すように、例えば扉本体２０に対して曲率半径方向内側に向けて外力等が作用すると、扉本体２０とともに吊支部材３０が曲率半径方向内側に変位する。この際、下部ローラ３３が内周傾斜面１５ｆに沿って変位することで、扉本体２０及び吊支部材３０は曲率半径方向内側に向かうに従い上方に変位する。この場合には、扉本体２０及び吊支部材３０の自重によって下部ローラ３３が内周傾斜面１５ｆ上を下る。そのため、扉本体２０及び吊支部材３０は曲率半径方向外側に向かうに従い下方に変位する。これにより、扉本体２０及び吊支部材３０は、正規の位置に復帰する。
このように、仮に扉本体２０がガイドレール１０に対して曲率半径方向に位置ずれした場合であっても、自重によって正規の位置に復帰するようになっている。
【００４６】
図１０は、上記扉装置１において、扉本体２０及び吊支部材３０が上下方向に対して傾いた状態を示す断面図である。
図１０に示すように、扉本体２０に曲率半径方向の内側に向けて外力等が作用した場合、扉本体２０及び吊支部材３０が、上部ローラ３２と外周傾斜面１４ｆとの接触部分を起点に上下方向に対して傾くことがある。この場合において、本実施形態では、上部ローラ３２の外周面３２ｆ、及び下部ローラ３３の外周面３３ｆが下方から上方に向かって漸次縮径しているので、外周面３２ｆ，３３ｆがガイドローラの外周壁部１２や内周壁部１３に接触し難くなっている。
【００４７】
図１１は、上記扉装置１において、吊支部材３０に設けられたブッシュ４０が、押圧部材５３に接触しはじめた状態を示す断面図である。
図１１に示すように、扉本体２０が開方向（図１１において紙面右方）に移動し、吊支部材３０がストッパ部材５０の押圧部材５３に到達すると、ブッシュ４０が押圧部材５３に当接する。ブッシュ４０は、まず押圧部材５３の第二傾斜部５３ｅに接触した後、押圧部材５３を上方（押圧部材５３の付勢力に抗する方向）に押し上げながら開方向に移動する。押圧部材５３の上方への変形量が大きくなるに従い（ブッシュ４０と押圧部材５３とが接触後、ブッシュ４０の開方向への移動量が増えるに従い）、押圧部材５３からブッシュ４０に作用する下方への押圧力が増加する。これにより、ブッシュ４０と押圧部材５３との間に生じる摩擦力が徐々に大きくなり、吊支部材３０（及び扉本体２０）の移動速度が低減される。
【００４８】
図１２は、上記扉装置１において、吊支部材３０に設けられたブッシュ４０が、押圧部材５３によって下方に押圧されている状態を示す断面図である。
図１２に示すように、ブッシュ４０が、第二傾斜部５３ｅを通過し、主押圧部５３ｄまで到達すると、押圧部材５３からブッシュ４０に作用する下方への押圧力（主押圧部５３ｄとブッシュ４０との間で生じる摩擦力）が最大となる。これにより、吊支部材３０（及び扉本体２０）の開方向への移動が規制され、扉本体２０が開位置で保持される。なお、仮にブッシュ４０が主押圧部５３ｄを通過したとしても、その後ブッシュ４０はゴムストッパ５２に突き当たることで、扉本体２０の開方向への移動が規制される。
【００４９】
このように、本実施形態では、吊支部材３０が上部ローラ３２よりも上方にブッシュ４０を備え、ガイドレール１０における第一端部１０ａに、ブッシュ４０を下方に向かって押圧する押圧部材５３が設けられている構成とした。
このような扉装置１によれば、吊支部材３０に設けられた上部ローラ３２及び下部ローラ３３が、ガイドレール１０の上部ローラ支持部１４及び下部ローラ支持部１５上でそれぞれ転動することで、扉本体２０がガイドレール１０に沿って移動する。扉本体２０の開閉動作時において、吊支部材３０のブッシュ４０が押圧部材５３によって下方に押圧されると、吊支部材３０（扉本体２０）の移動速度が低減される。そのため、扉本体２０が開方向の終端に到達したときの衝撃を抑えることができる。また、押圧部材５３によってブッシュ４０を下方に向かって押圧することで、扉本体２０及び吊支部材３０がガイドレール１０に沿って不用意に移動しないよう、停止状態を維持することができる。
特に、本実施形態では、押圧部材５３が上部ローラ３２及び下部ローラ３３とは別のブッシュ４０を押圧するため、上部ローラ３２及び下部ローラ３３の摩耗を抑えることができる。したがって、扉本体２０の開閉動作を長期に亘って安定的に行うことが可能となる。
【００５０】
本実施形態では、押圧部材５３が片持ちで延在するとともに、上下方向に弾性変形可能な構成とした。
この構成によれば、ブッシュ４０が押圧部材５３に接触した後、ブッシュ４０がベース部５１に接近する方向に移動することで、押圧部材５３を上方（押圧部材５３の付勢力に抗する方向）に押し上げる。これにより、押圧部材５３の上方への変形量が大きくなり、押圧部材５３からブッシュ４０に作用する下方への押圧力が増加する。その結果、ブッシュ４０と押圧部材５３との間に生じる摩擦力が徐々に大きくなり、吊支部材３０（及び扉本体２０）の移動速度が低減される。このように、吊支部材３０の移動速度を徐々に減衰できるので、移動停止時に扉本体２０や吊支部材３０に掛かる衝撃を緩和できる。
【００５１】
本実施形態では、押圧部材５３が、延在方向でベース部５１から離間するに従い上方に向けて延びる第二傾斜部５３ｅを備えている構成とした。
この構成によれば、ブッシュ４０が押圧部材５３の下方に進入し易くなる。そのため、ブッシュ４０と押圧部材５３とが延在方向で干渉し合うのを抑制し、移動停止時に扉本体２０や吊支部材３０に掛かる衝撃を緩和できる。
【００５２】
本実施形態では、ブッシュ４０は、下方から上方に向かって外径寸法が漸次小さくなるよう形成されている構成とした。
この構成によれば、ブッシュ４０が押圧部材５３の下方に進入し易くなる。そのため、ブッシュ４０と押圧部材５３とが延在方向で干渉し合うのを抑制し、移動停止時に扉本体２０や吊支部材３０に掛かる衝撃を緩和できる。
【００５３】
本実施形態では、ガイドレール１０は、ブッシュ４０の上方に、押圧部材５３が取り付けられる取付空間１０ｓを有している。
この構成によれば、ローラ走行空間１０ｒよりも上方に位置する取付空間１０ｓに押圧部材５３を取り付けることで、ローラ３２，３３と押圧部材５３との干渉を抑制できる。一方、ガイドレール１０内の延在方向において、押圧部材５３が設けられている部分以外では、ブッシュ４０の移動軌跡上に取付空間１０ｓが確保されている。そのため、扉本体２０とともに吊支部材３０がガイドレール１０内を移動するときに、ブッシュ４０と上板部１１等とが干渉するのを抑えることができる。
【００５４】
本実施形態では、吊支部材３０が、上下に間隔をあけて二つローラ３２，３３を有し、支軸３１のうち、上部ローラ３２よりも上方に位置する部分に、ブッシュ４０が取り付けられている構成とした。
この構成によれば、扉本体２０とともに吊支部材３０がガイドレール１０の曲率半径方向の外側や内側に変位しても、扉本体２０及び吊支部材３０の自重によって上部ローラ３２及び下部ローラ３３が外周傾斜面１４ｆ又は内周傾斜面１５ｆ上を移動することで、扉本体２０及び吊支部材３０が正規の位置に復帰する。これにより、ガイドレール１０に対して扉本体２０が曲率半径方向に位置ずれするのを抑えることができる。その結果、異音の発生や、扉本体２０や吊支部材３０とガイドレール１０との干渉を抑えることができる。その結果、扉本体２０の開閉動作を円滑に行うことが可能となる。
特に、本実施形態では、吊支部材３０が押圧部材５３を通過する際に、扉本体２０とともに吊支部材３０がガイドレール１０の曲率半径方向の外側又は内側に変位した場合には、押圧部材５３によってブッシュ４０が下方に向かって押圧されることで、上部ローラ３２及び下部ローラ３３が、外周傾斜面１４ｆや内周傾斜面１５ｆ上を伝って下方に案内される。これによって、吊支部材３０及び扉本体２０が正規の位置に復帰し、扉本体２０の曲率半径方向への変位を抑えることができる。その結果、扉本体２０がガイドレール１０の曲率半径方向外側や内側にずれることを抑え、異音の発生や、扉本体２０や吊支部材３０とガイドレール１０との干渉を抑えることができる。したがって、扉本体２０の開閉動作を円滑に行うことが可能となる。
【００５５】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、外周傾斜面１４ｆを有する上部ローラ支持部１４を外周壁部１２に設け、内周傾斜面１５ｆを有する下部ローラ支持部１５を内周壁部１３に設けるようにしたが、これに限らない。上部ローラ支持部１４を内周壁部１３に設け、下部ローラ支持部１５を外周壁部１２に設けるようにしてもよい。
【００５６】
上述した実施形態では、ストッパ部材５０を、ガイドレール１０の第一端部１０ａに設けるようにしたが、第二端部１０ｃに設けてもよく、両端部１０ａ，１０ｃやガイドレール１０の途中の一部に設けてもよい。
扉本体２０を、開方向又は閉方向に付勢するための機構を備えてもよい。
【００５７】
上述した実施形態では、ガイドレール１０を、平面視円弧形状としたが、これに限らない。例えば、ガイドレール１０は、一直線状に延びるものとしてもよい。
上述した実施形態では、上下方向に延びる支軸３１回りに回転自在な上部ローラ３２、下部ローラ３３を設けるようにしたが、これに限らない。例えば、図１３に示すように、ローラ１００は、水平軸回りに回転し、ガイドレール１１０に設けられたローラ支持部１１１上で転動可能とするようにしてもよい。この場合、ローラ１００やローラ支持部１１１は、ガイドレール１１０の幅方向両側にそれぞれ設けてもよいし、幅方向の片側のみに設けてもよい。
【００５８】
上述した実施形態では、押圧部材５３を板ばね状とし、押圧部材５３自体がブッシュ４０に対する押圧力を発揮するようにしたが、これに限らない。ブッシュ４０を押圧する押圧部材は、例えばブッシュ４０に接触する接触部材と、接触部材をブッシュ４０側に付勢する付勢部材と、を分けて備えるようにしてもよい。
【００５９】
上述した実施形態では、扉装置１を、トイレブース２に設けるようにしたが、扉装置１の用途は、トイレブース２に限らず、他の様々な用途に用いることが可能である。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  扉装置
１０  ガイドレール
１０ｒ  ローラ走行空間
１０ｓ  取付空間
１２  外周壁部（第一壁部、第二壁部）
１３  内周壁部（第二壁部、第一壁部）
１４  上部ローラ支持部（ローラ支持部）
１４ｆ  外周傾斜面（上部傾斜面）
１５  下部ローラ支持部（ローラ支持部）
１５ｆ  内周傾斜面（下部傾斜面）
２０  扉本体
３０  吊支部材
３１  支軸
３２  上部ローラ
３２ｓ  周縁部
３３  下部ローラ
３３ｓ  周縁部
５３  押圧部材
５３ｅ  第二傾斜部（傾斜部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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