(57)【要約】【課題】コイルと継鉄との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離の延長を図ることができる電磁石装置、及び電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁石装置１０は、コイルボビン１９と、コイル１４と、継鉄１１と、複数のフランジ部と、を備える。コイル１４は、コイルボビン１９に巻かれている。継鉄１１は、コイル１４が発生する磁束の経路の一部を形成する。複数のフランジ部は、電気絶縁性を有し、コイル１４の軸方向におけるコイル１４の一端側に設けられ、軸方向において隙間を空けて対向する。複数のフランジ部は、第１フランジ部１９１と、第２フランジ部１９２と、を含む。第２フランジ部１９２は、軸方向において、第１フランジ部１９１に対してコイル１４と反対側に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルボビンと、
前記コイルボビンに巻かれているコイルと、
前記コイルが発生する磁束の経路の一部を形成する継鉄と、
電気絶縁性を有し、前記コイルの軸方向における前記コイルの一端側に設けられ、前記軸方向において隙間を空けて対向する複数のフランジ部と、を備え、
前記複数のフランジ部は、
第１フランジ部と、
前記軸方向において、前記第１フランジ部に対して前記コイルと反対側に設けられた第２フランジ部と、を含む、
電磁石装置。
【請求項２】
前記第２フランジ部は、前記軸方向と直交する方向において、少なくとも一部が前記第１フランジ部よりも突出している、
請求項１に記載の電磁石装置。
【請求項３】
前記複数のフランジ部は、前記コイルボビンと一体に構成されている、
請求項１又は２に記載の電磁石装置。
【請求項４】
電気絶縁性を有し、前記軸方向における前記コイルの他端側に設けられ、前記軸方向において隙間を空けて対向する少なくとも第３フランジ部及び第４フランジ部を、更に備え、
前記第４フランジ部は、前記軸方向において、前記第３フランジ部に対して前記コイルと反対側に設けられている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁石装置。
【請求項５】
前記第３フランジ部及び前記第４フランジ部は、前記コイルボビンと一体に構成されている、
請求項４に記載の電磁石装置。
【請求項６】
前記複数のフランジ部のうち、いずれか一のフランジ部は、前記コイルボビンの回転を制限する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁石装置。
【請求項７】
前記第２フランジ部は、前記複数のフランジ部のうち、前記軸方向において前記コイルから最も離れた位置に設けられ、
前記一のフランジ部は、前記第２フランジ部である、
請求項６に記載の電磁石装置。
【請求項８】
前記第１フランジ部は、前記コイルと電気的に接続されるコイル端子を保持する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁石装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電磁石装置と、
固定接点と、
可動接点を有し、前記可動接点が前記固定接点に接触する閉位置と前記可動接点が前記固定接点から離れる開位置との間で移動する可動接触子と、を備え、
前記電磁石装置は、前記可動接触子を移動させる、
電磁継電器。
【請求項１０】
前記電磁石装置は、前記可動接触子を前記軸方向に移動させるシャフトを駆動する、
請求項９に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に電磁石装置、及び電磁継電器に関し、より詳細にはコイルボビンを有する電磁石装置、及び電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、接点装置の可動接触子を移動させる電磁石装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された電磁石装置は、励磁用巻線（コイル）への通電に伴い電磁力を生じさせる。電磁石装置は、励磁用巻線が巻装されたコイルボビンと、コイルボビンを包囲する継鉄とを備えている。継鉄は、励磁用巻線により生じる磁束を通す磁路を形成する。電磁石装置は、電磁力により可動鉄芯を移動可能に構成している。可動鉄芯は、可動軸（シャフト）の一端に固定している。電磁石装置は、可動鉄芯の移動により、可動軸の他端側に設けた可動接触子を可動させることができる。電磁石装置は、可動接触子の移動により、固定接点と、可動接触子の可動接点とを接離することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３２６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁石装置において、コイルと継鉄との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離を確保する必要がある。
【０００６】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、コイルと継鉄との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離の延長を図ることができる電磁石装置、及び電磁継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る電磁石装置は、コイルボビンと、コイルと、継鉄と、複数のフランジ部と、を備える。前記コイルは、前記コイルボビンに巻かれている。前記継鉄は、前記コイルが発生する磁束の経路の一部を形成する。前記複数のフランジ部は、電気絶縁性を有し、前記コイルの軸方向における前記コイルの一端側に設けられ、前記軸方向において隙間を空けて対向する。前記複数のフランジ部は、第１フランジ部と、第２フランジ部と、を含む。前記第２フランジ部は、前記軸方向において、前記第１フランジ部に対して前記コイルと反対側に設けられている。
【０００８】
本開示の一態様に係る電磁継電器は、前記電磁石装置と、固定接点と、可動接触子と、を備える。前記可動接触子は、可動接点を有し、前記可動接点が前記固定接点に接触する閉位置と前記可動接点が前記固定接点から離れる開位置との間で移動する。前記電磁石装置は、前記可動接触子を移動させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示では、コイルと継鉄との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離の延長を図ることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、本開示の一実施形態に係る電磁石装置を備えた電磁継電器の斜視図である。図１Ｂは、同上の電磁継電器の別方向から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１ＡのＸ１−Ｘ１断面図である。
【図３】図３は、図１ＡのＸ２−Ｘ２断面図である。
【図４】図４は、図３における第１フランジ部及び第２フランジ部の部分拡大図である。
【図５】図５は、図２における第１フランジ部及び第２フランジ部の部分拡大図である。
【図６】図６は、図２における第３フランジ部及び第４フランジ部の部分拡大図である。
【図７】図７は、第１変形例の電磁石装置を備える電磁継電器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されることなく、この実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の実施形態及び変形例において、説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
（実施形態）
以下、本実施形態に係る電磁石装置１０、及び電磁継電器１００について、図１〜図６を参照して説明する。
【００１３】
（１）構成
（１．１）全体構成
本実施形態に係る電磁継電器１００は、接点装置１と、電磁石装置１０とを備えている。接点装置１は、一対の固定端子３１，３２と、可動接触子８とを有する（図２及び図３参照）。各固定端子３１，３２は、固定接点３１１，３２１を保持する。可動接触子８は、一対の可動接点８１，８２を保持する。
【００１４】
電磁石装置１０は、可動子１３及びコイル１４を有している（図２及び図３参照）。電磁石装置１０は、コイル１４への通電時にコイル１４で生じる磁界によって可動子１３を吸引する。可動子１３の吸引に伴って、可動接触子８が開位置から閉位置に移動する。本開示でいう「開位置」は、可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１から離れるときの可動接触子８の位置である。本開示でいう「閉位置」は、可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１に接触するときの可動接触子８の位置である。
【００１５】
また、本実施形態では、可動子１３は、直線Ｌ上に配置され、直線Ｌに沿って直進往復移動するように構成されている（図２及び図３参照）。コイル１４は、直線Ｌの周りに巻かれた導線（電線）にて構成されている。つまり、直線Ｌは、コイル１４の中心軸に相当する。
【００１６】
本実施形態では、接点装置１が、図１Ａ及び図１Ｂに示すように電磁石装置１０と共に電磁継電器１００を構成する場合を例として説明する。本実施形態においては、電磁継電器１００が電気自動車に搭載される場合を例とする。この場合において、走行用のバッテリから負荷（例えば、インバータ）への直流電力の供給路上に、接点装置１（固定端子３１，３２）が電気的に接続される。
【００１７】
（１．２）接点装置
次に、接点装置１の構成について説明する。
【００１８】
接点装置１は、図２及び図３に示すように、一対の固定端子３１，３２、可動接触子８、筐体４及びフランジ５を備える。接点装置１は、更に、第１ヨーク６、第２ヨーク７、２つのカプセルヨーク２３，２４、２つの消弧用磁石（永久磁石）２５，２６、絶縁板４１及びカバー５０を備える。固定端子３１は固定接点３１１を、固定端子３２は固定接点３２１を、それぞれ保持している。可動接触子８は、導電性を有する金属材料からなる板状の部材である。可動接触子８は、一対の可動接点８１，８２を保持する。
【００１９】
以下では、説明のために固定接点３１１，３２１と可動接点８１，８２との対向方向を上下方向と定義し、可動接点８１，８２から見て固定接点３１１，３２１側を上方と定義する。さらに、一対の固定端子３１，３２（一対の固定接点３１１，３２１）の並んでいる方向を左右方向と定義し、固定端子３１から見て固定端子３２側を右方と定義する。つまり、以下では、図２の上下左右を上下左右として説明する。また、以下では、上下方向及び左右方向の両方に直交する方向（図２の紙面に直交する方向）を、前後方向として説明する。ただし、これらの方向は接点装置１及び電磁継電器１００の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００２０】
一方の固定接点３１１は一方の固定端子３１の一端部に保持されており、他方の固定接点３２１は他方の固定端子３２の一端部に保持されている。
【００２１】
一対の固定端子３１，３２は、左右方向に並ぶように配置されている（図２参照）。一対の固定端子３１，３２の各々は、導電性の金属材料からなる。一対の固定端子３１，３２は、一対の固定接点３１１，３２１に外部回路（バッテリ及び負荷）を接続するための端子として機能する。本実施形態では、一例として銅（Ｃｕ）で形成された固定端子３１，３２を用いることとするが、固定端子３１，３２を銅製に限定する趣旨ではなく、固定端子３１，３２は銅以外の導電性材料で形成されていてもよい。
【００２２】
一対の固定端子３１，３２の各々は、上下方向に直交する平面内での断面形状が円形状となる円柱状に形成されている。ここでは、一対の固定端子３１，３２の各々は、上端部（他端部）側の径が下端部（一端部）側の径よりも大きく、正面視がＴ字状となるように構成されている。一対の固定端子３１，３２は、筐体４の上面から一部（他端部）が突出した状態で、筐体４に保持される。具体的には、一対の固定端子３１，３２の各々は、筐体４の上壁に形成されている開口孔を貫通した状態で、筐体４に固定されている。
【００２３】
可動接触子８は、上下方向に厚みを有し、かつ前後方向よりも左右方向に長い板状に形成されている。可動接触子８は、その長手方向（左右方向）の両端部を一対の固定接点３１１，３２１に対向させるように、一対の固定端子３１，３２の下方に配置されている（図２参照）。可動接触子８のうち、一対の固定接点３１１，３２１に対向する部位には、一対の可動接点８１，８２が設けられている（図２参照）。
【００２４】
可動接触子８は、筐体４に収納されている。可動接触子８は電磁石装置１０によって上下方向に移動される。これにより、可動接触子８は、閉位置と開位置との間で移動することになる。図２及び図３は、可動接触子８が閉位置に位置する状態を示しており、この状態では、可動接触子８に保持されている一対の可動接点８１，８２が、それぞれ対応する固定接点３１１，３２１に接触する。一方、可動接触子８が開位置に位置する状態では、可動接触子８に保持されている一対の可動接点８１，８２が、それぞれ対応する固定接点３１１，３２１から離れる。
【００２５】
したがって、可動接触子８が閉位置にあるとき、一対の固定端子３１，３２間は可動接触子８を介して短絡する。例えば、可動接触子８が閉位置にあれば、可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１に接触するので、固定端子３１は、固定接点３１１、可動接点８１、可動接触子８、可動接点８２及び固定接点３２１を介して、固定端子３２と電気的に接続される。そのため、バッテリ及び負荷の一方に固定端子３１が電気的に接続され、他方に固定端子３２が電気的に接続されていれば、可動接触子８が閉位置にあるときに、接点装置１はバッテリから負荷への直流電力の供給路を形成する。
【００２６】
ここで、可動接点８１，８２は、可動接触子８に保持されていればよい。そのため、可動接点８１，８２は、可動接触子８の一部が打ち出されるなどして可動接触子８と一体に構成されていてもよいし、可動接触子８とは別部材からなり、例えば溶接等により、可動接触子８に固定されていてもよい。同様に、固定接点３１１，３２１は、固定端子３１，３２に保持されていればよい。そのため、固定接点３１１，３２１は、固定端子３１，３２と一体に構成されていてもよいし、固定端子３１，３２とは別部材からなり、例えば溶接等により、固定端子３１，３２に固定されていてもよい。
【００２７】
可動接触子８は、中央部位に貫通孔８３を有している。本実施形態では、貫通孔８３は、可動接触子８における一対の可動接点８１，８２の中間に形成されている。貫通孔８３は、可動接触子８を厚み方向（上下方向）に貫通している。貫通孔８３は、後述するシャフト１５を通すための孔である。
【００２８】
第１ヨーク６は、磁性体であって、例えば、鉄等の金属材料で形成されている。第１ヨーク６は、シャフト１５の先端部（上端部）に固定されている。シャフト１５は、可動接触子８の貫通孔８３を通して可動接触子８を貫通しており、シャフト１５の先端部（上端部）は、可動接触子８の上面から上方に突出する。そのため、第１ヨーク６は、可動接触子８の上方に位置する（図２参照）。具体的には、第１ヨーク６は、可動接触子８の移動方向において、可動接触子８に対して固定接点３１１，３２１が存在する側と同一側に位置している。また、第１ヨーク６は、筐体４に固定されてもよい。すなわち第１ヨーク６は固定接点３１１、３２１に対して相対的に固定されていてもよい。
【００２９】
第２ヨーク７は、磁性体であって、例えば、鉄等の金属材料で形成されている。第２ヨーク７は、可動接触子８の下面に固定されている（図２参照）。具体的には、第２ヨーク７は、可動接触子８の移動方向において、可動接触子８の上下方向の面のうち可動接触子８に対して固定接点３１１，３２１が存在する側と反対側の面に固定されている（位置している）。これにより、第２ヨーク７は、可動接触子８の上下方向の移動に伴って上下方向に移動する。すなわち第２ヨーク７は、固定接点３１１、３２１に対して相対的に移動する。
【００３０】
第２ヨーク７は、中央部位に貫通孔７１を有している。本実施形態では、貫通孔７１は、可動接触子８の貫通孔８３に対応する位置に形成されている。貫通孔７１は、第２ヨーク７を厚み方向（上下方向）に貫通している。貫通孔７１は、シャフト１５及び後述する接圧ばね１７を通すための孔である。
【００３１】
第２ヨーク７は、前後方向の両端部に、上方に突出する一対の突出部７２，７３（図２参照）を有している。言い換えれば、第２ヨーク７の上面における前後方向の両端部には、可動接触子８が開位置から閉位置へと移動する向き（本実施形態では上方）と同じ向きに突出する突出部７２，７３が形成されている。
【００３２】
このような形状によれば、一対の突出部７２，７３のうちの前方の突出部７２の先端面（上端面）は、第１ヨーク６の前端部に、後方の突出部７３の先端面（上端面）は、第１ヨーク６の後端部にそれぞれ突き合わされる。したがって、可動接触子８を電流が流れた場合には、第１ヨーク６及び第２ヨーク７で形成される磁路を通る磁束が生じる。このとき、例えば、第１ヨーク６の前端部及び突出部７３の先端面がＮ極、第１ヨーク６の後端部及び突出部７２の先端面がＳ極となることで、第１ヨーク６と第２ヨーク７との間に吸引力が作用する。
【００３３】
カプセルヨーク２３，２４は、磁性体であって、例えば、鉄等の金属材料で形成されている。カプセルヨーク２３，２４は、消弧用磁石２５，２６の磁束が通る磁気回路を形成する。カプセルヨーク２３，２４は、消弧用磁石２５，２６を保持する。カプセルヨーク２３，２４は、前後方向の両側から筐体４を囲むように、筐体４に対して前後方向の両側に配置されている。
【００３４】
消弧用磁石２５，２６は、左右方向において互いに同極（例えばＮ極）が対向するように、又は異極が対向するように配置されている。消弧用磁石２５，２６は、筐体４に対して左右方向の両側に配置されている。カプセルヨーク２３，２４は、消弧用磁石２５，２６ごと筐体４を囲んでいる。消弧用磁石２５，２６は、可動接触子８の移動方向の一方から見て、固定接点３１１と固定接点３２１とが並ぶ方向に配置されている。可動接触子８が閉位置から開位置へと移動すると、固定接点３１１と可動接点８１との間、及び固定接点３２１と可動接点８２との間で、放電電流（アーク）が生じる。消弧用磁石２５，２６は、固定接点３１１と可動接点８１との間、及び固定接点３２１と可動接点８２との間で、それぞれ生じたアークを引き延ばす。なお、消弧用磁石２５，２６は、可動接触子８の移動方向の一方から見て、固定接点３１１と固定接点３２１とが並ぶ方向に対して直交する方向に配置されてもよい。この場合、消弧用磁石２５，２６は、互いに同極（例えばＮ極）が対向するように配置される。
【００３５】
筐体４は、例えば酸化アルミニウム（アルミナ）等のセラミック製である。筐体４は、前後方向よりも左右方向に長い中空の直方体状に形成されている。筐体４の下面は開口している。筐体４は、一対の固定接点３１１，３２１と、可動接触子８と、第１ヨーク６と、第２ヨーク７と、を収容する。筐体４の上面には、一対の固定端子３１，３２を通すための一対の開口孔が形成されている。一対の開口孔は、それぞれ円形状に形成されており、筐体４の上壁を厚み方向（上下方向）に貫通している。一方の開口孔には固定端子３１が通され、他方の開口孔には固定端子３２が通されている。一対の固定端子３１，３２と筐体４とは、ろう付けによって結合される。
【００３６】
筐体４は、一対の固定接点３１１，３２１と、可動接触子８とを収容する箱状に形成されていればよく、本実施形態のような中空の直方体状に限らず、例えば中空の楕円筒状や、中空の多角柱状などであってもよい。つまり、ここでいう箱状は、内部に一対の固定接点３１１，３２１と、可動接触子８とを収容する空間を有する形状全般を意味しており、直方体状に限定する趣旨ではない。筐体４は、セラミック製に限らず、例えば、ガラス又は樹脂等の絶縁材料にて形成されていてもよいし、金属製であってもよい。筐体４は、磁気により磁性体とならない非磁性材料からなることが好ましい。
【００３７】
フランジ５は、非磁性の金属材料で形成されている。非磁性の金属材料は、例えば、ＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレスである。フランジ５は、左右方向に長い中空の直方体状に形成されている。フランジ５の上面及び下面は開口している。
【００３８】
例えば、フランジ５は、筐体４と電磁石装置１０との間に配置される（図２及び図３参照）。フランジ５は、筐体４、及び電磁石装置１０の後述する継鉄上板１１１に対して気密接合されている。これにより、筐体４及びフランジ５と、継鉄上板１１１で囲まれた接点装置１の内部空間を、気密空間とすることができる。フランジ５は、非磁性でなくともよく、例えば、４２アロイ等の鉄を主成分とする合金であってもよい。
【００３９】
絶縁板４１は、合成樹脂製であって電気絶縁性を有する。絶縁板４１は、矩形板状に形成されている。絶縁板４１は、可動接触子８の移動方向において、可動接触子８に対して固定接点３１１，３２１が存在する側と反対側に位置している。絶縁板４１は、可動接触子８と固定接点３１１、３２１間から発生したアークによる短絡を防止する。
【００４０】
絶縁板４１は、中央部位に貫通孔４２を有している。本実施形態では、貫通孔４２は、可動接触子８の貫通孔８３に対応する位置に形成されている。貫通孔４２は、絶縁板４１を厚み方向（上下方向）に貫通している。貫通孔４２は、シャフト１５を通すための孔である。
【００４１】
カバー５０は、非磁性体材料で、前後方向よりも左右方向に長い中空の直方体状に形成されている。カバー５０は、固定端子３１のかしめ部３５及び固定端子３２のかしめ部３６を露出させ、筐体４を覆うように配置される。カバー５０の前面５１は、段差形状に形成されている（図１Ａ参照）。また、カバー５０には、カプセルヨーク２３，２４及び消弧用磁石２５，２６が保持されている。
【００４２】
接点装置１は、バスバー２１，２２を、更に備えている。
【００４３】
バスバー２１，２２は、導電性を有する金属材料（例えば、銅又は銅合金）にて構成されている。本実施形態では、バスバー２１，２２は、一例として銅にて構成されている。バスバー２１，２２は、帯板状に形成されている。本実施形態では、バスバー２１，２２は、金属板に折り曲げ加工を施すことで形成されている。バスバー２１の一端部は、例えば固定端子３１に電気的に接続される。バスバー２１の他端部は、例えば走行用のバッテリに電気的に接続される。バスバー２２の一端部は、例えば固定端子３２に電気的に接続される。バスバー２２の他端部は、例えば負荷に電気的に接続される。
【００４４】
バスバー２１は、固定端子３１と機械的に接続される（図２参照）。具体的には、バスバー２１は、固定端子３１のかしめ部３５にて固定端子３１とかしめ結合されている。
【００４５】
バスバー２２は、固定端子３２と機械的に接続される（図２参照）。具体的には、バスバー２２は、固定端子３２のかしめ部３６にて固定端子３２とかしめ結合されている。
【００４６】
（１．３）電磁石装置
次に、電磁石装置１０の構成について説明する。
【００４７】
電磁石装置１０は、接点装置１の可動接触子８に移動方向において、可動接触子８に対して固定接点３１１，３２１が存在する側と反対側に位置しており、電磁石装置１０で発生した駆動力で可動接触子８を移動させるように構成されている。
【００４８】
電磁石装置１０は、図２及び図３に示すように、固定子１２と、可動子１３と、コイル１４と、シャフト１５と、を有している。電磁石装置１０は、コイル１４への通電時にコイル１４で生じる磁界によって固定子１２に可動子１３を吸引し、可動子１３を固定子１２に向けて移動させる。シャフト１５は、可動子１３に固定されており、可動子１３の移動に伴って可動接触子８を移動させる。つまり、電磁石装置１０は、可動接触子８をコイル１４の軸方向に移動させるシャフト１５を駆動することにより、可動接触子８を移動させる。
【００４９】
電磁石装置１０は、固定子１２、可動子１３、コイル１４、及びシャフト１５の他に、継鉄上板１１１を含む継鉄１１と、筒体１６と、接圧ばね１７と、復帰ばね１８と、コイルボビン１９と、を有している。
【００５０】
固定子１２は、継鉄上板１１１の中央部から可動子１３に向けて突出する形の円筒状に形成された固定鉄心である。固定子１２は、磁性材料からなる。固定子１２の一端部は継鉄上板１１１に固定されている。
【００５１】
可動子１３は、円柱状に形成された可動鉄心である。可動子１３は、磁性材料からなる。可動子１３は、固定子１２に対向させるように配置されている。可動子１３は、固定子１２に対して可動接触子８と反対側に配置されている。可動子１３は、上下方向に移動可能に構成されている。可動子１３は、その一端面が固定子１２に接触した励磁位置（図２及び図３参照）と、その一端面が固定子１２から離れた非励磁位置との間で移動する。本開示でいう「励磁位置」は、コイル１４の通電時における可動子１３の位置である。また、本開示でいう「非励磁位置」は、コイル１４の非通電時における可動子１３の位置である。
【００５２】
筒体１６は、一端面が開口した有底円筒状に形成されている。筒体１６は、非磁性材料からなる。筒体１６は、固定子１２及び可動子１３を上下方向に並んだ状態で収納している。固定子１２の一端部は、筒体１６の開口から突出している。筒体１６の開口周部は、継鉄上板１１１に接合される。これにより、筒体１６は、可動子１３の移動方向を上下方向に制限し、かつ可動子１３の非励磁位置を規定する。筒体１６は、継鉄上板１１１の下面に気密接合されている。これにより、例えば、電磁石装置１０の継鉄上板１１１に貫通孔が形成されていても、接点装置１の筐体４、フランジ５及び電磁石装置１０の継鉄上板１１１で囲まれた接点装置１の内部空間の気密性を確保することができる。
【００５３】
コイルボビン１９は、合成樹脂製であり、電気絶縁性を有する。コイルボビン１９は、軸部１９０を有する。
【００５４】
軸部１９０は、中心軸が可動接触子８の移動方向に沿った円筒状に形成されている。軸部１９０には、コイル１４が巻かれている。言い換えれば、コイル１４は、コイルボビン１９の軸部１９０の外周面に電線（例えば銅線）を巻き付けることで構成されている。
【００５５】
コイル１４は、その中心軸に沿った軸方向を上下方向と一致させる向きで配置されている。つまり、コイル１４の軸方向は、可動接触子８、可動子１３、及びシャフト１５の移動方向と一致する。コイル１４は、第１巻線と第２巻線とを有する。
【００５６】
第１巻線は、可動接触子８の移動方向の一方（上方）から見て、電線が軸部１９０の外周面に巻き付けられることで構成されている。第１巻線は、一端部がコイル端子１４１に巻き付けられることでコイル端子１４１と電気的に接続され、他端部がコイル端子１４２に巻き付けられることでコイル端子１４２と電気的に接続されている。
【００５７】
第２巻線は、可動接触子８の移動方向の一方（上方）から見て、電線が軸部１９０の外周面に巻き付けられることで構成されている。第２巻線は、一端部がコイル端子１４１に巻き付けられることでコイル端子１４１と電気的に接続され、他端部がコイル端子１４３に巻き付けられることでコイル端子１４３と電気的に接続されている。
【００５８】
筒体１６は、軸部１９０の内側を通るように配置されている。つまり、コイル１４の内側に、固定子１２と可動子１３とが配置されている。したがって、固定子１２と可動子１３とは、コイル１４が発生する磁界によって磁化される。
【００５９】
継鉄１１は、枠状に形成されており、コイル１４を囲むように配置されている。継鉄１１は、磁性材料からなる。継鉄１１は、固定子１２及び可動子１３と共に、コイル１４の通電時に生じる磁束が通る経路（磁気回路）の一部を形成する。
【００６０】
継鉄１１は、継鉄上板１１１と、本体部１１２と、を有する。
【００６１】
本体部１１２は、前後方向から見て略Ｕ字状に形成されており、一対の継鉄側板１１３，１１４及び継鉄下板１１５を有する。一対の継鉄側板１１３，１１４は、固定接点３１１と固定接点３２１とが並ぶ方向（左右方向）に対向する。継鉄下板１１５は、一対の継鉄側板１１３，１１４それぞれの下端部同士を繋ぐように形成されている。
【００６２】
継鉄上板１１１は、矩形板状に形成されている。継鉄上板１１１は、一対の継鉄側板１１３，１１４それぞれの上端部同士を連結するように配置されている。継鉄上板１１１と継鉄下板１１５とは、可動接触子８の移動方向（上下方向）に対向する。
【００６３】
コイル１４は、継鉄上板１１１と本体部１１２（一対の継鉄側板１１３，１１４及び継鉄下板１１５とで囲まれる空間に配置されている。
【００６４】
継鉄下板１１５の中央部には、貫通孔１１５１が形成されている。貫通孔１１５１には、ブッシュ１１６が貫通している。ブッシュ１１６は、円筒状に形成されている。ブッシュ１１６は、磁性材料からなる。ブッシュ１１６は、コイルボビン１９の軸部１９０の内側において、軸部１９０と筒体１６との間に位置し、筒体１６を介して可動子１３を囲む。ブッシュ１１６は、継鉄１１、固定子１２、及び可動子１３と共に、コイル１４が発生する磁束の経路の一部を形成する。
【００６５】
接圧ばね１７は、可動接触子８と絶縁板４１との間に配置されている。接圧ばね１７は、可動接触子８を固定接点３１１，３２１の方向に向けて付勢するコイルばねである（図２参照）。
【００６６】
復帰ばね１８は、少なくとも一部が固定子１２の内側に配置されている。復帰ばね１８は、可動子１３を非励磁位置へ付勢するコイルばねである。復帰ばね１８の一端は可動子１３の一端面に接続され、復帰ばね１８の他端は継鉄上板１１１に接続されている（図２参照）。
【００６７】
シャフト１５は、非磁性材料からなる。シャフト１５は、上下方向に延びた丸棒状に形成されている。シャフト１５は、貫通孔８３、貫通孔７１、接圧ばね１７の内側、貫通孔４２、継鉄上板１１１の中央部に形成された貫通孔、固定子１２の内側、及び復帰ばね１８の内側を通って、その下端部が可動子１３に固定されている。シャフト１５の先端部には、第１ヨーク６が固定されている。シャフト１５は、電磁石装置１０で発生した駆動力を、接点装置１へ伝達する。
【００６８】
ここで、シャフト１５が、可動接触子８の貫通孔８３の内周面と接触している場合、シャフト１５と可動接触子８とが電気的に接続されて略同電位となる。この場合、シャフト１５、可動子１３、筒体１６、及びブッシュ１１６等を介して、可動接触子８と継鉄１１（継鉄上板１１１、本体部１１２）とが電気的に接続されて同電位となる。したがって、可動接触子８が閉位置にあって一対の固定接点３１１，３２１と接触し、可動接触子８とコイル端子１４１〜１４３が接続される回路との間に電位差が生じている場合、継鉄１１とコイル端子１４１〜１４３が接続される回路との間にも電位差が生じることとなる。
【００６９】
コイルボビン１９は、軸部１９０の他に、複数のフランジ部を有する。複数のフランジ部は、第１フランジ部１９１と、第２フランジ部１９２と、を含む。第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２は、コイル１４の軸方向（上下方向）におけるコイル１４の一端側（本実施形態では下端側）に設けられている。第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２は、軸部１９０の外周面から、コイル１４の軸方向と直交する方向に突出するように形成されている。ここでいう「直交」とは、コイル１４の軸方向と、第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２の突出方向とのなす角が、厳密に直角である場合に限らず、直角から誤差の範囲でずれていてもよい。
【００７０】
第２フランジ部１９２は、コイル１４の軸方向において、第１フランジ部１９１に対してコイル１４と反対側（下側）に設けられている。言い換えれば、第１フランジ部１９１は、コイル１４の軸方向において、第２フランジ部１９２よりもコイル１４側に設けられている。
【００７１】
第１フランジ部１９１と第２フランジ部１９２とは、コイル１４の軸方向において、互いに離れて形成されている。つまり、第１フランジ部１９１と第２フランジ部１９２とは、コイル１４の軸方向において隙間を空けて対向している。また、第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２は、軸部１９０から突出している。したがって、第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２は、軸部１９０の一部を介して繋がっている（連結）している。
【００７２】
本実施形態では、複数のフランジ部（第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２）は、コイルボビン１９の一部である。つまり、複数のフランジ部（第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２）は、コイルボビン１９と一体に構成されている。したがって、複数のフランジ部（第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２）は、合成樹脂製であって、電気絶縁性を有する。
【００７３】
第１フランジ部１９１は、コイル１４の軸方向から見た外形が矩形状である。第１フランジ部１９１は、一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向（左右方向）の寸法が、一対の継鉄側板１１３，１１４との間の寸法よりも短い（図２参照）。第１フランジ部１９１は、一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向において、一対の継鉄側板１１３，１１４の両方との間に空間がある。言い換えれば、第１フランジ部１９１は、コイル１４の軸方向と直交する方向において、継鉄１１から離れている。
【００７４】
第１フランジ部１９１は、コイル１４の軸方向におけるコイル１４の一端（下端）の位置を決めている。本実施形態では、第１フランジ部１９１におけるコイル１４側の面（上面）は、コイル１４の軸方向におけるコイル１４の一端（下端）と接触している。
【００７５】
第１フランジ部１９１は、インサート成形により、コイル端子１４１〜１４３を保持している。コイル端子１４１〜１４３は、それぞれＬ字状に形成されている。コイル端子１４１〜１４３は、それぞれ、コイル１４と電気的に接続される一端部が第１フランジ部１９１の前端から突出して上方に延びており、他端部が第１フランジ部１９１の後端から突出している（図１Ａ及び図１Ｂ参照）。コイル端子１４１〜１４３は、一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向（左右方向）に並んでいる。なお、中央のコイル端子１４２は、軸部１９０の内側空間を避けるために、第１フランジ部１９１内において曲がっている。
【００７６】
第２フランジ部１９２は、第１フランジ部１９１の下側に設けられている。言い換えれば、第２フランジ部１９２は、コイル１４の軸方向において、第１フランジ部１９１よりもコイル１４から離れた位置に設けられている。つまり、第２フランジ部１９２は、複数のフランジ部（第１フランジ部１９１、第２フランジ部１９２）のうち、コイル１４の軸方向においてコイル１４から最も離れた位置に設けられている。本実施形態では、第２フランジ部１９２は、軸部１９０の下端部から突出するように形成されている。
【００７７】
第２フランジ部１９２は、コイル１４の軸方向から見た第２フランジ部１９２の外形は、中央部が円形であり、中央部から一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向に矩形状に延びている。コイル１４の軸方向から見て、第２フランジ部１９２の外形は、継鉄下板１１５の外形と略同じである。コイルボビン１９は、コイル１４の軸方向において、第２フランジ部１９２が継鉄下板１１５と重なるように配置されている。
【００７８】
一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向（左右方向）において、第２フランジ部１９２の寸法は、第１フランジ部１９１の寸法よりも長い（図２参照）。一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向（左右方向）において、第２フランジ部１９２と一対の継鉄側板１１３，１１４の両方との間の寸法は、第１フランジ部１９１と一対の継鉄側板１１３，１１４の両方との間の寸法よりも短い。つまり、第２フランジ部１９２は、コイル１４の軸方向と直交する方向において、少なくとも一部が第１フランジ部１９１よりも突出している。具体的には、第２フランジ部１９２は、コイル１４の軸方向と直交する方向において、第１フランジ部１９１よりも継鉄１１が存在する側に突出している。
【００７９】
本実施形態では、第２フランジ部１９２における一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向の両端部は、一対の継鉄側板１１３，１１４と近接している。これにより、第２フランジ部１９２は、コイルボビン１９の回転を制限する。ここでいうコイルボビン１９の回転とは、コイルボビン１９の中心軸（コイル１４の中心軸）を回転軸とした回転である。第２フランジ部１９２は、コイル１４の軸方向と直交する方向の端部（一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向の端部）が、継鉄１１と接触することにより、コイルボビン１９の回転を制限する。なお、第２フランジ部１９２は、コイル１４の軸方向と直交する方向の端部（一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向の端部）が継鉄１１と接触するように設けられていてもよい。
【００８０】
また、コイルボビン１９は、複数のフランジ部（第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２）の他に、第３フランジ部１９３と、第４フランジ部１９４と、を更に有する。第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４は、コイル１４の軸方向（上下方向）におけるコイル１４の他端側（本実施形態では上端側）に設けられている。つまり、第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４は、コイル１４に対して、第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２と反対側に設けられている。第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４は、軸部１９０の外周面から、コイル１４の軸方向と直交する方向に突出するように形成されている。ここでいう「直交」とは、コイル１４の軸方向と、第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４の突出方向とのなす角が、厳密に直角である場合に限らず、直角から誤差の範囲でずれていてもよい。
【００８１】
第４フランジ部１９４は、コイル１４の軸方向において、第３フランジ部１９３に対してコイル１４と反対側（上側）に設けられている。言い換えれば、第３フランジ部１９３は、コイル１４の軸方向において、第４フランジ部１９４よりもコイル１４側に設けられている。
【００８２】
第３フランジ部１９３と第４フランジ部１９４とは、コイル１４の軸方向において、互いに離れて形成されている。つまり、第３フランジ部１９３と第４フランジ部１９４とは、コイル１４の軸方向において隙間を空けて対向している。また、第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４は、軸部１９０から突出している。したがって、第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４は、軸部１９０の一部を介して繋がっている（連結）している。
【００８３】
本実施形態では、第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４）は、コイルボビン１９の一部である。つまり、第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４）は、コイルボビン１９と一体に構成されている。したがって、第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４は、合成樹脂製であって、電気絶縁性を有する。
【００８４】
第３フランジ部１９３は、コイル１４の軸方向から見た外形が円形である。第３フランジ部１９３は、一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向（左右方向）の寸法が、一対の継鉄側板１１３，１１４との間の寸法よりも短い（図２参照）。第３フランジ部１９３は、一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向において、一対の継鉄側板１１３，１１４の両方との間に空間がある。言い換えれば、第３フランジ部１９３は、コイル１４の軸方向と直交する方向において、継鉄１１から離れている。
【００８５】
第３フランジ部１９３は、コイル１４の軸方向におけるコイル１４の他端（上端）の位置を決めている。本実施形態では、第３フランジ部１９３におけるコイル１４側の面（下面）は、コイル１４の軸方向におけるコイル１４の他端（上端）と接触している。つまり、コイル１４は、コイル１４の軸方向において、第１フランジ部１９１と第３フランジ部１９３とで挟まれるように配置されている。
【００８６】
第４フランジ部１９４は、第３フランジ部１９３の上側に設けられている。言い換えれば、第４フランジ部１９４は、コイル１４の軸方向において、第３フランジ部１９３よりもコイル１４から離れた位置に設けられている。本実施形態では、第４フランジ部１９４は、軸部１９０の上端部から突出するように形成されている。
【００８７】
第４フランジ部１９４は、コイル１４の軸方向から見た外形が円形である。コイル１４の軸方向から見て、第４フランジ部１９４の外形は、第３フランジ部１９３の外形と略同じである。したがって、第３フランジ部１９３と同様に、第４フランジ部１９４は、一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向（左右方向）の寸法が、一対の継鉄側板１１３，１１４との間の寸法よりも短い（図２参照）。第４フランジ部１９４は、一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向において、一対の継鉄側板１１３，１１４の両方との間に空間がある。言い換えれば、第４フランジ部１９４は、コイル１４の軸方向と直交する方向において、継鉄１１から離れている。
【００８８】
（２）動作
次に、上述した構成を備えた電磁継電器１００の動作について簡単に説明する。
【００８９】
コイル１４に通電されていないとき（非通電時）には、可動子１３と固定子１２との間に磁気吸引力が生じないため、可動子１３は、復帰ばね１８のばね力によって非励磁位置に位置する。このとき、シャフト１５は、下方に引き下げられている。可動接触子８は、シャフト１５にて上方への移動が規制される。これにより、可動接触子８は、その可動範囲における下端位置である開位置に位置する。そのため、一対の可動接点８１，８２は一対の固定接点３１１，３２１から離れることになり、接点装置１は開状態となる。この状態では、一対の固定端子３１，３２間は非導通である。
【００９０】
一方、コイル１４における第１巻線と第２巻線の両方の巻線に通電されると、コイル１４（第１巻線と第２巻線）の内側に磁束が発生する。これにより、固定子１２及び可動子１３が磁化されて、可動子１３と固定子１２との間に磁気吸引力が発生する。したがって、可動子１３は、復帰ばね１８のばね力に抗して上方に引き寄せられ励磁位置に移動する。このとき、シャフト１５が上方に押し上げられるため、可動接触子８は、シャフト１５による上方への移動規制が解除される。そして、接圧ばね１７が可動接触子８を上方に付勢することで、可動接触子８は、その可動範囲における上端位置である閉位置に移動する。そのため、一対の可動接点８１，８２が一対の固定接点３１１，３２１に接触することになり、接点装置１は閉状態となる。この状態では、接点装置１は閉状態にあるので、一対の固定端子３１，３２間は導通する。
【００９１】
コイル１４（第１巻線と第２巻線）を非通電とすることで、接点装置１が閉状態から開状態となる。
【００９２】
このように、電磁石装置１０は、コイル１４の通電状態の切り替えにより可動子１３に作用する吸引力を制御し、可動子１３を上下方向に移動させることにより、接点装置１の開状態と閉状態とを切り替えるための駆動力を発生する。本実施形態では、電磁継電器１００は、コイル１４に通電されていないときには、可動接触子８が開位置に位置する、いわゆるノーマリオフタイプである。そのため、可動子１３が非励磁位置に位置するときに接点装置１が開状態となり、可動子１３が励磁位置に位置するときに接点装置１が閉状態となる。
【００９３】
（３）利点
電磁石装置１０が第１フランジ部１９１〜第４フランジ部１９４を有することによる利点について参照して説明する。
【００９４】
上述したように、継鉄１１は、シャフト１５等を介して可動接触子８と電気的に接続されて略同電位となる。一方、コイル１４に印加される電圧は、可動接触子８に印加される電圧よりも低い。そのため、コイル１４と継鉄１１との間を電気的な絶縁距離を確保する必要がある。
【００９５】
本実施形態の電磁石装置１０では、第１フランジ部１９１〜第４フランジ部１９４により、コイル１４と継鉄１１との間における電気絶縁体（コイルボビン１９）の表面に沿った絶縁距離の延長を図ることができる。
【００９６】
コイル１４と継鉄１１との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離のうち、最短距離を沿面距離という。ここでいう沿面距離とは、２つの導電体間における電気絶縁体の表面に沿った最短距離を意味する。
【００９７】
コイル１４は、コイル端子１４１〜１４３それぞれの一端部に巻き付けられることにより、コイル端子１４１〜１４３それぞれと電気的に接続されている。コイル端子１４１〜１４３それぞれの一端部は、第１フランジ部１９１の前端部から突出している（図１Ａ参照）。また、継鉄１１における継鉄下板１１５は、中央部が前方に突出している。したがって、本実施形態の電磁石装置１０では、第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２の表面に沿った、コイル端子１４２と継鉄下板１１５との間の最短距離が沿面距離となる（図４の矢印Ａ１参照）。なお、図１Ｂに示すように、第１フランジ部１９１の後端部から突出したコイル端子１４２の他端部は、第１フランジ部１９１における左右方向の中央部からずれている。したがって、第１フランジ部１９１の後端部から突出したコイル端子１４２の他端部１４２ｂと継鉄下板１１５との間の最短距離は、第１フランジ部１９１の前端部から突出したコイル端子１４２の一端部１４２ａと継鉄下板１１５との間の最短距離（沿面距離）よりも長い。
【００９８】
第１フランジ部１９１と第２フランジ部１９２とは、コイル１４の軸方向において隙間を空けて対向している。この隙間により、沿面距離は、第１フランジ部１９１の下面、及び第２フランジ部１９２の上面それぞれに沿った距離が含まれることとなる。これにより、本実施形態の電磁石装置１０では、コイル１４の軸方向におけるコイル１４の一端側において、コイルボビン１９のフランジ部が１つである構成に比べて、コイル１４と継鉄１１との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離（沿面距離）が長くなる。
【００９９】
また、図２に示すように、一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向において、第２フランジ部１９２は、第１フランジ部１９１よりも突出している。したがって、第１フランジ部１９１は、一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向において、一対の継鉄側板１１３，１１４の両方との間に空間がある。第１フランジ部１９１の端部と継鉄側板１１４（又は１１３）との間の空間最短距離は、コイル１４と継鉄側板１１４（又は１１３）との間の沿面距離として見なされない距離以上に設定されている。そのため、コイル１４の一端側（下端側）において、コイル１４と継鉄側板１１４（又は１１３）との間における電気絶縁体の表面に沿った最短距離、すなわち沿面距離は、第１フランジ部１９１の下面、及び第２フランジ部１９２の上面それぞれに沿った距離が含まれることとなる（図５の矢印Ａ２参照）。したがって、コイル１４の軸方向におけるコイル１４の一端側において、コイルボビン１９のフランジ部が１つである構成に比べて、コイル１４と継鉄側板１１４（又は１１３）との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離が長くなる。
【０１００】
また、図２に示すように、一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向において、第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４は、一対の継鉄側板１１３，１１４の両方との間に空間がある。第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４それぞれの端部と継鉄側板１１４（又は１１３）との間の空間最短距離は、コイル１４と継鉄側板１１４（又は１１３）との間の沿面距離として見なされない距離以上に設定されている。そのため、コイル１４の他端側（上端側）において、コイル１４と継鉄側板１１４（又は１１３）との間における電気絶縁体の表面に沿った最短距離、すなわち沿面距離は、第３フランジ部１９３の上面、及び第４フランジ部１９４の下面それぞれに沿った距離が含まれることとなる（図６の矢印Ａ３参照）。したがって、コイル１４の軸方向におけるコイル１４の他端側において、コイルボビン１９のフランジ部が１つである構成に比べて、コイル１４と継鉄上板１１１との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離が長くなる。
【０１０１】
また、本実施形態の電磁石装置１０では、一対の継鉄側板１１３，１１４が対向する方向において、第２フランジ部１９２は、一対の継鉄側板１１３，１１４の両方に近接している。これにより、第２フランジ部１９２は、継鉄１１の一部と接触することによって、コイルボビン１９の中心軸を回転軸としたコイルボビン１９の回転を制限することができる。第２フランジ部１９２は、コイル１４の軸方向においてコイル１４から最も離れた位置に設けられているため、継鉄１１に接触しても絶縁距離に与える影響は小さい。
【０１０２】
（４）変形例
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０３】
（４．１）第１変形例
上記実施形態の電磁石装置１０では、コイルボビン１９は、コイル１４の軸方向におけるコイル１４の両端側に、第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２と、第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４を備えていたが、これに限らない。
【０１０４】
図７に示すように、コイルボビン１９は、第４フランジ部１９４が省略されていてもよい。つまり、コイルボビン１９は、コイル１４の軸方向において、コイル１４に対して、第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２と反対側に、１つのフランジ部（第３フランジ部１９３）のみが設けられている。第３フランジ部１９３は、コイルボビン１９の上端よりもコイル１４側に設けられている。したがって、コイル１４と継鉄上板１１１との間における電気絶縁体の表面に沿った最短距離に、第３フランジ部１９３の上面に沿った距離が含まれることとなり、絶縁距離を確保することができる。
【０１０５】
（４．２）その他の変形例
上記実施形態では、コイル１４の軸方向において、コイル１４の一端側に２つのフランジ部（第１フランジ部１９１、第２フランジ部１９２）が設けられているが、さらに多くのフランジ部が設けられていてもよい。例えば、コイル１４の軸方向において、第１フランジ部１９１と第２フランジ部１９２との間に別のフランジ部が、第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２と隙間を空けて対向するように設けられていてもよい。
【０１０６】
また、コイル１４の軸方向におけるコイル１４の他端側に、第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４の他に、別のフランジ部が設けられていてもよい。例えば、コイル１４の軸方向において、第３フランジ部１９３と第４フランジ部１９４との間に別のフランジ部が、第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４と隙間を空けて対向するように設けられていてもよい。
【０１０７】
上記実施形態では、第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２は、コイルボビン１９と一体に構成されているが、この構成に限らない。第１フランジ部１９１及び第２フランジ部１９２は、コイルボビン１９と別部材で構成され、コイルボビン１９に連結されていてもよい。また、第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４は、コイルボビン１９と一体に構成されているが、この構成に限らない。第３フランジ部１９３及び第４フランジ部１９４は、コイルボビン１９と別部材で構成され、コイルボビン１９に連結されていてもよい。
【０１０８】
上記実施形態では、第２フランジ部１９２は、継鉄１１と接触することにより、コイルボビン１９の回転を制限するように構成されていたが、この構成に限らない。第２フランジ部１９２は、継鉄１１とは異なる部材と接触することにより、コイルボビン１９の回転を制限するように構成されていてもよい。また、コイル１４の一端側（下端側）において、第２フランジ部１９２とは異なるフランジ部が、コイルボビン１９回転を制限するように構成されていてもよい。例えば、第１フランジ部１９１が、継鉄１１とは異なる電気絶縁部材と接触することにより、コイルボビン１９の回転を制限するように構成されていてもよい。また、コイル１４の他端側（上端側）に設けられた少なくとも１つのフランジ部（第３フランジ部１９３、第４フランジ部１９４）が、コイルボビン１９の回転を制限するように構成されていてもよい。
【０１０９】
上記実施形態において、電磁継電器１００は、ノーマリオフタイプの電磁継電器としたが、ノーマリオンタイプの電磁継電器であってもよい。
【０１１０】
上記実施形態において、接点装置１の可動接触子８に保持される可動接点の数は２つであるが、この構成に限定されない。可動接触子８に保持される可動接点の数は、１つでもよいし、３つ以上であってもよい。同様に、接点装置１の固定端子（及び固定接点）の数も２つに限らず、１つ又は３つ以上であってもよい。
【０１１１】
上記実施形態に係る電磁継電器１００は、ホルダ無タイプの電磁継電器であるが、この構成に限らず、ホルダ付タイプの電磁継電器であってもよい。ここで、ホルダは、例えば左右方向の両面が開口した矩形筒状であって、可動接触子８がホルダを左右方向に貫通するように、ホルダが可動接触子８と組み合わされる。ホルダの下壁と可動接触子８との間に接圧ばね１７が配置される。つまり、可動接触子８の左右方向の中央部がホルダにて保持される。ホルダにはシャフト１５の上端部が固定されている。コイル１４に通電されると、シャフト１５が上方に押し上げられるため、ホルダが上方へ移動する。この移動に伴って、可動接触子８は、上方へ移動し、一対の可動接点８１，８２を一対の固定接点３１１，３２１に接触する閉位置に位置させる。
【０１１２】
上記実施形態の接点装置１は、プランジャタイプの接点装置としたが、ヒンジタイプの接点装置であってもよい。
【０１１３】
上記実施形態のバスバーは、固定端子３１，３２にかしめ結合されることで固定端子３１，３２と機械的に接続されるとしたが、ねじ止めにより固定端子３１，３２と機械的に接続されてもよい。
【０１１４】
上記実施形態の接点装置１において、第１ヨーク６、第２ヨーク７、消弧用磁石２５，２６及びカプセルヨーク２３，２４は必須の構成ではない。
【０１１５】
（まとめ）
第１態様に係る電磁石装置（１０）は、コイルボビン（１９）と、コイル（１４）と、継鉄（１１）と、複数のフランジ部と、を備える。コイル（１４）は、コイルボビン（１９）に巻かれている。継鉄（１１）は、コイル（１４）が発生する磁束の経路の一部を形成する。複数のフランジ部は、電気絶縁性を有し、コイル（１４）の軸方向におけるコイル（１４）の一端側に設けられ、軸方向において隙間を空けて対向する。複数のフランジ部は、第１フランジ部（１９１）と、第２フランジ部（１９２）と、を含む。第２フランジ部（１９２）は、軸方向において、第１フランジ部（１９１）に対してコイル（１４）と反対側に設けられている。
【０１１６】
この態様によれば、コイル（１４）と継鉄（１１）との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離の延長を図ることができる。
【０１１７】
第２態様に係る電磁石装置（１０）では、第１態様において、第２フランジ部（１９２）は、軸方向と直交する方向において、少なくとも一部が第１フランジ部（１９１）よりも突出している。
【０１１８】
この態様によれば、コイル（１４）と継鉄（１１）との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離の延長を図ることができる。
【０１１９】
第３態様に係る電磁石装置（１０）では、第１又は第２態様において、複数のフランジ部は、コイルボビン（１９）と一体に構成されている。
【０１２０】
この態様によれば、コイルボビン（１９）及び複数のフランジ部の構成の簡略化を図ることができる。
【０１２１】
第４態様に係る電磁石装置（１０）は、第１〜第３態様のいずれかにおいて、少なくとも第３フランジ部（１９３）及び第４フランジ部（１９４）を更に備える。第３フランジ部（１９３）及び第４フランジ部（１９４）は、電気絶縁性を有し、軸方向におけるコイル（１４）の他端側に設けられ、軸方向において隙間を空けて対向する。第４フランジ部（１９４）は、軸方向において、第３フランジ部（１９３）に対してコイル（１４）と反対側に設けられている。
【０１２２】
この態様によれば、コイル（１４）と継鉄（１１）との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離の延長を図ることができる。
【０１２３】
第５態様に係る電磁石装置（１０）では、第４態様において、第３フランジ部（１９３）及び第４フランジ部（１９４）は、コイルボビン（１９）と一体に構成されている。
【０１２４】
この構成によれば、コイルボビン（１９）、第３フランジ部（１９３）、及び第４フランジ部（１９４）の構成の簡略化を図ることができる。
【０１２５】
第６態様に係る電磁石装置（１０）では、第１〜第５態様のいずれかにおいて、複数のフランジ部のうち、いずれか一のフランジ部は、コイルボビン（１９）の回転を制限する。
【０１２６】
この構成によれば、コイルボビン（１９）の回転を制限することができる。
【０１２７】
第７態様に係る電磁石装置（１０）では、第６態様において、第２フランジ部（１９２）は、複数のフランジ部のうち、軸方向においてコイル（１４）から最も離れた位置に設けられている。一のフランジ部は、第２フランジ部（１９２）である。
【０１２８】
この態様によれば、第２フランジ部（１９２）が、コイルボビン（１９）の回転を制限する機能を兼用することができる。
【０１２９】
第８態様に係る電磁石装置（１０）では、第１〜第７態様のいずれかにおいて、第１フランジ部（１９１）は、コイル（１４）と電気的に接続されるコイル（１４）端子を保持する。
【０１３０】
この態様によれば、コイル（１４）端子と継鉄（１１）との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離の延長を図ることができる。
【０１３１】
第９態様に係る電磁継電器は、第１〜第８態様のいずれかの電磁石装置（１０）と、固定接点（３１１，３２１）と、可動接触子（８）と、を備える。可動接触子（８）は、可動接点（８１，８２）を有し、可動接点（８１，８２）が固定接点（３１１，３２１）に接触する閉位置と可動接点（８１，８２）が固定接点（３１１，３２１）から離れる開位置との間で移動する。電磁石装置（１０）は、可動接触子（８）を移動させる。
【０１３２】
この態様によれば、電磁石装置（１０）において、コイル（１４）と継鉄（１１）との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離の延長を図ることができる。
【０１３３】
第１０態様に係る電磁継電器は、第９態様において、電磁石装置（１０）は、可動接触子（８）を前記軸方向に移動させるシャフト（１５）を駆動する。
【０１３４】
この態様によれば、コイル（１４）と継鉄（１１）との間における電気絶縁体の表面に沿った絶縁距離の延長を図ることができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  電磁石装置
１１  継鉄
１４  コイル
１５  シャフト
１９  コイルボビン
１９１  第１フランジ部
１９２  第２フランジ部
１９３  第３フランジ部
１９４  第４フランジ部
３１１，３２１  固定接点
８１，８２  可動接点
８  可動接触子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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