(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化かつ高速の合焦が可能であり、周辺光量の確保に有利な構成を有し、広角でありながら非点収差及び歪曲収差を含めた諸収差が良好に抑制されて高性能を有する撮像レンズ、及びこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズは、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１、正の第２レンズ群Ｇ２、負の第３レンズ群Ｇ３からなる。合焦の際に第２レンズ群のみが移動する。第２レンズ群に含まれるレンズの枚数は２枚以下である。最も物体側のレンズは物体側に凸面を向けた負レンズである。最も像側のレンズ面は凸面である。第１レンズ群は絞りを含む。第１レンズ群と第２レンズ群に関する予め定められた条件式を満足する。【選択図】図１
2020034671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とは像面に対して固定されており、前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、第１ａレンズ群と、絞りと、第１ｂレンズ群とからなり、
前記第１ａレンズ群の最も物体側のレンズは、物体側の面が凸面である負レンズであり、
前記第２レンズ群に含まれるレンズの枚数は２枚以下であり、
前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面は凸面であり、
無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、
前記第１ａレンズ群の焦点距離をｆ１ａ、
前記第１ｂレンズ群の焦点距離をｆ１ｂとした場合、
０．３５＜ｆ／ｆ２＜０．７５    （１）
−０．５＜ｆ１／ｆ１ａ＜０．３    （２）
０．４＜ｆ１／ｆ１ｂ＜０．９５    （３）
で表される条件式（１）、（２）、及び（３）を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも１つ含む請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
少なくとも１つの前記接合レンズは前記第１ｂレンズ群内に配置され、
前記第１ｂレンズ群内の最も物体側の前記接合レンズは、正レンズと負レンズとが物体側から順に接合されてなる請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、２つの前記接合レンズを含む請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
２つの前記接合レンズは前記第１ｂレンズ群内に配置され、
前記第１ｂレンズ群内の最も物体側の前記接合レンズは正レンズと負レンズとが物体側から順に接合されてなり、前記第１ｂレンズ群内の物体側から２番目の前記接合レンズは負レンズと正レンズとが物体側から順に接合されてなる請求項４に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１ｂレンズ群内の最も物体側の前記接合レンズを構成する前記正レンズのｄ線に対する屈折率をＮ１ｂｐとした場合、
１．８＜Ｎ１ｂｐ＜２．１    （４）
で表される条件式（４）を満足する請求項３又は５に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１ｂレンズ群内の最も物体側の前記接合レンズを構成する前記正レンズのｄ線基準のアッベ数をν１ｂｐ、
前記第１ｂレンズ群内の最も物体側の前記接合レンズを構成する前記負レンズのｄ線基準のアッベ数をν１ｂｎとした場合、
−５０＜ν１ｂｐ−ν１ｂｎ＜０    （５）
で表される条件式（５）を満足する請求項３、５、６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記接合レンズを構成する前記正レンズのｄ線基準のアッベ数をνｐ、
前記接合レンズを構成する前記正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦｐ、
前記接合レンズを構成する前記負レンズのｄ線基準のアッベ数をνｎ、
前記接合レンズを構成する前記負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦｎとした場合、少なくとも１つの前記接合レンズにおいて、
０．６４５＜０．００１８×νｐ＋θｇＦｐ＜０．７２    （６）
０．６４５＜０．００１８×νｎ＋θｇＦｎ＜０．７２    （７）
で表される条件式（６）及び（７）それぞれを満足する少なくとも１つの前記正レンズ及び少なくとも１つの前記負レンズが接合されている請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
０．４＜ｆ／ｆ１＜１    （８）
で表される条件式（８）を満足する請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面と前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面との光軸上の距離をＤＧ１とした場合、
１．６＜ＤＧ１／ｆ＜２．５    （９）
で表される条件式（９）を満足する請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とした場合、
−０．８＜ｆ／ｆ３＜−０．０５    （１０）
で表される条件式（１０）を満足する請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群に含まれるレンズの枚数が２枚以下である請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記絞りから前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面から無限遠物体に合焦した状態における全系の像側焦点位置までの光軸上の空気換算距離との和をＤＳ、
最大半画角をωとした場合、
２＜ＤＳ／（ｆ×ｔａｎ（ω））＜２．８５    （１１）
で表される条件式（１１）を満足する請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
０．３５＜ｆ／ｆ２＜０．６５    （１−１）
で表される条件式（１−１）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
−０．４＜ｆ１／ｆ１ａ＜０．２２    （２−１）
で表される条件式（２−１）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
０．５＜ｆ１／ｆ１ｂ＜０．９    （３−１）
で表される条件式（３−１）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
−４０＜ν１ｂｐ−ν１ｂｎ＜−５    （５−１）
で表される条件式（５−１）を満足する請求項７に記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
０．５＜ｆ／ｆ１＜１    （８−１）
で表される条件式（８−１）を満足する請求項９に記載の撮像レンズ。
【請求項１９】
−０．５＜ｆ／ｆ３＜−０．２    （１０−１）
で表される条件式（１０−１）を満足する請求項１１に記載の撮像レンズ。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像レンズ、及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の撮像装置に適用可能な撮像レンズとして、下記の特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に記載されているようなインナーフォーカス方式のレンズ系が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０９０６５０号明細書
【特許文献２】特許第６０６４４２２号明細書
【特許文献３】特許第５７６０１９２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記撮像装置に用いられる撮像レンズは、高速の合焦が可能であること、及び携帯性を良くするために小型であることが求められている。また、周辺光量が確保されて、広角でありながら非点収差及び歪曲収差を含めた諸収差が良好に抑制されて高い光学性能を有することも求められている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のレンズ系は、周辺光量の確保に不利な構成のものがあり、また、非点収差及び歪曲収差の抑制が十分とは言えない。特許文献２に記載のレンズ系もまた、非点収差及び歪曲収差の抑制、あるいはレンズ系の小型化という点で改良の余地がある。特許文献３に記載のレンズ系のうち、合焦の際に移動するレンズ群（以下、フォーカス群という）が３枚以上のレンズからなるレンズ系は高速の合焦に不利である。特許文献３に記載のその他のレンズ系は、非点収差及び歪曲収差の抑制が不十分である、もしくはフォーカス群の屈折力が強いため合焦の際の収差変動の抑制が困難である。
【０００６】
本開示は、上記事情に鑑みなされたものである。本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、小型化かつ高速の合焦が可能であり、周辺光量の確保に有利な構成を有し、広角でありながら非点収差及び歪曲収差を含めた諸収差が良好に抑制されて撮影距離全般において高い光学性能を有する撮像レンズ、及びこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様に係る撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群と第３レンズ群とは像面に対して固定されており、第２レンズ群が光軸に沿って移動し、第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、第１ａレンズ群と、絞りと、第１ｂレンズ群とからなり、第１ａレンズ群の最も物体側のレンズは、物体側の面が凸面である負レンズであり、第２レンズ群に含まれるレンズの枚数は２枚以下であり、第３レンズ群の最も像側のレンズ面は凸面であり、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第１ａレンズ群の焦点距離をｆ１ａ、第１ｂレンズ群の焦点距離をｆ１ｂとした場合、下記条件式（１）、（２）、及び（３）を満足する。
０．３５＜ｆ／ｆ２＜０．７５    （１）
−０．５＜ｆ１／ｆ１ａ＜０．３    （２）
０．４＜ｆ１／ｆ１ｂ＜０．９５    （３）
【０００８】
上記態様の撮像レンズにおいては、下記条件式（１−１）、（２−１）、及び（３−１）のうち少なくとも１つを満足することが好ましい。
０．３５＜ｆ／ｆ２＜０．６５    （１−１）
−０．４＜ｆ１／ｆ１ａ＜０．２２    （２−１）
０．５＜ｆ１／ｆ１ｂ＜０．９    （３−１）
【０００９】
上記態様の撮像レンズにおいては、第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも１つ含むことが好ましい。
【００１０】
少なくとも１つの上記接合レンズは第１ｂレンズ群内に配置され、第１ｂレンズ群内の最も物体側の上記接合レンズは、正レンズと負レンズとが物体側から順に接合されてなることが好ましい。
【００１１】
第１レンズ群は、２つの上記接合レンズを含むことがより好ましい。２つの上記接合レンズは第１ｂレンズ群内に配置され、第１ｂレンズ群内の最も物体側の上記接合レンズは正レンズと負レンズとが物体側から順に接合されてなり、第１ｂレンズ群内の物体側から２番目の上記接合レンズは負レンズと正レンズとが物体側から順に接合されてなることが好ましい。
【００１２】
第１ｂレンズ群内の最も物体側の上記接合レンズが、正レンズと負レンズとを物体側から順に接合してなる場合に、第１ｂレンズ群内の最も物体側の上記接合レンズを構成する正レンズのｄ線に対する屈折率をＮ１ｂｐとした場合、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
１．８＜Ｎ１ｂｐ＜２．１    （４）
【００１３】
第１ｂレンズ群内の最も物体側の上記接合レンズが、正レンズと負レンズとを物体側から順に接合してなる場合に、第１ｂレンズ群内の最も物体側の上記接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数をν１ｂｐ、第１ｂレンズ群内の最も物体側の上記接合レンズを構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数をν１ｂｎとした場合、下記条件式（５）を満足することが好ましく、下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
−５０＜ν１ｂｐ−ν１ｂｎ＜０    （５）
−４０＜ν１ｂｐ−ν１ｂｎ＜−５    （５−１）
【００１４】
第１レンズ群が、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも１つ含む場合に、上記接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数をνｐ、上記接合レンズを構成する正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦｐ、上記接合レンズを構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数をνｎ、上記接合レンズを構成する負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦｎとした場合、少なくとも１つの上記接合レンズにおいて、下記条件式（６）及び（７）それぞれを満足する少なくとも１つの正レンズ及び少なくとも１つの負レンズが接合されていることが好ましい。
０．６４５＜０．００１８×νｐ＋θｇＦｐ＜０．７２    （６）
０．６４５＜０．００１８×νｎ＋θｇＦｎ＜０．７２    （７）
【００１５】
上記態様の撮像レンズにおいては、全系の焦点距離をｆ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とした場合、下記条件式（８）を満足することが好ましく、下記条件式（８−１）を満足することがより好ましい。
０．４＜ｆ／ｆ１＜１    （８）
０．５＜ｆ／ｆ１＜１    （８−１）
【００１６】
上記態様の撮像レンズにおいては、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面と第１レンズ群の最も像側のレンズ面との光軸上の距離をＤＧ１、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（９）を満足することが好ましい。
１．６＜ＤＧ１／ｆ＜２．５    （９）
【００１７】
本開示の撮像レンズにおいては、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、第３レンズ群の焦点距離をｆ３とした場合、下記条件式（１０）を満足することが好ましく、下記条件式（１０−１）を満足することがより好ましい。
−０．８＜ｆ／ｆ３＜−０．０５    （１０）
−０．５＜ｆ／ｆ３＜−０．２    （１０−１）
【００１８】
上記態様の撮像レンズにおいては、第３レンズ群に含まれるレンズの枚数が２枚以下であることが好ましい。
【００１９】
上記態様の撮像レンズにおいては、絞りから第３レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、第３レンズ群の最も像側のレンズ面から無限遠物体に合焦した状態における全系の像側焦点位置までの光軸上の空気換算距離との和をＤＳ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、最大半画角をωとした場合、下記条件式（１１）を満足することが好ましい。
２＜ＤＳ／（ｆ×ｔａｎ（ω））＜２．８５    （１１）
【００２０】
本開示の第２の態様に係る撮像装置は、上記態様の撮像レンズを備えている。
【００２１】
なお、本明細書の「〜からなり」、「〜からなる」は、挙げられた構成要素以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、並びに、絞り、フィルタ、及びカバーガラス等のレンズ以外の光学要素、並びに、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、及び手振れ補正機構等の機構部分、等が含まれていてもよいことを意図する。
【００２２】
なお、本明細書の「正の屈折力を有する〜群」は、群全体として正の屈折力を有することを意味する。同様に「負の屈折力を有する〜群」は、群全体として負の屈折力を有することを意味する。「正の屈折力を有するレンズ」と「正レンズ」とは同義である。「負の屈折力を有するレンズ」と「負レンズ」とは同義である。「レンズ群」は、複数のレンズからなる構成に限らず、１枚のみのレンズからなる構成としてもよい。
【００２３】
「単レンズ」は、接合されていない１枚のレンズを意味する。ただし、複合非球面レンズ（球面レンズと、その球面レンズ上に形成された非球面形状の膜とが一体的に構成されて、全体として１つの非球面レンズとして機能するレンズ）は、接合レンズとは見なさず、１枚のレンズとして扱う。非球面を含むレンズに関する、屈折力の符号、及びレンズ面の面形状は、特に断りが無い限り、近軸領域で考えることにする。
【００２４】
条件式で用いている「焦点距離」は、近軸焦点距離である。条件式で用いている値は、部分分散比以外はｄ線を基準とした場合の値である。あるレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比θｇＦとは、ｇ線、Ｆ線、及びＣ線に対するそのレンズの屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、及びＮＣとした場合に、θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）で定義される。本明細書に記載の「ｄ線」、「Ｃ線」、「Ｆ線」、及び「ｇ線」は輝線であり、ｄ線の波長は５８７．５６ｎｍ（ナノメートル）、Ｃ線の波長は６５６．２７ｎｍ（ナノメートル）、Ｆ線の波長は４８６．１３ｎｍ（ナノメートル）、ｇ線の波長は４３５．８４ｎｍ（ナノメートル）である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の一実施形態によれば、小型化かつ高速の合焦が可能であり、周辺光量の確保に有利な構成を有し、広角でありながら非点収差及び歪曲収差を含めた諸収差が良好に抑制されて撮影距離全般において高い光学性能を有する撮像レンズ、及びこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズに対応し、本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図である。
【図７】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図である。
【図８】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図である。
【図９】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図である。
【図１０】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る撮像装置の正面側の斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る撮像装置の背面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本開示の撮像レンズの実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。図１に示す例は後述の実施例１の撮像レンズに対応している。図１では、左側が物体側、右側が像側であり、無限遠物体に合焦した状態を示す。また、図１には光束として、軸上光束２及び最大画角の光束３も示している。
【００２８】
なお、図１では、撮像レンズが撮像装置に適用されることを想定して、撮像レンズと像面Ｓｉｍとの間に平行平板状の光学部材ＰＰが配置された例を示している。光学部材ＰＰは、各種フィルタ、及び／又はカバーガラス等を想定した部材である。各種フィルタとは例えば、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、及び特定の波長域をカットするフィルタ等である。光学部材ＰＰは屈折力を有しない部材であり、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００２９】
この撮像レンズは、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。第１レンズ群Ｇ１は内部に開口絞りＳｔを含む。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳｔと、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとからなる。
【００３０】
一例として図１に示す撮像レンズは、第１ａレンズ群Ｇ１ａが、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなり、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂが、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１４〜Ｌ１８の５枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２が、レンズＬ２１の１枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３が、レンズＬ３１の１枚のレンズからなる。ただし、後述の実施例に示すように、各レンズ群を構成するレンズの枚数を図１に示す例と異なる枚数にすることも可能である。なお、図１に示す開口絞りＳｔは、形状を示しているのではなく、光軸Ｚ上の位置を示している。
【００３１】
本開示の撮像レンズでは、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｚに沿って移動する。すなわち、フォーカス群は第２レンズ群Ｇ２である。図１に示す例では、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に第２レンズ群Ｇ２が物体側へ移動する。図１に示す第２レンズ群Ｇ２の下の左方向へ向かう矢印は無限遠物体から最至近物体への合焦の際に第２レンズ群Ｇ２が物体側へ移動するフォーカス群であることを意味する。
【００３２】
第２レンズ群Ｇ２のみを合焦の際に移動させる構成にすることによって、合焦の際に移動させるフォーカスユニットを小型化及び軽量化することができるので、合焦の高速化に有利となる。また、レンズ系の小型化、及び撮像装置の小型化及び軽量化に寄与することができる。
【００３３】
第１レンズ群Ｇ１が正の屈折力を有することによって、第１レンズ群Ｇ１から出射した光束は収束作用を受けて第２レンズ群Ｇ２へ入射するため、フォーカス群である第２レンズ群Ｇ２の小径化を図ることができる。これによって、フォーカス群の小型化及び軽量化を図ることができるので、合焦の高速化に有利となる。
【００３４】
第３レンズ群Ｇ３が負の屈折力を有することによって、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力を強くすることができるので、合焦の際のフォーカス群の移動量の短縮化、及び合焦の高速化に寄与することができる。また、３つのレンズ群の屈折力配列を、物体側から像側へ向かって順に、正、正、負にすることによって、テレフォトタイプの構成となりレンズ系全長の短縮に有利となる。
【００３５】
第１ａレンズ群Ｇ１ａの最も物体側のレンズは、物体側の面が凸面である負レンズであるように構成される。また、第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズ面は凸面であるように構成される。
【００３６】
最も物体側のレンズを負レンズにすることによって、入射瞳を物体側に近づけることができ、広い画角の確保と小径化に寄与することができる。最も物体側のレンズを物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズにすることによって、非点収差及び歪曲収差の抑制に有利となり、また、周辺光量の確保に有利となる。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に負レンズを配置し、第１レンズ群Ｇ１全体の屈折力の符号を正、第２レンズ群Ｇ２全体の屈折力の符号を正、第３レンズ群Ｇ３全体の屈折力の符号を負にした構成は、対称性の高いレンズ系となるため、歪曲収差、像面湾曲、及び倍率色収差等を良好に補正することに有利となる。さらに、撮像レンズの最も物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面とを凸面にすることによってレンズ系の対称性を高めることができ、より効果的に上記の軸外収差を良好に補正することができる。また、第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズ面を凸面にすることによって、非点収差及び歪曲収差の抑制に有利となり、また、軸外光束の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を抑えることに有利となる。
【００３７】
第２レンズ群Ｇ２に含まれるレンズの枚数は２枚以下になるように構成される。これによって、レンズ系の小型化及び軽量化に寄与することができ、また、フォーカスユニットを小型化及び軽量化することができる。
【００３８】
この撮像レンズは、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とした場合、下記条件式（１）を満足するように構成される。条件式（１）の下限以下とならないようにすることによって、合焦の際のフォーカス群の移動量を短くすることができるため、レンズ系全長の短縮化に有利となる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎないため、合焦の際の収差の変動量を抑制することが容易となり、撮影距離全般において高い光学性能を維持することに有利となる。なお、下記条件式（１−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．３５＜ｆ／ｆ２＜０．７５    （１）
０．３５＜ｆ／ｆ２＜０．６５    （１−１）
【００３９】
また、この撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第１ａレンズ群Ｇ１ａの焦点距離をｆ１ａとした場合、下記条件式（２）を満足するように構成される。第１ａレンズ群Ｇ１ａの像側には隣接して開口絞りＳｔが配置されているため、条件式（２）の下限以下とならないようにすることによって、開口絞りＳｔの開口径の大径化を抑制でき、レンズの小径化に有利となる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることによって、バックフォーカスの確保が容易となる。なお、下記条件式（２−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．５＜ｆ１／ｆ１ａ＜０．３    （２）
−０．４＜ｆ１／ｆ１ａ＜０．２２    （２−１）
【００４０】
また、この撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの焦点距離をｆ１ｂとした場合、下記条件式（３）を満足するように構成される。条件式（３）の下限以下とならないようにすることによって、バックフォーカスの確保が容易となる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２のレンズ径の大径化を抑制できる。なお、下記条件式（３−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．４＜ｆ１／ｆ１ｂ＜０．９５    （３）
０．５＜ｆ１／ｆ１ｂ＜０．９    （３−１）
【００４１】
上記条件式（１）、（２）、及び（３）を同時に満足することによって、フォーカス群の屈折力を適切な範囲に保ちながら、第１レンズ群Ｇ１内の屈折力配分を好適に設定することができる。これによって、小型化、合焦の際の収差変動の抑制、及びバックフォーカスの確保を同時に容易とすることができる。
【００４２】
次に、本開示の撮像レンズの好ましい構成及び可能な構成について説明する。第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも１つ含むことが好ましい。このようにした場合は、色収差の補正に有利となる。第２レンズ群Ｇ２は少ないレンズ枚数で構成されており、この第２レンズ群Ｇ２のみを用いて合焦を行うので、第１レンズ群Ｇ１単体で色収差が抑えられていることが重要であり、そのためには第１レンズ群Ｇ１が上記接合レンズを含むことが好ましい。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１が上記接合レンズを含む場合に、上記接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数をνｐ、上記接合レンズを構成する正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦｐ、上記接合レンズを構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数をνｎ、上記接合レンズを構成する負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦｎとした場合、少なくとも１つの上記接合レンズにおいて、下記条件式（６）を満足する少なくとも１つの正レンズと下記条件式（７）を満足する少なくとも１つの負レンズとが接合されていることが好ましい。条件式（６）及び条件式（７）を同時に満足することによって、色収差の２次スペクトルの補正が容易となる。
０．６４５＜０．００１８×νｐ＋θｇＦｐ＜０．７２    （６）
０．６４５＜０．００１８×νｎ＋θｇＦｎ＜０．７２    （７）
【００４４】
また、第１レンズ群Ｇ１が上記接合レンズを含む場合、少なくとも１つの上記接合レンズは第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ内に配置され、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ内の最も物体側の上記接合レンズは、正レンズと負レンズとが物体側から順に接合されてなることが好ましい。第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ内の最も物体側の上記接合レンズは、開口絞りＳｔ付近に位置するため、レンズ径を小さくすることができる。さらに、接合レンズ内の最も物体側に正レンズを配置することによって、接合レンズ全体の径も小さくすることが可能となり、小径化に有利となる。
【００４５】
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂが上記接合レンズを含み、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ内の最も物体側の上記接合レンズが、正レンズと負レンズとを物体側から順に接合してなる場合に、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ内の最も物体側の上記接合レンズを構成する正レンズのｄ線に対する屈折率をＮ１ｂｐとした場合、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）の下限以下とならないようにすることによって、小型化に有利となる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることによって、材料の分散が大きくなりすぎないため、色収差の補正に有利となる。
１．８＜Ｎ１ｂｐ＜２．１    （４）
【００４６】
また、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂが上記接合レンズを含み、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ内の最も物体側の上記接合レンズが、正レンズと負レンズとを物体側から順に接合して構成されており、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ内の最も物体側の上記接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数をν１ｂｐ、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ内の最も物体側の上記接合レンズを構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数をν１ｂｎとした場合、下記条件式（５）を満足することが好ましい。条件式（５）の下限以下とならないようにすることによって、軸上色収差の補正が容易となる。条件式（５）の上限以上とならないようにすることによって、倍率色収差の補正が容易となる。すなわち、条件式（５）を満足することによって、色収差の補正が容易となる。なお、下記条件式（５−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−５０＜ν１ｂｐ−ν１ｂｎ＜０    （５）
−４０＜ν１ｂｐ−ν１ｂｎ＜−５    （５−１）
【００４７】
第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを２つ含むことが好ましい。このようにした場合は、色収差の補正にさらに有利となる。そして、これら２つの接合レンズは、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ内に配置され、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ内の最も物体側の上記接合レンズは正レンズと負レンズとが物体側から順に接合されてなり、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂ内の物体側から２番目の上記接合レンズは負レンズと正レンズとが物体側から順に接合されてなることが好ましい。このようにした場合は、２つの接合レンズを構成するレンズの屈折力配列が、物体側から像側へ向かって順に、正、負、負、正となることによって、像面湾曲の補正にも有利となる。
【００４８】
また、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とした場合、下記条件式（８）を満足することが好ましい。条件式（８）の下限以下とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１に後続する第２レンズ群Ｇ２のレンズ径の大径化を抑制でき、フォーカス群の小型化及び軽量化が可能となるため、合焦の高速化に有利となる。条件式（８）の上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１に後続する第２レンズ群Ｇ２の屈折力を確保できるため、合焦の際のフォーカス群の移動量の短縮化に有利となる。なお、下記条件式（８−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．４＜ｆ／ｆ１＜１    （８）
０．５＜ｆ／ｆ１＜１    （８−１）
【００４９】
第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面と第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面との光軸上の距離をＤＧ１、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（９）を満足することが好ましい。条件式（９）の下限以下とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１において球面収差と非点収差とのバランスをとることが容易となる。また、合焦の際の収差の変動量を抑制することが容易となる。条件式（９）の上限以上とならないようにすることによって、レンズ系の小型化に有利となる。なお、下記条件式（９−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
１．６＜ＤＧ１／ｆ＜２．５    （９）
１．８＜ＤＧ１／ｆ＜２．２    （９−１）
【００５０】
無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とした場合、下記条件式（１０）を満足することが好ましい。条件式（１０）の下限以下とならないようにすることによって、第２レンズ群Ｇ２の屈折力を抑制でき、合焦の際の収差の変動量を抑制することが容易となる。条件式（１０）の上限以上とならないようにすることによって、像面湾曲の補正が容易となる。なお、下記条件式（１０−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．８＜ｆ／ｆ３＜−０．０５    （１０）
−０．５＜ｆ／ｆ３＜−０．２    （１０−１）
【００５１】
開口絞りＳｔから第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズ面から無限遠物体に合焦した状態における全系の像側焦点位置までの光軸上の空気換算距離との和をＤＳ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、最大半画角をωとした場合、下記条件式（１１）を満足することが好ましい。条件式（１１）の下限以下とならないようにすることによって、軸外光束の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を適切な範囲に収めることが容易となる。条件式（１１）の上限以上とならないようにすることによって、小型化に有利となる。
２＜ＤＳ／（ｆ×ｔａｎ（ω））＜２．８５    （１１）
【００５２】
第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面から第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズ面から無限遠物体に合焦した状態における全系の像側焦点位置までの光軸上の空気換算距離との和をＴＬ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、最大半画角をωとした場合、下記条件式（１２）を満足することが好ましい。条件式（１２）の下限以下とならないようにすることによって、像面湾曲及び歪曲収差の補正が容易となる。条件式（１２）の上限以上とならないようにすることによって、レンズ系全長の短縮化、及びレンズ系の小径化に有利となる。すなわち、条件式（１２）を満足することによって、小型化と良好な収差補正との両立が容易となる。
３＜ＴＬ／（ｆ×ｔａｎ（ω））＜４．５    （１２）
【００５３】
第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズ面から無限遠物体に合焦した状態における全系の像側焦点位置までの光軸上の空気換算距離をＢｆ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、最大半画角をωとした場合、下記条件式（１３）を満足することが好ましい。条件式（１３）の下限以下とならないようにすることによって、最も像側のレンズが像面Ｓｉｍに近づきすぎないため、レンズの小径化に有利となる。条件式（１３）の上限以上とならないようにすることによって、レンズ系全長の短縮化に有利となる。
０．８＜Ｂｆ／（ｆ×ｔａｎ（ω））＜１．１    （１３）
【００５４】
具体的には例えば、各レンズ群は以下に述べる構成を採ることができる。第１ａレンズ群Ｇ１ａは、２枚の負レンズと１枚の正レンズとからなるように構成してもよい。より詳しくは、第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から像側へ向かって順に、物体側の面が凸面である２枚の負メニスカスレンズと、物体側の面が凸面である１枚の正レンズとからなるように構成してもよい。第１ａレンズ群Ｇ１ａが上記３枚のレンズからなる場合は、３枚のレンズ全てが接合されていない単レンズであってもよい。
【００５５】
第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から像側へ向かって順に、正レンズと負レンズとが接合されてなる第１の接合レンズと、単レンズである正レンズと、負レンズと正レンズとが接合されてなる第２の接合レンズとからなるように構成してもよい。第１の接合レンズの接合面は像側に凸面を向けた形状にしてもよく、このようにした場合は、周辺画角の主光線の接合面への入射角を小さくできるため、非点収差の発生の抑制に有利となる。また、第２の接合レンズの接合面は物体側に凸面を向けた形状にしてもよく、このようにした場合は、倍率色収差の補正に有利となる。また、第１の接合レンズと第２の接合レンズとの間に配置される正レンズは像側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、第２の接合レンズの負レンズの物体側の面は凹面であるように構成してもよく、このようにした場合は、小型化に有利となる。
【００５６】
第２レンズ群Ｇ２は１枚又は２枚のレンズからなるように構成することができる。第２レンズ群Ｇ２に含まれるレンズの枚数を１枚のみにした場合は、小型化により有利となる。第２レンズ群Ｇ２は１枚の両凸レンズからなるように構成してもよく、このようにした場合は、第２レンズ群Ｇ２に強い屈折力を持たせることが可能なため、小型化、及び合焦の高速化に有利となる。もしくは、第２レンズ群Ｇ２は負レンズと正レンズとが接合されてなる接合レンズからなるように構成してもよく、このようにした場合は、小型化、及び合焦の際の色収差の変動の抑制に有利となる。
【００５７】
第３レンズ群Ｇ３に含まれるレンズの枚数は２枚以下であることが好ましい。このようにした場合は、小型化に有利となる。第３レンズ群Ｇ３に含まれるレンズの枚数を１枚のみにした場合は、小型化により有利となる。第３レンズ群Ｇ３は、像側の面が凸面である１枚の負メニスカスレンズからなるように構成してもよい。もしくは、第３レンズ群Ｇ３は、像側の面が凸面である２枚の負メニスカスレンズからなるように構成してもよい。
【００５８】
上述した好ましい構成及び可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本開示の技術によれば、小型化かつ高速の合焦を可能とし、周辺光量の確保に有利な構成を有し、広角でありながら非点収差及び歪曲収差を含めた諸収差が良好に抑制されて撮影距離全般において高い光学性能を有する撮像レンズを実現することが可能である。なお、ここでいう「広角」とは全画角が８０度以上を意味する。
【００５９】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズの構成を示す断面図は図１に示しており、その図示方法と構成は上述したとおりであるので、ここでは重複説明を一部省略する。実施例１の撮像レンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２のみが光軸Ｚに沿って物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、第１ａレンズ群Ｇ１ａと、開口絞りＳｔと、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂとからなる。第１ａレンズ群Ｇ１ａは、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１３の３枚のレンズからなる。第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１４〜Ｌ１８の５枚のレンズからなる。レンズＬ１４とレンズＬ１５とは互いに接合されている。レンズＬ１７とレンズＬ１８とは互いに接合されている。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１の１枚のみのレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１の１枚のみのレンズからなる。以上が実施例１の撮像レンズの概要である。
【００６０】
実施例１の撮像レンズについて、基本レンズデータを表１に、諸元を表２に、可変面間隔を表３に、非球面係数を表４に示す。表１において、Ｓｎの欄には最も物体側の面を第１面とし像側に向かうに従い１つずつ番号を増加させた場合の面番号を示し、Ｒの欄には各面の曲率半径を示し、Ｄの欄には各面とその像側に隣接する面との光軸上の面間隔を示す。また、Ｎｄの欄には各構成要素のｄ線に対する屈折率を示し、νｄの欄には各構成要素のｄ線基準のアッベ数を示し、θｇＦの欄には各構成要素のｇ線とＦ線間の部分分散比を示す。
【００６１】
表１では、物体側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を正、像側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を負としている。表１には開口絞りＳｔも示しており、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。表１のＤの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。表１では合焦の際に間隔が変化する可変面間隔についてはＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付してＤの欄に記入している。
【００６２】
表２に、撮像レンズの焦点距離ｆ、空気換算距離でのバックフォーカスＢｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、及び最大全画角２ωの値をｄ線基準で示す。２ωの欄の（°）は単位が度であることを意味する。表２に示す値は、無限遠物体に合焦した状態においてｄ線を基準とした場合の値である。
【００６３】
表３では、無限遠物体に合焦した状態における可変面間隔の値、及び物体距離が１ｍ（メートル）の物体に合焦した状態における可変面間隔の値をそれぞれ、「無限遠」及び「１ｍ」と表記した欄に示す。
【００６４】
表１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表４において、Ｓｎの欄には非球面の面番号を示し、ＫＡ及びＡｍ（ｍ＝４、６、８、１０）の欄には各非球面についての非球面係数の数値を示す。表４の非球面係数の数値の「Ｅ±ｎ」（ｎ：整数）は「×１０±ｎ」を意味する。ＫＡ及びＡｍは下式で表される非球面式における非球面係数である。
Ｚｄ＝Ｃ×ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ×Ｃ２×ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ×ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数
であり、非球面式のΣはｍに関する総和を意味する。
【００６５】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍ（ミリメートル）を用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００６６】
【表１】
2020034671.tif 000003
【００６７】
【表２】
2020034671.tif 000004
【００６８】
【表３】
2020034671.tif 000005
【００６９】
【表４】
2020034671.tif 000006
【００７０】
図６に、実施例１の撮像レンズの各収差図を示す。図６では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、及び倍率色収差を示す。図６では「物体距離：無限遠」と付した上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、「物体距離：１ｍ」と付した下段に物体距離が１ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。球面収差図では、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線、及びｇ線における収差をそれぞれ実線、長破線、短破線、及び一点鎖線で示す。非点収差図では、サジタル方向のｄ線における収差を実線で示し、タンジェンシャル方向のｄ線における収差を短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線における収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線、及びｇ線における収差をそれぞれ長破線、短破線、及び一点鎖線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは最大半画角を意味する。
【００７１】
上記の実施例１に関する各データの記号、意味、記載方法、及び図示方法は、特に断りが無い限り以下の実施例においても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００７２】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図を図２に示す。実施例２の撮像レンズは、第２レンズ群Ｇ２が物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２１〜Ｌ２２の２枚のレンズからなる点以外は、実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。実施例２の撮像レンズについて、基本レンズデータを表５に、諸元を表６に、可変面間隔を表７に、非球面係数を表８に、各収差図を図７に示す。図７では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体距離が１ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。
【００７３】
【表５】
2020034671.tif 000007
【００７４】
【表６】
2020034671.tif 000008
【００７５】
【表７】
2020034671.tif 000009
【００７６】
【表８】
2020034671.tif 000010
【００７７】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図を図３に示す。実施例３の撮像レンズは、実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。実施例３の撮像レンズについて、基本レンズデータを表９に、諸元を表１０に、可変面間隔を表１１に、非球面係数を表１２に、各収差図を図８に示す。図８では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体距離が１ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。
【００７８】
【表９】
2020034671.tif 000011
【００７９】
【表１０】
2020034671.tif 000012
【００８０】
【表１１】
2020034671.tif 000013
【００８１】
【表１２】
2020034671.tif 000014
【００８２】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズの構成を示す断面図を図４に示す。実施例４の撮像レンズは、第３レンズ群Ｇ３が物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３２の２枚のレンズからなる点以外は、実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。実施例４の撮像レンズについて、基本レンズデータを表１３に、諸元を表１４に、可変面間隔を表１５に、非球面係数を表１６に、各収差図を図９に示す。図９では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体距離が１ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。
【００８３】
【表１３】
2020034671.tif 000015
【００８４】
【表１４】
2020034671.tif 000016
【００８５】
【表１５】
2020034671.tif 000017
【００８６】
【表１６】
2020034671.tif 000018
【００８７】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズの構成を示す断面図を図５に示す。実施例５の撮像レンズは実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。実施例５の撮像レンズについて、基本レンズデータを表１７に、諸元を表１８に、可変面間隔を表１９に、非球面係数を表２０に、各収差図を図１０に示す。図１０では、上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示し、下段に物体距離が１ｍ（メートル）の物体に合焦した状態の各収差図を示す。
【００８８】
【表１７】
2020034671.tif 000019
【００８９】
【表１８】
2020034671.tif 000020
【００９０】
【表１９】
2020034671.tif 000021
【００９１】
【表２０】
2020034671.tif 000022
【００９２】
表２１に実施例１〜５の撮像レンズの条件式（１）〜（１３）の対応値を示す。条件式（６）の欄において、上段には第１レンズ群Ｇ１内の最も物体側の接合レンズに関する値を示し、下段には第１レンズ群Ｇ１内の物体側から２番目の接合レンズに関する値を示す。同様に、条件式（７）の欄において、上段には第１レンズ群Ｇ１内の最も物体側の接合レンズに関する値を示し、下段には第１レンズ群Ｇ１内の物体側から２番目の接合レンズに関する値を示す。実施例１〜５はｄ線を基準波長としている。表２１にはｄ線基準での値を示す。
【００９３】
【表２１】
2020034671.tif 000023
【００９４】
以上のデータからわかるように、実施例１〜５の撮像レンズは、小型化が図られ、高速の合焦が可能であり、周辺光量の確保に有利な構成を有し、全画角が８５度以上という広角に構成されながら、非点収差及び歪曲収差を含めた諸収差が良好に抑制され、撮影距離全般において高い光学性能を実現している。
【００９５】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図１１及び図１２に本発明の一実施形態に係る撮像装置であるカメラ３０の外観図を示す。図１１はカメラ３０を正面側から見た斜視図を示し、図１２はカメラ３０を背面側から見た斜視図を示す。カメラ３０は、交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、ミラーレスタイプのデジタルカメラである。交換レンズ２０は、鏡筒内に収納された本発明の一実施形態に係る撮像レンズ１を含んで構成されている。
【００９６】
カメラ３０はカメラボディ３１を備え、カメラボディ３１の上面にはシャッターボタン３２、及び電源ボタン３３が設けられている。また、カメラボディ３１の背面には、操作部３４、操作部３５、及び表示部３６が設けられている。表示部３６は、撮像された画像及び撮像される前の画角内にある画像を表示する。
【００９７】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、マウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着される。
【００９８】
カメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、及びその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画又は動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【００９９】
以上、実施形態及び実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、及び非球面係数等は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【０１００】
また、本発明の実施形態に係る撮像装置についても、上記例に限定されず、例えば、ミラーレスタイプ以外のカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ等、種々の態様とすることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  撮像レンズ
２  軸上光束
３  最大画角の光束
２０  交換レンズ
３０  カメラ
３１  カメラボディ
３２  シャッターボタン
３３  電源ボタン
３４、３５  操作部
３６  表示部
３７  マウント
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ１ａ  第１ａレンズ群
Ｇ１ｂ  第１ｂレンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ１８、Ｌ２１〜Ｌ２２、Ｌ３１〜Ｌ３２  レンズ
ＰＰ  光学部材
Ｓｉｍ  像面
Ｓｔ  開口絞り
Ｚ  光軸
【図１】
2020034671.tif 000024
【図２】
2020034671.tif 000025
【図３】
2020034671.tif 000026
【図４】
2020034671.tif 000027
【図５】
2020034671.tif 000028
【図６】
2020034671.tif 000029
【図７】
2020034671.tif 000030
【図８】
2020034671.tif 000031
【図９】
2020034671.tif 000032
【図１０】
2020034671.tif 000033
【図１１】
2020034671.tif 000034
【図１２】
2020034671.tif 000035