(57)【要約】【課題】表示品位を高い状態に維持可能な車両用表示装置を提供する。【解決手段】車両用表示装置は、車両に用いられ、指針４０を備える。指針４０は、視認対象となり表示を行なう表示本体４１と、発光して表示本体４１を照明する発光素子６０と、非接触給電により受電可能に構成され、受電した電力によって発光素子６０を発光させる受電回路部７０と、を有する。発光素子６０及び受電回路部７０のうち少なくとも一方は、表示本体４１に隣接して配置されている。指針４０において、上記少なくとも一方で発生した熱を分散させる熱分散構造８０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に用いられ、表示部品（４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０）を備える車両用表示装置であって、
前記表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（４１）と、
発光して前記表示本体を照明する発光素子（６０，３６０，４６０，５６０）と、
非接触給電により受電可能に構成され、受電した電力によって前記発光素子を発光させる受電回路部（７０，３７０，４７０，５７０）と、を有し、
前記発光素子及び前記受電回路部のうち少なくとも一方は、前記表示本体に隣接して配置され、
前記表示部品において、前記少なくとも一方で発生した熱を分散させる熱分散構造（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０）が設けられている車両用表示装置。
【請求項２】
前記熱分散構造として、前記表示本体の表面において、本体凹部（８２）及び本体凸部（８３）を交互に並べた本体凹凸構造（８１）が設けられている請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記表示部品は、指標（１１）を指示する指示部（４２）と、前記発光素子からの光を導入し、前記指示部へ導光する導入部（４３）と、前記導入部から突出し、前記導入部をムーブメント（３０）と連結する連結軸部（４４）とを、前記表示本体に一体的に有し、前記ムーブメントの駆動によって可動する指針であり、
前記本体凹凸構造において複数設けられた前記本体凸部は、前記導入部と前記連結軸部とを、梁状に接続すると共に、前記連結軸部から放射状に伸びる壁状に形成されている請求項２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記発光素子及び前記受電回路部の重心位置は、前記連結軸部を挟んで前記指示部とは反対側に位置している請求項３に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
各前記本体凸部の密度は、前記連結軸部を基準とした指示部側よりも、反指示部側にて、高く設定されている請求項３又は４に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記表示部品は、前記発光素子及び前記受電回路部の少なくとも一部を覆い隠すカバー（５０，５５０，７５０）をさらに有する請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記熱分散構造として、前記カバーの表面において、カバー凹部（２８２ａ，２８２ｂ，２８２ｃ）及びカバー凸部（２８３ａ，２８３ｂ，２８３ｃ）を交互に並べたカバー凹凸構造（２８１ａ，２８１ｂ，２８１ｃ，７８１）が設けられている請求項６に記載の車両用表示装置。
【請求項８】
前記カバー凹凸構造は、前記カバーの表面のうち視認側部位（５１ａ）に形成されたヘアライン構造を含む請求項７に記載の車両用表示装置。
【請求項９】
前記受電回路部は、前記カバーの表面のうち視認側部位において、金属線を渦巻状に配置したヘアライン構造状に形成されているコイル（５７１ｂ）を有する請求項６又は７に記載の車両用表示装置。
【請求項１０】
前記熱分散構造として、前記受電回路部のコイル（３７１ｂ，４７１ｂ）が基板（３７２，４７２）上に拡がるプリントパターン状に形成されたプリントパターン構造（３８１，４８１）が設けられている請求項１から８のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１１】
前記基板は、前記表示本体の表面に沿わせて湾曲したフレキシブル基板となっている請求項１０に記載の車両用表示装置。
【請求項１２】
前記熱分散構造として、前記発光素子及び前記受電回路部が透光性基材（６８２）によって埋設された埋設構造（６８１）が設けられている請求項１から８のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１３】
前記透光性基材は、前記表示本体と一体的に形成されている請求項１２に記載の車両用表示装置。
【請求項１４】
前記発光素子は、可視光を発光する可視光発光素子であり、
前記表示部品は、前記可視光発光素子とは別に、不可視光を発光する不可視光発光素子（７６１）とを、有する請求項１から１３のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１５】
車両に用いられ、表示部品（７４０，８４０）を備える車両用表示装置であって、
前記表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（７４１，８４１）と、
非接触給電により電力を受電可能に構成された受電回路部（７０）と、
前記受電回路部が受電した電力によって可視光を発光して前記表示本体を照明する可視光発光素子（７６０，８６０）と、
前記受電回路部が受電した電力によって不可視光を発光する不可視光発光素子（７６１，８６１）と、を有する車両用表示装置。
【請求項１６】
前記不可視光発光素子は、前記不可視光として、装置視認者を照明する近赤外光を発する請求項１４又は１５に記載の車両用表示装置。
【請求項１７】
紫外光を受光して可視光を発光する発光物質を含む発光部（８１６）を、さらに備え、
前記不可視光発光素子は、前記不可視光として、前記発光部を照明する紫外光を発する請求項１４又は１５に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書による開示は、車両用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用表示装置に用いられる表示部品が知られている。例えば特許文献１の表示部品は、視認対象となり表示を行なう表示本体と、発光して表示本体を照明する発光素子と、非接触給電により受電可能に構成され、受電した電力によって発光素子を発光させる受電回路部と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６３２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の表示部品では、表示本体が発光素子又は受電回路部に隣接しており、発光素子又は受電回路部から発せられた熱が表示本体の発光素子又は受電回路部に隣接する部位を局所的に高熱にし、こうした熱の影響により、表示本体に変形が生じること、又は他部品との間に緩みが生じるといった問題があった。表示本体に変形が生じると表示本体の位置が本来の位置とずれる可能性がある。また、他部品との間の緩みが生じると、表示本体が揺動する可能性がある。これら熱の影響によって、表示本体による表示が読み取り難くなること又は視認し難くこと、すなわち表示品位が低下することが懸念されている。
【０００５】
開示されるひとつの目的は、表示品位を高い状態に維持可能な車両用表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示されたひとつの態様は、車両に用いられ、表示部品（４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０）を備える車両用表示装置であって、
表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（４１）と、
発光して表示本体を照明する発光素子（６０，３６０，４６０，５６０）と、
非接触給電により受電可能に構成され、受電した電力によって発光素子を発光させる受電回路部（７０，３７０，４７０，５７０）と、を有し、
発光素子及び受電回路部のうち少なくとも一方は、表示本体に隣接して配置され、
表示部品において、上記少なくとも一方で発生した熱を分散させる熱分散構造（８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０）が設けられている。
【０００７】
このような態様によると、表示部品は、熱分散構造を有している。熱分散構造が、発光素子又は受電回路部の少なくとも一方で発生した熱を分散させている。したがって、表示本体のうち、発光素子及び受電回路部に隣接する部位が局所的に高熱となることが抑制される。こうして高熱部位の発生が抑制される結果、表示本体の変形ないし他部品との間の緩みの発生も抑制することができる。故に、視認対象となり表示を行なう表示本体の表示品位を、高い状態に維持可能とすることができる。
【０００８】
また、ここに開示された他のひとつの態様は、車両に用いられ、表示部品（７４０，８４０）を備える車両用表示装置であって、
表示部品は、
視認対象となり表示を行なう表示本体（７４１，８４１）と、
非接触給電により電力を受電可能に構成された受電回路部（７０）と、
受電回路部が受電した電力によって可視光を発光して表示本体を照明する可視光発光素子（７６０，８６０）と、
受電回路部が受電した電力によって不可視光を発光する不可視光発光素子（７６１，８６１）と、を有する。
【０００９】
このような態様によると、表示部品において、可視光発光素子と不可視光発光素子という、複数系統の発光素子が設けられている。ここで、可視光発光素子は、可視光を発光して可動本体を照明するので、表示本体が移動した位置に応じた表示を行なう際に表示本体の視認性が高まる。したがって、表示部品の表示品位が高まる。これと共に、不可視光発光素子が不可視光を発光するので、この不可視光を利用して、表示部品を追加の機能を付加することができる。
【００１０】
なお、括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の車両用表示装置を示す分解図である。
【図２】第１実施形態の指針を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の指針を背面側から視認側へ向かって見た背面図である。
【図４】第２実施形態の指針を背面側から視認側へ向かって見た背面図である。
【図５】第２実施形態のカバーに設けられた第１カバー凹凸構造を説明するための斜視図である。
【図６】第２実施形態のカバーに設けられた第３カバー凹凸構造を説明するための斜視図である。
【図７】第３実施形態の基板を示す平面図である。
【図８】第３実施形態の基板のカバー内の配置を説明するための斜視図である。
【図９】第３実施形態の指針を示す断面図である。
【図１０】第４実施形態の基板を示す平面図である。
【図１１】第４実施形態の基板の指針内の配置を説明するための斜視図である。
【図１２】第５実施形態の指針を示す斜視図である。
【図１３】第５実施形態の指針を示す断面図である。
【図１４】第６実施形態の指針を示す断面図である。
【図１５】第７実施形態の指針の天面部を除いた状態において、視認側から背面側へ向かって見た正面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線断面図である（天面部は除かれていない）。
【図１７】図１５のXVII−XVII線断面図である（天面部は除かれていない）。
【図１８】第７実施形態の変形例におけるカバーを示す斜視図である。
【図１９】図１８のカバーの断面図である。
【図２０】第８実施形態の指針の天面部を除いた状態において、視認側から背面側へ向かって見た正面図である。
【図２１】図１５のXXI−XXI線断面図である（天面部は除かれていない）。
【図２２】図１５のXXII−XXII線断面図である（天面部は除かれていない）。
【図２３】第８実施形態の指針による加飾リングの照明を説明するための正面図である。
【図２４】変形例４におけるカバーを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１３】
（第１実施形態）
図１に示すように、本開示の第１実施形態による車両用表示装置１００は、当該装置１００を視認する装置視認者としての乗員が着座する座席とは対向するインストルメントパネルに、設置されている。車両用表示装置１００は、乗員が位置することとなる視認側へ向けて車両の情報を表示可能となっている。
【００１４】
なお、本実施形態において、上下、前後、左右が示す方向は、水平面上の車両を基準として記載される。また、本実施形態において、視認側の反対側は、反視認側と記載される。
【００１５】
このような車両用表示装置１００は、表示板１０、給電回路部２０、ムーブメント３０、及び指針４０を主体として構成されている。図示しないが、こうした表示板１０、給電回路部２０、ムーブメント３０、及び指針４０は、視認側に透光性のフロント板が配置された中空箱状のケース部に収容されている。
【００１６】
表示板１０は、一般的に文字板とも呼ばれている。表示板１０は、例えばポリカーボネイト樹脂ないしはアクリル樹脂等の合成樹脂からなる透光性の基材の表面に、半透光性又は遮光性の印刷が部分的又は全体的に施されて、平板状に形成されている。なお、印刷に代えて、塗装が施されていてもよく、表示板１０が遮光性の基材を用いて形成されていてもよい。
【００１７】
本実施形態の表示板１０は、表面の大部分を暗色（例えば黒色）の印刷によって遮光性に形成されている。そして、表示板１０がケース部に外周を囲まれていることにより、表示板１０よりも反視認側に配置される構造及び部品が、覆い隠されている。
【００１８】
また、表示板１０の左側の領域及び右側の領域には、それぞれ、指針４０の配置に対応して、半透光性の印刷によって指標１１が形成されている。指標１１は、目盛、文字等により構成されている。目盛は、指針４０を囲むように、部分円環状に配列されている。文字は、例えば目盛に対応した物理量を示す数字である。こうした指標１１は、表示板１０よりも反視認側に配置された指標照明用発光素子（例えば発光ダイオード）により照明されて、点灯するようになっている。
【００１９】
給電回路部２０は、表示板１０よりも反視認側に配置され、当該給電回路部２０とは離間して配置された指針４０に対して非接触給電可能に構成されている。本実施形態の給電回路部２０は、例えば磁界共鳴（magnetic resonance）方式を用いて非接触給電するために、一次コイル２１を有している。回路上の一次コイル２１と電源との間に設けられた共振器（例えば共振コンデンサ）が共振周波数に基づいて一次コイル２１を制御するようになっている。本実施形態の一次コイル２１は、複数の指針４０に対して共通に設けられており、各指針４０を網羅可能なサイズに形成された大型のコイルとなっている。
【００２０】
ムーブメント３０は、表示部品としての指針４０を回転させるための駆動機構である。ムーブメント３０は、指針４０の配置に対応して、２つ設けられている。ムーブメント３０は、例えばステッピングモータであり、モータ部３１及びシャフト部３２を有している。モータ部３１は、車両からの電気信号に基づいて制御されており、シャフト部３２を回転駆動させる。シャフト部３２は、例えば金属により棒状に形成され、モータ部３１に連結されており、モータ部３１により出力された回転を指針４０に伝達する。
【００２１】
指針４０は、表示板１０の指標１１を指示することによって車両の情報を表示する表示部品である。指針４０は、表示板１０の左側の領域及び右側の領域にそれぞれ対応して、複数（本実施形態では２つ）設けられている。各指針４０は、対応する指標１１を指示することにより、指示位置に応じた情報を表示可能となっている。特に本実施形態では、左側の指針４０が左側の指標１１を指示することにより、車両の速度が表示されるようになっており、右側の指針４０が右側の指標１１を指示することにより、車両のエンジン回転数が表示されるようになっている。
【００２２】
２つの指針４０は、概ね同様の構成となっているため、以下では、左側の指針４０について代表して説明する。
【００２３】
指針４０は、図２，３に示すように、表示本体４１、カバー５０、発光素子６０、及び受電回路部７０を、互いに組み付けることにより一体的に有している。
【００２４】
表示本体４１は、例えばポリカーボネイト樹脂ないしはアクリル樹脂等の合成樹脂からなる透光性の基材により、指示部４２、導入部４３、及び連結軸部４４が一体成形された一体成形品となっている。表示本体４１は、少なくとも一部（本実施形態では指示部４２）がカバー５０に対して露出することによって、乗員による視認対象となっており、表示を行なう。
【００２５】
指示部４２は、導入部４３から表示板１０に沿うように、当該表示板１０の延設方向に突出し、基端部４２ａから先端部４２ｂへ向かう程幅が狭くなる針状を呈している。指示部４２は、上述のように、カバー５０に対して露出することによって視認対象となっている。指示部４２の先端部４２ｂが指標１１を指示して上述のように車両の情報が表示される。
【００２６】
導入部４３は、指示部４２の基端部４２ａと明確な境界なく接続されている。導入部４３は、カバー５０に覆われることによって非視認対象となっている。導入部４３は、凹みを形成することによって、発光素子６０及び受電回路部７０を収容する収容空間４０ａを画成している。
【００２７】
導入部４３は、収容空間４０ａに収容された発光素子６０が発した光を表示本体４１の内部に導入し、指示部４２へと導光する。具体的に導入部４３は、発光素子６０と対向するように配置された導入面４３ａ、及び、当該導入面４３ａを挟んで発光素子６０とは反対側に配置された反射面４３ｂを有している。特に本実施形態では、カバー５０の内部のうち、連結軸部４４よりも指示部４２とは反対側（以下、反指示部側）の領域Ａ１において、収容空間４０ａ、導入面４３ａ、及び反射面４３ｂが表示板１０に実質垂直な軸方向ＡＤに沿うように並んで配置されている。収容空間４０ａが最も反視認側に位置し、導入面４３ａが収容空間４０ａと反射面４３ｂとの間に位置し、反射面４３ｂが最も視認側に位置している。
【００２８】
発光素子６０が発した光は、導入面４３ａを透過して表示本体４１の内部に導入された後、導入面４３ａに対して傾斜した反射面４３ｂに反射されることによって指示部４２へ向かうように方向転換される。そして、指示部４２の各部位から外部へと放射されることによって、乗員により指示部４２が発光しているものとして視認される。指示部４２が発光しているので、表示の読み取りが容易となる。
【００２９】
連結軸部４４は、導入部４３から反視認側に軸方向ＡＤに沿って突出する筒状を呈している。連結軸部４４も、カバー５０に隠されることによって非視認対象となっている。連結軸部４４の中央に開けられた連結穴４４ａに、シャフト部３２が軽圧入された嵌合状態により、連結軸部４４は、導入部４３及び指示部４２とムーブメント３０とを連結している。こうして指針４０は、ムーブメント３０と連結され、軸方向ＡＤに沿った回転中心のまわりに、回動するようになっている。
【００３０】
指針４０は、通常、指示部４２の配置によって、連結軸部４４よりも指示部側の領域Ａ２に重心が偏り易くなるところ、本実施形態では、後述するように、重心を指示部側からより回転中心に近い位置に設定している。
【００３１】
カバー５０は、例えば合成樹脂からなる遮光性の基材により、視認側が天面部５１によって塞がれる一方、反視認側が開口することで開口部５３を有する筒状に形成されている。カバー５０は、天面部５１を導入部４３よりも視認側に配置した姿勢で、導入部４３を外側から覆っている。発光素子６０及び受電回路部７０は、カバー５０により覆い隠されて非視認対象となっている。カバー５０は、導入部４３と一体の指示部４２をカバー５０の外部に配置するために、指示部４２の基端部４２ａを挿通させる窓部５０ａを、側面部５２に有している。
【００３２】
また、カバー５０の表面のうち、天面部５１において視認側を向く視認側部位５１ａ、及び側面部５２において外側を向く外側部位５２ａには、めっきによる金属層が形成されており、カバー５０の内側に配置される発光素子６０及び受電回路部７０に対する電磁シールドとして機能している。金属層は、例えば、指針４０の組付け時に、発光素子６０及び受電回路部７０を静電気から保護する。
【００３３】
発光素子６０は、収容空間４０ａにおいて、導入面４３ａと対向するように配置されていることで、表示本体４１の導入部４３に隣接している。本実施形態には、点光源状の発光ダイオードが採用されている。発光素子６０は、受電回路部７０と電気的に接続されており、当該発光素子６０に流れる電流量に応じた強度にて、可視光を発光する可視光発光素子となっている。この可視光は、例えば赤色等の単色光であってもよいし、複数の波長の光が混在した白色光であってもよい。
【００３４】
受電回路部７０は、収容空間４０ａにおいて、発光素子６０を挟んで導入面４３ａとは反対側に配置されていることで、表示本体４１の導入部４３及び連結軸部４４に隣接している。受電回路部７０は、非接触給電により給電回路部２０から電力を受電可能となっており、受電した電力によって発光素子６０を発光可能となっている。特に磁界共鳴方式が採用された本実施形態の受電回路部７０は、表示本体４１よりも比重が大きなコイル部７１を主体として構成されている。コイル部７１は、筒状ないし柱状のボビン７１ａと、当該ボビン７１ａに巻回された状態の二次コイル７１ｂとを有している。回路上の二次コイル７１ｂと発光素子６０との間に設けられた共振器（例えば共振コンデンサ）が給電回路部２０の共振周波数に一致するような周波数で二次コイル７１ｂを制御することにより、発光素子６０に電力が供給されるようになっている。なお、本実施形態で設定される共振周波数は、例えばムーブメント３０及び外部機器等の他要素を誤作動させないように、他要素が作動する周波数と相違するように設定される。
【００３５】
こうして、給電回路部２０から受電回路部７０に電力が伝送され、発光素子６０が発光するが、これには受電回路部７０及び発光素子６０の発熱が伴う。こうして発生した熱により、表示本体４１において受電回路部７０及び発光素子６０に隣接する部位が高熱になると、表示本体４１の変形又は表示本体４１とシャフト部３２との間の結合の緩みが生じる恐れがある。ここでいう隣接する部位とは、発光素子６０又は受電回路部７０から１ｃｍ以下の距離にある部位として定義されるが、５ｍｍ以下の距離にある部位として定義されてもよい。
【００３６】
仮に表示本体４１が変形してしまう、例えば指示部４２が曲がってしまうと、指示部４２による指示位置が、本来の位置とはずれてしまうため、表示された車両の情報の正確性が低下することが懸念される。また、仮に表示本体４１が変形してしまうと、指針４０の重量バランスが悪化し、指針４０が不安定な回動となることが懸念される。
【００３７】
また、連結軸部４４を形成する基材の熱膨張率は、シャフト部３２の熱膨張率よりも大きいため、熱の影響により、上述の結合の緩みが発生し得る。そうすると、指針４０が揺動し、指示部４２による指示位置の特定が困難となることが懸念される。最悪の場合には、指針４０の空転が発生し、指針４０が回動しなくなってしまうことが懸念される。
【００３８】
そこで、指針４０には、発光素子６０及び受電回路部７０で発生した熱を分散させる熱分散構造８０が設けられている。具体的に、本実施形態の熱分散構造８０は、表示本体４１の表面において、本体凹部８２及び本体凸部８３を交互に並べた本体凹凸構造８１を含んでいる。本体凹部８２及び本体凸部８３は、複数ずつ設けられ、表示本体４１の基材によって、表示本体４１の一部として、当該表示本体４１と一体的に形成されている。本体凹部８２は、隣に配置された本体凸部８３に対して凹むように形成され、本体凸部８３は、隣に配置された本体凹部８２に対して突出するように形成されている。本体凹凸構造８１が受電回路部７０及び発光素子６０に隣接する部位又はその部位の周囲に配置されることによって、表示本体４１の表面積を増大させて、熱を表示本体４１の外部へと効率的に放熱させることができる。
【００３９】
各本体凸部８３は、例えば表示本体４１において背面側に９つ設けられ、導入部４３と連結軸部４４とを、梁状に接続すると共に、当該連結軸部４４から放射状に伸びる平板状に形成されている。本体凸部８３が梁状に形成されることで、表示本体４１の断面二次モーメントが向上し、変形によって導入部４３及び指示部４２の連結軸部４４に対する角度が変わることが抑制される。また、本体凸部８３が連結軸部４４を外周側から押さえ込むので、当該連結穴４４ａの熱膨張が抑制される。
【００４０】
各本体凸部８３は、板の厚みを例えば一本体凸部８３の各部位及び各本体凸部８３間において実質同じ厚みとし、カバー５０の開口部５３を跨ぐように、開口部５３よりも背面側へ張り出している。各本体凸部８３は、互いに離間して配置されている。これにより、本体凸部８３間に各本体凹部８２が形成されている。
【００４１】
本体凸部８３が配置される密度は、連結軸部４４を基準とした表示本体４１の指示部側の領域Ａ２よりも、連結軸部４４よりも反指示部側の領域Ａ１にて、高く設定されている。例えば本実施形態では、指示部側の領域Ａ２にて本体凸部８３が４５°の角度間隔で配置されているのに対して、反指示部側の領域Ａ１にて本体凸部８３が３０°の角度間隔で配置されている。このようにすると、表示本体４１における発光素子６０及び受電回路部７０により近い部位にてより表面積を増大させて、放熱の効率を高めると共に、指針４０の重心を指示部側からより回転中心に近い位置に設定することができる。
【００４２】
（作用効果）
以上説明した第１実施形態の作用効果を以下に改めて説明する。
【００４３】
第１実施形態によると、表示部品としての指針４０は、熱分散構造８０を有している。熱分散構造８０が、発光素子６０又は受電回路部７０の少なくとも一方で発生した熱を分散させている。したがって、表示本体４１のうち、発光素子６０及び受電回路部７０に隣接する部位が局所的に高熱となることが抑制される。こうして高熱部位の発生が抑制される結果、表示本体４１の変形ないし他部品（例えばシャフト部３２）との間の緩みの発生も抑制することができる。故に、視認対象となり表示を行なう表示本体４１の表示品位を、高い状態に維持可能とすることができる。
【００４４】
また、第１実施形態によると、熱分散構造８０として、表示本体４１の表面において、本体凹部８２及び本体凸部８３を交互に並べた本体凹凸構造８１が設けられている。このようにすると、表示本体４１の表面積を増加させることができるので、表示本体４１の熱を外部に効率的に逃がすことができる。したがって、表示本体４１が高熱になることが抑制されるので、表示本体４１の変形ないし他部品との間の緩みの発生も抑制することができる。
【００４５】
また、第１実施形態によると、本体凹凸構造８１において複数設けられた本体凸部８３は、導入部４３と連結軸部４４とを、梁状に接続すると共に、連結軸部４４から放射状に伸びる壁状に形成されている。このように、壁状に形成された本体凸部８３が導入部４３と接続されて設けられたことにより、発光素子６０からの熱が伝わり易い導入部４３周辺の表面積を増加させて、表示本体４１の熱を外部に効率的に逃がすことができる。
【００４６】
これと共に、本体凹部８２が導入部４３と連結軸部４４を梁状に接続しているので、表示本体４１が補強されて、変形し難くなる。さらに言及すると、複数の本体凹部８２が連結軸部４４から放射状に伸びて形成されているので、連結軸部４４が熱膨張により変形し難い構造となっており、表示本体４１とムーブメント３０のシャフト部３２と間の緩みの発生を抑制することができる。
【００４７】
以上によれば、本体凹凸構造８１が表面積増加による放熱の観点だけでなく、剛性の観点でも表示本体４１を改良するので、表示本体４１の変形ないし他部品との間の緩みの発生の抑制効果をより高めることができる。
【００４８】
また、第１実施形態によると、発光素子６０及び受電回路部７０の重心位置は、連結軸部４４を挟んで指示部４２とは反対側に位置している。このような配置によれば、発光素子６０及び受電回路部７０を指示部４２から遠ざけることによって、指示部４２が局所的に高熱となることが抑制されるので、指示部４２が曲がって指示位置が変更されてしまい、表示の正確性が低下することが抑制される。これと共に、指示部側に偏りがちな指針４０の重心のバランスが改善されるので、指針４０を安定的に駆動することができる。
【００４９】
また、第１実施形態によると、本体凸部８３の密度は、連結軸部４４を基準とした指示部側よりも、反指示部側にて、高く設定されている。熱源としての発光素子６０及び受電回路部７０から近い位置での放熱性能を高めることによって、表示本体４１のうち、発光素子６０及び受電回路部７０に隣接する部位が局所的に高熱となることが抑制される。これと共に、密度の高い本体凸部８３によって、連結軸部４４を挟んで指示部４２とは反対側の重量が増加するので、指針４０全体の重量バランスが改善されて、指針４０を安定的に駆動することができる。以上により、表示品位を、高い状態に維持可能とすることができる。
【００５０】
また、第１実施形態によると、指針４０は、発光素子６０及び受電回路部７０を覆い隠すカバー５０をさらに有する。このようなカバー５０により、指針４０の見栄えを良好にすることができる。
【００５１】
（第２実施形態）
図４〜６に示すように、第２実施形態は第１実施形態の変形例である。第２実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００５２】
第２実施形態の指針２４０における熱分散構造２８０は、表示本体４１ではなく、カバー５０に設けられている。具体的に、熱分散構造２８０は、カバー５０の表面において、カバー凹部２８２ａ，２８２ｂ，２８２ｃ及びカバー凸部２８３ａ，２８３ｂ，２８３ｃを交互に並べたカバー凹凸構造２８１ａ，２８１ｂ，２８１ｃを含んでいる。特に本実施形態では、カバー５０の表面のうち側面部５２において外側を向く外側部位５２ａに第１カバー凹凸構造２８１ａが設けられ、カバー５０の表面のうち開口部５３において第２カバー凹凸構造２８１ｂが設けられ、カバー５０の表面のうち天面部５１において視認側を向く視認側部位５１ａにて第３カバー凹凸構造２８１ｃが設けられている。
【００５３】
第１カバー凹凸構造２８１ａにおいて、カバー凹部２８２ａ及びカバー凸部２８３ａは、複数ずつ設けられ、カバー５０の一部として、当該カバー５０と一体的に形成されている。各カバー凹部２８２ａは、例えば７つ設けられ、軸方向ＡＤに沿って延伸する凹溝状に形成されている。各カバー凹部２８２ａは、カバー５０の周方向において窓部５０ａを除く箇所に、互いに実質等間隔に離間しつつ、カバー５０の周方向に並べられている。カバー凹部２８２ａ間において、カバー凹部２８２ａに対して突出するように各カバー凸部２８３ａが形成されている。なお、図５に示すように、カバー凹部２８２ａの数を変更してもよい。
【００５４】
第２カバー凹凸構造２８１ｂにおいて、カバー凹部２８２ｂ及びカバー凸部２８３ｂは、複数ずつ設けられ、カバー５０の一部として、当該カバー５０と一体的に形成されている。各カバー凸部２８３ｂは、例えば５つ設けられ、カバー５０の開口部５３から表示本体４１の連結軸部４４へ向かってカバー５０の内周側に突出する突起状に形成されている。各カバー凸部２８３ｂは、カバー５０の周方向において窓部５０ａを除く箇所において、互いに実質等間隔に離間しつつ、カバー５０の周方向に並べられている。各カバー凸部２８３ｂの突出寸法は、他の構造と干渉しないように適宜設定されている。カバー凸部２８３ｂ間において、カバー凸部２８３ｂに対して凹むように各カバー凹部２８２ｂが形成されている。
【００５５】
第３カバー凹凸構造２８１ｃにおいて、カバー凹部２８２ｃ及びカバー凸部２８３ｃは、複数ずつ設けられている。図６に詳細を示すように、第３カバー凹凸構造２８１ｃは、カバー５０の基材に印刷等により形成されたヘアライン構造となっている。ヘアライン構造は、連結軸部４４を基準とした同心円状に、カバー凸部２８３ｃとして、微細な細線を複数形成することにより、金属的な質感が表現された構造である。各カバー凸部２８３ｃ間において、カバー凸部２８３ｃに対して凹むように各カバー凹部２８２ｃが形成されている。
【００５６】
以上説明した第２実施形態によると、熱分散構造２８０として、カバー５０の表面において、カバー凹部２８２ａ及びカバー凸部２８３ａを交互に並べた第１カバー凹凸構造２８１ａ、カバー凹部２８２ｂ及びカバー凸部２８３ｂを交互に並べた第２カバー凹凸構造２８１ｂ、及びカバー凹部２８２ｃ及びカバー凸部２８３ｃを交互に並べた第３カバー凹凸構造２８１ｃが設けられている。このようなカバー凹凸構造２８１ａ，２８１ｂ，２８１ｃを設けると、発光素子６０及び受電回路部７０を覆うカバー５０の表面積を増加させることができるので、発光素子６０及び受電回路部７０から発生した熱を、外部に効率的に逃がすことができる。故に、表示本体４１への熱ダメージも低減できる。
【００５７】
また、第２実施形態によると、カバー凹凸構造２８１ｃは、カバー５０の表面のうち視認側部位５１ａに形成されたヘアライン構造を含む。視認側部位５１ａにヘアライン構造が設けられることによって、カバー５０の表面積の増大による放熱性の高性能化に加えて、カバー５０が加飾され、見栄えも向上する。
【００５８】
（第３実施形態）
図７〜９に示すように、第３実施形態は第１実施形態の変形例である。第３実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００５９】
第３実施形態の指針３４０における熱分散構造３８０は、表示本体４１ではなく、受電回路部３７０に設けられている。本実施形態の受電回路部３７０では、二次コイル３７１ｂを含む各コイル部２７１が平板状の基板３７２上に形成されている。本実施形態の基板３７２は、例えばエポキシ樹脂等により形成された硬質のリジッド基板となっている。本実施形態の基板３７２は、表示本体４１の導入部４３と、カバー５０の天面部５１との間に配置され、円筒状のカバー形状に合わせて、外周輪郭を円形状に形成している。
【００６０】
熱分散構造３８０は、この二次コイル３７１ｂが基板３７２上に渦巻状に拡がるプリントパターン状に形成されたプリントパターン構造３８１を含んでいる。プリントパターン構造３８１では、二次コイル３７１ｂの空気との接触面積を増大させることができる。
【００６１】
また、第３実施形態では、発光素子３６０も基板３７２上に配置されている。基板３７２において、連結軸部４４よりも反指示部側の領域Ａ１に、発光素子３６０が実装されている。一方、渦巻状に拡がる二次コイル３７１ｂの中心部は、連結軸部４４よりも指示部側の領域Ａ２に配置され、当該中心部には基板３７２を貫通するように重量バランス穴３７２ａが開けられている。発光素子３６０及び重量バランス穴３７２ａの配置によって、受電回路部３７０及び発光素子３６０を合わせた重心位置は、連結軸部４４よりも反指示部側の領域Ａ１に位置している。したがって、連結軸部４４よりも指示部側の領域Ａ２に位置する表示本体４１の重心位置と、受電回路部３７０及び発光素子３６０の重心位置とでバランスが取れ、指針４０全体の重心位置をより回転中心に近くすることができる。
【００６２】
そして図９に示すように、本実施形態では、導入面４３ａが発光素子３６０よりも反視認側に配置され、反射面４３ｂが導入面４３ａを挟んで発光素子３６０とは反対側に配置されている。発光素子３６０は、視認側から反視認側の導入面４３ａへと光を発する。
【００６３】
以上説明した第３実施形態によると、熱分散構造３８０として、受電回路部３７０のコイル３７１ｂが基板３７２上に拡がるプリントパターン状に形成されたプリントパターン構造３８１が設けられている。このようにすると、コイル３７１ｂにおいて分散された各箇所から熱が発生するようになるので、表示本体４１が局所的に高熱となることを、抑制することができる。
【００６４】
（第４実施形態）
図１０，１１に示すように、第４実施形態は第１実施形態の変形例である。第４実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００６５】
第４実施形態の指針４４０における熱分散構造４８０は、第３実施形態と同様に、受電回路部４７０に設けられている。
【００６６】
本実施形態の受電回路部４７０は、二次コイル４７１ａを含むコイル部４７１が基板４７２上に形成されている。本実施形態の基板４７２は、柔軟性を有するフレキシブル基板となっている。基板４７２は、外周輪郭が矩形状のコイル実装部４７２ａと、当該コイル実装部４７２ａから帯状に張り出して設けられた発光素子実装部４７２ｂと、を一体的に有している。
【００６７】
コイル実装部４７２ａには、第３実施形態と同様に、熱分散構造４８０として、二次コイル４７１ａが渦巻き状に拡がるプリントパターン構造４８１が設けられている。発光素子実装部４７２ｂには、発光素子４６０が実装され、コイル実装部４７２ａから引き込まれた二次コイル４７１ｂの端子が当該発光素子４６０に対して電気的に接続されている。
【００６８】
こうした基板４７２において、コイル実装部４７２ａは、表示本体４１の導入部４３をカバー５０の周方向に囲むように配置されている。すなわち、コイル実装部４７２ａは、導入部４３の表面に沿わせて湾曲し、導入部４３とカバー５０の側面部５２との間の隙間に配置されている。発光素子実装部４７２ｂは、カバー５０の開口部５３に配置され、発光素子４６０は、発光素子４６０よりも視認側の導入面４３ａへ向けて光を発する。
【００６９】
以上説明した第４実施形態によると、基板４７２は、表示本体４１の表面に沿わせて湾曲したフレキシブル基板となっている。このようにすると、表示本体４１の表面の広い範囲に熱を分散して与えることができるので、表示本体４１が基板４７２上の受電回路部７０に隣接していても、表示本体４１が局所的に高熱となることを、抑制することができる。
【００７０】
（第５実施形態）
図１２，１３に示すように、第５実施形態は第１実施形態の変形例である。第５実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００７１】
第５実施形態の指針５４０における熱分散構造５８０は、受電回路部５７０及びカバー５５０に設けられている。具体的に、熱分散構造５８０は、カバー５５０の表面のうち天面部５５１において視認側を向く視認側部位５５１ａに設けられたカバー凹凸構造５８１となっている。
【００７２】
このカバー凹凸構造５８１は、第２実施形態のような細線により凹凸を設けたヘアライン構造であるが、ヘアライン構造において、電気を導通する細線を渦巻状に配置することにより、受電回路部５７０の二次コイル５７１ｂが形成されている。
【００７３】
そして、天面部５５１には、発光素子５６０が埋め込まれた貫通穴５５１ｂが設けられており、二次コイル５７１ｂと発光素子５６０とが電気的に接続されている。発光素子５６０、導入面４３ａ及び反射面４３ｂの位置関係は、第３実施形態と同様となっている。
【００７４】
以上説明した第５実施形態によると、受電回路部５７０は、カバー５５０の表面のうち視認側部位５５１ａにおいて、金属線を渦巻状に配置したヘアライン構造状に形成されているコイル５７１ｂを有する。このようにすると、コイル５７１ｂをカバー５５０の外部へ露出させても、カバー５５０の見栄えが低下するどころか、カバー５０がヘアライン模様に加飾されるため、見栄えは向上する。そして、熱源であるコイル５７１ｂがカバー５０の外側に露出するので、表示本体４１への熱の影響を低下させることができる。さらには、コイル５７１ｂがカバー凹凸構造５８１を構成して、カバー５０の表面積を増大させているので、放熱性が高まる。
【００７５】
（第６実施形態）
図１４に示すように、第６実施形態は第１実施形態の変形例である。第６実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００７６】
第６実施形態の指針６４０における熱分散構造６８０は、発光素子６０及び受電回路部７０が透光性基材６８２によって埋設された状態の埋設構造６８１となっている。この埋設構造６８１における透光性基材６８２は、表示本体４１の導入部４３及び連結軸部４４と接着又は接合されていることで、当該表示本体４１と一体的に形成されている。
【００７７】
透光性基材６８２としては、例えばシリコン樹脂等の光学用透明樹脂（Optically Clear Resin、以下ＯＣＲ）を採用することができる。
【００７８】
ＯＣＲを用いた指針６４０の製造方法としては、発光素子６０及び受電回路部７０を定位置に（発光素子６０を導入面４３ａと対向させるように）保持し、発光素子６０及び受電回路部７０の周囲に液状のＯＣＲを流し込んで硬化させる。こうした方法により、透光性基材６８２の内部に発光素子６０及び受電回路部７０が封入され、かつ、透光性基材６８２を表示本体４１に容易に一体化させることができる。流し込むＯＣＲの領域又は量を調整することにより、指針６４０の重量バランスを最適化することができる。
【００７９】
なお、図１４において、実線の矢印は、発光素子６０から発せられた光の進み方を示し、破線の矢印は、発光素子６０及び受電回路部７０にて発生した熱が、表示本体４１の各所へ分散される様子を示している。
【００８０】
以上説明した第６実施形態によると、熱分散構造６８０として、発光素子６０及び受電回路部７０が透光性基材６８２によって埋設された埋設構造６８１が設けられている。このようにすると、発光素子６０及び受電回路部７０で発生した熱が透光性基材６８２全体にすぐに伝熱していくので、表示本体４１において発光素子６０及び受電回路部７０に隣接した部位だけが局所的に高熱になることを抑制することができる。
【００８１】
また、第６実施形態によると、透光性基材６８２は、表示本体４１と一体的に形成されている。このようにすると、発光素子６０及び受電回路部７０で発生した熱が透光性基材６８２全体にすぐに伝熱し、さらに透光性基材６８２の熱が透光性基材６８２から表示本体４１の各箇所へ分散されていく。故に、表示本体４１において発光素子６０及び受電回路部７０に隣接した部位だけが局所的に高熱になることを抑制することができる。
【００８２】
（第７実施形態）
図１５〜１７に示すように、第７実施形態は第１実施形態の変形例である。第７実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００８３】
第７実施形態では、指針７４０は、複数の発光素子７６０，７６１を有している。複数の発光素子７６０，７６１には、第１〜６実施形態のような可視光を発する可視光発光素子７６０、及び不可視光を発する不可視光発光素子７６１が含まれている。本実施形態では、可視光発光素子７６０と不可視光発光素子７６１とがそれぞれ１つずつ設けられている。
【００８４】
一方の可視光発光素子７６１から発せられた可視光は、導入部７４３の導入面７４３ａから表示本体７４１の内部へ導入され、反射面７４３ｂにより指示部７４２へ向けて反射される。
【００８５】
他方、表示本体７４１の導入部７４３において、反射面７４３ｂに対して表示板１０の延設方向にずれた部位には、視認側から背面側に貫通する円筒穴状の収容穴７４３ｃが設けられている。不可視光発光素子７６１は、この収容穴７４３ｃに収容され、より詳細には係止爪等によって係止されることで、収容穴７４３ｃ内に固定されている。
【００８６】
本実施形態の不可視光発光素子７６１は、装置視認者としての乗員を照明する近赤外光を、視認側に発するようになっている。この近赤外光による乗員の照明は、ドライバステータスモニタ（Driver Status Monitor、ＤＳＭ）に利用されている。ドライバステータスモニタは、乗員の顔等を撮影し、その撮影画像を解析処理することで、乗員の居眠りやわき見等を監視する。
【００８７】
不可視光発光素子７６１からの赤外光を視認側へ透過させるため、第７実施形態のカバー７５０において天面部７５１は、近赤外光を透過するように構成されている。具体的に、天面部７５１は、可視光を遮光し、かつ、近赤外光を透過する合成樹脂により形成されていてもよく、可視光及び近赤外光を透過する合成樹脂による基材の表面に、可視光を遮光し、かつ、近赤外光を透過する塗料を塗装することにより形成されていてもよい。
【００８８】
図１６，１７のカバー７５０において天面部７５１は、その表面を平面状に形成した平板状を呈している。このため、図１６，１７の例では、表示部品としての指針７４０において、熱分散構造が設けられていない。
【００８９】
ただし、図１８，１９の例のように、天面部７５１において視認側を向く視認側部位７５１ａにカバー凹凸構造７８１を配置することで、熱分散構造７８０が設けられていてもよい。具体的に図１８，１９の例では、カバー凹凸構造７８１がフレネルレンズ状に形成されることで、天面部７５１を透過する近赤外光が集光されて、効率よく乗員を照明することができる。
【００９０】
以上説明した第７実施形態によると、表示部品としての指針７４０において、可視光発光素子７６０と不可視光発光素子７６１という、複数系統の発光素子が設けられている。ここで、可視光発光素子７６０は、可視光を発光して表示本体４１を照明するので、表示本体４１が移動した位置に応じた表示を行なう際に表示本体４１の視認性が高まる。したがって、指針７４０の表示品位が高まる。これと共に、不可視光発光素子７６１が不可視光を発光するので、この不可視光を利用して、指針７４０に追加の機能を付加することができる。
【００９１】
また、第７実施形態によると、不可視光発光素子７６１は、不可視光として、装置視認者を照明する近赤外光を発する。このように車両用表示装置１００から装置視認者を近赤外光で照明すると、装置視認者に気付かれずに正面を照明することが可能となるので、例えばドライバステータスモニタにおいて装置視認者を監視する場合に、当該装置視認者の状態をより精度よく把握可能となる。
【００９２】
（第８実施形態）
図２０＝２３に示すように、第８実施形態は第７実施形態の変形例である。第８実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００９３】
第８実施形態でも、第７実施形態と同様に、可視光発光素子８６０と不可視光発光素子８６１とがそれぞれ１つずつ設けられているが、カバー５０は、第１実施形態と同様である。
【００９４】
第８実施形態の不可視光発光素子８６１は、不可視光として紫外光を発光するようになっている。
【００９５】
第８実施形態の表示本体８４１において導入部８４３は、指示部８４２から２枝に分岐して伸びるように、２つの反射面８４６ａ，８４６ｂを有している。反射面８４６ａ，８４６ｂの分岐方向ＤＤａ，ＤＤｂは、指示部８４２の延伸方向ＥＤとはそれぞれ鈍角を成している。反射面８４６ａの分岐方向ＤＤａと反射面８４６ｂの分岐方向ＤＤｂとは、互いに鋭角をなしている。
【００９６】
反射面８４６ａは、導入面８４７ａを挟んで可視光発光素子８６０と対向している。反射面８４６ｂは、導入面８４７ｂを挟んで不可視光発光素子８６１と対向している。本実施形態の導入面８４７ａ，８４７ｂは、それぞれ、表示板１０の沿設方向に沿った平面状をなしている。反射面８４６ａが導入面８４７ａに対してなす傾斜角θａは、反射面８４６ｂが導入面８４７ｂに対してなす傾斜角θｂと異なっている。具体的に、傾斜角θａは、傾斜角θｂよりも大きな角度となっている。
【００９７】
可視光発光素子８６０が発した可視光は、反射面８４６ａに反射されることによって指示部８４２へ向かうように方向転換され、不可視光発光素子８６１が発した紫外光は、反射面８４６ｂに反射されることによって指示部８４２へ向かうように方向転換される。ただし、上述の傾斜角θａ，θｂの差によって、可視光と紫外光とで指示部８４２の外部への放出の傾向が異なる。
【００９８】
具体的に、指示部８４２の内部を複数回反射されながら進む可視光は、紫外光と比較して指示部８４２の延伸方向ＥＤに対して大きな角度をなす方向に進む割合が多いことで、指示部８４２の様々な部位から外部へと放射される。一方、紫外光は、可視光と比較して指示部８４２の延伸方向ＥＤに対して小さな角度をなす方向に進む割合が多いことで、指示部８４２の先端部８４２ｂから、指示部８４２の外部へと、指示部８４２の延長線に沿うような方向に放出される。
【００９９】
第８実施形態では、例えば指針８４０の回転中心を基準として指針８４０及び表示板１０の指標１１よりも外周側に、当該回転中心と中心を合わせて配置された円環状の加飾リング８１６が設けられている（図２３参照）。加飾リング８１６は、指示部８４２の先端部８４２ｂと対向する内周壁部８１６ａを有している。内周壁部８１６ａの表面には、紫外線を受光して可視光を発光する発光物質が含まれた発光塗料が塗装されることによって、内周壁部８１６ａは、発光部として機能する。特に本実施形態の発光物質は、蛍光現象を生じさせる蛍光物質である。
【０１００】
すなわち、不可視光発光素子８６１が発した紫外光が、指示部８４２の先端部８４２ｂから内周壁部８１６ａに照射されることによって、発光物質が可視光を発光することにより、内周壁部８１６ａにおける指示部８４２の延長線上部位８１６ｂが発光する。この発光により、指針８４０の指示位置及び指示位置に応じた情報の読み取りが容易となる。
【０１０１】
以上説明した第８実施形態によると、紫外光を受光して可視光を発光する発光物質を含む発光部としての加飾リング８１６を、さらに備え、不可視光発光素子８６１は、不可視光として、当該加飾リング８１６を照明する紫外光を発する。このように紫外線によって加飾リング８１６を発光させると、斬新な見栄えを醸し出すことができる。
【０１０２】
（他の実施形態）
以上、複数の実施形態について説明したが、本開示は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【０１０３】
具体的に変形例１としては、非接触給電の方式は、磁界共鳴方式に限られず、電磁誘導方式、電解結合方式、電波受信方式、直流共鳴方式等の他の方式が採用されてもよい。
【０１０４】
第１実施形態に関する変形例２としては、本体凸部８３が配置される密度は、連結軸部４４を基準とした表示本体４１の指示部側の領域Ａ２よりも、連結軸部４４よりも反指示部側の領域Ａ１にて、高く設定されていなくてもよい。
【０１０５】
第１実施形態に関する変形例３としては、本体凹凸構造８１は、表示本体４１において背面側ではなく、視認側に設けられていてもよい。あるいは、本体凹凸構造８１が背面側及び視認側の両側に設けられていてもよい。
【０１０６】
第２実施形態に関する変形例４としては、第１カバー凹凸構造２８１ａの各カバー凹部２８２ａは、軸方向ＡＤ以外の方向に延伸していてもよい。例えば図２４に示すように、各カバー凹部２８２ａは、カバー５０の周方向に延伸することで側面部５２において円環をなすように形成され、互いに軸方向ＡＤに並べられていてもよい。
【０１０７】
第２実施形態に関する変形例５としては、第１カバー凹凸構造２８１ａ、第２カバー凹凸構造２８１ｂ、及び第３カバー凹凸構造２８１ｃのうち、いずれか１つ、又はいずれか２つが採用されてもよい。
【０１０８】
第３〜５実施形態に関する変形例６としては、基板３７２，４７２上又はカバー内の空間に、例えば蓄電部品、ブザー、センサ等の電子部品を配置することができる。
【０１０９】
第７実施形態に関する変形例７としては、不可視光発光素子７６１が発光する不可視光は、装置視認者を照明する紫外光であってもよい。
【０１１０】
第８実施形態に関する変形例８としては、発光物質は、蛍光物質にかぎらず、燐光現象を生じさせる燐光物質であってもよい。
【０１１１】
第８実施形態に関する変形例９としては、表示板１０に設けられた指標１１に発光物質が含まれた発光塗料を塗装し、不可視光発光素子８６１が発した紫外光が、指針８４０の先端部側から当該指標１１に照射されるようにして、指標１１を発光させる構成としてもよい。
【０１１２】
変形例１０としては、発光素子６０及び受電回路部７０のうちいずれか１つが、表示本体４１に隣接して配置されていればよく、発光素子６０と受電回路部７０とは、互いに離間して配置されていてもよい。
【０１１３】
変形例１１としては、発光素子６０は、発光ダイオードに限られず、バルブ電球、ＥＬ素子、レーザ等であってもよい。
【０１１４】
変形例１２としては、表示部品は、針状の指針４０に限られない。例えば、表示部品として、回動可能に形成された円盤状の透光性部品に、針状の彫り込みを設け、その彫り込みの指示位置により情報を表示するポインタ部品が採用されてもよい。また例えば、表示部品として、表示領域を区分するように形成されたリング部品又はフレーム部品であって、車両の走行モード又は乗員の好み等に応じて、車両用表示装置の表示形態を切り替えるために、適宜移動可能に構成された表示領域区分部品が採用されてもよい。また例えば、表示部品として、可動しない部品であって、発光素子の点灯又は非点灯の変更により、表示形態（例えばインジケータランプ表示、図柄表示等）を切り替える部品が採用されてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  車両用表示装置、４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０，７４０，８４０  指針（表示部品）、４１，７４１，８４１  表示本体、６０，３６０，４６０，５６０、７６０，８６０  発光素子（可視発光素子）、７０，３７０，４７０，５７０  受電回路部、８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０  熱分散構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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