(57)【要約】【課題】トナースペント量とキャリアコート残量とを切り分けて同時に測定できる測定プログラムおよび測定方法を提供する。【解決手段】現像装置で用いられるトナーとキャリアとを加熱して炭素量を測定する測定プログラムでは、予め設定された第１温度（例えば、５００℃）を維持した状態で、予め設定された定温時間（例えば、３００秒）の加熱を行う第１加熱ステップと、第１加熱ステップの後、第１温度より高く設定された第２温度（例えば、１２００℃）での加熱を行う第２加熱ステップと、第１加熱ステップおよび第２加熱ステップの間に発生した炭素量を測定する炭素量測定ステップとをコンピュータに実行させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置で用いられるトナーとキャリアとを加熱して炭素量を測定する測定プログラムであって、
予め設定された第１温度を維持した状態で、予め設定された定温時間の加熱を行う第１加熱ステップと、
前記第１加熱ステップの後、前記第１温度より高く設定された第２温度での加熱を行う第２加熱ステップと、
前記第１加熱ステップおよび前記第２加熱ステップの間に発生した炭素量を測定する炭素量測定ステップとをコンピュータに実行させること
を特徴とする測定プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の測定プログラムであって、
前記トナーと前記キャリアとをそれぞれ個別に加熱して、それぞれから発生する炭素量のピーク温度を測定する事前測定ステップを実行させ、
前記第１温度は、前記事前測定ステップで測定した前記ピーク温度に基づいて決定されること
を特徴とする測定プログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の測定プログラムであって、
前記第１加熱ステップおよび前記第２加熱ステップの間に発生した気体を酸化させる酸化ステップを実行させること
を特徴とする測定プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の測定プログラムであって、
前記酸化ステップは、前記第１温度が７００度以下である場合に実行されること
を特徴とする測定プログラム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の測定プログラムであって、
前記酸化ステップでは、前記気体を予め設定された温度で加熱すること
を特徴とする測定プログラム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の測定プログラムであって、
前記第２加熱ステップでは、前記第１温度から前記第２温度まで段階的に温度を上げること
を特徴とする測定プログラム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の測定プログラムであって、
前記第１加熱ステップでは、前記第１温度に到達してから、前記トナーおよび前記キャリアを導入すること
を特徴とする測定プログラム。
【請求項８】
現像装置で用いられるトナーとキャリアとを加熱して炭素量を測定する測定方法であって、
予め設定された第１温度を維持した状態で、予め設定された定温時間の加熱を行う第１加熱ステップと、
前記第１加熱ステップの後、前記第１温度より高く設定された第２温度での加熱を行う第２加熱ステップと、
前記第１加熱ステップおよび前記第２加熱ステップの間に発生した炭素量を測定する炭素量測定ステップとを含むこと
を特徴とする測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置で用いられるトナーとキャリアとを加熱して炭素量を測定する測定プログラムおよび測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像を形成する方法が複数提案されており、そのうちの１つとして、二成分現像方式が挙げられる。二成分現像剤は、キャリアとトナーとが混合されており、画像形成装置において、トナーを消費してトナー像が形成され、キャリアは、現像漕の中で繰り返し使用される。そのため、キャリアは、長時間の使用によって劣化し、画質の低下などの要因となることがある。また、キャリアにおいては、使用条件に拘わらず、画質の変化を抑える方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９５９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の静電荷像現像用キャリアは、磁性材を含む芯材と芯材の表面を被覆する被覆層とを有しており、被覆層は、多孔質炭素および樹脂を含んでいる。上述した静電荷像現像用キャリアでは、被覆層の材料を調整することで、耐摩耗性を高め、長寿命化を図っている。しかしながら、キャリアについては、どれだけ耐久性を高めても、繰り返し使用できる時間（回数）には限度がある。そのため、キャリアの使用限度をできるだけ正確に調べる方法が求められている。
【０００５】
従来では、キャリアの使用限度を調べるため、高温（１２００℃）で完全燃焼を行い、発生した炭素量を定量化していた。ところで、キャリアとトナーとを混合した二成分現像方式において、キャリアは、使用を重ねていくと、キャリアコート（被覆層）が剥がれていく現象（コート剥がれ）と、トナーがキャリアに付着するトナースペントという現象が起こる。キャリアコートとトナーとには、いずれも炭素が含まれている。そして、従来の方法では、キャリアコートに依存するキャリアコート残量と、トナーに依存するトナースペント量とについて、炭素量の合計値でしか定量化できず、両者を切り分けることができなかった。つまり、コート剥がれによる炭素量の減少と、トナースペントによる炭素量の増量とが区別できず、繰り返し使用によるキャリアの劣化の程度が判断できなかった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、トナースペント量とキャリアコート残量とを切り分けて同時に測定できる測定プログラムおよび測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る測定プログラムは、現像装置で用いられるトナーとキャリアとを加熱して炭素量を測定する測定プログラムであって、予め設定された第１温度を維持した状態で、予め設定された定温時間の加熱を行う第１加熱ステップと、前記第１加熱ステップの後、前記第１温度より高く設定された第２温度での加熱を行う第２加熱ステップと、前記第１加熱ステップおよび前記第２加熱ステップの間に発生した炭素量を測定する炭素量測定ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る測定プログラムは、前記トナーと前記キャリアとをそれぞれ個別に加熱して、それぞれから発生する炭素量のピーク温度を測定する事前測定ステップを実行させ、前記第１温度は、前記事前測定ステップで測定した前記ピーク温度に基づいて決定される構成としてもよい。
【０００９】
本発明に係る測定プログラムは、前記第１加熱ステップおよび前記第２加熱ステップの間に発生した気体を酸化させる酸化ステップを実行させる構成としてもよい。
【００１０】
本発明に係る測定プログラムでは、前記酸化ステップは、前記第１温度が７００度以下である場合に実行される構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る測定プログラムは、前記酸化ステップでは、前記気体を予め設定された温度で加熱する構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る測定プログラムでは、前記第２加熱ステップでは、前記第１温度から前記第２温度まで段階的に温度を上げる構成としてもよい。
【００１３】
本発明に係る測定プログラムは、前記第１加熱ステップでは、前記第１温度に到達してから、前記トナーおよび前記キャリアを導入する構成としてもよい。
【００１４】
本発明に係る測定方法は、現像装置で用いられるトナーとキャリアとを加熱して炭素量を測定する測定方法であって、予め設定された第１温度を維持した状態で、予め設定された定温時間の加熱を行う第１加熱ステップと、前記第１加熱ステップの後、前記第１温度より高く設定された第２温度での加熱を行う第２加熱ステップと、前記第１加熱ステップおよび前記第２加熱ステップの間に発生した炭素量を測定する炭素量測定ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、低温での加熱を一定時間行うことで、キャリアコートとトナースペントとのうち、一方だけを燃焼できる。このように、燃焼する温度の違いによって、トナースペント量とキャリアコート残量とを切り分けて同時に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の概略側面図である。
【図２】キャリアの構成を簡略化して示す断面図である。
【図３】炭素量の測定方法を示す概略説明図である。
【図４Ａ】第１温度設定でトナーを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図である。
【図４Ｂ】第１温度設定でキャリアを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図である。
【図５Ａ】第２温度設定でトナーを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図である。
【図５Ｂ】第２温度設定でキャリアを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図である。
【図６Ａ】第３温度設定でトナーを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図である。
【図６Ｂ】第３温度設定でキャリアを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図である。
【図７】第２温度設定で使用済みキャリアを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る炭素量の測定方法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（画像形成装置）
二成分現像方式を用いた画像形成装置および現像装置の一例について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、画像形成装置の概略側面図である。
【００１９】
画像形成装置１は、露光装置１１、現像装置１２、感光体ドラム１３、クリーナ装置１４、帯電器１５、中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、給紙トレイ１８、排紙トレイ１９、および用紙搬送経路Ｓを備える構成とされており、外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙に対して多色および単色の画像を形成する。
【００２０】
画像形成装置１において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像装置１２、感光体ドラム１３、帯電器１５、クリーナ装置１４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００２１】
感光体ドラム１３は、画像形成装置１の略中央に配置されている。帯電器１５は、感光体ドラム１３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光装置１１は、感光体ドラム１３の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置１２は、感光体ドラム１３の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム１３の表面にトナー像を形成する。上述した一連の動作によって、各感光体ドラム１３の表面に各色のトナー像が形成される。クリーナ装置１４は、現像および画像転写の後に感光体ドラム１３の表面の残留トナーを除去および回収する。
【００２２】
中間転写ベルト装置１６は、感光体ドラム１３の上側に配置され、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、中間転写ベルト従動ローラ２３、中間転写ローラ２４、および中間転写ベルトクリーニング装置２５を備えている。なお、中間転写ローラ２４は、ＹＭＣＫ用の各色の画像ステーションに対応して４本設けられている。
【００２３】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、中間転写ベルト従動ローラ２３、および中間転写ローラ２４は、中間転写ベルト２１を張架して、中間転写ベルト２１の表面を所定方向（図中矢符Ｃ方向）に移動させるように構成されている。
【００２４】
中間転写ベルト２１は、矢符Ｃの方向へ周回移動し、中間転写ベルトクリーニング装置２５によって残留トナーを除去および回収され、各感光体ドラム１３の表面に形成された各色のトナー像が順次転写して重ね合わされて、中間転写ベルト２１の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００２５】
画像形成装置１は、転写ローラ２６ａを含む２次転写装置２６をさらに備えている。転写ローラ２６ａは、中間転写ベルト２１との間にニップ域が形成されており、用紙搬送経路Ｓを通じて搬送されて来た用紙をニップ域に挟み込んで搬送する。用紙は、ニップ域を通過する際に、中間転写ベルト２１の表面のトナー像が転写される。
【００２６】
給紙トレイ１８は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイであり、露光装置１１の下側に設けられている。また、排紙トレイ１９は、画像形成装置１の上側に設けられており、画像形成済みの用紙を載置するためのトレイである。
【００２７】
用紙搬送経路Ｓは、Ｓ字状に設けられた主経路Ｓ１と、主経路Ｓ１の途中で分岐して再合流する反転経路Ｓ２とを備え、主経路Ｓ１に沿って、ピックアップローラ３１、レジスト前ローラ３３、レジストローラ３２、２次転写装置２６、定着装置１７、および排紙ローラ３４が配置されている。反転経路Ｓ２は、定着装置１７と排紙ローラ３４との間から分岐し、複数の搬送ローラ３５を経由してレジスト前ローラ３３とレジストローラ３２との間に再合流する。
【００２８】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８の端部近傍に備えられ、給紙トレイ１８から用紙を１枚ずつ用紙搬送経路Ｓに供給する。レジストローラ３２は、給紙トレイ１８から搬送されている用紙を一旦保持し、感光体ドラム１３上のトナー像の先端と用紙の先端とを合わせるタイミングで用紙を転写ローラ２６ａに搬送する。レジスト前ローラ３３は、用紙の搬送を促進補助する。
【００２９】
定着装置１７は、ベルト定着方式とされており、定着ローラ４１および加熱ローラ４３に定着ベルト４４が巻き掛けられている。定着装置１７では、定着ベルト４４を介して定着ローラ４１に加圧ローラ４２が押圧されるようになっている。定着装置１７では、未定着のトナー像が形成された用紙を受け取り、用紙を定着ベルト４４と加圧ローラ４２との間に挟み込んで搬送する。定着後の用紙は、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。
【００３０】
また、用紙の表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、用紙を排紙ローラ３４から反転経路Ｓ２へと逆方向に搬送して、用紙の表裏を反転させ、用紙をレジストローラ３２へと再度導き、表面と同様にして裏面に画像形成を行い、用紙を排紙トレイ１９へと搬出する。
【００３１】
上述した現像装置１２では、トナーおよびキャリアを収容したカートリッジが接続されており、画像形成の際にトナーが消費され、キャリアは繰り返し使用される。
【００３２】
図２は、キャリアの構成を簡略化して示す断面図である。
【００３３】
二成分現像剤に含まれるキャリア１００は、略球状とされ、中心に位置するコア材１０１が、接着層１０２を介して、コート樹脂１０３（被覆層）に覆われている。
【００３４】
本発明の第１実施形態に係る測定プログラムおよび測定方法は、上述した現像装置１２で用いられるトナーとキャリア１００とを加熱して炭素量を測定し、定量化を行う。次に、炭素量の測定方法について、図３を参照して説明する。
【００３５】
図３は、炭素量の測定方法を示す概略説明図である。
【００３６】
炭素量の測定においては、炭素分析装置２００（ＥＭＩＡ−８１１Ｗ、株式会社堀場製作所製）を用いた。炭素分析装置２００では、加熱炉２０１に測定サンプルが導入され、酸素供給部３００（例えば、酸素ボンベ）から酸素を供給しつつ、測定サンプルを加熱する。加熱炉２０１から排出される気体は、検出器２０２を通って、外部へ排出される。検出器２０２では、導入された気体のうち、一酸化炭素および二酸化炭素に基づいて、炭素量を測定する。
【００３７】
上述した加熱炉２０１では、時間の経過と温度との関係を設定することができる。つまり、温度の上昇が指示されると、予め決まった早さ（約０．７℃／秒）で温度を上昇させる。また、指示された時間の間、一定の温度を維持することもできる。以下では説明のため、加熱炉２０１における時間の経過と温度との設定を温度設定と呼ぶことがある。
【００３８】
トナーおよびキャリア１００は、加熱されて燃焼することで、炭素を含む気体を生じさせるが、気体が生じる量がピークとなる温度（ピーク温度）は、それぞれ異なっている。そこで、トナーとキャリア１００とで、個別に加熱した際の炭素量を測定した。トナーおよびキャリア１００に対しては、３種類の温度設定（第１温度設定ないし第３温度設定）によって、個別に加熱した際の炭素量を測定した。以下では、測定した炭素量とピーク温度との関係について、図面を参照して説明する。
【００３９】
図４Ａは、第１温度設定でトナーを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図であって、図４Ｂは、第１温度設定でキャリアを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図である。
【００４０】
図４Ａにおいて、横軸は、測定サンプルを加熱炉２０１に導入してから経過した時間を示し、単位は秒とされている。また、図面の左側の縦軸は、炭素量を示しており、図面の右側の縦軸は、温度を示している。なお、以下に示す図４Ｂないし図７において、縦軸および横軸は、図４Ａと同様の事項を示している。
【００４１】
第１温度特性Ｔｈ１は、加熱炉２０１の温度と時間との関係を示しており、右側の縦軸に対応している。第１炭素特性Ｃｐ１は、検出器２０２で検出した炭素量と時間との関係を示しており、左側の縦軸に対応している。
【００４２】
図４Ａでは、トナーを測定サンプルとした場合を示している。また、第１温度設定では、３００℃から１２００℃まで、一定の早さで温度上昇させている。その結果、第１炭素特性Ｃｐ１では、４００秒付近で炭素量のピークが存在している。第１炭素特性Ｃｐ１のピークと第１温度特性Ｔｈ１とを照らし合わせると、トナーのピーク温度を判定することができ、図４Ａに示す例では、約５５０℃となっている。なお、図４Ａでは、加熱した期間の一部として、炭素量のピークが存在する１０００秒までの期間を抽出している。また、炭素量については、積分（累積）した値によって判断される。
【００４３】
図４Ｂでは、キャリア１００を測定サンプルとした場合を示し、第１温度設定に基づいて、加熱されている。図４Ｂにおいて、第２温度特性Ｔｈ２および第２炭素特性Ｃｐ２は、図４Ａにおける第１温度特性Ｔｈ１および第１炭素特性Ｃｐ１と同様の関係とされている。第２炭素特性Ｃｐ２では、６００秒付近で炭素量のピークが存在し、第２温度特性Ｔｈ２との関係から、キャリア１００のピーク温度が、約７００℃であると判定できる。
【００４４】
図５Ａは、第２温度設定でトナーを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図であって、図５Ｂは、第２温度設定でキャリアを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図である。
【００４５】
図５Ａに示す第３温度特性Ｔｈ３と、図５Ｂに示す第４温度特性Ｔｈ４とに対応する第２温度設定では、予め５００℃まで温度を上昇させた後、５００℃での加熱を３００秒間行い、その後、一定の早さで１２００℃まで温度上昇させている。なお、測定サンプルは、５００℃に到達してから加熱炉２０１に導入しており、時間「０秒」の時点で、温度は５００℃となっている。
【００４６】
図５Ａに示す第３炭素特性Ｃｐ３では、２５０秒付近で炭素量のピークが存在しており、５００℃での加熱を維持している間に、トナーから炭素が生じていることを示している。つまり、第１温度設定によって判定したトナーのピーク温度よりも低い温度であっても、加熱時間を調節することで、トナーからの炭素量を測定できることが分かる。
【００４７】
図５Ｂに示す第４炭素特性Ｃｐ４では、６００秒付近で炭素量のピークが存在しており、第４温度特性Ｔｈ４との関係から、キャリア１００のピーク温度が、約７００℃であると判定できる。つまり、キャリア１００については、第１温度設定によって判定したキャリア１００のピーク温度と略同様となっている。なお、１００秒付近での小さなピークについては、微細な付着物や欠片によるものであって、キャリア１００からの炭素量ではないとみなしている。
【００４８】
図６Ａは、第３温度設定でトナーを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図であって、図６Ｂは、第３温度設定でキャリアを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図である。
【００４９】
図６Ａに示す第５温度特性Ｔｈ５と、図６Ｂに示す第６温度特性Ｔｈ６とに対応する第３温度設定では、予め５００℃まで温度を上昇させた後、５００℃での加熱を６００秒間行い、その後、一定の早さで１２００℃まで温度上昇させている。つまり、第３温度設定は、第２温度設定に対し、５００℃での加熱を維持する時間が長くなっている。
【００５０】
図６Ａに示す第５炭素特性Ｃｐ５では、２００秒付近で炭素量のピークが存在しており、第３炭素特性Ｃｐ３と同様に、５００℃での加熱を維持している間に、トナーから炭素が生じていることを示している。
【００５１】
図６Ｂに示す第６炭素特性Ｃｐ６では、９００秒付近で炭素量のピークが存在しており、第６温度特性Ｔｈ６との関係から、キャリア１００のピーク温度が、約７００℃であると判定できる。つまり、キャリア１００からの炭素量については、加熱時間に拘わらず、温度に依存していることが分かる。
【００５２】
（第１実施形態）
上述した図４Ａないし図６Ｂの結果に基づいて、本発明の第１実施形態に係る測定方法について、図７を参照して、詳細に説明する。
【００５３】
本発明の第１実施形態に係る測定方法では、予め設定された第１温度を維持した状態で、予め設定された定温時間の加熱を行う第１加熱ステップと、第１加熱ステップの後、第１温度より高く設定された第２温度での加熱を行う第２加熱ステップと、第１加熱ステップおよび第２加熱ステップの間に発生した炭素量を測定する炭素量測定ステップとが行われる。つまり、第１実施形態では、第２温度設定のように、所定の温度を維持する時間を設けた後、さらに温度を上昇させる設定とされている。具体的に、第１加熱ステップでは、第１温度が５００℃とされ、定温時間が３００秒となっている。また、第２加熱ステップでは、第２温度が１２００℃とされている。
【００５４】
図７は、第２温度設定で使用済みキャリアを加熱した際の、時間に対する温度と炭素量との関係を示す特性図である。
【００５５】
図７における使用済みキャリアは、画像形成装置１において、Ａ４サイズの用紙に対し、印字率を５％に設定して、１０万枚印刷した後のキャリア１００であり、コート剥がれとトナースペントとが発生していると推測される測定サンプルである。
【００５６】
図７に示す第７温度特性Ｔｈ７は、図５Ａに示す第３温度特性Ｔｈ３と、略同様の推移となっている。図７に示す第７炭素特性Ｃｐ７では、１００秒付近でピークが生じた後、一旦炭素量が減少し、４００秒付近から増加し始めて、６００秒付近で再度ピークが生じる。図４Ａないし図６Ｂに示す結果から、１００秒付近でのピークは、トナーに基づく炭素量であると判定でき、６００秒付近でのピークは、キャリア１００に基づく炭素量であると判定できる。両者の炭素量を切り分ける際には、例えば、炭素量が減少している４００秒付近を境界としてもよい。
【００５７】
上述したように、従来では、キャリアコートとトナースペントとを高温で完全燃焼させていたので、炭素量の合計値しか測定できず、トナースペント量とキャリアコート残量とを切り分けることができなかった。しかし、低温での加熱を一定時間行うことで、キャリアコートとトナースペントとのうち、一方だけを燃焼できる。このように、燃焼する温度の違いによって、トナースペント量とキャリアコート残量とを切り分けて同時に測定できる。
【００５８】
第１加熱ステップでは、第１温度に到達してから、測定サンプル（トナーおよびキャリア）を導入している。この構成によると、温度が上がった状態で、トナーおよびキャリア１００を導入するので、第１温度より低い温度での加熱を避け、不完全燃焼を抑制することができる。
【００５９】
また、第２加熱ステップでは、第１温度から第２温度まで段階的に温度を上げている。この構成によると、トナーおよびキャリア１００のうち、一方の燃焼が略完了しているので、他方の測定への影響を考慮する必要がなく、第２加熱ステップでは、段階的に温度を上げて、他方の温度に対する推移を詳しく調べることができる。
【００６０】
上述した炭素量の測定方法は、炭素分析装置２００などの検査装置において、図示しないＣＰＵに測定プログラムとして記憶されていてもよく、記憶した測定プログラムを実行することで、本発明の第１実施形態に係る炭素量の測定方法が行われる。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る測定方法について、図８を参照して説明する。
【００６２】
図８は、本発明の第２実施形態に係る炭素量の測定方法を示す概略説明図である。
【００６３】
第２実施形態では、第１実施形態に対し、酸化機４００を用いている点で異なっている。具体的に、第２実施形態において、加熱炉２０１から排出される気体は、酸化機４００を経由した後、検出器２０２へ送られる。酸化機４００では、７００℃での加熱を行っており、加熱炉２０１から排出された気体を酸化させている。つまり、本実施の形態では、第１加熱ステップおよび第２加熱ステップの間に発生した気体を酸化させる酸化ステップを行っている。
【００６４】
炭素については、不完全燃焼することで、一酸化炭素や二酸化炭素とは異なる気体として、生じることがある。こうした気体は、検出器２０２での炭素の検出対象とされていないので、炭素量の測定に反映されない場合がある。本実施の形態では、低温での加熱によって不完全燃焼した場合であっても、炭素を酸化させることで、炭素量の測定の対象となる気体に変化させることができ、誤測定を避けることができる。
【００６５】
上述した酸化ステップは、第１温度が７００℃以下である場合に実行することが好ましい。７００℃以上での加熱であれば、不完全燃焼が略生じない。そのため、７００℃以下での加熱であれば、気体の酸化が効率良く行われる。また、酸化ステップでは、気体を予め設定された温度で加熱するように設定されている。この構成によると、気体を加熱することで、炭素量の測定の対象となる気体に確実に変化させることができる。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る測定方法について説明する。なお、第３実施形態については、第１実施形態および第２実施形態に対して、略同様の構成によって行われるので、図面等を省略している。
【００６７】
第３実施形態では、トナーとキャリア１００とをそれぞれ個別に加熱して、それぞれから発生する炭素量のピーク温度を測定する事前測定ステップを実行している。そして、第１温度は、事前測定ステップで測定したピーク温度に基づいて決定される。つまり、事前測定ステップでは、上述した図４Ａおよび図４Ｂに示すように、トナーとキャリア１００とのそれぞれの炭素量のピーク温度を測定している。第１温度は、両者のピーク温度のうち、低い方に基づいて決定すればよい。このように、トナーとキャリア１００とで燃焼する温度を予め測定して、第１温度に反映することで、一方だけを燃焼させる温度に確実に設定できる。
【００６８】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置
１００  キャリア
２００  炭素分析装置（測定装置の一例）
２０１  加熱炉
２０２  検出器
３００  酸素供給部
４００  酸化機
【図１】
2020034697.tif 000003
【図２】
2020034697.tif 000004
【図３】
2020034697.tif 000005
【図４Ａ】
2020034697.tif 000006
【図４Ｂ】
2020034697.tif 000007
【図５Ａ】
2020034697.tif 000008
【図５Ｂ】
2020034697.tif 000009
【図６Ａ】
2020034697.tif 000010
【図６Ｂ】
2020034697.tif 000011
【図７】
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【図８】
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