(57)【要約】【課題】地図を更新すべき示唆等の工事に関するデータを道路や建物の変化に合わせてリアルタイムで提供可能な建設機械の情報処理システムを提供する。【解決手段】システム２は、位置及び日時が関連付けられた建設機械の駆動データＤ１を複数取得する駆動データ取得部２０と、複数の駆動データＤ１を、地図を区画する複数の領域Ａｒのいずれかに位置に基づき分類する分類部２３と、所定期間において集計された駆動データＤ１が所定の工事実施条件に合致する領域を工事実施領域として特定する工事実施領域特定部２４と、１つの工事実施領域又は地図上にて塊となる複数の工事実施領域を１グループとし、グループ毎に集計した作業量の時系列変化に基づき、当該グループの工事に関するデータを出力するか否かを判定する出力判定部２５と、出力対象のグループについての位置及び日時を含む工事に関するデータを出力する出力部２６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置及び日時が関連付けられた建設機械の駆動データを複数取得する駆動データ取得部と、
前記複数の駆動データを、地図を区画する複数の領域のうちのいずれかに前記位置に基づき分類する分類部と、
所定期間において各々の前記領域に分類された前記駆動データを集計し、集計した前記駆動データが所定の工事実施条件に合致する領域を工事実施領域として特定する工事実施領域特定部と、
１つの前記工事実施領域又は地図上にて塊となる複数の前記工事実施領域を１グループとし、グループ毎に集計した前記駆動データから定まる作業量の時系列変化に基づき、当該グループの前記駆動データから定まる工事に関するデータを出力するか否かを判定する出力判定部と、
前記工事に関するデータを出力すると判定した場合に、出力対象の前記グループについての位置及び日時を含む前記工事に関するデータを出力する出力部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記作業量は、投入された仕事量であり、
投入された仕事量を前記駆動データに基づき算出する前処理部を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記グループ毎に集計した前記駆動データから定まる単位時間あたりの作業量が所定の第１閾値よりも小さくなった場合に、当該グループの前記工事に関するデータを出力すると判定する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記グループ毎に集計した前記駆動データから定まる単位時間あたりの作業量が所定の第２閾値よりも大きくなった場合に、当該グループの前記工事に関するデータを出力すると判定する、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記工事実施領域における工事内容を推定する工事内容推定部を備え、
前記工事内容推定部が推定した工事内容が前記工事に関するデータに含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記工事内容推定部は、前記工事実施領域の分布に基づき工事内容を推定する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記工事内容推定部は、前記建設機械の種類に基づき工事内容を推定する、請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
前記出力部は、地図と共に前記工事に関するデータを出力する、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
位置及び日時が関連付けられた建設機械の駆動データを複数取得することと、
前記複数の駆動データを、地図を区画する複数の領域のうちのいずれかに前記位置に基づき分類することと、
所定期間において各々の前記領域に分類された前記駆動データを集計し、集計した前記駆動データが所定の工事実施条件に合致する領域を工事実施領域として特定することと、
１つの前記工事実施領域又は地図上にて塊となる複数の前記工事実施領域を１グループとし、グループ毎に集計した前記駆動データから定まる作業量の時系列変化に基づき、当該グループの前記駆動データから定まる工事に関するデータを出力するか否かを判定することと、
前記工事に関するデータを出力すると判定した場合に、出力対象の前記グループについての前記工事に関するデータを出力することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法を１又は複数のプロセッサに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、建設機械の情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Internet of Things）など、情報通信技術を用いて様々な問題を解決することが試行されている。
【０００３】
地図を更新する情報処理システムとして、例えば特許文献１には、車両から撮影した画像に基づき地図データベースにおける建物情報を更新することが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、ユーザの端末から取得した端末の位置と日時とを対応付けた測位情報から得られた複数のユーザの定常的な行動領域の変化に基づいて、地図の更新をする時期又は領域を検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７６２６２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、自動車にカメラを搭載して画像データを収集する必要があり、現在起こっている変化をいち早く検知して地図更新に反映させることは、技術的に困難である。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術は、複数のユーザの定常的な行動領域の変化に基づき地図更新に関するデータを検知することから、道路や建物に変化が生じてしばらくしてからでなければ地図更新すべきかを検知できない。また、変化の内容についても正確に判定することができず、地図更新の優先度を判断するための情報が十分ではないという問題がある。
【０００８】
本開示の目的は、地図を更新すべき示唆等の工事に関するデータを道路や建物の変化に合わせてリアルタイムで提供可能な建設機械の情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の情報処理システムは、
位置及び日時が関連付けられた建設機械の駆動データを複数取得する駆動データ取得部と、
前記複数の駆動データを、地図を区画する複数の領域のうちのいずれかに前記位置に基づき分類する分類部と、
所定期間において各々の前記領域に分類された前記駆動データを集計し、集計した前記駆動データが所定の工事実施条件に合致する領域を工事実施領域として特定する工事実施領域特定部と、
１つの前記工事実施領域又は地図上にて塊となる複数の前記工事実施領域を１グループとし、グループ毎に集計した前記駆動データから定まる作業量の時系列変化に基づき、当該グループの前記駆動データから定まる工事に関するデータを出力するか否かを判定する出力判定部と、
前記工事に関するデータを出力すると判定した場合に、出力対象の前記グループについての位置及び日時を含む前記工事に関するデータを出力する出力部と、
を備える。
【００１０】
このように、位置及び日時が関連付けられた建設機械の駆動データを取得し、複数の駆動データを、地図を区画した複数の領域のいずれかに分類し、所定期間において集計した駆動データが所定の工事実施条件に合致する領域を工事実施領域として特定するので、ただ単にエンジンをかけたり、走行したりしただけの駆動データの影響を除去して、工事が実施された領域を特定可能となる。さらに、通常、工事はある程度の大きさの領域にて実施されるので、１つ又は複数の工事実施領域を１グループとして、グループ毎に駆動データから定まる作業量の時系列変化を参照し、作業量の時系列変化に基づき駆動データから定まる工事に関するデータを出力するかを判定可能となる。例えば、単位時間あたりの作業量が増加する場合には、工事が着工されたと判断でき、単位時間あたりの作業量が減少する場合には、工事が完了したと判断できるので、地図の更新タイミングを判定することができる場合がある。そして、出力対象のグループの位置及び日時を含む工事に関するデータを出力するので、道路や建物の変化である工事の進捗に合わせてリアルタイムで地図を更新すべき示唆等の工事に関するデータを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の建設機械の情報処理システムを示すブロック図
【図２】情報処理システムが実行する処理ルーチンを示すフローチャート
【図３】複数の駆動データを位置に基づき地図上の複数領域に分類する処理に関する説明図
【図４】斜め上から見る地図上に、所定期間における複数の工事実施領域を円柱で示す図
【図５】或るグループ内で集計した作業量の時系列変化を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜建設機械１の情報処理システム２＞
図１に示すように、本実施形態の建設機械の情報処理システム２は、建設機械１から駆動データＤ１を収集し、収集した駆動データＤ１を処理する。
【００１４】
建設機械１には、ＧＳＰ等の測位センサを含む各種センサ及び制御コントローラが設けられている。建設機械１において建設機械１の駆動データＤ１が生成される。駆動データＤ１は、測位センサで検出した機体の位置（緯度経度）及び日時が含まれるか関連付けられている。駆動データＤ１の一例としては、測位センサからの機体の位置情報（経度緯度）、作業機に取り付けられた角度センサからの作業機の駆動情報、作動油ポンプの圧力値、エンジン負荷の少なくとも１つが挙げられる。各種センサで検出された値及び制御コントローラで得られる値は、駆動データＤ１となり、駆動データＤ１は、建設機械１と外部ネットワークとの中継点となるゲートウェイを介して外部のネットワークを通って情報処理システム２を構成するサーバへ送信される。本実施形態では、建設機械１において駆動データＤ１を蓄積し、所定時間（例えば１分）毎に駆動データＤ１をサーバに送信するようにしているが、送信間隔はこれに限定されない。
【００１５】
図１に示すように、情報処理システム２は、駆動データ取得部２０と、駆動データ記憶部２１と、前処理部２２と、分類部２３と、工事実施領域特定部２４と、工事内容推定部２７と、出力判定部２５と、出力部２６と、を有する。各部２０、２２〜２７は、情報処理システム２を構成するサーバのプロセッサ２ａが所定プログラムを実行することにより、ハードウェアとソフトウェアとが協働して実現される。なお、工事内容推定部２７は省略可能である。
【００１６】
図１に示す駆動データ取得部２０は、位置及び日付が関連付けられた建設機械１の駆動データＤ１を複数取得する。取得した駆動データＤ１は、駆動データ記憶部２１に記憶される。
【００１７】
図１に示す前処理部２２は、駆動データＤ１に基づき土地に投入された仕事量を算出する。仕事量は、建設機械が現場で使用したエネルギーに対応する値を意味するが、仕事量の算出方法は種々の方法が採用可能である。例えば、建設機械１のエンジンの定格出力を仕事量としてもよい。または、建設機械１の作業機に作業油を送出する油圧ポンプの所要動力を仕事量としてもよい。または、建設機械１が実際に現場に投入したエネルギーを算出して仕事量としてもよい。エネルギーの算出方法として、作業機に取り付けられた角度センサから得られる角度及び角速度から推定される作動油の流量と、圧力センサで検出された作動油の圧力とに基づきエネルギーを算出することが挙げられる。油の流量及び圧力から仕事量（エネルギー）を算出する方法であれば、ただ単にエンジン負荷から仕事量を算出する場合に比べて純粋に土地に投入されたエネルギーが判明するので、精度を向上させることが可能となる。
【００１８】
なお、前処理部２２は、情報処理システム２のサーバに設けているが、建設機械１に配置してもよい。この場合、単位時間あたりの仕事量が含まれた駆動データＤ１がサーバに送信されることになる。
【００１９】
図１に示す分類部２３は、図３に示すように、複数の駆動データＤ１を、地図を区画する複数の領域Ａｒのうちいずれかに建設機械１の位置に基づき分類する。各々の駆動データＤ１に関連付けられた位置（緯度経度）は、地図上においては点となる。複数の駆動データＤ１を地図上にて集計可能にするために、地図を複数の領域に区画しておき、各々の駆動データＤ１を建設機械１の位置に基づきいずれかの領域に分類する。１つの領域の形状は、矩形、ハニカム形状、円形などのどのような形状でもよく、複数の領域は隣接して配列されるために全体としてメッシュ状又は格子状となる。図３の例では、８個の駆動データを複数の領域Ａｒのいずれかに分類した様子を示す。図３の例では、位置Ｐ１、Ｐ６、Ｐ８の３つの駆動データが領域Ａｒ１に分類されており、位置Ｐ２、Ｐ３の２つの駆動データが領域Ａｒ２に分類されており、位置Ｐ４の１つの駆動データが領域Ａｒ３に分類されており、位置Ｐ５、Ｐ７の２つの駆動データが領域Ａｒ４に分類されている。１つの領域Ａｒの大きさは、地図の縮尺又は分析したい土地の最小単位に応じて適切な大きさを設定すればよい。
【００２０】
図１に示す工事実施領域特定部２４は、所定期間において各々の領域Ａｒの駆動データＤ１を集計し、集計した駆動データＤ１が所定の工事実施条件に合致する領域を工事実施領域として特定する。所定の工事実施条件は、駆動データＤ１が分類された領域において工事が実施されたと特定するための条件であり、建設機械１がただ単にエンジンをかけたり、通過したりしただけで工事実施とならないために設定される条件である。本実施形態では、所定の工事実施条件は、所定期間における当該領域における仕事量が所定閾値よりも大きいことを条件としている。図３の例では、８つの駆動データＤ１が全て同日であるとして所定期間に含まれる場合、領域Ａｒ１の仕事量はＥ１＋Ｅ６＋Ｅ８であり、領域Ａｒ２の仕事量はＥ２＋Ｅ３であり、領域Ａｒ３の仕事量はＥ４であり、領域Ａｒ４の仕事量はＥ５＋Ｅ７である。例えば、領域Ａｒ１の仕事量の合計値が所定閾値よりも大きければ、領域Ａｒ１は工事実施領域であると特定される。これにより、或る程度の大きさの仕事量が領域に投入されなければ、工事実施領域であると特定されないので、精度を向上させている。所定期間は任意に変更可能であり、例えば一日単位、一週間単位などが挙げられる。また、複数の種類の建設機械１が稼働している場合には、第１種類の建設機械１の駆動データと、第２種類の建設機械１の駆動データとを区別して集計してもよいし、複数の種類の建設機械１の駆動データを混ぜて集計してもよい。
【００２１】
なお、本実施形態では、所定期間における仕事量が所定閾値よりも大きいことを、所定の工事実施条件としているが、これに限定されない。例えば、所定期間と駆動データＤ１とに基づき判断可能な条件であれば、所定の工事実施条件は種々変更可能である。例えば、所定期間において建設機械１が当該領域にとどまっていること、又は、或る種類の建設機械１が動作したことなどが挙げられる。また、作業量に対応する指標として例えば建設機械１の駆動データから掘削する穴の深さを算出し、累積した穴の深さを作業量としてもよい。
【００２２】
図１に示す出力判定部２５は、１つの工事実施領域又は地図上にて塊となる複数の工事実施領域を１グループとし、グループ毎に集計した駆動データＤ１から定まる作業量の時系列変化に基づき、当該グループの駆動データＤ１から定まる工事に関するデータを出力するか否かを判定する。図４は、斜め上から見る地図上に、所定期間における複数の工事実施領域を円柱で示す図である。工事実施領域における仕事量の大きさは円柱の高さで示されている。図４において、地図上の山間地と同系色で見づらい円柱の縁を黒で囲んで例示している。図４の例では、出力判定部２５は、１つの工事実施領域を１グループとして、グループＧ３、Ｇ４、Ｇ６を特定する。また、出力判定部２５は、地図上にて塊となる複数の工事実施領域を１グループとして、グループＧ１、Ｇ２、Ｇ５を特定する。出力判定部２５は、グループ毎に駆動データから定まる作業量を集計し、集計した作業量の時系列変化に基づき工事に関するデータを出力するか否かを判定する。図５は、或るグループ内で集計した作業量の時系列変化を示す図である。縦軸が集計した単位時間（図５では一日）あたりの作業量（仕事量）であり、横軸が時間である。同図に示すように、出力判定部２５は、グループ毎に集計した駆動データＤ１から定まる単位時間あたりの作業量（仕事量）が所定の第１閾値よりも小さくなった場合に、グループの工事に関するデータを出力すると判定する。これは、図５に示すように、工事終了を意味し、工事が終了したこと又は工事が終了間近であることを表すデータを出力できる。また、同図に示すように、出力判定部２５は、グループ毎に集計した駆動データＤ１から定まる単位時間あたりの作業量（仕事量）が所定の第２閾値よりも大きくなった場合に、グループの工事に関するデータを出力すると判定する。これは、図５に示すように、着工を意味し、着工された又は工事が本格的に進み始めたことを表すデータを出力できる。なお、本実施形態では、着工及び工事終了の双方を検知するように出力判定部２５を構成しているが、これに限定されない。例えば、出力判定部２５を着工のみを検知するように構成してもよいし、出力判定部２５を工事終了のみを検知するようにしてもよい。また、工事の状況を検出するのは、着工及び工事終了だけに限定されない。例えば、工事期間が所定の長さ以上であることを検出したり、工事が中断されていることを検出したりするようにしてもよい。
【００２３】
図１に示す工事内容推定部２７は、工事実施領域特定部２４が特定した工事実施領域の工事内容を推定する。推定方法は種々の方法がある。例えば、工事内容推定部２７は、工事実施領域の分布に基づき工事内容を推定することが挙げられる。図４に示すグループＧ１、Ｇ２のように、複数の工事実施領域の分布が線状である場合には、工事内容が道路工事であると推定できる。また、同図に示すグループＧ５のように、複数の工事実施領域の分布が円形状に広がっている場合には、工事内容が造成工事であると推定できる。
【００２４】
上記以外の工事内容の推定方法として、例えば、工事内容推定部２７は、駆動データＤ１に含まれる又は駆動データＤ１に関連付けられた建設機械１の種類に基づき工事内容を推定することが挙げられる。これは、単体の建設機械の種類によって工事内容が定まる場合がある。例えば、建設機械１がタワークレーンの場合は、ビルの建設工事であることが推定される。また、複数の建設機械１の稼働状況から工事の進行状況を推定できる場合がある。例えば、建設機械１としてブルドーザ及びモーターグレーダーが稼働している場合には、道路建設の基礎工程であることが推定でき、アスファルトフィニッシャー及びタイヤローラが稼働している場合には、道路建設の最終工程であることが推定できる。
【００２５】
図１に示す出力部２６は、出力判定部２５が工事に関するデータを出力すると判定した場合に、出力対象のグループについての位置及び日時を含む工事に関するデータを出力する。工事に関するデータの例としては、位置と日時と共に工事終了を示すデータ（地図更新を促す表示を含めてもよい）、位置と日時と共に着工を示すデータ（工事中である表示をつける地図更新を促す表示を含めてもよい）、などが挙げられる。更に、出力部２６は、地図と共に工事に関するデータを出力してもよい。この場合は、地図上に地図更新を促す表示を重ねるか、更新した地図自体を出力することが挙げられる。また、工事に関するデータに、工事内容推定部２７が推定した工事内容を含めてもよい。
【００２６】
＜情報処理システム２の動作＞
図２を用いて、情報処理システム２の動作を説明する。図２に示すように、ステップＳＴ１００において、駆動データ取得部２０は、位置及び日時が関連付けられた建設機械の駆動データＤ１を複数取得する。次のステップＳＴ１０１において、前処理部２２は、駆動データＤ１に基づき投入された仕事量を作業量として算出する。次にステップＳＴ１０２において、分類部２３は、複数の駆動データＤ１を、地図を区画する複数の領域Ａｒのうちのいずれかに建設機械１の位置に基づき分類する。次のステップＳＴ１０３において、工事実施領域特定部２４は、所定期間において各々の領域Ａｒに分類された駆動データＤ１を集計し、集計した駆動データＤ１が所定の工事実施条件に合致する領域を工事実施領域として特定する。次のステップＳＴ１０４において、工事内容推定部２７は、工事実施領域における工事内容を推定する。次のステップＳＴ１０５において、出力判定部２５は、１つの工事実施領域又は地図上にて塊となる複数の工事実施領域を１グループとし、グループ毎に集計した駆動データＤ１から定まる作業量の時系列変化に基づき、当該グループの駆動データＤ１から定まる工事に関するデータを出力するか否かを判定する。次のステップＳＴ１０６において、出力部２６は、工事に関するデータを出力すると判定した場合に、出力対象のグループについての位置及び日時を含む工事に関するデータを出力する。
【００２７】
以上のように、本実施形態の建設機械１の情報処理システム２は、
位置及び日時が関連付けられた建設機械の駆動データＤ１を複数取得する駆動データ取得部２０と、
複数の駆動データＤ１を、地図を区画する複数の領域Ａｒのうちのいずれかに建設機械１の位置に基づき分類する分類部２３と、
所定期間において各々の領域Ａｒに分類された駆動データＤ１を集計し、集計した駆動データＤ１が所定の工事実施条件に合致する領域を工事実施領域として特定する工事実施領域特定部２４と、
１つの工事実施領域又は地図上にて塊となる複数の工事実施領域を１グループとし、グループ毎に集計した駆動データＤ１から定まる作業量の時系列変化に基づき、当該グループの駆動データＤ１から定まる工事に関するデータを出力するか否かを判定する出力判定部２５と、
工事に関するデータを出力すると判定した場合に、出力対象のグループについての位置及び日時を含む工事に関するデータを出力する出力部２６と、
を備える。
【００２８】
本実施形態の建設機械１の情報処理方法は、
１又は複数のプロセッサが実行する方法であって、
位置及び日時が関連付けられた建設機械の駆動データＤ１を複数取得することと（ＳＴ１００）、
複数の駆動データＤ１を、地図を区画する複数の領域Ａｒのうちのいずれかに建設機械１の位置に基づき分類することと（ＳＴ１０２）、
所定期間において各々の領域Ａｒに分類された駆動データＤ１を集計し、集計した駆動データＤ１が所定の工事実施条件に合致する領域を工事実施領域として特定することと（ＳＴ１０３）、
１つの工事実施領域又は地図上にて塊となる複数の工事実施領域を１グループとし、グループ毎に集計した駆動データＤ１から定まる作業量の時系列変化に基づき、当該グループの駆動データＤ１から定まる工事に関するデータを出力するか否かを判定することと（ＳＴ１０５）、
工事に関するデータを出力すると判定した場合に、出力対象のグループについての工事に関するデータを出力することと（ＳＴ１０６）、
を含む。
【００２９】
このように、位置及び日時が関連付けられた建設機械１の駆動データＤ１を取得し、複数の駆動データＤ１を、地図を区画した複数の領域Ａｒのいずれかに分類し、所定期間において集計した駆動データＤ１が所定の工事実施条件に合致する領域を工事実施領域として特定するので、ただ単にエンジンをかけたり、走行したりしただけの駆動データＤ１の影響を除去して、工事が実施された領域を特定可能となる。さらに、通常、工事はある程度の大きさの領域にて実施されるので、１つ又は複数の工事実施領域を１グループとして、グループ毎に駆動データＤ１から定まる作業量の時系列変化を参照すれば、作業量の時系列変化に基づき駆動データＤ１から定まる工事に関するデータを出力するかを判定可能となる。例えば、単位時間あたりの作業量が増加する場合には、工事が着工されたと判断でき、単位時間あたりの作業量が減少する場合には、工事が完了したと判断できるので、地図の更新タイミングを判定することができる場合がある。そして、出力対象のグループの位置及び日時を含む工事に関するデータを出力するので、道路や建物の変化である工事の進捗に合わせてリアルタイムで地図を更新すべき示唆等の工事に関するデータを提供することが可能となる。
【００３０】
本実施形態のように、作業量は、投入された仕事量であり、投入された仕事量を駆動データＤ１に基づき算出する前処理部２２を備えることが好ましい。
【００３１】
このように、駆動データＤ１を投入された仕事量に換算するので、工事の進捗に伴う地図更新の要否を判定するうえで好ましい。
【００３２】
本実施形態のように、グループ毎に集計した駆動データＤ１から定まる単位時間あたりの作業量が所定の第１閾値よりも小さくなった場合に、当該グループの工事に関するデータを出力すると判定することが好ましい。
【００３３】
このようにすれば、工事終了を検出して工事に関するデータを出力するので、地図更新を促すことが可能となる。
【００３４】
本実施形態のように、グループ毎に集計した駆動データＤ１から定まる単位時間あたりの作業量が所定の第２閾値よりも大きくなった場合に、当該グループの工事に関するデータを出力すると判定することが好ましい。
【００３５】
このようにすれば、着工を検出して工事に関するデータを出力するので、工事中である記載を追加する地図更新を促すことが可能となる。
【００３６】
本実施形態のように、工事実施領域における工事内容を推定する工事内容推定部２７を備え、工事内容推定部２７が推定した工事内容が工事に関するデータに含まれることが好ましい。
【００３７】
このようにすれば、推定された工事内容を知ることができ、利便性を向上させることが可能となる。
【００３８】
本実施形態のように、工事内容推定部２７は、工事実施領域の分布に基づき工事内容を推定することが好ましい。
【００３９】
このようにすれば、工事内容が道路建設であるか、造成工事であるかという情報を知ることができ、利便性を向上可能となる。
【００４０】
本実施形態のように、工事内容推定部２７は、建設機械の種類に基づき工事内容を推定することが好ましい。
【００４１】
このようにすれば、工事内容を知ることができ、利便性を向上可能となる。
【００４２】
本実施形態のように、出力部２６は、地図と共に工事に関するデータを出力することが好ましい。
【００４３】
このようにすれば、受け取ったデータを見たときに地図も参照可能であるので、利便性を向上させることが可能となる。
【００４４】
本実施形態に係るプログラムは、上記方法を１又は複数のプロセッサに実行させるプログラムである。また、本実施形態に係るコンピュータに読み取り可能な一時記録媒体は、上記プログラムを記憶している。
【００４５】
図１に示す各部２０、２２〜２７は、所定プログラムを１又はプロセッサで実行することで実現しているが、各部を専用メモリや専用回路で構成してもよい。
【００４６】
上記実施形態のシステム２は、一つのコンピュータのプロセッサ２ａに各部２０、２２〜２７が実装されているが、各部２０、２２〜２７を分散させて、複数のコンピュータやクラウドで実装してもよい。すなわち、上記方法を１又は複数のプロセッサで実行してもよい。
【００４７】
以上、本開示の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１    建設機械
２    情報処理システム
２０  駆動データ取得部
２２  前処理部
２３  分類部
２４  工事実施領域特定部
２５  出力判定部
２６  出力部
２７  工事内容推定部
Ｄ１  駆動データ
【図１】
2020201859.tif 000003
【図２】
2020201859.tif 000004
【図３】
2020201859.tif 000005
【図４】
2020201859.tif 000006
【図５】
2020201859.tif 000007