(57)【要約】      （修正有）【課題】手動運転車両が現在位置を発信する技術を提供する。【解決手段】手動運転車両ＭＣに後付けで装着できる通信装置ＴＥは、現在位置を取得する位置情報取得部１１と、低消費電力広域無線通信により、現在位置の情報を含む通信装置情報を、通信相手に対して、予め定められた送信間隔を開けて順次送信する送信部１２と、通信相手からの情報を受信する受信部１３と、通信相手から受信した情報を用いて、送信間隔を再設定する通信間隔設定部１４と、を備える。【選択図】図２
2020042681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動運転車両（ＭＣ）に後付けで装着できる通信装置（ＴＥ）であって、
現在位置を取得する位置情報取得部（１１）と、
低消費電力広域無線通信により、前記現在位置の情報を含む通信装置情報を、通信相手に対して、予め定められた送信間隔を開けて順次送信する送信部（１２）と、を備える、通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、さらに、
低消費電力広域無線通信により、前記通信相手からの情報を受信する受信部（１３）を備え、
前記受信部が、前記現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両が存在する旨の情報を受信した場合、前記送信部は、前記送信間隔を変更して、前記通信装置情報を送信する、通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置であって、さらに、
低消費電力広域無線通信により、前記通信相手からの情報を受信する受信部（１３）を備え、
前記受信部が、前記現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両が存在し、かつ、前記通信装置の移動速度が予め定められた速度以上である旨の情報を受信した場合、前記送信部は、前記送信間隔を変更して、前記通信装置情報を送信する、通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置であって、さらに、
低消費電力広域無線通信により、前記通信相手からの情報を受信する受信部（１３）を備え、
前記受信部が、前記現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両が存在し、かつ、前記通信装置が前記自動運転車両に接近する旨の情報を受信した場合、前記送信部は、前記送信間隔を変更して、前記通信装置情報を送信する、通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の通信装置であって、さらに、
低消費電力広域無線通信により、前記通信相手からの情報を受信する受信部（１３）を備え、
前記受信部が、前記現在位置から予め定められた範囲内に存在する自動運転車両の台数の情報を受信した場合、前記送信部は、前記台数に応じて前記送信間隔を変更して、前記通信装置情報を送信する、通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信装置であって、さらに、
前記通信相手から受信した情報を用いて、前記送信間隔を再設定する通信間隔設定部を備える、通信装置。
【請求項７】
手動運転車両に後付けで装着できる通信装置の情報を収集するサーバであって、
低消費電力広域無線通信により、前記通信装置の現在位置の情報を含む通信装置情報を受信するサーバ受信部を備える、サーバ。
【請求項８】
請求項７に記載のサーバであって、さらに、
低消費電力広域無線通信により、前記通信装置に情報を送信するサーバ送信部を備え、
前記サーバ送信部は、前記通信装置から予め定められた範囲内に自動運転車両が存在すると判定した場合、前記通信装置から予め定められた範囲内に自動運転車両が存在する旨を前記通信装置に送信する、サーバ。
【請求項９】
請求項７に記載のサーバであって、さらに、
低消費電力広域無線通信により、前記通信装置に情報を送信するサーバ送信部を備え、
前記サーバ送信部は、前記通信装置から予め定められた範囲内に自動運転車両が存在すると判定し、かつ、前記通信装置の移動速度が予め定められた速度以上であると判定した場合、前記通信装置から予め定められた範囲内に自動運転車両が存在し、かつ、前記通信装置の移動速度が予め定められた速度以上である旨を前記通信装置に送信する、サーバ。
【請求項１０】
請求項７に記載のサーバであって、さらに、
低消費電力広域無線通信により、前記通信装置に情報を送信するサーバ送信部を備え、
前記サーバ送信部は、前記現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両すると判定し、かつ、前記通信装置が前記自動運転車両に接近すると判定した場合、前記現在位置から予め定められた範囲内に前記自動運転車両が存在し、かつ、前記通信装置が前記自動運転車両に接近する旨を前記通信装置に送信する、サーバ。
【請求項１１】
請求項７に記載のサーバであって、さらに、
低消費電力広域無線通信により、前記通信装置に情報を送信するサーバ送信部を備え、
前記サーバ送信部は、前記通信装置から予め定められた範囲内に存在する自動運転車両の台数の情報を、前記通信装置に送信する、サーバ。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１のいずれか１項に記載のサーバであって、さらに、
低消費電力広域無線通信により、前記通信装置に情報を送信するサーバ送信部と、
前記通信装置から受信した情報を用いて、前記通信装置情報の通信間隔を再設定するサーバ通信間隔設定部を備え、
前記サーバ送信部は、再設定した前記通信間隔の情報を前記通信装置に送信する、サーバ。
【請求項１３】
手動運転車両に後付けで装着できる通信装置と、
前記通信装置の情報を収集するサーバと、を備える、通信システムであって、
前記通信装置は、
現在位置を取得する位置情報取得部（１１）と、
低消費電力広域無線通信により、前記現在位置の情報を含む通信装置情報を、前記サーバに対して、予め定められた送信間隔を開けて順次送信する送信部（１２）と、を備え
前記サーバは、
低消費電力広域無線通信により、前記通信装置情報を受信するサーバ受信部を備える、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、サーバ、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動運転車両の周囲に自動運転車両ではない手動運転車両が存在する場合、自動運転車両の周囲に手動運転車両が存在しない場合とは異なる運転制御を行う技術が知られている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４４４３２号公報
【特許文献２】特開２０１７−３０７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術を用いる場合、手動運転車両が現在位置を発信することによって自動運転車両に手動運転車両の存在を報知することが、自動運転の安全性を高める上で好ましい。このため、手動運転車両が現在位置を発信する技術が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
本開示の一形態によれば、手動運転車両（ＭＣ）に後付けで装着できる通信装置（ＴＥ）が提供される。この通信装置（ＴＥ）は、現在位置を取得する位置情報取得部（１１）と、低消費電力広域無線通信により、前記現在位置の情報を含む通信装置情報を、通信相手に対して、予め定められた送信間隔を開けて順次送信する送信部（１２）と、を備える。
【０００７】
この形態の通信装置によれば、手動運転車両が低消費電力で広範囲に現在位置を送信可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における通信システムを示す図である。
【図２】通信装置が装着された手動運転車両の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における通信システムの通信処理を説明するフローチャートである。
【図４】サーバが管理する車両マップの一例を示し、隊列を形成して走行している自動運転車両の群に、手動運転車両が接近している状態を示す説明図である。
【図５】第２実施形態における通信処理を説明するフローチャートである。
【図６】第３実施形態における通信処理を説明するフローチャートである。
【図７】第４実施形態における通信システムを示す図である。
【図８】第４実施形態における手動運転車両の構成を示すブロック図である。
【図９】第４実施形態における通信処理を説明するフローチャートである。
【図１０】第５実施形態における通信処理を説明するフローチャートである。
【図１１】第６実施形態における通信処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．第１実施形態
図１に示すように、本実施形態の通信システム５００は、自動運転車両ＡＣと、自動運転車両ではない手動運転車両ＭＣと、基地局ＢＳとを備える。手動運転車両ＭＣには、通信装置ＴＥが後付けで装着されている。
【００１０】
図２に示すように、手動運転車両ＭＣは、車両制御部１１０と、車速センサ２２と、ＧＮＳＳセンサ２４とを備える。車両制御部１１０には、車速センサ２２、ＧＮＳＳセンサ２４が電気的に接続されており、これらのセンサによる検知結果が通知される。車速センサ２２は、通信装置ＴＥが装着された車両（以下、「自車両」とも呼ぶ）の速度を検出する。ＧＮＳＳセンサ２４は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサにより構成され、ＧＰＳを構成する人工衛星から受信する電波に基づき、自車両の現在位置を検出する。なお、自車両の現在位置を検出する手段は、ＧＮＳＳセンサに限らず、車両に搭載されている自律センサや、通信装置ＴＥと通信している基地局ＢＳの位置情報から算出する方法等を用いてもよい。
【００１１】
本実施形態の通信装置ＴＥは、手動運転車両ＭＣの車両制御部１１０と電気的に接続されている。具体的には、本実施形態の通信装置ＴＥは、手動運転車両ＭＣと有線にて接続されているため、手動運転車両ＭＣは、車両制御部１１０から手動運転車両ＭＣの各種の情報の受信が可能である。なお、通信装置ＴＥと手動運転車両ＭＣとの接続はこれに限られず、例えば、無線通信による接続を用いてもよい。また、通信装置ＴＥとＭＣとは接続されておらず、通信装置ＴＥが、ＧＮＳＳセンサ等を別途備えてもよい。本実施形態では、例えば、手動運転車両ＭＣのシガーソケットを用いる等して、手動運転車両ＭＣから通信装置ＴＥへ電力が供給されるが、これに限られず、通信装置ＴＥは別途バッテリーを備えてもよい。通信装置ＴＥを手動運転車両ＭＣと接続せずに用いることができる点で、通信装置ＴＥが別途バッテリーを備えることが好ましい。バッテリーとしては、長期間使用でき、かつ、自己放電の可能性が少ない電池が好ましく、例えば、リチウムイオン電池が好ましい。
【００１２】
通信装置ＴＥは、位置情報取得部１１と、送信部１２と、受信部１３と、通信間隔設定部１４とを備え、ＣＰＵと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリと、を備える周知のコンピュータとして構成されている。位置情報取得部１１は、現在位置を取得する。本実施形態の位置情報取得部１１は、手動運転車両ＭＣのＧＮＳＳセンサ２４から現在位置を取得する。送信部１２は、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ：Low Power Wide Area）により、現在位置の情報を含む通信装置情報を、通信相手に対して、予め定められた送信間隔を開けて順次送信する。受信部１３は、低消費電力広域無線通信により通信相手からの情報を受信する。通信間隔設定部１４は、通信装置ＴＥと基地局ＢＳとの通信間隔を設定することができる。本実施形態では、この通信相手は、基地局ＢＳであるが、これに限られず、例えば、自動運転車両ＡＣであってもよい。ここで、低消費電力広域無線通信としては、無線局の免許が必要な通信であっても、無線局の免許が不要な通信であってもよく、例えば、送信電力が１Ｗ以下であって、通信距離が１０ｋｍ以上である無線通信が挙げられる。より具体的には、低消費電力広域無線通信としては、例えば、例えば、ｓｉｇｆｏｘ（登録商標）、ＬｏＲａ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ  ＨａＬｏｗ、Ｗｉ−ＳＵＮ、ＲＰＭＡ（登録商標）、Ｆｌｅｘｎｅｔ（登録商標）、ＩＭ９２０、ＬＴＥ−Ｍ、ＮＢ−ＩｏＴが挙げられる。
【００１３】
基地局ＢＳは、自動運転車両ＡＣと通信装置ＴＥと通信可能な基地局である。
基地局ＢＳは、サーバ１３５を備える。サーバ１３５は、自動運転車両ＡＣ及び通信装置ＴＥから情報を受信するサーバ受信部１３６と、自動運転車両ＡＣ及び通信装置ＴＥへ情報を送信するサーバ送信部１３７と、を備える。基地局ＢＳは、通信装置ＴＥへ低消費電力広域無線通信により情報を送受信可能である。
【００１４】
サーバ１３５は、自動運転車両ＡＣ及び通信装置ＴＥから受信した情報を収集するとともに、管理する。サーバ１３５により管理された情報は、車両向けテレマティクスサービスや路車協調サービスや車車協調サービスに用いられる。以下、本実施形態における通信システム５００の通信処理について説明する。
【００１５】
図３に示すように、まず、基地局ＢＳの領域内に通信装置ＴＥが入ると、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥに対して、予め定められた送信間隔を開けて通信装置情報を発信するように要求を行なう（工程Ｓ１１０）。
【００１６】
この要求に対して、通信装置ＴＥの送信部１２は、通信装置情報を、基地局ＢＳに対して、予め定められた送信間隔を開けて順次送信する（工程Ｓ１２０）。本実施形態の通信装置情報には、位置情報取得部１１により得られた現在位置の情報が含まれるとともに、通信装置ＴＥ固有のＩＤが含まれる。なお、通信装置ＴＥは、通信装置ＴＥ固有のＩＤに変えて、通信装置ＴＥが取り付けられている手動運転車両ＭＣ固有のＩＤを送信してもよく、通信装置ＴＥ固有のＩＤと手動運転車両ＭＣ固有のＩＤとの両方を送信してもよく、両方送信しなくてもよい。ただし、固有のＩＤを通信装置ＴＥが送信することにより、通信装置ＴＥもしくは手動運転車両ＭＣを基地局ＢＳが特定することができる。なお、通信装置ＴＥ固有のＩＤは、通信装置ＴＥのメモリに予め記憶されている。手動運転車両ＭＣ固有のＩＤは、手動運転車両ＭＣのメモリに予め記憶されており、通信装置ＴＥが手動運転車両ＭＣから取得可能である。
【００１７】
そして、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥから予め定められた範囲内（例えば、１ｋｍ以内）に自動運転車両ＡＣが存在するかどうかの判定を行う（工程Ｓ１３０）。なお、上述の予め定められた範囲は、一般道路と高速道路等で条件を変更してもよい。具体的には、基地局ＢＳは、基地局ＢＳの領域内の自動運転車両ＡＣから順次受信している自動運転車両ＡＣの位置情報と、通信装置ＴＥから受信した位置情報と、を用いて判定を行う。なお、本実施形態では、自動運転車両ＡＣの位置情報と通信装置ＴＥの位置情報とは、順次、サーバ１３５に記憶されている。
【００１８】
通信装置ＴＥから予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在すると基地局ＢＳが判定した場合（工程Ｓ１３０：ＹＥＳ）、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥに対して、通信装置ＴＥの現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在する旨の情報を送信する（工程Ｓ１４０）。
【００１９】
そして、通信装置ＴＥの受信部１３が、通信装置ＴＥの現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在する旨の情報を受信した場合、通信間隔設定部１４は、送信間隔を再設定して、通信装置ＴＥの送信部１２は、変更された送信間隔にて、基地局ＢＳに対して通信装置情報を送信する（工程Ｓ１５０）。このようにすることにより、状況に応じて送信間隔を変更可能となる。本実施形態では、通信装置ＴＥは、自車両から予め定められた範囲内に自動運転車両が存在すると判定した場合、そうでない場合と比較して、送信間隔を短くする。このようにすることにより、後付けで装着した通信装置ＴＥは、必要な場合に限定して、頻繁に現在位置を基地局ＢＳに送信することで、バッテリーの消費電力を抑えることが可能となり、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥの行動をより明確に把握できる。
【００２０】
その後、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥから予め定められた範囲内に存在する自動運転車両ＡＣへ、通信装置ＴＥの位置を報知した後（工程Ｓ１６０）、フローは終了する。このようにすることにより、自動運転車両ＡＣは、手動運転車両ＭＣの位置を考慮した運転を行なうことが可能となる。例えば、図４に示すように、複数の自動運転車両ＡＣが隊列を形成して走行している場合に、その隊列に手動運転車両ＭＣが入り込む可能性があるが、自動運転車両ＡＣは、このような可能性を想定した自動運転が可能となる。
【００２１】
一方、通信装置ＴＥから予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在しないと基地局ＢＳが判定した場合（工程Ｓ１３０：ＮＯ）、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥに対して、通信装置ＴＥの現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在する旨の情報を送信せず、フローは終了する。このフローは、基地局ＢＳの領域内に通信装置ＴＥが存在する限り、繰り返し行われる。
【００２２】
本実施形態によれば、通信装置ＴＥは、低消費電力広域無線通信を用いて通信を行うため、手動運転車両ＭＣが低消費電力で広範囲に現在位置を送信可能となる。さらに、必要な場合に限定して、送信間隔を短くして自車両の現在位置を基地局ＢＳに送信することが可能となるため、後付けで装着した通信装置ＴＥのバッテリーの消費電力をより抑えることができる。この結果、自動運転車両ＡＣに手動運転車両ＭＣの存在を報知することができるため、自動運転車両ＡＣにおける自動運転の安全性が向上させることができる。
【００２３】
Ｂ．第２実施形態
図５に示す第２実施形態の通信処理は、第１実施形態の通信処理と比較して、さらに、工程Ｓ１３２と工程Ｓ１３４とを備える点で異なるが、それ以外は同じである。
【００２４】
第２実施形態では、通信装置ＴＥから予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在すると基地局ＢＳが判定した場合（工程Ｓ１３０：ＹＥＳ）、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥの移動速度が予め定められた速度（例えば、時速４０ｋｍ）以上であるか否かを判定する（工程Ｓ１３２）。本実施形態では、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥから順次受信する位置情報から通信装置ＴＥの移動速度を算出する。しかし、これに限られない。例えば、通信装置ＴＥは、予め、車速センサ２２から移動速度の情報を入手し、通信装置情報に移動速度の情報を含ませることにより、基地局ＢＳに移動速度の情報を提供してもよい。
【００２５】
通信装置ＴＥの移動速度が予め定められた速度以上であると基地局ＢＳが判定した場合（工程Ｓ１３２：ＹＥＳ）、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥに対して、通信装置ＴＥの現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在し、かつ、通信装置ＴＥの移動速度が予め定められた速度以上である旨の情報を送信する（工程Ｓ１４０）。なお、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥに対して、通信装置ＴＥの現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在する、もしくは、通信装置ＴＥの移動速度が予め定められた速度以上である旨のどちらか一方の情報のみを送信してもよい。
【００２６】
そして、通信装置ＴＥの受信部１３が上述の情報を受信した場合、通信間隔設定部１４は、送信間隔を再設定して、通信装置ＴＥの送信部１２は、変更された送信間隔にて、基地局ＢＳに対して通信装置情報を送信する（工程Ｓ１５０）。このようにすることにより、状況に応じて送信間隔を変更可能となる。本実施形態では、上述の情報を受信した場合、そうでない場合と比較して、送信間隔を短くする。このようにすることにより、後付けで装着した通信装置ＴＥは、必要な場合に限定して、頻繁に現在位置を基地局ＢＳに送信することで、バッテリーの消費電力を抑えることが可能となり、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥの行動をより明確に把握できる。
【００２７】
一方、通信装置ＴＥの移動速度が予め定められた速度以上ではないと基地局ＢＳが判定した場合（工程Ｓ１３２：ＮＯ）、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥが自動運転車両ＡＣへ接近しているか否かを判定する（工程Ｓ１３４）。本実施形態では、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥから順次受信する位置情報から通信装置ＴＥの進行方向を特定した後、通信装置ＴＥが自動運転車両ＡＣへ接近しているか否かを判定する。しかし、これに限られず、例えば、通信装置ＴＥは、現在位置の情報から進行方向を算出した後、通信装置情報として、進行方向に関する情報を送信することにより、基地局ＢＳに移動速度の情報を提供してもよい。ここで、「通信装置ＴＥが自動運転車両ＡＣへ接近している」とは、前回、位置情報が取得されたときよりも、通信装置ＴＥと自動運転車両ＡＣとの距離が短くなっていることをいう。
【００２８】
通信装置ＴＥが自動運転車両ＡＣへ接近していると基地局ＢＳが判定した場合（工程Ｓ１３４：ＹＥＳ）、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥに対して、現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在し、かつ、通信装置ＴＥが自動運転車両ＡＣに接近している旨の情報を送信する（工程Ｓ１４０）。なお、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥに対して、通信装置ＴＥの現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在する、もしくは、通信装置ＴＥの移動速度が予め定められた速度以上である旨のどちらか一方の情報のみを送信してもよい。そして、通信装置ＴＥの受信部１３が上述の情報を受信した場合、通信装置ＴＥの送信部１２は、送信間隔を変更して、通信装置情報を送信する（工程Ｓ１５０）。このようにすることにより、状況に応じて送信間隔を変更可能となる。本実施形態では、通信装置ＴＥは、上述の場合、そうでない場合と比較して、送信間隔を短くする。このようにすることにより、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥの行動をより明確に把握できる。この結果として、例えば、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥが接近している自動運転車両ＡＣに、通信装置ＴＥが接近している旨を報知することができる。
【００２９】
一方、通信装置ＴＥが自動運転車両ＡＣへ接近していないと基地局ＢＳが判定した場合（工程Ｓ１３４：ＮＯ）、基地局ＢＳは、自動運転車両ＡＣに対して報知せず、フローは終了する。このようにすることにより、不要な情報を自動運転車両ＡＣへ送信することを省略できる。
【００３０】
本実施形態では、通信装置ＴＥの移動速度が予め定められた速度以上であるか否か（工程Ｓ１３２）と、通信装置ＴＥが自動運転車両ＡＣへ接近しているか否か（工程Ｓ１３４）との両方を判定している。このようにすることにより、通信装置ＴＥを搭載した自動運転車両ＡＣの運転状況をより詳細に考慮した自動運転が、自動運転車両ＡＣにおいて可能となる。しかし、これに限られず、どちらか一方のみの判定を行ってもよく、工程Ｓ１３２と工程Ｓ１３４との順番を入れ替えてもよい。
【００３１】
Ｃ．第３実施形態
図６に示す第３実施形態の通信処理は、第１実施形態の通信処理と比較して、工程Ｓ１１０を備えない点が異なるが、それ以外は同じである。このようにすることにより、基地局ＢＳが通信装置ＴＥに対して、通信装置情報を発信するように要求を行なわなくても、通信装置ＴＥから自発的に通信装置情報を送信する通信処理とすることができる。
【００３２】
Ｄ．第４実施形態
第４実施形態の構成を、図７と図８に示す。上述の第１実施形態では、通信装置ＴＥの通信間隔設定部１４が、通信端末ＴＥの送信間隔を再設定していたが、第４実施形態では、図７に示すサーバ１３５のサーバ通信間隔設定部１３８が、通信端末ＴＥの送信間隔を再設定する。
【００３３】
第４実施形態の通信処理を、図９に示す。工程Ｓ１１０からＳ１２０までは、図３に示す第１実施形態と同じである。
【００３４】
工程Ｓ１２０の後、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥから予め定められた範囲内（例えば、１ｋｍ以内）に自動運転車両ＡＣが存在するかどうかの判定を行う（工程Ｓ１３０）。なお、上述の予め定められた範囲は、一般道路と高速道路等で条件を変更してもよい。具体的には、基地局ＢＳは、基地局ＢＳの領域内の自動運転車両ＡＣから順次受信している自動運転車両ＡＣの位置情報と、通信装置ＴＥから受信した位置情報と、を用いて判定を行う。なお、本実施形態では、自動運転車両ＡＣの位置情報と通信装置ＴＥの位置情報とは、順次、サーバ１３５に記憶されている。
【００３５】
通信装置ＴＥから予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在すると基地局ＢＳが判定した場合（工程Ｓ１３０：ＹＥＳ）、サーバ通信間隔設定部１３８は、サーバ１３５に記憶されている自動運転車両ＡＣの位置情報や通信装置ＴＥの位置情報に基づいて、通信装置ＴＥの送信間隔を再設定する。基地局ＢＳは、通信装置ＴＥに対して、通信装置ＴＥの現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在する旨の情報と、サーバ通信間隔設定部１３８が再設定した送信間隔の情報を送信する（工程Ｓ１４０）。
【００３６】
そして、通信装置ＴＥの受信部１３が、通信装置ＴＥの現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両ＡＣが存在する旨の情報と、サーバ通信間隔設定部１３８が再設定した送信間隔の情報を受信した場合、通信装置ＴＥの送信部１２は、サーバ通信間隔設定部１３８が再設定した送信間隔にて、基地局ＢＳに対して通信装置情報を送信する（工程Ｓ１５０）。このようにすることにより、状況に応じて送信間隔を変更可能となる。本実施形態では、通信装置ＴＥは、自車両から予め定められた範囲内に自動運転車両が存在すると判定した場合、そうでない場合と比較して、送信間隔を短くする。このようにすることにより、後付けで装着した通信装置ＴＥは、必要な場合に限定して、頻繁に現在位置を基地局ＢＳに送信することで、バッテリーの消費電力を抑えることが可能となり、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥの行動をより明確に把握できる。なお、工程Ｓ１６０以降は、図３に示す第１実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００３７】
Ｅ．第５実施形態
第５実施形態のハードウェア構成は、図７と図８とを用いて示した第４実施形態と同様である。上述の第２実施形態では、通信装置ＴＥの通信間隔設定部１４が、通信端末ＴＥの送信間隔を再設定していたが、第５実施形態では、図７に示すサーバ１３５のサーバ通信間隔設定部１３８が、通信端末ＴＥの送信間隔を再設定する。
【００３８】
図１０に示す第５実施形態の通信処理は、第２実施形態の通信処理と比較して、工程Ｓ１４０と工程Ｓ１５０の通信処理は異なるが、それ以外は同じである。
【００３９】
第５実施形態の工程Ｓ１４０では、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥに対して、サーバ通信間隔設定部１３８が再設定した送信間隔の情報も送信する。サーバ通信間隔設定部１３８は、自動運転車両ＡＣの位置情報、通信装置ＴＥの位置情報や移動速度、また、通信装置ＴＥが自動運転車両ＡＣへ接近している等の情報に基づいて、通信装置ＴＥの送信間隔を再設定する。
【００４０】
そして、第５実施形態の工程Ｓ１５０では、通信装置ＴＥの受信部１３が、サーバ通信間隔設定部１３８が再設定した送信間隔の情報を受信した場合、通信装置ＴＥの送信部１２は、変更された送信間隔にて、基地局ＢＳに対して通信装置情報を送信する。なお、工程Ｓ１６０以降は、図５に示す第２実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００４１】
Ｆ．第６実施形態
図１１に示す第６実施形態の通信処理は、第４実施形態の通信処理と比較して、工程Ｓ１１０を備えない点が異なるが、それ以外は同じである。このようにすることにより、基地局ＢＳが通信装置ＴＥに対して、通信装置情報を発信するように要求を行なわなくても、通信装置ＴＥから自発的に通信装置情報を送信する通信処理とすることができる。
【００４２】
Ｇ．変形例
Ｇ１．変形例１
上述の第１実施形態では、通信装置ＴＥの現在位置から予め定められた範囲内に自動運転車両が存在する旨の情報を、通信装置ＴＥの受信部１３が受信した場合に、通信装置ＴＥの送信部１２は、送信間隔を変更して、通信装置情報を送信する。しかし、これに限られない。例えば、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥに対して、通信装置ＴＥの現在位置から予め定められた範囲内に存在する自動運転車両ＡＣの台数の情報を送信する。そして、この情報を受信部１３が受信した場合に、通信装置ＴＥの送信部１２は、この台数に応じて、送信間隔を変更してもよい。このようにすることにより、状況に応じて送信間隔を変更可能となる。例えば、送信部１２は、この台数が多いほど、送信間隔を短くしてもよい。このようにすることにより、基地局ＢＳは、通信装置ＴＥの行動をより明確に把握できる。
【００４３】
Ｇ２．変形例２
上述の実施形態では、送信間隔を変更する際、送信間隔を短くする態様としたが、これに限られない。例えば、状況に応じて、送信間隔を長くすることにより、省エネルギー化を図ってもよい。
【００４４】
本開示は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する本実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１１…位置情報取得部、１２…送信部、１３…受信部、１４…通信間隔設定部、２２…車速センサ、２４…ＧＮＳＳセンサ、１１０…車両制御部、１３５…サーバ、５００…通信システム、ＡＣ…自動運転車両、ＢＳ…基地局、ＭＣ…手動運転車両、ＴＥ…通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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