(57)【要約】【課題】建設工事業などで工事に係る入金予定を管理する際に、入金予定金額を期間ごと、金種ごとに自動計算できるようにする。【解決手段】記憶部１０６は、工事の契約情報を記憶する契約情報記憶部１０６ａと、契約金額の回収方法の内訳を記憶する回収方法記憶部１０６ｂと、工事原価を決める工種ごとの実行予算情報を記憶する実行予算情報記憶部１０６ｃとを有し、制御部１０２は、工事ごとの契約金額を回収方法の内訳に基づく契約金額に変換する契約情報入力部１０２ａと、工事の工種ごとの出来高予定情報を所定期間ごとに入力する出来高予定情報入力部１０２ｂと、工事ごとの実行予算情報と出来高予定情報とに基づいて、所定期間ごとの出来高率を計算する出来高率計算部１０２ｃと、出来高率を回収方法ごとの契約金額に掛けて入金予定金額を計算する入金予定金額計算部１０２ｄとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、工事の進捗に応じた工事代金の入金予定金額を計算して入金予定を管理する入金予定管理装置であって、
前記記憶部には、
前記工事に関する契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、
前記工事ごとの契約金額に対する回収方法の内訳を記憶する回収方法記憶手段と、
前記工事の原価を決める工種ごとの実行予算情報を記憶する実行予算情報記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部は、
前記工事ごとの契約金額を前記回収方法記憶手段の回収方法の内訳に基づく契約金額に変換して入力する契約情報入力手段と、
前記工事の工種ごとの出来高予定情報を所定期間ごとに入力する出来高予定情報入力手段と、
前記工事ごとの実行予算情報と、前記所定期間ごとに入力される出来高予定情報とに基づいて、所定期間ごとの出来高率を計算する出来高率計算手段と、
前記出来高率を前記回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けて、前記所定期間ごとの入金予定金額を計算する入金予定金額計算手段と、
を備えたこと、
を特徴とする入金予定管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記入金予定金額計算手段による所定期間ごとの入金予定金額の計算結果を、前記回収方法ごとに分けて計算する回収方法別入金予定金額計算手段
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の入金予定管理装置。
【請求項３】
前記出来高率計算手段は、
前記工事の進捗に伴って出来高実績情報が生じ、前記入力した出来高予定情報との差が生じた場合に、前記出来高実績以降の所定期間ごとの出来高率を再計算し、
前記入金予定金額計算手段は、
前記再計算した出来高率を前記回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けて、前記所定期間ごとの入金予定金額を再計算すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の入金予定管理装置。
【請求項４】
前記契約情報入力手段は、
前記工事ごとの契約金額の変更を、前記回収方法の内訳ごとの契約金額の変更に反映させて入力し、
前記出来高予定情報入力手段は、
前記回収方法の内訳ごとの契約金額の変更に伴って、所定期間ごとに前記工事の工種ごとに入力された出来高予定情報を変更し、
前記出来高率計算手段は、
所定期間ごとに投入される前記工事の実行予算情報の変更に伴って、前記入力された出来高予定情報、あるいは、前記出来高実績情報に基づいて、前記所定期間ごとの出来高率を再計算し、
前記入金予定金額計算手段は、
前記再計算した出来高率を前記変更された回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けて、前記所定期間ごとの入金予定金額を再計算すること、
を特徴とする請求項３に記載の入金予定管理装置。
【請求項５】
前記回収方法記憶手段は、
前記契約金額を回収する際の金種の内訳を記憶していること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の入金予定管理装置。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備え、工事の進捗に応じた工事代金の入金予定金額を計算して入金予定を管理する入金予定管理装置で実行される入金予定管理方法であって、
前記記憶部には、
前記工事に関する契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、
前記工事ごとの契約金額に対する回収方法の内訳を記憶する回収方法記憶手段と、
前記工事の原価を決める工種ごとの実行予算情報を記憶する実行予算情報記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記工事ごとの契約金額を前記回収方法記憶手段の回収方法の内訳に基づく契約金額に変換して入力する契約情報入力ステップと、
前記工事の工種ごとの出来高予定情報を所定期間ごとに入力する出来高予定情報入力ステップと、
前記工事ごとの実行予算情報と、前記所定期間ごとに入力される出来高予定情報とに基づいて、所定期間ごとの出来高率を計算する出来高率計算ステップと、
前記出来高率を前記回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けて、前記所定期間ごとの入金予定金額を計算する入金予定金額計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする入金予定管理方法。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備え、工事の進捗に応じた工事代金の入金予定金額を計算して入金予定を管理する入金予定管理装置で実行させるための入金予定管理プログラムであって、
前記記憶部には、
前記工事に関する契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、
前記工事ごとの契約金額に対する回収方法の内訳を記憶する回収方法記憶手段と、
前記工事の原価を決める工種ごとの実行予算情報を記憶する実行予算情報記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記工事ごとの契約金額を前記回収方法記憶手段の回収方法の内訳に基づく契約金額に変換して入力する契約情報入力ステップと、
前記工事の工種ごとの出来高予定情報を所定期間ごとに入力する出来高予定情報入力ステップと、
前記工事ごとの実行予算情報と、前記所定期間ごとに入力される出来高予定情報とに基づいて、所定期間ごとの出来高率を計算する出来高率計算ステップと、
前記出来高率を前記回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けて、前記所定期間ごとの入金予定金額を計算する入金予定金額計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする入金予定管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金予定管理装置、入金予定管理方法および入金予定管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、すべての建築情報を統合して同時に管理することができ、物件を指定して物件ごとの受注金額と実績累計と請求累計と実績累計から請求累計を引いた繰越額と当月実績と繰越額に当月実績を加えた当月請求額と受注金額から実績累計を引いた請求残高と各項目の合計を集計した請求予定表を表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０１７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、請求予定金額や支払予定金額という文言が使われており、請求予定表や支払予定表を表示すると記載されているが、請求予定表は、実際の受注金額、実績累計、請求累計、繰越額、当月実績、当月請求額、請求残高などに基づいて集計している。また、支払予定表は、実際の前月繰越額、当月支払額、繰越、当月支払予定額、合計支払予定額、振込手数料、差引支払金額、正味支払金額などに基づいて集計している。しかしながら、これまでの建設工事業では、工事の途中でも請求や入金が行われる出来高請求が通例であって、入金予定を事前に管理しようとすると、出来高実績だけでなく事前に出来高予定を立て、工事の進捗に応じて毎月見直しを行い、入金予定金額を変更する必要があるが、非常に手間がかかるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、建設工事業などで工事に係る入金予定を管理する際に、入金予定金額を期間ごと、金種ごとに自動計算することが可能な入金予定管理装置、入金予定管理方法および入金予定管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る入金予定管理装置は、記憶部と制御部とを備え、工事の進捗に応じた工事代金の入金予定金額を計算して入金予定を管理する入金予定管理装置であって、前記記憶部には、前記工事に関する契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、前記工事ごとの契約金額に対する回収方法の内訳を記憶する回収方法記憶手段と、前記工事の原価を決める工種ごとの実行予算情報を記憶する実行予算情報記憶手段と、が格納されており、前記制御部は、前記工事ごとの契約金額を前記回収方法記憶手段の回収方法の内訳に基づく契約金額に変換して入力する契約情報入力手段と、前記工事の工種ごとの出来高予定情報を所定期間ごとに入力する出来高予定情報入力手段と、前記工事ごとの実行予算情報と、前記所定期間ごとに入力される出来高予定情報とに基づいて、所定期間ごとの出来高率を計算する出来高率計算手段と、前記出来高率を前記回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けて、前記所定期間ごとの入金予定金額を計算する入金予定金額計算手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る入金予定管理装置は、前記制御部は、前記入金予定金額計算手段による所定期間ごとの入金予定金額の計算結果を、前記回収方法ごとに分けて計算する回収方法別入金予定金額計算手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る入金予定管理装置は、前記出来高率計算手段は、前記工事の進捗に伴って出来高実績情報が生じ、前記入力した出来高予定情報との差が生じた場合に、前記出来高実績以降の所定期間ごとの出来高率を再計算し、前記入金予定金額計算手段は、前記再計算した出来高率を前記回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けて、前記所定期間ごとの入金予定金額を再計算すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る入金予定管理装置は、前記契約情報入力手段は、前記工事ごとの契約金額の変更を、前記回収方法の内訳ごとの契約金額の変更に反映させて入力し、前記出来高予定情報入力手段は、前記回収方法の内訳ごとの契約金額の変更に伴って、所定期間ごとに前記工事の工種ごとに入力された出来高予定情報を変更し、前記出来高率計算手段は、所定期間ごとに投入される前記工事の実行予算情報の変更に伴って、前記入力された出来高予定情報、あるいは、前記出来高実績情報に基づいて、前記所定期間ごとの出来高率を再計算し、前記入金予定金額計算手段は、前記再計算した出来高率を前記変更された回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けて、前記所定期間ごとの入金予定金額を再計算すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る入金予定管理装置は、前記回収方法記憶手段は、前記契約金額を回収する際の金種の内訳を記憶していること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る入金予定管理方法は、記憶部と制御部とを備え、工事の進捗に応じた工事代金の入金予定金額を計算して入金予定を管理する入金予定管理装置で実行される入金予定管理方法であって、前記記憶部には、前記工事に関する契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、前記工事ごとの契約金額に対する回収方法の内訳を記憶する回収方法記憶手段と、前記工事の原価を決める工種ごとの実行予算情報を記憶する実行予算情報記憶手段と、が格納されており、前記制御部で実行される、前記工事ごとの契約金額を前記回収方法記憶手段の回収方法の内訳に基づく契約金額に変換して入力する契約情報入力ステップと、前記工事の工種ごとの出来高予定情報を所定期間ごとに入力する出来高予定情報入力ステップと、前記工事ごとの実行予算情報と、前記所定期間ごとに入力される出来高予定情報とに基づいて、所定期間ごとの出来高率を計算する出来高率計算ステップと、前記出来高率を前記回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けて、前記所定期間ごとの入金予定金額を計算する入金予定金額計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る入金予定管理プログラムは、記憶部と制御部とを備え、工事の進捗に応じた工事代金の入金予定金額を計算して入金予定を管理する入金予定管理装置で実行させるための入金予定管理プログラムであって、前記記憶部には、前記工事に関する契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、前記工事ごとの契約金額に対する回収方法の内訳を記憶する回収方法記憶手段と、前記工事の原価を決める工種ごとの実行予算情報を記憶する実行予算情報記憶手段と、が格納されており、前記制御部で実行させるための、前記工事ごとの契約金額を前記回収方法記憶手段の回収方法の内訳に基づく契約金額に変換して入力する契約情報入力ステップと、前記工事の工種ごとの出来高予定情報を所定期間ごとに入力する出来高予定情報入力ステップと、前記工事ごとの実行予算情報と、前記所定期間ごとに入力される出来高予定情報とに基づいて、所定期間ごとの出来高率を計算する出来高率計算ステップと、前記出来高率を前記回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けて、前記所定期間ごとの入金予定金額を計算する入金予定金額計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、建設工事業などで工事に係る入金予定を管理する際に、入金予定金額を期間ごと、金種ごとに自動計算することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る入金予定管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、回収方法の内訳ごとの契約金額を入力する一例を示す図である。
【図３】図３は、４月度における工種ごとの実行予算情報と出来高予定情報を入力する一例を示す図である。
【図４】図４は、図３の実行予算情報より出来高率を計算し入金予定金額を自動計算する一例を示す図である。
【図５】図５は、図４の計算結果による入金予定表の一例を示す図である。
【図６】図６は、５月度の工種ごとの出来高実績に伴う出来高予定情報の変更の一例を示す図である。
【図７】図７は、図６の実行予算情報より出来高率を再計算し入金予定金額を自動計算する一例を示す図である。
【図８】図８は、図７の計算結果による入金予定表の一例を示す図である。
【図９】図９は、契約金額が増額した場合の受注情報と契約内訳の変更の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、６月度の工種ごとの出来高実績入力と図９の契約金額変更に伴う出来高予定情報の変更の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０の実行予算情報より出来高率を再計算し入金予定金額を自動計算する一例を示す図である。
【図１２】図１２は、図１１の計算結果による入金予定表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来は、建設工事業などにおける入金予定金額の計算は、システムで行わずに表計算ソフトなどを用いて管理し、手計算で処理することが多かった。例えば、月ごとの出来高予定については、工事の進捗に応じて毎月見直しを行って変更する必要があるため、管理が煩雑となっていた。また、入金される金種においても、建設工事業では、半金半手など複数の金種が混在することが多く、工事ごと、金種ごとに毎月、入金予定管理を行う必要があることから、手間がかかっていた。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る入金予定管理装置では、システムに毎月投入される工事ごとの出来高予定の情報から、予定月ごとの割合を計算し、そこから入金予定金額を自動計算することが可能となる。それにより、入金予定管理の負荷を減らし、効率化が可能となる。また、工事ごと、金種ごとの入金予定金額の最新値を迅速に把握することが可能となる。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る入金予定管理装置の構成の一例について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る入金予定管理装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、回収方法の内訳ごとの契約金額を入力する一例を示す図である。図３は、４月度における工種ごとの実行予算情報と出来高予定情報を入力する一例を示す図である。図４は、図３の実行予算情報より出来高率を計算し入金予定金額を自動計算する一例を示す図である。
【００１９】
入金予定管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、入金予定管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
入金予定管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。入金予定管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、入金予定管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、入金予定管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、契約情報記憶手段としての契約情報記憶部１０６ａ、回収方法記憶手段としての回収方法記憶部１０６ｂ、実行予算情報記憶手段としての実行予算情報記憶部１０６ｃ等を備えている。
【００２３】
契約情報記憶部１０６ａは、工事に関する契約情報を記憶する。例えば、契約情報記憶部１０６ａは、図２に示すように、工事契約の受注情報として、“工事番号”、“受注日”、“取引先”、“売上予定日”、“契約金額”、および、“入金日”等を入力し、これらを記憶する。
【００２４】
回収方法記憶部１０６ｂは、工事ごとの契約金額に対する回収方法の内訳を記憶する。例えば、回収方法記憶部１０６ｂは、図２に示すように、“工事番号”に対する“回収方法”と、“契約金額”に対する“回収方法”の内訳を入力し、これらを記憶する。回収方法としては、図２に示すように、「現金」や「手形」などの金種の他、「現金（振込）」、「期日現金」、「ファクタリング」などがある。
【００２５】
実行予算情報記憶部１０６ｃは、工事の原価を決める工種ごとの実行予算情報を記憶する。例えば、実行予算情報記憶部１０６ｃは、図３に示すように、実行予算情報として、“年月”、“工事番号”、“工種（原価要素）”、“予算”、“出来高実績”、“残”を入力すると共に、本実施形態に特徴的な月ごとに予想される“出来高予定”の情報を入力し、これらを記憶する。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、入金予定管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、契約情報入力手段としての契約情報入力部１０２ａ、出来高予定情報入力手段としての出来高予定情報入力部１０２ｂ、出来高率計算手段としての出来高率計算部１０２ｃ、入金予定金額計算手段としての入金予定金額計算部１０２ｄ、回収方法別入金予定金額計算手段としての回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅ等を備えている。
【００２８】
契約情報入力部１０２ａは、工事ごとの契約情報を入力する際に、契約金額を回収方法記憶部１０６ｂに記憶された回収方法の内訳に基づく契約金額に変換して入力を行い、契約情報記憶部１０６ａに記憶させる。例えば、契約情報入力部１０２ａは、図２に示すように、工事ごとの契約情報として、“工事番号”「Ａ００１」、“受注日”「４／３０」、“取引先”「○○○○」、“売上予定日”「９／３０」、“契約金額”「１０，０００，０００」、“入金日”「翌月２０日」とする。また、契約情報入力部１０２ａは、図２に示すように、回収方法記憶部１０６ｂに記憶されている“工事番号”「Ａ００１」ごとの“契約金額”に対する“回収方法”の内訳に基づいて、“回収方法”「現金１００％」の“契約金額”を「３，０００，０００」とし、“回収方法”「現金５０％手形５０％」の“契約金額”を「７，０００，０００」と入力する。
【００２９】
出来高予定情報入力部１０２ｂは、工事の工種ごとの出来高予定情報を所定期間ごとに入力し、実行予算情報記憶部１０６ｃに記憶させる。例えば、出来高予定情報入力部１０２ｂは、図３に示すように、実行予算情報記憶部１０６ｃに対し実行予算情報として、“年月”「２０１８／０４」、“工事番号”「Ａ００１」を入力する。また、“工種（原価要素）”ごとの実行“予算”については、「工種Ａ（足場工）」を「２，０００，０００」、「工種Ｂ（組立工）」を「１，５００，０００」、「工種Ｃ（設備工）」を「５００，０００」、「工種Ｄ」を「２，０００，０００」、「工種Ｅ」を「１，０００，０００」として入力する。また、“出来高実績”については、「２０１８／４」の実績がまだ無いため「０」となる。その結果、“残”は、“予算”と同じ「２，０００，０００」、「１，５００，０００」、「５００，０００」、「２，０００，０００」、「１，０００，０００」となる。月ごとに予想される“出来高予定”については、１か月後の「２０１８／５」は、工種ごとに「５００，０００」、「０」、「１００，０００」、「４００，０００」、「１５０，０００」を入力し、２か月後の「２０１８／６」は、工種ごとに「７００，０００」、「０」、「１００，０００」、「４００，０００」、「２００，０００」を入力し、３か月後の「２０１８／７」は、工種ごとに「８００，０００」、「０」、「１００，０００」、「４００，０００」、「２００，０００」を入力し、４か月後の「２０１８／８」は、工種ごとに「０」、「１，０００，００００」、「２００，０００」、「４００，０００」、「２００，０００」を入力し、５か月後の「２０１８／９」は、工種ごとに「０」、「５００，００００」、「０」、「４００，０００」、「２５０，０００」を入力する。
【００３０】
出来高率計算部１０２ｃは、工事ごとの実行予算金額計と所定期間ごとの出来高予定金額計とに基づいて、所定期間ごとに予想される出来高率を計算する。例えば、出来高率計算部１０２ｃは、図４に示すように、出来高率（％）を求める下記（１）式に基づいて計算する。
出来高率（％）＝（月ごとの出来高予定金額計／実行予算金額計）×１００…（１）
その結果、計算された出来高率（％）は、“出来高年月”が「２０１８／５」の場合「１６．４％」、「２０１８／６」の場合「２０．０％」、「２０１８／７」の場合「２１．４％」、「２０１８／８」の場合「２５．７％」、「２０１８／９」の場合「１６．４％」となる。
【００３１】
入金予定金額計算部１０２ｄは、上記計算した出来高率を回収方法記憶部１０６ｂに記憶された回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けて、所定期間ごとの入金予定金額を計算する。例えば、入金予定金額計算部１０２ｄは、図４に示すように、出来高率計算部１０２ｃで計算された出来高率と、図２の契約内訳による“回収方法”ごとの“契約金額“とを掛けることで、“出来高年月”と“入金予定日”ごとの“入金予定金額”が計算できる。具体的には、“回収方法”が「現金１００％」の“契約金額”は「３，０００，０００」なので、月ごとの出来高率を掛けて“入金予定金額”を計算する。これにより、“出来高年月”が「２０１８／５」で“入金予定日”が「２０１８／６／２０」の“入金予定金額”は、「４９２，０００」となり、“出来高年月”が「２０１８／６」で“入金予定日”が「２０１８／７／２０」の“入金予定金額”は、「６００，０００」となり、“出来高年月”が「２０１８／７」で“入金予定日”が「２０１８／８／２０」の“入金予定金額”は、「６４２，０００」となり、“出来高年月”が「２０１８／８」で“入金予定日”が「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”は、「７７１，０００」となり、“出来高年月”が「２０１８／９」で“入金予定日”が「２０１８／１０／２０」の“入金予定金額”は、「４９５，０００」となる。また、“回収方法”が「現金５０％手形５０％」の“契約金額”は「７，０００，０００」なので、月ごとの出来高率を掛けて“入金予定金額”を計算する。これにより、“出来高年月”が「２０１８／５」で“入金予定日”が「２０１８／６／２０」の“入金予定金額”は、「１，１４８，０００」となり、“出来高年月”が「２０１８／６」で“入金予定日”が「２０１８／７／２０」の“入金予定金額”は、「１，４００，０００」、“出来高年月”が「２０１８／７」で“入金予定日”が「２０１８／８／２０」の“入金予定金額”は、「１，４９８，０００」となり、“出来高年月”が「２０１８／８」で“入金予定日”が「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”は、「１，７９９，０００」となり、“出来高年月”が「２０１８／９」で“入金予定日”が「２０１８／１０／２０」の“入金予定金額”は、「１，１５５，０００」となる。
【００３２】
回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、入金予定金額計算部１０２ｄによる所定期間ごとの入金予定金額の計算結果を、回収方法ごとに分けて計算する。例えば、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、図４に示すように、入金予定金額計算部１０２ｄによる所定期間ごとの“入金予定金額”を、“回収方法”が「現金５０％手形５０％」となっている場合は、“現金分”と“手形分”に分けて計算する。具体的には、“出来高年月”が「２０１８／５」で“入金予定日”が「２０１８／６／２０」の“入金予定金額”は、「１，１４８，０００」となるため、“現金分”が「５７４，０００」、“手形分”が「５７４，０００」となる。また、“出来高年月”が「２０１８／６」で“入金予定日”が「２０１８／７／２０」の“入金予定金額”は、「１，４００，０００」となるため、“現金分”が「７００，０００」、“手形分”が「７００，０００」となる。また、“出来高年月”が「２０１８／７」で“入金予定日”が「２０１８／８／２０」の“入金予定金額”は、「１，４９８，０００」となるため、“現金分”が「７４９，０００」、“手形分”が「７４９，０００」となる。また、“出来高年月”が「２０１８／８」で“入金予定日”が「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”は、「１，７９９，０００」となるため、“現金分”が「８９９，５００」、“手形分”が「８９９，５００」となる。また、“出来高年月”が「２０１８／９」で“入金予定日”が「２０１８／１０／２０」の“入金予定金額”は、「１，１５５，０００」となるため、“現金分”が「５７７，５００」、“手形分”が「５７７，５００」となる。
【００３３】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図１２を参照して、本実施形態に係る入金予定管理装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図５は、図４の計算結果による入金予定表の一例を示す図である。図６は、５月度の工種ごとの出来高実績に伴う出来高予定情報の変更の一例を示す図である。図７は、図６の実行予算情報より出来高率を再計算し入金予定金額を自動計算する一例を示す図である。図８は、図７の計算結果による入金予定表の一例を示す図である。図９は、契約金額が増額した場合の受注情報と契約内訳の変更の一例を示す図である。図１０は、６月度の工種ごとの出来高実績入力と図９の契約金額変更に伴う出来高予定情報の変更の一例を示す図である。図１１は、図１０の実行予算情報より出来高率を再計算し入金予定金額を自動計算する一例を示す図である。図１２は、図１１の計算結果による入金予定表の一例を示す図である。以下、本実施形態を実施例１〜実施例３の３つのパターンに分けて説明する。
【００３４】
［実施例１：出来高予定を入力し出来高実績発生前の入金予定金額の計算］
本実施例１に係る入金予定管理装置１００は、システムに毎月投入される工事ごとの実行予算情報と、月ごとに入力した出来高予定情報とに基づいて、月ごとの出来高率を計算し、この出来高率と回収方法の内訳ごとの契約金額に基づいて月ごとの入金予定金額を計算する。
【００３５】
まず、契約情報入力部１０２ａは、工事ごとの契約情報を入力し、契約情報記憶部１０６ａに記憶させる。契約情報記憶部１０６ａには、図２に示すように、工事ごとの受注情報として、“工事番号”「Ａ００１」、“受注日”「４／３０」、“取引先”「○○○○」、“売上予定日”「９／３０」、“契約金額”「１０，０００，０００」、“入金日”「翌月２０日」が記憶されている。また、契約情報入力部１０２ａは、契約内訳として回収方法記憶部１０６ｂに記憶された回収方法の内訳に基づいて、回収方法ごとの契約金額に分割して入力する。図２の場合は、“回収方法”が「現金１００％」の“契約金額”を「３，０００，０００」とし、“回収方法”が「現金５０％手形５０％」の“契約金額”を「７，０００，０００」として入力している。
【００３６】
続いて、出来高予定情報入力部１０２ｂは、図３に示すように、実行予算情報記憶部１０６ｃに対し実行予算情報として、“年月”「２０１８／０４」、“工事番号”「Ａ００１」を入力する。そして、出来高予定情報入力部１０２ｂは、“工種（原価要素）”ごとの実行予算として、「工種Ａ（足場工）」の“予算”は「２，０００，０００」とし、「工種Ｂ（組立工）」の“予算”は「１，５００，０００」とし、「工種Ｃ（設備工）」の“予算”は「５００，０００」とし、「工種Ｄ」の“予算”は「２，０００，０００」とし、「工種Ｅ」の“予算”は「１，０００，０００」と入力する。さらに、出来高予定情報入力部１０２ｂは、“出来高実績”として、２０１８／４の実績がまだ無いため「０」となり、その結果の“残”は、実行“予算”と同じ「２，０００，０００」、「１，５００，０００」、「５００，０００」、「２，０００，０００」、「１，０００，０００」を入力する。
【００３７】
本実施形態に係る入金予定管理装置１００の特徴は、工事の工種ごとの出来高予定（金額）を事前に所定期間ごとに入力する点にある。これにより、出来高実績が発生する前であっても、工事ごとの実行予算情報と、所定期間ごと（ここでは、月ごと）に入力した出来高予定情報とに基づいて、月ごとに予想される出来高率を計算し、この出来高率を回収方法の内訳に基づく契約金額に掛けることで月ごとに予想される入金予定金額を計算することができる。
【００３８】
出来高予定情報入力部１０２ｂは、図３に示すように、“出来高予定”として、１か月後の「２０１８／５」は、「工種Ａ（足場工）」を「５００，０００」、「工種Ｂ（組立工）」を「０」、「工種Ｃ（設備工）」を「１００，０００」、「工種Ｄ」を「４００，０００」、「工種Ｅ」を「１５０，０００」と入力する。２か月後の「２０１８／６」は、工種ごとに「７００，０００」、「０」、「１００，０００」、「４００，０００」、「２００，０００」を入力する。３か月後の「２０１８／７」は、工種ごとに「８００，０００」、「０」、「１００，０００」、「４００，０００」、「２００，０００」を入力する。４か月後の「２０１８／８」は、工種ごとに「０」、「１，０００，００００」、「２００，０００」、「４００，０００」、「２００，０００」を入力する。５か月後の「２０１８／９」は、工種ごとに「０」、「５００，００００」、「０」、「４００，０００」、「２５０，０００」を入力する。
【００３９】
続いて、出来高率計算部１０２ｃは、図４に示すように、工事ごとの“実行予算金額計”の「７，０００，０００」と、月ごとの“出来高予定金額計”の「１，１５０，０００」、「１，４００，０００」、「１，５００，０００」、「１，８００，０００」、「１，１５０，０００」とを、上記（１）式に当てはめて、月ごとの出来高率を計算する。その結果、計算された出来高率（％）は、“出来高年月”が「２０１８／５」の場合は「１６．４％」、「２０１８／６」の場合は「２０．０％」、「２０１８／７」の場合は「２１．４％」、「２０１８／８」の場合は「２５．７％」、「２０１８／９」の場合は「１６．４％」となる。
【００４０】
さらに、入金予定金額計算部１０２ｄは、上記計算した出来高率を回収方法記憶部１０６ｂに記憶された回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けることで、月ごとの入金予定金額を計算することができる。具体的には、入金予定金額計算部１０２ｄは、図４に示すように、“回収方法”が「現金１００％」の契約内訳の“契約金額”が「３，０００，０００」であり、“出来高年月”が「２０１８／５」の出来高率「１６．４％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／６／２０」の“入金予定金額”が「４９２，０００」となる。同様に、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「３，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／６」の出来高率「２０．０％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／７／２０」の“入金予定金額”が「６００，０００」となる。また、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「３，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／７」の出来高率「２１．４％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／８／２０」の“入金予定金額”が「６４２，０００」となる。また、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「３，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／８」の出来高率「２５．７％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”が「７７１，０００」となる。また、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「３，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／９」の出来高率「２５．７％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”が「７７１，０００」となる。そして、出来高予定値が「０」でない最後の月の入金予定金額は、契約内訳の“契約金額”「３，０００，０００」の残りの金額となるので、下記（２）式により、
入金予定金額＝（契約金額−前月以前計）…（２）
＝３，０００，０００−２，５０５，０００＝４９５，０００
となる。
【００４１】
続いて、入金予定金額計算部１０２ｄは、“回収方法”が「現金５０％手形５０％」の“契約金額”が「７，０００，０００」の場合、“出来高年月”が「２０１８／５」の出来高率「１６．４％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／６／２０」の“入金予定金額”が「１，１４８，０００」となる。同様に、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「７，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／６」の出来高率「２０．０％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／７／２０」の“入金予定金額”が「１，４００，０００」となる。また、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「７，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／７」の出来高率「２１．４％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／８／２０」の“入金予定金額”が「１，４９８，０００」となる。また、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「７，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／８」の出来高率「２５．７％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”が「１，７９９，０００」となる。そして、出来高予定値が「０」でない最後の月の入金予定金額は、契約内訳の“契約金額”「７，０００，０００」の残りの金額となるので、上記（２）式より、
入金予定金額＝７，０００，０００−５，８４５，０００＝１，１５５，０００
となる。
【００４２】
さらに、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、入金予定金額計算部１０２ｄによる所定期間ごとの入金予定金額の計算結果を、回収方法（金種）ごとに分けて計算する。具体的には、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、図４に示すように、“回収方法”が「現金１００％」の場合、計算した“入金予定金額”がそのまま“現金分”となる。しかし、“回収方法”が「現金５０％手形５０％」の場合は、“現金分”と“手形分”とに分ける必要がある。回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、入金予定金額計算部１０２ｄによる月ごとの入金予定金額の計算結果を回収方法ごとに分けて計算する。回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／６／２０」の“入金予定金額”が「１，１４８，０００」であるので、“現金分”が「５７４，０００」、“手形分”が「５７４，０００」となる。また、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／７／２０」の“入金予定金額”が「１，４００，０００」であるので、“現金分”が「７００，０００」、“手形分”が「７００，０００」となる。また、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／８／２０」の“入金予定金額”が「１，４９８，０００」であるので、“現金分”が「７４９，０００」、“手形分”が「７４９，０００」となる。また、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”が「１，７９９，０００」であるので、“現金分”が「８９９，５００」、“手形分”が「８９９，５００」となる。また、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／１０／２０」の“入金予定金額”が「１，１５５，０００」であるので、“現金分”が「５７７，５００」、“手形分”が「５７７，５００」となる。
【００４３】
本実施例１に係る入金予定管理装置１００は、以上の計算結果を集計することにより、図５に示すような「２０１８／４入金予定表」を出力装置１１４から出力するようにしてもよい。なお、この「２０１８／４入金予定表」は、まだ出来高実績が発生していない「２０１８／４」の時点で予想される月ごと、回収方法（金種）ごとの入金予定金額を表している。
【００４４】
［実施例２：出来高予定を入力し出来高実績発生後の入金予定金額の計算］
本実施例２に係る入金予定管理装置１００は、図６に示すように、図４の自動計算を行った後、「２０１８／５」の月末時点で出来高実績が発生し、その出来高実績値と以前入力した出来高予定値とが異なっている場合に、実際の工事の進捗に基づいて「２０１８／６」以降の出来高予定を変更する。
【００４５】
つまり、出来高予定情報入力部１０２ｂは、図６に示すように、実行予算情報記憶部１０６ｃの“出来高実績”に「２０１８／５」の実績を入力することにより、“残”が「１，３００，０００」、「１，５００，０００」、「３００，０００」、「１，５００，０００」、「８５０，０００」となる。
【００４６】
出来高予定情報入力部１０２ｂは、図６に示すように、“出来高予定”として、１か月後の「２０１８／６」の「工種Ａ（足場工）」を「７００，０００」→「６００，０００」に変更し、「工種Ｂ（組立工）」と「工種Ｃ（設備工）」と「工種Ｅ」は変更せずに、「工種Ｄ」を「４００，０００」→「３５０，０００」に変更する。また、出来高予定情報入力部１０２ｂは、２か月後の「２０１８／７」の「工種Ａ（足場工）」を「８００，０００」→「７００，０００」に変更し、「工種Ｂ（組立工）」と「工種Ｃ（設備工）」と「工種Ｅ」は変更せずに、「工種Ｄ」を「４００，０００」→「３５０，０００」に変更する。また、出来高予定情報入力部１０２ｂは、３か月後の「２０１８／８」の「工種Ａ（足場工）」と「工種Ｂ（組立工）」と「工種Ｅ」と「工種Ｄ」は変更せずに、「工種Ｃ（設備工）」を「２００，０００」→「１００，０００」に変更する。また、出来高予定情報入力部１０２ｂは、４か月後の「２０１８／９」の出来高予定については、全て変更しない。
【００４７】
これにより、出来高率計算部１０２ｃは、図７に示すように、工事ごとの“実行予算金額計”の「７，０００，０００」と、“５月実績計”の「１，５５０，０００」、変更後の“出来高予定金額計”の「１，２５０，０００」、「１，３５０，０００」、「１，７００，０００」、「１，１５０，０００」とに基づいて、下記（３）式により月ごとの出来高率を計算する。
出来高率＝（月ごとの出来高予定金額計／過去月を除く出来高予定金額計）×１００…（３）
その結果、計算された出来高率（％）は、“出来高実績”が「２０１８／５」の場合は「２２．１％」となり、「２０１８／６」の“出来高予定”の場合は「１７．９％」となり、「２０１８／７」の“出来高予定”の場合は「１９．３％」となり、「２０１８／８」の“出来高予定”の場合は「２４．３％」となり、「２０１８／９」の“出来高予定”の場合は「１６．４％」となる。
【００４８】
入金予定金額計算部１０２ｄは、上記変更した出来高率を回収方法記憶部１０６ｂに記憶された回収方法の内訳ごとの契約金額に掛けることで、月ごとの入金予定金額を計算する。入金予定金額計算部１０２ｄは、図７に示すように、“回収方法”が「現金１００％」の契約内訳の“契約金額”が「３，０００，０００」であり、“出来高年月”が「２０１８／５」の出来高率「２２．１％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／６／２０」の“入金予定金額”が「６６３，０００」となる。同様に、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「３，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／６」の出来高率「１７．９％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／７／２０」の“入金予定金額”が「５３７，０００」となる。また、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「３，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／７」の出来高率「１９．３％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／８／２０」の“入金予定金額”が「５７９，０００」となる。また、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「３，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／８」の出来高率「２４．３％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”が「７２９，０００」となる。そして、出来高予定値が「０」でない最後の月の入金予定金額は、契約内訳の“契約金額”「３，０００，０００」の残りの金額となるので、上記（２）式により、
入金予定金額＝３，０００，０００−２，５０８，０００＝４９２，０００
となる。
【００４９】
続いて、入金予定金額計算部１０２ｄは、“回収方法”が「現金５０％手形５０％」の“契約金額”が「７，０００，０００」の場合、“出来高年月”が「２０１８／５」の出来高率「２２．１％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／６／２０」の“入金予定金額”が「１，５４７，０００」となる。同様に、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「７，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／６」の出来高率「１７．９％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／７／２０」の“入金予定金額”が「１，２５３，０００」となる。また、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「７，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／７」の出来高率「１９．３％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／８／２０」の“入金予定金額”が「１，３５１，０００」となる。また、入金予定金額計算部１０２ｄは、“契約金額”「７，０００，０００」に、“出来高年月”「２０１８／８」の出来高率「２４．３％」を掛けると、“入金予定日”「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”が「１，７０１，０００」となる。そして、出来高予定値が「０」でない最後の月の入金予定金額は、契約内訳の“契約金額”「７，０００，０００」の残りの金額となるので、上記（２）式より、
入金予定金額＝７，０００，０００−５，８５２，０００＝１，１４８，０００
となる。
【００５０】
さらに、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、図７に示すように、“回収方法”が「現金１００％」の場合、計算した“入金予定金額”がそのまま“現金分”となる。“回収方法”が「現金５０％手形５０％」の場合は、“現金分”と“手形分”とに分ける必要がある。回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、入金予定金額計算部１０２ｄによる月ごとの入金予定金額の計算結果を回収方法（金種）ごとに分けて計算する。回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／６／２０」の“入金予定金額”が「１，５４７，０００」であるので、“現金分”が「７７３，５００」、“手形分”が「７７３，５００」となる。また、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／７／２０」の“入金予定金額”が「１，２５３，０００」であるので、“現金分”が「６２６，５００」、“手形分”が「６２６，５００」となる。また、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／８／２０」の“入金予定金額”が「１，３５１，０００」であるので、“現金分”が「６７５，５００」、“手形分”が「６７５，５００」となる。また、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”が「１，７０１，０００」であるので、“現金分”が「８５０，５００」、“手形分”が「８５０，５００」となる。また、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／１０／２０」の“入金予定金額”が「１，１４８，０００」であるので、“現金分”が「５７４，０００」、“手形分”が「５７４，０００」となる。
【００５１】
本実施例２に係る入金予定管理装置１００は、途中から出来高実績が発生し、実際の工事の進捗に応じて出来高予定を変更した計算結果を集計して、図８に示すような「２０１８／５入金予定表」を出力装置１１４から出力するようにしてもよい。なお、この「２０１８／５入金予定表」は、「２０１８／５」までの実績が入力され、「２０１８／６」以降は予想される出来高予定により月ごと、回収方法（金種）ごとの入金予定金額を表している。
【００５２】
［実施例３：契約金額が途中で変更された場合の入金予定金額の計算］
本実施例３に係る入金予定管理装置１００は、図９に示すように、「２０１８／６」の時点で“契約金額”の増額が発生すると、受注情報および契約内訳を変更する。
【００５３】
つまり、出来高予定情報入力部１０２ｂは、図９に示すように、実行予算情報記憶部１０６ｃの“契約金額”を「１０，０００，０００」→「１，２００，０００」に変更すると共に、契約内訳の“回収方法”「現金１００％」の“契約金額”を「３００，０００」→「５００，０００」に変更する。
【００５４】
これにより、出来高予定情報入力部１０２ｂは、図１０に示すように、“契約金額”の変更に伴って実行“予算”の額を変更する。具体的には、出来高予定情報入力部１０２ｂは、入力する「工種Ａ（足場工）」の実行予算額を「２，０００，０００」→「３，０００，０００」に、「工種Ｂ（組立工）」の実行予算額を「１，５００，０００」→「２，０００，０００」に変更する。また、「２０１８／６」の時点では、図１０に示すように、出来高実績として５月と６月の実績が発生しているため、実行予算額の変更と出来高実績の発生に伴って、“残”も変更される。具体的には、出来高予定情報入力部１０２ｂは、入力する「工種Ａ（足場工）」の“残”額を図６の「１，３００，０００」→「１，７００，０００」に、「工種Ｂ（組立工）」の“残”額を図６の「１，５００，０００」→「２，０００，０００」に変更する。
【００５５】
さらに、出来高予定情報入力部１０２ｂは、図１０に示すように、“出来高予定”として、１か月後の「２０１８／７」の出来高予定は変更しないが、２か月後の「２０１８／８」の「工種Ａ（足場工）」を「０」→「１，０００，０００」に変更し、「工種Ｂ（組立工）」、「工種Ｃ（設備工）」、「工種Ｄ」、「工種Ｅ」は変更しない。また、出来高予定情報入力部１０２ｂは、３か月後の「２０１８／９」の「工種Ａ（足場工）」、「工種Ｃ（設備工）」、「工種Ｄ」、「工種Ｅ」は変更せずに、「工種Ｂ（組立工）」を「５，０００，０００」→「１，０００，０００」に変更する。
【００５６】
このように、出来高率計算部１０２ｃは、図１１に示すように、工事ごとの“実行予算金額計”の「８，５００，０００」と、「２０１８／８」と「２０１８／９」の“出来高予定金額計”とが変更されており、これらに基づいて計算される出来高率も変更される。つまり、出来高率計算部１０２ｃが上記（３）式を用いて計算した出来高率（％）は、“出来高実績”が「２０１８／６」の場合は「１８．０％」となり、「２０１８／７」の“出来高予定”の場合は「１９．４％」となり、「２０１８／８」の“出来高予定”の場合は「３８．８％」となり、「２０１８／９」の“出来高予定”の場合は「２３．７％」となる。
【００５７】
入金予定金額計算部１０２ｄは、上記変更された出来高率を用いて、回収方法記憶部１０６ｂに記憶された回収方法の内訳ごとの契約金額から過去月の入金予定金額計を引いた値に出来高率を掛けることにより、月ごとの入金予定金額を計算する。入金予定金額の計算式は、下記（４）式のようになる。
入金予定金額＝（契約金額−過去月の入金予定金額計）×出来高率…（４）
入金予定金額計算部１０２ｄは、図１１に示すように、“回収方法”が「現金１００％」の契約内訳の“契約金額”が「５，０００，０００」であり、“出来高年月”が「２０１８／５」の“入金予定金額”が過去月の入金予定金額計で「６６３，０００」となり、“出来高年月”が「２０１８／６」の出来高率「１８．０％」を掛けると、（４）式より（５，０００，０００−６６３，０００）×１８．０％＝７８０，６６０となり、“入金予定日”「２０１８／７／２０」の“入金予定金額”が「７８０，６６０」となる。同様に、入金予定金額計算部１０２ｄは、“出来高年月”が「２０１８／７」の出来高率「１９．４％」を掛けると、（４）式より（５，０００，０００−６６３，０００）×１９．４％＝８４１，３７８となり、“入金予定日”「２０１８／８／２０」の“入金予定金額”が「８４１，３７８」となる。また、入金予定金額計算部１０２ｄは、“出来高年月”が「２０１８／８」の出来高率「３８．８％」を掛けると、（４）式より（５，０００，０００−６６３，０００）×３８．８％＝１，６８２，７５６となり、“入金予定日”「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”が「１，６８２，７５６」となる。そして、出来高予定値が「０」でない最後の月の入金予定金額は、契約内訳の“契約金額”「５，０００，０００」の残りの金額となるので、上記（２）式により、
入金予定金額＝７，０００，０００−３，９６７，７９４＝１，０３２，２０６
となる。
【００５８】
続いて、入金予定金額計算部１０２ｄは、図１１に示すように、“回収方法”が「現金５０％手形５０％」の契約内訳の“契約金額”が「７，０００，０００」であり、“出来高年月”が「２０１８／５」の“入金予定金額”が過去月の入金予定金額計の「１，５４７，０００」となり、出来高年月”が「２０１８／６」の出来高率「１８．０％」を掛けると、（４）式より（７，０００，０００−１，５４７，０００）×１８．０％＝９８１，５４０となり、“入金予定日”「２０１８／７／２０」の“入金予定金額”が「９８１，５４０」となる。同様に、入金予定金額計算部１０２ｄは、“出来高年月”が「２０１８／７」の出来高率「１９．４％」を掛けると、（４）式より（７，０００，０００−１，５４７，０００）×１９．４％＝１，０５７，８８２となり、“入金予定日”「２０１８／８／２０」の“入金予定金額”が「１，０５７，８８２」となる。また、入金予定金額計算部１０２ｄは、“出来高年月”が「２０１８／８」の出来高率「３８．８％」を掛けると、（４）式より（７，０００，０００−１，５４７，０００）×３８．８％＝２，１１５，７６４となり、“入金予定日”「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”が「２，１１５，７６４」となる。そして、出来高予定値が「０」でない最後の月の入金予定金額は、契約内訳の“契約金額”「７，０００，０００」の残りの金額となるので、上記（２）式により、
入金予定金額＝７，０００，０００−１，５４７，０００＝１，２９７，８１４
となる。
【００５９】
さらに、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、図１１に示すように、“回収方法”が「現金１００％」の場合、計算した“入金予定金額”がそのまま“現金分”となる。“回収方法”が「現金５０％手形５０％」の場合は、“現金分”と“手形分”とに分ける必要がある。回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、入金予定金額計算部１０２ｄによる月ごとの入金予定金額の計算結果を回収方法（金種）ごとに分けて計算する。回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／６／２０」の“入金予定金額”が「１，５４７，０００」であるので、“現金分”が「７７３，５００」、“手形分”が「７７３，５００」となる。また、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／７／２０」の“入金予定金額”が「９８１，５４０」であるので、“現金分”が「４９０，７７０」、“手形分”が「４９０，７７０」となる。また、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／８／２０」の“入金予定金額”が「１，０５７，８８２」であるので、“現金分”が「５２８，９４１」、“手形分”が「５２８，９４１」となる。また、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／９／２０」の“入金予定金額”が「２，１１５，７６４」であるので、“現金分”が「１，０５７，８８２」、“手形分”が「１，０５７，８８２」となる。また、回収方法別入金予定金額計算部１０２ｅは、“入金予定日”が「２０１８／１０／２０」の“入金予定金額”が「１，２９７，８１４」であるので、“現金分”が「６４８，９０７」、“手形分”が「６４８，９０７」となる。
【００６０】
本実施例３に係る入金予定管理装置１００は、工事の契約金額自体が変更された場合であり、これに伴って実行予算額の見直し変更を行い、“残”額の変更により、“出来高予定”も変更される。その結果、計算される入金予定金額も過去月の入金予定金額計を除いて再計算される。入金予定管理装置１００は、その再計算結果を図１２に示すような「２０１８／６入金予定表」として出力装置１１４から出力するようにしてもよい。なお、この「２０１８／６入金予定表」は、「２０１８／６」までの実績が入力され、「２０１８／７」以降は予想される出来高予定により月ごと、回収方法（金種）ごとの入金予定金額を表している。
【００６１】
以上述べたように、本実施形態に係る入金予定管理装置１００は、建設工事業などの工事に係る入金予定金額を実行予算情報や出来高予定情報に基づいて、期間ごと、工種ごと、金種ごとに自動計算できるため、入金予定管理の負荷を減らし、効率化が可能となり、工事ごと、金種ごとの入金予定金額の最新値を迅速に把握可能となる。
【００６２】
また、本実施形態に係る入金予定管理装置１００は、工事の進捗に応じて出来高実績が発生したり、契約金額の変更が発生したりする度に、入金予定金額を自動で計算し直すことができるため、状況の変化に対応した最新値により入金予定を管理することができる。
【００６３】
なお、本実施形態に係る入金予定管理装置１００では、回収方法の内訳として「現金」や「手形」の金種の内訳を例に挙げて説明したが、「現金（振込）」、「期日現金」、「ファクタリング」などの内訳を用いて実施しても良い。
【００６４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６７】
また、入金予定管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６８】
例えば、入金予定管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて入金予定管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６９】
また、このコンピュータプログラムは、入金予定管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７３】
また、入金予定管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、入金予定管理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７４】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、建設工事業などで工事に係る入金予定管理に適用可能であり、特に、工事の進捗に応じて入金予定金額を自動で見直す仕組みとして有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  入金予定管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  契約情報入力部
１０２ｂ  出来高予定情報入力部
１０２ｃ  出来高率計算部
１０２ｄ  入金予定金額計算部
１０２ｅ  回収方法別入金予定金額計算部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約情報記憶部
１０６ｂ  回収方法記憶部
１０６ｃ  実行予算情報記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020042622.tif 000003
【図２】
2020042622.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020042622.tif 000010
【図９】
2020042622.tif 000011
【図１０】
2020042622.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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