(57)【要約】【課題】免震装置を有する建築物のＣＡＤ図面の作成において、免震装置の稼働域と他のオブジェクトとの干渉までを考慮することのできる、設計支援装置、設計支援システム、設計支援方法及び設計支援プログラムを提供すること。【解決手段】属性情報を含む複数のオブジェクトを有する建築物のＢＩＭモデルに基づいてＣＡＤ図面を作成する、設計支援装置５０であって、格納部５６０と判定部５４０と表示部５５０とを少なくとも有し、格納部５６０には、オブジェクトの一つとして免震装置が格納され、免震装置に関する属性情報として、免震装置の稼働域が格納されており、判定部５４０において、稼働域に他のオブジェクトが干渉すると判定された際に、表示部５５０にエラーが表示される。【選択図】図４
2020201790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性情報を含む複数のオブジェクトを有する建築物のＢＩＭモデルに基づいてＣＡＤ図面を作成する、設計支援装置であって、
前記設計支援装置は、格納部と判定部と表示部とを少なくとも有し、
前記格納部には、前記オブジェクトの一つとして免震装置が格納され、該免震装置に関する前記属性情報として、該免震装置の稼働域が格納されており、
前記判定部において、前記稼働域に他のオブジェクトが干渉すると判定された際に、前記表示部にエラーが表示されることを特徴とする、設計支援装置。
【請求項２】
前記格納部には、前記免震装置を支持するベース躯体と、該免震装置により支持される上載躯体と、該ベース躯体と該上載躯体とに跨る連絡部材と、が前記オブジェクトとして格納されており、
前記判定部において、前記連絡部材が変形可能部材であることが確認できないと判定された際に、前記表示部にエラーが表示されることを特徴とする、請求項１に記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記格納部には、前記連絡部材の稼働域が前記属性情報として格納されており、
前記判定部において、前記連絡部材の稼働域に前記他のオブジェクトが干渉すると判定された際に、前記表示部にエラーが表示されることを特徴とする、請求項２に記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記オブジェクトの属性情報として、隣接する他のオブジェクトとの間の最小離間長さが含まれており、
前記判定部において、隣接する二つの前記オブジェクトの離間長さが前記最小離間長さ未満であると判定された際に、前記表示部にエラーが表示されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の設計支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の設計支援装置と、通信装置と、を備える複数のユーザ端末と、
複数の前記ユーザ端末がネットワークを介して通信可能に接続され、前記ＢＩＭモデルに関するデータを格納する共有サーバと、を有することを特徴とする、設計支援システム。
【請求項６】
属性情報を含む複数のオブジェクトを有する建築物のＢＩＭモデルに基づいてＣＡＤ図面を作成する、設計支援方法であって、
前記オブジェクトの一つとして免震装置を格納し、該免震装置に関する前記属性情報として、該免震装置の稼働域を格納する格納工程と、
前記稼働域と他のオブジェクトの干渉の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記稼働域に前記他のオブジェクトが干渉すると判定された際に、表示部においてエラーを表示する表示工程と、を有することを特徴とする、設計支援方法。
【請求項７】
属性情報を含む複数のオブジェクトを有する建築物のＢＩＭモデルに基づいてＣＡＤ図面を作成する、設計支援プログラムであって、
前記オブジェクトの一つとして免震装置を格納し、該免震装置に関する前記属性情報として、該免震装置の稼働域を格納する格納工程と、
前記稼働域と他のオブジェクトの干渉の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記稼働域に前記他のオブジェクトが干渉すると判定された際に、表示部においてエラーを表示する表示工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする、設計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計支援装置、設計支援システム、設計支援方法及び設計支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の設計において、ＢＩＭ(Building  Information  Modeling)を実現するＣＡＤ（Computer  aided  design）を用いることにより、建築物のＢＩＭを実現する三次元図面や二次元図面といったＣＡＤ図面が作成される。建築物のＢＩＭは、建築物を構成する梁や柱、床版等の構造躯体や、配管、各種機器等を含む様々なオブジェクトにより構成され、各オブジェクトには、三次元空間における形状に関する情報や、材質、寸法、配設位置等に関する情報等、様々な属性情報が紐付けされている。ＢＩＭを実現するＣＡＤ図面を用いることにより、建築物の意匠設計から構造設計、設備設計といった各種の設計段階から、実施工段階、さらには、施工後のメンテナンス段階に至る建築物のライフサイクルにおいて、建築物を構成する各オブジェクトに蓄積された情報を活用することができ、都度効率的な業務を行うことが可能になる。
【０００３】
例えば、建築物の三次元モデルであるベースモデルを生成し、建築設計担当者、構造設計担当者、設備設計担当者、積算担当者等の複数の職能が、ベースモデルから得られる各情報を参照して、三次元モデルである職能モデルを生成すると共に、建築主の要求事項に関する情報から定まる、建築物の各要素の属性情報をベースモデルに付与する建築設計施工計画方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３０５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＢＩＭを用いた建築物のＣＡＤ図面の作成においては、実在するオブジェクト同士の干渉の有無がチェックされ、干渉が生じる場合は、一方のオブジェクトの配設位置を変更したり、一方のオブジェクトに貫通孔を設けることにより、他方のオブジェクトを当該貫通孔に貫通させて干渉を回避する等の措置を講じている。
【０００６】
ところで、建築物の基礎に免震装置が配設されている基礎免震建物や、建築物の中間層に免震装置が配設されている中間層免震建物、建築物の架構と屋根の間に免震装置が配設されている屋根免震建物といった各種の免震建物においては、地震時に免震装置が稼働することにより、地盤の揺れの周期と建築物の揺れの周期を相違させ、地震エネルギを免震装置にて吸収することができる。このように免震装置が稼働することから、免震装置の稼働域内において、免震装置から独立して存在する（免震装置の変位の際に免震装置との間で相対変位が生じる）オブジェクトが存在する場合、当該オブジェクトと変位する免震装置との間で干渉が生じ得る。
【０００７】
本発明は上記する課題に鑑みてなされたものであり、免震装置を有する建築物のＣＡＤ図面の作成において、免震装置の稼働域と他のオブジェクトとの干渉までを考慮することのできる、設計支援装置、設計支援システム、設計支援方法及び設計支援プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明による設計支援装置の一態様は、
属性情報を含む複数のオブジェクトを有する建築物のＢＩＭモデルに基づいてＣＡＤ図面を作成する、設計支援装置であって、
前記設計支援装置は、格納部と判定部と表示部とを少なくとも有し、
前記格納部には、前記オブジェクトの一つとして免震装置が格納され、該免震装置に関する前記属性情報として、該免震装置の稼働域が格納されており、
前記判定部において、前記稼働域に他のオブジェクトが干渉すると判定された際に、前記表示部にエラーが表示されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による設計支援システムの一態様は、
前記設計支援装置と、通信装置と、を備える複数のユーザ端末と、
複数の前記ユーザ端末がネットワークを介して通信可能に接続され、前記ＢＩＭモデルに関するデータを格納する共有サーバと、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明による設計支援方法の一態様は、
属性情報を含む複数のオブジェクトを有する建築物のＢＩＭモデルに基づいてＣＡＤ図面を作成する、設計支援方法であって、
前記オブジェクトの一つとして免震装置を格納し、該免震装置に関する前記属性情報として、該免震装置の稼働域を格納する格納工程と、
前記稼働域と他のオブジェクトの干渉の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記稼働域に前記他のオブジェクトが干渉すると判定された際に、表示部においてエラーを表示する表示工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明による設計支援プログラムの一態様は、
属性情報を含む複数のオブジェクトを有する建築物のＢＩＭモデルに基づいてＣＡＤ図面を作成する、設計支援プログラムであって、
前記オブジェクトの一つとして免震装置を格納し、該免震装置に関する前記属性情報として、該免震装置の稼働域を格納する格納工程と、
前記稼働域と他のオブジェクトの干渉の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記稼働域に前記他のオブジェクトが干渉すると判定された際に、表示部においてエラーを表示する表示工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上の説明から理解できるように、本発明による設計支援装置、設計支援システム、設計支援方法及び設計支援プログラムによれば、免震装置を有する建築物のＣＡＤ図面の作成において、免震装置の稼働域と他のオブジェクトとの干渉までを考慮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る設計支援システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る設計支援装置を備える、ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】共有サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】設計支援装置の機能構成の一例を示す図である。
【図５】設計支援システムにおいて用いられるデータ構成の一例を示す図である。
【図６】価格表データの一例を示す図である。
【図７】コストデータの一例を示す図である。
【図８】ＣＡＤデータの一例を示す図である。
【図９】免震装置の属性情報の一例を示す図である。
【図１０】施工計画データの一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る設計支援方法の一例を示すフローチャートである。
【図１２】ベース躯体と上載躯体の間の免震層の一例を示す側面図である。
【図１３】第２の実施形態に係る設計支援方法の一例を示すフローチャートである。
【図１４】免震配管の様々な例を示す図である。
【図１５】免震層におけるケーブルの設置例を示す斜視図である。
【図１６】第３の実施形態に係る設計支援方法の一例を示すフローチャートである。
【図１７】フレキシブル配管の一例の稼働域を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ方向矢視図であり、（ｃ）は（ａ）のｃ方向矢視図である。
【図１８】フレキシブル配管の他例の稼働域を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ方向矢視図である。
【図１９】フレキシブル配管のさらに他例の稼働域を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ方向矢視図である。
【図２０】フレキシブル配管のさらに他例の稼働域を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ方向矢視図である。
【図２１】第４の実施形態に係る設計支援方法の一例を示すフローチャートである。
【図２２】制約の一例を示す図である。
【図２３】制約の他例を示す図である。
【図２４】制約のさらに他例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態に係る設計支援装置、設計支援システム、設計支援方法及び設計支援プログラムの一例について、添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００１５】
［実施形態に係る設計支援システム］
はじめに、図１を参照して、実施形態に係る設計支援システムの一例について説明する。ここで、図１は、実施形態に係る設計支援システムの全体構成の一例を示す図である。
【００１６】
設計支援システム４０は、ユーザ端末１０が、ネットワーク３０を介して共有サーバ２０と通信可能に接続されることにより形成される。ユーザ端末１０は、構造設計ユーザ端末１０Ａ、設備設計ユーザ端末１０Ｂ等を有し、さらに、積算ユーザ端末、施工計画ユーザ端末、実施工ユーザ端末（いずれも図示せず）等、様々なユーザ端末を含み得る。また、設備設計や施工計画等の段階で協同して作業を行う、資機材供給会社等の有する資機材供給会社端末（図示せず）等を含み得る。
【００１７】
ネットワーク３０には、有線通信、無線通信、携帯電話回線などにより構築される、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＶＡＮ（Value  Added  Network）等が適用される。尚、図示例の設計支援システム４０は、一つのメーカー等の会社内部のみで情報共有がなされるクローズドネットワークであってもよいし、外部機関との間においても情報共有が可能なオープンネットワークを有する形態であってもよい。
【００１８】
共有サーバ２０は、ワークステーションやパーソナルコンピュータにより形成され、ユーザ端末１０等から送信されてきた各種のコマンド（リクエスト）に応じて、当該ユーザ端末１０等からの各種情報を受信して格納するとともに、当該ユーザ端末１０等に対して格納されている各種情報を送信する。
【００１９】
尚、共有サーバ２０は、データ保管の他にも、各種のアプリケーションソフトウェアを複数のユーザが共有できるクラウドサーバであってもよい。
【００２０】
構造設計ユーザ端末１０Ａと設備設計ユーザ端末１０Ｂはそれぞれ、構造設計担当者と設備設計担当者が使用する端末であり、パーソナルコンピュータやタブレット等により形成される。
【００２１】
設計支援システム４０は、ユーザ端末１０が建築物のＢＩＭモデルに基づいてＣＡＤ図面を作成し、作成されたＣＡＤ図面を共有サーバ２０に格納することにより各ユーザがＣＡＤ図面を共有するとともに、共有サーバ２０に格納されている様々なデータがユーザ端末１０に送信されるシステムである。
【００２２】
例えば、構造設計ユーザは、構造設計ユーザ端末１０Ａにおいて、建築物を構成する複数のオブジェクトである、梁や柱、壁等に関する、仮想の三次元空間における形状に関する情報や、材質、寸法、配設位置等に関する情報（これらをまとめて、「属性情報」と称する）を有する三次元モデルを作成し、作成された建築物のＢＩＭモデルを共有サーバ２０に格納する。設備設計ユーザは、共有サーバ２０において格納されている建築物のＢＩＭモデルを設備設計ユーザ端末１０Ｂに取り込み、設備設計ユーザ端末１０Ｂにおいて、建築物のＢＩＭモデル内に各種の機器を設置していくことができる。設備設計ユーザが配管や各種の機器を組み込んでできる新たなＢＩＭモデルは、共有サーバ２０に格納され、構造設計ユーザは、荷重条件等が変更された新たなＢＩＭモデルに対して、必要に応じて再度構造計算を実行し、梁や柱等のオブジェクトの仕様変更の有無を確認することができる。
【００２３】
［実施形態に係る設計支援装置］
次に、図２及び図４を参照して、実施形態に係る設計支援装置の一例を説明するとともに、図３を参照して、共有サーバの一例について説明する。ここで、図２は、設計支援装置のハードウェア構成の一例を示す図であり、図３は、共有サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。また、図４は、設計支援装置の機能構成の一例を示す図である。
【００２４】
図２に示すように、パーソナルコンピュータにより形成されるユーザ端末１０は、設計支援装置５０と、通信装置５１２とを有する。設計支援装置５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５０２、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile  RAM）５０４、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５０６、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５０８、及びＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）５１０等を有し、各部はバスを介してデータを送受信可能に接続されている。
【００２５】
ＲＯＭ５０８には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ５０６は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域として用いられる。ＣＰＵ５０２は、ＲＡＭ５０６にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ５１０には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ５０４には、各種の設定情報等が記憶される。
【００２６】
通信装置５１２は、共有サーバ２０と通信を行う装置であり、共有サーバ２０から送信される各種データや信号を受信する受信部として機能するとともに、ＣＰＵ５０２の指令に応じて設計支援装置５０からの各種データや信号を共有サーバ２０へ送信する送信部として機能する。
【００２７】
また、図３に示すように、ワークステーションやパーソナルコンピュータにより形成される共有サーバ２０は、ＣＰＵ２０２、ＮＶＲＡＭ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、ＨＤＤ２１０、及び通信装置２１２等を有し、各部はバスを介してデータを送受信可能に接続されている。通信装置２２１は、ユーザ端末１０等と通信を行う装置であり、ユーザ端末１０から送信される各種データや信号を受信する受信部として機能するとともに、ＣＰＵ２０２の指令に応じて各種データや信号をユーザ端末１０へ送信する送信部として機能する。
【００２８】
次に、設計支援装置５０の有する各部の機能を、図４の他に、図５乃至図１０を参照して説明する。ここで、図５は、設計支援システムにおいて用いられるデータ構成の一例を示す図である。
【００２９】
図４に示すように、設計支援装置５０は、入力部５２０、加工部５３０、判定部５４０、表示部５５０、及び格納部５６０を有する。
【００３０】
入力部５２０は、キーボードやマウス、タッチパネル等により形成されており、ユーザは様々なデータを入力することができる。
【００３１】
加工部５３０には、ＢＩＭソフトウェアが含まれており、例えば、構造設計ユーザは、加工部５３０において、予め構造計算されている計算モデルに基づいて、建築物に関するＢＩＭモデルを作成する。ここで、構造計算は、不図示の構造計算部において実行される。構造計算部には、市販の構造計算ソフトウェアが含まれており、この構造計算に用いられている計算モデル（非ＢＩＭモデル）を、構造計算ソフトウェアとＢＩＭソフトウェアを繋ぐ不図示の変換部においてＢＩＭモデルに変換することにより、構造計算後のＢＩＭモデルが作成される。ユーザが入力部５２０を操作することにより、ＢＩＭモデルに基づいたＣＡＤ図面を作成することができる。ＢＩＭモデルに基づいたＣＡＤ図面には、様々な角度から見た三次元図面の他、各階の平面図（伏図を含む）、立面図（軸組図を含む）、設備設計図等が含まれる。
【００３２】
格納部５６０には、入力部５２０を介して入力された各種のデータや、共有サーバ２０から受信された各種のデータが格納されるようになっている。格納部５６０に格納されるデータ構成の一例を図５に示す。
【００３３】
格納部５６０には、例えば、設計データＤ０１、施工データＤ０２、運用データＤ０３
、ライブラリデータＤ０４、価格表データＤ０５、仕様書データＤ０６、設備データＤ０
７、及び属性情報データＤ０８等が入力される。
【００３４】
設計データＤ０１、施工データＤ０２、及び運用データＤ０３は、図５に示すように、例えば、「意匠」、「構造」、「空調」、「衛生」及び「電気」等のように、各ユーザが各自のユーザ端末により作成されたデータを含む。例えば、設計データＤ０１における「意匠」のデータには、建築物の意匠設計ユーザにより作成された、建築物のデザインに関する設計図等に関するデータが含まれる。
【００３５】
ライブラリデータＤ０４には、例えば、建築物を構成する複数のオブジェクトである、梁や柱、壁等に関する、仮想の三次元空間における「形状」に関するデータや、材質、寸法、配設位置等に関する「属性」に関するデータが含まれる。尚、本明細書において、「属性情報」には、オブジェクトに関する様々な情報が含まれ、「形状」に関する情報も「属性」に含まれるとしてよい。
【００３６】
価格表データＤ０５には、建築物の施工に際して調達される各種のオブジェクト（梁や柱、壁、床版等の資材、配管や各種機器等の設備）の価格を示すデータが含まれる。例えば、図６は、価格表データの一例を示す図である。図示するように、「オブジェクト１」、「オブジェクト２」及び「オブジェクト３」のように、それぞれの価格がオブジェクト名等に対応して入力され、格納部５６０に格納される。尚、図示する「オブジェクト２」のように、同一のオブジェクトに対して複数の価格が入力される場合もある。例えば、同一のオブジェクトであっても、調達先の相違や、大量購入等の仕入れ条件の相違により、価格が異なる場合があるため、価格表データＤ０５には、図示する「オブジェクト２」のように、１つのオブジェクトに対して複数の価格が入力され得る。
【００３７】
仕様書データＤ０６と設備データＤ０７には、建築物に設置される設備や部品等のオブジェクトの仕様に関するデータが含まれる。
【００３８】
属性情報データＤ０８には、例えば、ＢＩＭモデルについての様々な設定や、様々なオブジェクトに関する属性情報を示すデータが含まれる。具体的には、図示するように、「プロパティ（各種設定）」、「ＩＤ（Identification）」、「ソースファイル名」、「プロジェクト情報」、「ブロック名」、「計画書名」、「寸法」、「設置日」、「気温等の設置条件」、「領域情報（面積タイプ及び領域名等）」、「含有物等の素材情報」、「タイプのパラメータ」及び「作業データ」等、様々な属性に関する情報が含まれる。
【００３９】
建築物を構成する各オブジェクト、設備や部品等の各オブジェクトに関する仕様等の情報は、文書データＤ１０、スケルトンデータＤ１１、及びテーブルデータＤ１２等の形式で格納部５６０に格納される。
【００４０】
ＢＩＭモデルは、少なくとも、ＣＡＤデータＤ１３と属性情報データＤ０８により構成される。ここで、ＢＩＭモデルを利用するに当たり、例えば、文書データＤ１０、スケルトンデータＤ１１、もしくはテーブルデータＤ１２等の他のデータが参照されてもよい。
【００４１】
また、価格表データＤ０５等により、例えば、コストデータＤ０９が生成される。例えば、図７は、コストデータの一例を示す図である。図示するように、コストデータＤ０９は、例えば、原価計算等に用いられるデータを含み、価格表データＤ０５等により、各オブジェクトの価格を把握することができる。そして、ＢＩＭモデルにより、建築物に用いられる各オブジェクトの数量を把握することができる。また、「価格×数量」を計算することにより、「材料費」の内訳となる各オブジェクトのコストを把握することができる。
【００４２】
設計データＤ０１等が入力されることにより、例えば、設計図面であるＣＡＤデータＤ１３等が格納部５６０に格納される。
【００４３】
図８は、ＣＡＤデータの一例を示す図である。図示するＣＡＤデータＤ１３は、免震建物を構成する免震装置ＩＳに関する３Ｄデータを示す。尚、ＣＡＤデータＤ１３は、３Ｄデータを様々な面で切断することにより形成される２Ｄ断面データや、ＣＡＤデータＤ１３を正面、上面、側面、及び底面から視認した２Ｄデータ等であってもよい。
【００４４】
実施形態に係る設計支援装置５０は、建築物の中でも主として免震装置ＩＳを備えた免震建物に関するＢＩＭモデルに基づいてＣＡＤ図面を作成する、設計支援装置である。この免震建物には、建築物の基礎に免震装置が配設されている基礎免震建物や、建築物の中間層に免震装置が配設されている中間層免震建物、建築物の架構と屋根の間に免震装置が配設されている屋根免震建物といった各種の免震建物が含まれる。
【００４５】
図示する免震装置ＩＳは、ゴム板ＲＰと鋼板ＳＰを交互に積層し、加硫接着した積層ゴム体に鉛プラグを埋め込んで一体化した、鉛プラグ入りの積層ゴム免震支承を示しており、レベル２やレベル３といった大地震の際の最大変位がδと規定されている免震装置である。尚、免震装置としては、その他、ゴムと鋼板を交互に積層し、加硫接着した積層ゴム体の下端の鋼板にフッ素系樹脂滑り板が設けられた滑り材と、この滑り材がスライドするフッ素系樹脂コートを有する滑り相手材とからなる、弾性滑り装置であってもよい。また、下部構造体に設けられた十字型や井型のレール内に多数のボールベアリングが収容され、これら多数のボールベアリングで上部構造体を支持する転がり免震装置であってもよい。さらに、曲率を有する摺動面を備えた上沓及び下沓と、上沓と下沓の間で摺動するスライダーとからなる球面滑り装置であってもよい。さらに、免震装置は、ダンパーを内蔵する形態であってもよいし、免震層において、免震装置（免震支承）とは別に、ダンパーが設置される形態であってもよい。
【００４６】
図９に示すように、格納部５６０には、ＩＤがＩＳ１，ＩＳ２といった複数の免震装置に関する属性情報が格納されている。例えば免震装置ＩＳ１は、設置場所が基礎上、すなわち、ベース躯体（基礎）と上載躯体（床梁）の間に設置される基礎免震建物を構成する免震装置であり、基礎伏図において、Ｘ１通りとＹ１通りの交点に設置されることが規定されている。また、平面視円形であり、その外径がφ１０００ｍｍであることが規定されている。
【００４７】
さらに、免震装置の属性情報には稼働域に関する情報が含まれ、図示例の属性情報では、免震装置ＩＳ１の稼働域は、外径に対してさらに１０００ｍｍが付加された、稼働径φ２０００ｍｍが規定されている。免震装置は、構造設計ユーザもしくは設備設計ユーザにより、ＢＩＭモデルに導入されて、免震装置が組み込まれた免震建物に関するＢＩＭモデルが作成される。
【００４８】
ＢＩＭモデル等に基づいて、例えば、技術検討データＤ１４、施工計画データＤ１５、及び施工管理データＤ１６等が生成される。図５に示すように、コストデータＤ０９に基づいて、例えば、見積処理ＰＳ０１、原価管理処理ＰＳ０２、及び予算管理処理ＰＳ０３等が実行される。これらの処理が実行されることにより、設計支援装置５０は、例えば、設計図書ＦＬ１、請求書ＦＬ２、又は見積書ＦＬ３といった書類を作成することができる。具体的には、見積処理ＰＳ０１に基づいて、請求書ＦＬ２と見積書ＦＬ３等に記載される金額等を算出することができる。
【００４９】
原価管理処理ＰＳ０２により、変動費及び固定費等といった原価管理に用いられる金額等が計算され、設計図書ＦＬ１等の書類に記載される金額等が算出される。
【００５０】
予算管理処理ＰＳ０３により、予算を管理するのに用いる金額等が計算される。例えば、予算の作成に際して用いる予想費用や工事進行基準における管理に用いられる進行度等が計算される。このように、予算管理処理ＰＳ０３により、見積書ＦＬ３に記載される金額等を算出することができる。
【００５１】
技術検討データＤ１４により、例えば、熱・気流シミュレーションＰＳ０４や、静圧計算、揚程計算ＰＳ０５等の処理が実行される。また、技術検討データＤ１４により、架台、鋼材、吊・アンカー等の配置シミュレーションＰＳ０６等の処理が実行される。さらに、技術検討データＤ１４により、騒音、消音、及び遮音といった音のシミュレーションＰＳ０７が実行される。他にも、技術検討データＤ１４により、風量及び水量の分配計算、並びに風及び水等の漏れ量計算ＰＳ０８等の処理が実行される。
【００５２】
このように、技術検討データＤ１４により、設計支援装置５０は、様々なシミュレーション又は科学技術計算等の処理を実行でき、シミュレーション結果等を出力できる。
【００５３】
施工計画データＤ１５により、例えば、工程計画立案ＰＳ０９、安全計画立案ＰＳ１０、人工計画立案ＰＳ１１、工法計画立案ＰＳ１２、搬入計画立案ＰＳ１３、及び試運転計画立案ＰＳ１４等のような様々な計画を作成することができる。例えば、図１０は、施工計画データの一例を示す図である。
【００５４】
図示するように、施工計画データＤ１５は、例えば、いわゆるガントチャート等の形式で日程等を示すデータであり、建築物の施工における作業日程を示すデータである。施工計画データＤ１５により、施工計画データＤ１５が示す各工程のスケジュール等に基づいて、工程計画を立案する工程計画立案ＰＳ０９の処理等が実行される。
【００５５】
同様に、各工程における安全についての計画、各工程における人員についての計画、各工程における工法についての計画、設備等を搬入する計画、及び試運転についての計画等が、安全計画立案ＰＳ１０、人工計画立案ＰＳ１１、工法計画立案ＰＳ１２、搬入計画立案ＰＳ１３、及び試運転計画立案ＰＳ１４等の処理によって立案される。
【００５６】
施工管理データＤ１６は、建築物の施工における様々な管理に用いられるデータである。例えば、建築現場では、進捗、現品及び原価等が管理される。これらのうち、例えば、進捗及び現品を管理する際に施工管理データＤ１６が用いられる。具体的には、施工管理データＤ１６により、進捗管理ＰＳ１５、発注・納品管理ＰＳ１６、及び検査・記録管理ＰＳ１７等の処理が実行される。例えば、進捗管理ＰＳ１５、発注・納品管理ＰＳ１６、及び検査・記録管理ＰＳ１７等の処理により、管理表や記録等が作成される。
【００５７】
変更データＤ１７は、ＣＡＤデータＤ１３等に基づいて表示されるＶＲ（Virtual  Reality）上において、建築物に設置される資機材を変更する操作が行われることにより生成されるデータである。具体的には、建築物が設計され、ＣＡＤデータＤ１３等に設計内容等が入力されと、ＣＡＤデータＤ１３には、建築物における資機材の配置も入力される。このようなＣＡＤデータＤ１３のＶＲ表示等により、例えば、建築物の完成した様子等を仮想的に表示することができる。従って、ユーザは、仮想空間上において、建築物の完成した様子や建築物における資機材の配置等を設計段階でも見ることができる。このように、ＶＲ表示を利用して建築物の完成予想等を見せることにより、例えば、建築物の依頼者と、設計者との間の齟齬の発生が解消される。さらに、設備設計ユーザ等は、自身の意図と資機材の配置が異なる場合に、ＶＲ表示処理ＰＳ１９にて表示されるＶＲ表示を見て資機材の配置を変更する操作を行うことができる。
【００５８】
このように、変更操作受付処理ＰＳ１８により、資機材の配置を変更する操作が入力されると、操作内容、すなわち、配置が変更される資機材及び変更した後の資機材の位置等を示す変更データＤ１７が生成される。そして、変更データＤ１７に基づいて、ＣＡＤデータＤ１３等が変更される。その他、各情報をテーブル形式等で表示する「表出力」等が行われてもよい。さらに、ＣＡＤデータＤ１３を変換等することにより、２Ｄ図面で設計図等を表示する「２Ｄ図面出力」等が行われてもよい。また、各情報を携帯端末等に送受信する「現場等と情報共有」等が行われてもよい。さらに、建築物の建築に用いられる各情報を送受信する「製作情報の入出力」等が行われてもよい。
【００５９】
図４に戻り、設計支援装置５０は、格納部５６０において、上記する各種のデータを格納する。そして、設計支援装置５０が主として設計対象とする、免震建物に関する図９に一例として示す属性情報が格納されている。
【００６０】
加工部５３０において作成されたＢＩＭモデルは、格納部５６０に格納されるとともに、表示部５５０に表示される。表示部５５０は、ＣＰＵ５０２からの指令に基づいてユーザ用の操作画面を表示する機能を有し、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）等により形成される。
【００６１】
判定部５４０では、免震装置の稼働域と他のオブジェクトの干渉の有無が判定されるようになっている。例えば、構造設計ユーザにより作成された免震建物のＢＩＭモデルに対して、設備設計ユーザが、免震装置が設けられている免震層において各種の配管や機器（他のオブジェクトに相当）を設置するに当たり、他のオブジェクトと免震装置の稼働域との干渉の有無が判定部５４０において判定される。
【００６２】
判定部５４０において、他のオブジェクトと免震装置の稼働域とが干渉すると判定された場合は、表示部５５０にエラーが表示される。このエラー表示は、点灯表示、大文字表示、ブザー等の警報音声表示や、これらが組み合わされた表示を含む。
【００６３】
表示部５５０にエラーが表示された場合、設備設計ユーザは、他のオブジェクトの配置位置を変更し、他のオブジェクトと免震装置の稼働域とが干渉しないように設置位置の見直しを行う。
【００６４】
［第１の実施形態に係る設計支援方法］
次に、図１１及び図１２を参照して、第１の実施形態に係る設計支援方法の一例を説明する。ここで、図１１は、第１の実施形態に係る設計支援方法の一例を示すフローチャートであり、図１２は、ベース躯体と上載躯体の間の免震層の一例を示す側面図である。
【００６５】
実施形態に係る設計支援方法の開始に当たり、構造設計ユーザによる免震建物に関する構造計算が実行され、構造計算結果に基づいて所定の耐震性能を有する免震建物（図示例は基礎免震建物）に関するＢＩＭモデルが既に作成されているものとする。
【００６６】
図１２に示すように、基礎免震建物は、基礎を構成するベース躯体Ｓ１と、上載躯体Ｓ２との間に免震層ＳＬを有しており、ベース躯体Ｓ１の上に固定されている免震装置ＩＳが上載躯体Ｓ２を支持している。尚、免震層ＳＬには複数の免震装置ＩＳが存在するが、図示例はそのうちの一つの免震装置ＩＳとその周辺を拡大して示している。実際には、例えば、基礎伏図等における、Ｘ１通り乃至Ｘｎ通りと、これらに直交するＹ１通り乃至Ｙｎ通りとの各格点に免震装置ＩＳが取り付けられる。図１２に示すように、床梁等により構成される上載躯体Ｓ２において、免震装置ＩＳの直上位置には柱Ｃや壁（図示せず）が配設されており、上載躯体Ｓ２は、これらの床梁や柱Ｃ，壁等を含む建物の架構全体を指称する。
【００６７】
図１２に示すように、免震層ＳＬには、冷水や空気等の流体が流通する各種の配管が取り付けられており、図示する配管や不図示の各種機器は免震建物に関するＢＩＭモデルのオブジェクトに含まれ、設備設計ユーザにより、ＢＩＭモデルに組み込まれる。
【００６８】
図１２において、ベース躯体Ｓ１の上面には、基礎側架台Ｒ１が不図示のアンカーボルト等により固定され、上載躯体Ｓ２の下面には、上載躯体側架台Ｒ２が不図示のアンカーボルト等により固定されている。直管Ｐやベント管ＢＰ（エルボ）を相互にボルト接合することにより、所望する線形の配管（連絡部材の一例）が構成されるとともに、基礎側架台Ｒ１と上載躯体側架台Ｒ２に配管の一部を固定することにより、上載躯体Ｓ２からベース躯体Ｓ１に跨る配管（配管システム）が配設される。
【００６９】
ここで、免震建物を構成する配管には、例えば大地震時に免震装置ＩＳが変形した際に、この変形に追随する変形自在なフレキシブル配管ＦＰ１，ＦＰ２がその途中位置に介在している。配管の適所にフレキシブル配管ＦＰ１，ＦＰ２が介在することにより、例えば上載躯体Ｓ２に対してベース躯体Ｓ１が大きく振動し、この振動に起因して免震装置ＩＳが大きく変形した場合において、配管全体が破損することなくベース躯体Ｓ１等の変形に追随することが可能になる。
【００７０】
図１１に示すフローチャートにおいては、図１２に示す免震層ＳＬにおいて、さらに別途の配管や各種機器等のオブジェクトを配置する（ステップＳ１０）。
【００７１】
ステップＳ１０においてオブジェクトを配置した際に、このオブジェクトが免震装置の稼働域に存在するか否かが判定部５４０において判定される。図１２に示すように、免震装置ＩＳはその周囲（３６０度方向）に稼働域を有しており、図９に一例として示す属性情報が格納部５６０に格納されている（格納工程）。
【００７２】
判定部５４０では、格納部５６０に格納されている免震装置ＩＳの属性情報に含まれる稼働域を参照し、追加されたオブジェクトがこの稼働域に干渉するか否かを判定する（ステップＳ１２、判定工程）。
【００７３】
判定部５４０による判定の結果、追加されたオブジェクトが免震装置ＩＳの稼働域に干渉しないと判定された場合は、オブジェクトの配置が確定される（ステップＳ１４）。一方、追加されたオブジェクトが免震装置ＩＳの稼働域に干渉すると判定された場合は、ＣＰＵ５０２からの指令に基づいて表示部５５０にエラー表示が実行される（ステップＳ１６、表示工程）。
【００７４】
表示部５５０にエラーが表示された場合、設備設計ユーザは、オブジェクトの配置位置を変更し、オブジェクトと免震装置ＩＳの稼働域とが干渉しないように設置位置の変更を行う（ステップＳ１８）。そして、オブジェクトの再配置後、ステップＳ１２が再度実行され、オブジェクトが免震装置ＩＳの稼働域に干渉しないと判定された場合は、オブジェクトの配置が確定される（ステップＳ１４）。
【００７５】
尚、図１１に示す設計支援方法は、設計支援装置５０において実行される一連の処理フローでもあるが、この一連の処理フローを含むプログラムがコンピュータにインストールされることにより、設計支援装置５０が形成されてもよい。
【００７６】
［第２の実施形態に係る設計支援方法］
次に、図１３乃至図１５を参照して、第２の実施形態に係る設計支援方法の一例を説明する。ここで、図１３は、第２の実施形態に係る設計支援方法の一例を示すフローチャートである。また、図１４は、免震配管の様々な例を示す図であり、図１５は、免震層におけるケーブルの設置例を示す斜視図である。
【００７７】
図１３に示すフローチャートは、図１１に示すフローチャートに続いて実行される。すなわち、第２の実施形態に係る設計支援方法は、第１の実施形態に係る設計支援方法を前提とし、追加されたオブジェクトが免震装置ＩＳの稼働域に干渉しないことが判定された後、さらに、別の判定を実行する設計支援方法である。
【００７８】
具体的には、判定部５４０において、追加されたオブジェクトが連絡部材か否かが判定される（ステップＳ２０）。ここで、連絡部材とは、ベース躯体Ｓ１と上載躯体Ｓ２とに跨る配管等の部材である。例えば、連絡部材の属性情報に基づいて、その設置位置がベース躯体Ｓ１の一部と上載躯体Ｓ２の一部を示すこと、すなわち、ベース躯体Ｓ１の一部から上載躯体Ｓ２の一部に亘って延設していることが判定部５４０において判定された際には、当該オブジェクトが連絡部材であると判定される。
【００７９】
追加されたオブジェクトが連絡部材であると判定された場合、さらに続いて、判定部５４０において、連絡部材が変形可能部材であるか否かが判定される（ステップＳ２２）。
【００８０】
ここで、図１４は、変形可能部材の一例として、様々なフレキシブル配管を示している。図１４において、（Ａ）は、水平一本タイプで直線状のＳＵＳ製のフレキシブル配管ＦＰ１１と、水平に湾曲したゴム製のフレキシブル配管ＦＰ１２、さらには、鉛直に湾曲したゴム製のフレキシブル配管ＦＰ１３を示しており、いずれも、基礎側架台Ｒ１と上載躯体側架台Ｒ２に固定されている状態を示している。ここで、「フレキシブル配管」には、フレキシブルホース、フレキシブル継手等が含まれる。
【００８１】
また、（Ｂ）は、水平方向に直交する線形を有するフレキシブル配管ＦＰ１４に対して、水平ダンパーＨＤが取り付けられている形態を示す。水平ダンパーＨＤにより、フレキシブル配管ＦＰ１４が水平方向に過度に変形することが抑制され、また、変形を速やかに収束させることができる。
【００８２】
また、（Ｃ）は、水平方向に直交する線形を有するフレキシブル配管ＦＰ１５に対して、鉛直ダンパーＶＤが取り付けられている形態を示す。鉛直ダンパーＨＤにより、フレキシブル配管ＦＰ１４が鉛直方向に過度に変形することが抑制され、また、変形を速やかに収束させることができる。尚、水平方向や鉛直方向に延設するフレキシブル配管に対して、水平ダンパーＨＤと鉛直ダンパーＨＤの双方が取り付けられていてもよい。
【００８３】
さらに、（Ｄ）は、垂直一本タイプで直線状のＳＵＳ製のフレキシブル配管ＦＰ１６と、鉛直方向に湾曲したゴム製のフレキシブル配管ＦＰ１７を示している。
【００８４】
このように、連絡部材が配管（配管システム）である場合において、配管が変形可能部材である形態には様々な形態が存在する。図示を省略するが、オブジェクトである連絡部材の属性情報として、ゴム製やＳＵＳ製といった材料種、変形可能である旨の表記、最大変形量等の表記の有無が判定部５４０において判定される。
【００８５】
一方、図１５には、連絡部材がケーブルの場合の設置例を示している。図示する免震層ＳＬには、ケーブルＣＢの延設する方向に架け渡された複数のケーブルラックＣＲが設けられており、それぞれのケーブルラックＣＲの上にケーブルＣＢが配設される。そして、ケーブルＣＢの途中位置には余長部ＥＬが存在しており、余長部ＥＬにより、免震装置ＩＳが変形した際にケーブルＣＢに過度の張力が作用してケーブルＣＢが破損するのを解消することができる。従って、連絡部材であるオブジェクトがケーブルである場合は、その属性情報として、余長部ＥＬが存在する旨や、余長部ＥＬの長さ等の表記の有無が判定部５４０において判定される。
【００８６】
判定部５４０において、連絡部材が変形可能部材であることが確認された場合は、実施形態に係る設計支援方法は終了する。一方、判定部５４０において、連絡部材が変形可能部材であることが確認できない場合は、ＣＰＵ５０２からの指令に基づいて表示部５５０にエラー表示が実行される（ステップＳ２４）。
【００８７】
ここで、「連絡部材が変形可能部材であることが確認できない場合」とは、連絡部材の属性情報として、上記例のように変形可能であることを示す何らかの情報が存在しない場合や、変形可能であることを示す情報の存在の真偽が不明な場合を含んでいる。
【００８８】
表示部５５０にエラーが表示された場合、設備設計ユーザは、連絡部材の属性情報を確認し、必要に応じて、属性情報に対して、材料種や変形可能である旨の表記、最大変形量、余長部の長さ等の表記を追記する（ステップＳ２６）。
【００８９】
尚、図１３に示す設計支援方法（より詳細には、図１１に続く図１３に示す設計支援方法）は、設計支援装置５０において実行される一連の処理フローでもあるが、この一連の処理フローを含むプログラムがコンピュータにインストールされることにより、設計支援装置５０が形成されてもよい。
【００９０】
［第３の実施形態に係る設計支援方法］
次に、図１６乃至図２０を参照して、第３の実施形態に係る設計支援方法の一例を説明する。ここで、図１６は、第３の実施形態に係る設計支援方法の一例を示すフローチャートである。また、図１７乃至図２０は、様々なフレキシブル配管における稼働域を示す図である。
【００９１】
図１６に示すフローチャートは、図１１に示すフローチャートや図１３に示すフローチャートに続いて実行される。図示例は図１１に示すフローチャートに続いて実行される形態を示しており、第３の実施形態に係る設計支援方法は、第１の実施形態に係る設計支援方法を前提とし、追加されたオブジェクトが免震装置ＩＳの稼働域に干渉しないことが判定された後、さらに、別の判定を実行する設計支援方法である。尚、第３の実施形態に係る設計支援方法は、第１の実施形態に係る設計支援方法と、次いで第２の実施形態に係る設計支援方法を前提とし、追加されたオブジェクトが免震装置ＩＳの稼働域に干渉しないことが判定され、さらに、連絡部材が変形可能部材であることが確認された後、さらに、別の判定を実行する設計支援方法であってもよい。
【００９２】
具体的には、判定部５４０において、追加されたオブジェクトが連絡部材の稼働域に存在するか否かが判定される（ステップＳ３０）。
【００９３】
ここで、既述するようにフレキシブル配管には様々な形態が存在しており、各形態に応じて連絡部材の稼働域の設定も相違する。
【００９４】
図１７乃至図２０に示す各配管はいずれも、給水、冷水、冷却水等を流通させる配管である。まず、図１７に示す配管は、二つのフレキシブル配管ＦＰ２０，ＦＰ２１がエルボＢＰを介して接続され、水平方向に屈曲しながら延設しており、図１７（ｂ）、（ｃ）に示すようにその上下において上載躯体側架台Ｒ２と基礎側架台Ｒ１に固定されるとともに、鉛直ダンパーＶＤにて上載架台Ｓ２から垂下されている。図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）における平面図、二方向の側面図における一点鎖線範囲が配管の稼働域ＳＰとなる。フレキシブル配管ＦＰ２０，ＦＰ２１とエルボＢＰからなる配管（配管システム）の属性情報には、この三次元の稼働域ＳＰに関する情報が記載されており、判定部５４０は、この稼働域ＳＰに関する情報を確認することができる。尚、図１７において、「Ｌ」は、例えばフレキシブル配管の長さであり、「Ａ」には、例えば免震量＋配管同士を繋ぐフランジの外径×０．５＋１００ｍｍが設定でき、「Ｂ」には、例えばフレキシブル配管の長さ＋ベント管（エルボ）の長さが設定でき、「Ｃ」には、例えばフレキシブル配管の端部からの免震量を設定できる。また、「Ｈ」には、例えば最小配管取り付け高さを設定できる。
【００９５】
また、図１８に示す配管は、鉛直方向に延設するＳＵＳ製のフレキシブル配管ＦＰ２２の上下端にエルボＢＰが接続されており、それぞれのエルボＢＰに水平方向に延設する直管Ｐが接続されている。フレキシブル配管ＦＰ２２は３６０度方向に変形自在であることから、図１８（ａ）のｂ方向矢視図であって、平面図でもある図１８（ｂ）に示すように、基礎側架台Ｒ１の３６０度方向の移動に対してレキシブル配管ＦＰ２２は追随することができる。従って、側面的に見た際の稼働域ＳＰは、図１８（ａ）に示す三角形の範囲となり、平面的に見た際の稼働域ＳＰは、図１８（ｂ）に示すように直径φＤの円形範囲となる。
【００９６】
また、図１９に示す配管は、鉛直方向に延設するゴム製で湾曲したフレキシブル配管ＦＰ２３の上下端にエルボＢＰが接続されており、それぞれのエルボＢＰに水平方向に延設する直管Ｐが接続されている。フレキシブル配管ＦＰ２３は３６０度方向に変形自在であることから、図１９（ａ）のｂ方向矢視図であって、平面図でもある図１９（ｂ）に示すように、基礎側架台Ｒ１の３６０度方向の移動に対してフレキシブル配管ＦＰ２３は追随することができる。従って、側面的に見た際の稼働域ＳＰは、図１９（ａ）に示す三角形の範囲となり、平面的に見た際の稼働域ＳＰは、図１９（ｂ）に示すように直径φＤの円形範囲となる。
【００９７】
さらに、図２０に示す配管は、水平方向に延設するＵ型のフレキシブル配管ＦＰ２４の両端に水平方向に延設する直管Ｐ，エルボＢＰ，及び鉛直方向に延設する直管Ｐが接続されている。図２０（ｂ）に示すように、ベース躯体Ｓ１と上載躯体Ｓ２が鉛直方向に遠近するように振動した際に、フレキシブル配管ＦＰ２４は、例えば鉛直方向に幅Ｍだけ縮むと同時に水平方向にＭ／２だけ伸長し、これらを加味して稼働域が設定される。
【００９８】
このように、適用される配管（もしくは配管システム）に応じた稼働域に関する情報が、その属性情報として記載される。
【００９９】
図１６に戻り、図１６に示すフローチャートにおいては、例えば、図１２に示す免震層ＳＬにおいて、さらに別途の配管や各種機器等のオブジェクトを配置した際に、このオブジェクトが既に設置されている連絡部材（例えば配管）の稼働域に存在するか否かが判定部５４０において判定される。
【０１００】
判定部５４０では、格納部５６０に格納されている配管（もしくは配管システム）の属性情報に含まれる稼働域を参照し、追加されたオブジェクトがこの稼働域に干渉するか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【０１０１】
判定部５４０による判定の結果、追加されたオブジェクトが既に設置されている連絡部材の稼働域に干渉しないと判定された場合は、オブジェクトの配置が確定される（ステップＳ３２）。一方、追加されたオブジェクトが既に設置されている連絡部材の稼働域に干渉すると判定された場合は、ＣＰＵ５０２からの指令に基づいて表示部５５０にエラー表示が実行される（ステップＳ３４）。
【０１０２】
表示部５５０にエラーが表示された場合、設備設計ユーザは、オブジェクトの配置位置を変更し、オブジェクトと既に設置されている連絡部材の稼働域とが干渉しないように設置位置の変更を行う（ステップＳ３６）。そして、オブジェクトの再配置後、ステップＳ３０が再度実行され、オブジェクトが既に設置されている連絡部材の稼働域に干渉しないと判定された場合は、オブジェクトの配置が確定される（ステップＳ３２）。
【０１０３】
尚、図１６に示す設計支援方法（より詳細には、図１１に続く図１６に示す設計支援方法や、図１１と図１３に続く図１６に示す設計支援方法）は、設計支援装置５０において実行される一連の処理フローでもあるが、この一連の処理フローを含むプログラムがコンピュータにインストールされることにより、設計支援装置５０が形成されてもよい。
【０１０４】
［第４の実施形態に係る設計支援方法］
次に、図２１乃至図２４を参照して、第４の実施形態に係る設計支援方法の一例を説明する。ここで、図２１は、第４の実施形態に係る設計支援方法の一例を示すフローチャートである。また、図２２乃至図２４は、様々な制約の例を示す図である。
【０１０５】
図２１に示すフローチャートは、図１１に示すフローチャートに続いて実行される。すなわち、第４の実施形態に係る設計支援方法は、第１の実施形態に係る設計支援方法を前提とし、追加されたオブジェクトが免震装置ＩＳの稼働域に干渉しないことが判定された後、さらに、別の判定を実行する設計支援方法である。
【０１０６】
具体的には、判定部５４０において、追加されたオブジェクトと、隣接するオブジェクトとの間の離間長さが最小離間長さ未満か否かが判定される（ステップＳ４０）。
【０１０７】
ここで、図２２に示すように、一方の配管Ｐ１０と他方の配管２０の二つの配管が間隔を置いて配置されるとする。そして、配管の最小離間長さは、様々な制約条件に基づいて設定されている。この条件としては、法規（消防法等）や、保湿材を施工するためのスペース、他の機器等への接続位置、社内ルール等が挙げられる。この配管の最小離間長さも、配管の属性情報に記載されており、判定部５４０はこの属性情報を確認することができる。
【０１０８】
例えば、図２２（Ａ）に示すように、配管Ｐ１０と配管２０とが最小離間長さ以上の離間ＤＳ１を確保している場合は、判定部５４０において、追加されたオブジェクトと、隣接するオブジェクトとの間の離間長さが最小離間長さ以上であると判定し、追加のオブジェクトの配置が確定する（ステップＳ４２）。
【０１０９】
一方、図２２（Ｂ）に示すように、配管Ｐ１０と配管Ｐ２０とが最小離間長さ未満の離間ＤＳ２しか確保していない場合は、判定部５４０において、追加されたオブジェクトと、隣接するオブジェクトとの間の離間長さが最小離間長さ未満であると判定し、ＣＰＵ５０２からの指令に基づいて表示部５５０にエラー表示が実行される（ステップＳ４４）。尚、図２２（Ｂ）では、「間隔がルール違反である」旨の警報表示ＭＥが表示されている。
【０１１０】
表示部５５０にエラーが表示された場合、設備設計ユーザは、オブジェクトの配置位置を変更し、オブジェクトと既に設置されているオブジェクトとの間の離間長さが最小離間長さ以上となるように設置位置の変更を行う（ステップＳ４６）。そして、オブジェクトの再配置後、ステップＳ４０が再度実行され、オブジェクトと既に設置されているオブジェクトとの間の離間長さが最小離間長さ以上と判定された場合は、オブジェクトの配置が確定される（ステップＳ４２）。
【０１１１】
尚、図２１に示す設計支援方法（より詳細には、図１１に続く図２１に示す設計支援方法）は、設計支援装置５０において実行される一連の処理フローでもあるが、この一連の処理フローを含むプログラムがコンピュータにインストールされることにより、設計支援装置５０が形成されてもよい。
【０１１２】
また、図２３及び図２４に示すような制約条件の設定が行われてもよい。図２３に示す制約例は、ダクトが変更の対象に選択され、かつ、サイズ変更が選択された場合等において、図示するようなダクトの種類を変更するためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）が表示される例である。すなわち、ＧＵＩは、ダクトについて様々な仕様を変更できる設定画面ＰＳＥＴ等である。具体的には、設定画面ＰＳＥＴは、設定できるパラメータごとに、いわゆるプルダウンメニュー等が設けられることにより構成される。
【０１１３】
図示する設定画面ＰＳＥＴの例では、「丸ダクト」のように、形状等を選ぶ設定ができる。同様に、図示する設定画面ＰＳＥＴの例では、「給気ダクト」のように、種類等を選ぶ設定ができる。また、図示する設定画面ＰＳＥＴの例では、「１，１００ｍ３／ｈ」のように、単位時間に送る流体の体積等を選ぶ設定ができる。また、図示する設定画面ＰＳＥＴの例では、「３００」のようにサイズ等を選ぶ設定ができる。尚、設定できる種類等は図示例に限定されない。
【０１１４】
次に、図２３を参照して、「サイズ」を選択するＧＵＩの例であるプルダウンメニューＰＬ１を説明する。この例においては、まず、ルールにより、ダクトの設置に関して単位圧損が１．０Ｐａ／ｍ以下が規定されているとする。このルールに基づいて、「３００」未満のサイズはルール違反であるとする。このような場合には、プルダウンメニューＰＬ１において、「３００」未満のサイズを選択できないように設定される。すなわち、ルールのチェック結果として、「３００」未満のサイズは、ルール違反であると判断される。このチェック結果を反映させて、「３００」未満のサイズが仕入れ可能等である場合でも、図示するようにメニュー上に表示させない。このように、ルールのチェック結果がＧＵＩ等に反映されることにより、ユーザがルール違反となる変更を実行することが解消される。
【０１１５】
一方、図２４に示す制約例は、図２３と同様に、ダクトを設置するルールに基づいて、「３００」未満のサイズはルール違反とする例である。しかしながら、図２３とはチェック結果を反映させる方法が異なり、図示するように、色分けでルール違反となるサイズを知らせる制約例である。図示するように、「３００」未満のサイズである「２００」及び「２５０」には、「３００」以上のサイズとは異なる色が付けられて表示される。このように、ルール違反となるサイズが色分け等によって区別されることにより、ユーザは、ルール違反となる変更を把握することができる。尚、複数のルールが設定される場合には、チェック結果も異なる場合がある。例えば、あるルールでは、「２００」のサイズがルール違反となるチェック結果（以下「第１チェック結果」という。）であるとし、一方で、他のルールでは、「２５０」のサイズがルール違反となるチェック結果（以下「第２チェック結果」という。）であるとする。このように、ルールごとにチェック結果が異なる場合には、図示するように、それぞれのチェック結果を異なる色で分けて表示してもよい。
【０１１６】
図示例は、第１チェック結果を第１色Ｃ１で表示し、第２チェック結果を第２色Ｃ２で表示する例である。この例のように、チェック結果ごとに第１色Ｃ１や第２色Ｃ２に色分けされることにより、異なるルールに基づいて違反であると判断されたことが分かる。尚、制約方法は、図示するように、ルール違反となる項目を色分けすることに限定されず、例えば、ルール違反となる項目が選ばれた際にエラーを表示したり、ルール違反となる項目を強調したり、又は、ハッチングしたり、グレーアウトさせたりしてもよい。
【０１１７】
尚、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、ここで示した構成に本発明が何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０          ：ユーザ端末
１０Ａ        ：構造設計ユーザ端末
１０Ｂ        ：設備設計ユーザ端末
２０          ：共有サーバ
３０          ：ネットワーク
４０          ：設計支援システム
５０          ：設計支援装置
５２０        ：入力部
５３０        ：加工部
５４０        ：判定部
５５０        ：表示部
５６０        ：格納部
ＩＳ          ：免震装置
Ｓ１          ：ベース躯体（基礎）
Ｓ２          ：上載躯体（床梁）
ＳＬ          ：免震層
ＦＰ１，ＦＰ２：        ：フレキシブル配管（連絡部材）
ＦＰ１１乃至ＦＰ２４    ：フレキシブル配管（連絡部材）
Ｒ１          ：基礎側架台
Ｒ２          ：上載躯体側架台
ＨＤ          ：水平ダンパー
ＶＤ          ：垂直ダンバー
ＣＢ          ：ケーブル（連絡部材）
ＥＬ          ：余長部
【図１】
2020201790.tif 000003
【図２】
2020201790.tif 000004
【図３】
2020201790.tif 000005
【図４】
2020201790.tif 000006
【図５】
2020201790.tif 000007
【図６】
2020201790.tif 000008
【図７】
2020201790.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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