(57)【要約】【課題】熱によって警報音を確実に発することができる警報装置を提供する。【解決手段】長手を有し、長手方向に延びる複数の細管流路３ａを備える蓄熱部３と、蓄熱部３の長手方向の一端側に設けられる中空筒状の熱の入力部２０と、蓄熱部３の長手方向の他端側に設けられ長手方向に貫通する中空筒状の音の出力部２２と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手を有し、長手方向に延びる複数の細管流路を備える蓄熱部と、前記蓄熱部の長手方向の一端側に設けられる中空筒状の熱の入力部と、前記蓄熱部の長手方向の他端側に設けられ長手方向に貫通する中空筒状の音の出力部と、を備えることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
少なくとも長手方向において前記蓄熱部の長手方向の他端を含む一部から前記出力部にかけては、遮熱部材により被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記蓄熱部は、熱伝導率が低い中空筒状の断熱部材に挿通され、
前記入力部および前記出力部は、熱伝導率が高い素材で形成され、前記断熱部材を挟んで長手方向に離間して配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記蓄熱部の長手方向の他端側は、前記出力部の一方端部により被覆され、
前記出力部の一方端部は、前記遮熱部材の前記蓄熱部側に設けられる端面部に長手方向から当接していることを特徴とする請求項２または３に記載の警報装置。
【請求項５】
前記入力部は、一端が閉塞されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の警報装置。
【請求項６】
前記入力部には、融解部材が被覆されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の警報装置。
【請求項７】
前記入力部と前記出力部とには、熱交換手段が長手方向にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱によって警報音を発する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅やオフィスビル等において火災が発生した際、避難と初期消火活動を促し火災による被害の拡大を防ぐために、熱や煙等を検出して警報音を発する警報装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に示される火災警報器（警報装置）は、天井面に設置され、筐体内に火災検出部やスピーカ等を搭載したプリント基板が収納されており、火災検出部が火災に基づく熱や煙等の検出対象の到達を検出し検出信号をスピーカに送ることにより、スピーカから警報音を発して火災の発生を報知できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９９００５号公報（第３頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１にあっては、熱や煙等が出火元から上昇する性質に基づき、天井に設置された火災警報器の火災検出部に熱や煙等を到達させ、火災の発生を検出できるようにしたものである。しかしながら、火災検出部とスピーカがプリント基板に組み込まれているため、プリント基板にひび割れや錆等による断線があると火災検出部が熱や煙等を検出できたとしても、検出信号がスピーカに入力されず警報音が発せられない虞があるばかりか、検出部やスピーカを動作させる電池の消耗により電力が供給されない状態では、火災報知機自体が機能しないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、熱によって警報音を確実に発することができる警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の警報装置は、
長手を有し、長手方向に延びる複数の細管流路を備える蓄熱部と、前記蓄熱部の長手方向の一端側に設けられる中空筒状の熱の入力部と、前記蓄熱部の長手方向の他端側に設けられ長手方向に貫通する中空筒状の音の出力部と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、外部熱源により入力部内の作動流体が加熱されることにより蓄熱部の長手方向の一端側の温度が上昇し、蓄熱部の長手方向の他端側との間で蓄熱部の長手方向に温度勾配が形成されることにより、蓄熱部の細管流路内の作動流体が振動し、この振動に入力管および出力部内の作動流体が共鳴して増幅された音波が出力部の開口から放出され、大音量の警報音が出力される。このような構成であるため、警報装置に電力が供給されなくても熱によって警報音を確実に発することができる。
【０００８】
少なくとも長手方向において前記蓄熱部の長手方向の他端を含む一部から前記出力部にかけては、遮熱部材により被覆されていることを特徴としている。
この特徴によれば、遮熱部材により被覆された部分は外部熱源により直接加熱されることがなく、遮熱部材により被覆されない入力部が外部熱源により直接加熱されるため、蓄熱部の長手方向の一端側と他端側との間で温度勾配が形成されやすくなり、警報装置の応答性を高めることができる。
【０００９】
前記蓄熱部は、熱伝導率が低い中空筒状の断熱部材に挿通され、
前記入力部および前記出力部は、熱伝導率が高い素材で形成され、前記断熱部材を挟んで長手方向に離間して配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、入力部から出力部への熱の移動を断熱部材により抑制することができるため、蓄熱部の長手方向に温度勾配が形成されやすくなり、警報装置の応答性をより高めることができる。
【００１０】
前記蓄熱部の長手方向の他端側は、前記出力部の一方端部により被覆され、
前記出力部の一方端部は、前記遮熱部材の前記蓄熱部側に設けられる端面部に長手方向から当接していることを特徴としている。
この特徴によれば、長手方向において入力部と出力部との間に遮熱部材の端面部を介在させ、入力部から出力部への熱の移動を遮熱部材により抑制することができるため、蓄熱部の長手方向に温度勾配がさらに形成されやすくなる。
【００１１】
前記入力部は、一端が閉塞されていることを特徴としている。
これによれば、外部熱源により入力部内の作動流体が加熱されやすく、蓄熱部の一端側の温度を上昇させやすい。
【００１２】
前記入力部には、融解部材が被覆されていることを特徴としている。
これによれば、外部熱源により加熱されて融解した融解部材を入力部に付着させることにより、融解部材の潜熱を利用して入力部内の作動流体を加熱できるため、警報装置を確実に作動させることができる。
【００１３】
前記入力部と前記出力部とには、熱交換手段が長手方向にそれぞれ設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、入力部における吸熱効率が高められ、外部熱源により入力部内の作動流体が加熱されやすくなるとともに、出力部における放熱効率が高められ、出力部内の作動流体の温度上昇を抑えることができ、蓄熱部の長手方向に温度勾配がさらに形成されやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１の警報装置の使用例を示す図である。
【図２】（ａ）は、実施例１の警報装置を閉塞端部側から見た斜視図であり、（ｂ）は、警報装置を開口端部側から見た斜視図である。
【図３】実施例１の警報装置の構造を示す分解斜視図である。
【図４】実施例１の警報装置の構造を示す断面図である。
【図５】実施例１の警報装置の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明に係る実施例２の警報装置の構造を示す断面図である。
【図７】本発明に係る実施例３の警報装置の構造を示す断面図である。
【図８】本発明に係る実施例４の警報装置の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る警報装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１６】
実施例１に係る警報装置につき、図１から図４を参照して説明する。以下、図４の紙面正面側から警報装置を見たときの上下左右方向を基準として説明する。
【００１７】
本発明の警報装置１は、例えば、図１に示されるように、壁面Ｗに設けられるコンセント１００の上方に取付金具１０により横向き（略水平）に固定され、トラッキング現象等を原因とする火災が発生した場合、火災に基づく熱（外部熱源）によって警報音を発し火災の発生を報知することができる。
【００１８】
図２に示されるように、警報装置１は、長手を有し、軸方向（長手方向）両端に閉塞端部２ａおよび開口端部２ｂが形成される音響発生管２と、音響発生管２内に挿通される蓄熱器３（蓄熱部，図３および図４参照）と、音響発生管２を構成する出力管２２（出力部）側を被覆する遮熱管４（遮熱部材）と、から主に構成されている。
【００１９】
図３および図４に示されるように、音響発生管２は、音響発生管２の閉塞端部２ａ側を構成する入力管２０（入力部）と、蓄熱器３が挿通されるジョイント管２１（断熱部材）と、音響発生管２の開口端部２ｂ側を構成する出力管２２と、から構成されており、ジョイント管２１の軸方向両端部に入力管２０および出力管２２が外嵌された状態で一体に連結されている。
【００２０】
入力管２０は、熱伝導率が高くかつ難燃性および耐熱性を有するアルミニウム合金等の金属により中空円筒形状に形成され、軸方向左端に閉塞端部２ａが形成される円筒部２０ａと、円筒部２０ａの軸方向右端部の外周から外径方向に延出する円板状のフィンが軸方向に複数設けられて成る吸熱用ヒートシンク２０ｂ（熱交換手段）を備えている。尚、入力管２０は、吸熱用ヒートシンク２０ｂが設けられることにより表面積が増大しており、外部からの吸熱効率が高められている。
【００２１】
ジョイント管２１は、熱伝導率が低くかつ難燃性および耐熱性を有する木材、ガラス、樹脂等の素材により中空円筒形状に形成され、円筒部２１ａと、円筒部２１ａの軸方向略中央部の外周から軸方向に所定間隔離間し外径方向に延出する一対のフランジ部２１ｂ，２１ｃを備え、フランジ部２１ｂ，２１ｃにより外周面の軸方向両側に段部がそれぞれ形成されている。尚、ジョイント管２１の円筒部２１ａ内には、蓄熱器３が挿通されている。
【００２２】
出力管２２は、熱伝導率が高くかつ難燃性および耐熱性を有するアルミニウム合金等の金属により中空円筒形状に形成され、軸方向右端に開口端部２ｂが形成される円筒部２２ａと、円筒部２２ａの軸方向左端部の外周から外径方向に延出する円板状のフィンが軸方向に複数設けられて成る放熱用ヒートシンク２２ｂ（熱交換手段）を備えている。尚、出力管２２は、放熱用ヒートシンク２２ｂが設けられることにより表面積が増大しており、外部（後述する空間Ａ）への放熱効率が高められている。
【００２３】
また、出力管２２には、軸方向左側から遮熱管４が外嵌されることにより、円筒部２２ａおよび放熱用ヒートシンク２２ｂが入力管２０側に露出しないように被覆されている。
【００２４】
図３および図４に示されるように、遮熱管４は、熱伝導率が低くかつ難燃性および耐熱性を有する木材、ガラス、樹脂等の素材により中空円筒形状に形成され、円筒部４ａと、円筒部４ａの軸方向左端に形成される端面部４ｂを備え、端面部４ｂの径方向中心には、ジョイント管２１の円筒部２１ａの軸方向右端部（一方端部）を挿通可能な貫通孔４ｃが設けられている。尚、遮熱管４の円筒部４ａは、その内径が出力管２２の放熱用ヒートシンク２２ｂを構成する円板状のフィンの外径よりも大きく形成され、遮熱管４の円筒部４ａの内周面と出力管２２の外周面との間が径方向に離間することにより環状の空間Ａが形成されている。また、遮熱管４の端面部４ｂには、軸方向右側から出力管２２の円筒部２２ａの軸方向左端が当接しており、遮熱管４の端面部４ｂと出力管２２の放熱用ヒートシンク２２ｂとが軸方向に離間している。
【００２５】
このように、出力管２２は、火災に基づく熱により入力管２０が加熱される状態において、遮熱管４により被覆されるとともに、遮熱管４と出力管２２との間に形成される空間Ａに対して主に放熱用ヒートシンク２２ｂから放熱を行うことにより、出力管２２（円筒部２２ａ）内の空気（作動流体）の温度上昇を抑制している。
【００２６】
図３および図４に示されるように、蓄熱器３は、難燃性および耐熱性を有する素材により円柱状に形成され、軸方向に延びる複数の細管流路３ａを備えている。また、蓄熱器３は、ジョイント管２１の円筒部２１ａと軸方向の寸法が略同一に形成されており、ジョイント管２１の円筒部２１ａ内に挿通されることにより、蓄熱器３が全周に亘って熱伝導率が低いジョイント管２１により被覆された状態となるため、蓄熱器３の外周面が入力管２０（円筒部２０ａ）および出力管２２（円筒部２２ａ）の内周面に対して非接触となり、蓄熱器３と入力管２０および出力管２２との間における熱の移動が直接行われないようになっている。
【００２７】
次いで、警報装置１の組み立て方法について説明する。図３および図４に示されるように、先ず、ジョイント管２１の円筒部２１ａ内に蓄熱器３を挿通する。このとき、ジョイント管２１の円筒部２１ａと蓄熱器３の軸方向両端を揃えるように軸方向に位置合わせを行う。次に、ジョイント管２１の軸方向左端部を入力管２０の円筒部２０ａ内に軸方向右側から圧入するとともに、ジョイント管２１の軸方向右端部（一方端部）を遮熱管４の貫通孔４ｃおよび出力管２２の円筒部２２ａ内に軸方向左側から圧入する。このとき、入力管２０の円筒部２０ａの軸方向右端をジョイント管２１の軸方向左側のフランジ部２１ｂに当接させるとともに、出力管２２の円筒部２２ａの軸方向左端を遮熱管４の端面部４ｂを介在させた状態でジョイント管２１の軸方向右側のフランジ部２１ｃに軸方向右側から当接させることにより、音響発生管２を構成する入力管２０、ジョイント管２１、出力管２２が軸方向に位置決めされた状態で一体に連結される。尚、蓄熱器３は、ジョイント管２１に挿通された状態で、音響発生管２の閉塞端部２ａ側の約１／４の軸方向位置に配置されるように設計されている。
【００２８】
次いで、熱によって警報装置１が警報音（音波）の発生させる仕組みについて説明する。先ず、図１に示されるように、警報装置１は、コンセント１００で発生した火災に基づく熱によって入力管２０が加熱されると、入力管２０の円筒部２０ａ内の空気の温度が上昇し、入力管２０側に面する蓄熱器３の軸方向左端側（一端側）の温度が上昇する。このとき、出力管２２の円筒部２２ａ内の空気の温度上昇が抑制されていることから、出力管２２側に面する蓄熱器３の軸方向右端側（他端側）の温度は、入力管２０側に面する蓄熱器３の軸方向左端側よりも低い温度に維持され、蓄熱器３の軸方向に温度勾配が形成される。
【００２９】
次に、蓄熱器３に設けられる細管流路３ａ内の空気が軸方向に移動し、蓄熱器３に形成される温度勾配に触れることにより、空気が加熱・冷却され膨張・収縮を繰り返すことにより不安定になり、いわゆる熱音響自励振動（以下、単に振動という。）が発生する。この蓄熱器３の細管流路３ａ内で生じた空気の振動に入力管２０および出力管２２内の空気が共鳴周波数で振動（共鳴）して増幅された音波が出力管２２の開口端部２ｂから放出され、大音量の警報音が出力される。
【００３０】
これによれば、本実施例の警報装置１は、熱エネルギーを音エネルギーに直接変換することにより発生する音波を警報音として利用しているため、電力が供給されなくても熱によって警報音を確実に発することができる。
【００３１】
また、ジョイント管２１のフランジ部２１ｃよりも軸方向右側から出力管２２にかけては遮熱管４により被覆されているため、外部熱源による加熱範囲が広がったり、出力管２２側（軸方向右側）に偏った場合であっても、蓄熱器３の軸方向右端側を被覆するジョイント管２１の軸方向右端部および出力管２２が直接加熱されることなく、入力管２０が外部熱源により直接加熱されるため、入力管２０内の空気の温度を上昇させやすく、蓄熱器３の軸方向に温度勾配が形成されやすくなり、警報装置１の応答性を高めることができる。
【００３２】
また、遮熱管４と出力管２２との間を径方向に離間させて空間Ａを形成することで、空間Ａ内の空気による断熱効果が得られ、出力管２２および出力管２２内の空気の温度上昇を抑制することができる。さらに、入力管２０と出力管２２は、熱伝導率が低いジョイント管２１を挟んで長手方向に離間して配置されることにより、入力管２０から出力管２２への熱の移動をジョイント管２１により抑制することができるため、蓄熱器３の軸方向に温度勾配が形成されやすくなり、警報装置１の応答性を高めることができる。
【００３３】
また、ジョイント管２１の外周において、遮熱管４の端面部４ｂは、フランジ部２１ｃと出力管２２の円筒部２２ａの軸方向左端部（一方端部）との間に軸方向に挟まれることにより、ジョイント管２１と出力管２２との間に遮熱管４の端面部４ｂを介在させ、入力管２０から出力管２２への熱の移動をジョイント管２１および遮熱管４により抑制することができるため、蓄熱器３の軸方向に温度勾配がさらに形成されやすくなり、警報装置１の応答性を高めることができる。
【００３４】
また、入力管２０は、閉塞端部２ａを有し一端が閉塞しているとともに、円筒部２０ａの長手方向に吸熱用ヒートシンク２０ｂが設けられることより吸熱効率が高められているため、入力管２０内の空気の温度を効率よく上昇させることができ、入力管２０側に面する蓄熱器３の軸方向左端側の温度を上昇させやすい。また、出力管２２は、円筒部２２ａの長手方向に放熱用ヒートシンク２２ｂが設けられることにより放熱効率が高められているため、出力管２２および出力管２２内の空気の温度上昇を抑えることができるため、出力管２２側に面する蓄熱器３の軸方向右端側の温度を入力管２０側に面する蓄熱器３の軸方向左端側よりも低い温度に維持することができる。これにより、入力管２０が加熱され始めてから短い時間で蓄熱器３に温度勾配が形成され、警報装置１の応答性を高めることができる。また、蓄熱器３の軸方向両端における温度差を大きくすることができるため、警報装置１は大音量の警報音を発することができる。
【００３５】
また、蓄熱器３が挿通されるジョイント管２１は、入力管２０および出力管２２と別体に形成されるため、音響発生管２の軸方向における蓄熱器３の位置決めを行いやすく、かつ警報装置１の組み立てが容易である。尚、音響発生管２は閉塞端部２ａが形成される１／４波長管であり、蓄熱器３は音響発生管２の軸方向において閉塞端部２ａから約１／４の位置に配置されることにより、蓄熱器３の細管流路３ａ内の空気の振動が音響発生管２内の空気（気柱）の固有振動数と略一致し、音響発生管２内の空気の共振が起きるため、警報音の音源となる音波を増幅しやすくなっている。
【００３６】
また、本実施例の警報装置１の変形例として、図５に示されるように、音響発生管２の入力管２０を警報装置１の作動温度よりも低い温度で融解する樹脂キャップ５（融解部材）で被覆することにより、警報装置１の誤作動を防ぐとともに、警報装置１の作動温度よりも低い温度で融解した樹脂キャップ５を入力管２０の円筒部２０ａおよび吸熱用ヒートシンク２０ｂに付着させることにより、融解した樹脂キャップ５の潜熱を利用して入力管２０を加熱できるため、警報装置１をより確実に作動させることができる。また、樹脂キャップ５の融解後に外部熱源による入力管２０の加熱が十分に行われなくなった場合にも、融解した樹脂キャップ５の潜熱を利用して警報装置１が警報音を発する出力時間を長く確保することができる。
【実施例２】
【００３７】
次に、実施例２に係る警報装置につき、図６を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３８】
実施例２における警報装置２０１について説明する。図６に示されるように、本実施例において、蓄熱器２０３（蓄熱部）は、ジョイント管２１の円筒部２１ａよりも軸方向に長寸に形成されており、ジョイント管２１の円筒部２１ａに挿通された状態で、入力管２０側に面する軸方向左端部のみを突出させ、この突出部分に熱伝導率の高いアルミニウム合金等の金属により形成されるリング形状の介在部材２０６が外嵌されている。
【００３９】
これによれば、蓄熱器２０３の入力管２０側に面する軸方向左端部のみを介在部材２０６を介して入力管２０（円筒部２０ａ）の内周面に対して接触させることにより、火災に基づく熱によって加熱された入力管２０と蓄熱器２０３との間で介在部材２０６を介して熱の移動が行われるため、蓄熱器２０３の軸方向左端側の温度が上昇しやすくなり、警報装置２０１の応答性を高めることができる。尚、介在部材２０６はリング形状のものに限らず、例えばＣ字状に形成されていてもよく、素材も熱伝導率が高いものであれば金属製のものに限らない。また、介在部材２０６の代わりに蓄熱器２０３の軸方向左端部の外周から外径方向に延出するフランジ部を設けることにより、蓄熱器２０３のフランジ部の外周面と入力管２０（円筒部２０ａ）の内周面とを直接接触させるようにしてもよい。
【実施例３】
【００４０】
次に、実施例３に係る警報装置につき、図７を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４１】
実施例３における警報装置３０１について説明する。図７に示されるように、本実施例において、ジョイント管３２１（断熱部材）は、熱伝導率が低くかつ難燃性および耐熱性を有する木材、ガラス、樹脂等の素材により形成され、軸方向左側の第１円筒部３２１ａと、第１円筒部３２１ａの軸方向略中央部の外周から外径方向に延出する一対のフランジ部３２１ｂ，３２１ｃと、軸方向右側のフランジ部３２１ｃの外径部から軸方向右方に延び第１円筒部３２１ａよりも大径に形成され出力管２２を被覆する第２円筒部３２１ｄ（遮熱部材）と、から段付き略円筒形状に構成されている。尚、第１円筒部３２１ａの内部には、蓄熱器３が挿通されている。
【００４２】
これによれば、ジョイント管３２１は、蓄熱器３が挿通される第１円筒部３２１ａと出力管２２を被覆する第２円筒部３２１ｄとが一体形成されるため、出力管２２とジョイント管３２１との間に隙間が形成されることがなく、出力管２２をジョイント管２１（フランジ部３２１ｃおよび第２円筒部３２１ｄ）により確実に被覆することができる。また、警報装置３０１の部品点数を減らして製造コストを低く抑えることができ、かつ警報装置３０１の組み立ても容易になる。
【実施例４】
【００４３】
次に、実施例４に係る警報装置につき、図８を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４４】
実施例４における警報装置４０１について説明する。図８に示されるように、本実施例において、音響発生管４０２は、熱伝導率が高くかつ難燃性および耐熱性を有するアルミニウム合金等の金属により中空円筒形状に形成され、音響発生管４０２は、閉塞端部４０２ａ側（軸方向左側）を構成する入力部４２０と、開口端部４０２ｂ側（軸方向右側）を構成する出力部４２２と、から構成されている。また、音響発生管４０２内には、入力部４２０と出力部４２２との間、音響発生管４０２の閉塞端部４０２ａ側の約１／４の軸方向位置に蓄熱器４０３が収容されている。
【００４５】
蓄熱器４０３は、難燃性および耐熱性を有する素材から円柱状に形成され、軸方向に延びる複数の細管流路４０３ａが設けられている。また、蓄熱器４０３は、軸方向左端部の外周から外径方向に延出するフランジ部が形成されることにより軸方向略中央部から軸方向右端にかけて小径部４０３ｂが形成されており、小径部４０３ｂには、熱伝導率が低くかつ難燃性および耐熱性を有する木材、ガラス、樹脂等の素材から成る断熱部材４０３ｃが外嵌されている。尚、蓄熱器４０３の軸方向左端部は、フランジ部が形成されることにより、音響発生管４０２（入力部４２０）の内周面に接触している。
【００４６】
これによれば、蓄熱器４０３の入力部４２０側に面する軸方向左端部のみを音響発生管４０２（入力部４２０）の内周面に対して接触させることにより、火災に基づく熱によって加熱された入力部４２０と蓄熱器４０３の軸方向左端部との間で熱の移動が行われるため、蓄熱器４０３の軸方向左端側の温度を上昇させやすくなる。さらに、蓄熱器４０３の小径部４０３ｂに断熱部材４０３ｃが取り付けられることより、蓄熱器４０３の出力部４２２側に面する軸方向右端部が音響発生管４０２（出力部４２２）の内周面に対して非接触となり、蓄熱器３の軸方向右端部と音響発生管４０２（出力部４２２）との間における熱の移動が直接行われないようになっているため、蓄熱器４０３の軸方向に温度勾配が形成されやすくなり、警報装置４０１の応答性を高めることができる。
【００４７】
尚、蓄熱器４０３の小径部４０３ｂには、断熱部材４０３ｃを取り付けず、音響発生管４０２の内周面と小径部４０３ｂの外周面との間に形成される隙間の空気により断熱効果を得るようにしてもよい。また、蓄熱器４０３の外周を全周に亘って断熱部材により被覆してもよい。
【００４８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４９】
例えば、前記実施例では、警報装置が火災に基づく熱により加熱されて作動する態様について説明したが、これに限らず、警報装置は、モータや電動機等の近傍に設置することにより、モータや電動機等の異常時における発熱を外部熱源として警報音を発するように使用されてもよい。
【００５０】
また、警報装置は、図１に示されるように、壁面Ｗに対して横向き（略水平）に設置されるものに限らず、入力部を下方に配置した縦向きや斜め向きに設置されてもよい。また、設置箇所も壁面Ｗに限らず、警報装置を固定できれば床面や天井面等に設置してもよい。
【００５１】
また、前記実施例では、熱によって警報装置から発せられる大音量の警報音を直接報知に利用する態様について説明したが、これに限らず、熱音響自励振動により発生する音波が特定周波数を有する性質を利用し、例えば警報装置が発する警報音をデジタルマイク等で収集し、検出装置により警報音の特定周波数を検出し、検出装置からメールや電話等で火災の発生を遠隔報知できるようにしてもよい。
【００５２】
また、実施例２、３、４の警報装置に実施例１の変形例における樹脂キャップ（融解部材）の構成を適用してもよい。また、実施例１、２、３の警報装置に実施例４における蓄熱器４０３の構成を適用してもよい。
【００５３】
また、音響発生管の入力部および出力部は、熱伝導率の高いアルミニウム合金等の金属製に限らず、難燃性および耐熱性を有する素材であれば、木材、ガラス、樹脂等の素材により形成されていてもよい。また、出力部の熱伝導率が低い場合には、出力部は遮熱部材により被覆されていなくてもよい。
【００５４】
また、音響発生管は、軸方向両端が開放する１／２波長管であってもよく、この場合、音響発生管の軸方向において端部から約１／２の位置に蓄熱器を配置することにより、警報音の音源となる音波を増幅しやすくなる。また、音響発生管は、直管の形状に限らず、例えば出力部の開口端部側が屈曲していてもよい。
【００５５】
また、吸熱用ヒートシンクおよび放熱用ヒートシンクは、円筒部の外周から外径方向に延出する円板状のフィンが軸方向に複数設けられて構成される構造について説明したが、これに限らず、吸熱用ヒートシンクおよび放熱用ヒートシンクは、径方向に突出する複数の柱状突起や軸方向に延びる複数のフィンを放射状に配置した構造であってもよい。
【００５６】
また、吸熱用ヒートシンクおよび放熱用ヒートシンクは、設けなくてもよく、放熱用ヒートシンクの代わりに冷却水の循環装置や冷却ゲル等の熱交換手段により出力部を冷却できるようにしてもよい。この場合、熱交換手段により出力部が冷却されるため、蓄熱器の軸方向右端部を音響発生管（出力部）の内周面に接触させることで、蓄熱器の軸方向右端側の温度を下げ、蓄熱器の軸方向に温度勾配を形成しやすくしてもよい。また、放熱用ヒートシンクと冷却水の循環装置や冷却ゲル等を併せて使用してもよい。また、冷却水は循環させる必要はなく、出力部の外周側に充填されていてもよい。尚、熱交換手段により出力部を冷却する場合には、蓄熱器の軸方向左端部を音響発生管（入力部）の内周面に接触させることで、入力部が加熱された際に蓄熱器の軸方向右端側の温度が上がりやすい状態にしておくことが好ましい。
【００５７】
また、ジョイント管のフランジ部によりジョイント管の外周に形成される段部により、入力管、ジョイント管、出力管の軸方向の位置決めを行う構造について説明したが、段部はフランジ部のような突起により形成されるものに限らず、例えば円筒部の長手方向における径の寸法差や別部材が外嵌されることにより形成されるものであってもよい。
【００５８】
また、蓄熱器は、難燃性および耐熱性を有するものであれば、酸化アルミニウム等の金属、セラミックス、カーボン等の素材により形成されていてもよい。また、蓄熱器は、円柱状のものに限らず、音響発生管の軸方向に細管流路を形成するものであれば例えばスチールウール等から構成されてもよい。尚、蓄熱器は、熱伝導率が高い素材から構成される場合には、入力部内の空気から蓄熱器の軸方向左端側への熱伝達が行われやすく、蓄熱器の軸方向左端側の温度を上昇させやすくすることができ、熱伝導率が低い素材から構成される場合には、蓄熱器の軸方向に熱が移動し難く、蓄熱器の軸方向右端側の温度上昇を抑制することができる。さらに尚、蓄熱器は、軸方向左側を熱伝導率が高い素材、軸方向右側を熱伝導率が低い素材から構成されていてもよい。
【００５９】
また、蓄熱部と入力部および出力部は、一体形成されてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１                  警報装置
２                  音響発生管
２ａ                閉塞端部
２ｂ                開口端部
３                  蓄熱器（蓄熱部）
３ａ                細管流路
４                  遮熱管（遮熱部材）
４ｂ                端面部
４ｃ                貫通孔
５                  樹脂キャップ（融解部材）
２０                入力管（入力部）
２０ｂ              吸熱用ヒートシンク（熱交換手段）
２１                ジョイント管（断熱部材）
２１ｂ，２１ｃ      フランジ部
２２                出力管（出力部）
２２ｂ              放熱用ヒートシンク（熱交換手段）
２０３              蓄熱器（蓄熱部）
２０６              介在部材
３２１              ジョイント管（断熱部材）
３２１ａ            第１円筒部
３２１ｂ，３２１ｃ  フランジ部
３２１ｄ            第２円筒部（遮熱部材）
４０２              音響発生管
４０２ａ            閉塞端部
４０２ｂ            開口端部
４０３              蓄熱器（蓄熱部）
４０３ａ            細管流路
４０３ｂ            小径部
４０３ｃ            断熱部材
４２０              入力部
４２２              出力部
Ａ                  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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