(57)【要約】【課題】ＩＩｏＴでは大量端末からの高頻度送信データの高速リアルタイム伝送処理が要求されるため、個々の送信データの情報量削減が必要となる。【解決手段】送信装置および受信装置を少なくとも含む通信システムの送信装置であって、上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる送信データの圧縮符号化方式設定情報に基づいて前記送信データの圧縮符号化を行う複数の送信データ圧縮符号化部と、前記複数の送信データ圧縮符号化部の中から前記送信データの圧縮符号化を行う一つの送信データ圧縮符号化部を選択する送信データ圧縮符号化方式選択部とを備え、前記送信データ圧縮符号化方式選択部は、前記送信データ圧縮符号化部の選択情報を、受信装置に送信することを特徴とする。【選択図】図２
2020136733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置および受信装置を少なくとも含む通信システムの送信装置であって、
上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる送信データの圧縮符号化方式設定情報に基づいて前記送信データの圧縮符号化を行う複数の送信データ圧縮符号化部と、
前記複数の送信データ圧縮符号化部の中から前記送信データの圧縮符号化を行う一つの送信データ圧縮符号化部を選択する送信データ圧縮符号化方式選択部とを備え、
前記送信データ圧縮符号化方式選択部は、前記送信データ圧縮符号化部の選択情報を、受信装置に送信する
ことを特徴とする、送信装置。
【請求項２】
前記送信データ圧縮符号化方式選択部は、前記送信データの種別によって送信データ圧縮符号化部を選択することを特徴とする、請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信データ圧縮符号化方式選択部は、前記送信データのサイズによって送信データ圧縮符号化部を選択することを特徴とする、請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信圧縮符号化方式選択部は、前記送信データのサイズによって送信データ圧縮符号化部を選択することを特徴とする、請求項１記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信圧縮符号化方式選択部は、前記送信データ圧縮符号化部の選択情報を圧縮符号化方式選択要求に含めて受信機に送信することを特徴とする、請求項１記載の送信装置。
【請求項６】
前記送信圧縮符号化方式選択部は、前記送信データ圧縮符号化部の選択情報をヘッダに含めて受信機に送信することを特徴とする、請求項１記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信データ圧縮符号化選択方式部は、前記複数の送信データ圧縮符号化部の選択を変更する場合に、
変更後の前記送信データ圧縮符号化部の状態をリセットしないことを特徴とする、請求項１記載の送信装置。
【請求項８】
前記送信データ圧縮符号化選択部は、前記複数の送信データ圧縮符号化部の選択を変更する場合に、
変更後の前記送信データ圧縮符号化部の状態をリセットすることを特徴とする、請求項１記載の送信装置。
【請求項９】
送信装置および受信装置を少なくとも含む通信システムの受信装置であって、
上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる受信データの圧縮符号化設定情報に基づいて前記受信データの復号伸長を行う複数の受信データ復号伸長部と、
前記複数の受信データ復号伸長部の中から前記受信データの復号伸長を行う一つの受信データ復号伸長部を選択する受信データ復号伸長方式選択部と、を備え、
前記受信データ復号伸長方式選択部は、前記送信装置から受信した圧縮符号化方式の選択情報に従い、前記複数の受信データ復号伸長部の中から一つの受信データ復号伸長部を選択する
ことを特徴とする、受信装置。
【請求項１０】
前記受信データ復号伸長方式選択部は、前記送信機から受信した圧縮符号化方式選択要求に含まれる前記圧縮符号化方式の選択情報に従い、前記複数の受信データ復号伸長部の中から一つの受信データ復号伸長部を選択することを特徴とする、請求項９記載の受信装置。
【請求項１１】
前記受信データ復号伸長方式選択部は、前記送信機から受信した圧縮符号化方式選択要求に従って、前記複数の受信データ復号伸長部の中から一つの受信データ復号伸長部を選択した場合に、圧縮符号化方式選択確認を前記送信装置に送信することを特徴とする、請求項９から１０記載の受信装置。
【請求項１２】
前記受信データ復号伸長方式選択部は、前記送信機から受信した前記受信データのヘッダ情報に含まれる前記圧縮符号化方式の選択情報に従い、前記複数の受信データ復号伸長部の中から一つの受信データ復号伸長部を選択することを特徴とする、請求項９記載の受信装置。
【請求項１３】
前記受信データ復号伸長方式選択部は、前記複数の受信データ復号伸長部の選択を変更する場合に、
変更後の前記受信データ復号伸長部の状態をリセットしないことを特徴とする、請求項９記載の受信装置。
【請求項１４】
前記受信データ復号伸長方式選択部は、前記複数の受信データ復号伸長部の選択を変更する場合に、
変更後の前記受信データ復号伸長部の状態をリセットすることを特徴とする、請求項９記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、受信装置およびその通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化団体３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、第３世代の移動通信方式を進化させたＥｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（「ＥＵＴＲＡ」もしくは「ＬＴＥ」とも呼称される）と、更にその発展形である第４世代の移動通信方式であるＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡ（「ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ」もしくは「ＬＴＥ−Ａ」とも呼称される）の仕様規格化が行われ、それを利用した移動体通信の商用化が各国で行われている（非特許文献１）。また近年、３ＧＰＰでは第５世代移動通信方式であるＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）の技術検討および仕様規格化が進んでいる（非特許文献２）。第５世代移動通信方式においては、ｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ；高速大容量）、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｉｏｎ；超高信頼低遅延）、およびｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｉｏｎ；多数端末接続）などの技術を採用し、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の実現が図られている。また、産業用ＩｏＴ（ＩＩｏＴ；Ｉｎｄｕｓｔｏｒｙ  ＩｏＴ）に第５世代移動通信方式の無線ネットワークを適用する検討も行われている（非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】"3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 15)"  3GPP TS 36.300 V15.3.0 (2018-09)
【非特許文献２】"3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; NR; NR and NG-RAN Overall Description; Stage 2 (Release 15)"  3GPP TS 38.300 V15.3.0 (2018-09)
【非特許文献３】"3GPP TSG-RAN meeting #81; RP-182090; Title: Study on NR Industrial Internet of Things (IoT)"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＩｏＴでは、大量端末からの高頻度送信データの高速リアルタイム伝送処理が要求されるため、個々の送信データに適応した情報量削減が必要となる。
【０００５】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、送信データによって圧縮符号化方式を適応的に選択することにより、効率的な通信を実現する送信装置および受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による送信装置および受信装置を少なくとも含む通信システムの送信装置であって、上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる送信データの圧縮符号化方式設定情報に基づいて前記送信データの圧縮符号化を行う複数の送信データ圧縮符号化部と、前記複数の送信データ圧縮符号化部の中から前記送信データの圧縮符号化を行う一つの送信データ圧縮符
号化部を選択する送信データ圧縮符号化方式選択部とを備え、前記送信データ圧縮符号化方式選択部は、前記送信データ圧縮符号化部の選択情報を、受信装置に送信することを特徴とする。
【０００７】
（２）また、本発明の一態様による送信装置は、上記の送信装置であって、前記送信データ圧縮符号化方式選択部は、前記送信データの種別によって送信データ圧縮符号化部を選択することを特徴とする。
【０００８】
（３）また、本発明の一態様による送信装置は、上記の送信装置であって、前記送信データ圧縮符号化方式選択部は、前記送信データのサイズによって送信データ圧縮符号化部を選択することを特徴とする。
【０００９】
（４）また、本発明の一態様による送信装置は、上記の送信装置であって、前記送信圧縮符号化方式選択部は、前記送信データのサイズによって送信データ圧縮符号化部を選択することを特徴とする。
【００１０】
（５）本発明の一態様による送信装置は、上記の送信装置であって、前記送信圧縮符号化方式選択部は、前記送信データ圧縮符号化部の選択情報を圧縮符号化方式選択要求に含めて受信機に送信することを特徴とする。
【００１１】
（６）本発明の一態様による送信装置は、上記の送信装置であって、前記送信圧縮符号化方式選択部は、前記送信データ圧縮符号化部の選択情報をヘッダに含めて受信機に送信することを特徴とする。
【００１２】
（７）本発明の一態様による送信装置は、上記の送信装置であって、前記送信データ圧縮符号化選択方式部は、前記複数の送信データ圧縮符号化部の選択を変更する場合に、変更後の前記送信データ圧縮符号化部の状態をリセットしないことを特徴とする。
【００１３】
（８）本発明の一態様による送信装置は、上記の送信装置であって、前記送信データ圧縮符号化選択部は、前記複数の送信データ圧縮符号化部の選択を変更する場合に、変更後の前記送信データ圧縮符号化部の状態をリセットすることを特徴とする。
【００１４】
（９）また、本発明の一態様による受信装置は、送信装置および受信装置を少なくとも含む通信システムの受信装置であって、上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる受信データの圧縮符号化設定情報に基づいて前記受信データの復号伸長を行う複数の受信データ復号伸長部と、前記複数の受信データ復号伸長部の中から前記受信データの復号伸長を行う一つの受信データ復号伸長部を選択する受信データ復号伸長方式選択部と、を備え、前記受信データ復号伸長方式選択部は、前記送信装置から受信した圧縮符号化方式の選択情報に従い、前記複数の受信データ復号伸長部の中から一つの受信データ復号伸長部を選択することを特徴とする。
【００１５】
（１０）また、本発明の一態様による受信装置は、上記の受信装置であって、前記受信データ復号伸長方式選択部は、前記送信機から受信した圧縮符号化方式選択要求に含まれる前記圧縮符号化方式の選択情報に従い、前記複数の受信データ復号伸長部の中から一つの受信データ復号伸長部を選択することを特徴とする。
【００１６】
（１１）また、本発明の一態様による受信装置は、上記の受信装置であって、前記受信データ復号伸長方式選択部は、前記送信機から受信した圧縮符号化方式選択要求に従って、前記複数の受信データ復号伸長部の中から一つの受信データ復号伸長部を選択した場合に、圧縮符号化方式選択確認を前記送信装置に送信することを特徴とする。
【００１７】
（１２）また、本発明の一態様による受信装置は、上記の受信装置であって、前記受信データ復号伸長方式選択部は、前記送信機から受信した前記受信データのヘッダ情報に含まれる前記圧縮符号化方式の選択情報に従い、前記複数の受信データ復号伸長部の中から一つの受信データ復号伸長部を選択することを特徴とする。
【００１８】
（１３）また、本発明の一態様による受信装置は、上記の受信装置であって、前記受信データ復号伸長方式選択部は、前記複数の受信データ復号伸長部の選択を変更する場合に、変更後の前記受信データ復号伸長部の状態をリセットしないことを特徴とする。
【００１９】
（１４）また、本発明の一態様による受信装置は、上記の受信装置であって、前記受信データ復号伸長方式選択部は、前記複数の受信データ復号伸長部の選択を変更する場合に、変更後の前記受信データ復号伸長部の状態をリセットすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、送信データによって圧縮符号化方式を適応的に選択することにより、効率的な通信を実現する送信装置および受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一態様である送信装置と受信装置を、端末装置と基地局装置に組み込んで通信した場合の一例を示す図である。
【図２】本発明の一態様である送信装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一態様である受信装置の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一態様である送信装置および受信装置の処理の流れの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における送信装置が送信するデータの構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の一態様である送信装置と受信装置を、端末装置と基地局装置に組み込んで通信した場合の一例を図示している。図１に記載のとおり、上りリンクのデータは端末装置の送信装置から基地局装置の受信装置に送信され、下りリンクのデータは基地局装置の送信装置から端末装置の受信装置に送信される。
【００２３】
図２は本発明を適用した場合の送信装置の構成の一例を図示している。図２において、２０１は送信装置全体を制御する制御部である。２０２は上位レイヤとのデータの受け渡しを行う上位レイヤインタフェース（Ｉ／Ｆ）部である。２０３は第１送信データ圧縮符号化部であり、第１圧縮符号化方式（例えばＲＯＨＣ）を使用して送信データの圧縮符号化を行う。２０４は第２送信データ圧縮符号化部であり、第２圧縮符号化方式（例えばＤｅｆｌａｔｅ）を使用して送信データの圧縮符号化を行う。第１送信データ圧縮符号化部２０３および第２送信データ圧縮符号化部２０４がそれぞれどの圧縮符号化方式を使用するかは、上位レイヤからのメッセージによって設定されてもよいし、予め仕様書などで規定されていてもよい。２０５は送信処理部であり、送信データに対して分割処理や誤り訂正符号化処理、送信リソースの割り当て、再送などの処理を行う。また、圧縮符号化方式選択要求を受信装置に送信するための処理も行う。２０６は受信装置からのフィードバックデータを受信し、第１送信データ圧縮符号化部２０３および第２送信データ圧縮符号化部２０４にフィードバックを行う。また、受信装置からの圧縮符号化方式選択確認を受信し、制御部に通知する。２０７は変復調部であり、アンテナ部２０８を介してデータを無
線信号で送受信するための変復調を行う。２０８はアンテナ部であり、受信装置との無線信号の送受信を行う。２０９は送信データ圧縮符号化方式選択部であり、送信データ毎に第１圧縮符号化部２０３または第２圧縮符号化部２０４のどちらで圧縮符号化を行うかを選択する。
【００２４】
図３は本発明を適用した場合の受信装置の構成の一例を図示している。図３において、３０１は受信装置全体を制御する制御部である。３０２は上位レイヤとのデータの受け渡しを行う上位レイヤインタフェース（Ｉ／Ｆ）部である。３０３は第１受信データ復号伸長部であり、第１圧縮符号化方式（例えばＲＯＨＣ）で圧縮符号化された受信データを復号伸長する。３０４は第２受信データ復号伸長部であり、第２圧縮符号化方式（例えばＤｅｆｌａｔｅ）で圧縮符号化された受信データを復号伸長する。第１受信データ復号伸長部３０３および第２受信データ復号伸長部３０４がそれぞれどの圧縮符号化方式を使用するかは、上位レイヤからのメッセージによって設定されてもよいし、予め仕様書などで規定されていてもよい。３０５は受信処理部であり、受信データに対して結合処理や誤り訂正処理、送信装置への再送要求処理などを行う。３０６はフィードバック送信部であり、第１受信データ復号伸長部３０３および第２受信データ復号伸長部３０４からのフィードバックデータや、圧縮符号化方式選択確認を送信装置に送信するための処理を行う。３０７は変復調部であり、アンテナ部３０８を介してデータを無線で送受信するための変復調を行う。３０８はアンテナ部であり、送信装置との無線信号の送受信を行う。３０９は受信データ復号伸長方式選択部であり、受信データ毎に第１復号伸長部３０３または第２復号伸長部３０４のどちらで復号伸長を行うかを選択する。
【００２５】
送信データの圧縮符号化および受信データの復号伸長で使用される圧縮符号化方式の一例として、ＲＯＨＣ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）、およびＤｅｆｌａｔｅがある。ＲＯＨＣは、データそのもの（ペイロード）を圧縮符号化するのではなく、送受信に使用される通信プロトコルによってペイロードに付加されるヘッダ情報に対して圧縮符号化を行うものであり、ペイロードのサイズが比較的小さく、かつ送受信頻度が多いデータの情報量削減に効果的である。ＲＯＨＣは使用されるプロトコルの組み合わせによって最適な圧縮符号化方式が予めプロファイルとして定められており、ＩＰ、ＴＣＰ、ＵＤＰ、ＲＴＰなどといったプロトコル（以下、ＩＰ系プロトコルと呼称する）の組み合わせに対してのプロファイルが、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）によって規定されている。一方、イーサネット（登録商標）やイーサネット（登録商標）で伝送されるＥｔｈｅｒＣＡＴ（登録商標）などのＩＰ系プロトコルを使用しない通信プロトコル（以下、非ＩＰ系プロトコルと呼称する）、およびそれらのプロトコルの組み合わせに対するＲＯＨＣのプロファイルは、ＩＥＴＦのＲＦＣではまだ規定されていない。これはＲＯＨＣの圧縮手法を非ＩＰ系プロトコルに適用することができない事を意味するものではなく、新規にプロファイルを設定し、非ＩＰ系プロトコルで使用されるヘッダに対し、ＲＯＨＣに用いられる圧縮器の状態を管理することでヘッダ内の一部領域をエントロピー符号化する技術を使用することは可能である。一方、ＤｅｆｌａｔｅはＩＥＴＦのＲＦＣ１９５１で規定される可逆データ圧縮アルゴリズムであり、ヘッダ情報およびペイロード両方を含むデータ全体を圧縮符号化することができる。また、ＲＯＨＣのようなプロトコル毎のプロファイル規定もなく、どのようなデータに対しても圧縮符号化を行うことができる。ただし、データの内容にも依るが、データサイズが小さい場合は圧縮効率が低い傾向がある。よって、送受信するデータに応じて、これらの圧縮符号化方式を適応的に切り替えることにより、より効率的に通信を行うことができる。例えば、ＩＰ系プロトコルのデータを送受信する場合はＲＯＨＣ、非ＩＰ系プロトコルのデータの場合はＤｅｆｌａｔｅを選択して送受信することにより、効率的に通信を行うことが可能となる。これはＥｔｈｅｒＣＡＴ（登録商標）など非ＩＰ系プロトコルが適用される場面ではペイロードのサイズが小さい場合が多いことによるものである。また、圧縮符号化の切り替え基準として、プロトコル種別ではなく、送信データ全体のサイズやバケットのペイロードサイズによって切り替えても良い。例えば１２８バイト以上の送信データのサイズ、またはパケットのペイロードサイズで会った場合にＤｅｆｌａｔｅを使用し、１２８バイト未満で会った場合はＲＯＨＣを使用するようにしても良い。また、送信データの宛先によって圧縮符号化方式の切り替えを行うようにしてもよい。
【００２６】
図４は、本実施形態における送信装置と受信装置の処理の流れを表している。まず、時間ｔ０において、送信装置および受信装置ともにデータ送受信のための初期化処理を行う。なお、初期化において、使用する圧縮符号化方式はデフォルトの圧縮符号化方式に設定する。このデフォルトの圧縮符号化方式は、ＲＲＣなどの上位レイヤから事前に設定されたものを使用してよいし、あるいは仕様書等で予め決めておいてもよい。図４では一例として、デフォルトは第１圧縮符号化方式とする。つまり、送信装置においては送信データ圧縮符号化方式選択部２０９を第１圧縮符号化方式を選択するように設定し、また、受信装置においては、受信データ復号伸長方式選択部３０９を選択するように設定する。次に、初期化が終わった後から、送信装置は第１圧縮符号化方式で圧縮符号化したデータを受信装置に送信し、受信装置は送信装置からの受信データを、第１圧縮符号化方式で復号伸長する。次に、時間ｔ１において、送信装置が使用する圧縮符号化方式を第２圧縮符号化方式へ選択を要求するための、圧縮符号化方式選択要求（第２圧縮符号化方式）を受信装置に送信する。受信装置は、送信装置からの圧縮符号化方式選択要求（第２圧縮符号化方式）を受信すると、受信データ復号伸長方式選択部３０９を第２圧縮符号化方式を選択するように設定し、圧縮符号化方式選択確認を送信装置に送信する。送信装置は、受信装置からの圧縮符号化方式選択確認を受信すると、送信データ圧縮符号化方式選択部２０９を第２圧縮符号化方式を選択するように設定する。その後、送信装置は第２圧縮符号化方式で圧縮符号化したデータを受信装置に送信し、受信装置は送信装置からの受信データを、第２圧縮符号化方式で復号伸長する。次に、時間ｔ２において、送信装置が使用する圧縮符号化方式を第２圧縮符号化方式へ選択を要求するための、圧縮符号化方式選択要求（第１圧縮符号化方式）を受信装置に送信する。受信装置は、送信装置からの圧縮符号化方式選択要求（第１圧縮符号化方式）を受信すると、受信データ復号伸長方式選択部３０９を第１圧縮符号化方式を選択するように設定し、圧縮符号化方式選択確認を送信装置に送信する。送信装置は、受信装置からの圧縮符号化方式選択確認を受信すると、送信データ圧縮符号化方式選択部２０９を第１圧縮符号化方式を選択するように設定する。その後、送信装置は第１圧縮符号化方式で圧縮符号化したデータを受信装置に送信し、受信装置は送信装置からの受信データを、第１圧縮符号化方式で復号伸長する。
【００２７】
なお、ＲＯＨＣなどの圧縮符号化方式では、送信装置と受信装置の状態を同期させることによって、圧縮の効率を向上させている。したがって、図４のように、時間ｔ０からｔ１まで第１圧縮符号化方式を選択してデータの送受信が行われた後、時間ｔ１からｔ２まで第２圧縮符号化方式を選択してデータの送受信が行われ、さらに時間ｔ２以降再び第１圧縮符号化方式が選択された場合、送信装置と受信装置の状態を再同期させる必要がある。この課題の解決策の一つの例としては、時間ｔ２における圧縮符号化方式選択要求（第１圧縮符号化）およびその圧縮符号化確認の送受信時に行われる第１圧縮符号化方式の選択の直前に、時間ｔ１までの第１送信データ圧縮符号化部２０３および第１受信データ復号伸長部３０３の状態にそれぞれ戻すことによって、時間ｔ１までの状態からの継続で第１圧縮符号化方式による圧縮符号化および復号伸長を行うことができる（レジューム）。また、別の解決策の一例としては、圧縮符号化方式選択要求（第２圧縮符号化）およびその圧縮符号化確認の送受信時によって第２圧縮符号化方式の選択が行われた場合は、送信装置の第２送信データ圧縮符号化部２０４および受信装置の第２受信データ復号伸長部３０４の状態をそれぞれリセットし、圧縮符号化方式選択要求（第１圧縮符号化）およびその圧縮符号化確認の送受信によって第１圧縮符号化方式の選択が行われた場合は、送信装置の第１送信データ圧縮符号化部２０３および受信装置の第１受信データ復号伸長部３０３の状態をそれぞれリセットすることによって、送信装置および受信装置の状態の同期外れを防止することができる。圧縮符号化方式の選択（切替）時に、前者の方法（レジューム）と後者の方法（リセット）のどちらにするのかは、初期化時に上位レイヤからのメッセージによって設定してもよいし、仕様書などで予め決めておいてもよい。また、送信装置が圧縮符号化方式選択要求にレジュームするかリセットするかの情報を含め、受信装置がそれに従うことにしてもよい。また、受信装置が圧縮符号化方式選択確認にレジュームするかリセットするかの情報を含め、送信装置がそれに従うことにしてもよい。
【００２８】
なお、以上の説明では、データ圧縮符号化方式にＲＯＨＣおよびＤｅｆｌａｔｅを用いた例を記載したが、これら以外のデータ圧縮符号化方式を使用してもよい。また、ＬＴＥおよびＬＴＥ−ＡではＤｅｆｌａｔｅでのデータ圧縮符号化方式をＵＤＣ（Ｕｐｌｉｎｋ
Ｄａｔａ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）と規定しており、これの利用も本発明の範囲内である。また、本実施形態では、２つの圧縮符号化方式を選択する例を記載したが、３つ以上の圧縮符号化方式を選択するようにしてもよい。また、圧縮符号化を行わない場合も、圧縮符号化方式のうちの一つとして扱うことも可能である。
【００２９】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、送受信するデータに応じて適応的に圧縮符号化方式を変えることにより、効率的にデータの送受信を行うことができる。
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、送信装置からの圧縮符号化方式選択要求および受信装置からの圧縮符号化方式選択確認によって、圧縮符号化方式の選択を行う例を記載したが、送受信データに付加するヘッダ情報に、選択した圧縮符号化方式の情報を組み込み、これにより判別を行う方法もある。これを第２の実施形態として説明する。
【００３０】
図５は、本実施形態における送信装置が送信するデータの構造の一例を図示している。送信装置は、圧縮符号化を行ったデータ（ペイロード）に対して、圧縮符号化方式情報を含むヘッダ情報を付加する。この圧縮符号化方式情報には、データの圧縮符号化を行った圧縮符号化方式を一意に識別できる値を設定する。図５の例では、圧縮符号化方式情報が０の場合は無圧縮、１の場合はＲＯＨＣ、２の場合はＤｅｆｌａｔｅを記載しているが、これに限るものではない。受信装置は、図５で図示されるデータを受信すると、そのヘッダ情報に含まれる圧縮符号化方式情報を読み取り、その値に対応する圧縮符号化方式を選択して、ペイロードに含まれる圧縮符号化後データの復号伸長を行う。
【００３１】
なお、本実施形態においても、ヘッダ情報に含まれる圧縮符号化方式情報が前回のデータの圧縮符号化方式と異なる圧縮符号化方式の指定が行われた場合、送信装置と受信装置の状態をレジュームするかリセットするかは、初期化時に上位レイヤからのメッセージによって設定してもよいし、仕様書などで予め決めておいてもよい。
【００３２】
なお、以上の説明では、データ圧縮符号化方式にＲＯＨＣおよびＤｅｆｌａｔｅを用いた例を記載したが、これら以外のデータ圧縮符号化方式を使用してもよい。また、ＬＴＥおよびＬＴＥ−ＡではＤｅｆｌａｔｅでのデータ圧縮符号化方式をＵＤＣ（Ｕｐｌｉｎｋ
Ｄａｔａ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）と規定しており、これの利用も本発明の範囲内である。また、本実施形態では、２つの圧縮符号化方式を選択する例を記載したが、３つ以上の圧縮符号化方式を選択するようにしてもよい。また、圧縮符号化を行わない場合も、圧縮符号化方式のうちの一つとして扱うことも可能である。また、本実施形態では、無圧縮を含む３つの圧縮符号化方式を選択する例を記載したが、２つあるいは４つ以上の圧縮符号化方式を選択するようにしてもよい。また、ヘッダ情報にレジュームするかリセットするかの情報を含め、それに従うようにしてもよい。
【００３３】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、送受信するデータに応じて適応的に圧縮符号化方式を変えることにより、効率的にデータの送受信を行うことができる。
【００３４】
なお、以上で説明した送信装置および受信装置の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００３６】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３７】
また、送信装置および受信装置の全部または一部の機能を集積回路に集約して実現してもよい。各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００３８】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、有線および無線での通信システムや通信装置に用いて好適である。
【符号の説明】
【００４０】
２０１…制御部
２０２…上位レイヤインタフェース部
２０３…第１送信データ圧縮符号化部
２０４…第２送信データ圧縮符号化部
２０５…送信処理部
２０６…フィードバック受信部
２０７…変復調部
２０８…アンテナ部
２０９…送信データ圧縮符号化方式選択部
３０１…制御部
３０２…上位レイヤインタフェース部
３０３…第１送信データ圧縮符号化部
３０４…第２送信データ圧縮符号化部
３０５…送信処理部
３０６…フィードバック受信部
３０７…変復調部
３０８…アンテナ部
３０９…受信データ復号伸長方式選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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