(57)【要約】【課題】装置に対して複雑な操作をしなくても、好適な位置に留置具を留置することが可能な医療用留置具搬送装置、及び留置具付き医療用留置具搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置１は、ステントグラフト２を保持するシース３と、シース３に摺動可能に挿通され、遠位側がシース３の先端部３ｂに接続された操作線と、操作線の近位側が接続され、操作線を牽引することで、シース３の先端部３ｂを屈曲させる操作レバー５と、ステントグラフト２の近位側への移動を制限可能な押さえシャフト６と、シース３が近位側に相対的に位置するように、押さえシャフト６とシース３との相対位置を変更させたときに、シース３の牽引力を変更する移動機構７と、を備える。【選択図】図１
2020078458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺で可撓性を有し、体内に留置する医療用の留置具を保持する管状本体と、
該管状本体に摺動可能に挿通され、遠位側が前記管状本体の遠位部に接続された操作線と、
該操作線の近位側が接続され、前記操作線を牽引することで、前記管状本体の前記遠位部を屈曲させる操作部と、
前記留置具の近位側への移動を制限可能な制限部材と、
前記管状本体が近位側に相対的に位置するように、前記制限部材と前記管状本体との相対位置を変更させたときに、前記管状本体の牽引力を変更する牽引力変更部と、を備え、
該牽引力変更部は、前記制限部材と前記管状本体との相対位置を変更させることに起因する前記管状本体の前記遠位部の振れを抑制するように、前記操作線の牽引力を変更することを特徴とする医療用留置具搬送装置。
【請求項２】
前記牽引力変更部は、前記操作部が前記操作線を牽引して前記管状本体の前記遠位部を屈曲させている状態から、前記管状本体が前記制限部材に対して相対的に退行方向に移動するときに、前記操作線の牽引力を小さくする請求項１に記載の医療用留置具搬送装置。
【請求項３】
前記制限部材に対して前記管状本体を相対的に退行方向に移動させる移動機構を更に備え、
該移動機構は、前記管状本体を退行方向に移動させ、前記操作線の前記遠位側を前記操作線の前記近位側に近づけて前記操作線の牽引力を小さくすることで、前記牽引力変更部として機能する請求項１又は２に記載の医療用留置具搬送装置。
【請求項４】
前記移動機構の一部を支持するハウジングを備え、
前記操作部は、前記ハウジングに支持されている請求項３に記載の医療用留置具搬送装置。
【請求項５】
前記操作部の操作に対してロック又はロック解除するロック部を更に備える請求項１から４のいずれか一項に記載の医療用留置具搬送装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の医療用留置具搬送装置と、
前記管状本体に保持された前記留置具と、を備えることを特徴とする留置具付き医療用留置具搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステントやステントグラフト等の留置具を生体管腔の内部にデリバリーするための医療用留置具搬送装置及び留置具付き医療用留置具搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、生体管腔内に生じた狭窄部や閉塞部、癒着部（以下、「狭窄部等」という場合がある。）等に留置して用いられる。ステントは一般に拡張可能な網目状の小さな金属製の筒として形成される。薬剤が塗布されていないベアメタルステントと、塗布された薬剤が徐放される薬剤溶出型ステントとが知られている。
【０００３】
ステントグラフトは、金属製の網目状に形成されたステントに人工血管（グラフト）を一体化して作成された筒状の留置具である。ステントグラフトは、狭窄部等の他、腹部や胸部の大動脈瘤などの内部に留置して用いられる。ステントグラフトによれば、グラフト内に血液を流すことができ、グラフト外にある大動脈瘤に血圧がかからなくなり大動脈瘤の破裂を予防することができる。
【０００４】
ステントは、バルーン拡張型と自己拡張型とに大別される。バルーン拡張型は、筒状に折り畳まれたステントが自ら拡張せず、バルーンカテーテルが備えるバルーンを膨張させることによって拡大して瘤の内面に張り付けられる。一方、自己拡張型のステントは超弾性金属で作成され、小径に圧縮された収縮状態で拘束されている。この拘束を解除することでステントは自ら拡張する。
【０００５】
ステントやステントグラフトは、カテーテルシャフトやシースなどと呼ばれる長尺で可撓性の管状本体の遠位部に装着されて生体管腔に導入される。
例えば、特許文献１には、自己拡開型のステントグラフトを生体管腔内にデリバリーするステントグラフト留置装置が記載されている。
特許文献１のステントグラフトが装着されたシースにおいては、湾曲した形状にプリシェイプ（形状付け）がされている。術者は、大腿部から肩付近の血管まで通したガイドワイヤに沿って、シースを挿入することで、シース内に内装されたステントグラフトを所望の位置に留置できるというものである。
【０００６】
また、ステントグラフト等の留置具を搬送する装置（医療用留置具搬送装置）には、シースの先端部に遠位側の端部を固定された不図示の操作線を用いて、操作線を牽引することによって、シースの先端部を屈曲させるものもある。そして、シースの先端部を屈曲させた状態で、シースを近位側に引くことによって、シース内部のステントグラフトを留置するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−５２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１のシースは、湾曲した形状にプリシェイプされているため、ガイドワイヤを用いずに、そのまま生体管腔（大動脈）に挿入すると常にシースの先端が生体管腔壁（血管壁）を擦ることになる。このため、特許文献１に開示された技術においては、ガイドワイヤを通すための操作が必要であり、その操作が煩雑となる。
【０００９】
また、不図示の操作線を備える図４に示す搬送装置１００を使用する術者は、操作線を牽引することによって、例えば大きく湾曲した大動脈弓３１等の内壁に沿うようにシース３００の先端部３００ｂを屈曲変形させる。その後、術者は、ステントグラフト等の留置具を留置するために、シース３００を近位側に引く。このとき、図４に示すように、シース３００の先端部３００ｂが屈曲したまま近位側に移動することがあり、この場合、ステントグラフトは、大動脈弓３１の経路の中心からずれた位置で拡開して、留置されることになる。
【００１０】
このように、所望の位置（例えば、大動脈弓３１の経路の中心）からずれた位置で、ステントグラフトが拡開して留置されると、ステントグラフトと生体管腔壁との間に僅かな隙間が生じることが想定される。この場合、ステントグラフトを越えて、下行大動脈３２に形成された胸部大動脈瘤３０内に血液が流れ込むことがある。
大動脈弓３１に沿った展開をするには、シース３００を下に引くとともに先端部３００ｂの曲げを徐々に解除する必要がある。しかしながら、術者がこの操作を行うためには熟練が必要であり、マニュアルにしたがって行うことも困難であった。
【００１１】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、装置に対して複雑な操作をしなくても、好適な位置に留置具を留置することが可能な医療用留置具搬送装置、及び留置具付き医療用留置具搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の医療用留置具搬送装置は、長尺で可撓性を有し、体内に留置する医療用の留置具を保持する管状本体と、該管状本体に摺動可能に挿通され、遠位側が前記管状本体の遠位部に接続された操作線と、該操作線の近位側が接続され、前記操作線を牽引することで、前記管状本体の前記遠位部を屈曲させる操作部と、前記留置具の近位側への移動を制限可能な制限部材と、前記管状本体が近位側に相対的に位置するように、前記制限部材と前記管状本体との相対位置を変更させたときに、前記管状本体の牽引力を変更する牽引力変更部と、を備え、該牽引力変更部は、前記制限部材と前記管状本体との相対位置を変更させることに起因する前記管状本体の前記遠位部の振れを抑制するように、前記操作線の牽引力を変更することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の留置具付き医療用留置具搬送装置は、上記の医療用留置具搬送装置と、管状本体に保持された留置具と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の医療用留置具搬送装置によれば、制限部材と管状本体との相対位置を変更させたときに、管状本体の遠位部の屈曲状態を変更して、好適な位置に留置具を留置することができる。
また、本発明の留置具付き医療用留置具搬送装置によれば、前もって留置具が保持されていることで、施術が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る搬送装置によって、ステントグラフトを展開している状態を示す模式図である。
【図２】ハウジングの内部の機構をハウジングの上蓋を外した状態で説明する図であり、（ａ）は、操作前の状態を示す図、（ｂ）は、操作レバーを操作して、ロック部で操作レバーをロックした状態を示す図、（ｃ）は、移動機構を操作した状態を示す図である。
【図３】大動脈弓と下行大動脈とにステントグラフトの両端部が配設されて、胸部大動脈瘤を跨るようにステントグラフトを留置した状態を示す模式図である。
【図４】従来の留置具搬送装置におけるシースの先端部の動作を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
また、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１７】
＜概要＞
はじめに、本実施形態に係る医療用留置具搬送装置（搬送装置１）の概要を、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る搬送装置１によって、ステントグラフト２を展開している状態を示す模式図である。図２は、ハウジング８の内部の機構をハウジング８の上蓋８ｂを外した状態で説明する図であり、（ａ）は、操作前の状態を示す図、（ｂ）は、操作レバー５を操作して、ロック部９で操作レバー５をロックした状態を示す図、（ｃ）は、移動機構７を操作した状態を示す図である。
なお、図１における操作レバー５及び移動機構７並びに操作レバー５及び移動機構７を含むハウジング８は、図示及び説明の便宜上、実際のものと比較して小さく図示している。
【００１８】
本実施形態に係る搬送装置１は、長尺で可撓性を有し、体内に留置する医療用の留置具（ステントグラフト２）を保持する管状本体（シース３）と、管状本体（シース３）に摺動可能に挿通され、遠位側が管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）に接続された操作線４Ｘ、４Ｙと、操作線４Ｘ、４Ｙの近位側４ａが接続され、操作線４Ｘ、４Ｙを牽引することで、管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）を屈曲させる操作部（操作レバー５）と、留置具（ステントグラフト２）の近位側への移動を制限可能な制限部材（押さえシャフト６）と、管状本体（シース３）が近位側に相対的に位置するように、制限部材（押さえシャフト６）と管状本体（シース３）との相対位置を変更させたときに、管状本体（シース３）の牽引力を変更する牽引力変更部（移動機構７）と、を備える。
牽引力変更部（移動機構７）は、制限部材（押さえシャフト６）と管状本体（シース３）との相対位置を変更させることに起因する管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）の振れを抑制するように、操作線４Ｘ、４Ｙの牽引力を変更することを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、牽引力変更部（移動機構７）が、操作線４Ｘ、４Ｙの牽引力を変更することにより、制限部材（押さえシャフト６）と管状本体（シース３）との相対位置を変更させたときに、管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）の振れを自動的に抑制することができる。このため、装置に対して複雑な操作をしなくても、管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）の屈曲状態を変更して、好適な位置に留置具（ステントグラフト２）を留置することができる。
【００２０】
上記の「留置具」には、ステントグラフト２の他に、ステントや、人工弁その他の生体管腔内に留置される留置具が含まれるものとする。
上記の「屈曲」には、鋭敏に曲がった状態の他に、緩やかに曲がった状態である湾曲が含まれるものとする。
上記の「操作線４Ｘ、４Ｙの近位側４ａが接続」とは、「操作線４Ｘ、４Ｙの近位側４ａが固定」されている状態に限定されない。例えば、操作部（操作レバー５の巻軸５ｃ）に巻回されていることによって、操作レバー５の回動動作以外に、操作線４Ｘ、４Ｙの牽引方向の移動が制限されているものも含む。
【００２１】
上記の「振れ」とは、押さえシャフト６とシース３との相対位置の変更前後におけるシース３のステントグラフト２の収容部分についての生体管腔内における占有領域のずれをいう。したがって、シース３が、相対位置変更前の占有領域内を完全になぞって理想的に退行する場合には、当該相対位置の変更前後で収容部分が重複しており、「振れ」は実質的に無いことになる。
一方で、図４に示して説明したように、シース３を単純に近位側に移動させた場合には、収容部分についての占有領域のずれが大きく、「振れ」が大きいことになる。
つまり、上記の相対位置変更前におけるシース３の占有領域内、当該領域に重複する位置又は近傍の位置を、相対位置変更中にシース３の遠位端が通るように、シース３の先端部３ｂの屈曲量を小さくすることで、シース３の先端部３ｂの振れが抑制されることになる。これによって、例えばステントグラフト２を、目的とする留置位置の近傍に配設しやすくなる。
【００２２】
上記の牽引力変更部による牽引力の変更とは、具体的には、操作線４Ｘ、４Ｙの一方を牽引した状態から、押さえシャフト６に対するシース３の相対的な退行に連動して、牽引を弱めることをいう。
また、上記のように、シース３を退行させることにより、押さえシャフト６に対して相対的に退行させる構成の他に、押さえシャフト６を前進させることにより、押さえシャフト６に対して相対的にシース３を退行させる構成も考えられる。
この場合においても、シース３と押さえシャフト６との相対位置を変更させる点で同じであるため、押さえシャフト６をシース３に対して相対的に前進させつつ、相対移動前のシース３の占有領域内をなぞってシース３が退行するように、操作線４Ｘ、４Ｙの牽引力を弱めるようにすればよい。
また、電気的な手段により、操作線４Ｘ、４Ｙの牽引力を調整するようにしてもよい。この手段の詳細については後述する。
【００２３】
本実施形態に係る搬送装置１によれば、例えば、シース３が押さえシャフト６に対して相対的に退行する方向にシース３又は押さえシャフト６を移動させる際に、大動脈弓３１の経路の中心からずれた位置で、ステントグラフト２が展開することを抑制できる。
つまり、図３に示すように、胸部大動脈瘤３０に跨るようにして、大動脈弓３１と下行大動脈３２とに亘ってステントグラフト２を配設することができるため、胸部大動脈瘤３０内に血液が流れ込むことを防止できる。
図３は、大動脈弓３１と下行大動脈３２とにステントグラフト２の両端部が配設されて、胸部大動脈瘤３０を跨るようにステントグラフト２を留置した状態を示す模式図である。
【００２４】
＜搬送装置の各部の詳細について＞
本実施形態に係る搬送装置１の各部の詳細について、図１及び図２を参照して説明する。
搬送装置１は、上記のように、シース３と、操作線４Ｘ、４Ｙと、操作線４Ｘ、４Ｙを牽引してシース３の先端部３ｂを屈曲させる操作レバー５と、ステントグラフト２の近位側への移動を制限可能な押さえシャフト６と、シース３が近位側に相対的に位置するように、押さえシャフト６とシース３との相対位置を変更させたときに、シース３の牽引力を変更する移動機構７と、を備える。
【００２５】
シース３には、ステントグラフト２を収容する不図示のメインルーメンと、このメインルーメンよりも小径で、操作線４Ｘ、４Ｙがそれぞれ挿通された不図示の２本のサブルーメンと、が形成されている。
シース３の材料としては熱可塑性ポリマー材料を用いることができる。この熱可塑性ポリマー材料としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）などのナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はポリプロピレン（ＰＰ）を挙げることができる。
なお、シース３の内部に、補強層としての金属メッシュ等を含有させてもよく、メインルーメンやサブルーメンを画定する部位として管状の部材が埋設されていてもよい。
【００２６】
操作線４Ｘ、４Ｙの遠位端部のそれぞれは、例えば、シース３の先端部３ｂに埋設されたリング状の部材におけるシース３の軸心を挟んで互いに逆側に固定されている。この構成により、操作線４Ｘ、４Ｙの一方が近位側に牽引されたときに、シース３の軸心に対して偏心した位置において、シース３に対して引張力及び当該引張力によるモーメントが付与されるため、先端部３ｂを屈曲させることが可能となっている。
なお、本実施形態においては、操作線４Ｘ、４Ｙは、２本で構成されているものであるが、これよりも多い構成であってもよく、１本で構成されて先端部３ｂの径方向両側に端部が配設されているものであってもよい。
そして、シース３の先端部３ｂにおける径方向の一方側にのみ、つまり、操作線４Ｘ又は操作線４Ｙのみが配設されている構成であってもよい。
【００２７】
操作レバー５は、シース３の屈曲状態を変化させるものであり、操作線４Ｘ、操作線４Ｙの近位側４ａが巻回されている。
具体的には、操作レバー５は、ローラ部５ａと、ローラ部５ａから幅方向両側に延在して、術者が操作可能なレバー部５ｂと、ローラ部５ａの内部に設けられて操作線４Ｘ、４Ｙの近位側４ａが固定されている巻軸５ｃと、を備える。
操作レバー５を、図２における時計回りに回転させると操作線４Ｘが弛緩して、操作線４Ｙが緊張し、シース３の先端部３ｂを一方側に屈曲させることができる。
逆に操作レバー５を、図２における反時計周りに回転させると操作線４Ｘが緊張して操作線４Ｙが弛緩し、シース３の先端部３ｂを一方側とは逆側に屈曲させることができる。
【００２８】
押さえシャフト６は、シース３に収容されたステントグラフト２の基端に押さえシャフト６の先端部６ｂが当接可能に配設されて、ステントグラフト２の退行を制限する機能を有する。押さえシャフト６は、シース３に大部分を収容されている。押さえシャフト６の基端部６ａは、ハウジング８内に収容されており、上蓋８ｂに設けられた制限片８ｃによって、退行方向の移動を制限されている。
【００２９】
牽引力変更部（移動機構７）は、操作部（操作レバー５）が操作線４Ｘ、４Ｙを牽引して管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）を屈曲させている状態から、管状本体（シース３）が制限部材（押さえシャフト６）に対して相対的に退行方向に移動させ、この相対的な移動のときに、操作線４Ｘ、４Ｙの牽引力を小さくする。
【００３０】
管状本体（シース３）が制限部材（押さえシャフト６）に対して退行方向に移動するときには管状本体（シース３）の遠位部（先端部３ｂ）が退行方向に振れようとする。
上記構成によれば、牽引力変更部（移動機構７）が、操作線４Ｘ、４Ｙの牽引力を小さくして、遠位部（先端部３ｂ）の屈曲量を小さくすることで、その振れを抑制することができる。
【００３１】
例えば、「牽引力変更部」は、操作線４Ｘ、４Ｙの近位側又は近位側に接続された部材であり、操作レバー５を介するものに限定されず、この部材に対する術者の手によって牽引力を変更するものであってもよい。
その他、管状本体（シース３）を退行方向に移動させ始めて、不図示のタイマーにより所定の時間経過したことを示す信号に応じて、操作線４Ｘ、４Ｙをレバーから切り離す（又は切断する）ように不図示の切離機構を電気的に制御する不図示の制御部であってもよい。
【００３２】
本実施形態に係る搬送装置１は、制限部材（押さえシャフト６）に対して管状本体（シース３）を相対的に退行方向に移動させる移動機構７を備える。移動機構７は、管状本体（シース３）を退行方向に移動させ、操作線４Ｘ、４Ｙの遠位側を操作線４Ｘ、４Ｙの近位側４ａに近づけて操作線４Ｘ、４Ｙの牽引力を小さくすることで、牽引力変更部として機能する。
上記構成によれば、移動機構７により管状本体（シース３）を制限部材（押さえシャフト６）に対して相対的に退行させることで、操作線４Ｘ、４Ｙの遠位側と近位側４ａとの距離を縮めて、操作線４Ｘ、４Ｙの張力を弱めて牽引力を小さくすることができる。
【００３３】
移動機構７は、操作レバー５とは独立して動作するように構成されている。移動機構７は、ハウジング８に軸支された回転可能なダイアル７ａと、ダイアル７ａの周面に噛合するラック部７ｂと、ラック部７ｂの先端側及びシース３の基端部３ａの間に介装された介装材７ｃと、から構成されている。
ダイアル７ａは、ハウジング本体８ａに軸支されており、周面に歯を有して、一部がハウジング８から露出していることにより、術者によって回転操作可能に構成されている。
ラック部７ｂは、ダイアル７ａの回転に応じて遠近方向に移動するように、ダイアル７ａの周面に設けられた歯に噛合している。
介装材７ｃは、ラック部７ｂの移動に応じてシース３を移動させるために、シース３とラック部７ｂとを接続する部材である。
【００３４】
術者は、ステントグラフト２を留置するために、押さえシャフト６に対してシース３を退行させる際には、移動機構７のダイアル７ａを図２（ｂ）に示す時計回りに回転させ、ラック部７ｂを近位側に移動させる。図２（ｃ）に示すように、ラック部７ｂが近位側に移動すると、介装材７ｃを介してシース３も近位側に移動することになる。
【００３５】
なお、図１及び図２に示された移動機構７は、その構造を概念的に示すものであり、ダイアル７ａの歯に噛合するラック部７ｂの長さは、ステントグラフト２の長さよりも長い長さで形成されていると好適である。
しかしながら、ステントグラフト２が、自身の弾性復元力により、シース３から自発的に飛び出ることが可能であることに鑑みれば、ラック部７ｂの長さは、必ずしもステントグラフト２の長さよりも長いものに限定されない。
【００３６】
移動機構の例として、本実施形態においては、ダイアル７ａ、ラック部７ｂ及び介装材７ｃから構成される移動機構７によって、シース３を押さえシャフト６に対して相対的に退行方向に移動させるものを説明した。しかしながら、本発明に係る移動機構は、このような構成のものに限定されず、例えば、ボールねじ等を備えて電気的に駆動するリニアアクチュエータ等の移動機構によって、シース３を移動させるようにしてもよい。
【００３７】
本実施形態に係る搬送装置１は、移動機構７の一部を支持するハウジング８を備え、操作部（操作レバー５）はハウジング８に支持されている。
具体的には、本実施形態に係るハウジング８は、ハウジング本体８ａと、ハウジング本体８ａを覆う上蓋８ｂと、から構成されている。ハウジング８は、シース３の基端部３ａ、操作レバー５のローラ部５ａ及び巻軸５ｃ、押さえシャフト６の基端部６ａ並びに移動機構７を収容している。
【００３８】
上蓋８ｂには、押さえシャフト６の基端部６ａを支持して、押さえシャフト６の近位側の移動を制限する機能を有する制限片８ｃが設けられている。本実施形態に係る制限片８ｃは、基端部６ａの近位側の面に当接することによって、押さえシャフト６の移動を制限しているが、その移動を制限できればこのような構成に限定されず、基端部６ａを弾性的に把持するような構成であってもよい。
操作レバー５がハウジング８に支持されていることにより、術者は、移動機構７及び操作レバー５に対する操作を、ハウジング８周りで容易に行うことができる。
なお、ハウジング８は、シース３の回転方向の移動を制限するように支持している。このため、術者は、ハウジング８をシース３ごと回転させて、シース３のトルク回転操作を行うことができる。
【００３９】
本実施形態に係る搬送装置１は、操作部（操作レバー５）の操作に対してロック又はロック解除するロック部９を備える。
ロック部９は、遠近方向にスライド操作可能なスライド操作部９ａと、スライド操作部９ａに接続されており、ローラ部５ａの周面に当接したときに、ローラ部５ａの回転をロックするロック爪９ｂと、を含んで構成されている。スライド操作部９ａは、遠近方向にスライド可能に上蓋８ｂに支持されている。
【００４０】
術者は、スライド操作部９ａを遠位側（ロック爪９ｂがローラ部５ａに近接する側）にスライドさせることによって、ロック爪９ｂをローラ部５ａの周面に当接させ、ローラ部５ａの回転をロックする。
このようにすることで、操作レバー５のレバー部５ｂに巻回（接続）された操作線４Ｘ、４Ｙの近位側４ａの位置を固定でき、シース３を退行させる前の段階で、操作線４Ｘ、４Ｙの遠位端部が接続されたシース３の先端部３ｂの屈曲状態を保持することができる。
【００４１】
留置具付き医療用留置具搬送装置Ｄは、上記の医療用留置具搬送装置（搬送装置１）と、管状本体（シース３）に保持された留置具（ステントグラフト２）と、を備える。
具体的には、ステントグラフト２は、シース３のメインルーメン内に縮径された状態で収容されており、ステントグラフト２自身の弾性復元力に対するメインルーメンを画定する壁面からの抗力によって、シース３に保持されている。
留置具付き医療用留置具搬送装置Ｄによれば、前もって留置具（ステントグラフト２）が保持されていることで、施術が容易となる。
【００４２】
上記実施形態においては、移動機構７により、操作線４Ｘ、４Ｙの牽引力を調整するものとして説明したが、本発明はこのような構成に限定されない。
例えば、シース３の先端部の歪量を検出する不図示のストレインゲージと、検出された歪量に基づいて操作線４Ｘ、４Ｙの牽引力を変更する牽引力変更部（操作線４Ｘ、４Ｙの巻軸を有するローラを駆動するモータ等）と、当該牽引力変更部を制御する不図示の制御部と、を備える構成であってもよい。
具体的には、シース３の先端部の周面に不図示のストレインゲージが貼付されており、制御部が、ストレインゲージによって検出された信号から歪量を算出し、算出された歪量に応じて、操作線４Ｘ、４Ｙの近位側４ａが接続された操作レバー５の遠近方向の位置を指示する信号を不図示の牽引力変更部に送信して、シース３への牽引力を変更するようにしてもよい。
【００４３】
なお、本発明の搬送装置１に係る各種構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００４４】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）長尺で可撓性を有し、体内に留置する医療用の留置具を保持する管状本体と、
該管状本体に摺動可能に挿通され、遠位側が前記管状本体の遠位部に接続された操作線と、
該操作線の近位側が接続され、前記操作線を牽引することで、前記管状本体の前記遠位部を屈曲させる操作部と、
前記留置具の近位側への移動を制限可能な制限部材と、
前記管状本体が近位側に相対的に位置するように、前記制限部材と前記管状本体との相対位置を変更させたときに、前記管状本体の牽引力を変更する牽引力変更部と、を備え、
該牽引力変更部は、前記制限部材と前記管状本体との相対位置を変更させることに起因する前記管状本体の前記遠位部の振れを抑制するように、前記操作線の牽引力を変更することを特徴とする医療用留置具搬送装置。
（２）前記牽引力変更部は、前記操作部が前記操作線を牽引して前記管状本体の前記遠位部を屈曲させている状態から、前記管状本体が前記制限部材に対して相対的に退行方向に移動するときに、前記操作線の牽引力を小さくする（１）に記載の医療用留置具搬送装置。
（３）前記制限部材に対して前記管状本体を相対的に退行方向に移動させる移動機構を更に備え、
該移動機構は、前記管状本体を退行方向に移動させ、前記操作線の前記遠位側を前記操作線の前記近位側に近づけて前記操作線の牽引力を小さくすることで、前記牽引力変更部として機能する（１）又は（２）に記載の医療用留置具搬送装置。
（４）前記移動機構の一部を支持するハウジングを備え、
前記操作部は、前記ハウジングに支持されている（３）に記載の医療用留置具搬送装置。
（５）前記操作部の操作に対してロック又はロック解除するロック部を更に備える（１）から（４）のいずれか一項に記載の医療用留置具搬送装置。
（６）（１）から（５）のいずれか一項に記載の医療用留置具搬送装置と、
前記管状本体に保持された前記留置具と、を備えることを特徴とする留置具付き医療用留置具搬送装置。
【符号の説明】
【００４５】
Ｄ  留置具付き医療用留置具搬送装置
１  搬送装置（医療用留置具搬送装置）
２  ステントグラフト（留置具）
３  シース（管状本体）
３ａ  基端部
３ｂ  先端部（遠位部）
４Ｘ、４Ｙ  操作線
４ａ  近位側
５  操作レバー（操作部）
５ａ  ローラ部
５ｂ  レバー部
５ｃ  巻軸
６  押さえシャフト（制限部材）
６ａ  基端部
６ｂ  先端部
７  移動機構（牽引力変更部）
７ａ  ダイアル
７ｂ  ラック部
７ｃ  介装材
８  ハウジング
８ａ  ハウジング本体
８ｂ  上蓋
８ｃ  制限片
９  ロック部
９ａ  スライド操作部
９ｂ  ロック爪
３０  胸部大動脈瘤
３１  大動脈弓
３２  下行大動脈
１００  搬送装置
３００  シース
３００ｂ  先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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