(57)【要約】【課題】個々の居住人物に対し、熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさを、より的確に判断できる評価システム等を提供する。【解決手段】予め定められた住居における環境の情報である環境情報を取得する環境情報取得部４１１と、住居に居住する人物である居住人物の特性に関する特性情報を取得する特性情報取得手段４１２と、環境情報および特性情報を基に、居住人物に対して起こりうる熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を求める演算部４３と、を有する評価システム１。【選択図】図３
2020042397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた住居における環境の情報である環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記住居に居住する人物である居住人物の特性に関する特性情報を取得する特性情報取得手段と、
前記環境情報および前記特性情報を基に、前記居住人物に対して起こりうる熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を求める導出手段と、
を有する評価システム。
【請求項２】
前記導出手段は、前記環境情報および前記特性情報と前記指数とを関連付けた表を基に当該指数を求めることを特徴とする請求項１に記載の評価システム。
【請求項３】
前記表に、前記環境情報および前記特性情報の少なくとも一方に該当する数値がない場合は、近接する数値における指数から補間して前記指数を求めることを特徴とする請求項２に記載の評価システム。
【請求項４】
前記特性情報は、予め定められた方法で数値化して前記指数を求めることを特徴とする請求項２に記載の評価システム。
【請求項５】
前記指数に応じて、前記居住人物に対し警告を行なうとともに、当該居住人物以外の予め定められた人物に通知を行なう警告手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の評価システム。
【請求項６】
前記警告手段は、前記居住人物に対し冷房器具または暖房器具の運転の必要性の有無をさらに通知することを特徴とする請求項５に記載の評価システム。
【請求項７】
前記居住人物の存在する位置を取得する位置取得手段をさらに有し、
前記警告手段は、前記位置に応じて警告を行なうか否かを決定することを特徴とする請求項５に記載の評価システム。
【請求項８】
前記警告手段は、前記位置に応じて冷房器具または暖房器具を指定することを特徴とする請求項７に記載の評価システム。
【請求項９】
前記評価システムは、前記住居に置かれたロボットであることを特徴とする請求項１に記載の評価システム。
【請求項１０】
前記ロボットは、人感センサを有し、
前記人感センサにて前記居住人物を検知したときに、熱中症またはヒートショックによる健康被害に関する警告を行なうことを特徴とする請求項９に記載の評価システム。
【請求項１１】
コンピュータに、
予め定められた住居における環境の情報である環境情報を取得する環境情報取得機能と、
前記住居に居住する人物である居住人物の特性に関する特性情報を取得する特性情報取得機能と、
前記環境情報および前記特性情報を基に、前記居住人物に対して起こりうる熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を求める導出機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高齢者や未就学児は、暑熱環境下において身体が適応できないことにより生じる熱中症や、浴室や脱衣室等において急激な温度の変化によって血圧や脈拍が変動するヒートショックにより生じる健康被害を起こしやすい。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の発症リスク警報システムは、検出部と、通信装置と、監視通信装置と、情報処理装置とを有する。検出部は、複数の監視対象者のそれぞれの身体に装着されて身体情報を検出し、検出した身体情報を通信装置に送信する。通信装置は、検出部から送信された身体情報を受信して上位装置である情報処理装置に送信する。情報処理装置は、通信装置から受信した身体情報に基づいて、身体の異常が発症するリスクを判定するとともに、身体の異常が発症する可能性があると判定した判定結果を監視者の監視通信装置に送信する。監視通信装置は、情報処理装置から受信した判定結果を出力する。ここで、身体の異常が発症するリスクとは、熱中症が発症するリスクである。
【０００４】
また、特許文献２に記載の住宅システムは、住宅における各部の温度を調整する温度調整部と、住宅における各部の温度を検出する複数の温度センサと、温度センサと接続され、住宅における各部の温度差に基づいてヒートショックの危険性を判断した場合に、温度調整部の設定温度を制御する警告部とを備え、住宅内での移動先を受け付けた場合に、移動先に至るまでの経路上における温度差がヒートショックの危険性を抑制する温度差となるよう温度調整部を制御する。このとき、ユーザの身体情報を検出する身体センサにより検出した身体情報に基づいてヒートショックの危険性を判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８―５５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
熱中症やヒートショックによる健康被害を起こした場合、重症化することがあり、熱中症やヒートショックによる健康被害の危険性を予め知ることは有益である。そして、住居に居住する居住人物の熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさを判断するのに、温度や湿度を基にする場合がある。
ところが、熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさは、個々の居住人物により個人差があり、単に温度や湿度を基にするだけでは、不十分である。
本発明の目的は、個々の居住人物に対し、熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさを、より的確に判断できる評価システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かくして本発明によれば、予め定められた住居における環境の情報である環境情報を取得する環境情報取得手段と、住居に居住する人物である居住人物の特性に関する特性情報を取得する特性情報取得手段と、環境情報および特性情報を基に、居住人物に対して起こりうる熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を求める導出手段と、を有する評価システムが提供される。
【０００８】
ここで、導出手段は、環境情報および特性情報と指数とを関連付けた表を基に指数を求めるようにすることができる。この場合、指数をより的確に求めることができる。
また、表に、環境情報および特性情報の少なくとも一方に該当する数値がない場合は、近接する数値における指数から補間して指数を求めるようにすることができる。この場合、環境情報および特性情報の少なくとも一方に該当する数値がない場合でも、指数を求めることができる。
さらに、特性情報は、予め定められた方法で数値化して指数を求めるようにすることができる。この場合、指数を求めるのに特性情報を組み込むことが、より容易になる。
【０００９】
またさらに、指数に応じて、居住人物に対し警告を行なうとともに、居住人物以外の予め定められた人物に通知を行なう警告手段をさらに有するようにすることができる。この場合、熱中症やヒートショックによる健康被害のおそれがあることを、居住人物や居住人物以外の予め定められた人物に知らせることができる。
また、警告手段は、居住人物に対し冷房器具または暖房器具の運転の必要性の有無をさらに通知するようにすることができる。この場合、熱中症やヒートショックによる健康被害のおそれを回避することができる。また、このおそれがなくなったときは、これを通知することができる。
さらに、居住人物の存在する位置を取得する位置取得手段をさらに有し、警告手段は、位置に応じて警告を行なうか否かを決定するようにすることができる。この場合、熱中症やヒートショックによる健康被害のおそれがある位置に居住人物の存在する場合に、警告を行ない、存在しない場合には、警告を行なわないようにすることができる。
そして、警告手段は、位置に応じて冷房器具または暖房器具を指定するようにすることができる。この場合、居住人物の存在する位置に応じた冷房器具または暖房器具を運転することができる。
【００１０】
また、評価システムは、住居に置かれたロボットとすることができる。この場合、管理サーバの機能をロボットに代行させることができる。
そして、ロボットは、人感センサを有し、人感センサにて居住人物を検知したときに、熱中症またはヒートショックによる健康被害に関する警告を行なうようにすることができる。この場合、居住人物がロボットの周囲に存在し、警告を伝えられる状態のときに、警告を行なうことができる。
【００１１】
さらに本発明によれば、コンピュータに、予め定められた住居における環境の情報である環境情報を取得する環境情報取得機能と、住居に居住する人物である居住人物の特性に関する特性情報を取得する特性情報取得機能と、環境情報および特性情報を基に、居住人物に対して起こりうる熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を求める導出機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、個々の居住人物に対し、熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさを、より的確に判断することができる評価システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態における評価システムの構成例を示す図である。
【図２】評価システムの概略動作の例について示した図である。
【図３】第１の実施形態における評価システムの機能構成例を示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態において、評価システムが行なう動作について説明したフローチャートである。
【図５】測定装置が温度および湿度の測定結果を表示した場合を示した図である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、本実施形態において、記憶部で保存する環境情報等のデータ構造について示した図である。
【図７】指数を求める方法を示した図である。
【図８】（ａ）〜（ｂ）は、指数を求める方法を示した図である。
【図９】非居住者に通知を行なった結果を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における評価システムの機能構成例を示したブロック図である。
【図１１】第２の実施形態において、評価システムが行なう動作について説明したフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態で使用するロボットについて示した図である。
【図１３】ロボットを用いた場合の評価システムの機能構成例を示したブロック図である。
【図１４】第３の実施形態において、評価システムが行なう動作について説明したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
＜評価システム全体の説明＞
図１は、本実施の形態における評価システム１の構成例を示す図である。
図示するように本実施の形態の評価システム１は、測定装置１０と、携帯端末２０と、管理サーバ４０とが、ネットワーク７０、ネットワーク８０、アクセスポイント９０を介して接続されることにより構成されている。
なお、図１では、測定装置１０および携帯端末２０は、それぞれ１つずつしか示していないが、個数はいくつでもよい。
【００１６】
測定装置１０は、予め定められた住居における環境の情報である環境情報を測定する。この環境情報は、住居の環境に関する情報である。環境情報は、例えば、温度および湿度である。また、環境情報は、暑さ指数（ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）：Wet Bulb Globe Temperature）、不快指数、凍結指数等であってもよい。測定装置１０は、住居内に設置され、例えば、机等の上に置く机上式や、壁に設置する壁掛式とすることができる。また、設置される測定装置１０は、１個だけでなく複数個であってもよい。
また、住居は、人が居住できる建築物である。例えば、一戸建て住宅や、マンション・アパートなどの集合住宅などである。この場合、常設であるか、仮設であるかは問わない。
【００１７】
携帯端末２０は、例えば、モバイルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット等のモバイル端末である。携帯端末２０は、無線通信を行なうためにアクセスポイント９０に接続する。そして、携帯端末２０は、アクセスポイント９０を介して、有線で通信を行なうネットワーク７０に接続する。携帯端末２０は、詳しくは後述するが、上記住居に居住する居住人物以外の人物が所有する携帯端末である。なお以後、この人物を、「非居住者」と言うことがある。
【００１８】
管理サーバ４０は、評価システム１の全体の管理をするサーバコンピュータである。詳しくは後述するが、管理サーバ４０は、測定装置１０から、環境情報を受信し、受信した環境情報を保存する。さらに、管理サーバ４０は、環境情報および居住人物の健康状態等の特性に関する情報から、居住人物に対する熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを判断する。
【００１９】
携帯端末２０および管理サーバ４０は、演算手段であるＣＰＵと、記憶手段であるメインメモリ及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）とを備える。ここで、ＣＰＵは、ＯＳ（基本ソフトウェア）やアプリケーションプログラム（応用ソフトウェア）等の各種ソフトウェアを実行する。また、メインメモリは、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、ＨＤＤは、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
さらに、測定装置１０、携帯端末２０および管理サーバ４０は、外部との通信を行なうための通信インタフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構と、入力ボタン、タッチパネル、キーボード等の入力機構とを備える。
【００２０】
ネットワーク７０は、測定装置１０、携帯端末２０および管理サーバ４０の間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、インターネットである。
【００２１】
ネットワーク８０も、ネットワーク７０と同様に、測定装置１０、携帯端末２０および管理サーバ４０の間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００２２】
アクセスポイント９０は、有線で通信を行なうネットワーク７０に対して、無線通信回線を利用して無線通信を行なう機器である。アクセスポイント９０は、測定装置１０と、携帯端末２０と、ネットワーク７０との間の情報の送受信を媒介する。
無線通信回線の種類としては、携帯電話回線、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）回線、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee、ＵＷＢ（Ultra Wideband）等の各回線が使用可能である。
【００２３】
＜評価システム１の動作の概略説明＞
図２は、評価システム１の概略動作の例について示した図である。
まず、測定装置１０が、予め定められた住居において、温度や湿度等の環境情報を測定する（１Ａ）。
次に、測定装置１０は、アクセスポイント９０、ネットワーク７０およびネットワーク８０を介して、管理サーバ４０に対し、測定した環境情報を送信する（１Ｂ）。
【００２４】
管理サーバ４０は、送信された環境情報をＨＤＤ等に記憶する（１Ｃ）。
また、管理サーバ４０は、ＨＤＤ等から、住居に居住する人物である居住人物の特性に関する情報を取得する（１Ｄ）。この居住人物の特性に関する情報は、詳しくは後述するが、年齢、性別、病歴、検診結果などである。なお以後、居住人物の特性に関する情報を、「特性情報」ということがある。特性情報は、原則として、予め提供され、管理サーバ４０にて記憶される。
【００２５】
次に、管理サーバ４０は、特性情報および環境情報から、熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を求める（１Ｅ）。
そして、この指数を基に、熱中症やヒートショックによる健康被害のおそれが高い場合、居住人物に対し、警告を行なう（１Ｆ）。これは、測定装置１０に、警告情報を送信することで行なわれ、測定装置１０において、音声等で警告を行なう。一方、管理サーバ４０は、予め定められた非居住者に対し、居住人物に熱中症やヒートショックによる健康被害が起こるおそれがある旨の通知を行なう（１Ｇ）。詳しくは後述するが、非居住者は、例えば、居住人物の親族であり、居住人物の子、親などである。
【００２６】
＜評価システム１の機能構成および動作の詳細説明＞
［第１の実施形態］
次に、本実施の形態の評価システム１の詳細な機能構成および動作について説明する。
ここでは、まず評価システム１の第１の実施形態について説明する。第１の実施形態では、測定装置１０から環境情報が送られる。そして、管理サーバ４０が、熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を算出し、さらに、指数を基に警告や通知を行なう場合について説明を行なう。
【００２７】
図３は、第１の実施形態における評価システム１の機能構成例を示したブロック図である。
なお、ここでは、評価システム１が有する種々の機能のうち本実施の形態に関係するものを選択して図示している。
評価システム１において、測定装置１０は、住居の環境情報を測定する環境測定部１１と、空気質の測定結果を表示する表示部１２と、居住人物に対し通知を行なう通知部１３と、管理サーバ４０と情報の送受信を行なう送受信部１４とを有する。
【００２８】
環境測定部１１は、測定装置１０の周囲の環境情報として、例えば、温度および湿度を測定する。温度および湿度は、それぞれ既存の温度計および湿度計を使用して求めることができる。
環境測定部１１は、予め定められた時間間隔毎に測定を行なう。この時間間隔は、例えば、１０分毎である。また、環境測定部１１は、予め定められた時間間隔毎に測定する方法ではなく、予め定められた時間間隔毎に温度および湿度を取得する方法でもよい。つまり、温度および湿度の測定は、常時行い、温度および湿度の情報を、例えば、１０分毎に取得する。なお、時間間隔は、必ずしも等間隔である必要はなく、例えば、昼の時間帯は、時間間隔を短くし、夜の時間帯は、時間間隔を長くするような方法でもよい。
【００２９】
表示部１２は、環境測定部１１で測定した温度および湿度の表示を行なう。具体的には、測定した温度および湿度を表示する。表示部１２は、例えば、測定装置１０に内蔵された液晶パネルである。
【００３０】
通知部１３は、居住人物に対し、音声にて警告を行なう。即ち、通知部１３は、例えば、スピーカである。また、この警告により、居住人物に対し、熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得る旨を知らせる。なお、音声に限られるものではなく、光の点滅等により警告を行なってもよい。
【００３１】
送受信部１４は、例えば、通信Ｉ／Ｆである。送受信部１４は、管理サーバ４０と通信を行ない、所定の情報のやりとりを行なう。この場合、所定の情報には、環境測定部１１で測定した温度および湿度の情報が含まれる。また他に、測定を行なった日時の情報や、測定装置１０の固有ＩＤ等が含まれる。
【００３２】
携帯端末２０は、送受信部２１と、画像の表示を行なう表示部２２と、情報を入力する入力部２３とを備える。
【００３３】
送受信部２１は、例えば、通信Ｉ／Ｆであり、アクセスポイント９０、ネットワーク７０およびネットワーク８０を介し、管理サーバ４０と情報の送受信を行なう。
【００３４】
表示部２２は、例えば、タッチパネルである。この場合、表示部２２は、各種情報が表示されるディスプレイと、指やスタイラスペン等で接触された位置を検出する位置検出シートとを備える。接触された位置を検出する手段としては、接触による圧力をもとに検出する抵抗膜方式や、接触した物の静電気をもとに検出する静電容量方式など、どのようなものが用いられてもよい。
【００３５】
入力部２３は、例えば、上述したタッチパネルである。つまりこの場合、タッチパネルは、表示部２２および入力部２３の双方の機能を有する。また、入力部２３は、キーボードやマウス等で構成されていてもよい。
【００３６】
管理サーバ４０は、外部と通信を行なう送受信部４１と、所定の情報を記憶する記憶部４２と、熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を求める演算部４３と、居住人物等に警告などを行なう警告部４４とを有する。
【００３７】
送受信部４１は、例えば、通信Ｉ／Ｆであり、測定装置１０および携帯端末２０と通信を行ない、所定の情報のやりとりを行なう。また、送受信部４１は、環境情報取得手段の一例である環境情報取得部４１１と特性情報取得手段の一例である特性情報取得部４１２とを有する。
環境情報取得部４１１は、予め定められた住居における環境の情報である環境情報を取得する。環境情報は、測定装置１０が、温度および湿度等を送信する毎に蓄積されていく。
また、特性情報取得部４１２は、住居に居住する人物である居住人物の特性に関する特性情報を取得する。「特性情報」は、予め測定等を行なって登録しておく情報であり、心拍数計、血圧計など居住人物に装着したセンサや計器等でセンシングできる情報ではない。具体的には、居住人物の年齢、性別、病歴、検診結果、喫煙の有無などである。つまり、センシングにより取得できる情報は、少数であり、これから把握できる居住人物の特性は限度がある。対して、本実施の形態の特性情報は、種々の面から居住人物の特性を表し、居住人物の特性を、多岐に渡り把握できるものとなる。
【００３８】
記憶部４２は、送受信部４１で取得した環境情報および特性情報を記憶する。記憶部４２は、測定装置１０の固有ＩＤを特性情報に紐付けをして記憶する。これにより、測定装置１０の固有ＩＤを基に居住人物を特定できる。また、上述した非居住者の連絡先についても記憶する。この連絡先は、メールアドレス、電話番号などである。
【００３９】
演算部４３は、導出手段の一例であり、環境情報および特性情報を基に、居住人物に対して起こりうる熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を求める。
この指数は、環境情報および特性情報をパラメータ化し、このパラメータを予め用意された演算式に代入することで求めることができる。また、詳しくは後述するが、環境情報および特性情報と指数とを関連付けたＬＵＴ（Lookup table）を利用して求めることができる。この演算式やＬＵＴは、例えば、熱中症に対する指数を求めるものと、ヒートショックによる健康被害に対する指数を求めるものの２種類を用意し、求めることができる。ただし、１つにまとめ、１種類とすることもできる。
【００４０】
警告部４４は、警告手段の一例であり、演算部４３で求めた指数に基づき、警告を発する。警告部４４は、例えば、この指数が、予め定められた閾値を超えた場合に、居住人物に熱中症やヒートショックによる健康被害が起こりやすいと判断する。そして、その旨の通知を、測定装置１０を介して行なう。
また、警告部４４は、指数に応じて、居住人物以外の予め定められた人物である非居住者に通知を行なう。警告部４４は、例えば、居住人物に熱中症やヒートショックによる健康被害が起こりやすいと判断した場合、その旨の通知を、携帯端末２０を介して行なう。非居住者は、居住人物に関係のある人物であり、予め登録され、記憶部４２に記憶されている。非居住者は、例えば、居住人物の親族であり、居住人物の子、親などである。ただし、これに限られるものではなく、例えば、警備会社などであってもよい。
【００４１】
次に、本実施の形態の評価システム１が行なう動作の例について、より詳細に説明を行なう。
【００４２】
図４は、第１の実施形態において、評価システム１が行なう動作について説明したフローチャートである。
本実施形態では、まず、管理サーバ４０の特性情報取得部４１２が、特性情報を予め取得する（ステップ１０１）。特性情報は、記憶部４２に記憶される（ステップ１０２）。
そして、測定装置１０の環境測定部１１が、環境情報として、温度および湿度の測定を行なう（ステップ１０３）。そして、その結果を表示部１２で表示する（ステップ１０４）。
【００４３】
次に、送受信部１４が、環境情報を管理サーバ４０に送信する時刻になったか否かを判断する（ステップ１０５）。この時刻は、例えば、１０分毎など予め定められた時間毎に設定される。
そして、送信する時刻になっていない場合（ステップ１０５でＮｏ）、ステップ１０３に戻る。
対して、送信する時刻になった場合（ステップ１０５でＹｅｓ）、送受信部１４が、温度および湿度を環境情報として管理サーバ４０に対し送信する（ステップ１０６）。また、このとき送受信部１４は、測定を行なった日時の情報や測定装置１０の固有ＩＤの情報をともに送信する。
【００４４】
図５は、測定装置１０が温度および湿度の測定結果を表示した場合を示した図である。
図示する測定装置１０は、環境測定部１１に対応する検出部１１０と、表示部１２に対応するディスプレイ１２０と、通知部１３に対応するスピーカ１３０と、送受信部１４に対応する通信アンテナ１４０とを備える。ここでは、温度および湿度の測定結果が、ディスプレイ１２０に表示された例を示している。この測定装置１０では、測定結果をディスプレイ１２０に表示することで、通常の温度計、湿度計としても使用できるようになっている。即ち、居住人物が、ディスプレイ１２０を見ることで、現在の温度および湿度をリアルタイムに把握することができる。
なお、表示部１２で測定結果を表示する機能は、必ずしも必要ではない。つまり、温度や湿度の測定は行なうが、測定結果を表示する必要は必ずしもない。なおこの場合、表示部１２は、不要となり、なくてもよい。
【００４５】
図４に戻り、管理サーバ４０では、送受信部４１の環境情報取得部４１１が、環境情報、測定を行なった日時の情報、測定装置１０の固有ＩＤの情報を受信する（ステップ１０７）。そして、記憶部４２にて、これらの情報をまとめ記憶する（ステップ１０８）。
【００４６】
図６（ａ）〜（ｂ）は、本実施形態において、記憶部４２で保存する環境情報等のデータ構造について示した図である。
このうち、図６（ａ）は、測定装置１０の固有ＩＤ（図では、測定器ＩＤとして記載）、居住人物の特性情報、非居住者の連絡先について、関連付けを行なったリストである。ここでは、特性情報が、年齢、性別、病歴、検診結果、喫煙の有無である場合について示している。病歴は、現在または過去において治療を行った病気や手術である。また、検診結果は、健康診断において、再検査が必要な項目が存在した場合に、この項目が記載される。
また、非居住者の連絡先は、メールアドレスの場合について示している。
また、図６（ｂ）は、１つの測定装置１０が測定した温度および湿度からなる環境情報と、測定を行なった日時である測定日時とを関連付けたリストである。ここでは、測定装置１０は、温度および湿度を１０分毎に送信したことを示している。このデータは、測定器ＩＤ毎に時系列的にまとめられ、記憶部４２に順次記憶され、蓄積していく。ただし、一定期間経過後は、消去するようにしてもよい。例えば、測定から１ケ月経過後は、そのデータを順次消去するようにしてもよい。
【００４７】
図４に戻り、次に、演算部４３が、熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を求める（ステップ１０９）。
図７および図８（ａ）〜（ｂ）は、指数を求める方法を示した図である。
このうち、図７は、環境情報および特性情報と指数とを関連付けたＬＵＴ（Lookup table）の例を示している。このＬＵＴは、温度、湿度、特性情報の３つのパラメータから、指数を求めるものである。このＬＵＴでは、それぞれのパラメータについて、所定の区切りを設ける。この場合、温度については、−１０℃以上４０℃以下の範囲で、５度毎に区切られ、湿度については、０％以上１００％以下の範囲で、１０％毎に区切られる。また、特性情報は、予め定められた方法で数値化する。ここでは、特性情報に対応するスコアを考える。スコアは、０ポイント以上１００ポイント以下の値が設定される。このスコアは、特性情報を数値化し、合計したものである。例えば、１つの病歴がある毎に１０ポイントを加算する。また、検診結果で再検査が必要な項目が１つある毎に１０ポイントを加算する。さらに、喫煙する居住人物については、１０ポイントを加算する。なお、加算の結果、合計が１００ポイントを超える場合は、１００ポイントのままとする。そして、ＬＵＴでは、このスコアについて、０ポイント以上１００ポイント以下の範囲で、１０ポイント毎に区切られる。
【００４８】
そして、この３つのパラメータからなる仮想空間中において、それぞれの区切りに対応する格子点が設定される。この場合、仮想空間は、３次元空間であり、格子点は、３次元空間中の点として表すことができる。そして、それぞれの格子点に対応して上記指数が関連付けられる。格子点は、温度等の１つのパラメータに対し、例えば、１０分割した１１格子点として設定される。この分割数を大きくすると、格子点の総数が膨大になるため、本実施の形態では、例えば、１０分割としている。１０分割の場合、格子点の総数は、１１３＝１３３１個となる。
【００４９】
図８（ａ）は、仮想空間中における格子点の概念図である。ここでは、１つの格子点について例示しており、温度として３０℃、湿度として５０％、特性情報として４０ポイントについての格子点Ｋを示している。
格子点は、上述したように、等間隔に区切られて設定されるが、この格子点に合致しない指数を求めたい場合がある。温度を、−１０℃以上４０℃以下の範囲で、５度毎に設定する場合、２５℃や３０℃に対応する格子点はあるが、例えば、２８℃に対応する格子点はない。よって、この場合、補間を行ない指数を求める。
【００５０】
図８（ｂ）は、補間を行ない指数を求める方法を示した図である。
図中、点Ｓは、上記仮想空間中における指数を求めたい位置を表す。また、Ｋ１〜Ｋ８は、点Ｓの周囲における８個の格子点を表している。そして、演算部４３は、格子点Ｋ１〜Ｋ８における指数を基に、点Ｓにおける指数を補間して求める。
具体的には、例えば、仮想空間中で、点Ｓと格子点Ｋ１〜Ｋ８とのそれぞれのユークリッド距離を求める。そして、それぞれのユークリッド距離に応じて、格子点Ｋ１〜Ｋ８における指数を用いて、加重平均を求める。この場合、加重平均を行なうのに使用する重みは、ユークリッド距離が近いほど大きくなり、遠いほど小さくなる。
このように本実施の形態では、演算部４３は、環境情報および特性情報と指数とを関連付けた表を基に指数を求める。そして、表に、環境情報および特性情報の少なくとも一方に該当する数値がない場合は、近接する数値における指数から補間して指数を求める。
【００５１】
なお、指数を求める方法は、上述した方法に限られるものではない。例えば、上述したように、温度や湿度を、予め用意された演算式に代入することで、指数を求めることができる。また、温度および湿度の２つのパラメータを基に、仮の指数を決定し、これから、特性情報に応じて、補正係数を求め、仮の指数を補正係数で補正することで、最終的な指数を決定する方法でもよい。この場合、特性情報として病歴や検診結果における再検査の項目が多いほど、補正係数による補正幅は大きくなる。また、温度および湿度の２つのパラメータを基に、指数を決定し、次に説明する閾値を特性情報に応じて変更する方法でもよい。
【００５２】
再び図４に戻り、警告部４４は、居住人物が、熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得る可能性が高いか否かを判断する（ステップ１１０）。具体的には、指数について、閾値を設け、この閾値を超える場合や、下回る場合には、警告部４４は、熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得る可能性が高いと判断する。
その結果、可能性が高くない場合（ステップ１１０でＮｏ）、ステップ１０３に戻る。
対して、可能性が高い場合（ステップ１１０でＹｅｓ）、警告部４４は、居住人物に対し警告を行なう（ステップ１１１）。
具体的には、測定装置１０の通知部１３を通じ、音声により警告を行なう。また、このとき、警告部４４は、居住人物に対し冷房器具または暖房器具の運転の必要性を通知してもよい。さらに、冷房器具や暖房器具の運転の結果、熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得る可能性が低くなったときは、運転の必要がない旨を通知するようにしてもよい。つまり警告部４４は、冷房器具または暖房器具の運転の必要性の有無を通知する。また、測定装置１０のみならず、例えば、居住人物が所有する携帯端末に対し、プッシュ通知などの方法で、警告を行なってもよい。またこのとき上述した場合と同様に、冷房器具または暖房器具の運転の必要性をプッシュ通知してもよい。
【００５３】
さらに、警告部４４は、居住人物以外の予め定められた人物である非居住者に通知を行なう（ステップ１１２）。
図９は、非居住者に通知を行なった結果を示す図である。
図では、非居住者が所持する携帯端末２０に、電子メールで上記通知が届いた場合を示している。この場合、携帯端末２０のディスプレイ２１０に、件名２１１が、「熱中症情報」の電子メールが届いたことを示している。そして、本文２１２として、「〇〇〇様の母親の△△△様に熱中症が起こる可能性があります。△△△様にご連絡をお願いします。」の文面が表示される。これにより、予め定められた非居住者に対して、居住人物に熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得ることを通知することができる。
なお、この通知は、電子メールよる通知に限られるものではなく、例えば、携帯端末２０で動作する専用アプリにより通知を行なってもよい。
【００５４】
［第２の実施形態］
次に、評価システム１の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、第１の実施形態の構成に加え、居住人物の位置を検出し、管理サーバ４０が、この位置に応じた処理を行なう場合について説明を行なう。
【００５５】
図１０は、第２の実施形態における評価システム１の機能構成例を示したブロック図である。
図１０に示す評価システム１は、図３に示す評価システム１と比較して、測定装置１０に、撮影部１５が加わる点が異なる。また、管理サーバ４０の送受信部４１に、位置取得部４５が加わる点が異なる。なお、他の箇所は、図３に示す評価システム１と同様である。
【００５６】
撮影部１５は、居住人物の住居に設置され、居住人物を撮影するカメラである。なお、カメラは、１台である必要はなく、複数台設置され、住居内を、なるべくくまなく撮影できることが好ましい。なお、カメラの撮影範囲は、屋内とは限らず、ベランダ、庭等の室外であってもよい。
撮影部１５は、撮影対象の像を収束する光学系と、光学系により収束された像を検出するイメージセンサとを備える。
光学系は、単一のレンズまたは複数のレンズを組み合わせて構成される。例えば、２つの半球レンズを使用し、その球面側を向かい合わせに組み合わせたツインレンズが用いられる。レンズの組み合わせおよびレンズ表面に施されたコーティング等により、各種の不要な収差は適切に除去されている。イメージセンサは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を配列して構成される。
【００５７】
位置取得部４５は、位置取得手段の一例であり、撮影部１５の画像を基にして、居住人物の存在する位置を取得する。居住人物の存在する位置は、例えば、撮影部１５の画像を基にして画像解析等により居住人物が撮影されているか否かで取得することができる。居住人物の存在する位置を求めるのは、撮影部１５で行なってもよく、位置取得部４５で行なってもよい。なお、撮影部１５で行なう場合は、位置取得部４５は、その位置を取得するだけとなる。
【００５８】
図１１は、第２の実施形態において、評価システム１が行なう動作について説明したフローチャートである。
ステップ２０１〜ステップ２０４は、図４のステップ１０１〜ステップ１０４と同様であるので説明を省略する。
ステップ２０５以降は、撮影部１５が、撮影を行ない、画像を取得する（ステップ２０５）。
次に、送受信部１４が、環境情報を管理サーバ４０に送信する時刻になったか否かを判断する（ステップ２０６）。そして、送信する時刻になっていない場合（ステップ２０６でＮｏ）、ステップ２０３に戻る。
対して、送信する時刻になった場合（ステップ２０６でＹｅｓ）、送受信部１４が、温度および湿度を環境情報として管理サーバ４０に対し送信する（ステップ２０７）。また、このとき送受信部１４は、撮影した画像、測定を行なった日時の情報、および測定装置１０の固有ＩＤの情報をともに送信する。
【００５９】
管理サーバ４０では、送受信部４１の環境情報取得部４１１が、環境情報、撮影した画像、測定を行なった日時の情報、測定装置１０の固有ＩＤの情報を受信する（ステップ２０８）。そして、図６で説明したように、記憶部４２にて、これらの情報をまとめ記憶する（ステップ２０９）。
次に、演算部４３が、図７〜図８で説明したように、熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を求める（ステップ２１０）。
そして、警告部４４は、居住人物が、熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得る可能性が高いか否かを判断する（ステップ２１１）。この場合、図４のステップ１１０と同様に、指数について、閾値を設け、この閾値を超える場合や、下回る場合には、警告部４４は、熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得る可能性が高いと判断する。
その結果、可能性が高くない場合（ステップ２１１でＮｏ）、ステップ２０３に戻る。
【００６０】
対して、可能性が高い場合（ステップ２１１でＹｅｓ）位置取得部４５は、撮影した画像から居住人物の存在する場所を求める（ステップ２１２）。
そして、位置取得部４５は、居住人物が熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得る場所に存在するか否かを判断する（ステップ２１３）。例えば、居住人物が、外出等により住居に存在しない場合、住居において熱中症やヒートショックによる健康被害は、起こらないため、位置取得部４５は、居住人物が熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得る場所に存在しないと判断する。また、例えば、ヒートショックによる健康被害は、ほとんどが、浴室や脱衣所で起こる。よって、位置取得部４５は、浴室や脱衣所に居住人物が存在する場合は、ヒートショックによる健康被害が起こり得る場所に存在すると判断するが、存在しない場合は、ヒートショックによる健康被害が起こり得る場所に存在しないと判断する。
【００６１】
そして、存在しない場合（ステップ２１３でＮｏ）、ステップ２０３に戻る。
対して、存在する場合（ステップ２１３でＹｅｓ）、警告部４４は、居住人物に対し、警告を行なう（ステップ２１４）。この場合、警告部４４は、居住人物の存在する位置に応じて通知を行なうか否かを決定することになる。またこのとき、警告部４４は、居住人物の位置に応じて冷房器具または暖房器具を指定するようにしてもよい。つまり、複数の冷房器具や複数の暖房器具が、住居内にある場合、どの器具を運転すべきかを通知する。この場合、記憶部４２に予め冷房器具や暖房器具の位置を記憶しておき、例えば、居住人物が存在する位置における器具を運転する通知を行なう。
さらに、警告部４４は、居住人物以外の予め定められた人物である非居住者に通知を行なう（ステップ２１５）。
【００６２】
［第３の実施形態］
次に、評価システム１の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、測定装置１０および管理サーバ４０の双方の機能を、住居に置かれたロボットを使用することで行なう。
【００６３】
図１２は、第３の実施形態で使用するロボット１００について示した図である。また、図１３は、ロボット１００を用いた場合の評価システム１の機能構成例を示したブロック図である。
図１２に示したロボット１００は、歩行等を行なうことで移動する機能を有する移動式としてもよいが、移動しない非移動式としてもよい。
ロボット１００は、図５に示した測定装置１０と同様の機能を有する。つまり、環境測定部１１に対応する検出部１１０と、表示部１２に対応するディスプレイ１２０と、通知部１３に対応するスピーカ１３０とを備える。なお、送受信部１４は、送受信部４１と統合している。そして、ここでは、温度および湿度の測定結果が、ディスプレイ１２０に表示された例を示している。
さらに、ロボット１００は、送受信部４１に対応する通信アンテナ１４０と、記憶部４２、演算部４３、および警告部４４に対応する制御部１５０とを有する。またさらに、ロボット１００は、人検知部１６に対応し、ロボット１００の周囲における人の有無を検知する人感センサ１６０を有する。なおこの場合、環境情報取得手段および特性情報取得手段は、送受信部４１であると捉えることができる。
【００６４】
人検知部１６は、人を検知できる人感センサであれば特に限定されることはない。例えば、人が発する特定波長の赤外線を焦電効果を用いて検知することにより予め定められた領域内に人が入ってきたことを検出する焦電センサを用いることができる。また、赤外線発光ダイオード等からなる発光素子と発光素子から発した光が人に反射されたときにその反射光を受光する受光素子とを有する赤外線反射型の反射型センサを用いることができる。
【００６５】
図１４は、第３の実施形態において、評価システム１が行なう動作について説明したフローチャートである。
ステップ３０１〜ステップ３０４は、図４のステップ１０１〜ステップ１０４と同様であるので説明を省略する。
ステップ３０５以降は、温度、湿度を記憶する時刻になったか否かを判断する（ステップ３０５）。そして、記憶する時刻になっていない場合（ステップ３０５でＮｏ）、ステップ３０３に戻る。
対して、記憶する時刻になった場合（ステップ３０５でＹｅｓ）、記憶部４２にて、環境情報、測定を行なった日時の情報を記憶する（ステップ３０６）。
【００６６】
次に、演算部４３が、熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を求める（ステップ３０７）。
そして、警告部４４は、居住人物が、熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得る可能性が高いか否かを判断する（ステップ３０８）。この場合、図４のステップ１１０と同様に、指数について、閾値を設け、この閾値を超える場合や、下回る場合には、警告部４４は、熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得る可能性が高いと判断する。
その結果、可能性が高くない場合（ステップ３０８でＮｏ）、ステップ３０３に戻る。
【００６７】
対して、可能性が高い場合（ステップ３０８でＹｅｓ）、警告部４４は、居住人物以外の予め定められた人物である非居住者に通知を行なう（ステップ３０９）。
次に、人検知部１６が、居住人物が、ロボット１００の周囲に存在するか否かを判断する（ステップ３１０）。
その結果、居住人物が、存在しない場合（ステップ３１０でＮｏ）、ステップ３０３に戻る。
一方、居住人物が、存在する場合（ステップ３１０でＹｅｓ）、警告部４４は、居住人物に対し、警告を行なう（ステップ３１１）。即ち、居住人物を検知し、警告を伝えられる状態であれば、警告を行なう。これは、人検知部１６である人感センサ１６０にて居住人物を検知したときに、熱中症またはヒートショックによる健康被害に関する警告を行なう、と言うこともできる。ただし、ステップ３０９にあるように、非居住者には、通知を行なう。なお、上述した例では、居住人物が存在しない場合（ステップ３１０でＮｏ）、ステップ３０３に戻っていたが、ステップ３１０に戻り、居住人物が来るまで待機し、居住人物が来たときに警告を行なう（ステップ３１１）ようにしてもよい。
警告は、ロボット１００のスピーカ１３０を利用して、音声により警告を行なうことができる。即ち、ロボット１００が、居住人物に対し、熱中症やヒートショックによる健康被害が起こる可能性がある旨を話す動作を行なう。さらに、第１の実施形態と同様に、熱中症やヒートショックによる健康被害が起こり得る可能性が低くなったときは、運転の必要がない旨を話す動作をしたり、ロボット１００のみならず、居住人物が所有する携帯端末に対し、プッシュ通知などの方法で、警告を行なってもよい。
【００６８】
以上詳述した形態によれば、特性情報を取得し、これを熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさを示す指数を求めるのに使用する。その結果、個々の居住人物に対して、より適合した指数を求めることができ、熱中症やヒートショックによる健康被害の起こりやすさを、より的確に判断することができる。
【００６９】
また、以上詳述した形態では、評価システム１は、測定装置１０と、携帯端末２０と、管理サーバ４０とが、ネットワーク７０、ネットワーク８０、アクセスポイント９０を介して接続されることにより構成されていたが、管理サーバ４０だけでも評価システムであるとして扱うことができる。
また、上述した例では、図８に例示した格子点Ｋは、１つのパラメータに対し、等間隔に、区切られ、設定されていたが、等間隔である必要は必ずしもない。例えば、温度について、熱中症が起こりやすい２５℃以上について、区切りの間隔を小さくし、他の温度範囲は、区切りの間隔を大きくするような方法でもよい。
さらに、上述した例では、指数は、数値として求めたが、指数を、〇（熱中症やヒートショックによる健康被害を起こすおそれが少ない）、△（熱中症やヒートショックによる健康被害を起こすおそれが多少ある）、×（熱中症やヒートショックによる健康被害を起こすおそれが高い）などの記号で表してもよい。
またさらに、第３の実施形態では、ロボット１００は、測定装置１０および管理サーバ４０の双方の機能を有していたが、管理サーバ４０の機能だけを有し、測定装置１０から環境情報を受け取る方式でもよい。
【００７０】
＜プログラムの説明＞
ここで、以上説明を行った本実施の形態における管理サーバ４０が行なう処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア等のプログラムとして用意される。そして、この処理は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。即ち、管理サーバ４０に設けられたコンピュータ内部の図示しないＣＰＵが、上述した各機能を実現するプログラムを実行し、これらの各機能を実現させる。
【００７１】
よって、本実施の形態で、管理サーバが行なう処理は、コンピュータに、予め定められた住居における環境の情報である環境情報を取得する環境情報取得機能と、住居に居住する人物である居住人物の特性に関する特性情報を取得する特性情報取得機能と、環境情報および特性情報を基に、居住人物に対して起こりうる熱中症またはヒートショックによる健康被害の起こりやすさを表す指数を求める導出機能と、を実現させるためのプログラムとして捉えることもできる。
【００７２】
なお、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろんＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００７３】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更または改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７４】
１…評価システム、１０…測定装置、１５…撮影部、１６…人検知部、２０…携帯端末、４０…管理サーバ、４１…送受信部、４２…記憶部、４３…演算部、４４…警告部、４５…位置取得部、１６０…人感センサ、４１１…環境情報取得部、４１２…特性情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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