(57)【要約】【課題】点検対象を簡単に特定できる機器管理システムを提供する。【解決手段】機器管理システムは、複数の設備機器に関する機器情報を記憶する機器情報記憶部と、前記複数の設備機器から点検対象を特定するための特定条件を記憶する条件情報記憶部と、点検対象となる対象機器の機器リスト２４を生成する機器リスト生成部とを備える機器管理システムであって、前記機器リスト生成部は、前記機器情報記憶部に記憶された前記機器情報と、前記条件情報記憶部に記憶された特定条件とを比較することによって、前記点検対象となる対象機器を特定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備機器（２）に関する機器情報（２１、４１）を記憶する機器情報記憶部（１１）と、前記複数の設備機器（２）から点検対象を特定するための特定条件を記憶する条件情報記憶部（１２）と、点検対象となる対象機器の機器リスト（２４，４４）を生成する機器リスト生成部（１３）とを備える機器管理システム（１）であって、
前記機器リスト生成部（１３）は、
前記機器情報記憶部（１１）に記憶された前記機器情報（２１、４１）と、前記条件情報記憶部（１２）に記憶された特定条件とを比較することによって、前記点検対象となる対象機器を特定する
機器管理システム。
【請求項２】
前記機器情報記憶部（１１）は、前記条件情報記憶部（１２）と別の装置として構成される
請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記機器リスト生成部（１３）は、インターフェイス（３０）を介して取得される前記特定条件に関する変更情報に基づいて前記特定条件を更新する
請求項１または２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記機器情報（２１、４１）は、前記設備機器（２）の製品区分に関する情報を含み、
前記特定条件は、前記設備機器（２）を特定するための情報としての前記製品区分と、前記設備機器（２）の点検時期を特定するための情報としての前記製品区分に応じて設定された点検頻度とを含み、
前記機器リスト生成部（１３）は、前記製品区分および前記製品区分に応じて設定された点検頻度に基づいて、前記複数の設備機器（２）から、所定時期において点検対象となる前記対象機器を特定する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記機器リスト生成部（１３）は、前記設備機器（２）の前回の点検時からの経過期間と前記製品区分に応じた点検頻度とに基づいて、次回の点検対象となる前記対象機器を特定する
請求項４に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記機器情報（２１、４１）は、前記設備機器（２）に搭載される圧縮機の定格出力に関する情報を含み、
前記特定条件は、前記設備機器（２）を特定するための情報としての前記圧縮機の定格出力と、前記設備機器（２）の点検時期を特定するための情報としての前記圧縮機の定格出力に応じて設定された点検頻度とを含み、
前記機器リスト生成部（１３）は、前記設備機器（２）の前記圧縮機の定格出力および前記圧縮機の定格出力に応じて設定された点検頻度に基づいて、前記複数の設備機器（２）から、所定時期において点検対象となる前記対象機器を特定する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記設備機器（２）は、冷凍空調機器（２ｘ）を含み、
前記機器リスト生成部（１３）は、前記冷凍空調機器（２ｘ）の前回の点検時からの経過期間と前記圧縮機の定格出力に応じた点検頻度とに基づいて、次回の点検対象となる前記対象機器を特定する
請求項６に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記特定条件は、空気調和機に分類される前記冷凍空調機器（２ｘ）について、前記圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である冷凍空調機器（２ｘ）の点検頻度が年１回であるという規則を前記冷凍空調機器（２ｘ）が満たすように、前記冷凍空調機器（２ｘ）を特定する条件であり、
前記機器リスト生成部（１３）は、前記経過期間が１年未満の場合、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）を前記対象機器として特定する
請求項７に記載の機器管理システム。
【請求項９】
前記機器リスト生成部（１３）は、前記経過期間が１年以上の場合、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）を点検漏れ機器として特定する
請求項８に記載の機器管理システム。
【請求項１０】
前記特定条件は、空気調和機に分類される前記冷凍空調機器（２ｘ）について、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）の点検頻度は３年に１回であるという規則を前記冷凍空調機器（２ｘ）が満たすように、前記冷凍空調機器（２ｘ）を特定する条件であり、
前記機器リスト生成部（１３）は、前記経過期間が１年以上かつ３年未満の場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）を前記対象機器として特定する
請求項７〜９のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項１１】
前記機器リスト生成部（１３）は、前記経過期間が３年以上の場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）を点検漏れ機器として特定する
請求項１０に記載の機器管理システム。
【請求項１２】
前記特定条件は、冷凍機または冷蔵機に分類される前記冷凍空調機器（２ｘ）について、前記圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である冷凍空調機器（２ｘ）の点検頻度が年１回であるという規則を前記冷凍空調機器（２ｘ）が満たすように、前記冷凍空調機器（２ｘ）を特定する条件であり、
前記機器リスト生成部（１３）は、前記経過期間が１年未満の場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）を前記対象機器として特定する
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項１３】
前記機器リスト生成部（１３）は、前記経過期間が１年以上の場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）を点検漏れ機器として特定する
請求項１２に記載の機器管理システム。
【請求項１４】
前記機器リスト生成部（１３）は、
前記機器情報記憶部（１１）に記憶された前記機器情報（２１、４１）と、前記条件情報記憶部（１２）に記憶された特定条件とを比較することによって、前記点検対象として特定された前記対象機器と、前記対象機器の点検内容とを報知する
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機器を管理する機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、機器の点検を行う機器管理システムに関する技術が開示されている。同文献の技術では、機器管理システム（同文献では、情報処理装置）は、ユーザの情報端末と、冷凍装置を点検できる店舗の情報端末とに接続される。機器管理システムは、冷凍装置に対応付けられた運転状況情報に基づいて作成された定期点検情報を、ユーザの情報端末および店舗の情報端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機器管理システムによって管理される複数の機器において、管理者は、点検対象となる機器を簡単に特定できないことがある。そこで、点検対象を簡単に特定できる機器管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決する機器管理システムは、複数の設備機器に関する機器情報を記憶する機器情報記憶部と、前記複数の設備機器から点検対象を特定するための特定条件を記憶する条件情報記憶部と、点検対象となる対象機器の機器リストを生成する機器リスト生成部とを備える機器管理システムであって、前記機器リスト生成部は、前記機器情報記憶部に記憶された前記機器情報と、前記条件情報記憶部に記憶された特定条件とを比較することによって、前記点検対象となる対象機器を特定する。この構成によれば、複数の設備機器について個々に過去の点検履歴を確認し、今回の点検対象となっているか否かについて確認する場合に比べて、点検対象となる設備機器を簡単に特定できる。
【０００６】
上記機器管理システムにおいて、前記機器情報記憶部は、前記条件情報記憶部と別の装置として構成される。この構成によれば、機器情報記憶部で扱われる情報と条件情報記憶部で扱われる情報とを統合した統合情報を１つの記憶部で管理する場合に比べて、情報を管理する２つの記憶部（すなわち、機器情報記憶部と条件情報記憶部）の全体の容量を小さくできる。
【０００７】
上記機器管理システムにおいて、前記機器リスト生成部は、インターフェイスを介して取得される前記特定条件に関する変更情報に基づいて前記特定条件を更新する。この構成によれば、特定条件を変更する必要が生じた場合、機器管理システムにおける特定条件を更新できるため、変更された内容の特定条件に基づいて点検対象を簡単に特定できる。
【０００８】
上記機器管理システムにおいて、前記機器情報は、前記設備機器の製品区分に関する情報を含み、前記特定条件は、前記設備機器を特定するための情報としての前記製品区分と、前記設備機器の点検時期を特定するための情報としての前記製品区分に応じて設定された点検頻度とを含み、前記機器リスト生成部は、前記製品区分および前記製品区分に応じて設定された点検頻度に基づいて、前記複数の設備機器から、所定時期において点検対象となる前記対象機器を特定する。この構成によれば、製品区分に応じて点検頻度が設定されている場合に、所定時期において点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。
【０００９】
上記機器管理システムにおいて、前記機器リスト生成部は、前記設備機器の前回の点検時からの経過期間と前記製品区分に応じた点検頻度とに基づいて、次回の点検対象となる前記対象機器を特定する。この構成によれば、次回の点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。
【００１０】
上記機器管理システムにおいて、前記機器情報は、前記設備機器に搭載される圧縮機の定格出力に関する情報を含み、前記特定条件は、前記設備機器を特定するための情報としての前記圧縮機の定格出力と、前記設備機器の点検時期を特定するための情報としての前記圧縮機の定格出力に応じて設定された点検頻度とを含み、前記機器リスト生成部は、前記設備機器の前記圧縮機の定格出力および前記圧縮機の定格出力に応じて設定された点検頻度に基づいて、前記複数の設備機器から、所定時期において点検対象となる前記対象機器を特定する。この構成によれば、圧縮機の定格出力に応じて点検頻度が設定されている場合に、所定時期において点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。
【００１１】
上記機器管理システムにおいて、前記設備機器は、冷凍空調機器を含み、前記機器リスト生成部は、前記冷凍空調機器の前回の点検時からの経過期間と前記圧縮機の定格出力に応じた点検頻度とに基づいて、次回の点検対象となる前記対象機器を特定する。この構成によれば、次回の点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。
【００１２】
上記機器管理システムにおいて、前記特定条件は、空気調和機に分類される前記冷凍空調機器について、前記圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である冷凍空調機器の点検頻度が年１回であるという規則を前記冷凍空調機器が満たすように、前記冷凍空調機器を特定する条件であり、前記機器リスト生成部は、前記経過期間が１年未満の場合、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器を前記対象機器として特定する。
【００１３】
この構成によれば、特定条件として、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である圧縮機を搭載した冷凍空調機器の点検頻度は１年に１回である、という規則が設定されている場合に、点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。
【００１４】
上記機器管理システムにおいて、前記機器リスト生成部は、前記経過期間が１年以上の場合、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器を点検漏れ機器として特定する。この構成によれば、点検漏れを抑制できる。
【００１５】
上記機器管理システムにおいて、前記特定条件は、空気調和機に分類される前記冷凍空調機器について、前記圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器の点検頻度は３年に１回であるという規則を前記冷凍空調機器が満たすように、前記冷凍空調機器を特定する条件であり、前記機器リスト生成部は、前記経過期間が１年以上かつ３年未満の場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器を前記対象機器として特定する。
【００１６】
この構成によれば、特定条件として、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる圧縮機を搭載した冷凍空調機器の点検頻度は３年に１回である、という規則が設定されている場合に、点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。
【００１７】
上記機器管理システムにおいて、前記機器リスト生成部は、前記経過期間が３年以上の場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器を点検漏れ機器として特定する。この構成によれば、点検漏れを抑制できる。
【００１８】
上記機器管理システムにおいて、前記特定条件は、冷凍機または冷蔵機に分類される前記冷凍空調機器について、前記圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である冷凍空調機器の点検頻度が年１回であるという規則を前記冷凍空調機器が満たすように、前記冷凍空調機器を特定する条件であり、前記機器リスト生成部は、前記経過期間が１年未満の場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器を前記対象機器として特定する。
【００１９】
この構成によれば、特定条件として、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である圧縮機を搭載した冷凍空調機器の点検頻度は１年に１回である、という規則が設定されている場合に、点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。
【００２０】
上記機器管理システムにおいて、前記機器リスト生成部は、前記経過期間が１年以上の場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器を点検漏れ機器として特定する。この構成によれば、点検漏れを抑制できる。
【００２１】
上記機器管理システムにおいて、前記機器リスト生成部は、前記機器情報記憶部に記憶された前記機器情報と、前記条件情報記憶部に記憶された特定条件とを比較することによって、前記点検対象として特定された前記対象機器と、前記対象機器の点検内容とを報知する。この構成によれば、報知を受ける端末は、点検対象となる対象機器を確認するために機器管理システムにアクセスすることなく、点検対象となる対象機器の点検内容を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】機器管理システムの模式図。
【図２】第１実施形態について、機器情報リストの図。
【図３】第１実施形態について、点検規則を示す図。
【図４】第１実施形態について、点検対象特定処理のフローチャート。
【図５】第１実施形態について、対象機器の機器リストを示す図。
【図６】第１実施形態について、特定条件を更新するための操作画面を示す図。
【図７】第２実施形態について、機器情報リストの図。
【図８】第２実施形態について、点検規則を示す図。
【図９】第２実施形態について、点検対象特定処理のフローチャート。
【図１０】第２実施形態について、対象機器の機器リストを示す図。
【図１１】その他の実施形態について、点検対象特定処理のフローチャート。
【図１２】その他の実施形態について、時間軸上で、過去の点検時と特定対象特定処理の実行時との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
以下、本実施形態に係る機器管理システム１について説明する。
機器管理システム１は、複数の設備機器２を管理し、複数の設備機器２の中から点検対象を特定する。
【００２４】
図１に示されるように、一例では、機器管理システム１は、ネットワークＮに接続される。ネットワークＮの例として、インターネット、ローカルネットワーク、専用回線網、電話通信網、および、これらの２組以上から構築されるネットワークが挙げられる。機器管理システム１は、建物３または輸送機に設置されている複数の設備機器２を管理する。機器管理システム１は、建物３または輸送機の管理者の端末４と接続可能とされる。建物３として、ビル、店舗、工場、学校、施設、催し会場、ホテル、旅館、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、飲食店、地下街の通路、が挙げられる。輸送機として、バス、電車、航空機、船舶、ロケット、エレベータ、が挙げられる。機器管理システム１は、複数の建物３それぞれに設置されている設備機器２をまとめて管理してもよい。この場合、好ましくは、機器管理システム１は、設備機器２を、建物３ごとにグループ分けして、管理する。または、機器管理システム１は、設備機器２の管理者に基づいて設備機器２を特定できるように、設備機器２を管理してもよい。
【００２５】
機器管理システム１は、ネットワークＮに接続されていなくてもよい。機器管理システム１は、機器管理システム１に入力される情報に基づいて、設備機器２を管理する。機器管理システム１には、機器管理システム１の入力端末を介して情報が入力される。
【００２６】
機器管理システム１によって管理される設備機器２は限定されない。設備機器２は、冷媒を用いる冷凍空調機器２ｘを含む。冷凍空調機器２ｘは、空気調和機、電車に搭載される空気調和機、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、冷蔵庫、冷水器、製氷機、ビールサーバ、冷凍機、冷凍ショーケース、輸送用冷凍ユニット、輸送用冷蔵ユニット、ガスヒートポンプエアコン、冷蔵機能を有する自動販売機、を含む。
【００２７】
点検の内容は、限定されない。管理される設備機器２が冷凍空調機器２ｘの場合、点検内容は、冷媒の漏洩、および冷媒の漏洩を発生させるおそれのある現象である。冷媒の漏洩を発生させるおそれのある現象とは、例えば、機器の異常音、機器のさび、傷、凹み、および、油のにじみである。点検内容には、冷凍空調機器２ｘの部品劣化、動作不良の点検が含まれてもよい。
【００２８】
冷凍空調機器２ｘの冷媒として、温室効果が大きい物質が使用されることが多い。このため、冷凍空調機器２ｘにおいて、冷媒漏洩が管理されることが望ましい。幾つかの国において、冷凍空調機器２ｘは、冷媒の漏洩についての点検が義務付けられている。また、法制によって義務づけられているか否かにかかわらず、冷凍空調機器２ｘは、定期的に、冷媒の漏洩について点検が行われることが望ましい。そこで、本実施形態では、冷凍空調機器２ｘを管理対象とする機器管理システム１について説明する。
【００２９】
図１に示されるように、機器管理システム１は、機器情報記憶部１１と、条件情報記憶部１２と、機器リスト生成部１３とを備える。
機器情報記憶部１１は、複数の設備機器２に関する機器情報２１を記憶する。機器情報記憶部１１は、例えば、半導体メモリ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、またはハードディスクによって構成される。
【００３０】
図２に示されるように、機器情報記憶部１１は、設備機器２ごとに機器情報２１を記憶する。好ましくは、機器情報記憶部１１は、機器情報リスト２２を保持する。機器情報リスト２２は、複数の設備機器２それぞれの機器情報２１を含む。
【００３１】
機器情報２１は、設備機器２の製品区分に関する情報を含む。設備機器２の製品区分は、一例では、法律によって決められる。本実施形態では、設備機器２の製品区分は、第一種特定製品と第二種特定製品とを含む。第一種特定製品は、業務用の冷凍空調機器２ｘであって、自動車に搭載される空気調和機、所謂カーエアコンを含まない。第二種特定製品は、自動車に搭載される空気調和機、所謂カーエアコンである。設備機器２の製品区分は、法律による区分以外の区分であってもよい。例えば、設備機器２の製品区分は、業務用製品と家庭用製品とを含んでもよい。設備機器２の製品区分は、点検対象を区分する上述の第一種特定製品および第二種特定製品に加えて、点検対処でないことを示す非特定製品を含んでもよい。
【００３２】
機器情報２１は、設備機器２の前回の点検時を含む。前回の点検とは、過去の点検時のうち最も遅い時期に行われた点検を示す。機器情報２１は、機器名称および機種番号を含む。機種番号は、設備機器２の固有番号である。機種番号は、設備機器２を特定するための番号である。機種番号は、設備機器２の個々に付与されるシリアル番号であってもよい。機器情報２１は、設備機器２の設置場所情報を含むことが好ましい。
【００３３】
機器情報２１は、設備機器２に対応して作成される。設備機器２が増設される場合、機器情報２１が新たに作成される。設備機器２が更新される場合、機器情報２１の内容が更新され、点検履歴（例えば、点検時）がリセットされる。設備機器２が管理対象から除去される場合、除去される設備機器２の機器情報２１は、除去されずに残される。
【００３４】
具体的には、機器情報２１は、設備機器２が更新された旨を示す更新情報、および、設備増減情報を含むことが好ましい。設備機器２の更新の例として、設備機器２の取り換え、および、設備機器２の修理に基づくリニューアルが挙げられる。更新情報には、更新されたか否かを含む情報、および、更新の年月日および時刻が含まれる。更新情報には、製品区分の変更履歴が含まれることが好ましい。
【００３５】
設備増減情報は、設備機器２が増設されたものであるか、管理対象から除去されたものであるか、および、当初から管理対象であるかのいずれかを示す情報である。例えば、設備機器２がシステム構築の当初から機器管理システム１によって管理されている場合、設備増減情報には、設備機器２が当初管理であることを示す情報が含まれる。設備機器２が増設された機器である場合、設備増減情報には、設備機器２が増設機器であることを示す情報が含まれる。一例では、設備増減情報には、増設であることを示す情報、および、増設の年月日および時刻が含まれる。設備機器２が取り除かれて、機器管理システム１が管理する設備機器２が減少する場合、設備増減情報には、設備排除であることを示す情報、および、排除の年月日および時刻が含まれる。機器管理システム１は、設備機器２が取り除かれた後においても、取り除かれた設備機器２の機器情報２１を管理する。
【００３６】
条件情報記憶部１２は、複数の設備機器２から点検対象を特定するための特定条件を記憶する。一例では、条件情報記憶部１２は、特定条件を含む条件リストを保持する。条件情報記憶部１２は、例えば、半導体メモリ、光ディスク、または、磁気ディスクによって構成される。条件情報記憶部１２と機器情報記憶部１１とは、１つの記憶媒体によって構成されてもよい。
【００３７】
図３は、点検規則２３の一例である。点検規則２３は、一例では、国、地方公共団体、または民間団体によって策定される。点検規則２３は、国、地方公共団体、または民間団体が、設備機器２の点検を義務付ける規則または設備機器２の点検を推奨する規則である。図３に示される例では、点検規則２３は、第一種特定製品に該当する設備機器２について、少なくとも３月に１回の点検を行うことである。第二種特定製品について、年に０回の点検を行うことである。すなわち、第二種特定製品は、点検対象となっていない。このように、図３に示される点検規則２３では、製品区分ごとに、点検対象と、点検頻度とが規定される。
【００３８】
特定条件は、将来において設備機器２が点検規則２３を満たすように、設備機器２を特定する条件である。特定条件は、設備機器２を特定するための情報としての製品区分と、設備機器２の点検時期を特定するための情報としての製品区分に応じて設定された点検頻度とを含む。ここで、特定条件における「点検頻度」とは、前回の点検から次の点検までの期間を制限するための期間制限条件を含む概念である。特定条件に含まれる製品区分は、機器情報２１に含まれる製品区分と等しい。本実施形態では、特定条件は、第１に、設備機器２の製品区分が第一種特定機器に該当すること、第２に、期間制限条件として、前回の点検時からの経過時間が２月以上３月未満であることである。
【００３９】
機器リスト生成部１３は、点検対象となる対象機器の機器リスト２４を生成する。機器リスト生成部１３は、機器情報記憶部１１に記憶された機器情報２１と、条件情報記憶部１２に記憶された特定条件とを比較することによって、管理対象の設備機器２から、点検対象となる対象機器を特定する。機器リスト生成部１３は、点検対象となる対象機器の機器リスト２４を作成する。
【００４０】
機器リスト生成部１３は、製品区分および製品区分に応じて設定された点検頻度に基づいて、複数の設備機器２から、所定時期において点検対象となる対象機器を特定する。具体的には、機器リスト生成部１３は、設備機器２の前回の点検時からの経過期間と製品区分に応じた点検頻度とに基づいて、次回の点検対象となる対象機器を特定する。
【００４１】
具体的には、機器リスト生成部１３は、次に示される「点検対象特定処理」を実行することによって、対象機器を特定する。機器リスト生成部１３は、機器管理システム１を利用する操作者の指令に基づいて、機器管理システム１の管理対象の設備機器２それぞれに対して「点検対象特定処理」を実行する。
【００４２】
図４を参照して、「点検対象特定処理」について説明する。
機器リスト生成部１３は、機器情報記憶部１１に記憶されている複数の設備機器２それぞれについて、順に、点検対象特定処理を実行する。
【００４３】
ステップＳ１０において、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている設備機器２の製品区分が第一種特定製品であるかを判定する。判定対象となっている設備機器２の製品区分が第一種特定製品である場合、機器リスト生成部１３は、ステップＳ１１を実行する。判定対象となっている設備機器２の製品区分が第一種特定製品でない場合、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている設備機器２を点検の対象機器と特定しない。
【００４４】
ステップＳ１１において、機器リスト生成部１３は、設備機器２の機器情報２１から前回の点検時を取得する。
ステップＳ１２において、機器リスト生成部１３は、前回の点検時から点検対象特定処理の実行時までの経過時間を算出する。
【００４５】
ステップＳ１３において、機器リスト生成部１３は、ステップＳ１２で算出された経過時間が２月以上３月未満であるか否かを判定する。経過時間が２月以上３月未満であるとき、機器リスト生成部１３は、ステップＳ１４の内容を実行する。経過時間が２月以上３月未満ではないとき、ステップＳ１５の内容を実行する。ステップＳ１５において、機器リスト生成部１３は、ステップＳ１２で算出された経過時間が３月以上であるか否かを判定する。経過時間が３月以上であるとき、機器リスト生成部１３は、ステップＳ１６において判定対象となっている設備機器２を点検漏れ機器として特定する。さらに、好ましくは、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている設備機器２が点検漏れ機器であることを示す情報をユーザの端末４に警報として通知する。ステップＳ１５の判定において経過時間が３月以上でないとき、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている設備機器２を点検の対象機器と特定しない。
【００４６】
ステップＳ１４において、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている設備機器２を点検の対象機器として特定する。機器リスト生成部１３は、「点検対象特定処理」の実行後、「点検対象特定処理」の結果に基づいて、点検対象を示す機器リスト２４を作成する。
【００４７】
図５を参照して、点検の対象機器を示す機器リスト２４の一例を説明する。
機器リスト２４には、点検対象を特定する所定時期として、機器リスト２４の作成日が示される。機器リスト２４の作成日は、「点検対象特定処理」の実行日に等しい。
【００４８】
機器リスト２４には、設備機器２の情報として、機種名称、機種番号、製品区分、前回の点検時、および、点検の要否が含まれる。設備機器２が点検対象と特定されている場合、点検が「要」であり、設備機器２が点検対象と特定されていない場合、点検が「不要」である。
【００４９】
図５において、機器Ａ１、機器Ａ２、機器Ａ３、機器Ｂ１、および機器Ｂ２は、第一種特定製品であり、前回の点検時から「点検対象特定処理」の実行時までの経過期間が２月以上３月以内であるため、これらの設備機器２は点検対象として特定される。機器Ｃ１は、前回の点検時から「点検対象特定処理」の実行時までの経過期間が１月未満であるため、機器Ｃ１は点検対象として特定されていない。機器Ｄ１は第二種特定製品であるため、機器Ｄ１は点検対象として特定されていない。
【００５０】
図６を参照して、点検の対象機器の特定条件の変更について説明する。
点検の対象機器の特定条件は、設備機器２の性能の向上、冷媒の温室効果に対する評価の見直し、地球温暖化の進行度、および、地球温暖化に対する世論によって、変わり得る。このため、機器管理システム１において、点検の対象機器の特定条件は簡単に変更できることが好ましい。そこで、機器リスト生成部１３は、インターフェイス３０を介して取得される特定条件に関する変更情報に基づいて特定条件を更新するように、構成されてもよい。変更情報は、点検規則２３に関する情報である。
【００５１】
図６は、インターフェイス３０の操作画面３１の一例である。インターフェイス３０は、機器管理システム１に接続される入力端末として構成される。操作画面３１には、点検頻度を規定するための入力部３２が設けられる。入力部３２には、特定条件に関する変更情報が入力されるように構成される。例えば、第一種特定製品の点検頻度が、３月に１回が、２月に１回に変更される場合、２月の「２」が変更情報として入力部３２に入力される。機器リスト生成部１３は、入力部３２に入力された変更情報に基づいて特定条件を更新する。この例では、機器リスト生成部１３は、特定条件のうち期間制限条件について、「前回の点検時からの経過時間が２月以上３月未満である」から「前回の点検時からの経過時間が１月以上２月未満である」に更新する。
【００５２】
変更情報は、点検頻度に関する変更情報に加えて、設備機器２の製品区分に関する変更情報を含んでもよい。設備機器２の製品区分は、行政機関によって変更される場合がある。このため、変更情報は、設備機器２の製品区分に関する変更情報を含むことが好ましい。設備機器２の製品区分に関する変更情報は、点検頻度と同様の方法によって変更される。設備機器２の製品区分が変更される場合、機器リスト生成部１３は、製品区分の変更にあわせて、設備機器２の点検規則２３（例えば、点検対象および点検頻度）を変更する。他の例では、設備機器２が点検対象でなくなる場合、変更情報は、上述の第一種特定製品または第二種特定製品から、点検対処でないことを示す非特定製品に変更される。このように、変更情報の変更によって簡単に、機器リスト２４から所定の設備機器２を外すことができる。
【００５３】
本実施形態の作用を説明する。
機器リスト生成部１３は、機器情報記憶部１１に記憶された機器情報２１と、条件情報記憶部１２に記憶された特定条件とを比較することによって、点検対象となる対象機器を特定する。このように、機器管理システム１は、複数の設備機器２について、点検対象となる対象機器を特定することから、機器管理システム１のユーザは、簡単に、点検対象となる対象機器を把握できる。
【００５４】
本実施形態の効果を説明する。
（１）機器リスト生成部１３は、機器情報２１と、条件情報記憶部１２に記憶された特定条件とを比較することによって、点検対象となる対象機器を特定する。この構成によれば、複数の設備機器２について個々に過去の点検履歴を確認し、今回の点検対象となっているか否かについて確認する場合に比べて、点検対象となる設備機器２を簡単に特定できる。また、この構成によれば、作業者が点検対象となる対象機器を１つずつ特定する場合よりも、正確に対象機器を特定できる。
【００５５】
（２）機器情報記憶部１１は、条件情報記憶部１２と別の装置として構成される。
この構成によれば、機器情報記憶部１１で扱われる情報と条件情報記憶部１２で扱われる情報とを統合した統合情報を１つの記憶部で管理する場合に比べて、情報を管理する２つの記憶部（すなわち、機器情報記憶部１１と条件情報記憶部１２）の全体の記憶容量を小さくできる。
【００５６】
例えば、複数の設備機器２から点検対象を特定する目的で、機器情報記憶部１１で扱われる機器情報２１と条件情報記憶部１２で扱われる条件リストとを統合した統合データベースを形成することを想定する。具体的には、複数の設備機器２の機器情報２１それぞれに条件リストの特定条件が関係付けられる。この場合、複数の設備機器２の機器情報２１の情報量に、設備機器２の個数分の条件リストの特定条件の情報量（以下、付加情報量）が加えられることになる。付加情報は、図２において一列分の情報量に相当する。一方、条件リストの特定条件は、設備機器２それぞれに対応づけられる必要はなく、設備機器２の製品区分（または、製品区分および圧縮機の定格出力）に関係づけられるものであるため、複数の設備機器２の機器情報２１から独立して管理できる。そして、条件リストの特定条件は、設備機器２の製品区分（または、製品区分および圧縮機の定格出力）に対して決められるルールであるから、条件の数自体が少なく、条件リストの特定条件の情報量は、上述の付加情報量に比べて、情報量は小さい。条件リストの特定条件は、図３の点検規則に準じた情報量を有する。このようなことから、機器情報２１の情報量と条件リストの情報量とを合わせた情報量は、上述の統合データベースの情報量よりも小さくできる。そして、上記構成では、機器情報２１を記憶する機器情報記憶部１１と、条件リストを記憶する条件情報記憶部１２とを別の装置として構成するため、上述のような統合情報を記憶する記憶部の記憶容量よりも、機器情報記憶部１１と条件情報記憶部１２との記憶容量を小さくできる。
【００５７】
（３）好ましくは、機器リスト生成部１３は、インターフェイス３０を介して取得される特定条件に関する変更情報に基づいて特定条件を更新する。この構成によれば、特定条件を変更する必要が生じた場合、機器管理システム１における特定条件を更新できるため、変更された内容の特定条件に基づいて点検対象を簡単に特定できる。また、機器リスト生成部１３は、条件情報記憶部１２に記憶された特定条件のみを更新するだけで更新処理が完了し、条件情報記憶部１２以外の装置へのアクセスを抑えることができるため、更新速度を向上できる。
【００５８】
（４）機器情報２１は、設備機器２の製品区分に関する情報を含む。特定条件は、設備機器２を特定するための情報としての製品区分と、設備機器２の点検時期を特定するための情報としての製品区分に応じて設定された点検頻度と、を含む。機器リスト生成部１３は、製品区分および製品区分に応じて設定された点検頻度に基づいて、複数の設備機器２から、所定時期において点検対象となる対象機器を特定する。この構成によれば、製品区分に応じて点検頻度が設定されている場合に、所定時期において点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。所定時期とは、機器管理システム１のユーザが、複数の設備機器２から点検対象を特定する時期を示し、所定時期は、ユーザによって任意に決められる。
【００５９】
（５）機器情報２１は、機器情報２１の更新情報および設備増減情報を含むことが好ましい。この構成によれば、設備機器２の更新または増減が行われた場合でも、情報の変更箇所を最小限に抑えながらも、点検対象となる設備機器２を適切に特定できる。
【００６０】
（６）機器リスト生成部１３は、設備機器２の前回の点検時からの経過期間と製品区分に応じた点検頻度とに基づいて、次回の点検対象となる対象機器を特定する。この構成によれば、次回の点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。
【００６１】
＜第２実施形態＞
図１および図７〜図１０を参照して、第２実施形態に係る機器管理システム１について説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６２】
本実施形態に係る機器管理システム１は、点検頻度が異なる複数の点検が行われる複数の設備機器２としての冷凍空調機器２ｘを管理する（図１参照）。一例では、機器管理システム１は、次のような設備機器群を管理する。設備機器群は、簡易点検だけ行われる冷凍空調機器２ｘ、簡易点検および第１定期点検が行われる冷凍空調機器２ｘ、および、簡易点検および第２定期点検が行われる冷凍空調機器２ｘを含む。本実施形態では、冷凍空調機器２ｘは空気調和機である。
【００６３】
簡易点検は、冷媒の漏洩に関する簡易的な点検であって、冷凍空調機器２ｘの音、油のにじみ、外観上の傷から冷媒の漏洩を判定する簡単な点検である。第１定期点検および第２定期点検は、精密な冷媒漏洩の点検である。
【００６４】
機器管理システム１は、機器情報記憶部１１と、条件情報記憶部１２と、機器リスト生成部１３とを備える。機器情報記憶部１１は、冷凍空調機器２ｘごとに機器情報４１を記憶する。機器情報記憶部１１は、機器情報リスト４２を保持する。条件情報記憶部１２は、複数の冷凍空調機器２ｘから点検対象を特定するための特定条件を記憶する。一例では、条件情報記憶部１２は、特定条件を含む条件リストを保持する。機器リスト生成部１３は、点検対象となる対象機器の機器リスト４４を生成する。
【００６５】
図７に示されるように、機器情報４１は、冷凍空調機器２ｘの製品区分に関する情報を含む。さらに、機器情報４１は、冷凍空調機器２ｘに搭載される圧縮機の定格出力に関する情報を含む。圧縮機は、冷凍空調機器２ｘに使用される冷媒を圧縮する。冷凍空調機器２ｘに充填される冷媒量は、圧縮機の定格出力に応じて多い。機器情報４１は、圧縮機の定格出力に替わる情報として、冷媒量に関する情報を含んでもよい。機器情報４１は、圧縮機の定格出力および冷媒量に関する情報をともに含んでもよい。機器情報４１は、冷凍空調機器２ｘの前回の簡易点検の日時、第１定期点検の日時、および、第２定期点検の日時を含む。さらに、機器情報４１は、機器名称および機種番号を含む。
【００６６】
図８は、点検規則４３の一例である。本実施形態では、点検規則４３は、点検の種類ごとに設定される。簡易点検の点検規則４３は、第一種特定製品に該当する冷凍空調機器２ｘについて、少なくとも３月に１回の点検を行うことである。第１定期点検の点検規則４３は、第一種特定製品に該当しかつ圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上５０ｋＷ未満を満たす冷凍空調機器２ｘについて、少なくとも３年に１回の点検を行うことである。第２定期点検の点検規則４３は、第一種特定製品に該当しかつ圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上を満たす冷凍空調機器２ｘについて、１年に１回の点検を行うことである。
【００６７】
特定条件は、将来において冷凍空調機器２ｘが点検規則４３を満たすように、冷凍空調機器２ｘを特定する条件である。特定条件は、圧縮機の定格出力に応じて設定された点検頻度を含む。特定条件は、冷凍空調機器２ｘを特定するための情報としての圧縮機の定格出力と、冷凍空調機器２ｘの点検時期を特定するための情報としての圧縮機の定格出力に応じて設定された点検頻度とを含む。ここで、特定条件における「点検頻度」とは、前回の点検から次の点検までの期間を制限するための期間制限条件を含む概念である。
【００６８】
本実施形態では、簡易点検の特定条件は、第１に、冷凍空調機器２ｘの製品区分が第一種特定機器に該当すること、第２に、期間制限条件として、前回の点検時からの経過時間が２月以上３月未満であることである。
【００６９】
第１定期点検の特定条件は、第１に、冷凍空調機器２ｘの製品区分が第一種特定機器に該当すること、第２に、圧縮機の定格出力が５ｋＷ以上５０ｋＷ以下であること、第３に、期間制限条件として、前回の点検時からの経過時間が１年以上３年未満であること、である。
【００７０】
第２定期点検の特定条件は、第１に、冷凍空調機器２ｘの製品区分が第一種特定機器に該当すること、第２に、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上であること、第３に、期間制限条件として、前回の点検時からの経過時間が１年未満であること、である。
【００７１】
機器リスト生成部１３は、冷凍空調機器２ｘの圧縮機の定格出力および圧縮機の定格出力に応じて設定された点検頻度に基づいて、複数の冷凍空調機器２ｘから、所定時期において点検対象となる対象機器を特定する。具体的には、機器リスト生成部１３は、冷凍空調機器２ｘの前回の点検時からの経過期間と圧縮機の定格出力に応じた点検頻度とに基づいて、次回の点検対象となる対象機器を特定する。本実施形態では、機器リスト生成部１３は、簡易点検の特定条件、第１定期点検の特定条件、および、第２定期点検の特定条件を有する。
【００７２】
機器リスト生成部１３は、簡易点検について、第１実施形態に示される「点検対象特定処理」を実行することによって、対象機器を特定する。
機器リスト生成部１３は、第１定期点検および第２定期点検について、次に示される「点検対象特定処理」を実行することによって、対象機器を特定する。機器リスト生成部１３は、機器管理システム１を利用する操作者の指令に基づいて、機器管理システム１の管理対象の冷凍空調機器２ｘそれぞれに対して「点検対象特定処理」を実行する。
【００７３】
図９を参照して、「点検対象特定処理」について説明する。
機器リスト生成部１３は、機器情報記憶部１１に記憶されている複数の冷凍空調機器２ｘそれぞれについて、順に、点検対象特定処理を実行する。
【００７４】
ステップＳ２０において、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている冷凍空調機器２ｘの製品区分が第一種特定製品であるかを判定する。判定対象となっている冷凍空調機器２ｘの製品区分が第一種特定製品である場合、機器リスト生成部１３は、ステップＳ２１を実行する。判定対象となっている冷凍空調機器２ｘの製品区分が第一種特定製品でない場合、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている冷凍空調機器２ｘを点検の対象機器と特定しない。
【００７５】
ステップＳ２１において、機器リスト生成部１３は、冷凍空調機器２ｘの機器情報４１から、前回の第１定期点検の日時および前回の第２定期点検の日時を取得する。
ステップＳ２２において、機器リスト生成部１３は、前回の第１定期点検の日時から点検対象特定処理の実行時までの第１経過時間を算出する。さらに、機器リスト生成部１３は、前回の第２定期点検の日時から点検対象特定処理の実行時までの第２経過時間を算出する。
【００７６】
ステップＳ２３において、機器リスト生成部１３は、冷凍空調機器２ｘの圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上５０ｋＷ未満であるか否かを判定する。圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上５０ｋＷ未満であるとき、機器リスト生成部１３は、ステップＳ２４の内容を実行する。圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上５０ｋＷ未満でないとき、機器リスト生成部１３は、ステップＳ２６の内容を実行する。
【００７７】
ステップＳ２４において、機器リスト生成部１３は、ステップＳ２２で算出された第１経過時間が１年以上３年未満であるか否かを判定する。第１経過時間が１年以上３年未満であるとき、機器リスト生成部１３は、ステップＳ２５の内容を実行する。ステップＳ２５において、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている冷凍空調機器２ｘを第１定期点検の対象機器として特定する。
【００７８】
ステップＳ２４において、第１経過時間が１年以上３年未満でないとき、機器リスト生成部１３は、ステップＳ３１の内容を実行する。ステップＳ３１において、機器リスト生成部１３は、ステップＳ２２で算出された第１経過時間が３年以上であるか否かを判定する。経過時間が３年以上であるとき、機器リスト生成部１３は、ステップＳ３２において、判定対象となっている冷凍空調機器２ｘを点検漏れ機器として特定する。さらに、好ましくは、ステップＳ３２において、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている冷凍空調機器２ｘが点検漏れ機器であることを示す情報をユーザの端末４に警報として通知する。ステップＳ３１の判定において経過時間が３年以上でないとき、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている冷凍空調機器２ｘを点検の対象機器と特定しない。
【００７９】
ステップＳ２６において、機器リスト生成部１３は、冷凍空調機器２ｘの圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上であるか否かを判定する。圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上であるとき、機器リスト生成部１３は、ステップＳ２７の内容を実行する。圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上でないとき、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている冷凍空調機器２ｘを点検の対象機器と特定しない。
【００８０】
ステップＳ２７において、機器リスト生成部１３は、ステップＳ２２で算出された第２経過時間が１年未満であるか否かを判定する。第２経過時間が１年未満であるとき、機器リスト生成部１３は、ステップＳ２８の内容を実行する。ステップＳ２８において、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている冷凍空調機器２ｘを第２定期点検の対象機器として特定する。
【００８１】
ステップＳ２７において、第２経過時間が１年未満でないとき、機器リスト生成部１３は、ステップＳ２９の内容を実行する。機器リスト生成部１３は、ステップＳ２９において、判定対象となっている冷凍空調機器２ｘを、１年以上点検が行われていない点検漏れ機器として特定する。さらに、好ましくは、ステップＳ２９において、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている冷凍空調機器２ｘが点検漏れ機器であることを示す情報をユーザの端末４に警報として通知する。
【００８２】
機器リスト生成部１３は、「点検対象特定処理」の実行後、「点検対象特定処理」の結果に基づいて、点検対象を示す機器リスト４４を作成する。機器リスト生成部１３は、機器リスト４４を、ユーザの端末４に出力する。
【００８３】
図１０を参照して、点検の対象機器を示す機器リスト４４の一例を説明する。
機器リスト４４には、点検対象を特定する所定時期として、機器リスト４４の作成日が示される。機器リスト４４の作成日は、「点検対象特定処理」の実行日に等しい。機器リスト４４には、冷凍空調機器２ｘの情報として、機種名称、機種番号、製品区分、前回の簡易点検の日時、前回の第１定期点検の日時、前回の第２定期点検の日時、簡易点検の要否、第１定期点検の要否、および、第２定期点検の要否が含まれる。
【００８４】
図１０において、機器Ａ１、機器Ａ２、および機器Ａ３は、第一種特定製品であり、圧縮機の定格出力が７ｋＷである。このため、機器Ａ１、機器Ａ２、および機器Ａ３は、簡易点検の対象機器となる。また、機器Ａ１、機器Ａ２、および機器Ａ３は、前回の簡易点検の日時から「点検対象特定処理」の実行時までの経過期間が２月以上３月未満であるため、機器Ａ１、機器Ａ２、および機器Ａ３は簡易点検の点検対象として特定され、機器リスト４４の簡易点検の欄には「要」が表示される。
【００８５】
機器Ｂ１および機器Ｂ２は、第一種特定製品であり、圧縮機の定格出力が２０ｋＷである。このため、機器Ｂ１および機器Ｂ２は、簡易点検および第１定期点検の対象機器となる。機器Ｂ１および機器Ｂ２は、前回の簡易点検の日時から「点検対象特定処理」の実行時までの経過期間が２月以上３月未満であるため、機器Ｂ１および機器Ｂ２は簡易点検の点検対象として特定され、機器リスト４４の簡易点検の欄には「要」が表示される。また、機器Ｂ１および機器Ｂ２は、前回の第１定期点検の日時から「点検対象特定処理」の実行時までの第１経過期間が１年以上３年未満に該当しないため、機器Ｂ１および機器Ｂ２は点検対象として特定されず、機器リスト４４の第１定期点検の欄には「不要」が表示される。
【００８６】
機器Ｃ１は、第一種特定製品であり、圧縮機の定格出力が１００ｋＷである。このため、機器Ｃ１は、簡易点検および第２定期点検の対象機器となる。機器Ｃ１は、前回の簡易点検の日時から「点検対象特定処理」の実行時までの経過期間が２月以上３月未満でないため、機器Ｃ１は簡易点検の点検対象として特定されず、機器リスト４４の簡易点検の欄には「不要」が表示される。また、機器Ｃ１は、前回の第２定期点検の日時から「点検対象特定処理」の実行時までの第２経過期間が１年未満に該当するため、機器Ｃ１は点検対象として特定されて、機器リスト４４の第２定期点検の欄には「要」が表示される。
【００８７】
本実施形態の効果を説明する。
（１）本実施形態において、機器情報４１は、冷凍空調機器２ｘに搭載される圧縮機の定格出力に関する情報を含む。特定条件は、冷凍空調機器２ｘを特定するための情報としての圧縮機の定格出力と、冷凍空調機器２ｘの点検時期を特定するための情報としての圧縮機の定格出力に応じて設定された点検頻度とを含む。機器リスト生成部１３は、冷凍空調機器２ｘの圧縮機の定格出力および圧縮機の定格出力に応じて設定された点検頻度に基づいて、複数の冷凍空調機器２ｘから、所定時期において点検対象となる対象機器を特定する。この構成によれば、圧縮機の定格出力に応じて点検頻度が設定されている場合に、所定時期において点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。
【００８８】
（２）機器リスト生成部１３は、冷凍空調機器２ｘの前回の点検時からの経過期間と圧縮機の定格出力に応じた点検頻度とに基づいて、次回の点検対象となる対象機器を特定する。この構成によれば、次回の点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。
【００８９】
（３）特定条件は、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である冷凍空調機器２ｘの点検頻度が年１回であるという規則を冷凍空調機器２ｘが満たすように、冷凍空調機器２ｘを特定する条件である。この場合において、機器リスト生成部１３は、第１経過期間が１年未満であり、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である圧縮機を搭載した冷凍空調機器２ｘを対象機器として特定する。
【００９０】
この構成によれば、特定条件として、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である圧縮機を搭載した冷凍空調機器２ｘの点検頻度は１年に１回である、という規則が設定されている場合に、点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。
【００９１】
（４）特定条件は、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である冷凍空調機器２ｘの点検頻度が年１回であるという規則を冷凍空調機器２ｘが満たすように、冷凍空調機器２ｘを特定する条件である。この場合において、機器リスト生成部１３は、第１経過期間が１年以上であり、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である圧縮機を搭載した冷凍空調機器２ｘを点検漏れ機器として特定する。この構成によれば、点検漏れを抑制できる。
【００９２】
（５）特定条件は、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる圧縮機を搭載した冷凍空調機器２ｘの点検頻度は３年に１回であるという規則を冷凍空調機器２ｘが満たすように、冷凍空調機器２ｘを特定する条件である。この場合において、機器リスト生成部１３は、経過期間が１年以上かつ３年未満であり、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる圧縮機を搭載した冷凍空調機器２ｘを対象機器として特定する。
【００９３】
この構成によれば、特定条件として、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる圧縮機を搭載した冷凍空調機器２ｘの点検頻度は３年に１回である、という規則が設定されている場合に、点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。
【００９４】
（６）特定条件は、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる圧縮機を搭載した冷凍空調機器２ｘの点検頻度は３年に１回であるという規則を冷凍空調機器２ｘが満たすように、冷凍空調機器２ｘを特定する条件である。この場合において、機器リスト生成部１３は、経過期間が３年以上であり、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる圧縮機を搭載した冷凍空調機器２ｘを点検漏れ機器として特定する。この構成によれば、点検漏れを抑制できる。
【００９５】
＜変形例＞
本開示の機器管理システム１は、上記各実施の形態以外に、例えば以下に示される変形例、及び相互に矛盾しない少なくとも二つの変形例を組み合わせた形態としてもよい。
【００９６】
・第２実施形態において、第２定期点検の点検規則４３は、第一種特定製品に該当しかつ圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上を満たす冷凍空調機器２ｘについて、１年に１回の点検を行うことである。第２定期点検の対象とするか否かの判定について、第２実施形態では、ステップＳ２７に示されるように、機器リスト生成部１３は、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上を満たす冷凍空調機器２ｘについて、第２経過時間が１年未満であるか否かを判定する。この場合、前回から１日しか経過していないときでも、冷凍空調機器２ｘが点検の対象機器として特定される。このような判定は、１年に複数回、点検が推奨される場合に好ましい。一方、作業の観点から、前回の点検から所定の期間を空けることが好ましい場合がある。この場合、ステップＳ２７の判定は次のように変更されてもよい。すなわち、代替のステップＳ２７において、機器リスト生成部１３は、ステップＳ２２で算出された第２経過時間が６月以上１年未満であるか否かを判定する。第２経過時間が６月以上１年未満であるとき、機器リスト生成部１３は、ステップＳ２８の内容を実行する。代替のステップＳ２７において、第２経過時間が６月以上１年未満ではないとき、第２経過時間が１年以上であるか否かを判定し、第２経過時間が１年以上であるときは、ステップＳ２９を実行する。代替のステップＳ２７において、第２経過時間が６月以上１年未満ではないとき、第２経過時間が１年以上であるか否かを判定し、第２経過時間が１年以上でないときは（すなわち、第２経過時間が６月未満のとき）、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている冷凍空調機器２ｘを点検の対象機器と特定しない。
【００９７】
・各実施形態において、機器リスト生成部１３は、次の機能を含んでもよい。機器リスト生成部１３は、機器情報記憶部１１に記憶された機器情報２１，４１と、条件情報記憶部１２に記憶された特定条件とを比較することによって、点検対象として特定された対象機器と、対象機器の点検内容とを機器管理システム１に接続される端末に報知してもよい。このような構成によれば、報知を受ける端末は、点検対象となる対象機器を確認するために機器管理システム１にアクセスすることなく、点検対象となる対象機器の点検内容を取得できる。
【００９８】
具体的には、機器リスト生成部１３は、設備機器２を点検の対象機器として特定したとき、設備機器２に関連づけられた端末に、設備機器２が点検の対象機器となったことを報知する。端末は、例えば、設備機器２を管理する管理者の端末、設備機器２を使用するユーザの端末、または設備機器２をメンテナンスする事業者の端末である。
【００９９】
・各実施形態において、設備機器２が点検対象となっているか否かを判定する判定方法は、実施形態に示される図４または図９に示される方法に限定されない。他の例を以下に示す。
【０１００】
図１１は、簡易点検について、点検対象特定処理の他の方法のフローチャートである。図１２は、点検対象特定処理の他の方法を説明する説明図であって、時間軸上で、過去の点検時と特定対象特定処理の実行時との関係を示す図である。
【０１０１】
この方法では、機器管理システム１において、点検頻度に基づいて、少なくとも１回の点検が行われる期間が設定される。例えば、簡易点検の点検規則が、３月に１回であるとき、３月を１つの期間として定義され、１年を第１期間〜第４期間に分けられる。例えば、図１２に示されるように、第１期間は、１月〜３月、第２期間は、４月〜６月、第３期間は、７月〜９月、第４期間は、１０月〜１２月と定義される。
【０１０２】
図１１を参照して、本変形例の点検対象特定処理を説明する。
ステップＳ４０において、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている設備機器２の製品区分が第一種特定製品であるかを判定する。判定対象となっている設備機器２の製品区分が第一種特定製品である場合、機器リスト生成部１３は、ステップＳ４１を実行する。判定対象となっている設備機器２の製品区分が第一種特定製品でない場合、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている設備機器２を点検の対象機器と特定しない。
【０１０３】
ステップＳ４１において、機器リスト生成部１３は、設備機器２の機器情報２１から前回の簡易点検の日時を取得する。
ステップＳ４２において、機器リスト生成部１３は、前回の簡易点検の日時が含まれる期間を特定する。
【０１０４】
ステップＳ４３において、点検対象特定処理の実行時が、ステップＳ４２によって特定された期間の最終時よりも後であるか否かが判定される。点検対象特定処理の実行時が、ステップＳ４２によって特定された期間の最終時よりも後であるとき、機器リスト生成部１３は、ステップＳ４４の内容を実行する。点検対象特定処理の実行時が、ステップＳ４２によって特定された期間の最終時またはその前であるとき、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている設備機器２を点検の対象機器と特定しない。
【０１０５】
ステップＳ４４において、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている設備機器２を点検の対象機器として特定する。このような構成によれば、１つの期間内に１回の点検を行うことができる。
【０１０６】
・上記第２実施形態では、冷凍空調機器の一例としての空気調和機を挙げて、空気調和機の特定について説明した。これと同様に、冷凍空調機器の一例としての冷凍機または冷蔵機を挙げることができる。冷凍機または冷蔵機の点検でも、点検規則４３は、点検の種類ごとに設定される。簡易点検の点検規則４３は、第２実施形態と同様である。
【０１０７】
冷凍機または冷蔵機の第１定期点検の点検規則は、一例では、第一種特定製品に該当しかつ圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上を満たす冷凍空調機器２ｘについて、少なくとも１年に１回の点検を行うことである。
【０１０８】
この場合、冷凍機または冷蔵機の特定条件は、冷凍機または冷蔵機に分類される冷凍空調機器２ｘであって、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である冷凍空調機器２ｘの点検頻度が年１回であるという点検規則を冷凍空調機器２ｘが満たすように、前記冷凍空調機器２ｘを特定する条件として構成される。
【０１０９】
具体的には、機器リスト生成部１３は、判定対象となっている冷凍空調機器２ｘについて次のような特定を行う。機器リスト生成部１３は、判定対象が冷凍機または冷蔵機に分類される冷凍空調機器２ｘであって、判定対象の圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上であり、判定対象の経過期間が１年未満である場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である圧縮機を搭載した冷凍空調機器２ｘを対象機器として特定する。
【０１１０】
機器リスト生成部１３は、判定対象が冷凍機または冷蔵機に分類される冷凍空調機器２ｘであって、判定対象の圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上であり、判定対象の経過期間が１年以上である場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である圧縮機を搭載した冷凍空調機器２ｘを点検漏れ機器として特定する。
【０１１１】
この構成によれば、特定条件として、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である圧縮機を搭載した冷凍空調機器の点検頻度は１年に１回である、という規則が設定されている場合に、点検対象となる対象機器を簡単に特定できる。また、点検漏れ機器を特定できるため、点検漏れを抑制できる。
【０１１２】
・第２実施形態では、機器管理システム１は、冷凍空調機器２ｘに属する機器のうちで空気調和機を管理対象としているが、空気調和機、冷凍機、および冷蔵機をまとめて管理してもよい。第一種特定製品に属する冷凍空調機器２ｘは、空気調和機を含む区分と、冷凍機および冷蔵機を含む区分とに分類されてもよい。この場合、機器情報２１は、設備機器２の製品区分に関する情報のほか、冷凍空調機器２ｘの区分に関する情報を有することが好ましい。
【０１１３】
以上、本装置の実施の形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本装置の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１１４】
１…機器管理システム
２…設備機器
２ｘ…冷凍空調機器
１１…機器情報記憶部
１２…条件情報記憶部
１３…機器リスト生成部
２１，４１…機器情報
２４，４４…機器リスト
【図１】
2020201955.tif 000003
【図２】
2020201955.tif 000004
【図３】
2020201955.tif 000005
【図４】
2020201955.tif 000006
【図５】
2020201955.tif 000007
【図６】
2020201955.tif 000008
【図７】
2020201955.tif 000009
【図８】
2020201955.tif 000010
【図９】
2020201955.tif 000011
【図１０】
2020201955.tif 000012
【図１１】
2020201955.tif 000013
【図１２】
2020201955.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備機器（２）に関する機器情報（２１、４１）を記憶する機器情報記憶部（１１）と、前記複数の設備機器（２）から点検対象を特定するための特定条件を記憶する条件情報記憶部（１２）と、点検対象となる対象機器の機器リスト（２４，４４）を生成する機器リスト生成部（１３）とを備える機器管理システム（１）であって、
前記機器情報（２１、４１）は、前記設備機器（２）の製品区分に関する情報を含み、
前記特定条件は、前記設備機器（２）を特定するための情報としての前記製品区分と、前記設備機器（２）の点検時期を特定するための情報としての前記製品区分に応じて設定された点検頻度とを含み、
前記機器リスト生成部（１３）は、
前記機器情報記憶部（１１）に記憶された前記機器情報（２１、４１）と、前記条件情報記憶部（１２）に記憶された特定条件とを比較し、前記機器情報（２１、４１）の前記製品区分と、前記特定条件において前記製品区分に応じて設定された点検頻度とに基づいて、前記複数の設備機器（２）から、所定時期において点検対象となる前記対象機器を特定する
機器管理システム。
【請求項２】
前記機器情報記憶部（１１）は、前記条件情報記憶部（１２）と別の装置として構成される
請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記機器リスト生成部（１３）は、インターフェイス（３０）を介して取得される前記特定条件に関する変更情報に基づいて前記特定条件を更新する
請求項１または２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記機器リスト生成部（１３）は、前記設備機器（２）の前回の点検時からの経過期間と前記製品区分に応じた点検頻度とに基づいて、次回の点検対象となる前記対象機器を特定する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記機器情報（２１、４１）は、前記設備機器（２）に搭載される圧縮機の定格出力に関する情報を含み、
前記特定条件は、前記設備機器（２）を特定するための情報としての前記圧縮機の定格出力と、前記設備機器（２）の点検時期を特定するための情報としての前記圧縮機の定格出力に応じて設定された点検頻度とを含み、
前記機器リスト生成部（１３）は、前記設備機器（２）の前記圧縮機の定格出力および前記圧縮機の定格出力に応じて設定された点検頻度に基づいて、前記複数の設備機器（２）から、所定時期において点検対象となる前記対象機器を特定する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記設備機器（２）は、冷凍空調機器（２ｘ）を含み、
前記機器リスト生成部（１３）は、前記冷凍空調機器（２ｘ）の前回の点検時からの経過期間と前記圧縮機の定格出力に応じた点検頻度とに基づいて、次回の点検対象となる前記対象機器を特定する
請求項５に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記特定条件は、空気調和機に分類される前記冷凍空調機器（２ｘ）について、前記圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である冷凍空調機器（２ｘ）の点検頻度が年１回であるという規則を前記冷凍空調機器（２ｘ）が満たすように、前記冷凍空調機器（２ｘ）を特定する条件であり、
前記機器リスト生成部（１３）は、前記経過期間が１年未満の場合、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）を前記対象機器として特定する
請求項６に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記機器リスト生成部（１３）は、前記経過期間が１年以上の場合、圧縮機の定格出力が５０ｋＷ以上である前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）を点検漏れ機器として特定する
請求項７に記載の機器管理システム。
【請求項９】
前記特定条件は、空気調和機に分類される前記冷凍空調機器（２ｘ）について、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）の点検頻度は３年に１回であるという規則を前記冷凍空調機器（２ｘ）が満たすように、前記冷凍空調機器（２ｘ）を特定する条件であり、
前記機器リスト生成部（１３）は、前記経過期間が１年以上かつ３年未満の場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）を前記対象機器として特定する
請求項６〜８のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項１０】
前記機器リスト生成部（１３）は、前記経過期間が３年以上の場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上かつ５０ｋＷ未満の範囲に含まれる前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）を点検漏れ機器として特定する
請求項９に記載の機器管理システム。
【請求項１１】
前記特定条件は、冷凍機または冷蔵機に分類される前記冷凍空調機器（２ｘ）について、前記圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である冷凍空調機器（２ｘ）の点検頻度が年１回であるという規則を前記冷凍空調機器（２ｘ）が満たすように、前記冷凍空調機器（２ｘ）を特定する条件であり、
前記機器リスト生成部（１３）は、前記経過期間が１年未満の場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）を前記対象機器として特定する
請求項６〜１０のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項１２】
前記機器リスト生成部（１３）は、前記経過期間が１年以上の場合、圧縮機の定格出力が７．５ｋＷ以上である前記圧縮機を搭載した前記冷凍空調機器（２ｘ）を点検漏れ機器として特定する
請求項１１に記載の機器管理システム。
【請求項１３】
前記機器リスト生成部（１３）は、
前記機器情報記憶部（１１）に記憶された前記機器情報（２１、４１）と、前記条件情報記憶部（１２）に記憶された特定条件とを比較することによって、前記点検対象として特定された前記対象機器と、前記対象機器の点検内容とを報知する
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の機器管理システム。