(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが迷惑通話者として登録された通話先へ発呼するか否かを選択する手間を削減できる通話制御装置、方法、プログラム及びシステムを提供する。【解決手段】通話制御装置１は、通話端末が発呼した通話先の識別情報を取得する通話先取得部１１１と、識別情報が所定の通話者として登録されているか否かを判定する登録判定部１１２と、識別情報が所定の通話者として登録されていると登録判定部が判定し、かつユーザが識別情報に対応する通話先へ最初の発呼をした場合に、最初の発呼に対するユーザの操作を示す情報を記憶する顧客情報記憶部１２２と、識別情報が所定の通話者として登録されていると登録判定部が判定し、かつユーザが識別情報に対応する通話先へ２回目以降の発呼をした場合に、顧客情報記憶部が記憶した最初の発呼に対するユーザの操作を示す情報に基づいて、２回目以降の発呼を停止するか否かを決定する通話制御部１１３と、を有する。【選択図】図２
2020017784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの通話端末が発呼した通話先の識別情報を取得する取得部と、
前記識別情報が所定の通話者として登録されているか否かを判定する判定部と、
前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定部が判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ最初の発呼をした場合に、前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報を記憶する記憶部と、
前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定部が判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ２回目以降の発呼をした場合に、前記記憶部が記憶した前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報に基づいて、前記２回目以降の発呼を停止するか否かを決定する通話制御部と、
を有する通話制御装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記ユーザの操作を示す情報として、前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先との通話を開始する前に前記最初の発呼を停止したことを示す情報を記憶し、
前記通話制御部は、前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先との通話を開始する前に前記最初の発呼を停止したことを示す情報を前記記憶部が記憶している場合に、前記２回目以降の発呼を停止する、請求項１に記載の通話制御装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記ユーザの操作を示す情報として、前記ユーザが発呼を停止する対象として前記識別情報を設定したことを示す情報を記憶し、
前記通話制御部は、前記ユーザが発呼を停止する対象として前記識別情報を設定したことを示す情報を前記記憶部が記憶している場合に、前記２回目以降の発呼を停止する、請求項１又は２に記載の通話制御装置。
【請求項４】
前記通話制御部は、さらに、前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先との通話を開始する前に前記最初の発呼を停止したことを示す情報を前記記憶部が記憶している場合、又は前記ユーザが発呼を停止する対象として前記識別情報を設定したことを示す情報を前記記憶部が記憶している場合に、前記識別情報に予め関連付けられた分類と同じ分類に関連付けられている識別情報への発呼を停止する、請求項１から３のいずれか一項に記載の通話制御装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記ユーザの操作を示す情報として、前記ユーザが回線を接続する対象として前記識別情報を設定したことを示す情報を記憶し、
前記通話制御部は、前記ユーザが回線を接続する対象として前記識別情報を設定したことを示す情報を前記記憶部が記憶している場合に、前記２回目以降の発呼を停止しない、請求項１から４のいずれか一項に記載の通話制御装置。
【請求項６】
前記ユーザが前記最初の発呼をした後に、発呼を停止する対象又は回線を接続する対象として前記識別情報を設定するためのメッセージを前記通話端末に送信する出力部と、
前記メッセージを受信した前記通話端末から受け付けた設定を、前記ユーザの操作を示す情報として前記記憶部に記憶させる受付部と、をさらに有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の通話制御装置。
【請求項７】
前記判定部は、さらに前記ユーザが発呼時に限らない任意のタイミングで指定した識別情報が所定の通話者として登録されているか否かを判定し、
前記ユーザが指定した識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定部が判定した場合に、発呼を停止する対象又は回線を接続する対象として前記ユーザが指定した識別情報を設定したことを示す情報を、前記ユーザの操作を示す情報として前記記憶部に記憶させる受付部をさらに有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の通話制御装置。
【請求項８】
前記ユーザが前記最初の発呼又は前記２回目以降の発呼をした場合に、前記ユーザに関連付けられた他のユーザの通話端末に通知する出力部をさらに有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の通話制御装置。
【請求項９】
前記他のユーザの通話端末から、発呼を停止する対象又は回線を接続する対象として前記識別情報を設定したことを示す情報を受け付けた場合に、前記ユーザの操作を示す情報とみなして前記記憶部に記憶させる受付部をさらに有する、請求項８に記載の通話制御装置。
【請求項１０】
前記記憶部に記憶された情報を、前記ユーザに関連付けられた他のユーザの通話端末に送信する出力部をさらに有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の通話制御装置。
【請求項１１】
前記通話制御部は、前記通話端末が前記識別情報に対応する通話先から着呼した場合に、前記記憶部が記憶した前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報に基づいて、前記着呼を停止する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の通話制御装置。
【請求項１２】
プロセッサが、
ユーザの通話端末が発呼した通話先の識別情報を取得するステップと、
前記識別情報が所定の通話者として登録されているか否かを判定するステップと、
前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定するステップが判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ最初の発呼をした場合に、前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報を記憶部に記憶させるステップと、
前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定するステップが判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ２回目以降の発呼をした場合に、前記記憶部が記憶した前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報に基づいて、前記２回目以降の発呼を停止するか否かを決定するステップと、
を実行する、通話制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
ユーザの通話端末が発呼した通話先の識別情報を取得するステップと、
前記識別情報が所定の通話者として登録されているか否かを判定するステップと、
前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定するステップが判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ最初の発呼をした場合に、前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報を記憶部に記憶させるステップと、
前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定するステップが判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ２回目以降の発呼をした場合に、前記記憶部が記憶した前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報に基づいて、前記２回目以降の発呼を停止するか否かを決定するステップと、
を実行させる、通話制御プログラム。
【請求項１４】
ユーザの通話端末と、前記通話端末の通話を制御する通話制御装置と、を備え、
前記通話端末は、ユーザが指定した識別情報に対応する通話先へ発呼し、
前記通話制御装置は、
前記識別情報を取得する取得部と、
前記識別情報が所定の通話者として登録されているか否かを判定する判定部と、
前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定部が判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ最初の発呼をした場合に、前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報を記憶する記憶部と、
前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定部が判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ２回目以降の発呼をした場合に、前記記憶部が記憶した前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報に基づいて、前記２回目以降の発呼を停止するか否かを決定する通話制御部と、
を有する、通話制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話を制御する通話制御装置、通話制御方法、通話制御プログラム及び通話制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、詐欺や営業等を目的とした迷惑電話が問題となっている。迷惑電話の業者から電話機へ着信があった場合に、ユーザは、電話機の着信履歴を見ても迷惑電話か否かを判断できないため、自ら迷惑電話の電話番号へ発呼して被害を受けてしまうおそれがある。
【０００３】
このような被害を防止するために、発呼時に相手の電話番号を用いて迷惑電話のデータベースを検索し、該電話番号が迷惑電話として登録されている場合に、発呼を継続するか否かの選択をユーザから受け付けたり、発呼を強制的に停止したりする技術が知られている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０８３５４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザは、迷惑電話として登録されている相手であっても通話を望む場合がある。しかしながら、迷惑電話として登録された電話番号への発呼を強制的に停止すると、ユーザは発呼するか否かを選択できない。一方、迷惑電話として登録された電話番号へ発呼するか否かをユーザが毎回選択すると、ユーザの手間が大きい。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、ユーザが迷惑通話者として登録された通話先へ発呼するか否かを選択する手間を削減できる通話制御装置、通話制御方法、通話制御プログラム及び通話制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の通話制御装置は、ユーザの通話端末が発呼した通話先の識別情報を取得する取得部と、前記識別情報が所定の通話者として登録されているか否かを判定する判定部と、前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定部が判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ最初の発呼をした場合に、前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報を記憶する記憶部と、前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定部が判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ２回目以降の発呼をした場合に、前記記憶部が記憶した前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報に基づいて、前記２回目以降の発呼を停止するか否かを決定する通話制御部と、を有する。
【０００８】
前記記憶部は、前記ユーザの操作を示す情報として、前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先との通話を開始する前に前記最初の発呼を停止したことを示す情報を記憶し、前記通話制御部は、前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先との通話を開始する前に前記最初の発呼を停止したことを示す情報を前記記憶部が記憶している場合に、前記２回目以降の発呼を停止してもよい。
【０００９】
前記記憶部は、前記ユーザの操作を示す情報として、前記ユーザが発呼を停止する対象として前記識別情報を設定したことを示す情報を記憶し、前記通話制御部は、前記ユーザが発呼を停止する対象として前記識別情報を設定したことを示す情報を前記記憶部が記憶している場合に、前記２回目以降の発呼を停止してもよい。
【００１０】
前記通話制御部は、さらに、前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先との通話を開始する前に前記最初の発呼を停止したことを示す情報を前記記憶部が記憶している場合、又は前記ユーザが発呼を停止する対象として前記識別情報を設定したことを示す情報を前記記憶部が記憶している場合に、前記識別情報に予め関連付けられた分類と同じ分類に関連付けられている識別情報への発呼を停止してもよい。
【００１１】
前記記憶部は、前記ユーザの操作を示す情報として、前記ユーザが回線を接続する対象として前記識別情報を設定したことを示す情報を記憶し、前記通話制御部は、前記ユーザが回線を接続する対象として前記識別情報を設定したことを示す情報を前記記憶部が記憶している場合に、前記２回目以降の発呼を停止しなくてもよい。
【００１２】
前記通話制御装置は、前記ユーザが前記最初の発呼をした後に、発呼を停止する対象又は回線を接続する対象として前記識別情報を設定するためのメッセージを前記通話端末に送信する出力部と、前記メッセージを受信した前記通話端末から受け付けた設定を、前記ユーザの操作を示す情報として前記記憶部に記憶させる受付部と、をさらに有してもよい。
【００１３】
前記判定部は、さらに前記ユーザが発呼時に限らない任意のタイミングで指定した識別情報が所定の通話者として登録されているか否かを判定し、前記通話制御装置は、前記ユーザが指定した識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定部が判定した場合に、発呼を停止する対象又は回線を接続する対象として前記ユーザが指定した識別情報を設定したことを示す情報を、前記ユーザの操作を示す情報として前記記憶部に記憶させる受付部をさらに有してもよい。
【００１４】
前記通話制御装置は、前記ユーザが前記最初の発呼又は前記２回目以降の発呼をした場合に、前記ユーザに関連付けられた他のユーザの通話端末に通知する出力部をさらに有してもよい。
【００１５】
前記通話制御装置は、前記他のユーザの通話端末から、発呼を停止する対象又は回線を接続する対象として前記識別情報を設定したことを示す情報を受け付けた場合に、前記ユーザの操作を示す情報とみなして前記記憶部に記憶させる受付部をさらに有してもよい。
【００１６】
前記通話制御装置は、前記記憶部に記憶された情報を、前記ユーザに関連付けられた他のユーザの通話端末に送信する出力部をさらに有してもよい。
【００１７】
前記通話制御部は、前記通話端末が前記識別情報に対応する通話先から着呼した場合に、前記記憶部が記憶した前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報に基づいて、前記着呼を停止してもよい。
【００１８】
本発明の第２の態様の通話制御方法は、プロセッサが、ユーザの通話端末が発呼した通話先の識別情報を取得するステップと、前記識別情報が所定の通話者として登録されているか否かを判定するステップと、前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定するステップが判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ最初の発呼をした場合に、前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報を記憶部に記憶させるステップと、前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定するステップが判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ２回目以降の発呼をした場合に、前記記憶部が記憶した前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報に基づいて、前記２回目以降の発呼を停止するか否かを決定するステップと、を実行する。
【００１９】
本発明の第３の態様の通話制御プログラムは、コンピュータに、ユーザの通話端末が発呼した通話先の識別情報を取得するステップと、前記識別情報が所定の通話者として登録されているか否かを判定するステップと、前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定するステップが判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ最初の発呼をした場合に、前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報を記憶部に記憶させるステップと、前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定するステップが判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ２回目以降の発呼をした場合に、前記記憶部が記憶した前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報に基づいて、前記２回目以降の発呼を停止するか否かを決定するステップと、を実行させる。
【００２０】
本発明の第４の態様の通話制御システムは、ユーザの通話端末と、前記通話端末の通話を制御する通話制御装置と、を備え、前記通話端末は、ユーザが指定した識別情報に対応する通話先へ発呼し、前記通話制御装置は、前記識別情報を取得する取得部と、前記識別情報が所定の通話者として登録されているか否かを判定する判定部と、前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定部が判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ最初の発呼をした場合に、前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報を記憶する記憶部と、前記識別情報が所定の通話者として登録されていると前記判定部が判定し、かつ前記ユーザが前記識別情報に対応する通話先へ２回目以降の発呼をした場合に、前記記憶部が記憶した前記最初の発呼に対する前記ユーザの操作を示す情報に基づいて、前記２回目以降の発呼を停止するか否かを決定する通話制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザが迷惑通話者として登録された通話先へ発呼するか否かを選択する手間を削減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る通話制御システムの模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る通話制御システムのブロック図である。
【図３】迷惑情報記憶部が記憶する迷惑情報及び顧客情報記憶部が記憶する顧客情報の模式図である。
【図４】第１の実施形態に係る通話制御方法のシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る通話制御方法のシーケンス図である。
【図６】迷惑通話者を停止対象又は接続対象として設定する画面を表示している通話端末の正面図である。
【図７】迷惑通話者を停止対象又は接続対象として設定する設定方法のシーケンス図ある。
【図８】迷惑通話者を停止対象又は接続対象として設定する設定方法のシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態の変形例に係る通話制御方法のフローチャートを示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る共有登録方法のシーケンス図である。
【図１１】第３実施形態に係る通話制御方法のシーケンス図である。
【図１２】第４実施形態に係る通話制御方法のシーケンス図である。
【図１３】第５実施形態に係る通話制御方法のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
［通話制御システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る通話制御システムＳの模式図である。通話制御システムＳは、通話制御装置１と、交換システム２とを含む。通話制御システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００２４】
交換システム２は、通話端末３Ａ、３Ｂの間の回線を相互接続するシステムである。交換システム２は、単一の装置であってもよく、複数の装置を含んでもよい。通話端末３Ａ、３Ｂは、音声を入出力可能な電話機や通信端末等の装置である。発呼側の通話端末３Ａが着呼側の通話端末３Ｂの識別情報を指定して発呼すると、交換システム２は、発呼側の通話端末３Ａと、識別情報に対応する着呼側の通話端末３Ｂとの間で回線を接続し、通話を可能にする。
【００２５】
交換システム２が接続する回線は、電話回線でもよく、あるいはインターネットやローカルエリアネットワーク等の通信回線でもよい。電話回線を用いる場合の通話端末３Ａ、３Ｂの識別情報は、例えば通話端末３Ａ、３Ｂに割り振られた電話番号である。通信回線を用いる場合の通話端末３Ａ、３Ｂの識別情報は、例えば通話端末３Ａ、３Ｂ上で実行される通話用ソフトウェアに設定されたＩＤである。
【００２６】
通話制御装置１は、通話端末３Ａ、３Ｂの間の通話を制御するコンピュータである。通話制御装置１は、交換システム２の内部に組み込まれてもよく、あるいは交換システム２の外部に接続されてもよい。
【００２７】
通話制御装置１は、ユーザが通話端末３Ａを用いて発呼する際に、着呼側の通話端末３Ｂの識別情報が迷惑通話者として登録されているか否かを判定することによって、ユーザが迷惑通話者に発呼しているか否かを判定する。また、通話制御装置１は着呼側の通話端末３Ｂの識別情報への発呼が最初か２回目以降を判定する。
【００２８】
通話制御装置１は、ユーザが迷惑通話者へ最初に発呼したと判定した場合に、ユーザに対して迷惑通話者である旨のガイダンスを出力するとともに、ユーザが行った操作を記憶する。例えばユーザが行った操作とは、迷惑通話者との通話の開始前にユーザが発呼を停止したこと、ユーザが迷惑通話者との通話を行ったこと、迷惑通話者について自動的に発呼を停止する対象としてユーザが設定したこと、迷惑通話者について自動的に回線を接続する対象としてユーザが設定したこと等である。
【００２９】
通話制御装置１は、ユーザが同じ迷惑通話者へ再び発呼したと判定した場合に、最初の発呼に対してユーザが行った操作に基づいて、交換システム２に自動的に発呼を停止させるか、あるいは交換システム２に自動的に回線を接続させる。このような構成により、通話制御システムＳは、迷惑通話者として登録された識別情報に対応する通話先へ発呼するか否かをユーザが最初の発呼時に選択することによって、ユーザが同じ識別情報へ再び発呼する際には自動的に発呼を停止又は回線を接続できるため、ユーザの手間を削減できる。
【００３０】
［通話制御システムＳの構成］
図２は、本実施形態に係る通話制御システムＳのブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示したもの以外のデータの流れがあってよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に別れて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００３１】
通話制御装置１は、制御部１１と、記憶部１２とを有する。制御部１１は、通話先取得部１１１と、登録判定部１１２と、通話制御部１１３と、出力部１１４と、操作情報受付部１１５とを有する。記憶部１２は、迷惑情報記憶部１２１と、顧客情報記憶部１２２とを有する。
【００３２】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラムを予め記憶する。迷惑情報記憶部１２１は、迷惑通話者として登録されている通話端末３Ｂの識別情報を示す迷惑情報を記憶する。顧客情報記憶部１２２は、顧客であるユーザの識別情報、通話先である通話端末３Ｂの識別情報、及び、通話端末３Ｂの識別情報への発呼時にユーザが行った操作を示す操作情報を関連付けた顧客情報を記憶する。迷惑情報記憶部１２１及び顧客情報記憶部１２２は、それぞれ記憶部１２上の記憶領域であってもよく、あるいは記憶部１２上で構成されたデータベースであってもよい。
【００３３】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、通話先取得部１１１、登録判定部１１２、通話制御部１１３、出力部１１４及び操作情報受付部１１５として機能する。制御部１１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００３４】
本実施形態に係る通話制御システムＳは、図２に示す具体的な構成に限定されない。例えば通話制御装置１は、１つの装置に限られず、２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。
【００３５】
［迷惑情報及び顧客情報の説明］
図３（ａ）は、迷惑情報記憶部１２１が記憶する迷惑情報Ａの模式図である。迷惑情報Ａは、通話端末３Ｂの識別情報Ａ１と、分類Ａ２とを関連付けた情報である。迷惑情報Ａは、通話制御システムＳの外部から受信され、迷惑情報記憶部１２１に予め記憶されてもよい。また、迷惑情報Ａは、通話制御システムＳのユーザや管理者によって入力され、迷惑情報記憶部１２１に予め記憶されてもよい。
【００３６】
識別情報Ａ１は、迷惑通話者として登録された識別情報である。識別情報Ａ１は、電話回線の電話番号であってもよく、あるいは通話用ソフトウェアに設定されたＩＤであってもよい。分類Ａ２は、迷惑通話者として登録された理由を示す分類（カテゴリ）であり、例えば詐欺、不動産営業、投資営業等である。これにより、通話制御装置１は、迷惑情報Ａに含まれている識別情報を、迷惑通話者として登録されていると判定できる。迷惑情報Ａにおいて、分類Ａ２は省略されてもよい。
【００３７】
図３（ａ）の迷惑情報Ａは、迷惑通話者の識別情報が迷惑情報記憶部１２１に記憶されていることによって通話端末３Ｂが迷惑通話者として登録されていることを示しているが、その他の方法によって識別情報が迷惑通話者として登録されていることを示してもよい。
【００３８】
例えば、迷惑情報Ａは、通話端末３Ｂの識別情報と、迷惑通話者か否かを示すフラグとを関連付けた情報であってもよい。この場合に、迷惑情報Ａが含む通話端末３Ｂの識別情報は、迷惑通話者のものに限られない。フラグは、迷惑通話者であることを示すフラグと、迷惑通話者でないことを示すフラグと、迷惑通話者であるか否か不明であることを示すフラグとのいずれかである。これにより、通話制御装置１は、迷惑情報Ａにおいて迷惑通話者であることを示すフラグに関連付けられている識別情報を、迷惑通話者として登録されていると判定できる。
【００３９】
また、例えば迷惑情報Ａは、通話端末３Ｂの識別情報と、迷惑通話者である蓋然性の程度を示す迷惑度とを関連付けた情報であってもよい。この場合に、迷惑情報Ａが含む通話端末３Ｂの識別情報は、迷惑通話者のものに限られない。迷惑度は、例えば通話制御装置１がユーザから識別情報ごとに迷惑通話者か否かの入力を受け付け、識別情報ごとに迷惑通話者であると入力したユーザの数が多いほど高くなるように設定される。これにより、通話制御装置１は、迷惑情報Ａにおいて所定の閾値以上の迷惑度に関連付けられている識別情報を、迷惑通話者として登録されていると判定できる。
【００４０】
図３（ｂ）は、顧客情報記憶部１２２が記憶する顧客情報Ｂの模式図である。顧客情報Ｂは、ユーザの通話端末３Ａの識別情報Ｂ１と、通話先の通話端末３Ｂの識別情報Ｂ２と、ユーザの操作を示す操作情報Ｂ３とを関連付けた情報である。
【００４１】
識別情報Ｂ１は、ユーザの通話端末３Ａの識別情報である。識別情報Ｂ２は、通話先の識別情報である。識別情報Ｂ１及び識別情報Ｂ２は、電話回線の電話番号であってもよく、あるいは通話用ソフトウェアに設定されたＩＤであってもよい。
【００４２】
操作情報Ｂ３は、通話先の識別情報に対してユーザが行った操作を示す情報である。例えば操作情報Ｂ３は、迷惑通話者との通話の開始前にユーザが発呼を停止したことを示す「発呼停止」と、ユーザが迷惑通話者との通話を行ったことを示す「通話」と、迷惑通話者について次回以降の発呼時に自動的に発呼を停止する対象としてユーザが設定したことを示す「停止対象」と、迷惑通話者とは判断せずに次回以降の発呼時には自動的に回線を接続する対象としてユーザが設定したことを示す「接続対象」等である。操作情報Ｂ３は、その他の操作を含んでもよい。
【００４３】
通話制御システムＳは、ユーザが迷惑通話者として登録された識別情報に対応する通話端末３Ｂへ発呼した際、又はユーザが該識別情報に対して「停止対象」又は「接続対象」の設定を行った際に、該識別情報に関する顧客情報Ｂを生成して顧客情報記憶部１２２に記憶させる。
【００４４】
図３（ａ）、図３（ｂ）において迷惑情報Ａ及び顧客情報Ｂは視認性のために文字列の表で表されているが、各データは文字列データ、数値データ、バイナリデータ等の任意の形式で記録されてもよい。迷惑情報Ａ及び顧客情報Ｂは、データベースとして記録されてもよく、あるいはデータを列挙したリストとして記録されてもよい。
【００４５】
［通話制御方法の説明］
図４、図５は、本実施形態に係る通話制御方法のシーケンス図である。図４は通話制御方法の前半部分を表しており、図５は通話制御方法の後半部分を表している。ユーザは、交換システム２に対して、予め本実施形態に係る通話制御装置１による迷惑通話判定機能をＯＮ又はＯＦＦに設定する。
【００４６】
ユーザは、通話端末３Ａを用いて、通話先の識別情報を指定して発呼する。交換システム２は、ユーザによる発呼を受け付けると、ユーザが迷惑通話判定機能をＯＮにしているか否か判定する。ユーザが迷惑通話判定機能をＯＮに設定していない場合に（Ｓ１１のＮＯ）、交換システム２は、ＲＢＴ（呼出音）をユーザの通話端末３Ａに送信するとともに、通話先の識別情報に対応する通話端末３Ｂへの呼び出しを開始する。その後、交換システム２は、ユーザの通話端末３Ａ及び通話先の通話端末３Ｂの操作に応じて、回線の接続及び切断をする。
【００４７】
ユーザが迷惑通話判定機能をＯＮに設定している場合に（Ｓ１１のＹＥＳ）、交換システム２は、ユーザの通話端末３Ａの識別情報と、ユーザが指定した通話先の識別情報とを、通話制御装置１に送信する。通話制御装置１において、通話先取得部１１１は、ユーザの通話端末３Ａの識別情報と、通話先の識別情報を、交換システム２から受信することによって取得する。
【００４８】
登録判定部１１２は、通話先取得部１１１が取得した通話先の識別情報が、迷惑情報記憶部１２１に迷惑通話者として登録されているか否かを判定する（Ｓ１２）。上述のように、登録判定部１１２は、（１）通話先の識別情報が迷惑情報記憶部１２１に記憶されていること、（２）通話先の識別情報が迷惑情報記憶部１２１において迷惑通話者であることを示すフラグに関連付けられていること、（３）通話先の識別情報が迷惑情報記憶部１２１において所定の閾値以上の迷惑度に関連付けられていることのいずれかを条件として、通話先の識別情報が迷惑通話者として登録されていると判定する。
【００４９】
通話先の識別情報が迷惑通話者として登録されていると登録判定部１１２が判定しなかった場合に（Ｓ１３のＮＯ）、通話制御部１１３は、交換システム２に発呼を指示する信号を送信する。交換システム２は、ＲＢＴをユーザの通話端末３Ａに送信するとともに、通話先の識別情報に対応する通話端末３Ｂへの呼び出しを開始する。その後、交換システム２は、ユーザの通話端末３Ａ及び通話先の通話端末３Ｂの操作に応じて、回線の接続及び切断をする。
【００５０】
通話先の識別情報が迷惑通話者として登録されていると登録判定部１１２が判定した場合に（Ｓ１３のＹＥＳ）、通話制御部１１３は、顧客情報記憶部１２２に、ユーザの通話端末３Ａの識別情報と、通話先の識別情報とを関連付けた顧客情報が記憶されているか否かを判定する。ユーザが通話先の識別情報に初めて発呼し、かつユーザが該識別情報に対して「停止対象」又は「接続対象」の設定を行っていない場合に、顧客情報記憶部１２２にはユーザの通話端末３Ａの識別情報と通話先の識別情報とを関連付けた顧客情報が記憶されていない。
【００５１】
ユーザの通話端末３Ａの識別情報と通話先の識別情報とを関連付けた顧客情報が顧客情報記憶部１２２に記憶されていない、すなわち、ユーザが通話先へ最初の発呼をしたと通話制御部１１３が判定した場合に（Ｓ１４のＮＯ）、出力部１１４は、通話先の識別情報が迷惑通話者として登録されていることをユーザに通知する迷惑ガイダンスを、交換システム２を介してユーザの通話端末３Ａへ出力する（Ｓ１５）。迷惑ガイダンスは、例えばユーザの通話端末３Ａのスピーカから発せられる音声によって出力されてもよく、ユーザの通話端末３Ａの表示部に表示される情報（文字、図形、色彩等）によって出力されてもよく、あるいはそれらの両方によって出力されてもよい。
【００５２】
迷惑ガイダンスの内容は、通話先の識別情報に関連付けられた分類ごとに異なるように設定されてもよい。例えば出力部１１４は、分類が「詐欺」の場合に通話先が詐欺業者である旨の迷惑ガイダンスを出力し、「不動産営業」の場合に通話先が不動産営業業者である旨の迷惑ガイダンスを出力する。
【００５３】
交換システム２は、迷惑ガイダンスをユーザの通話端末３Ａへ出力した所定時間経過後に、ＲＢＴをユーザの通話端末３Ａに送信するとともに、通話先の識別情報に対応する通話端末３Ｂへの呼び出しを開始する。交換システム２は、ユーザが通話端末３Ａ上に設けられた開始ボタン（発話ボタン）を押下したこと、又はユーザが通話端末３Ａの画面上に表示された仮想的な開始ボタンを押下したことを条件として、通話先の識別情報に対応する通話端末３Ｂへの呼び出しを開始してもよい。また、当該所定時間は、ユーザの好みにあうように、ユーザにより設定可能としてもよい。
【００５４】
ユーザは、通話先の識別情報への発呼を停止するための操作をするか、又は通話先の識別情報への通話が開始されるまで待機する。発呼を停止するための操作は、例えば通話端末３Ａ上に設けられた終了ボタン（終話ボタン）を押下すること、又は通話端末３Ａの画面上に表示された仮想的な終了ボタンを押下することである。
【００５５】
交換システム２は、ユーザが発呼を停止するための操作をした場合に、通話先の識別情報に対応する通話端末３Ｂへの呼び出しを行わない。交換システム２は、ユーザが発呼を停止するための操作をしなかった場合に、通話先の識別情報に対応する通話端末３Ｂへの呼び出しを開始し、通話先の識別情報に対応する通話端末３Ｂが応答すると、ユーザの通話端末３Ａと通話先の識別情報に対応する通話端末３Ｂとの間の回線を接続する。
【００５６】
交換システム２は、ユーザが発呼を停止するための操作をしたために通話開始前に発呼を停止したこと、又はユーザが発呼を停止するための操作をしなかったために通話を開始したことを示す操作情報を、通話制御装置１へ送信する。
【００５７】
操作情報受付部１１５は、交換システム２から操作情報を受け付け、ユーザの通話端末３Ａの識別情報及び通話先の識別情報と関連付けて顧客情報記憶部１２２に記憶させる（Ｓ１６）。具体的には、操作情報受付部１１５は、図３（ｂ）の顧客情報Ｂにおいて、通話開始前に発呼を停止した場合に「発呼停止」を操作情報Ｂ３に設定し、通話を開始した場合に「通話」を操作情報Ｂ３に設定する。これにより、ユーザの通話端末３Ａの識別情報と通話先の識別情報とを関連付けた顧客情報が顧客情報記憶部１２２に記憶され、該顧客情報は次回以降の発呼時に利用される。また、操作情報受付部１１５は、例えば通話後のユーザの操作により「停止対象」または「接続対象」を操作情報Ｂ３に設定することも可能である（詳細は後述する）。
【００５８】
ユーザの通話端末３Ａの識別情報と通話先の識別情報とを関連付けた顧客情報が顧客情報記憶部１２２に記憶されている、すなわち、ユーザが通話先へ２回目以降の発呼をしたと通話制御部１１３が判定した場合に（Ｓ１４のＹＥＳ）、通話制御部１１３は、該顧客情報に含まれる操作情報を顧客情報記憶部１２２から取得する（Ｓ１７）。具体的には、通話制御部１１３は、図３（ｂ）の顧客情報Ｂにおいて、ユーザの通話端末３Ａの識別情報及び通話先の識別情報に関連付けられた、「発呼停止」、「通話」、「停止対象」及び「接続対象」等の操作情報を取得する。
【００５９】
通話制御部１１３が取得した操作情報が発呼停止条件を満たしていない場合に（Ｓ１８のＮＯ）、通話制御部１１３は、交換システム２に発呼を指示する信号を送信する。交換システム２は、ＲＢＴをユーザの通話端末３Ａに送信するとともに、通話先の識別情報に対応する通話端末３Ｂへの呼び出しを開始する。その後、交換システム２は、ユーザの通話端末３Ａ及び通話先の通話端末３Ｂの操作に応じて、回線の接続及び切断をする。
【００６０】
具体的には、通話制御部１１３は、操作情報が、ユーザが迷惑通話者との通話を行ったことを示す「通話」である場合、又は迷惑通話者について次回以降の発呼時に自動的に回線を接続する対象としてユーザが設定したことを示す「接続対象」である場合に、発呼停止条件を満たしていないと判定する。
【００６１】
これにより、迷惑通話者として登録された識別情報に対応する通話先への最初の発呼においてユーザが迷惑ガイダンスを受けたにも関わらず通話を行った場合に、通話制御部１１３は、該ユーザが該通話先との通話を望んでいると推定し、ユーザによる追加の操作を必要とせずに自動的に回線を接続することができる。また、ユーザが明示的に回線を接続する対象と設定した通話先についても、通話制御部１１３は、ユーザによる追加の操作を必要とせずに自動的に回線を接続することができる。なお、通話を行ったものの、「接続対象」にも「停止対象」にも設定しなかった場合には、操作情報受付部１１５は、該ユーザが該通話先との通話を許可しているのか拒絶しているのか不明であると判断し、顧客情報記憶部１２２に操作情報を記憶しなくてもよい。または、操作情報受付部１１５が顧客情報記憶部１２２に「通話」と記憶した後、ユーザが２回目以降の発呼を行った際に、通話制御部１１３は、最初の発呼とみなして制御を行うようにしてもよい。
【００６２】
通話制御部１１３が取得した操作情報が発呼停止条件を満たしている場合に（Ｓ１８のＹＥＳ）、出力部１１４は、通話先の識別情報への発呼を停止することをユーザに通知する発呼停止ガイダンスを、交換システム２を介してユーザの通話端末３Ａへ出力する（Ｓ１９）。発呼停止ガイダンスは、例えばユーザの通話端末３Ａのスピーカから発せられる音声によって出力されてもよく、ユーザの通話端末３Ａの表示部に表示される情報（文字、図形、色彩等）によって出力されてもよく、あるいはそれらの両方によって出力されてもよい。
【００６３】
具体的には、通話制御部１１３は、操作情報が、迷惑通話者との通話の開始前にユーザが発呼を停止したことを示す「発呼停止」である場合、又は迷惑通話者について次回以降の発呼時に自動的に発呼を停止する対象としてユーザが設定したことを示す「停止対象」である場合に、発呼停止条件を満たしていると判定する。
【００６４】
通話制御部１１３は、発呼停止ガイダンスをユーザの通話端末３Ａへ出力した後に、交換システム２に発呼の停止を指示する信号を送信する。交換システム２は、通話先の識別情報に対する発呼を自動的に停止する。これにより、迷惑通話者として登録された識別情報に対応する通話先への最初の発呼においてユーザが迷惑ガイダンスを受け、通話開始前に発呼を停止した場合に、通話制御部１１３は、該ユーザが該通話先との通話を望んでいないと推定し、ユーザによる追加の操作を必要とせずに自動的に発呼を停止することができる。また、ユーザが明示的に発呼を停止する対象と設定した通話先についても、通話制御部１１３は、ユーザによる追加の操作を必要とせずに自動的に発呼を停止することができる。
【００６５】
交換システム２は、発呼停止ガイダンスを出力している間に、発呼の停止を行わないための操作をユーザの通話端末３Ａから受け付けてもよい。発呼の停止を行わないための操作は、例えば通話端末３Ａ上に設けられた所定のボタンを押下すること、又は通話端末３Ａの画面上に表示された仮想的な所定のボタンを押下することである。これにより、通話先が発呼停止条件を満たしている場合であっても、ユーザは通話端末３Ａ上で所定の操作を行うことによって通話先との通話を開始できる。
【００６６】
通話制御部１１３は、発呼停止条件を満たしている識別情報と同じ分類に関連付けられている他の識別情報への発呼を自動的に停止してもよい。これにより、例えばユーザが「詐欺」に分類された識別情報への発呼を通話開始前に停止した、又は該識別情報を停止対象として設定した場合に、通話制御部１１３は、同じ「詐欺」に分類された識別情報への発呼を最初の発呼であっても２回目以降の発呼とみなして自動的に停止できるため、ユーザの手間をさらに削減できる。なお、出力部１１４は、自動的に停止する際に発呼停止ガイダンスを出力してもよく、そのガイダンスの内容は通話先の識別情報に関連付けられた分類ごとに異なるように設定されてもよい。
【００６７】
また、通話制御部１１３は、発呼停止条件を満たしていない識別情報と同じ分類に関連付けられている他の識別情報への回線を自動的に接続してもよい。これにより、例えばユーザが「不動産営業」に分類された識別情報に対して通話を行った、又は該識別情報を接続対象として設定した場合に、通話制御部１１３は、同じ「不動産営業」に分類された識別情報への回線を自動的に接続できるため、ユーザの手間をさらに削減できる。
【００６８】
通話先の識別情報が発呼停止条件を満たしている場合であっても、該識別情報がユーザの通話端末３Ａの電話帳（アドレス帳）に登録されている場合には、通話制御部１１３は、該識別情報への発呼を自動的に停止しなくてもよい。これにより、通話先が発呼停止条件を満たしている場合であっても、ユーザは通話先の識別情報を電話帳に登録することによって、通話先との通話を行うことができる。
【００６９】
通話制御部１１３は、操作情報が「停止対象」又は「接続対象」である場合にのみ、自動的に発呼を停止又は回線を接続してもよい。この場合に、操作情報が「発呼停止」又は「通話」である場合には、顧客情報が顧客情報記憶部１２２に記憶されている場合（すなわち２回目以降の発呼）であっても、出力部１１４は、ステップＳ１５に進み、再び迷惑ガイダンスを出力する。これにより、出力部１１４は、ユーザが明示的に発呼を停止する対象又は回線を接続する対象と設定していない通話先については、ユーザに対して再び迷惑ガイダンスを出力できる。
【００７０】
［設定方法の説明］
図６（ａ）、図６（ｂ）は、迷惑通話者を停止対象又は接続対象として設定する画面を表示している通話端末３Ａの正面図である。図７、図８は、迷惑通話者を停止対象又は接続対象として設定する設定方法のシーケンス図である。図７、図８において、交換システム２は省略されている。図６（ａ）及び図７は、通話制御装置１から通話端末３Ａへメッセージを送信することによって設定を開始する第１の例を示している。図６（ｂ）及び図８は通話端末３Ａから通話制御装置１へ照会することによって設定を開始する第２の例を示している。
【００７１】
まず第１の例について説明する。図４のステップＳ１６の後（すなわち、ユーザが通話開始前に発呼を停止した後、又は通話を行った後）、通話制御装置１の出力部１１４は、設定メッセージを通話端末３Ａへ出力する（Ｓ２１）。設定メッセージは、ＳＭＳ（Short Message Service）や電子メール等のメッセージサービスによって送信される。設定メッセージは、ステップＳ１２で迷惑通話者として登録されていると判定された通話端末３Ａの識別情報を含む。通話端末３Ａは、通話制御装置１から受信した設定メッセージに基づいて、表示部上にメッセージ画面Ｃを表示する（Ｓ２２）。なお、通話端末３Ａは、ユーザが通話開始前に発呼を停止した後、又は通話を行った後に、自動的にメッセージ画面Ｃを表示してもよい。
【００７２】
図６（ａ）に示すメッセージ画面Ｃは、識別情報Ｃ１と、停止対象設定ボタンＣ２と、接続対象設定ボタンＣ３とを含む。識別情報Ｃ１は、停止対象又は接続対象の設定対象とする通話端末３Ｂの識別情報である。停止対象設定ボタンＣ２は、設定対象の識別情報Ｃ１を停止対象として設定する場合に押下される仮想的なボタンである。接続対象設定ボタンＣ３は、設定対象の識別情報Ｃ１を接続対象として設定する場合に押下される仮想的なボタンである。停止対象設定ボタンＣ２及び接続対象設定ボタンＣ３は、ボタンに限られず、押下可能な文字列や、停止対象又は接続対象を選択可能な選択欄であってもよい。
【００７３】
ユーザは、メッセージ画面Ｃにおいて、停止対象設定ボタンＣ２又は接続対象設定ボタンＣ３を押下する操作をする。通話端末３Ａは、ユーザが停止対象設定ボタンＣ２を押下したために設定対象の識別情報Ｃ１を停止対象として設定すること、又はユーザが接続対象設定ボタンＣ３を押下したために設定対象の識別情報Ｃ１を接続対象として設定することを示す操作情報を、通話制御装置１へ送信する。
【００７４】
操作情報受付部１１５は、通話端末３Ａから操作情報を受け付け、ユーザの通話端末３Ａの識別情報及び設定対象の識別情報と関連付けて顧客情報記憶部１２２に記憶させる（Ｓ２３）。具体的には、操作情報受付部１１５は、図３（ｂ）の顧客情報Ｂにおいて、通話端末３Ａから受け付けた操作情報が示す「停止対象」又は「接続対象」を操作情報Ｂ３に設定する。これにより、ユーザによる明示的な停止対象又は接続対象の設定を示す顧客情報が顧客情報記憶部１２２に記憶され、該顧客情報は次回以降の発呼時に利用される。
【００７５】
次に第２の例について説明する。通話端末３Ａは、ユーザによる照会対象の識別情報の指定を受け付け、通話制御装置１へ送信する（Ｓ３１）。ユーザは、発呼時に限らない任意のタイミングで、照会対象の識別情報の指定をすることができる。例えば通話端末３Ａは、着信履歴を表示する画面において、ユーザによる照会対象の識別情報の指定を受け付けてもよい。この場合に、通話端末３Ａは、着信履歴に含まれるいずれかの識別情報が押下された場合に、該識別情報を照会対象として受け付ける。また、通話端末３Ａは、Ｗｅｂサイト等において、ユーザによる照会対象の識別情報の指定を受け付けてもよい。
【００７６】
通話制御装置１において、登録判定部１１２は、通話端末３Ａから受信した照会対象の識別情報が、ステップＳ１２と同様に迷惑情報記憶部１２１に迷惑通話者として登録されているか否かを判定する（Ｓ３２）。出力部１１４は、照会対象の識別情報が迷惑通話者として登録されているか否かを示す判定結果を、通話端末３Ａへ送信する。通話端末３Ａは、通話制御装置１から受信した判定結果に基づいて、表示部上に照会画面Ｄを表示する（Ｓ３３）。
【００７７】
図６（ｂ）に示す照会画面Ｄは、識別情報Ｄ１と、照会結果Ｄ２と、停止対象設定ボタンＤ３と、接続対象設定ボタンＤ４とを含む。識別情報Ｄ１は、ユーザが指定した照会対象の識別情報である。照会結果Ｄ２は、照会対象の識別情報Ｄ１が迷惑通話者として登録されているか否かを表す情報と、迷惑通話者として登録されている場合に迷惑情報記憶部１２１において照会対象の識別情報Ｄ１に関連付けられている分類とを含む。
【００７８】
停止対象設定ボタンＤ３は、照会対象の識別情報Ｄ１を停止対象として設定する場合に押下される仮想的なボタンである。接続対象設定ボタンＤ４は、照会対象の識別情報Ｄ１を接続対象として設定する場合に押下される仮想的なボタンである。照会対象の識別情報Ｄ１が迷惑通話者として登録されていない場合に、停止対象設定ボタンＤ３及び接続対象設定ボタンＤ４は省略されてもよい。停止対象設定ボタンＤ３及び接続対象設定ボタンＤ４は、ボタンに限られず、押下可能な文字列や、停止対象又は接続対象を選択可能な選択欄であってもよい。
【００７９】
ユーザは、照会画面Ｄにおいて、停止対象設定ボタンＤ３又は接続対象設定ボタンＤ４を押下する操作をする。通話端末３Ａは、ユーザが停止対象設定ボタンＤ３を押下したために照会対象の識別情報Ｄ１を停止対象として設定すること、又はユーザが接続対象設定ボタンＤ４を押下したために照会対象の識別情報Ｄ１を接続対象として設定することを示す操作情報を、通話制御装置１へ送信する。
【００８０】
図６（ａ）に示すメッセージ画面Ｃ及び図６（ｂ）に示す照会画面Ｄにおいて、停止対象設定ボタンＣ２、Ｄ３、接続対象設定ボタンＣ３、Ｄ４に加えて、回答保留ボタンが設けられてもよい。回答保留ボタンは、設定対象の識別情報Ｃ１、Ｄ１に対する設定を保留する（すなわち停止対象及び接続対象として設定しない）場合に押下される仮想的なボタンである。ユーザが回答保留ボタンを押下する操作をした場合に、通話端末３Ａは、対象の識別情報Ｃ１、Ｄ１を停止対象及び接続対象として設定しないことを示す操作情報を、通話制御装置１へ送信する。この場合に、操作情報受付部１１５は、顧客情報記憶部１２２に操作情報を記憶しなくてもよい。または、操作情報受付部１１５が顧客情報記憶部１２２に「回答保留」と記憶した後、ユーザが２回目以降の発呼を行った際に、通話制御部１１３は、最初の発呼とみなして制御を行うようにしてもよい。
【００８１】
操作情報受付部１１５は、通話端末３Ａから操作情報を受け付け、ユーザの通話端末３Ａの識別情報及び照会対象の識別情報と関連付けて顧客情報記憶部１２２に記憶させる（Ｓ３４）。具体的には、操作情報受付部１１５は、図３（ｂ）の顧客情報Ｂにおいて、通話端末３Ａから受け付けた操作情報が示す「停止対象」又は「接続対象」を操作情報Ｂ３に設定する。これにより、ユーザによる明示的な停止対象又は接続対象の設定を示す顧客情報が顧客情報記憶部１２２に記憶され、該顧客情報は次回以降の発呼時に利用される。
【００８２】
操作情報受付部１１５は、図６（ａ）及び図６（ｂ）の画面に表示された１つの識別情報について停止対象又は接続対象の設定を行っているが、該識別情報と同じ分類の全ての識別情報について停止対象又は接続対象の設定を行ってもよい。これにより、例えばユーザが「投資営業」に分類された識別情報を停止対象又は接続対象として設定した場合に、操作情報受付部１１５は、同じ「投資営業」に分類された識別情報を停止対象又は接続対象として設定できるため、ユーザの手間をさらに削減できる。
【００８３】
［第１変形例］
上述の通話制御方法は、コンピュータである通話端末３Ａによって実行されてもよい。この場合に通話端末３Ａは、通話先取得部１１１、登録判定部１１２、通話制御部１１３、出力部１１４及び操作情報受付部１１５として機能する制御部１１と、迷惑情報記憶部１２１及び顧客情報記憶部１２２として機能する記憶部１２とを有する。このような構成により、通話端末３Ａは交換システム２へ実際に発呼する前に迷惑通話者を判定して発呼の可否を決定できるため、発呼時のレスポンスが向上する。
【００８４】
［第２変形例］
上述の通話制御装置１は、交換システム２を介した音声通話を制御しているが、交換システム２を介さない音声通話を制御してもよい。この場合に、通話端末３Ａ及び通話端末３Ｂの少なくとも一方が交換システム２の機能を内蔵することによって、通話端末３Ａと通話端末３Ｂとの間で音声通話を行ってもよい。また、交換システム２を省略し、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）の通信によって、通話端末３Ａと通話端末３Ｂとの間で直接音声通話を行ってもよい。これらの場合に、通話端末３Ａが、通話制御装置１の機能を実行する。
【００８５】
図９は、本実施形態の第２変形例に係る通話制御方法のフローチャートを示す図である。通話端末３Ａの制御部（プロセッサ）は、記憶部に記憶されたプログラムを実行することによって、図９に示す通話制御方法を実行する。ここで、迷惑情報記憶部１２１及び顧客情報記憶部１２２は、それぞれ、通話端末３Ａの記憶部に内蔵されてもよく、ネットワーク上に設けられた記憶部に内蔵されてもよい。
【００８６】
まず通話端末３Ａの制御部は、通話先の識別情報への発呼を検出する。通話端末３Ａの制御部は、発呼を検出していない場合に（Ｓ１１ａのＮＯ）、発呼の検出を繰り返す。通話端末３Ａの制御部は、発呼を検出した場合に（Ｓ１１ａのＹＥＳ）、ユーザが迷惑通話判定機能をＯＮにしているか否か判定する。ユーザが迷惑通話判定機能をＯＮに設定していない場合に（Ｓ１１のＮＯ）、通話端末３Ａの制御部は、通話先の識別情報へ発呼する（Ｓ１１ｂ）。
【００８７】
ユーザが迷惑通話判定機能をＯＮに設定している場合に（Ｓ１１のＹＥＳ）、通話端末３Ａの制御部は、通話先の識別情報が、迷惑情報記憶部１２１に迷惑通話者として登録されているか否かを判定する（Ｓ１２）。通話端末３Ａの制御部は、通話先の識別情報が迷惑通話者として登録されていると判定しなかった場合に（Ｓ１３のＮＯ）、通話先の識別情報へ発呼する（Ｓ１３ａ）。
【００８８】
通話端末３Ａの制御部は、通話先の識別情報が迷惑通話者として登録されていると判定した場合に（Ｓ１３のＹＥＳ）、顧客情報記憶部１２２に、ユーザの通話端末３Ａの識別情報と、通話先の識別情報とを関連付けた顧客情報が記憶されているか否かを判定する。
【００８９】
通話端末３Ａの制御部は、ユーザの通話端末３Ａの識別情報と通話先の識別情報とを関連付けた顧客情報が顧客情報記憶部１２２に記憶されていない、すなわち、ユーザが通話先へ最初の発呼をしたと判定した場合に（Ｓ１４のＮＯ）、迷惑ガイダンスを出力する（Ｓ１５）。
【００９０】
通話端末３Ａの制御部は、迷惑ガイダンスをユーザの通話端末３Ａへ出力してから所定時間経過前にユーザによって発呼を停止する操作が行われた場合に（Ｓ１５ａのＹＥＳ）、通話先の識別情報への発呼を停止する（Ｓ１５ｂ）。通話端末３Ａの制御部は、迷惑ガイダンスをユーザの通話端末３Ａへ出力してから所定時間経過前にユーザによって発呼を停止する操作が行われなかった場合に（Ｓ１５ａのＮＯ）、通話先の識別情報へ発呼する（Ｓ１３ａ）。
【００９１】
通話端末３Ａの制御部は、通話開始前に発呼を停止したこと又は通話を開始したことを示す操作情報を、ユーザの通話端末３Ａの識別情報及び通話先の識別情報と関連付けて顧客情報記憶部１２２に記憶させる（Ｓ１６）。
【００９２】
通話端末３Ａの制御部は、ユーザの通話端末３Ａの識別情報と通話先の識別情報とを関連付けた顧客情報が顧客情報記憶部１２２に記憶されている、すなわち、ユーザが通話先へ２回目以降の発呼をしたと判定した場合に（Ｓ１４のＹＥＳ）、該顧客情報に含まれる操作情報を顧客情報記憶部１２２から取得する（Ｓ１７）。
【００９３】
通話端末３Ａの制御部は、取得した操作情報が発呼停止条件を満たしていない場合に（Ｓ１８のＮＯ）、通話先の識別情報へ発呼する（Ｓ１１ｂ）。通話端末３Ａの制御部は、取得した操作情報が発呼停止条件を満たしている場合に（Ｓ１８のＹＥＳ）、発呼停止ガイダンスを出力する（Ｓ１９）。そして通話端末３Ａの制御部は、発呼停止ガイダンスを出力した後に、通話先の識別情報への発呼を停止する（Ｓ１９ａ）。
【００９４】
第２変形例によれば、通話端末３Ａが単独で迷惑通話者を判定して発呼の可否を決定できる。
【００９５】
［第３変形例］
上述の通話制御装置１は、通話端末３Ａ、３Ｂ間の音声通話を制御しているが、同様の方法で通話端末３Ａと通信先との間の電子メールやＷｅｂサイト等のデータ通信を制御してもよい。この場合に、通話制御装置１は、ＩＰアドレス等に基づいて通信先が迷惑通話者として登録されているか否かを判定し、該通信先への最初の通信に対するユーザの操作又は設定に基づいてデータ通信を自動的に停止又は継続する。
【００９６】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係る通話制御システムＳは、迷惑通話者への最初の発呼に対するユーザの操作又は設定に基づいて、該迷惑通話者への次回以降の発呼について自動的に発呼を停止又は回線を接続することができる。そのため、通話制御システムＳは、ユーザによる追加の操作を必要とせずに発呼を制御でき、ユーザが迷惑通話者として登録された識別情報に対応する通話先へ発呼するか否かを選択する手間を削減できる。
【００９７】
（第２の実施形態）
本実施形態に係る通話制御システムＳは、ユーザが指定した通話端末３Ｂの識別情報を、迷惑情報として他のユーザに共有可能にする。それ以外の構成については、第１の実施形態と同様である。
【００９８】
図１０は、本実施形態に係る共有登録方法のシーケンス図である。通話端末３Ａは、ユーザによる共有対象の識別情報の指定を受け付け、通話制御装置１へ送信する（Ｓ４１）。例えば通話端末３Ａは、着信履歴を表示する画面において、ユーザによる共有対象の識別情報の指定を受け付けてもよい。この場合に、通話端末３Ａは、着信履歴に含まれるいずれかの識別情報が押下された場合に、該識別情報を共有対象として受け付ける。また、通話端末３Ａは、Ｗｅｂサイト等において、ユーザによる共有対象の識別情報の指定を受け付けてもよい。また、通話端末３Ａは、ユーザによる共有対象の識別情報の分類（詐欺、不動産営業、投資営業等）の指定を受け付けてもよい。また、通話端末３Ａは、図６（ａ）に示すメッセージ画面Ｃ及び図６（ｂ）に示す照会画面Ｄにおいて、ある識別情報を停止対象として設定する際に、該識別情報を共有対象としても設定するか否かを受け付けてもよい。
【００９９】
操作情報受付部１１５は、通話端末３Ａから共有対象の識別情報を受け付け、迷惑通話者として登録する。このとき、操作情報受付部１１５は、（１）共有対象の識別情報を迷惑情報記憶部１２１に記憶させること、（２）迷惑情報記憶部１２１において共有対象の識別情報を迷惑通話者であることを示すフラグに関連付けること、（３）迷惑情報記憶部１２１において共有対象の識別情報に関連付けられている迷惑度を増加させることのいずれかによって、共有対象の識別情報を迷惑情報として登録する。
【０１００】
通話制御装置１は、図３（ｂ）に示す顧客情報Ｂを、複数のユーザのグループごとに記憶してもよい。この場合に、図３（ｂ）に示す顧客情報Ｂにおいて、識別情報Ｂ１は、複数のユーザによって共有されるグループの識別情報（グループＩＤ、家族ＩＤ等）を格納する。グループの識別情報は各ユーザの識別情報に関連付けられている。通話制御装置１は、あるユーザについて迷惑通話者に関する処理をする際に、ユーザの識別情報に関連付けられたグループの識別情報を用いて、顧客情報Ｂを取得する。これにより、複数のユーザについて、迷惑通話者の識別情報を共有できる。
【０１０１】
本実施形態に係る通話制御システムＳによれば、ユーザが共有対象の識別情報を迷惑情報として登録することによって、他のユーザに共有できる。これにより、データベースに未登録の通話先についても、迷惑通話者として判定できるようになる。
【０１０２】
（第３の実施形態）
本実施形態に係る通話制御システムＳは、ユーザが迷惑通話者として登録された識別情報に対応する通話先へ発呼した際に、該ユーザの家族や友人等の関係者へ通知する。それ以外の構成については、第１の実施形態と同様である。
【０１０３】
図１１は、本実施形態に係る通話制御方法のシーケンス図である。まず、通話制御システムＳは、図４と同様のステップＳ１１〜Ｓ１３を実行する。通話先の識別情報が迷惑通話者として登録されていると登録判定部１１２が判定した場合に（Ｓ１３のＹＥＳ）、出力部１１４は、ユーザに予め関連付けられた他のユーザである関係者の通話端末３Ｃへ通知を送信する（Ｓ５１）。通知は、ＳＭＳや電子メール等のメッセージサービスによって送信されてもよく、音声によって送信されてもよい。
【０１０４】
通知は、ユーザが迷惑通話先へ発呼したこと、又は迷惑通話先として登録されているユーザの通話先の識別情報を含む。その後、通話制御システムＳは、図４と同様のステップＳ１５〜Ｓ１６を実行する。これにより、ユーザの家族や友人等の関係者は、ユーザが迷惑通話者へ発呼したことを認識できる。
【０１０５】
通知を受信した関係者の通話端末３Ｃは、ユーザの通話先の識別情報を、停止対象又は接続対象として設定してもよい。この場合に、操作情報受付部１１５は、通知を受信した関係者の通話端末３Ｃから、通話先の識別情報を停止対象又は接続対象として設定する操作を示す操作情報を受け付け、ユーザの通話端末３Ａの識別情報及び通話先の識別情報と関連付けて顧客情報記憶部１２２に記憶させる。これにより、ユーザの家族や友人等の関係者は、ユーザに代わって、発呼を自動的に停止又は回線を自動的に接続するための設定を行うことができる。
【０１０６】
また、出力部１１４は、顧客情報記憶部１２２に記憶された、ユーザの識別情報に関連付けられた顧客情報を、関係者の通話端末３Ｃへ送信してもよい。これにより、関係者は、ユーザが迷惑通話先に対してどのような操作を行ったか（例えば通話開始前に発呼を停止したか、又は通話を行ったか）を知ることができる。
【０１０７】
本実施形態に係る通話制御システムＳによれば、高齢者や子供等の自分で判断することが難しいユーザが迷惑通話者へ発呼した場合に家族や友人等の関係者に通知することによって、関係者がユーザの状況を認識し、ユーザに対して適宜助言等をすることができる。さらに関係者がユーザに代わって迷惑通話者の識別情報を停止対象又は接続対象として設定することによって、迷惑通話者による被害を効果的に予防できる。
【０１０８】
（第４の実施形態）
本実施形態に係る通話制御装置１は、迷惑ガイダンス及び発呼停止ガイダンスに加えて、通常のＲＢＴと特殊発呼音（例えば音楽や歌）とを切り替えてユーザに対して出力できる。それ以外の構成については、第１の実施形態と同様である。
【０１０９】
図１２は、本実施形態に係る通話制御方法のシーケンス図である。まず、通話制御システムＳは、図４と同様のステップＳ１１〜Ｓ１５を実行する。通話先の識別情報が迷惑通話者として登録されていると登録判定部１１２が判定しなかった場合（Ｓ１３のＮＯ）、又はステップＳ１５の後に、登録判定部１１２は、ユーザの通話端末３Ａの識別情報に対して特殊発呼音が登録されているか否かを判定する。ユーザの通話端末３Ａの識別情報に対して１つの特殊発呼音が登録されていてもよく、あるいはユーザの通話端末３Ａの識別情報と通話先の識別情報との組み合わせごとに異なる特殊発呼音が登録されていてもよい。
【０１１０】
ユーザの通話端末３Ａの識別情報に対して特殊発呼音が登録されていると登録判定部１１２が判定しなかった場合に（Ｓ６２のＮＯ）、通話制御部１１３は、交換システム２に発呼を指示する信号を送信する。交換システム２は、通常のＲＢＴをユーザの通話端末３Ａに送信するとともに、通話先の識別情報に対応する通話端末３Ｂへの呼び出しを開始する。
【０１１１】
ユーザの通話端末３Ａの識別情報に対して特殊発呼音が登録されていると登録判定部１１２が判定した場合に（Ｓ６２のＹＥＳ）、出力部１１４は、ユーザの通話端末３Ａの識別情報に対して登録されている特殊発呼音を、交換システム２を介してユーザの通話端末３Ａへ出力する。それと並行して、交換システム２は、通話先の識別情報に対応する通話端末３Ａへの呼び出しを開始する。その後、通話制御システムＳは、図４と同様のステップＳ１６を実行する。
【０１１２】
本実施形態に係る通話制御装置１は、ユーザが発呼した際に、迷惑通話者への発呼の場合には迷惑ガイダンス及び発呼停止ガイダンスをユーザに対して出力できるとともに、ユーザに対して音楽や歌等の特殊発呼音が登録されている場合には特殊発呼音をユーザに対して出力できる。また、既存の特殊発呼音を出力する装置に迷惑通話者への発呼時に所定の処理を行う機能を組み込めるため、本実施形態に係る通話制御システムＳを低コストで導入できる。
【０１１３】
（第５の実施形態）
本実施形態に係る通話制御装置１は、迷惑通話者への発呼を自動的に停止する処理に加えて、迷惑通話者からの着呼を自動的に停止する処理を行う。それ以外の構成については、第１の実施形態と同様である。
【０１１４】
図１３は、本実施形態に係る通話制御方法のシーケンス図である。まず交換システム２は、発呼元である通話先の通話端末３Ｂからユーザの通話端末３Ａの識別情報への着呼を検知する（Ｓ７１）。交換システム２は、ユーザの通話端末３Ａの識別情報への着呼を受け付けると、ユーザが迷惑通話判定機能をＯＮにしているか否か判定する。ユーザが迷惑通話判定機能をＯＮに設定していない場合に（Ｓ７２のＮＯ）、交換システム２は、ユーザの通話端末３Ａへの呼び出しを開始する。その後、交換システム２は、ユーザの通話端末３Ａ及び通話先の通話端末３Ｂの操作に応じて、回線の接続及び切断をする。
【０１１５】
ユーザが迷惑通話判定機能をＯＮに設定している場合に（Ｓ７２のＹＥＳ）、交換システム２は、ユーザの通話端末３Ａの識別情報と、通話先の識別情報とを、通話制御装置１に送信する。通話制御装置１において、通話先取得部１１１は、ユーザの通話端末３Ａの識別情報と、通話先の識別情報を、交換システム２から受信することによって取得する。
【０１１６】
通話制御部１１３は、顧客情報記憶部１２２に、ユーザの通話端末３Ａの識別情報と、通話先の識別情報とを関連付けた顧客情報が記憶されているか否かを判定する。ユーザの通話端末３Ａの識別情報と通話先の識別情報とを関連付けた顧客情報が顧客情報記憶部１２２に記憶されていると通話制御部１１３が判定しなかった場合に（Ｓ７３のＮＯ）、通話制御部１１３は、交換システム２に通常の呼び出しを指示する信号を送信する。交換システム２は、ユーザの通話端末３Ａへの呼び出しを開始する。その後、交換システム２は、ユーザの通話端末３Ａ及び通話先の通話端末３Ｂの操作に応じて、回線の接続及び切断をする。
【０１１７】
ユーザの通話端末３Ａの識別情報と通話先の識別情報とを関連付けた顧客情報が顧客情報記憶部１２２に記憶されていると通話制御部１１３が判定した場合に（Ｓ７３のＹＥＳ）、通話制御部１１３は、該顧客情報に含まれる操作情報を顧客情報記憶部１２２から取得する（Ｓ７４）。具体的には、通話制御部１１３は、図３（ｂ）の顧客情報Ｂにおいて、ユーザの通話端末３Ａの識別情報及び通話先の識別情報に関連付けられた、「発呼停止」、「通話」、「停止対象」及び「接続対象」等の操作情報を取得する。
【０１１８】
通話制御部１１３が取得した操作情報が着呼停止条件を満たしている場合に（Ｓ７５のＹＥＳ）、通話制御部１１３は、交換システム２に着呼の停止を指示する信号を送信する。交換システム２は、識別情報に対応する通話先からの着呼を自動的に停止する。
【０１１９】
具体的には、通話制御部１１３は、操作情報が、迷惑通話者との通話の開始前にユーザが発呼を停止したことを示す「発呼停止」である場合、又は迷惑通話者について次回以降の発呼時に自動的に発呼を停止する対象としてユーザが設定したことを示す「停止対象」である場合に、着呼停止条件を満たしていると判定する。
【０１２０】
これにより、迷惑通話者として登録された通話先への最初の発呼においてユーザが迷惑ガイダンスを受け、通話開始前に発呼を停止した場合に、通話制御部１１３は、該ユーザが該通話先との通話を望んでいないと推定し、ユーザによる追加の操作を必要とせずに自動的に着呼を停止することができる。また、ユーザが明示的に発呼を停止する対象と設定した通話先についても、通話制御部１１３は、ユーザによる追加の操作を必要とせずに自動的に着呼を停止することができる。
【０１２１】
通話制御部１１３が取得した操作情報が着呼停止条件を満たしていない場合に（Ｓ７５のＮＯ）、通話制御部１１３は、交換システム２に呼び出しを指示する信号を送信する。交換システム２は、ユーザの通話端末３Ａへの呼び出しを開始する。その後、交換システム２は、ユーザの通話端末３Ａ及び通話先の通話端末３Ｂの操作に応じて、回線の接続及び切断をする。
【０１２２】
本実施形態に係る通話制御装置１は、迷惑通話者への最初の発呼に対するユーザの操作又は設定に基づいて、発呼だけでなく着呼を自動的に停止する。そのため、ユーザが通話を望んでいない迷惑通話者と通話することを少ない手間で防止できる。
【０１２３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【０１２４】
通話制御装置１又は通話端末３Ａのプロセッサは、図４〜図５、図７〜図１３に示す方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、通話制御装置１又は通話端末３Ａのプロセッサは、図４〜図５、図７〜図１３に示す方法を実行するためのプログラムを記憶部から読み出し、該プログラムを実行して通話制御システムＳの各部を制御することによって、図４〜図５、図７〜図１３に示す方法を実行する。図４〜図５、図７〜図１３に示す方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
Ｓ  通話制御システム
１  通話制御装置
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  通話端末
１１  制御部
１１１  通話先取得部
１１２  登録判定部
１１３  通話制御部
１１４  出力部
１１５  操作情報受付部
１２  記憶部
１２１  迷惑情報記憶部
１２２  顧客情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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