(57)【要約】【課題】１処方に含まれる向精神薬の数が予め定められた逓減条件を充足する場合における診療報酬点数の逓減処置を支援することが可能な医療用事務処理システムを提供すること。【解決手段】医療用事務処理システム１は、特定処理部１１１と出力処理部１１３とを備える。前記特定処理部１１１は、薬品を識別するための薬品コードに含まれる特定桁数の分類コードと予め定められた向精神薬の分類とが対応付けられた第１対応情報に基づいて、１処方に対応する処方情報に含まれる前記分類ごとの前記向精神薬の数を特定可能である。前記出力処理部１１３は、前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１処方に対応する処方情報に含まれる予め定められた分類の向精神薬の種類数を特定可能な特定処理部と、
前記特定処理部により特定された前記向精神薬の種類数を出力する出力処理部と、
前記特定処理部により特定された前記向精神薬の種類数が、前記処方情報に関する診療報酬点数の逓減を要すると判断するために予め定められた逓減条件を充足するか否かを判定する逓減判定処理部と、
を備え、
前記出力処理部が、前記特定処理部により特定された前記向精神薬の種類数の表示態様により前記逓減判定処理部による判定結果を表示させる、
医療用事務処理システム。
【請求項２】
前記出力処理部が、前記特定処理部により特定された前記向精神薬の種類数又は当該向精神薬の表示態様により前記逓減判定処理部による判定結果を表示させる、
医療用事務処理システム。
【請求項３】
１処方に対応する処方情報に含まれる予め定められた向精神薬の分類ごとの前記向精神薬の種類数を特定可能な特定処理部と、
前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の種類数を出力する出力処理部と、
前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の種類数が、前記処方情報に関する診療報酬点数の逓減を要すると判断するために予め定められた逓減条件を充足するか否かを判定する逓減判定処理部と、
を備え、
前記出力処理部が、前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の種類数又は当該向精神薬の表示態様により前記逓減判定処理部による判定結果を表示させる、
医療用事務処理システム。
【請求項４】
１処方に対応する処方情報に含まれる予め定められた分類の向精神薬の種類数を特定可能な特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記向精神薬の種類数を出力する出
力ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記向精神薬の種類数が、前記処方情報に関する診療報酬点数の逓減を要すると判断するために予め定められた逓減条件を充足するか否かを判定する逓減判定ステップと、
をコンピューターに実行させるための医療用事務処理プログラムであって、
前記出力ステップでは、前記特定ステップにより特定された前記向精神薬の種類数の表示態様により前記逓減判定ステップによる判定結果が表示される、
医療用事務処理プログラム。
【請求項５】
１処方に対応する処方情報に含まれる予め定められた向精神薬の分類ごと前記向精神薬の種類数を特定可能な特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記分類ごとの前記向精神薬の種類数を出力する出
力ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記分類ごとの前記向精神薬の種類数が、前記処方情報に関する診療報酬点数の逓減を要すると判断するために予め定められた逓減条件を充足するか否かを判定する逓減判定ステップと、
をコンピューターに実行させるための医療用事務処理プログラムであって、
前記出力ステップでは、前記特定ステップにより特定された前記分類ごとの前記向精神薬の種類数又は当該向精神薬の表示態様により前記逓減判定ステップによる判定結果が表示される、
医療用事務処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の診療情報又は会計情報などを電子データ化して管理する医療用事務処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、病院などの医療施設では、診療、医療行為、検査、薬剤の払い出し、及び会計などを管理するために医療用事務処理システム（例えば特許文献１参照）が利用されることがある。なお、医療用事務処理システムは、患者の診療情報を管理する電子カルテシステム及び患者の会計情報を管理するレセプト電算処理システムなどの上位概念である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７４１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、１処方に所定数の向精神薬が含まれる場合に、その処方についての診療報酬点数を逓減することがある。具体的に、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、４種類以上の抗うつ薬、又は４種類以上の抗精神病薬のいずれかが１処方に含まれる場合（以下、「逓減条件」と称する）には、その処方についての診療報酬点数を逓減することがある。例えば、前記逓減条件を充足する場合、薬剤料に対応する診療報酬点数を１００分の８０に相当する点数に逓減する。しかしながら、従来の医療用事務処理システムでは、ユーザーが前記逓減条件の充足の有無を判断するための支援を行うことができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、１処方に含まれる向精神薬の数が予め定められた逓減条件を充足する場合における診療報酬点数の逓減処置を支援することが可能な医療用事務処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る医療用事務処理システムは、特定処理部と出力処理部とを備える。前記特定処理部は、薬品を識別するための薬品コードに含まれる特定桁数の分類コードと予め定められた向精神薬の分類とが対応付けられた第１対応情報に基づいて、１処方に対応する処方情報に含まれる前記分類ごとの前記向精神薬の数を特定可能である。前記出力処理部は、前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数を出力する。
【０００７】
本発明によれば、前記出力処理部により前記分類ごとの前記向精神薬の数が出力されるため、１処方に含まれる向精神薬の数が予め定められた逓減条件を充足する場合における診療報酬点数の逓減処置を支援することが可能である。具体的に、ユーザーは、前記出力処理部により出力される前記分類ごとの前記向精神薬の数を参照して、前記処方情報に含まれている前記向精神薬の数が前記逓減条件を充足するか否かを容易に判断することが可能である。
【０００８】
ところで、前記医療用事務処理システムにおいて全ての向精神薬についてその分類が個別に登録されていれば、前記特定処理部が前記分類ごとの前記向精神薬の数を特定することが可能である。しかしながら、年間数千種類にも及ぶことがある多数の新薬について、前記向精神薬の分類を必要に応じて個別に登録する作業は煩雑である。これに対し、前記特定桁数が、前記薬品コードの全桁よりも少ない桁数であることが考えられる。これにより、前記分類コードごとに前記向精神薬の分類が登録されていれば、前記特定処理部が前記分類コードに応じて前記分類ごとの前記向精神薬の数を特定することが可能であるため、前記向精神薬各々について個別に前記分類を登録する場合に比べて手間が軽減される。例えば前記薬品コードが、１２桁の薬価基準収載医薬品コード又は個別医薬品コード（ＹＪコード）であり、前記分類コードが前記薬品コードのうち上７桁の情報であることが考えられる。
【０００９】
また、前記医療用事務処理システムが、前記第１対応情報とは別に前記薬品コードと前記向精神薬の分類とが対応付けられた第２対応情報を操作入力に応じて登録可能な登録処理部を備えることが考えられる。この場合、前記特定処理部は、前記第２対応情報に登録されている前記向精神薬については前記第２対応情報に基づいて前記分類を特定し、前記第２対応情報に登録されておらず前記第１対応情報に登録されている前記向精神薬については前記第１対応情報に基づいて前記分類を特定する。これにより、前記第２対応情報を任意に登録することにより前記薬品コードに含まれる前記分類コードの分類について例外的な処理を実行させることが可能となる。
【００１０】
さらに、前記医療用事務処理システムは、前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数が、前記処方情報に関する診療報酬点数の逓減を要すると判断するために予め定められた逓減条件を充足するか否かを判定する逓減判定処理部を更に備えることが考えられる。この場合、前記出力処理部が、前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数と共に、前記逓減判定処理部による判定結果を出力することが考えられる。これにより、ユーザーは、前記逓減判定処理部による判定結果が出た原因を容易に認識することができる。
【００１１】
特に、前記出力処理部が、前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数の表示態様により前記逓減判定処理部による判定結果を表示させることが考えられる。これにより、ユーザーは、前記分類のうちいずれの分類の前記向精神薬の数が前記逓減条件を充足したかを一目で把握することができる。
【００１２】
さらに、前記医療用事務処理システムが、前記逓減判定処理部により前記逓減条件を充足すると判定された場合に、前記処方情報に関する診療報酬点数を予め設定された逓減規則に従って逓減する逓減処理部を備えることが考えられる。これにより、前記診療報酬点数が自動的に逓減されるため、ユーザーの手間を軽減することができる。
【００１３】
また、前記医療用事務処理システムが、予め設定された特定期間に入力された前記処方情報について前記特定処理部による特定結果及び前記逓減処理部による逓減結果に関する統計情報を出力可能な統計出力処理部を備えることが考えられる。これにより、ユーザーは、例えば向精神薬多剤投与に係る報告のための報告書を、前記統計出力処理部により出力される前記統計情報を参照して容易に作成することができる。
【００１４】
さらに、前記統計出力処理部が、予め定められたフォーマット情報に従って前記統計情報を出力することが考えられる。これにより、例えば、向精神薬多剤投与に係る報告のための報告書を自動的に作成することができ、ユーザーの手間を軽減することができる。
【００１５】
また、前記特定処理部が、前記処方情報に関する会計処理が実行される場合に、前記処方情報に含まれる前記分類ごとの前記向精神薬の数を特定するものであることが考えられる。この場合、前記出力処理部は、前記逓減判定処理部による判定結果を前記会計処理が行われる際に表示される第１表示画面に表示させるものであることが考えられる。これにより、ユーザーは、前記会計処理が行われる際に、前記第１表示画面を見て前記逓減判定処理部による判定結果を把握することができる。
【００１６】
また、前記特定処理部が、前記処方情報が入力された場合に、前記処方情報に含まれる前記分類ごとの前記向精神薬の数を特定するものであることが考えられる。この場合、前記出力処理部は、前記逓減判定処理部による判定結果を前記処方情報が入力される際に表示される第２表示画面に表示させるものであることが考えられる。これにより、ユーザーは、前記処方情報を入力しているときに、前記第２表示画面を見て前記逓減判定処理部による判定結果を把握することができる。例えば、ユーザーは、前記逓減条件を充足しないように前記処方情報を修正することが可能である。
【００１７】
また、前記医療用事務処理システムが、前記逓減処理部による逓減の実行の有無を選択するための操作部を前記第１表示画面又は前記第２表示画面に表示させる選択表示部を備えることが考えられる。この場合、前記逓減切替処理部が、前記選択表示部により表示された前記操作部の操作に応じて前記逓減処理部による逓減の実行の有無を切り替えることが考えられる。
【００１８】
例えば、前記逓減条件は、前記処方情報に、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、４種類以上の抗うつ薬、又は４種類以上の向精神病薬のいずれかが含まれることであるである。
【００１９】
ところで、本発明の他の形態に係る医療用事務処理システムは、特定処理部と逓減判定処理部と出力処理部とを備えることが考えられる。前記特定処理部は、薬品を識別するための薬品コードに含まれる特定桁数の分類コードと予め定められた向精神薬の分類とが対応付けられた第１対応情報に基づいて、１処方に対応する処方情報に含まれる前記分類ごとの前記向精神薬の数を特定可能である。前記逓減判定処理部は、前記特定処理部により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数が、前記処方情報に関する診療報酬点数の逓減を要すると判断するために予め定められた逓減条件を充足するか否かを判定する。前記出力処理部は、前記逓減判定処理部による判定結果を出力する。これにより、前記出力処理部により前記逓減判定処理部による判定結果が出力されるため、１処方に含まれる向精神薬の数が前記逓減条件を充足する場合における診療報酬点数の逓減処置を支援することが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、１処方に含まれる向精神薬の数が予め定められた逓減条件を充足する場合における診療報酬点数の逓減処置を支援することが可能な医療用事務処理システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで用いられる薬品マスターの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで用いられる向精神薬分類マスターの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで用いられる登録向精神薬分類マスターの一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで実行される向精神薬登録処理の一例を示すフローチャート。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで表示される画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで表示される画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで実行される第１逓減表示処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで実行される第２逓減表示処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで表示される画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで実行される統計情報登録処理の一例を示すフローチャート。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで使用される統計情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで実行される統計情報出力処理の一例を示すフローチャート。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システムで使用されるフォーマット情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２３】
［医療用事務処理システム１］
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る医療用事務処理システム１は、サーバー１０及び複数のクライアント装置２０を備える。前記サーバー１０及び前記クライアント装置２０は、ＬＡＮ又はインターネット等のネットワーク３０を介して通信可能である。
【００２４】
［サーバー１０］
図２に示すように、前記サーバー１０は、制御部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４、通信ＩＦ１５、及びドライブ装置１６などを備えるコンピュータである。なお、前記サーバー１０は、前記サーバー１０が使用される病院又は薬局等の医療機関の内部又は外部に設けられる。前記サーバー１０は、患者の診療情報（電子カルテ）を管理する電子カルテシステム、及び患者の会計情報を管理するレセプト電算処理システムの機能を有する。例えば、前記サーバー１０は、前記クライアント端末２０の操作に応じて診療情報の登録及び更新などのカルテ編集処理を実行する。また、前記サーバー１０は、前記クライアント端末２０の操作に応じて会計情報の登録及び更新などの会計処理を実行する。
【００２５】
前記制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは揮発性の記憶部、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭ及び前記ＥＥＰＲＯＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、前記制御部１１は、前記ＣＰＵを用いて、前記ＲＯＭ、前記ＥＥＰＲＯＭ、又は前記記憶部１２に予め記憶された各種の制御プログラムに従って各種の処理を実行する。
【００２６】
前記記憶部１２は、前記制御部１１によって実行される各種の制御プログラム及び各種のデータが記憶されるハードディスク、ＳＳＤ、又はフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部である。具体的に、前記記憶部１２は、プログラム領域１２１、データ領域１２２、マスター領域１２３などの記憶領域を有する。
【００２７】
前記プログラム領域１２１には、前記制御部１１に各種の処理を実行させるための医療用事務処理プログラムが記憶される。なお、前記プログラム領域１２１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）及びブラウザソフトなどのアプリケーションプログラムも記憶されている。
【００２８】
前記データ領域１２２には、患者の診療に関する診療情報及び会計情報などの事務処理情報が蓄積して記憶される。前記診療情報及び前記会計情報などは、例えば前記クライアント装置２０を用いたユーザー操作に応じて前記サーバー１０に入力される。また、前記データ領域１２２に記憶された前記事務処理情報は、医師、看護師、薬剤師、及び医療事務員などの医療従事者により前記クライアント装置２０を用いて参照及び編集される。さらに、前記データ領域１２２には、後述の統計情報登録処理で登録又は更新される統計情報が記憶される。
【００２９】
前記マスター領域１２３には、薬品マスター、診療行為マスター、材料価格マスター、病名マスター、向精神薬分類マスター、及び登録向精神薬分類マスターなどの各種のマスター情報が記憶される。
【００３０】
前記薬品マスターには、図３に示されているように、薬品に関するデータとして、例えば薬品の区分、ＹＪコード、一般名（成分名）、品名、規格、及び薬価などが記憶されている。ＹＪコードは、１２桁の個別医薬品コードであり、向精神薬については、ＹＪコードのうち上７桁が、向精神薬の分類（抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬）を示している。なお、ＹＪコードは、薬価基準収載医薬品コードをより細分化したコードである。後述するように、本実施形態では、ＹＪコードを用いて前記向精神薬の分類が特定される場合について説明するが、他の実施形態として、前記薬価基準収載医薬品コードを用いて前記向精神薬の分類が特定されることも考えられる。
【００３１】
前記診療行為マスターには、例えば患者に注射をする等の医療行為に関するデータが記憶される。前記材料価格マスターには、医療で使用する材料の価格として、例えばＸ線撮影で使用するフィルム等の価格に関するデータが記載されている。前記病名マスターには、世界保険機構（ＷＨＯ）により定められた「疾病及び関係保険問題の国際統計分類第１０回修正」の病名を示すコード番号（ＩＣＤ−１０コード）とレセプト電算コードとが対応付けて記憶されている。
【００３２】
また、前記向精神薬分類マスターには、図４に示されているように、向精神薬に分類される予め定められた薬品ごとに、ＹＪコードの上７桁、一般名、開始日、終了日、及び分類を含むテーブル情報が登録される。即ち、前記向精神薬分類マスターは、薬品を識別するためのＹＪコード（薬品コード）に含まれる上７桁（特定桁数）の分類コードと予め定められた向精神薬の分類とが対応付けられた第１対応情報の一例である。なお、前記向精神薬分類マスターは、前記サーバー１０又は前記クライアント端末２０に対するユーザー操作に応じて前記制御部１１によって更新される。また、前記向精神薬分類マスターは、前記ドライブ装置１６で読み取られる情報に基づいて前記制御部１１によって更新されてもよい。
【００３３】
例えば、ＹＪコードの上７桁が「１１２４０１４」である薬品は「抗不安薬」に分類されることがわかっており、ＹＪコードの上７桁が「１１２３００１」である薬品は「睡眠薬」に分類されることがわかっている。また、ＹＪコードの上７桁が「１１７４００４」である薬品は「抗うつ薬」に分類されることがわかっており、ＹＪコードの上７桁が「１１７２００６」である薬品は「抗精神病薬」に分類されることがわかっている。従って、前記サーバー１０では、前記制御部１１が、前記向精神薬分類マスターに基づいて前記薬品マスターに登録されている薬品について向精神薬に該当するか否か、及び前記向精神薬における分類（抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬）を判断することが可能である。このように、前記制御部１１は、ＹＪコードの全桁数未満の桁数である７桁のコードを用いて前記向精神薬の分類を判定することが可能である。そのため、前記医療用事務処理システム１では、新薬が前記薬品マスターに登録されるときに、前記新薬の分類を個別に設定する必要がない。なお、前記開始日及び前記終了日は、薬品を前記分類に属する向精神薬として扱う期間を定める情報である。
【００３４】
また、図５に示されているように、前記登録向精神薬分類マスターには、薬品ごとに、テーブルＩＤ、ＹＪコード、一般名、開始日、終了日、分類、及び有効フラグを含むテーブル情報が登録される。即ち、前記登録向精神薬分類マスターは、ＹＪコード（薬品コード）と前記向精神薬の分類とが対応付けられた第２対応情報の一例である。なお、前記登録向精神薬分類マスターについては、前記制御部１１によって後述の向精神薬登録処理（図６参照）が実行されることにより追加、削除、又は変更などの編集処理が行われる。ところで、前記登録向精神薬分類マスターでは、薬品の品名ごとについて前記テーブル情報を登録するために１２桁のＹＪコードが用いられるが、他の実施形態として、一般名の単位で前記テーブル情報を登録するために、ＹＪコードに代えてＹＪコードの上７桁の分類コードを用いることが可能な構成も考えられる。
【００３５】
前記表示部１３は、前記制御部１１からの制御指示に従って各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどの表示部である。前記操作部１４は、前記サーバー１０に各種の情報を入力するためにユーザーによって操作される操作部である。具体的に、前記操作部１４は、前記表示部１３に表示される各種の操作画面における入力操作を受け付けるキーボード及びマウス（ポインティングデバイス）を含む。また、前記操作部１４は、前記表示部１３に表示される各種の操作画面に対するタッチ操作を受け付けるタッチパネル、又は音声認識により各種情報の入力を受け付ける音声入力装置を含むものであってもよい。
【００３６】
前記通信ＩＦ１５は、前記ネットワーク３０を介して前記クライアント端末２０などの外部機器との間で、予め定められた通信プロトコルに従って無線又は有線でデータ通信を実行するネットワークカード等を有する通信インターフェースである。
【００３７】
前記ドライブ装置１６は、前記医療用事務処理プログラムなどが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体１６１から前記医療用事務処理プログラムなどの情報を読み取ることが可能である。前記記録媒体１６１は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、又はＵＳＢメモリなどであり、前記ドライブ装置１６は、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＢＤドライブ、又はＵＳＢポートなどである。そして、前記サーバー１０では、前記制御部１１により、前記ドライブ装置１６を用いて前記記録媒体１６１から読み取られた前記医療用事務処理プログラムが前記プログラム領域１２１に記憶される。
【００３８】
このように構成された前記サーバー１０では、前記制御部１１が、特定処理部１１１、逓減判定処理部１１２、出力処理部１１３、登録処理部１１４、逓減処理部１１５、及び統計出力処理部１１６を含む。具体的に、前記制御部１１は、前記医療用事務処理プログラムに従って各種の処理を実行することにより、前記特定処理部１１１、前記逓減判定処理部１１２、前記出力処理部１１３、前記登録処理部１１４、前記逓減処理部１１５、及び前記統計出力処理部１１６として機能する。
【００３９】
前記特定処理部１１１は、前記向精神薬分類マスター又は前記登録向精神薬分類マスターに基づいて、１処方に対応する処方情報に含まれる前記分類ごとの前記向精神薬の数を特定することが可能である。より具体的に、前記特定処理部１１１は、前記登録向精神薬分類マスターに登録されている前記向精神薬については前記登録向精神薬分類マスターに基づいて前記分類を特定し、前記登録向精神薬分類マスターに登録されておらず前記向精神薬分類マスターに登録されている前記向精神薬については前記向精神薬分類マスターに基づいて前記分類を特定する。
【００４０】
前記逓減判定処理部１１２は、前記特定処理部１１１により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数が予め定められた逓減条件を充足するか否かを判定する。前記出力処理部１１３は、前記特定処理部１１１により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数を出力する。また、前記出力処理部１１３は、前記逓減判定処理部１１２による判定結果を出力する。より具体的に、前記出力処理部１１３は、前記逓減判定処理部１１２による判定結果と共に、前記特定処理部１１１により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数を表示させる。また、前記逓減判定出力１１３は、前記特定処理部１１１により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数の表示態様（例えば赤色表示など）により前記逓減判定処理部１１２による判定結果を表示させる。なお、前記出力処理部１１３は、前記特定処理部１１１により特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数、及び前記逓減判定処理部１１２による判定結果のいずれか一方のみを表示するものであってもよい。
【００４１】
前記登録処理部１１４は、前記登録向精神薬分類マスターを操作入力に応じて登録可能である。前記逓減処理部１１５は、前記逓減判定処理部１１２により前記逓減条件を充足すると判定された場合に、前記処方情報に関する診療報酬点数を予め設定された逓減規則に従って逓減する。前記統計出力処理部１１６は、予め設定された特定期間に入力された前記処方情報について前記特定処理部による特定結果及び前記逓減処理部による逓減結果に関する統計情報を出力可能である。より具体的に、前記統計出力処理部１１６は、予め定められた報告書などのフォーマット情報に従って前記統計情報を出力することが可能である。
【００４２】
［クライアント装置２０］
一方、図２に示すように、前記クライアント端末２は、制御部２１、記憶部２２、表示部２３、操作部２４、通信ＩＦ２５、及びドライブ装置２６などを備えるコンピュータである。前記クライアント端末２は、病院の診察室、調剤が行われる調剤室、患者が入院する病棟、及び会計窓口などに設けられ、医師、薬剤師、看護師、及び事務員などの医療従事者によって用いられる操作端末である。
【００４３】
前記制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは揮発性の記憶部、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭ及び前記ＥＥＰＲＯＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、前記制御部２１は、前記ＣＰＵを用いて、前記ＲＯＭ、前記ＥＥＰＲＯＭ、又は前記記憶部２２に予め記憶された各種の制御プログラムに従って各種の処理を実行する。
【００４４】
前記記憶部２２は、前記制御部２１によって実行される各種の制御プログラム及び各種のデータが記憶されるハードディスク、ＳＳＤ、又はフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部である。具体的に、前記記憶部２２には、オペレーティングシステム（ＯＳ）及びブラウザソフトなどのアプリケーションプログラムが記憶される。前記ブラウザソフトは、前記ネットワーク３０を介して前記サーバー１０にアクセスすることにより前記操作部２３に各種の操作画面などを表示させると共に、前記操作画面における前記操作部２４を用いた入力操作を前記サーバー１０に伝達するためのアプリケーションソフトウェアである。具体的に、前記制御部２１は、前記ブラウザソフトにより表示される操作画面の所定位置に、前記サーバー１０に対応するＵＲＬ（Universal  Resource  Locator）などのアドレス情報が入力された場合に、該アドレス情報に基づいて前記サーバー１０にアクセスする。
【００４５】
前記表示部２３は、前記制御部２１からの制御指示に従って各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどの表示部である。前記操作部２４は、前記クライアント端末２に各種の情報を入力するためにユーザーによって操作される操作部である。具体的に、前記操作部２４は、前記表示部２３に表示される各種の操作画面における入力操作を受け付けるキーボード及びマウス（ポインティングデバイス）を含む。また、前記操作部２４は、前記表示部２３に表示される各種の操作画面に対するタッチ操作を受け付けるタッチパネル、又は音声認識により各種情報の入力を受け付ける音声入力装置を含むものであってもよい。
【００４６】
前記通信ＩＦ２５は、前記ネットワーク３０を介して前記サーバー１０などの外部機器との間で、予め定められた通信プロトコルに従って無線又は有線でデータ通信を実行するネットワークカード等を有する通信インターフェースである。
【００４７】
前記ドライブ装置２６は、前記ＯＳ又は前記ブラウザソフトなどが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体２６１から前記ＯＳ又は前記ブラウザソフトなどの情報を読み取ることが可能である。前記記録媒体２６１は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、又はＵＳＢメモリなどであり、前記ドライブ装置１６は、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＢＤドライブ、又はＵＳＢポートなどである。前記クライアント端末２では、前記制御部２１により、前記ドライブ装置２６を用いて前記記録媒体２６１から読み取られた前記ＯＳ又は前記ブラウザソフトなどが前記プログラム領域２２１に記憶される。
【００４８】
そして、前記医療用事務処理システム１では、前記サーバー１０及び前記クライアント端末２０によりサーバクライアントシステムが構成され、前記サーバー１０が前記クライアント端末２０のユーザー操作に応じて各種情報の表示、記録、及び印刷などの処理などを実行する。即ち、以下に説明する「表示」、「操作」、「選択」、及び「入力」などは、前記クライアント端末２０の前記表示部２３及び前記操作部２４を用いて行われる。
【００４９】
ところで、１処方に所定数の向精神薬が含まれる場合に、その処方についての診療報酬点数を逓減することがある。具体的に、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、４種類以上の抗うつ薬、又は４種類以上の抗精神病薬のいずれかが１処方に含まれる場合（以下、「逓減条件」と称する）には、その処方についての診療報酬点数を逓減することがある。例えば、前記逓減条件を充足する場合、薬剤料に対応する診療報酬点数を１００分の８０に相当する点数に逓減する。しかしながら、従来の医療用事務処理システムでは、前記逓減条件の必要性を判断することができなかった。一方、前記医療用事務処理システム１では、１処方に含まれる向精神薬の数が予め定められた逓減条件を充足する場合における診療報酬点数の逓減処置を支援することが可能である。
【００５０】
［向精神薬登録処理］
まず、図６を参照しつつ、前記サーバー１０の前記制御部１１によって実行される向精神薬登録処理について説明する。前記向精神薬登録処理は、例えば、前記クライアント端末２０の操作部２４などのユーザー操作に応じて向精神薬の登録開始要求が前記サーバー１０に入力された場合に、前記制御部１１によって実行される。なお、前記向精神薬登録処理は、前記制御部１１の登録処理部１１４によって実行される。
【００５１】
＜ステップＳ１０１〜Ｓ１０３＞
まず、前記制御部１１は、前記登録向精神薬分類マスターに向精神薬を登録するための向精神薬登録画面Ｄ１を前記クライアント端末２０に表示させる（Ｓ１０１）。ここに、図７は、前記向精神薬登録画面Ｄ１の一例を示す図である。図７に示されているように、前記向精神薬登録画面Ｄ１には、メンテナンスの対象となる薬品を検索するための薬品検索欄Ｄ１１が設けられている。そして、前記クライアント端末２０の操作によって前記薬品検索欄Ｄ１１に検索文字が入力されて検索キーが操作されると（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、前記制御部１１は、前記薬品マスターに記憶されている薬品のうち前記検索文字を含む薬品の一覧を抽出して前記クライアント端末２０に表示させる（Ｓ１０３）。
【００５２】
ここで、前記向精神薬登録画面Ｄ１では、前記検索文字を含む薬品の情報として、薬品の名称が表示される名称欄Ｄ１２、薬品の薬効分類が表示される薬効分類欄Ｄ１３、及び前記薬効分類が前記向精神薬分類マスターに基づいて特定されたものであるか否かが表示される厚生労働省登録欄Ｄ１４が表示される。
【００５３】
具体的に、前記薬効分類欄Ｄ１３には、前記薬品のＹＪコードの上７桁が前記向精神薬分類マスターに登録されており、且つ前記薬品のＹＪコードが前記登録向精神薬分類マスターに登録されている場合には、前記編集画面Ｄ２によって前記登録向精神薬分類マスターにカスタマイズ登録された向精神薬の分類が表示される。また、前記薬品のＹＪコードの上７桁が前記向精神薬分類マスターに登録されており、前記薬品のＹＪコードが前記登録向精神薬分類マスターに登録されていない場合には、前記向精神薬分類マスターに登録されている向精神薬の分類が前記薬効分類欄Ｄ１３に表示される。なお、前記薬品のＹＪコードの上７桁が前記向精神薬分類マスターに登録されておらず、且つ前記薬品のＹＪコードが前記登録向精神薬分類マスターに登録されていない場合には、前記薬効分類欄Ｄ１３には空白が表示される。
【００５４】
また、前記厚生労働省登録欄Ｄ１４には、前記薬品のＹＪコードの上７桁が前記向精神薬分類マスターに登録されており、且つ前記薬品のＹＪコードが前記登録向精神薬分類マスターに登録されていない場合に、チェックマーク（●）が表示される。一方、前記薬品のＹＪコードが前記登録向精神薬分類マスターに登録されている場合は、前記厚生労働省登録欄Ｄ１４に空白が表示される。これにより、前記検索文字を含む薬品各々について、前記登録向精神薬分類マスターに登録されているか否か、即ち前記薬効分類がカスタマイズされたものであるか否かを容易に確認することが可能である。
【００５５】
＜ステップＳ１０４＞
ステップＳ１０４において、前記制御部１１は、前記ステップＳ１０３で表示された前記薬品のいずれかについての編集開始操作を待ち受ける（Ｓ１０４：Ｎｏ）。例えば、前記制御部１１は、前記向精神薬登録画面Ｄ１において前記薬品のいずれかが選択された状態で「分類編集」に対応する操作キーが操作された場合に、前記編集開始操作が行われたと判断する。そして、前記制御部１１は、前記編集開始操作が行われると（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１０５に移行させる。
【００５６】
＜ステップＳ１０５＞
ステップＳ１０５において、前記制御部１１は、前記編集開始操作に対応する前記薬品の情報を編集するための編集画面Ｄ２を前記クライアント端末２０に表示させる。ここに、図８は、前記編集画面Ｄ２の一例を示す図である。このとき、前記薬品が前記登録向精神薬分類マスターに登録されておらず前記向精神薬分類マスターに登録されている場合には、その内容が入力された状態で前記編集画面Ｄ２が表示される。さらに、前記薬品が既に前記登録向精神薬分類マスターに登録されている場合には、その内容が入力された状態で前記編集画面Ｄ２が表示される。なお、前記薬品が前記向精神薬分類マスター及び前記登録向精神薬分類マスターのいずれにも登録されていない場合には、前記薬品マスターの内容が入力された状態で前記編集画面Ｄ２が表示される。
【００５７】
図８に示されているように、前記編集画面Ｄ２には、前記薬品マスターから読み出された薬品の品名、薬品メーカー、規格、ＹＪコード、及び一般名などが表示される。また、前記編集画面Ｄ２では、前記薬品の分類を示す分類区分として、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、及び抗精神病薬のいずれかを択一的に選択可能である。さらに、前記編集画面Ｄ２では、前記薬品を抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、又は抗精神病薬に分類する開始期限である有効期限（ＦＲＯＭ）と、その終了期限である有効期限（ＴＯ）とを入力することが可能である。なお、前記有効期限（ＦＲＯＭ）は前記向精神薬分類マスター及び前記登録向精神薬分類マスターにおける「開始日」に相当し、前記有効期限（ＴＯ）は前記向精神薬分類マスター及び前記登録向精神薬分類マスターにおける「終了日」に相当する。さらに、前記編集画面Ｄ２では、前記編集画面Ｄ２で設定された前記薬品に対応するテーブル情報の利用の有効及び無効を切り替えるチェックボックスが表示されている。前記チェックボックスにチェックが付けられている場合には、前記テーブル情報の有効フラグが有効を示す「１」に設定され、前記チェックボックスにチェックが付けられていない場合には、前記テーブル情報の有効フラグが無効を示す「０」に設定される。
【００５８】
＜ステップＳ１０６＞
そして、ステップＳ１０６において、前記制御部１１は、前記薬品の情報の登録操作を待ち受ける（Ｓ１０６：Ｎｏ）。例えば、前記制御部１１は、前記編集画面Ｄ２における「登録」に対応する操作キーが操作された場合に、前記登録操作が行われたと判断する。そして、前記制御部１１は、前記登録操作が行われると（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１０７に移行させる。
【００５９】
＜ステップＳ１０７＞
ステップＳ１０７において、前記制御部１１は、前記編集画面Ｄ２に入力されている内容を前記薬品に対応するテーブル情報として前記登録向精神薬分類マスターに登録し、当該向精神薬登録処理を終了させる。なお、前記薬品に対応するテーブル情報が既に前記登録向精神薬分類マスターに登録されている場合には、前記テーブル情報を上書き保存する。ここに、前記テーブル情報の重複は、例えば前記テーブル情報に含まれる前記テーブルＩＤ又は前記ＹＪコードに基づいて判断される。なお、前記向精神薬登録処理は、例えば後述の向精神薬登録画面Ｄ１に表示される「閉じる」又は「キャンセル」などに対応する操作キーが操作された場合にも終了する。
【００６０】
［第１逓減表示処理］
次に、図９を参照しつつ、前記サーバー１０の前記制御部１１によって実行される第１逓減表示処理について説明する。前記第１逓減表示処理は、前記クライアント端末２０の操作部２４などのユーザー操作に応じて、患者の診療情報の編集処理を実行するための電子カルテ編集要求が前記サーバー１０に入力された場合に、前記制御部１１によって実行される。例えば、前記医療用事務処理プログラムに含まれる電子カルテプログラムが起動されることにより、前記制御部１１は、前記第１逓減表示処理を開始する。なお、前記診療情報の編集開始要求が前記サーバー１０に入力されると、前記制御部１１は、患者の診療情報を編集するための電子カルテ編集画面Ｄ３を前記クライアント端末２０に表示させる。そして、前記制御部１１は、当該第１逓減表示処理とは別に、前記クライアント端末２０に表示された前記電子カルテ編集画面Ｄ３に対するユーザー操作に応じて患者の診療情報の編集処理及び記録処理を実行するが、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
ここに、図１０は、前記電子カルテ編集画面Ｄ３の一例を示す図である。図１０に示すように、前記電子カルテ編集画面Ｄ３には、過去の診療情報が表示される過去カルテ領域Ｄ３１、現在入力中の診療情報が表示される現在カルテ領域Ｄ３２、患者の基本情報が表示される患者情報領域Ｄ３３、及び診療情報の編集操作に用いられるキーパッドが表示されるキーパッド領域Ｄ３４が表示されている。なお、１回の診療に関する電子カルテには、「Ｓ」、「Ｏ」、「Ａ」、「Ｐ」、「指導」の各項目に分類された診療情報が記録される。ここに、「Ｓ」は主観情報（Subjective Information）であって、患者が主観的に感じている症状などに関する情報である。「Ｏ」は客観情報（Objective Information）で
あって、医師の診療所見及び検査所見などに関する情報である。「Ａ」は評価情報（Assessment Information）であって、医師の評価及び判断などに関する情報である。「Ｐ」は計画情報（Plan Information）であって、投薬及び治療計画などに関する情報である。「指導」は指導情報であって、患者への教育及び指導などに関する情報である。
【００６２】
＜ステップＳ２０１＞
まず、ステップＳ２０１において、前記制御部１１は、投薬指示の操作を待ち受ける（Ｓ２０１：Ｎｏ）。例えば、前記制御部１１は、前記電子カルテ編集画面Ｄ３における前記現在カルテ領域Ｄ３２に投薬に関する処方情報が入力された状態で、前記操作部２４のマウスの右クリックが行われて投薬指示が選択された場合、又は、前記キーパッド領域Ｄ３４において不図示の投薬指示のキーが選択された場合に、前記投薬指示の操作が行われたと判断する。そして、前記制御部１１は、前記投薬指示の操作が行われたと判断すると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２０２に移行させる。
【００６３】
＜ステップＳ２０２＞
ステップＳ２０２において、前記制御部１１は、前記電子カルテ編集画面Ｄ３において現在入力されている前記処方情報に含まれる処方薬品各々を前記ステップＳ２０２が実行される度に順に選択し、処理をステップＳ２０３に移行させる。
【００６４】
＜ステップＳ２０３＞
ステップＳ２０３において、前記制御部１１は、前記処方薬品が前記登録向精神薬分類マスター（図５参照）に登録されているか否かを判断する。ここで、前記制御部１１は、前記処方薬品が前記登録向精神薬分類マスター（図５参照）に登録されていると判断した場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２０４に移行させる。また、前記制御部１１は、前記処方薬品が前記登録向精神薬分類マスター（図５参照）に登録されていないと判断した場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、処理をステップＳ２３１に移行させる。
【００６５】
＜ステップＳ２０４＞
ステップＳ２０４において、前記制御部１１は、前記登録向精神薬分類マスターにおいて前記処方薬品に対応するテーブル情報の利用が有効であるか否かを判断する。具体的に、前記制御部１１は、現在日時が、前記登録向精神薬分類マスター（図５参照）において前記処方薬品に対応するテーブル情報に登録された開始日及び終了日の間の期間に該当し、且つ、前記テーブル情報に登録された前記有効フラグが「１」である場合には、前記テーブル情報の利用が有効であると判断する。なお、前記開始日及び前記終了日について、前記開始日のみが設定されている場合には、現在日時が前記開始日以降であるか否かが判断され、前記終了日のみが設定されている場合には、現在日時が前記終了日以前であるか否かが判断される。また、前記開始日及び前記終了日が設定されていない場合には、現在日時に応じて前記テーブル情報の利用が無効とされることがない。
【００６６】
そして、前記制御部１１は、前記処方薬品に対応するテーブル情報の利用が有効であると判断した場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２０５に移行させる。また、前記処方薬品に対応するテーブル情報の利用が有効でないと判断した場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、処理をステップＳ２３１に移行させる。即ち、前記処方薬品が前記登録向精神薬分類マスターに登録されている場合であっても、現在日時が前記開始日及び前記終了日の間の期間に該当しない場合、又は前記テーブル情報に登録された前記有効フラグが無効を示す「０」である場合には、前記処方薬品については前記登録向精神薬分類マスターのテーブル情報を利用しないように処理される。
【００６７】
＜ステップＳ２０５＞
前記処方薬品が前記登録向精神薬分類マスターに登録されている場合、前記処方薬品は向精神薬である。そこで、ステップＳ２０５において、前記制御部１１は、前記登録向精神薬分類マスターに基づいて前記処方薬品の分類を特定する。このように、前記制御部１１は、前記向精神薬分類マスターよりも前記登録向精神薬分類マスターを優先的に使用して前記処方薬品の分類を特定する。
【００６８】
例えば、図５に示す例では、現在日時が２０１３年１月１日から２０１５年１月１日の間の期間内である場合であって、前記処方薬品がＹＪコード「１１２４０１４Ｂ１０３６」の「クロキサゾラム」である場合は、前記向精神薬の分類が「抗不安薬」であると特定される。なお、現在日時が２０１３年１月１日から２０１５年１月１日の間の期間内でない場合には、前記処方薬品がＹＪコード「１１２４０１４Ｂ１０３６」の「クロキサゾラム」である場合であっても、前記登録向精神薬分類マスターでなく後述のステップＳ２４１において前記向精神薬分類マスターに基づいて前記向精神薬の分類が特定される。また、同様に、前記処方薬品がＹＪコード「１１２１００１Ｘ１０１８」の「ブロモバレリル尿素」である場合は「睡眠薬」、前記処方薬品がＹＪコード「１１７４００２Ｆ１０２９」の「クロミプラミン塩酸塩」である場合は「抗うつ薬」、前記処方薬品がＹＪコード「１１７１００１Ｆ２１８５」の「クロルプロマジン塩酸塩」である場合は「抗精神病薬」と特定される。
【００６９】
＜ステップＳ２３１＞
一方、前記処方薬品が前記向精神薬分類マスターに登録されている場合にも、前記処方薬品は向精神薬である。そのため、ステップＳ２４１において、前記制御部１１は、前記向精神薬分類マスター（図４参照）に基づいて前記処方薬品の分類を特定する。なお、前記処方薬品が前記向精神薬分類マスターに登録されていない場合には、前記処方薬品は前記向精神薬ではないため、前記ステップＳ２４１では、前記処方薬品についての前記向精神薬の分類は特定されない。
【００７０】
例えば、図４に示す例では、前記処方薬品のＹＪコードの上７桁が「１１２４０１４」である場合には、前記処方薬品が一般名「クロキサゾラム」の向精神薬であり、その分類が「抗不安薬」であると特定される。また、前記処方薬品のＹＪコードの上７桁が「１１２３００１」である場合は、前記処方薬品が「抱水クロラール」及び「睡眠薬」であると特定され、前記処方薬品のＹＪコードの上７桁が「１１７４００４」である場合は、前記処方薬品が「ロフェプラミン塩酸塩」及び「抗うつ薬」であると特定され、前記処方薬品のＹＪコードの上７桁が「１１７２００６」である場合は、前記処方薬品が「ペルフェナジン」及び「抗精神病薬」であると特定される。
【００７１】
また、前記ステップＳ２４１においても、前記制御部１１は、現在日時が、前記向精神薬分類マスター（図４参照）において前記処方薬品に対応するテーブル情報に登録された開始日及び終了日の間の期間に該当しない場合には、前記処方薬品についての前記向精神薬の分類を特定しない。なお、前記開始日及び前記終了日について、前記開始日のみが設定されている場合には、現在日時が前記開始日以降であるか否かが判断され、前記終了日のみが設定されている場合には、現在日時が前記終了日以前であるか否かが判断される。また、前記開始日及び前記終了日が設定されていない場合には、現在日時に応じて前記テーブル情報の利用が無効とされることがない。
【００７２】
＜ステップＳ２０６＞
ステップＳ２０６において、前記制御部１１は、前記ステップＳ２０５又は前記ステップＳ２４１で特定された前記向精神薬の分類に基づいて、前記処方情報に含まれる前記向精神薬の分類ごとの数をカウントする。このように、前記ステップＳ２０２〜Ｓ２０６では、１処方に対応する処方情報に含まれる前記分類ごとの前記向精神薬の数が特定される。即ち、前記ステップＳ２０２〜Ｓ２０６は、前記制御部１１の特定処理部１１１によって実行される。
【００７３】
なお、前記ステップＳ２０６でカウントされる前記向精神薬の分類ごとの数は、前記分類に属する薬品の一般名で計算する必要がある。そのため、前記制御部１１は、前記ステップＳ２０６において、前記向精神薬の分類ごとの数をカウントする際、例えば前記処方情報に一般名が同じ薬品が２種類存在する場合には、２カウントではなく１カウントとして処理する。
【００７４】
＜ステップＳ２０７＞
ステップＳ２０７において、前記制御部１１は、前記処方情報の全ての処方薬品について前記分類の特定が行われたか否かを判断する。ここで、前記制御部１１は、前記処方情報の全ての処方薬品について前記分類の特定が行われたと判断した場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２０８に移行する。一方、前記制御部１１は、前記処方情報の全ての処方薬品について前記分類の特定が行われていないと判断した場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、処理を前記ステップＳ２０２に移行させて同様の処理を繰り返す。
【００７５】
＜ステップＳ２０８＞
ステップＳ２０８において、前記制御部１１は、前記ステップＳ２０６においてカウントされた前記処方情報に含まれる前記向精神薬の分類ごとの数に応じて、前記逓減条件が充足しているか否かを判定する。具体的に、前記制御部１１は、前記処方情報に、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、４種類以上の抗うつ薬、又は４種類以上の抗精神病薬のいずれかが含まれている場合に前記逓減条件が充足していると判定する。ここに、前記ステップＳ２０８は、前記制御部１１の逓減判定処理部１１２によって実行される。
【００７６】
＜ステップＳ２０９＞
ステップＳ２０９において、前記制御部１１は、前記投薬指示の操作に対応する投薬指示画面Ｄ４を表示させる。ここに、図１０には、前記投薬指示画面Ｄ４の一例が示されている。なお、前記投薬指示画面Ｄ４は、前記処方情報が入力される際に表示される第２表示画面の一例である。図１０に示されているように、前記投薬指示画面Ｄ４には、前記電子カルテ編集画面Ｄ３において現在入力されている前記処方情報が表示される処方表示領域Ｄ４１と、前記処方情報に含まれる向精神薬の分類ごとの数が表示される向精神薬領域Ｄ４２とが表示される。
【００７７】
特に、前記制御部１１は、前記向精神薬領域Ｄ４２において、前記ステップＳ２０８による前記逓減条件の充足の有無の判定結果と共に、前記ステップＳ２０２〜Ｓ２０６で特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数を表示させる。ここに、前記ステップＳ２０９の処理は、前記制御部１１の出力処理部１１３によって実行される。これにより、ユーザーは、前記処方情報について、前記向精神薬の数に起因する診療報酬点数の逓減対象となるか否か、及びその理由を容易に認識することができる。
【００７８】
具体的に、前記制御部１１は、前記ステップＳ２０２〜Ｓ２０６で特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数の表示態様により前記ステップＳ２０８による判定結果を表示させる。例えば、前記向精神薬のうち前記逓減条件を充足する分類については予め定められた赤色などの第１特定色の文字で表示させ、前記向精神薬のうち前記逓減条件を充足しない分類については予め定められた黒色などの第２特定色の文字で表示させる。これにより、ユーザーは、前記分類のうちいずれの分類の前記向精神薬の数が前記逓減条件を充足したかを一目で把握することができる。なお、前記表示態様は、文字の色に限らず、例えば文字の大きさ、文字の背景色、又は文字の点滅の有無などが他の表示態様として考えられる。また、前記制御部１１は、前記逓減条件を充足する旨を、例えば、「抗不安薬の数が３種類以上であるため、診療報酬点数の逓減対象となります」のようなメッセージで表示してもよい。
【００７９】
このように、前記第１逓減表示処理では、前記診療情報の登録時に前記処方情報が入力された場合に、前記処方情報が前記逓減条件を充足しているか否か、及び前記向精神薬の分類ごとの数が前記投薬指示画面Ｄ４に表示される。従って、例えば、ユーザーは、前記逓減条件を充足しないように前記処方情報を修正することが可能である。なお、前記投薬指示画面Ｄ４に限らず、例えば前記電子カルテ編集画面Ｄ３（第２表示画面の一例）に前記処方情報が前記逓減条件を充足しているか否か、及び前記向精神薬の分類ごとの数が表示されてもよい。
【００８０】
ところで、他の実施形態として、例えば前記ステップＳ２０１と前記ステップＳ２０２との間などにおいて、前記制御部１１が、自動逓減機能が有効に設定されているか否かを判断し、前記投薬指示画面Ｄ４における前記向精神薬の分類ごとの数の表示の有無を切り替えることも考えられる。前記自動逓減機能は、前記制御部１１が、前記逓減条件の充足の有無を判断し、自動的に診療報酬点数を逓減する機能である。例えば、前記制御部１１は、前記サーバー１０の初期設定を行うための初期設定画面Ｄ５におけるユーザー操作に応じて前記自動逓減機能の有効及び無効を切り替える。ここに、図１１は、前記初期設定画面Ｄ５の一例を示す図である。図１１に示す例では、前記初期設定画面Ｄ５において、「精神薬剤逓減処理」の項目のプルダウンメニューにより「０：自動算定を行う」及び「１：自動算定を行わない」のいずれかを選択可能な自動逓減機能設定領域Ｄ５１が表示されている。前記制御部１１は、前記自動逓減機能設定領域Ｄ５１における選択内容に応じて前記自動逓減機能の有効及び無効を切り替える。そして、前記制御部１１は、前記自動逓減機能が有効である場合には、前記投薬指示画面Ｄ４における前記向精神薬の分類ごとの数の表示を行い、前記自動逓減機能が無効である場合には、前記投薬指示画面Ｄ４における前記向精神薬の分類ごとの数の表示を行わないことが考えられる。
【００８１】
さらに、他の実施形態として、例えば前記ステップＳ２０１と前記ステップＳ２０２との間などにおいて、前記制御部１１が、向精神薬種類数表示機能が有効に設定されているか否かを判断することが考えられる。この場合、前記制御部１１は、前記向精神薬種類数表示機能が有効に設定されていると判断されると、処理を前記ステップＳ２０２に移行させ、前記向精神薬種類数表示機能が無効に設定されていると判断されると、処理を前記ステップＳ２２１に移行させる。前記向精神薬種類数表示機能は、前記制御部１１が、前記処方情報に含まれる前記向精神薬の分類ごとの数を表示する機能である。例えば、前記制御部１１は、前記初期設定画面Ｄ５におけるユーザー操作に応じて前記向精神薬種類数表示機能の有効及び無効を切り替える。具体的に、図１１に示す例では、前記初期設定画面Ｄ５において、「向精神薬処方種類数」の項目のプルダウンメニューにより「０：表示しない」及び「１：表示する」のいずれかを選択可能な種類数表示設定領域Ｄ５２が表示されている。そして、前記制御部１１は、前記種類数表示設定領域Ｄ５２における選択内容に応じて前記向精神薬種類数表示機能の有効及び無効を切り替える。そして、前記制御部１１は、前記自動逓減機能が有効であっても、前記向精神薬種類数表示機能が無効である倍には、前記投薬指示画面Ｄ４における前記向精神薬の分類ごとの数の表示を行わないことが考えられる。なお、前記制御部１１は、前記自動逓減機能及び前記向精神薬種類数表示機能が共に有効である場合には、前記投薬指示画面Ｄ４における前記向精神薬の分類ごとの数の表示を行うことが考えられる。
【００８２】
［第２逓減表示処理］
次に、図１２を参照しつつ、前記サーバー１０の前記制御部１１によって実行される第２逓減表示処理について説明する。前記第２逓減表示処理は、前記クライアント端末２０の操作部２４などのユーザー操作に応じて、前記診療行為が登録された患者各々の会計処理を実行するための会計開始要求が前記サーバー１０に入力された場合に、前記制御部１１によって実行される。例えば、前記医療用事務処理プログラムに含まれる会計処理プログラムが起動されることにより、前記制御部１１は、前記第２逓減表示処理を開始する。なお、前記制御部１１は、当該第２逓減表示処理とは別に、前記クライアント端末２０に表示される会計画面Ｄ６に対するユーザー操作に応じて患者の診療情報に関する会計処理を実行するが、ここではその詳細な説明は省略する。
【００８３】
＜ステップＳ３０１＞
まず、ステップＳ３０１において、前記制御部１１は、会計対象となる患者の診療情報の選択を待ち受ける（Ｓ３０１：Ｎｏ）。例えば、前記制御部１１は、診療情報が入力された未精算の患者の診療情報の一覧が表示される一覧画面における特定の患者の診療情報の選択を待ち受ける。そして、前記制御部１１は、前記会計対象となる患者の診療情報の選択が行われたと判断すると（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３０２に移行させる。
【００８４】
＜ステップＳ３０２＞
ステップＳ３０２において、前記制御部１１は、前記自動逓減機能が有効に設定されているか否かを判断する。なお、前記自動逓減機能は、前述したように、前記制御部１１が、前記逓減条件の充足の有無を判断し、自動的に診療報酬点数を逓減する機能であり、前記制御部１１は、前記初期設定画面Ｄ５（図１１参照）における前記自動逓減機能設定領域Ｄ５１のユーザー操作に応じて前記自動逓減機能の有効及び無効を切り替える。ここで、前記自動逓減機能が有効に設定されていると判断されると（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３０３に移行し、前記自動逓減機能が無効に設定されていると判断されると（Ｓ３０２：Ｎｏ）、処理がステップＳ３２１に移行する。
【００８５】
＜ステップＳ３０３＞
ステップＳ３０３において、前記制御部１１は、前記患者の診療情報として入力されている前記処方情報に含まれる処方薬品各々を前記ステップＳ３０３が実行される度に順に選択し、処理をステップＳ３０４に移行させる。
【００８６】
＜ステップＳ３０４＞
ステップＳ３０４において、前記制御部１１は、前記処方薬品が前記登録向精神薬分類マスター（図５参照）に登録されているか否かを判断する。ここで、前記制御部１１は、前記処方薬品が前記登録向精神薬分類マスター（図５参照）に登録されていると判断した場合（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３０６に移行させる。また、前記制御部１１は、前記処方薬品が前記登録向精神薬分類マスター（図５参照）に登録されていないと判断した場合（Ｓ３０４：Ｎｏ）、処理をステップＳ３４１に移行させる。
【００８７】
＜ステップＳ３０５＞
ステップＳ３０５において、前記制御部１１は、前記ステップＳ２０４と同様に、前記登録向精神薬分類マスターにおいて前記処方薬品に対応するテーブル情報の利用が有効であるか否かを判断する。そして、前記制御部１１は、前記処方薬品に対応するテーブル情報の利用が有効であると判断した場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３０６に移行させる。また、前記処方薬品に対応するテーブル情報の利用が有効でないと判断した場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）、処理をステップＳ３４１に移行させる。
【００８８】
＜ステップＳ３０６＞
ステップＳ３０６において、前記制御部１１は、前記ステップＳ２０５と同様に、前記登録向精神薬分類マスターに基づいて前記処方薬品の分類を特定する。
【００８９】
＜ステップＳ３４１＞
一方、ステップＳ３４１において、前記制御部１１は、前記ステップＳ２３１と同様に、前記向精神薬分類マスター（図４参照）に基づいて前記処方薬品の分類を特定する。なお、前記処方薬品が前記向精神薬分類マスターに登録されていない場合には、前記処方薬品の分類は前記向精神薬ではないため、前記ステップＳ３４１において前記処方薬品の分類は特定されない。
【００９０】
＜ステップＳ３０７＞
ステップＳ３０７において、前記制御部１１は、前記ステップＳ２０６と同様に、前記ステップＳ３０６又は前記ステップＳ３４１で特定された分類に基づいて、前記処方情報に含まれる前記向精神薬の分類ごとの数をカウントする。このように、前記ステップＳ３０３〜Ｓ３０７では、１処方に対応する処方情報に含まれる前記分類ごとの前記向精神薬の数が特定される。即ち、前記ステップＳ３０３〜Ｓ３０７は、前記制御部１１の特定処理部１１１によって実行される。
【００９１】
＜ステップＳ３０８＞
ステップＳ３０８において、前記制御部１１は、前記処方情報の全ての処方薬品について前記分類の特定が行われたか否かを判断する。ここで、前記制御部１１は、前記処方情報の全ての処方薬品について前記分類の特定が行われたと判断した場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３０９に移行する。一方、前記制御部１１は、前記処方情報の全ての処方薬品について前記分類の特定が行われていないと判断した場合（Ｓ３０８：Ｎｏ）、処理を前記ステップＳ３０３に移行させて同様の処理を繰り返す。
【００９２】
＜ステップＳ３０９＞
ステップＳ３０９において、前記制御部１１は、前記ステップＳ３０７においてカウントされた前記処方情報に含まれる前記向精神薬の分類ごとの数に応じて、前記逓減条件が充足しているか否かを判定する。ここに、係る処理を実行するときの前記制御部１１が、逓減判定処理部の一例である。具体的に、前記制御部１１は、前記処方情報に、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、４種類以上の抗うつ薬、又は４種類以上の抗精神病薬のいずれかが含まれている場合に前記逓減条件が充足していると判定する。
【００９３】
ここで、前記制御部１１は、前記逓減条件が充足すると判断すると（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３１０に移行させ、前記逓減条件が充足しないと判断すると（Ｓ３０９：Ｎｏ）、処理をステップＳ３２１に移行させる。
【００９４】
＜ステップＳ３１０＞
ステップＳ３１０において、前記制御部１１は、前記ステップＳ３０１で選択された前記患者の診療情報について、予め設定された逓減規則に従って診療報酬点数を算定する。具体的に、前記ステップＳ３１０において、前記制御部１１は、前記診療情報に基づいて診療報酬点数を計算する際に、前記逓減規則に従って処方料、薬材料、処方箋料などに関する診療報酬点数が通常よりも低い値となるように算定する。
【００９５】
例えば、前記逓減規則では、通常の前記処方料の診療報酬点数が４２点である場合に、前記処方料の診療報酬点数を２０点に逓減することが定められる。また、前記逓減規則では、前記薬材料の診療報酬点数を通常の１００分の８０に逓減することが定められる。さらに、前記逓減規則では、通常の前記処方箋料の診療報酬点数が６８点である場合に、前記処方箋料の診療報酬点数を３０点に逓減することが定められる。
【００９６】
＜ステップＳ３２１＞
なお、本実施形態では、前記向精神薬多剤投与に起因して診療報酬点数を逓減する場合について主に説明するが、前記医療用事務処理システム１では、前記制御部１１によって、前記処方情報に内服薬が７種類以上含まれている場合にも、前記診療報酬点数の逓減が可能である（例えば、前記特許文献１参照）。そのため、前記向精神薬多剤投与に起因して診療報酬点数を逓減する内服７種薬自動逓減機能が無効に設定されている場合でも（Ｓ３０２：Ｎｏ）、前記制御部１１は、続くステップＳ３２１において、前記内服７種薬自動逓減機能が有効に設定されているか否かを判断する。
【００９７】
具体的に、前記初期設定画面Ｄ５において、「内服７種薬の逓減」の項目のプルダウンメニューにより「０：自動算定を行う」及び「１：自動算定を行わない」のいずれかを選択可能な自動逓減機能設定領域Ｄ５３が表示されている。前記制御部１１は、前記自動逓減機能設定領域Ｄ５３における選択内容に応じて前記内服７種薬自動逓減機能の有効及び無効を切り替える。そして、前記ステップＳ３２１において、前記内服７種薬自動逓減機能が有効に設定されていると判断されると（Ｓ３２１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３２２に移行し、前記内服７種薬自動逓減機能が無効に設定されていると判断されると（Ｓ３２１：Ｎｏ）、処理がステップＳ３２４に移行する。
【００９８】
＜ステップＳ３２２＞
ステップＳ３２３において、前記制御部１１は、前記処方情報に７種類以上の内服薬が含まれているか否かを判断する。ここで、前記処方情報に７種類以上の内服薬が含まれていると判断されると（Ｓ３２２：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３２３に移行し、前記処方情報に７種類以上の内服薬が含まれていないと判断されると（Ｓ３２２：Ｎｏ）、処理がステップＳ３２４に移行する。
【００９９】
＜ステップＳ３２３＞
ステップＳ３２３において、前記制御部１１は、前記ステップＳ３０１で選択された前記患者の診療情報について、前記内服７種薬自動逓減機能に対応して予め設定された逓減規則に従って診療報酬点数を算定する。具体的に、前記ステップＳ３２２において、前記制御部１１は、前記診療情報に基づいて診療報酬点数を計算する際に、前記内服７種薬自動逓減機能に対応する逓減規則に従って処方料、薬材料、処方箋料などに関する診療報酬点数が通常よりも低い値となるように算定する。
【０１００】
例えば、前記内服７種薬自動逓減機能に対応する逓減規則では、通常の前記処方料の診療報酬点数が４２点である場合に、前記処方料の診療報酬点数を２９点に逓減することが定められる。また、前記内服７種薬自動逓減機能に対応する逓減規則では、前記薬材料の診療報酬点数を通常の１００分の９０に逓減することが定められる。さらに、前記内服７種薬自動逓減機能に対応する逓減規則では、通常の前記処方箋料の診療報酬点数が６８点である場合に、前記処方箋料の診療報酬点数を４０点に逓減することが定められる。
【０１０１】
＜ステップＳ３２４＞
一方、ステップＳ３２４において、前記制御部１１は、前記ステップＳ３０１で選択された前記患者の診療情報に基づいて診療報酬点数を算定し、前記診療報酬点数を逓減しない。
【０１０２】
＜ステップＳ３１１＞
ステップＳ３１１において、前記制御部１１は、前記向精神薬種類数表示機能が有効に設定されているか否かを判断する。なお、前記向精神薬種類数表示機能は、前述したように、前記制御部１１が、前記処方情報に含まれる前記向精神薬の分類ごとの数を表示する機能であり、前記制御部１１は、前記初期設定画面Ｄ５（図１１参照）における前記種類数表示設定領域Ｄ５２のユーザー操作に応じて前記向精神薬種類数表示機能の有効及び無効を切り替える。ここで、前記向精神薬種類数表示機能が有効に設定されていると判断されると（Ｓ３１１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３１２に移行し、前記向精神薬種類数表示機能が無効に設定されていると判断されると（Ｓ３１１：Ｎｏ）、処理がステップＳ３１３に移行する。
【０１０３】
＜ステップＳ３１２＞
ステップＳ３１２において、前記制御部１１は、会計処理を実行するための会計画面Ｄ６を表示させる。ここに、図１３には、前記会計画面Ｄ６の一例が示されている。なお、前記会計画面Ｄ６は、前記会計処理が行われる際に表示される第１表示画面の一例である。
【０１０４】
ここに、図１３は、前記会計画面Ｄ６の一例を示す図である。図１３に示すように、前記会計画面Ｄ６には、前記処方情報が表示される処方表示領域Ｄ６１、前記処方情報についての前記診療報酬点数の逓減内容が表示される逓減表示領域Ｄ６２、逓減表示領域Ｄ６３、及び前記処方情報に含まれる向精神薬の分類ごとの数が表示される分類数表示領域Ｄ６４が表示される。図１３に示される例では、前記逓減表示領域Ｄ６２に薬材料の診療報酬点数が１００分の８０に逓減されている旨が表示され、前記逓減表示領域Ｄ６３に処方料の診療報酬点数が２０に逓減されている旨が表示されている。なお、前記処方箋料が発生している場合には、前記逓減表示領域Ｄ６２に処方箋料の診療報酬点数が３０に逓減されている旨が表示される。
【０１０５】
また、前記ステップＳ３１２が実行される場合には、前記向精神薬種類数表示機能が有効に設定されているため、前記制御部１１は、前記分類数表示領域Ｄ６４において、前記ステップＳ３０９による前記逓減条件の充足の有無の判定結果と共に、前記ステップＳ３０３〜Ｓ３０７で特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数を表示させる。ここに、前記ステップＳ３１２の処理は、前記制御部１１の出力処理部１１３によって実行される。これにより、ユーザーは、前記処方情報について、前記向精神薬の数に起因する診療報酬点数の逓減対象となるか否か、及びその理由を容易に認識することができる。
【０１０６】
具体的に、前記制御部１１は、前記ステップＳ３０３〜Ｓ３０７で特定された前記分類ごとの前記向精神薬の数の表示態様により前記ステップＳ３０９による判定結果を表示させる。例えば、前記向精神薬のうち前記逓減条件を充足する分類については予め定められた赤色などの第１特定色の文字で表示させ、前記向精神薬のうち前記逓減条件を充足しない分類については予め定められた黒色などの第２特定色の文字で表示させる。これにより、ユーザーは、前記分類のうちいずれの分類の前記向精神薬の数が前記逓減条件を充足したかを一目で把握することができる。なお、前記表示態様は、文字の色に限らず、例えば文字の大きさ、文字の背景色、又は文字の点滅の有無などが他の表示態様として考えられる。また、前記制御部１１は、前記逓減条件を充足する旨を、例えば、「抗不安薬の数が３種類以上であるため、診療報酬点数の逓減対象となります」のようなメッセージで表示してもよい。
【０１０７】
＜ステップＳ３１３＞
一方、ステップＳ３１３において、前記制御部１１は、前記ステップＳ３１２と同様に、会計処理を実行するための前記会計画面Ｄ６を表示させる。但し、前記ステップＳ３１３が実行される場合には、前記向精神薬種類数表示機能が無効に設定されているため、前記制御部１１は、前記分類数表示領域Ｄ６４に前記向精神薬の分類ごとの数を表示させない。
【０１０８】
ところで、前記会計画面Ｄ６には、前記診療情報に対応する会計情報の内容を編集するための「会計エディタ」に対応する操作キーＫ６１が表示されており、前記操作キーＫ６１が操作されると、前記制御部１１は、前記診療情報の内容を編集するための会計エディタ画面Ｄ７を表示させる。ここに、図１４は、前記会計エディタ画面Ｄ７の一例を示す図である。
【０１０９】
図１４に示すように、前記会計エディタ画面Ｄ７には、向精神薬多剤投与に関する逓減を有効にするための操作キーＫ７１と、向精神薬多剤投与に関する逓減を無効にするための操作キーＫ７２及びＫ７３とが表示されている。そして、前記操作キーＫ７１は、前記自動逓減機能及び前記内服７種薬自動逓減機能の両方を有効とするための操作キーとして用いられる。前記操作キーＫ７２は、前記自動逓減機能を無効とし、前記内服７種薬自動逓減機能を有効とするための操作キーである。また、前記操作キーＫ７３は、前記自動逓減機能及び前記内服７種薬自動逓減機能の両方を無効にするための操作キーである。
【０１１０】
そして、前記制御部１１は、前記操作キーＫ７１が操作された場合には、今回の前記診療情報についての診療報酬点数の算定に関し、前記自動逓減機能及び前記内服７種薬自動逓減機能の両方を有効に設定する。具体的に、前記制御部１１は、前記会計エディタ画面Ｄ７の「決定」などの操作キーが操作されたとき、前記操作キーＫ７１が操作されていた場合には、前記自動逓減機能及び前記内服７種薬自動逓減機能の両方を有効に設定した後、前記第２逓減表示処理における前記ステップＳ３０２以後の処理を再度実行する。これにより、前記逓減条件を充足する場合は（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）、前記逓減規則に従って前記診療報酬点数が算定され（Ｓ３１０）、前記会計画面Ｄ５が再表示される（Ｓ３１２又はＳ３１３）。一方、前記逓減条件を充足しない場合であっても（Ｓ３０９：Ｎｏ）、前記処方情報に７種類以上の内服薬が含まれる場合には（Ｓ３２２：Ｙｅｓ）、前記内服７種薬自動逓減機能に対応する逓減規則に従って前記診療報酬点数が算定され（Ｓ３２３）、前記会計画面Ｄ５が再表示される（Ｓ３１２又はＳ３１３）。
【０１１１】
一方、前記制御部１１は、前記操作キーＫ７２が操作された場合には、今回の前記診療情報についての診療報酬点数の算定に関し、前記自動逓減機能を無効に設定し、前記内服７種薬自動逓減機能を有効に設定する。具体的に、前記制御部１１は、前記会計エディタ画面Ｄ７の「決定」などの操作キーが操作されたとき、前記操作キーＫ７２が操作されていた場合には、前記自動逓減機能を無効に設定し、前記内服７種薬自動逓減機能を有効に設定した後、前記第２逓減表示処理における前記ステップＳ３０２以後の処理を再度実行する。これにより、前記処方情報に７種類以上の内服薬が含まれる場合には（Ｓ３２２：Ｙｅｓ）、前記内服７種薬自動逓減機能に関する逓減規則に従って前記診療報酬点数が算定され（Ｓ３２３）、前記会計画面Ｄ５が再表示される（Ｓ３１２又はＳ３１３）。
【０１１２】
さらに、前記制御部１１は、前記操作キーＫ７３が操作された場合には、今回の前記診療情報についての診療報酬点数の算定に関し、前記自動逓減機能及び前記内服７種薬自動逓減機能の両方を無効に設定する。具体的に、前記制御部１１は、前記会計エディタ画面Ｄ７の「決定」などの操作キーが操作されたとき、前記操作キーＫ７３が操作されていた場合には、前記自動逓減機能及び前記内服７種薬自動逓減機能の両方を無効に設定した後、前記第２逓減表示処理における前記ステップＳ３０２以後の処理を再度実行する。これにより、前記逓減条件が充足する場合、又は前記処方情報に７種類以上の内服薬が含まれる場合であっても、通常通りに前記診療報酬点数が算定され（Ｓ３２４）、前記会計画面Ｄ５が再表示される（Ｓ３１２又はＳ３１３）。
【０１１３】
即ち、前記初期設定画面Ｄ５などにより前記自動逓減機能及び前記内服７種薬自動逓減機能が有効又は無効に設定されている場合であっても、ユーザーは、前記会計エディタ画面Ｄ７において今回の前記診療情報についての診療報酬点数の算定時のみについて、前記操作キーＫ７１〜Ｋ７３を用いて前記自動逓減機能及び前記内服７種薬自動逓減機能の有効及び無効を容易に切り替えることが可能である。
【０１１４】
＜操作キーＫ７２及びＫ７３の利用例＞
ここで、前記操作キーＫ７２及びＫ７３の利用例について説明する。例えば、以下の場合には、前記自動逓減機能により前記逓減条件が充足すると判定された場合であっても、前記診療報酬点数の逓減を行わないことが考えられる。まず、第１のケースとして、患者が精神疾患の治療のために、前記医療用事務処理システム１が利用される保険医療機関を初めて受診した日において、他の保険医療機関ですでに向精神薬の多剤投与が行われている場合（逓減条件を充足する場合）が考えられる。また、第２のケースとして、患者の症状の改善が不十分又は改善がみられず、薬剤の切り替えが必要であり、既に投与されている薬剤と新しく導入する薬剤を一時的に併用することが考えられる。さらに、第３のケースとして、前記処方情報が臨時に投与した場合（連続する投与期間が２週間以内又は１４回以内の場合）に該当することが考えられる。前記医療用事務処理システム１では、このような場合でも、ユーザーの判断によって、前記会計エディタ画面Ｄ７において前記操作キーＫ７２又はＫ７３が操作されることにより、例外的に前記診療報酬点数の逓減を行わないようにすることが可能である。
【０１１５】
ところで、前記操作キーＫ７１〜Ｋ７３が、前記電子カルテ編集画面Ｄ３又は前記投薬指示画面Ｄ４に表示されることも考えられる。この場合、前記制御部１１は、前記操作キーＫ７１〜Ｋ７３の操作に応じて、前記電子カルテ編集画面Ｄ３に表示されている前記診療情報について、向精神薬多剤投与に関する逓減の有効及び無効を切り替える。これにより、例えば医師が前記自動逓減機能とは異なる例外的な処理をしたい場合には、前記電子カルテ編集画面Ｄ３で前記操作キーＫ７１〜Ｋ７３を操作することで容易に向精神薬多剤投与に関する逓減の有効及び無効を切り替えることができる。
【０１１６】
＜コメント入力機能＞
ところで、前記自動逓減機能により前記逓減条件が充足すると判断された場合には、本来は前記診療報酬点数を逓減する必要がある場合であるため、前記操作キーＫ７２又はＫ７３の操作によってその逓減を無効にする場合には、その理由などを記録に残すことが考えられる。例えば、前記制御部１１は、前記操作キーＫ７２又はＫ７３が操作されることにより、前記診療報酬点数の逓減が無効に設定された場合に、予め定められたコメント入力画面Ｄ８を表示させる。なお、前記制御部１１は、前記操作キーＫ７１が操作されることにより、前記診療報酬点数の逓減が有効に設定された場合に前記コメント入力画面Ｄ８を表示させることも考えられる。
【０１１７】
ここに、図１５は、前記コメント入力画面Ｄ８の一例を示す図である。図１５に示すように、前記コメント入力画面Ｄ８には、前記診療情報が反映されており、任意のコメントが入力可能なコメント欄Ｄ８１が表示されている。そして、前記制御部１１は、ユーザー操作によって前記コメント欄Ｄ８１に入力されたコメントを前記診療情報に対応付けて前記データ領域１２２に記録する。例えば、前記操作キーＫ７２又はＫ７３が操作される前記第１のケースの場合には、前記コメントの内容として、前記医療用事務処理システム１が利用される保険医療機関を初めて受診した日（初診日）が入力される。また、前記第２のケースの場合には、前記コメントの内容として、薬剤の切り替えの開始日、切り替え対象となる薬剤名及び新しく導入する薬剤名が入力される。さらに、前記第３のケースの場合には、前記コメントの内容として、臨時の投与の開始日が入力される。なお、前記制御部１１は、前記コメント欄Ｄ８１に入力された前記コメントを、前記診療情報に対応する診療報酬明細書の摘要欄にも印刷することが考えられる。
【０１１８】
＜操作キーＫ７１の他の例＞
なお、前記操作キーＫ７１の他の例について説明する。例えば、ある地域において、抗精神病薬の使用が他の地域と比べてかなり多いために、１処方に４種類以上の抗精神病薬が含まれるという前記逓減条件に代えて、１処方に３種類以上の抗精神病薬が含まれる場合に、診療報酬点数を逓減する旨が例外的に定められることが考えられる。また、前記自動逓減機能では、前述したように、前記向精神薬の分類ごとの数をカウントする際、同じ一般名の薬品については１カウントとなる。一方、ある地域においては、前記向精神薬の分類ごとの数をカウントする際、同じ一般名の薬品についても個別に１カウントとするように定められることが考えられる。
【０１１９】
そこで、他の実施形態として、前記制御部１１が、前記向精神薬多剤投与に関する前記逓減条件を充足していない場合であっても、ユーザーの判断によって前記会計エディタ画面Ｄ７において前記操作キーＫ７１が操作された場合には、例外的に前記診療報酬点数の逓減を前記向精神薬多剤投与に関する逓減規則に従って逓減することが考えられる。これにより、例えば医師が前記自動逓減機能とは異なる例外的な処理をしたい場合には、前記電子カルテ編集画面Ｄ３で前記操作キーＫ７２又はＫ７３を操作することで容易に向精神薬多剤投与に関する逓減の有効及び無効を切り替えることができる。また、このように前記診療報酬点数の逓減を強制的に行うための強制逓減操作キーが前記操作キーＫ７１とは別に設けられることも考えられる。
【０１２０】
［統計情報登録処理］
続いて、図１６を参照しつつ、前記サーバー１０の前記制御部１１によって実行される統計情報登録処理について説明する。前記サーバー１０では、前記制御部１１によって前記統計情報登録処理が実行されることにより、前記記憶部１２の前記データ領域１２２に、前記処方情報各々についての前記向精神薬の分類ごとの数及び前記診療報酬点数の逓減の有無などに関するテーブル情報が統計情報として記憶される。
【０１２１】
ここに、図１７は、前記統計情報の一例を示す図である。図１７に示すように、前記統計情報には、患者ＩＤ、患者名称、診察日、診察時間、多剤投与、抗不安薬種類数、睡眠薬種類数、抗うつ薬種類数、抗精神病薬種類数、多剤投与逓減、及び主病名など各項目を含むテーブル情報が登録される。なお、前記多剤投与の項目には、１処方に対応する前記処方情報が前記逓減条件を充足するか否かの情報が登録される。また、前記多剤投与逓減の項目には、前記処方情報についての会計処理時に診療報酬点数が逓減されたか否かの情報が登録される。さらに、前記抗不安薬種類数、前記睡眠薬種類数、前記抗うつ薬種類数、及び前記抗精神病薬種類数の項目には、前記第２逓減表示処理においてカウントされた前記向精神薬の分類ごとの数が登録される。
【０１２２】
＜ステップＳ４０１＞
まず、ステップＳ４０１において、前記制御部１１は、前記会計処理の終了を待ち受ける（Ｓ４０１：Ｎｏ）。例えば、前記制御部１１は、前記会計画面Ｄ６において、「精算」などの操作キーの操作に応じて、前記会計画面Ｄ６に表示されている前記診療情報の会計処理が終了したと判断する。そして、前記制御部１１は、前記会計処理が終了したと判断すると（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４０２に移行させる。また、前記ステップＳ４０１では、前記会計処理の一度終了した後に前記会計処理後のデータの更新処理が実行された場合にも、前記会計処理が終了したと判断される。
【０１２３】
なお、本実施形態では、前記会計処理の終了時に前記統計情報が更新される場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態として、１日の会計業務が終了したタイミングなど、予め定められたタイミングで前記統計情報登録処理における統計情報の登録が行われることも考えられる。
【０１２４】
＜ステップＳ４０２＞
ステップＳ４０２において、前記制御部１１は、前記データ領域１２２に記憶されている前記統計情報に、前記診療情報に対応するテーブル情報が既に存在する場合には、前記テーブル情報を消去する。例えば、前記診療情報について前記会計処理が一度終了した後、前記会計処理後のデータが変更された場合に修正前の前記診療情報に基づいて前記統計情報に登録されていた前記テーブル情報が消去され、修正後の前記診療情報に基づいて前記統計情報に前記テーブル情報が新たに登録されることになる。なお、前記診療情報に対応する前記テーブル情報の有無は、前記診療情報と前記統計情報のテーブル情報との両方に含まれる患者ＩＤ（又は患者名称）、診察日、及び診察時間に基づいて判断される。
【０１２５】
＜ステップＳ４０３＞
ステップＳ４０３において、前記制御部１１は、前記診療情報に含まれる前記処方情報に前記向精神薬が含まれるか否かを判断する。例えば、前記制御部１１は、前記第２逓減表示処理における前記ステップＳ３０７でカウントされた前記向精神薬の分類ごとの数のいずれかが１以上であった場合に、前記処方情報に前記向精神薬が含まれると判断する。なお、前記制御部１１は、前記処方情報に前記向精神薬が含まれるか否かを、前記向精神薬分類マスター及び前記登録向精神薬分類マスターに基づいて判断してもよい。
【０１２６】
ここで、前記制御部１１は、前記処方情報に前記向精神薬が含まれると判断すると（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４０４に移行させる。一方、前記制御部１１は、前記処方情報に前記向精神薬が含まれないと判断すると（Ｓ４０３：Ｎｏ）、当該統計情報登録処理を終了する。即ち、前記処方情報に前記向精神薬が含まれていない前記診療情報については前記統計情報に反映されない。
【０１２７】
＜ステップＳ４０４＞
ステップＳ４０４において、前記制御部１１は、前記処方情報が前記逓減条件を充足しているか否かを判断する。例えば、前記ステップＳ４０４において、前記制御部１１は前記ステップＳ３０９の判定結果を利用することが可能である。また、前記ステップＳ４０４において、前記ステップＳ３０９と同様の判定処理を実行してもよい。ここで、前記制御部１１は、前記処方情報が前記逓減条件を充足すると判断すると（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ４０５に移行させる。一方、前記制御部１１は、前記処方情報が前記逓減条件を充足しないと判断すると（Ｓ４０４：Ｎｏ）、処理をステップＳ４４１に移行させる。
【０１２８】
＜ステップＳ４０５＞
ステップＳ４０５において、前記制御部１１は、前記診療情報の内容を前記統計情報に登録する。具体的に、前記制御部１１は、前記診療情報に基づいて前記統計情報（図１７参照）の前記テーブル情報の各項目を前記統計情報として登録する。特に、ここでは、前記処方情報が前記逓減条件を充足しているため、前記ステップＳ４０５では、前記テーブル情報における多剤投与の項目に「有」が登録される。また、前記会計処理において、前記処方情報について診療報酬点数の逓減が行われた場合には、前記統計情報における多剤投与逓減の項目に「有」が登録される。なお、前記会計処理において、前記処方情報について診療報酬点数の逓減が行われなかった場合には、前記統計情報における多剤投与逓減の項目に「無」が登録される。
【０１２９】
＜ステップＳ４４１＞
一方、ステップＳ４４１においても、前記制御部１１は、前記ステップＳ４０５と同様に、前記診療情報の内容を前記統計情報に登録する。但し、ここでは、前記処方情報が前記逓減条件を充足していないため、前記ステップＳ４４１では、前記テーブル情報における多剤投与の項目に「無」が登録され、前記統計情報における多剤投与逓減の項目にも「無」が登録される。
【０１３０】
［統計情報出力処理］
以下、図１８を参照しつつ、前記サーバー１０の前記制御部１１によって実行される統計情報出力処理について説明する。
【０１３１】
＜ステップＳ５０１＞
まず、ステップＳ５０１において、前記制御部１１は、前記統計情報の出力要求を待ち受ける（Ｓ５０１：Ｎｏ）。前記統計情報の出力要求は、前記クライアント端末２０に対する前記統計情報の算定期間の指定操作及び要求実行操作が行われた場合に、前記算定期間と共に前記サーバー１０に入力される。例えば、前記算定期間は、特定の日、月、年、又は任意の指定期間（数日、数週間、数ヶ月、数年）である。ここで、前記統計情報の出力要求が行われたと判断すると（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、前記制御部１１は、処理をステップＳ５０２に移行させる。
【０１３２】
＜ステップＳ５０２＞
ステップＳ５０２において、前記制御部１１は、前記統計情報登録処理において登録されていた前記統計情報から前記算定期間に対応する情報（以下、「抽出統計情報」と称する）を抽出する。このように、前記統計登録処理で既に登録されている前記統計情報が利用されるため、前記ステップＳ５０２の処理を迅速に行うことができる。
【０１３３】
また、前記統計情報登録処理において、予め定められた算定期間ごとに対応する前記統計情報が個別に登録されており、当該統計情報出力処理では、前記算定期間を選択することにより前記算定期間に対応する前記統計情報が抽出されてもよい。さらに、本実施形態では、前記統計情報出力処理において、前記統計情報登録処理によって予め登録されている前記統計情報を出力する場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態として、前記統計情報出力処理において、前記データ領域１２２に蓄積されている前記診療情報の履歴を参照して前記統計情報を取得することも考えられる。
【０１３４】
＜ステップＳ５０３＞
ステップＳ５０３において、前記制御部１１は、前記抽出統計情報を前記クライアント端末２０に表示させる。例えば、前記抽出統計情報は、図１７に示したような表示態様で一覧表示される。これにより、ユーザーは、前記抽出統計情報を参照しながら、所定の報告書の作成などを容易に行うことが可能である。また、前記制御部１１は、ユーザー操作に応じて、前記抽出統計情報の一覧をそのまま印刷することも可能である。
【０１３５】
＜ステップＳ５０４＞
ステップＳ５０４において、前記制御部１１は、前記抽出統計情報のファイル出力要求が行われたか否かを判断する。なお、前記ファイル出力要求は、例えば前記抽出統計情報の表示画面上に表示される所定の操作キーの操作に応じて行われる。ここで、前記制御部１１は、前記ファイル出力要求が行われたと判断すると（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ５０５に移行させ、前記ファイル出力要求が行われていなければ（Ｓ５０４：Ｎｏ）、処理をステップＳ５０６に移行させる。
【０１３６】
＜ステップＳ５０５＞
ステップＳ５０５において、前記制御部１１は、前記抽出統計情報を予め定められたＣＳＶなどのファイル形式で前記クライアント端末２０に送信する出力処理を実行する。これにより、ユーザーは、前記抽出統計情報を有効に活用することが可能である。
【０１３７】
＜ステップＳ５０６＞
ステップＳ５０６において、前記制御部１１は、前記抽出統計情報に関する報告書印刷要求が行われたか否かを判断する。なお、前記報告書印刷要求は、例えば前記抽出統計情報の表示画面上に表示される所定の操作キーの操作に応じて行われる。ここで、前記制御部１１は、前記報告書印刷要求が行われたと判断すると（Ｓ５０６：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ５０７に移行させ、前記報告書印刷要求が行われていなければ（Ｓ５０６：Ｎｏ）、処理を前記ステップＳ５０４に移行させる。なお、前記抽出統計情報の表示画面を閉じる操作が行われた場合には、前記表示画面が閉じられると共に前記統計情報出力処理が終了する。
【０１３８】
＜ステップＳ５０７＞
ステップＳ５０７において、前記制御部１１は、前記抽出統計情報を予め定められたフォーマット情報に基づいて印刷出力する。具体的に、前記制御部１１は、予め定められた報告書に対応するフォーマット情報に基づいて前記報告書を作成し、その報告書を前記医療用事務処理システム１に接続された不図示のプリンターを用いて印刷する。これにより、前記抽出統計情報に基づいて前記報告書を作成するユーザーの手間が軽減される。なお、前記制御部１１は、前記報告書を電子データで出力することも考えられる。
【０１３９】
ここに、図１９は、前記報告書の一例を示す図である。図１９に示す前記報告書には、第１記載領域Ａ９１、第２記載領域Ａ９２、及び第３記載領域Ａ９３が含まれている。前記第１記載領域Ａ９１には、向精神薬の投与を受けている患者数、向精神薬多剤投与を受けている患者数、抗不安薬３種類以上の投与を受けている患者数、睡眠薬３種類以上の投与を受けている患者数、抗うつ薬４種類以上の投与を受けている患者数、及び抗精神病薬４種類以上の投与を受けている患者数が含まれる。また、前記第２記載領域Ａ９２には、向精神薬多剤投与を受けている患者数、うつ病の患者数、統合失調症の患者数、不安障害の患者数、及びその他の疾患の患者数が含まれる。さらに、前記第３記載領域Ａ９３には、向精神薬多剤投与を受けている患者数、他の保健医療機関ですでに向精神薬多剤投与されていた患者数、薬剤の切り替えのため向精神薬多剤投与となっている患者数、及び臨時投与のため向精神薬多剤投与となっている患者数が含まれる。そして、前記制御部１１は、前記抽出統計情報に基づいて、前記報告書の前記第１記載領域Ａ９１、前記第２記載領域Ａ９２、及び前記第３記載領域Ａ９３に必要な患者数を計数し、その患者数を前記第１記載領域Ａ９１、前記第２記載領域Ａ９２、及び前記第３記載領域Ａ９３に記入した状態で前記報告書を印刷する。
【０１４０】
なお、本実施形態では、前記サーバー１０単体が本発明に係る医療用事務処理システムである場合を例に挙げて説明したが、本実施形態で説明する前記サーバー１０が実行する処理を前記サーバー１０及び前記クライアント端末２０が分散して実行することも考えられる。この場合、前記サーバー１０及び前記クライアント端末２０が前記医療用事務処理システムを構成する。
【０１４１】
また、前記クライアント端末２０単体が本発明に係る医療用事務処理システムとして機能することも考えられる。具体的に、前記クライアント端末２０に前記医療用事務処理プログラムの一部又は全部がインストールされており、前記クライアント端末２０の前記制御部２１が、前記サーバー１０から必要な情報を適宜取得して各種情報の表示、記録、及び印刷などの処理を実行することが考えられる。
【０１４２】
さらに、本実施形態では、前記サーバー１０が、会計情報を管理するレセプト電算処理システム及び診療情報を管理する電子カルテシステムの機能を有する場合を例に挙げて説明した。一方、前記医療用事務処理システム１が、会計情報を管理するレセプト電算処理システムとして機能する前記サーバー１０、及び診療情報を管理する電子カルテシステムとして機能する前記サーバー１０を個別に備えることも考えられる。即ち、前記サーバー１０は、前記レセプト電算処理システム及び前記電子カルテシステムのいずれか一方の機能のみを有するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１  ：医療用事務処理システム
１０：サーバー
１１：制御部
１２：記憶部
１３：表示部
１４：操作部
１５：通信ＩＦ
１６：ドライブ装置
１６１：記録媒体
２０：クライアント端末
２１：制御部
２２：記憶部
２３：表示部
２４：操作部
２５：通信ＩＦ
２６：ドライブ装置
２６１：記録媒体
３０：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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