(57)【要約】【課題】携帯端末の有する無線通信技術を用いた行動管理を可能にして種々の問題の解決に役立てることが可能なアプリケーションプログラム及び行動管理装置を提供する。【解決手段】サーバＳＶは、時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末情報及び該端末情報に対応する相対的位置関係情報をサーバＳＶのデータベースから読み出し、読み出した端末情報に対応する相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上にユーザを配置するマッピングを行うマッピング手段とを備えている。【選択図】図７
2020201287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信情報を記憶する受信情報記憶領域を有する記憶手段と、電波による無線通信が可能な無線通信手段と、受信した電波の信号化処理を行う電波処理手段とを備えた携帯端末に、
所定距離の範囲内に接近した他の携帯端末からの送信電波を前記無線通信手段により受信する受信処理と、
前記受信処理において受信した他の端末の端末情報を時刻情報とともに前記受信情報記憶領域に記憶する端末情報記憶処理と、
当該他の携帯端末から送信される電波を前記電波処理手段により信号化して得られた電波信号に基づいて少なくとも電波の強度を検出する電波強度検出処理と、
前記電波強度検出処理により検出された電波の強度に基づいて当該他の携帯端末との相対的位置関係を特定して前記受信情報記憶領域に記憶する位置関係記憶処理と、
前記受信情報記憶領域に記憶された他の携帯端末の端末情報、時刻情報及び相対的位置関係情報を管理サーバに送信する情報送信処理とを実行させることを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項２】
受信情報を記憶する受信情報記憶領域を有する記憶手段と、電波による無線通信が可能な無線通信手段と、受信した電波の信号化処理を行う電波処理手段とを備えた携帯端末に、
所定距離の範囲内に接近した物体によって反射された自己の携帯端末からの送信電波を前記無線通信手段により受信する受信処理と、
前記受信処理において受信した物体からの反射情報を時刻情報とともに前記受信情報記憶領域に記憶する物体情報記憶処理と、
当該自己の携帯端末から送信される電波の反射波を前記電波処理手段により信号化して得られた電波信号に基づいて少なくとも反射波の強度を検出する反射波強度検出処理と、
前記反射波強度検出処理により検出された反射波の強度に基づいて当該物体との相対的位置関係を特定して前記受信情報記憶領域に記憶する位置関係記憶処理と、
前記受信情報記憶領域に記憶された物体に関する反射情報、時刻情報及び相対的位置関係情報を管理サーバに送信する情報送信処理とを実行させることを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項３】
前記携帯端末は、外部からの音声を取得可能な音声取得部をさらに備えるものであり、
前記音声取得部により取得した音声に基づいて、特定パターンの音声が入力されたか否かを判定する音声判定処理と、
前記音声判定処理において前記特定パターンの音声が入力されたと判定された場合に、その旨を示す特定音声パターン情報を生成する特定音声パターン情報生成処理とを実行させるとともに、
前記情報送信処理において、前記特定音声パターン情報を前記管理サーバに送信可能とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項４】
前記携帯端末は、画像を撮像可能な撮像部をさらに備えるものであり、
前記撮像部により取得した画像に基づいて、該画像に特定の人物が含まれているか否かを判定する人物判定処理と、
前記人物判定処理において前記特定の人物が取得した画像に含まれていると判定された場合に、その旨を示す特定人物情報を生成する特定人物情報生成処理とを実行させるとともに、
前記情報送信処理において、前記特定人物情報を前記管理サーバに送信可能とされていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項５】
請求項１に記載のアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末から送信されて管理サーバに記憶された情報を用いて当該携帯端末のユーザの行動を管理する行動管理装置であって、
時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、
前記時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末情報及び該端末情報に対応する相対的位置関係情報を前記管理サーバから読み出し、該読み出した端末情報及び相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上にユーザを配置するマッピングを行うマッピング手段とを備えたことを特徴とする行動管理装置。
【請求項６】
請求項２に記載のアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末から送信されて管理サーバに記憶された情報を用いて当該携帯端末のユーザの行動を管理する行動管理装置であって、
時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、
前記時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末固有情報、物体からの反射情報及び該反射情報に対応する相対的位置関係情報を前記管理サーバから読み出し、該読み出した反射情報及び相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上にユーザ及び物体を配置するマッピングを行うマッピング手段とを備えたことを特徴とする行動管理装置。
【請求項７】
請求項３に記載のアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末から送信されて管理サーバに記憶された情報を用いて当該携帯端末のユーザの行動を管理する行動管理装置であって、
時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、
前記時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末情報及び該端末情報に対応する相対的位置関係情報を前記管理サーバから読み出し、該読み出した端末情報及び相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上にユーザを配置するマッピングを行うマッピング手段と、
前記携帯端末から受信した情報に前記特定音声パターン情報が含まれている場合に、該携帯端末に対応する端末情報と予め関連付けられた端末情報に対応する携帯端末に特定情報を送信する特定情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする行動管理装置。
【請求項８】
請求項４に記載のアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末から送信されて管理サーバに記憶された情報を用いて当該携帯端末のユーザの行動を管理する行動管理装置であって、
時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、
前記時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末情報及び該端末情報に対応する相対的位置関係情報を前記管理サーバから読み出し、該読み出した端末情報及び相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上にユーザを配置するマッピングを行うマッピング手段と、
前記携帯端末から受信した情報に前記特定人物情報が含まれている場合に、該携帯端末に対応する端末情報と予め関連付けられた端末情報に対応する携帯端末に特定情報を送信する特定情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする行動管理装置。
【請求項９】
前記マッピング手段は、時系列で前記マッピングを実行可能であることを特徴とする請求項５乃至８のうちいずれか一項に記載の行動管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションプログラム及び行動管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、犯罪が巧妙・凶悪化しており、そのため、我が国では、例えば、街中には至る所に防犯カメラが設置され、事件が発生した場合には防犯カメラの映像を分析することで犯人が特定され、追跡が容易となってきている。そのために、犯罪抑止力の効果も高いものとなっている。
【０００３】
しかしながら、防犯カメラが設置されている場所は限られており、防犯カメラが設置されていない場所や防犯カメラの死角で、例えば、暴行などの事件が起こった場合、映像記録が残っていないために事件の発生状況が把握できない場合がある。
【０００４】
一方で、スマートフォン等の携帯端末の高性能化が進んでおり、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）などの無線通信技術により相手方端末との距離を判定することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−１５６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今後は、上述した無線通信技術の活用による行動管理の実現が期待されている。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、携帯端末の有する無線通信技術を用いた行動管理を可能にして種々の問題の解決に役立てることが可能なアプリケーションプログラム及び行動管理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するため、請求項１に記載の発明は、アプリケーションプログラムであって、
受信情報を記憶する受信情報記憶領域を有する記憶手段と、電波による無線通信が可能な無線通信手段と、受信した電波の信号化処理を行う電波処理手段とを備えた携帯端末に、
所定距離の範囲内に接近した他の携帯端末からの送信電波を前記無線通信手段により受信する受信処理と、
前記受信処理において受信した他の端末の端末情報を時刻情報とともに前記受信情報記憶領域に記憶する端末情報記憶処理と、
当該他の携帯端末から送信される電波を前記電波処理手段により信号化して得られた電波信号に基づいて少なくとも電波の強度を検出する電波強度検出処理と、
前記電波強度検出処理により検出された電波の強度に基づいて当該他の携帯端末との相対的位置関係を特定して前記受信情報記憶領域に記憶する位置関係記憶処理と、
前記受信情報記憶領域に記憶された他の携帯端末の端末情報、時刻情報及び相対的位置関係情報を管理サーバに送信する情報送信処理とを実行させることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、アプリケーションプラグラムであって、
受信情報を記憶する受信情報記憶領域を有する記憶手段と、電波による無線通信が可能な無線通信手段と、受信した電波の信号化処理を行う電波処理手段とを備えた携帯端末に、
所定距離の範囲内に接近した物体によって反射された自己の携帯端末からの送信電波を前記無線通信手段により受信する受信処理と、
前記受信処理において受信した物体からの反射情報を時刻情報とともに前記受信情報記憶領域に記憶する物体情報記憶処理と、
当該自己の携帯端末から送信される電波の反射波を前記電波処理手段により信号化して得られた電波信号に基づいて少なくとも反射波の強度を検出する反射波強度検出処理と、
前記反射波強度検出処理により検出された反射波の強度に基づいて当該物体との相対的位置関係を特定して前記受信情報記憶領域に記憶する位置関係記憶処理と、
前記受信情報記憶領域に記憶された物体に関する反射情報、時刻情報及び相対的位置関係情報を管理サーバに送信する情報送信処理とを実行させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のアプリケーションプログラムにおいて、
前記携帯端末は、外部からの音声を取得可能な音声取得部をさらに備えるものであり、
前記音声取得部により取得した音声に基づいて、特定パターンの音声が入力されたか否かを判定する音声判定処理と、
前記音声判定処理において前記特定パターンの音声が入力されたと判定された場合に、その旨を示す特定音声パターン情報を生成する特定音声パターン情報生成処理とを実行させるとともに、
前記情報送信処理において、前記特定音声パターン情報を前記管理サーバに送信可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のアプリケーションプログラムにおいて、
前記携帯端末は、画像を撮像可能な撮像部をさらに備えるものであり、
前記撮像部により取得した画像に基づいて、該画像に特定の人物が含まれているか否かを判定する人物判定処理と、
前記人物判定処理において前記特定の人物が取得した画像に含まれていると判定された場合に、その旨を示す特定人物情報を生成する特定人物情報生成処理とを実行させるとともに、
前記情報送信処理において、前記特定人物情報を前記管理サーバに送信可能とされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末から送信されて管理サーバに記憶された情報を用いて当該携帯端末のユーザの行動を管理する行動管理装置であって、
時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、
前記時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末情報及び該端末情報に対応する相対的位置関係情報を前記管理サーバから読み出し、該読み出した端末情報及び相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上にユーザを配置するマッピングを行うマッピング手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載のアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末から送信されて管理サーバに記憶された情報を用いて当該携帯端末のユーザの行動を管理する行動管理装置であって、
時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、
前記時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末固有情報、物体からの反射情報及び該反射情報に対応する相対的位置関係情報を前記管理サーバから読み出し、該読み出した反射情報及び相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上にユーザ及び物体を配置するマッピングを行うマッピング手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項３に記載のアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末から送信されて管理サーバに記憶された情報を用いて当該携帯端末のユーザの行動を管理する行動管理装置であって、
時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、
前記時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末情報及び該端末情報に対応する相対的位置関係情報を前記管理サーバから読み出し、該読み出した端末情報及び相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上にユーザを配置するマッピングを行うマッピング手段と、
前記携帯端末から受信した情報に前記特定音声パターン情報が含まれている場合に、該携帯端末に対応する端末情報と予め関連付けられた端末情報に対応する携帯端末に特定情報を送信する特定情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項４に記載のアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末から送信されて管理サーバに記憶された情報を用いて当該携帯端末のユーザの行動を管理する行動管理装置であって、
時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、
前記時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末情報及び該端末情報に対応する相対的位置関係情報を前記管理サーバから読み出し、該読み出した端末情報及び相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上にユーザを配置するマッピングを行うマッピング手段と、
前記携帯端末から受信した情報に前記特定人物情報が含まれている場合に、該携帯端末に対応する端末情報と予め関連付けられた端末情報に対応する携帯端末に特定情報を送信する特定情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項５乃至８のうちいずれか一項に記載の行動管理装置において、
前記マッピング手段は、時系列で前記マッピングを実行可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯端末の有する無線通信技術を用いた行動管理を可能にして種々の問題の解決に役立てることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る行動管理ネットワークの一例を示す図である。
【図２】携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】情報記憶領域の構成について説明する図である。
【図４】本実施形態に係るアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末において実行される受信処理について説明するフローチャートである。
【図５】サーバの大容量記憶装置に形成されるデータベースの構成について説明する図である。
【図６】携帯端末間で端末固有情報の送受信が行われている様子を示す図である。
【図７】サーバにおけるデータベースに記憶されたデータに基づいて仮想マップ上にユーザをマッピングした様子を示す図である。
【図８】犯罪者の位置が時系列的に変化している様子を説明する図である。
【図９】本実施形態に係る携帯端末の一例としての名札の構成について説明する図である。
【図１０】名札の内部に備える本実施形態に係る機能を発揮させるためのハードウェア構成の機能について説明する機能ブロック図である。
【図１１】本実施形態に係るアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末としての名札において実行される対面時処理について説明するフローチャートである。
【図１２】病院内で医師とクレーマーとの遣り取りの様子を示しす図である。
【図１３】サーバの大容量記憶装置に形成されるデータベースの構成の別の例について説明する図である。
【図１４】移動端末のＡの送受信部とＢの送受信部の構成を説明する図である。
【図１５】人間が持っている携帯端末が干渉し、暗号の送受信が行われている様子を示す図である。
【図１６】記録した情報の流れを示す図である。
【図１７】３Ｄ仮想空間における人間の行動を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係る行動管理システムについて、図面を参照しながら説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。なお、以下の説明において、同一の機能及び構成を有するものについては、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２０】
（第１実施形態）
先ず、図１を用いて、本実施形態に係る行動管理システムについて説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る行動管理ネットワークの一例を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、端末所持者が所持する携帯端末（例えば、スマートフォン）１００から発信される情報は、例えば、携帯キャリア会社により設置された中継基地局ＲＳを経由し、ネットワークＮＴ（例えば、インターネット網）を介して通信される。なお、中継基地局ＲＳを、複数の携帯キャリア会社で共用できるようにしてもよい。
【００２２】
本実施形態では、ネットワークＮＴに対してサーバＳＶが接続されている。サーバＳＶは、いずれの態様でもよいが、本実施形態では、いわゆるクラウドサーバと呼ばれるものが接続されている。
【００２３】
本実施形態では、以上のように構成されており、端末所持者が所有する携帯端末１００とサーバＳＶとがネットワークＮＴを通じて接続可能に構成されている。
【００２４】
次に、ユーザが所持する本実施形態に適合可能な携帯端末の一例である携帯端末１００の機能的構成について、図２を参照しながら説明する。ここで、図２は、携帯端末の機能ブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、例えば、携帯端末１００は、当該携帯端末１００の統括制御を行う制御部１０１と、各種データやプログラムを記憶するメモリ１０２と、他の携帯端末等と近距離無線による通信を行うことが可能な近距離無線送受信部１０３と、近距離無線送受信部１０３によって受信した電波等の搬送波を信号化する信号化処理部１０４と、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）やビーコン等の情報に基づいて現在の時刻を生成する内蔵時計１０５と、近接する中継基地局ＲＳと情報の送受信を行うための通信部１０６とを備えている。
【００２６】
制御部１０１は、ＭＰＵ（Micro Processor Unit）１０１ａを有しており、例えば、メモリ１０２のシステム領域１０２ａに記憶されたプログラムを読み出し、一時記憶領域１０２ｂに記憶された情報を利用して携帯端末１００の全体の制御を行う。
【００２７】
メモリ１０２は、例えば、不揮発メモリによって構成されており、複数の領域に区分けされている。本実施形態では、例えば、システム領域１０２ａと、一時記憶領域１０２ｂと、情報記憶領域１０２ｃとを備えているが、他の機能を有する記憶領域を備えてもよいし、複数の機能を同一の記憶領域により機能させるようにしてもよい。
【００２８】
システム領域１０２ａは、例えば、携帯端末１００のシステムや携帯端末１００にインストールされた各種アプリケーションを動作させるためのプログラムが記憶されており、制御部１０１のＭＰＵ１０１ａにより適宜読み出され、実行される。
【００２９】
一時記憶領域１０２ｂは、例えば、ワークエリアとして使用されるとともに、通信により得られた情報を一時的に記憶することができる。
【００３０】
情報記憶領域１０２ｃは、詳しくは後述するが、例えば、自機の携帯端末１００の端末情報（例えば、端末毎に設定された端末固有情報等）や、他機の携帯端末１００との接触情報等が記憶される。
【００３１】
近距離無線送受信部１０３は、例えば、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信を行うためのデバイスであり、他機の携帯端末１００や当該無線通信の規格に適合する装置との情報の送受信を行うことができる。このように、本実施形態において、近距離無線送受信部１０３が通信手段として機能している。また、本実施形態では、制御部１０１は、近距離無線送受信部１０３を制御して他機の携帯端末１００と端末固有情報の送受信を行う送受信処理を実行しているということができる。
【００３２】
信号化処理部１０４は、例えば、近距離無線送受信部１０３が受信した電波を信号化した後、Ａ／Ｄ変換して制御部１０１に送信される。制御部１０１は、信号化処理部１０４から送信されたデータを、例えば、所定のアプリケーションプログラムにより解析して、電波に含まれる情報、電波の強度、電波の歪み等を検出することができる。このように、本実施形態において、信号化処理部１０４が電波処理手段として機能している。
【００３３】
内蔵時計１０５は、生成した時刻情報を適宜制御部１０１に出力する。また、通信部１０６は、近接する中継基地局ＲＳを探索し、適宜データの送受信を行う。
【００３４】
次に、図３を参照してメモリ１０２における情報記憶領域１０２ｃの構成について説明する。
【００３５】
図３に示すように、情報記憶領域１０２ｃには、固有情報記憶領域１０００と受信情報記憶領域２０００とを備えて構成されている。なお、固有情報記憶領域１０００と受信情報記憶領域２０００以外の機能を有する記憶領域をさらに備えてもよい。
【００３６】
固有情報記憶領域１０００には、法人名・個人名記憶領域１００１と、端末固有情報記憶領域１００２とを有しており、受信情報記憶領域２０００には、外部入力情報記憶領域２００１と、行動確認情報記憶領域２００２とを有している。なお、固有情報記憶領域１０００及び受信情報記憶領域２０００が有する記憶領域は上述したものに限らず、他の機能を有する記憶領域がさらに備えられていてもよい。
【００３７】
法人名・個人名記憶領域１００１は、携帯端末１００を所有あるいは管理するユーザである法人及び／又は個人の情報を任意に読み書き可能な記憶領域である。なお、個人を特定可能な情報として生体認証情報（例えば、顔認証情報、指紋認証情報等）や、暗証番号や、ＳＩＭ情報等が記憶されてもよい。この法人名・個人名記憶領域１００１に記憶されている個人情報に基づいて、例えば、近接する他のユーザの身分を自機の携帯端末１００により認識することが可能である。この機能を使用して、例えば、自宅に在宅中のユーザが、自宅に来訪する他のユーザの身分（例えば、知人や宅配業者等）を事前に知ることができ、防犯に役立てることができる。
【００３８】
端末固有情報記憶領域１００２は、ユーザの個人情報であり、ユーザによるアクセスが不可能な記憶領域とされている。端末固有情報記憶領域１００２に記憶される情報としては、例えば、当該携帯端末１００の電話番号、ユーザの住所、ユーザＩＤといった秘密度の高い個人情報が記憶されている。なお、本実施形態では、端末固有情報記憶領域１００２に記憶される情報を識別困難とするために、暗号化された上で記憶されているが、暗号化されていなくてもよい。また、所定の場所に到達したことを示す情報や、携帯端末１００に異常が発生した場合にその異常の原因である情報等を暗号化して端末固有情報記憶領域１００２に記憶するようにしてもよい。
【００３９】
外部入力情報記憶領域２００１は、近距離無線送受信部１０３を通じて受信した他機の端末固有情報や制御部１０１により識別された物体（例えば、携帯端末１００を所持していない人等）に関する情報（物体情報）を一時的に記憶する領域であり、行動確認情報記憶領域２００２は、外部入力情報記憶領域２００１に記憶された他端末固有情報や物体情報等をその情報を取得した時刻を示す時刻情報と、制御部１０１により解析されて得られた自機との相対的位置情報とともに記憶する領域である。なお、行動確認情報記憶領域２００２は、ユーザによるアクセスが不可能な記憶領域であり、行動確認情報記憶領域２００２に記憶された情報は、適宜のタイミングで近接する中継基地局ＲＳに送信され、ネットワークＮＴを介してサーバＳＶに送信される。
【００４０】
次に、上述のように構成された携帯端末１００において実行される受信処理について、図４を参照しながら説明する。ここで、図４は、本実施形態に係るアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末１００において実行される受信処理について説明するフローチャートである。このアプリケーションプログラムは、例えば、所定のアプリストア等からダウンロードすることによりインストールが可能であるが、予め携帯端末１００にプリインストールされていてもよい。
【００４１】
制御部１０１のＭＰＵ１０１ａは、まず、近距離無線送受信部１０３によって情報が受信され、メモリ１０２の情報記憶領域１０２ｃにおける外部入力情報記憶領域２００１に一時記憶されるが、当該外部入力情報記憶領域２００１に記憶された受信情報を読み出し、その読みだした受信情報が他機にかかる携帯端末１００を示す情報（他機情報）であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ＭＰＵ１０１ａは、他機情報であると判定した場合は（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、距離判定処理を実行する（ステップＳ１０３）。具体的には、ＭＰＵ１０１ａは、上述したように、近距離無線送受信部１０３によって受信して信号化処理部１０４で信号化された電波の波形を分析し、当該他機にかかる携帯端末１００との距離及び方向を判定する。より具体的には、電波の強度から距離を算出し、波形から受信方向を検出し、これにより他機の距離及び方向を判定することができる。なお、他機にかかる携帯端末１００の情報以外にも、例えば、街中に設置される無線局から発信されるビーコンの情報を他機情報として処理するようにしてもよい。
【００４２】
その後、ＭＰＵ１０１ａは、内蔵時計１０５から現在時刻を取得する（ステップＳ１０５）。その後、ＭＰＵ１０１ａは、他機にかかる携帯端末の端末固有情報、自機との距離及び方向、及び、取得した現在時刻を含む行動確認情報を生成して暗号化した後（ステップＳ１０７）、メモリ１０２の情報記憶領域１０２ｃにおける行動確認情報記憶領域に記憶した後（ステップＳ１０９）、受信処理を終了する。
【００４３】
また、ＭＰＵ１０１ａは、ステップＳ１０１において、他機情報であると判定しなかった場合（すなわち、自機にかかる携帯端末１００から出力された電波の反射波である場合）は（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、物体判定処理を実行する（ステップＳ１１１）。具体的には、ＭＰＵ１０１ａは、上述したように、近距離無線送受信部１０３によって受信して信号化処理部１０４で信号化された電波の波形を分析し、例えば、自機にかかる携帯端末１００から出力された電波の反射波に歪みが含まれている場合に、所定距離の範囲内に接近した物体によって反射された反射情報であるとして、物体の存在の有無、大きさ、動き等を検出する。なお、例えば、電波の歪みの分析結果を用いて教科書データを生成し、これに基づいて、電波の歪みの分析結果にＡＩによる解析を行うことで、例えば、壁越しに居る者を識別することも可能となる。
【００４４】
ＭＰＵ１０１ａは、受信した反射波を分析した結果、近くに物体が存在していることを検知したか否かを判定する（ステップＳ１１３）。ＭＰＵ１０１ａは、物体を検知したと判定した場合は（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、距離判定処理を実行する（ステップＳ１１５）。具体的には、ＭＰＵ１０１ａは、上述したように、近距離無線送受信部１０３によって受信して信号化処理部１０４で信号化された反射波の波形を分析し、自機と物体との距離及び方向を判定する。より具体的には、電波の強度から距離を算出し、波形から受信方向を検出し、これにより物体の距離及び方向を判定することができる。また、波形から大きさや形状を判定したり、電波の強度変化や受信方向から動きを判定することもできる。その後は、ステップＳ１０５〜ステップＳ１０９の処理を実行し、受信処理を終了する。一方、ＭＰＵ１０１ａは、受信した反射波を分析した結果、物体を検出しなかった場合は（ステップＳ１１３；Ｎｏ）、受信処理を終了する。
【００４５】
このようにして生成された行動確認情報は、適宜行動確認情報記憶領域２００２から読み出され、ネットワークＮＴを介してサーバＳＶの大容量記憶装置にユーザ単位で記憶される。
【００４６】
なお、人が密集している街中や交通機関では、送受信する時間あたりの情報量が膨大となって、処理速度が追い付かない場合があるため、例えば、他機の携帯端末１００と送受信可能な範囲を可変可能に構成してもよい。
【００４７】
ここで、図５を参照しながら、サーバＳＶの大容量記憶装置に形成されるデータベースの構成について説明する。
【００４８】
サーバＳＶには大容量記憶装置を備えており、この大容量記憶装置にはデータベースが形成されている。データベースでは、携帯端末１００の端末固有情報を示す端末ＩＤ毎にデータフィールドが形成されており、ネットワークＮＴを介して受信した携帯端末１００からの情報から当該携帯端末１００の端末ＩＤを読み出し、対応するデータフィールドに受信した情報を展開する。なお、サーバＳＶは、特定の者が所有するものであってもよいし、当局が所有するものであってもよいし、特定の者が所有するが当局の管理下に置かれたものであってもよい。
【００４９】
具体的には、受信した情報に含まれる時刻情報と他機端末情報（他機端末ＩＤ）と自機との相対的位置関係を示す位置情報とが紐づけて記憶される。なお、他機端末情報のフィールドには、他機端末ＤＩに換えて、物体情報（例えば、物体からの反射情報に基づく物体の存在の有無、物体との相対的位置関係、物体の大きさ、形状、動き等）が記憶される場合もある。
【００５０】
なお、移動端末１００の使用者あるいは管理者が変更されたり、アカウント等の接続情報が変更されたり、生体認証（例えば、指紋認証、顔認証等）が変更されたり、携帯端末１００に装着されるＳＩＭカードが変更されたりした場合に、その情報がネットワークＮＴを通じてサーバＳＶに送信され、データベースに記憶されるようにしてもよい。
【００５１】
複数のユーザがそれぞれ所持する携帯端末１００が互いに感知し合う様子について、図６を参照しながら説明する。ここで、図６は、携帯端末間で端末固有情報の送受信が行われている様子を示す図である。
【００５２】
図６に示すように、ユーザＭ１〜Ｍ８がそれぞれ所持する携帯端末１００は、お互いに感知し合っており、それぞれの端末固有情報の送受信が行われ、上述した要領で行動確認情報が生成される。そして、リアルタイムで近接する中継基地局ＲＳに生成された行動確認情報が送信されることにより、ネットワークＮＴを通じてサーバＳＶが当該行動確認情報を取得し、管理される。
【００５３】
次に、図７を参照して、上述したようにしてサーバＳＶが収集した受信情報に基づいて、サーバＳＶが仮想マップ１２３上にユーザをマッピングする様子について説明する。ここで、図７は、サーバＳＶにおけるデータベースに記憶されたデータに基づいて仮想マップ１２３上にユーザをマッピングした様子を示す図である。
【００５４】
例えば、ある時刻に事件が発生した場合のユーザの位置関係を把握するために、サーバＳＶは、大容量記憶装置から収集した受信情報を読み出し、仮想マップ１２３を生成し、生成した仮想マップ１２３上に、被害者１２４を中心とした近隣のユーザ１２５〜１３３を配置するマッピングを行う。すなわち、大容量記憶装置から、被害者１２４の携帯端末の端末固有情報及び時刻を入力すると、対応する端末ＩＤのデータフィールドを参照し、入力された時刻において被害者１２４の携帯端末１００と関連する他機の携帯端末１００の情報が抽出される。この情報には、被害者１２４の携帯端末１００との相対的位置関係及び距離が含まれているので、これに基づき、被害者１２４を中心として仮想マップ１２３上にユーザ１２５〜１３３を配置するマッピング処理を行うことにより、被害者を含む各ユーザ１２４〜１３３の位置関係を表すことができる。
【００５５】
例えば、図７に示すように、事件現場で被害者１２４が被害に遭った場合、最も近くに居たのはユーザ１２５であり、また、その近くにはユーザ１２６、ユーザ１３２及びユーザ１３３が居たため、これらのユーザを犯人あるいは重要参考人として特定することができる。また、同じ仮想マップ１２３上には、ユーザ１２７〜１３１も近くに居合わせていたため、例えば、目撃者として特定することができる。このようにして、例えば、当局による事件の捜査に役立てることができるようになる。ここで、例えば、ＤＮＡ情報を瞬時に認証できる場合には、人物の特定により一層確度を高めることができるようになる。
【００５６】
また、本実施形態では、ある特定の時刻についての仮想マッピングを行う例について示したが、時刻の経過毎（例えば、１秒毎）に仮想マッピングを行い、これらを時系列的に認識可能に出力することができるようにもなっている。その結果、各ユーザの行動がより正確に把握することができるようになっている。
【００５７】
次に、図８を参照して、仮想マッピングした結果を用いて犯人ＣＲの位置を特定する手法の一例について説明する。ここで、図８は、犯人ＣＲの位置が時系列的に変化している様子を説明する図である。
【００５８】
図８に示すように、犯人ＣＲがＡ地点からＢ地点、Ｃ地点、Ｄ地点を経由して逃亡している様子が示されている。犯人ＣＲが携帯端末１００を所持していれば、上述した要領で犯人の位置が特定できるが、犯人ＣＲが携帯端末１００を所持していないような場合には、犯人ＣＲの位置は特定困難となってしまう。このような場合、本実施形態では、自機の携帯端末１００から発せられる電波が犯人ＣＲで反射することにより発生した反射波を当該自機の携帯端末１００で受信し、受信した反射波の強度や歪みなどの反射情報を分析することで物体情報（例えば、物体からの反射情報に基づく物体の存在の有無、物体との相対的位置関係、物体の大きさ、形状、動き等）として取得し、その結果をサーバＳＶに送信する。図８に示す例では、犯人ＣＲに近接するユーザとしてユーザ１３４〜１４２が居合わせており、本実施形態では、他機の携帯端末１００とも近距離無線通信が可能に構成されていることから、その携帯端末１００との相対的位置関係や距離の情報も取得する。また、所定の位置には、無線局１１１が設置されており、当該無線局からも近距離無線通信が可能であり、これによって得られるビーコン情報（例えば、絶対的位置の情報等）をサーバＳＶに送信できるようになっている。そのため、各ユーザ１３４〜１４２が所持する携帯端末１００からの受信情報もサーバＳＶに随時送信されるとともに、無線局１１１からもビーコン情報がサーバＳＶに随時送信される。
【００５９】
サーバＳＶは、大容量記憶装置に記憶された受信情報やビーコン情報に基づき、物体情報を含めて上述した仮想マッピングを実行することで、所定時間の経過毎に時系列で仮想マップを作成することができ、その結果、物体（犯人ＣＲ）の位置が把握できるようになる。すなわち、図８に示す例では、犯人ＣＲがＡ地点からＢ地点、Ｃ地点を経由してＤ地点に到達した様子が時系列で把握することができる。
【００６０】
犯行が計画性をもって行われる場合には、犯人ＣＲは位置が特定されるような携帯端末１００を所持することを忌避する傾向がある。しかしながら、近接するユーザ１３４〜４２の携帯端末１００から発せられる電波が犯人ＣＲでもって反射されその反射波が歪みをもって当該携帯端末１００が受信するので、その歪みや反射波の強度を分析することで物体（犯人ＣＲ）を特定し、その結果、犯人ＣＲの位置特定が可能となり、犯人ＣＲの追跡に役立てるようになる。
【００６１】
なお、大容量データを高速通信できるようになれば、ある人間から別の人間へと次々と情報が繋がるようになり、より社会における人間の行動管理が大規模かつ正確に管理できるようになる。
【００６２】
また、上述したような仮想マップを多数生成して教師データを作成し、ユーザＩＤと時刻を入力し、当該教師データを用いて分析することにより、より精度の高いユーザの行動管理を行うことができるようになる。
【００６３】
このように、本実施形態によれば、上述したように構成されているので、例えば、犯罪者の位置が容易に特定できるようになるので、冤罪事件や未解決事件の減少が期待でき、また、防犯効果を高めることがでる。その結果、惹いては、普通の人が安心して生活できる世の中にすることができるようになる。また、携帯端末１００が、例えば、企業の管理下にある場合には、従業員の位置を把握することができ、トラブルの未然防止に役立てることができるようになる。
【００６４】
なお、本実施形態では、上述した行動管理システムを用いることで、防犯に寄与することができるようになるが、例えば、ＣＶＯＩＤ−１９等の感染症の感染者や、当該感染者との濃厚接触者の早期発見のために利用することもできる。
【００６５】
また、本実施形態では、近距離無線通信を利用することにより、ユーザの携帯端末と他のユーザの所持する携帯端末との位置関係を把握するとともに、無線局との近距離無線通信によって絶対的（現在位置）を把握するようにしたが、絶対的位置（現在位置）に関しては、例えば、携帯端末にＧＰＳを備えて、ＧＰＳにより特定された位置情報をサーバＳＶに送信してユーザの位置をサーバＳＶにおいて特定可能に構成するようにしてもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、携帯端末の一例としてスマートフォン等の可搬型通信機器を挙げて説明したが、携帯端末はこれに限らず、上述した機能を有する可搬可能なものであれば、あらゆるものを採用することができる。例えば、普段身に着けて外出するものとして、ネックレス、ペンダント、イヤリングあるいはブレスレット等のアクセサリー類や、眼鏡、時計、ベルト、キーホルダ等の装身具類や、身分証明書、運転免許証、マイナンバーカード、キャッシュカード、クレジットカード、電子マネーカード、名札等のカード類や、工場あるいは倉庫等に従事する者が装着するヘルメットやベルト等の装備品類や、自動車等のキー（スマートキーやキーレスキー等）等に上述した機能を備えてもよく、これら同士あるいはこれらと可搬型通信機器との近距離無線通信を可能にするとともに、近距離無線通信により得られた情報を記憶し、サーバＳＶとネットワークＮＴを通じた通信を可能に構成されたものを採用してもよい。また、上述したアクセサリー類等と可搬型通信機器とを近距離無線通信によるペアリングを可能とし、他人の携帯端末との近距離無線通信をアクセサリー類等が担当し、サーバＳＶとの通信を可搬型通信機器が行うようにしてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、犯人の捜索等に利用可能なものとして説明したが、他の用途に使用することもできる。
【００６８】
具体的には、例えば、日常生活する上で会社や学校への通勤・通学中やその他自由な時間においては、スマートフォン等の携帯端末を利用して情報収集やゲームを行うなど、様々な使い方がなされるが、例えば、医師や看護師といった医療従事者が病院内で勤務する場合では、医療機器への影響を考慮して携帯端末の使用が制限されたり、会社内のセキュリティエリアでは、情報漏洩防止のために携帯端末の持ち込みが禁止されるような状況もある。
【００６９】
このような状況の中、例えば、店舗でのサービス、医療従事者、役所の窓口、その他対応相手を選ぶことができない業種や場面が多くある。また、このような職種にあっては、不条理な難癖をつけてくるいわゆるクレーマーの対応を余儀なくされる場面に遭遇する場合もある。さらに、このような職種にあっては、一般的に名札を着用していることが多く、この名札を上述した実施形態における携帯端末として機能させることができれば有用である。以下、図９〜図１２を参照しながら、その詳細な構成の一例について説明する。なお、上述した実施形態と同様の機能構成については、説明を省略する。
【００７０】
図９は、本実施形態に係る携帯端末の一例としての名札の構成について説明する図である。
【００７１】
図９に示すように、名札３００は、例えば、キャッシュカードサイズとされており、樹脂により形成されている。名札３００の表面の上部中央やや左側には、名札３００を着用する者の氏名が記載されており、左上部には、その者の顔写真が表示されている。また、名札３００には、制御部３０１が内蔵されている。この制御部３０１は、例えば、内蔵電池により駆動されるものであってもよいし、リーダライタ装置からの電波を与えることにより起動あるいは充電可能な構成であってもよい。
【００７２】
また、名札３００の右下隅部には、穿孔が形成されており、撮像部３０７のレンズが当該穿孔に臨むように設けられている。また、名札３００の左下隅部にも、穿孔が形成されており、音声取得部３０８のマイクロフォンが当該穿孔に臨むように設けられている。
【００７３】
撮像部３０７は、常時あるいは所定時間毎に動画あるいは静止画の撮像を行い、ＡＤ変換して制御部３０１に出力する。音声取得部３０８は、常時あるいは所定時間毎に音声を収集し、ＡＤ変換して制御部３０１に出力する。なお、撮像部３０７と音声取得部３０８を協働して音声・画像データを取得してもよいし、音声データと画像データとを別途独立して取得してもよい。
【００７４】
図１０は、名札３００の内部に備える本実施形態に係る機能を発揮させるためのハードウェア構成の機能について説明する機能ブロック図である。なお、図２に示して上述した携帯端末１００と同様の構成については、説明を省略する。
【００７５】
図１０に示すように、名札３００には、ＭＰＵ３０１ａを有する制御部３０１と、システム領域３０２ａ、一時記憶領域３０２ｂ及び情報記憶領域３０２ｃを有するメモリ３０２と、近距離無線送受信部３０３と、信号化処理部３０４と、内蔵時計３０５と、通信部３０６と、撮像部３０７と、音声取得部３０８と、ＧＰＳ受信部３０９とを備えている。
【００７６】
撮像部３０７は、例えば、入力した光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサあるいはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサにより光電変換し、ＡＤ変換することにより画像データを生成し、制御部３０１に出力する。
【００７７】
音声取得部３０８は、例えば、ＰＺＴ等の素子により入力音声を電気変換し、ＡＤ変換することにより音声データを生成し、制御部３０１に出力する。
【００７８】
ＧＰＳ受信部３０９は、ＧＰＳ衛星から送信される時刻情報に基づいて現在位置を特定し、その情報を制御部３０１に出力する。
【００７９】
このように、名札３００は上述した構成とされているので、携帯端末として機能することができる。なお、上記構成は、名札３００に限らず、携帯端末として適用しうるあらゆるものに採用できる。
【００８０】
続いて、上述した構成の名札３００において実行される対面時処理について図１１を参照しながら説明する。なお、名札３００でも、図４を参照して上述した受信処理を実行する。
【００８１】
制御部３０１のＭＰＵ３０１ａは、先ず、撮像部３０７によって撮像された画像の画像データを取得する（ステップＳ２０１）。取得する画像データは静止画であってもよいし、所定長さの動画であってもよい。
【００８２】
続いて、ＭＰＵ３０１ａは、取得した画像データを解析して人物が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。すなわち、ＭＰＵ３０１ａは、名札３００を着用しているユーザが他の人物と対面しているか否かを取得した画像データをＡＩ（Artificial Intelligence）により解析する。画像認識するための教師データは、メモリ３０２に記憶されていてもよいし、ネットワークＮＴを介してサーバＳＶに画像データをアップロードし、サーバＳＶにて解析させ、その結果をフィードバックするようにしてもよい。
【００８３】
ＭＰＵ３０１ａは、取得した画像に人物が含まれていると判定した場合は（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、人物判定処理を実行する（ステップＳ２０５）。具体的には、ＭＰＵ３０１ａは、画像に含まれている人物が、例えば、クレーマーとしてマークされている者や、当局により要注意人物あるいは指名手配犯として登録されている者等、特定の人物であるか否かを判定する。より具体的には、取得した人物が含まれる画像データをＡＩにより解析し、その結果に基づいて判定する。なお、画像認識するための教師データは、メモリ３０２に記憶されていてもよいし、ネットワークＮＴを介してサーバＳＶに画像データをアップロードし、サーバＳＶにて解析させ、その結果をフィードバックするようにしてもよい。
【００８４】
続いて、ＭＰＵ３０１ａは、人物判定処理を実行した結果、取得した画像に含まれる人物が特定の人物であったか否かを判定する（ステップＳ２０７）。ＭＰＵ３０１ａは、特定の人物であったと判定した場合は（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、取得した画像に特定の人物が含まれている旨の情報を生成し、後述する行動確認情報とともに記憶するためにメモリ３０２の一時記憶領域３０２ｂに記憶する（ステップＳ２０９）。一方、ＭＰＵ３０１ａは、特定の人物であったと判定しなかった場合は（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、ステップＳ２０９の処理を実行することなく、ステップＳ２１１の処理を実行する。また、ＭＰＵ３０１ａは、ステップＳ２０３において、取得した画像に人物が含まれていると判定しなかった場合は（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、ステップＳ２０５〜ステップＳ２０９の処理を実行することなく、ステップＳ２１１の処理を実行する。
【００８５】
ＭＰＵ３０１ａは、ステップＳ２１１において、音声判定処理を実行する（ステップＳ２１１）。具体的には、ＭＰＵ３０１ａは、メモリ３０２の情報記憶領域３０２ｃに記憶されている音声認識データ（教師データ）に基づいて、特定パターンの音声が入力されたか否かをＡＩにより解析する。
【００８６】
続いて、ＭＰＵ３０１ａは、音声判定処理が行われた結果、入力された音声が特定パターンであるか否かを判定する（ステップＳ２１３）。特定パターンの音声は、例えば、クレーマーより難癖をつけられた場合を検出する場合として、詫びの言葉（例えば、「すみません」、「申し訳ございません」等）が１回あるいは、所定回数発せられたかであってもよく、また、悪質な売り込みや、図利加害を目的として他人を欺く行動を行うような場面では、例えば、「高金利が付きます」、「絶対に儲かります」、「投資してください」、「お金を貸してください」、「助けてください」、「やめてください」、「痛い」、「苦しい」、「もういやです」、「○月×日には返します」といったようなそのような場面を想起されるような音声パターンが挙げられるが、これらに限定されず、適宜の音声パターンを設定することができる。
【００８７】
ＭＰＵ３０１ａは、入力された音声が特定パターンの音声であると判定した場合は（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、入力された音声に特定パターンの音声が含まれている旨の情報を生成し、後述する行動確認情報とともに記憶するためにメモリ３０２の一時記憶領域３０２ｂに記憶する（ステップＳ２１５）。一方、ＭＰＵ３０１ａは、入力された音声が特定パターンの音声であると判定しなかった場合は（ステップＳ２１３；Ｎｏ）、ステップＳ２１５の処理を実行することなく、ステップＳ２１７の処理を実行する。
【００８８】
その後、ＭＰＵ３０１ａは、内蔵時計３０５から現在時刻を取得するとともに、ＧＰＳ受信部３０９から現在位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ２１７）。その後、ＭＰＵ３０１ａは、ステップＳ２０９で生成された、取得した画像に特定の人物が含まれている旨の情報、ステップＳ２１５で生成された入力された音声に特定パターンの音声が含まれている旨の情報、及び、取得した現在時刻・現在位置の情報を含む行動確認情報を生成して暗号化した後（ステップＳ２１９）、メモリ３０２の情報記憶領域３０２ｃにおける行動確認情報記憶領域に記憶し（ステップＳ２２１）、対面時処理を終了する。行動確認情報は、適宜のタイミングでネットワークＮＴを経由してサーバＳＶに送信されるが、取得した画像に特定の人物が含まれている旨の情報や、入力された音声に特定パターンの音声が含まれている旨の情報が行動確認情報に含まれている場合には、速やかにサーバＳＶに送信されるようにしてもよい。また、取得した画像及び音声の少なくともいずれか一方についても行動確認情報とともに暗号化して情報記憶領域３０２ｃにおける行動確認情報記憶領域に記憶し、サーバＳＶに送信するようにしてもよい。
【００８９】
続いて、上述した構成の名札３００の利用例について図１２〜図１３を参照しながら説明する。
【００９０】
図１２は、病院内で医師ＤＲと患者であってクレーマーである者（以下、「クレーマーＥＮＭ」と称する。）との遣り取りの様子を示している。なお、医師ＤＲは、上述した名札３００を着用している。
【００９１】
診療を受けたクレーマーＥＮＭは、病気が治らないとして病院に乗り込み、当該クレーマーＥＮＭの診療を担当した医師ＤＲに対して近づきながら「全然治らないぞ！どうしてくれるんだ、このやろう！金返せ！」などといった暴言を吐き、理不尽な要求を求めている。これに対し、当該医師ＤＲは、クレーマーＥＮＭに対し「すみません。」と返答しているが、問題が収束する様子がなく、誰かに助けを求めたいと考えている。このような場合に、例えば、クレーマーＥＮＭや医師ＤＲの発言のうち上述した特定パターンの音声が含まれている場合には、名札３００に内蔵されている制御部３００によって上述したような処理がなされ、異常事態が発生したとして、ネットワークＮＴを介してサーバＳＶに行動確認情報が送信される。
【００９２】
サーバＳＶの大容量記憶装置では、図１３に示すような構成とされている。すなわち、図１３に示す大容量記憶装置では、端末ＩＤ毎に生成されたデータフィールドには、上述した時刻情報及び他機端末情報が記憶されるが、さらに位置情報では、上述した自機との相対的位置関係を示す情報又はＧＰＳにより取得された現在位置を示す位置情報が記憶され、さらに、取得した画像に特定の人物が含まれている旨の情報（画像判定情報）、音声が特定パターンの音声が含まれている旨の情報が含まれているか否かを示す情報（音声判定情報）が端末ＩＤに紐づけて記憶される。そして、音声判定情報や画像判定情報にフラグが記録されている場合には、当該端末ＩＤに対応する端末を所持する者に異常事態が生じているということが判断できるので、例えば、異常事態が発生した際の当事者が所持する端末に対応する端末ＩＤに関連する端末（例えば、図１２に示す例では、医師ＤＲの所属する病院の警備員等が所持する端末）に異常事態が発生した旨の情報を送信することにより、速やかに対応することができるようになる。
【００９３】
このように、本実施形態において、緊急に対応を要するような異常事態が発生した場合には、速やかに当事者と一定の関係のある関係者に通知する機能を備えることにより、状況に応じた問題解決が可能となる。例えば、普段使用する移動端末と共有することにより、ストーカー対策としても利用することができる場合もある。
【００９４】
さらに、スマートフォン等の音声通話が可能な携帯端末にあっては、本実施形態における音声取得部３０８において、例えば、受話音声を周波数分析し、その結果をメモリ３０２に相手方の個人情報と紐づけて記憶することで、例えば、非通知で着信があった場合でも、相手方を識別することが可能となり、あるいは、相手方を識別できないような場合では、「不明者」あるいは「不審者」と表示画面に表示させることにより、高齢者の振り込め詐欺被害を防止することに役立つことができる場合もある。
【００９５】
なお、携帯端末は、受信情報を記憶する受信情報記憶領域を有する記憶手段及び受信した電波の信号化処理を行う電波処理手段を備えていなくてもよい。
すなわち、アプリケーションプログラムは、
電波による無線通信が可能な通信手段と、外部からの音声を取得可能な音声取得部とを備えた携帯端末に、
前記音声取得部により取得した音声に基づいて、特定パターンの音声が入力されたか否かを判定する音声判定処理と、
前記音声判定処理において前記特定パターンの音声が入力されたと判定された場合に、その旨を示す特定音声パターン情報を生成する特定音声パターン情報生成処理と、
前記特定音声パターン情報を前記通信手段により前記管理サーバに送信する情報送信処理とを実行させるものであってもよい。
さらに、このようなアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末から送信されて管理サーバに記憶された情報を用いて当該携帯端末のユーザの行動を管理する行動管理装置とすることもできる。
【００９６】
また、アプリケーションプログラムは、
電波による無線通信が可能な通信手段と、画像を撮像可能な撮像部とを備えた携帯端末に、
前記撮像部により取得した画像に基づいて、該画像に特定の人物が含まれているか否かを判定する人物判定処理と、
前記人物判定処理において前記特定の人物が取得した画像に含まれていると判定された場合に、その旨を示す特定人物情報を生成する特定人物情報生成処理と、
前記特定人物情報を前記通信手段により前記管理サーバに送信する情報送信処理とを実行させるものであってもよい。
さらに、このようなアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末から送信されて管理サーバに記憶された情報を用いて当該携帯端末のユーザの行動を管理する行動管理装置とすることもできる。
【００９７】
（第２実施形態）
次に、本発明にかかる別の実施形態について説明する。なお、本発明の利用目的は以下に示すものに限定されないことはもちろんであり、上述した実施形態と組み合わせて利用することも可能である。
【００９８】
以下に示す発明は、日頃、人が偶然に出くわす事故や事件の危機管理をするシステムに関する。
【００９９】
街にはカメラがいたるところで設置され、事件等の犯人の追跡などに利用される。
携帯電話等の移動端末では使用者の履歴や現在位置などを確認できる。今後次世代移動通信システム（例えば、５Ｇ）を利用し大容量の情報を送受信できるようになる。
【０１００】
近距離無線通信技術としてＢＬＥが、電波強度を用いて距離を判定する技術として知られている。これらの技術において、距離判定装置は、Bluetoothデバイスが有するＢＬＥのタグから発信される電波を任意の場所で受信する。すると、タグを有するBluetoothデバイスまでの距離を判定する（特許文献Ａ、Ｂ参照）。
【０１０１】
特許文献Ａ・・・特開２０１９−１５６４３
特許文献Ｂ・・・特開２００７−１１２４３６
【０１０２】
移動端末が本人のものであるか、一般的にＳＩＭカードがあるが本人の確認方法になる。移動端末が本人使用でないと稼働しないようにする。
【０１０３】
街中や電車などになると人が混みあうため一気に多数の情報を感知するようになり、情報処理を高速化しなければならず、自動的に干渉する範囲を狭くするようにする。
【０１０４】
当該発明では、個人のプライバシーの管理に留意が必要である場合がある。
【０１０５】
移動端末など文字や数字等での暗証番号だけでは、第三者が利用したり、友人同士が貸し借りをしたり、場合によっては盗まれる可能がある。顔認識、指紋、将来に向け瞬時にＤＮＡで認識できるようになれば、なお本人確認が的確にできるようになる。
【０１０６】
１０メートル先の人からだと害を与えることはあまり考えにくくなる。電波は場所によって強弱できるようにする。人間の多い場合は一定範囲の情報を収集するようにする。
【０１０７】
データ量やデータの速度が速くなれば、人間から次の人間と次々と情報が繋がって入ってくるようになり、地域の人間管理が大規模に管理できるようになる。
【０１０８】
これを実現するためには、官民あげて管理システムが行われる必要がある。
【０１０９】
そして、暗号の公開にあたっては公的機関の許可のもと限られた人間が行うようにする。
【０１１０】
以上の記載に基づくと、以下のようなことがいえる場合がある。
【０１１１】
人は朝、自宅を出ると毎日見知らぬ人と接している。電車や自動車通勤など毎日が見知らぬ人と接している。当該発明では、例えば、事故や事件があった場合、被害者、加害者がわかるようになる。暗号をＡＩで分析すれば人の行動を詳細に３Ｄバーチャルで表現でき、図１２に示すように人間の位置が秒単位で動きがわかる。例えば、移動端末を持った人間（以下、単に「人間」という。）２３が倒れたとき、一番近くにいたのが人間２４であり、その周囲には人間２５〜３０がいたことがわかる。
【０１１２】
当該発明は普段から移動端末から接する移動端末に干渉し合い、相手の暗号を中継局に送り管理され、反復して干渉し合っている暗号で共犯者などを特定することができる。
【０１１３】
例えば、通り魔事件などになると犯人がわかりにくいが、犯人が移動端末をもっていれば、被害者や目撃者がいると犯人を特定できる。また、満員電車内では多数の端末と干渉し合い、電波の強弱で距離を測る機能があり、例えば、痴漢などに遭った場合に最短距離にいた人物はだれか、これも３Ｄバーチャルで表現し、前歴のある人間がいないかなど、犯人を捜しやすくなる。
【０１１４】
近年、移動端末は携帯電話とは限られず、例えば、図９に示すような機能をもった端末であれば日常の生活の危機管理ができ、企業など社員がプライバシー上トラブルに遭ったときに、身を守る端末となり得る。
【０１１５】
会社の経営者からみて社員が犯罪に巻き込まれてしまうことは大きなイメージダウンとなり、これが加害者になれば一層深刻である。勤務中の事故であれば、刑事事件の他に会社は民事訴訟の対象になってしまう場合がある。すなわち、いつどんな時でも偶然に事件に遭遇する可能性がある。計画性がない限りこういったトラブルは誰もが持っているということができる。
【０１１６】
この移動端末は、社員の会社名、所属、電話番号だけでも入れられることができる。上記に述べた通勤の際の冤罪でありながら有罪扱いされたりする場合に大きな証拠として提供できるようになる。
【０１１７】
また、詐欺集団は年々巧妙になり平気で有名な銀行の名前を使い、「あなたに返金する金額がありますよ」とか、社員を偽って現金を取ろうといったありとあらゆる手段を生み出し使われてきている。会社の名刺の偽造などは容易である。本発明によれば移動端末が身分証明がわりとして使用し、本人の身分を相手移動端末等に送信することができる。
【０１１８】
また、次世代移動通信システムを利用し、移動端末が人間の行動情報を一層高め、事件などが起こった場合、３次元でリアルタイムに表現できるようになる。
【０１１９】
また、マンションでも世帯数が多くなれば、出入りする人間も相当な数になる。マンションに住む住民だけでなく、宅配便、郵便局、銀行等他業者の人間が一日何人も出入りする。自動ロック、防犯カメラを設置、管理人がいてセキュリティを強化しているが、例えば、犯罪者は宅配便業者や職業を偽って侵入し、自動ロック化でロックされた入口でも住民が中から出てくるのを待って、暗証番号を押さずマンション内に侵入することができてしまう。すなわち、こういった自動ロックの欠点をつかれてしまう。また一般住宅でも扉越しに宅配便と言われてしまうと扉を開けてしまう場合もある。そして、ときとして犯罪に巻き込まれてしまう場合がある。移動端末はマンションの入口に認証、扉の入口でも相手側に身分の証明として発信されるようにしてもよい。これは一戸建て住宅でも同様に扱うこともできる。
【０１２０】
以上のことを踏まえ、以下に図９〜図１２を参照しながら実施形態の一例について説明する。
【０１２１】
移動端末には図９に示す送受信部を持ち、図１０に示す人間１２〜１９と一定の範囲の移動端末と干渉し合い、得た暗号を中継基地８〜１１に送信し、図１１に示すようにデータベース２２を有する基地２１に送られ管理される。
【０１２２】
図１１に示すデータベース２２は事件や必要不可欠の場合に一定の人間によってみることができるシステムが含まれている。
【０１２３】
以上のような構成によれば、以下のようにいうことができる。
【０１２４】
移動端末は個々に図９に示す送受信部１，２を持ち、起動している間は近づいてくる他の人間１２〜１９が持っている移動端末との間で干渉し、接した暗号化された数字、距離、方向を図る機能を持っている。記録したデータは中継基地８〜１１から図１１に示すデータベース２２に送られ保管される。
【０１２５】
多数の移動端末と干渉した暗号は、方向と距離、時間を測定するため、ＡＩなどで、例えば、図１２に示すように、人間の行動を秒単位でバーチャルに表現できる。
【０１２６】
図９における送受信部１の部分は、使用者、会社名、住所など個人が自由に設定できるようにし、相手に自分の身分を知らせることができるものとする。例えば、宅配便の配達など室内にある端末に電波が届き「○○○」が来たと連絡するなど、相手に身分を紹介することができる。
【０１２７】
以上説明した実施形態によれば、例えば、犯罪者にとっては逃亡しにくい社会になり、その結果、普通の人が安心して生活できる世の中になることが期待できる。また、現在でもありえる免罪事件や迷宮入り事件は一層減り、犯人の特定が容易になる。近年、携帯端末は携帯電話に限定されず、本実施形態に係る機能構成を有するものであれば、行動管理の範囲が広まってより平穏な日常生活が期待され、企業など社員がプライバシー上のトラブルに遭遇したとき、身を守る端末となり得る。
【０１２８】
また、携帯端末の始動時の顔認証、指紋認証といった生体認証でも使用者を再確認することができるが、ＤＮＡを瞬時に認証できるようになれば、瞬時に犯人の居場所を特定することが可能となることが期待される。
【０１２９】
また、例えば、人は日々会社に行くまで電車等の交通機関を利用し、歩道を歩き見知らぬ人と接している。本実施形態に係る管理システムを利用することにより事故や事件があった場合に、被害者や加害者を速やかに特定することができるようになる。更に、サーバＳＶに保存された受信情報に基づいて仮想マップを時系列的に生成することにより、人の行動を詳細に３次元で把握することができるようになる。
【０１３０】
本実施形態では、普段から近接する携帯端末同士が感知し合い、相手の端末情報を中継基地局を経由してサーバＳＶに送られ、犯人に接触している共犯者などを特定することも期待できる。
【０１３１】
また、例えば、通り魔事件では、事件現場から逃亡されると犯人が特定困難となるが、犯人が移動端末もっていれば、被害者や目撃者がいることで犯人を容易に特定することができるようになる。また、例えば、満員電車内でも多数の携帯端末が感知し合い、電波の強弱で相手の相対位置を特定可能とあるので、女性が痴漢にあった場合など最も近くにいた人物は誰かについても特定しやすくなり、例えば、当局の所持する犯罪データの中から特定できる前歴、前科のある犯罪者がいないかなどをモニタすることにより犯人を捜しやすくすることが期待される。逆に危険人物などはサーバＳＶ側から要注意人物として特定し、アラートを発する等することで、特定の者の行動を毎日監視することも可能となる。
【０１３２】
また、例えば、会社の経営者からみて社員が犯罪に巻き込まれしまうことは大きなイメージダウンになり、加害者になれば一層深刻な問題となり得る。勤務中の事件であれば、刑事事件のみならず民事事件に巻き込まれる可能性もある。誰でも、どこでも、どんな時でも運悪くトラブルに巻き込まれる虞がある。計画性がない限りこういったリスクは誰もが有しているということがいえる。
【０１３３】
また、例えば、詐欺集団は年々巧妙になり、例えば、有名銀行の名前を騙って、「あなたに返金する金額がありますよ」など、有名企業の社員と偽って現金を瞞し取ろうとありとあらゆる手段が生み出されている。会社の名刺を偽造することなどは容易である。本実施形態によれば、本人の持つ移動端末が身分証明代わりとして利用でき、本人の身分を相手の携帯端末等に送信することで身分の保証をすることも可能となり得る。
【０１３４】
また、例えば、５Ｇ等の次世代移動通信システムを利用し、携帯端末が人間の行動情報の精度を一層高め、事件などが起こった場合、より精密な行動管理を行うことができるようになる。
【０１３５】
また、例えば、マンションでも世帯数が多くなれば、出入りする人間も相当な数になる。マンションに住む住民だけでなく宅配業者、郵便局員、銀行員等が一日何人も出入りしている。オートロックや防犯カメラの設置、管理人の常駐などセキュリティを強化が図られているが、犯罪者は、例えば、宅配業者になりすますなど職業を偽って侵入したり、オートロックがされたエントランスにあっては住民が中から出てくるのを待って、開錠操作を要せずともマンション内に侵入することも可能である。また、一般住宅でも扉越しに宅配業者と名乗られると扉を開けてしまい、時として犯罪に巻き込まれてしまう場合もある。本実施形態に係る携帯端末を利用することにより、マンションの入り口、一般住宅の扉でも、相手側に身分証明を発行する手段として利用することが期待される。
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態は、端末固有情報を記憶する固有情報記憶領域１０００と、受信情報を記憶する受信情報記憶領域２０００」とを有するメモリ１０２と、他の携帯端末１００と電波による近距離無線通信が可能な近距離無線送受信部１０３と、受信した電波の信号化処理を行う信号化処理部１０４とを備えた携帯端末１００に実行させるアプリケーションプログラムであって、所定距離の範囲内に接近した他の携帯端末１００と近距離無線送受信部１０３により端末固有情報の送受信を行う送受信処理と、送受信処理において他の携帯端末１００から受信した端末情報（例えば、端末毎に設定された端末固有情報等）を時刻情報とともに受信情報記憶領域２０００に記憶する端末情報記憶処理と、他の携帯端末１００から送信される電波を信号化処理部１０４により信号化して得られた電波信号に基づいて少なくとも電波の強度を検出する電波強度検出処理と、電波強度検出処理により検出された電波の強度に基づいて他の携帯端末１００との相対的位置関係を特定して受信情報記憶領域２０００に記憶する位置関係記憶処理と、受信情報記憶領域２０００に記憶された他の携帯端末１００の端末情報、時刻情報及び相対的一時関係情報をネットワークＮＴを介してサーバＳＶに送信する情報送信処理とを携帯端末１００に実行させる。その結果、携帯端末の有する近距離無線通信技術を用いて近接する携帯端末の情報を収集することで、自身を取巻く他者の行動管理を精度よく行うことを可能にすることができるようになる。
【０１３７】
また、本実施形態のアプリケーションプログラムは、自己の携帯端末１００から出力された電波の反射波を受信した場合に、受信した反射波を信号化処理部１０４により信号化して得られた電波信号（例えば、少なくとも反射波の強度や波形等の反射情報）に基づいて物体（犯人ＣＲ）を検出するとともに、当該物体（犯人ＣＲ）との相対的位置関係を特定して時刻情報とともに受信情報記憶領域２０００に記憶する物体情報記憶処理を携帯端末１００にさらに実行させ、情報送信処理において、受信情報記憶領域２０００に記憶された自己の携帯端末１００からの電波の反射情報（例えば、物体（犯人ＣＲ）に関する情報等）、時刻情報及び相対的位置関係情報をネットワークＮＴを介してサーバＳＶに送信する処理を携帯端末１００にさらに実行させる。その結果、例えば、携帯端末を所持していない者についての行動管理についても精度よく行うことを可能にすることができるようになる。
【０１３８】
また、本実施形態は、端末固有情報を記憶する固有情報記憶領域１０００と、受信情報を記憶する受信情報記憶領域２０００とを有するメモリ１０２と、他の携帯端末１００と電波による近距離無線通信が可能な近距離無線送受信部１０３と、受信した電波の信号化処理を行う信号化処理部１０４とを備えた携帯端末１００に実行させるアプリケーションプログラムであって、他の携帯端末１００から受信した端末情報（例えば、端末毎に設定された端末固有情報等）を時刻情報とともに受信情報記憶領域２０００に記憶する端末情報記憶処理と、他の携帯端末１００から送信される電波を信号化処理部１０４により信号化して得られた電波信号に基づいて少なくとも電波の強度を検出する電波強度検出処理と、電波強度検出処理により検出された電波の強度に基づいて他の携帯端末１００との相対的位置関係を特定して受信情報記憶領域２０００に記憶する位置関係記憶処理と、自己の携帯端末１００から出力された電波の反射波を受信した場合に、受信した反射波を信号化処理部１０４により信号化して得られた電波信号（例えば、少なくとも反射波の強度や波形等の反射情報）に基づいて物体（犯人ＣＲ）を検出するとともに、当該物体（犯人ＣＲ）との相対的位置関係を特定して時刻情報とともに受信情報記憶領域２０００に記憶する物体情報記憶処理と、受信情報記憶領域２０００に記憶された他の携帯端末１００の端末情報、時刻情報及び相対的位置関係情報と、自己の携帯端末１００からの電波の反射情報（例えば、物体（犯人ＣＲ）に関する情報等）、時刻情報及び相対的位置関係情報とをネットワークＮＴを介してサーバＳＶに送信する情報送信処理とを携帯端末１００に実行させる。その結果、携帯端末の有する近距離無線通信技術を用いて近接する携帯端末の情報を収集することで、自身を取巻く他者の行動管理を精度よく行うことを可能にすることができるようになる。また、例えば、携帯端末を所持していない者についての行動管理についても精度よく行うことを可能にすることができるようになる。
【０１３９】
また、本実施形態によれば、外部からの音声を取得可能な音声取得部３０８をさらに備えた名札３００に実行させるアプリケーションプログラムは、音声取得部３０８により取得した音声に基づいて、特定パターンの音声が入力されたか否かを判定する音声判定処理と、音声判定処理において特定パターンの音声が入力されたと判定された場合に、その旨を示す特定音声パターン情報を生成する特定音声パターン情報生成処理とを実行させるとともに、情報送信処理において、特定音声パターン情報をネットワークＮＴを介してサーバＳＶに送信可能とされているので、状況に応じて適切な処理を実行させて自身に対する被害の防止に役立つことができる。
【０１４０】
また、本実施形態によれば、画像を撮像可能な撮像部３０７をさらに備えた名札３００に実行させるアプリケーションプログラムは、撮像部３０７により取得した画像に基づいて、該画像に特定の人物が含まれているか否かを判定する人物判定処理と、人物判定処理において特定の人物が取得した画像に含まれていると判定された場合に、その旨を示す特定人物情報を生成する特定人物情報生成処理とを実行させるとともに、情報送信処理において、特定人物情報をネットワークＮＴを介してサーバＳＶに送信可能とされているので、状況に応じて適切な処理を実行させて自身に対する被害の防止に役立つことができる。
【０１４１】
また、本実施形態によれば、サーバＳＶは、時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末固有情報、物体情報並びに端末固有情報及び物体情報にそれぞれ対応する相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上に携帯端末１００を配置するマッピングを行うマッピング手段とを備えている。その結果、携帯端末を所持するユーザとともに、携帯端末を所持しない者の行動管理をも可能にして種々の問題の解決に役立てることが可能となる。
【０１４２】
また、本実施形態によれば、サーバＳＶは、時系列でマッピングを実行可能であるので、行動を時系列で管理することができるので、種々の問題の解決により役立てることができるようになる。
【０１４３】
また、本実施形態によれば、サーバＳＶは、時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末固有情報及び該端末固有情報に対応する相対的位置関係情報をサーバＳＶのデータベースから読み出し、読み出した端末固有情報に対応する相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上にユーザを配置するマッピングを行うマッピング手段とを備えている。その結果、ユーザの行動管理を可能にして種々の問題の解決に役立てることが可能となる。
【０１４４】
また、本実施形態によれば、サーバＳＶは、時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末固有情報、物体情報並びに端末固有情報及び物体情報にそれぞれ対応する相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上に携帯端末１００を配置するマッピングを行うマッピング手段と、名札３００から受信した情報に特定音声パターン情報が含まれている場合に、名札３００に対応する端末固有情報と予め関連付けられた端末固有情報に対応する携帯端末に特定情報を送信する特定情報送信手段とを備えている。その結果、例えば、異常事態が生じた者が所有する携帯端末に紐づけられた携帯端末を所持する者に速やかにその旨の情報を通知することができるので、状況に応じて適切な処理を実行させて被害の防止に役立つことができる。
【０１４５】
また、本実施形態によれば、サーバＳＶは、時刻情報の入力を受け付ける時刻情報入力手段と、時刻情報入力手段により入力が受け付けられた時刻情報に対応する端末固有情報、物体情報並びに端末固有情報及び物体情報にそれぞれ対応する相対的位置関係情報に基づいて仮想マップ上に携帯端末１００を配置するマッピングを行うマッピング手段と、名札３００から受信した情報に特定人物情報が含まれている場合に、名札３００に対応する端末固有情報と予め関連付けられた端末固有情報に対応する携帯端末に特定情報を送信する特定情報送信手段とを備えている。その結果、例えば、異常事態が生じた者が所有する携帯端末に紐づけられた携帯端末を所持する者に速やかにその旨の情報を通知することができるので、状況に応じて適切な処理を実行させて被害の防止に役立つことができる。  
【０１４６】
なお、本発明の実施の形態に記載された作用および効果は、本発明から生じる最も好適な作用および効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用および効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０１４７】
また、本実施形態では、無線通信について近距離無線通信を一例として説明したが、例えば、携帯電話用の通信電波や、放送電波等の搬送波であってもよい。また、近距離無線通信としてBluetoothを一例として説明したが、近距離で情報の送受信可能な手段であればいずれのものも採用することができ、例えば、赤外線等の光線により情報を搬送するものであればいずれのものも採用することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１，２  送受信部
３  データの種類
４  保護されたデータ部分（ブラックボックス）
５，６，７  データ記録部分
８，９，１０，１１  中継基地局
１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９  携帯端末を持った者
２０  中継基地局
２１  情報を管理する基地（サーバ）
２２  データベース
２３〜３０  仮想的に表した人間
ＶＳ  仮想空間
１００  携帯端末
１０１  制御部
１０１ａ  ＭＰＵ
１０２  メモリ
１０２ｃ  情報記憶領域
１０３  近距離無線送受信部
１０４  信号化処理部
１０５  内蔵時計
１０６  通信部
３００  名札（携帯端末）
３０１  制御部
３０１ａ  ＭＰＵ
３０２  メモリ
３０２ｃ  情報記憶領域
３０３  近距離無線送受信部
３０４  信号化処理部
３０５  内蔵時計
３０６  通信部
３０７  撮像部
３０８  音声取得部
３０９  ＧＰＳ受信部
１０００  固有情報記憶領域
１００２  端末固有情報記憶領域
２０００  受信情報記憶領域
２００２  行動確認情報記憶領域
１２３  仮想マップ
１２４〜１４２  ユーザ
ＣＲ  犯人
ＲＳ  中継基地局
ＮＴ  ネットワーク
ＳＶ  サーバ
【図１】
2020201287.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020201287.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020201287.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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