(57)【要約】【課題】記録装置内で発生する結露を抑制する構成を低コストで実現する。【解決手段】プリンター１は、外周面２１ａに用紙Ｐを吸着して周回することで用紙Ｐを搬送する搬送ベルト２１と、搬送ベルト２１によって搬送される用紙Ｐに記録を行うラインヘッド１０と、搬送ベルト２１の外周面２１ａを清掃する清掃部４０と、を備え、清掃部４０が外周面２１ａに接触した状態で搬送ベルト２１が第１の時間周回することで、搬送ベルト２１の外周面２１ａを清掃する清掃動作と、清掃部４０が外周面２１ａに接触した状態で搬送ベルト２１が第１の時間よりも長い第２の時間周回することで、搬送ベルト２１の外周面２１ａの温度を上げる結露抑制動作と、を実行可能である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に媒体を吸着して周回することで前記媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトによって搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、
前記搬送ベルトの前記外周面に接触した状態で動くことで前記外周面を清掃する清掃部と、を備え、
前記清掃部が前記搬送ベルトの前記外周面に接触した状態で前記清掃部および前記搬送ベルトがともに動くことで、前記外周面を清掃する清掃動作と、
前記清掃部が前記搬送ベルトの前記外周面に接触した状態で前記清掃部が停止し前記搬送ベルトが動くことで、前記外周面の温度を上げる結露抑制動作と、を実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
外周面に媒体を吸着して周回することで前記媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトによって搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、
前記搬送ベルトの前記外周面を清掃する清掃部と、を備え、
前記清掃部が前記外周面に接触した状態で前記搬送ベルトが第１の時間周回することで、前記搬送ベルトの前記外周面を清掃する清掃動作と、
前記清掃部が前記外周面に接触した状態で前記搬送ベルトが前記第１の時間よりも長い第２の時間周回することで、前記搬送ベルトの前記外周面の温度を上げる結露抑制動作と、を実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記搬送ベルトに電圧を印加することで前記搬送ベルトを帯電させる電圧印加部を備え、
前記結露抑制動作は、前記電圧印加部による前記電圧の印加を停止した状態で行われる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記結露抑制動作を実行する第１モードと、前記結露抑制動作を実行しない第２モードと、を選択可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、
設置された環境の温度を検出する温度検出部を備え、
前記温度検出部における検出温度に応じて前記結露抑制動作を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記温度検出部における前記検出温度が所定の温度を下回った後の前記検出温度の上昇開始に伴って前記結露抑制動作を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記検出温度の上昇開始時の温度が低いほど、前記結露抑制動作の実行時間を長くする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項５に記載の記録装置において、
前記温度検出部における検出温度の単位時間当たりの上昇率が所定以上となった場合に前記結露抑制動作を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記結露抑制動作を開始する時間を設定可能なタイマーを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、
当該記録装置の電源がオンにされた場合に、前記結露抑制動作を行う、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記搬送ベルトと、前記記録部と、前記清掃部と、を内部に収容する筐体と、
前記筐体内に空気の流れを発生させる送風ファンと、を備え、
前記結露抑制動作の開始に先立って前記送風ファンを駆動する、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターに代表される記録装置において、記録部による記録領域に媒体を送る搬送手段として、媒体を吸着して搬送する搬送ベルトが採用される場合がある。  
ここで、例えば記録装置が設置された室内の温度が空調により上昇した場合に、冷えた装置内に結露が生じる場合がある。結露が搬送ベルトの吸着面に発生すると、搬送ベルトによる媒体の搬送が適切に行われなくなる虞がある。
【０００３】
結露は、装置が設置される環境の温度が低く、空調により上昇した室温との温度変化が大きい場合に生じ易い。そのため、例えば特許文献１の記載の記録装置では、装置内にヒーターを設け、このヒーターにより、装置停止時に装置内の温度を低下させないようにして、装置停止時と装置使用時との温度変化を少なくすることにより結露の発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９７０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、結露抑制用のヒーターを設けると、部品点数が増加して製造コストが増す上、装置停止時にヒーターを使用する為、多量の電力を消費し、ランニングコストが高くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の記録装置は、外周面に媒体を吸着して周回することで前記媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトによって搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、前記搬送ベルトの前記外周面に接触した状態で動くことで前記外周面を清掃する清掃部と、を備え、前記清掃部が前記搬送ベルトの前記外周面に接触した状態で前記清掃部および前記搬送ベルトがともに動くことで、前記外周面を清掃する清掃動作と、前記清掃部が前記搬送ベルトの前記外周面に接触した状態で前記清掃部が停止し前記搬送ベルトが動くことで、前記外周面の温度を上げる結露抑制動作と、を実行可能である、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】第１実施形態に係るプリンターにおける用紙搬送経路を示す概略図。
【図３】対向状態のベルトユニットと離間状態の清掃ユニットの側面図。
【図４】退避状態のベルトユニットと離間状態の清掃ユニットの側面図。
【図５】退避状態のベルトユニットと接触状態の清掃ユニットの側面図。
【図６】温度検出部による検出温度に応じて行う結露抑制動作の一例について説明するフローチャート。
【図７】温度検出部による検出温度に応じて行う結露抑制動作の他の例について説明するフローチャート。
【図８】タイマーと送風ファンを用いて行う結露抑制動作の一例について説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る記録装置は、外周面に媒体を吸着して周回することで前記媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトによって搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、前記搬送ベルトの前記外周面に接触した状態で動くことで前記外周面を清掃する清掃部と、を備え、前記清掃部が前記搬送ベルトの前記外周面に接触した状態で前記清掃部および前記搬送ベルトがともに動くことで、前記外周面を清掃する清掃動作と、前記清掃部が前記搬送ベルトの前記外周面に接触した状態で前記清掃部が停止し前記搬送ベルトが動くことで、前記外周面の温度を上げる結露抑制動作と、を実行可能である、ことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記搬送ベルトの前記外周面を清掃する前記清掃部を用いて、前記搬送ベルトの結露を抑制することができる。つまり、前記清掃部が、前記外周面の清掃と前記外周面の結露抑制と、の双方の役割を担うので、部品点数を削減し、製造コストを低減できる。また、結露抑制動作は、前記搬送ベルトと前記清掃部との摩擦によって前記外周面の温度を上げるので、ヒーター等の熱源を用いる場合よりも少ないエネルギーで結露を抑制することができる。以って、前記外周面における結露抑制にかかるコストを低減できる。
【００１０】
第２の態様に係る記録装置は、外周面に媒体を吸着して周回することで前記媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトによって搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、前記搬送ベルトの前記外周面を清掃する清掃部と、を備え、前記清掃部が前記外周面に接触した状態で前記搬送ベルトが第１の時間周回することで、前記搬送ベルトの前記外周面を清掃する清掃動作と、前記清掃部が前記外周面に接触した状態で前記搬送ベルトが前記第１の時間よりも長い第２の時間周回することで、前記搬送ベルトの前記外周面の温度を上げる結露抑制動作と、を実行可能である、ことを特徴とする。
【００１１】
前記清掃部が前記外周面に接触した状態で前記搬送ベルトを長時間回転させると、前記搬送ベルトと前記清掃部との間の摩擦で前記外周面の温度を上げることができる。前記清掃部が前記外周面に接触した状態で、前記搬送ベルトが前記第１の時間よりも長い第２の時間周回することにより、前記外周面の温度を上げて前記外周面の結露を抑制することができる。  
本態様によれば、第１の態様と同様、前記搬送ベルトの前記外周面を清掃する前記清掃部を用いて、前記搬送ベルトの結露を抑制することができる。前記清掃部が、前記外周面の清掃と前記外周面の結露抑制と、の双方の役割を担うので、部品点数を削減し、製造コストを低減できる。また、結露抑制動作によって、前記搬送ベルトと前記清掃部との摩擦で前記外周面の温度を上げることができるので、ヒーター等の熱源を用いる場合よりも少ないエネルギーで結露を抑制することができる。以って、前記外周面における結露抑制にかかるコストを低減できる。
【００１２】
第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記搬送ベルトに電圧を印加することで前記搬送ベルトを帯電させる電圧印加部を備え、前記結露抑制動作は、前記電圧印加部による前記電圧の印加を停止した状態で行われる、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記結露抑制動作は、前記電圧印加部による前記電圧の印加を停止した状態で行われるので、前記結露抑制動作を省電力で行うことができる。
【００１４】
第４の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記結露抑制動作を実行する第１モードと、前記結露抑制動作を実行しない第２モードと、を選択可能である、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記結露抑制動作を実行する第１モードと、前記結露抑制動作を実行しない第２モードと、を選択可能であるので、例えば結露が発生する虞が少ない環境下に記録装置が設置される場合には、前記結露抑制動作を実行しない第２モードを選択することができる。記録装置において前記結露抑制動作を実行しないので、ランニングコストを低減できる。
【００１６】
第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、設置された環境の温度を検出する温度検出部を備え、前記温度検出部における検出温度に応じて前記結露抑制動作を実行する、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記温度検出部における検出温度に応じて前記結露抑制動作を実行するので、より適切に前記外周面の結露を抑制することができる。
【００１８】
第６の態様は、第５の態様において、前記温度検出部における前記検出温度が所定の温度を下回った後の前記検出温度の上昇開始に伴って前記結露抑制動作を実行する、ことを特徴とする。
【００１９】
装置の設置環境の温度上昇前の温度が低いほど、結露が生じる虞は増す。本態様によれば、結露が生じる虞がより高い場合に前記結露抑制動作を行い、前記外周面の結露を抑制することができる。
【００２０】
第７の態様は、第６の態様において、前記検出温度の上昇開始時の温度が低いほど、前記結露抑制動作の実行時間を長くする、ことを特徴とする。
【００２１】
前記検出温度の上昇開始時の温度が低いと、結露により生じる水滴量は多くなり易い。また、前記検出温度の上昇開始時の温度が低いと、前記搬送ベルトの前記外周面の温度も低くなっており、前記結露抑制動作による前記搬送ベルトの前記外周面の温度上昇に時間がかかることがある。本態様によれば、前記検出温度の上昇開始時の温度が低いほど、前記結露抑制動作の実行時間を長くするので、前記搬送ベルトの前記外周面における結露抑制効果をより確実に得ることができる。
【００２２】
第８の態様は、第５の態様において、前記温度検出部における検出温度の単位時間当たりの上昇率が所定以上となった場合に前記結露抑制動作を実行する、ことを特徴とする。
【００２３】
搬送ベルトに生じる結露は、冷えた状態の搬送ベルトの周辺の温度が急に上昇したときに起こり易い。本態様によれば、結露が生じる虞が高まった場合に前記結露抑制動作を行い、前記外周面の結露を抑制することができる。
【００２４】
第９の態様は、第１の態様から第８の態様のいずれかにおいて、前記結露抑制動作を開始する時間を設定可能なタイマーを備える、ことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記タイマーにより前記結露抑制動作を開始する時間を設定することができる。例えば、室内の空調がオフの状態からオンの状態にされる時間帯の前に前記結露抑制動作を開始することにより、結露が生じる虞が高い時間に前記結露抑制動作を行い、前記外周面の結露を抑制することができる。
【００２６】
第１０の態様は、第１の態様から第９の態様のいずれかにおいて、当該記録装置の電源がオンにされた場合に、前記結露抑制動作を行う、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、記録装置の電源がオンにされた場合に、前記結露抑制動作を行うので、記録動作の実行前に前記外周面の結露を抑制することができる。
【００２８】
第１１の態様は、第１の態様から第１０の態様のいずれかにおいて、前記搬送ベルトと、前記記録部と、前記清掃部と、を内部に収容する筐体と、前記筐体内に空気の流れを発生させる送風ファンと、を備え、前記結露抑制動作の開始に先立って前記送風ファンを駆動する、ことを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記結露抑制動作の開始に先立って前記送風ファンを駆動するので、前記筐体内を換気し、前記筐体内に結露が発生し難い状態とすることができる。以って、前記結露抑制動作によって前記外周面の結露をより効果的に抑制できる。
【００３０】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態について図を参照して説明する。各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が用紙の幅方向であり、装置奥行き方向を示し、Ｙ軸方向が装置幅方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。
【００３１】
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１について説明する。インクジェットプリンター１は、液体としてのインクを用紙（媒体）に吐出して記録を行う。尚、以下において、インクジェットプリンター１を単にプリンター１と言う。  
プリンター１は、ラインヘッド１０を内部に備える筐体２の上部にスキャナーユニット３を備え、プリンター機能とスキャナー機能とを有する複合機として構成されている。筐体２は、ラインヘッド１０と、後述する搬送ベルト２１と、清掃部４０と、を内部に備えている。
【００３２】
筐体２の下部には、「媒体」としての用紙Ｐ（図２）を収容する複数の用紙収容カセット４を備えている。各用紙収容カセット４は、筐体２の前面、すなわち、図１における−Ｘ方向から着脱可能に取り付けられている。用紙Ｐとしては、一例として普通紙、普通紙よりも薄い薄紙、普通紙よりも厚い厚紙、写真用紙等が挙げられる。
【００３３】
また、筐体２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット３と用紙収容カセット４との間には、ラインヘッド１０において記録が実行された用紙を排出する第１排出部８と、第１排出部８から排出される用紙Ｐを載置する第１排出トレイ５が設けられている。また、筐体２の前面には、操作部６が設けられている。操作部６には、液晶パネル等の表示手段が設けられている。また、操作部６を操作することにより、プリンター１に対してプリンター１における記録動作やスキャナーユニット３における画像読取動作等の指示を入力できる。  
本実施形態において、ラインヘッド１０は、後述する搬送ベルト２１によって搬送される用紙Ｐに記録を行う「記録部」の一例である。
【００３４】
次に、図２を参照して、プリンター１における用紙Ｐの搬送経路について説明する。  
用紙収容カセット４に収容された最上位の用紙Ｐは、給送ローラー１７によりピックアップされて、図２において太い実線で示す給送経路１１に送られる。この際、最上位の用紙Ｐとともに次位以降の用紙Ｐも搬送される場合があるが、分離ローラー対１８により最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとが分離され、最上位の用紙Ｐのみが給送経路１１に送られる。
【００３５】
分離ローラー対１８の下流には、レジストローラー対１９が設けられている。本実施形態においては、レジストローラー対１９の位置で、給送経路１１とストレート経路１５とが接続されている。  
ストレート経路１５は略直線状に延びる経路として構成され、ストレート経路１５には、レジストローラー対１９の下流側に、用紙Ｐを搬送する搬送ベルト２１を備えるベルトユニット２０が設けられている。ベルトユニット２０は、搬送ベルト２１の外周面２１ａに用紙Ｐを吸着して周回することで用紙Ｐを搬送する。  
搬送ベルト２１の上方には、搬送ベルト２１によって搬送される用紙Ｐに記録を行うラインヘッド１０が設けられている。また、搬送ベルト２１の下方には、搬送ベルト２１を清掃する清掃部４０を備える清掃ユニット３０が配置されている。搬送ベルト２１を備えるベルトユニット２０及び清掃ユニット３０については、後で更に詳しく説明する。
【００３６】
ストレート経路１５は、用紙Ｐの搬送方向下流において、第１排出経路１２と第２排出経路１３とに分岐している。図２において、第１排出経路１２は破線で示され、第２排出経路１３は一点鎖線で示されている。  
搬送ベルト２１によって搬送される用紙Ｐに対し、ラインヘッド１０による記録動作が行われた後、用紙Ｐは、前述した第１排出トレイ５に向かう経路である第１排出経路１２か、筐体２の＋Ｙ方向に設けられる第２排出トレイ７に向かう経路である第２排出経路１３か、のいずれかに送られて、第１排出トレイ５または第２排出トレイ７に排出される。  
用紙Ｐを第１排出経路１２に送るか第２排出経路１３に送るかの切り換えは、不図示のフラップ等により行われる。
【００３７】
また、筐体２には、図２において二点鎖線で示す反転用経路１４が設けられ、用紙Ｐの第１面への記録後に、用紙Ｐを反転して第２面への記録を行う両面記録が可能に構成されている。反転用経路１４は、レジストローラー対１９の上流からストレート経路１５に合流する。  
尚、本実施形態において、給送経路１１、ストレート経路１５、第１排出経路１２、第２排出経路１３、及び、反転用経路１４のそれぞれには、用紙Ｐを搬送する手段の一例として、符号を省略する搬送ローラー対が一対以上配置されている。  
また、筐体２には、プリンター１における用紙Ｐの搬送や記録に係る動作を制御する制御部１６が設けられている。制御部１６は、ラインヘッド１０の動作、給送ローラー１７、分離ローラー対１８、レジストローラー対１９やベルトユニット２０等の搬送手段の動作の他、後述する清掃ユニット３０の動作等を制御する。
【００３８】
＜＜＜ベルトユニット及び清掃ユニットについて＞＞＞
続いて、図３以降を参照しつつ、ベルトユニット２０と、ベルトユニット２０の搬送ベルト２１を清掃する清掃部４０を備える清掃ユニット３０とについて説明する。  
先ず、図３においてベルトユニット２０は、搬送ベルト２１、駆動ローラー２２、及び従動ローラー２３を備えている。駆動ローラー２２は図２に示す制御部１６（図２）により制御される不図示の駆動モーターにより回転駆動される。搬送ベルト２１は駆動ローラー２２と従動ローラー２３とに掛け回され、駆動ローラー２２の回転によって駆動される。
【００３９】
従動ローラー２３は、搬送ベルト２１の駆動に伴い従動回転する。この従動ローラー２３は、詳細な構造の図示は省略するが駆動ローラー２２に対して進退する方向に変位可能に設けられているとともに、不図示の押圧手段により、駆動ローラー２２から離れる方向に押圧されている。これにより、搬送ベルト２１にテンションが付与された状態となっている。
【００４０】
駆動ローラー２２が、図３を平面視して反時計回りに回転駆動されると、搬送ベルト２１及び従動ローラー２３も反時計回りに回転し、搬送ベルト２１において、ラインヘッド１０と対向する側が＋Ｙ方向に移動する。これにより、搬送ベルト２１の外周面２１ａに吸着された用紙Ｐが＋Ｙ方向に搬送される。  
尚、符号２８、２９は、搬送ベルト２１との間で用紙Ｐをニップする従動ローラーである。
【００４１】
搬送ベルト２１は、静電吸着ベルトとして構成されており、ベルトユニット２０は、搬送ベルト２１に電圧を印加することで搬送ベルト２１を帯電させる「電圧印加部」としての帯電ローラー２５を備えている。帯電ローラー２５は、搬送ベルト２１の外周面２１ａに接触して配置されている。帯電ローラー２５に印加される電圧は、制御部１６によって制御されている。  
図３において、符号２６は、ラインヘッド１０と対向する側で搬送ベルト２１を支持する第１ベルト支持部である。また、符号２７は、後述する清掃ユニット３０の清掃部４０と対向する側で搬送ベルト２１を支持する第２ベルト支持部である。
【００４２】
以上の構成を備えたベルトユニット２０により、レジストローラー対１９により下流に送られる用紙Ｐが、搬送ベルト２１に吸着された状態で下流に搬送され、ラインヘッド１０により記録が行われる。
【００４３】
このベルトユニット２０は、駆動ローラー２２の回転中心を揺動中心として揺動可能に設けられており、揺動することにより、図３に示すように搬送ベルト２１がラインヘッド１０と対向する対向状態と、図４に示すようにベルトユニット２０全体がラインヘッド１０と対向する位置から退避する退避状態と、を切換可能となっている。このベルトユニット２０の揺動動作は不図示の駆動源を動力として行われる。  
尚、ベルトユニット２０がラインヘッド１０から退避するのと入れ替えに、不図示のキャップユニットがラインヘッド１０に対して進出し、ラインヘッド１０を封止可能に構成されているが、その詳細についての図示及び説明は省略する。
【００４４】
次に、清掃ユニット３０は、図３に示すように基体３１に、ロール体３３と、巻き取りロール３４と、第１従動プーリー３５、第２従動プーリー３６、第３従動プーリー３７、及び第４従動プーリー３８と、を備えている。  
ロール体３３は、軸３３ａに清掃用シート３２が巻回されており、ロール体３３から清掃用シート３２が繰り出され、巻き取りロール３４により巻き取られる様に構成されている。本実施形態では、清掃用シート３２は布帛である。但しこれに限定されるものではなく、搬送ベルト２１の表面を清掃可能なものであればどの様なものでも良い。例えば、フェルトや不織布等を用いることができる。尚、清掃用シート３２による搬送ベルト２１の清掃は、クリーニング液を用いない乾式方式であっても良いし、クリーニング液を用いる湿式方式であっても良い。
【００４５】
巻き取りロール３４は、制御部１６（図２）により制御される不図示の駆動モーターにより回転駆動される。後述する清掃時には、巻き取りロール３４は図３の時計回り方向に回転駆動される。尚、ロール体３３の軸３３ａも、駆動モーターにより回転駆動しても良い。この場合、後述する清掃動作時には、ロール体３３の軸３３ａは図３の時計回り方向に回転駆動する。  
ロール体３３から繰り出された清掃用シート３２は、第１従動プーリー３５、第２従動プーリー３６、第３従動プーリー３７、及び第４従動プーリー３８に掛け回されて、巻き取りロール３４に到達する。
【００４６】
第１従動プーリー３５〜第４従動プーリー３８のうち、第２従動プーリー３６は、図３においてＹ方向および−Ｙ方向に変位可能に設けられているとともに、押圧部３９を介してばね４１の押圧力を受け、図４におけるＹ方向に押圧された状態に設けられている。  
第２従動プーリー３６に掛け回された清掃用シート３２が、搬送ベルト２１を清掃する清掃部４０となる。清掃部４０は、清掃用シート３２が第２従動プーリー３６によって搬送ベルト２１に接触される部分である。第２従動プーリー３６は、例えばゴム材等の弾性材料により形成し、清掃部４０による清掃面積、すなわち、清掃用シート３２と搬送ベルト２１との接触面積が確保されるように構成することが好ましい。
【００４７】
そして清掃ユニット３０は、その全体が、図３においてＹ方向および−Ｙ方向に変位可能に設けられており、図４に示すように、清掃部４０が退避状態のベルトユニット２０から離間した離間状態と、図５に示すように、清掃部４０が退避状態のベルトユニット２０に接触する接触状態と、を切り換え可能に構成されている。清掃ユニット３０は、制御部１６（図２）により制御される不図示のモーターにより図３におけるＹ方向および−Ｙ方向に駆動される。尚、図３に示す清掃ユニット３０は、図４と同じ位置にある。
【００４８】
本実施形態において、プリンター１は、清掃部４０によって、搬送ベルト２１の外周面２１ａを清掃する清掃動作と、外周面２１ａの温度を上げる結露抑制動作と、の双方を行うことができる点が特徴である。以下において、清掃動作と結露抑制動作とについて詳しく説明する。
【００４９】
＜＜＜第１実施形態の清掃動作について＞＞＞
図３〜図５を参照して、清掃動作について説明する。清掃動作に際しては、先ず、ベルトユニット２０を図３の対向状態から図４に示すように下降させて退避状態とする。  
次いで、図５に示すように清掃ユニット３０をベルトユニット２０に進出させ、清掃部４０を搬送ベルト２１に接触させる接触状態にする。本実施形態において、ベルトユニット２０の移動は、搬送ベルト２１の駆動が停止した状態で行う。但し、搬送ベルト２１を駆動させた状態で清掃部４０を搬送ベルト２１に当接させても良い。
【００５０】
図５において、搬送ベルト２１は、清掃部４０に位置する清掃用シート３２と第２ベルト支持部２７との間でニップされ、ばね４１のばね力により押圧された状態となる。このときのニップ力は、清掃ユニット３０の位置調整によって調整することができる。即ち清掃ユニット３０をベルトユニット２０により近づければ、清掃部４０は搬送ベルト２１に対してより強い力で接することとなる。
【００５１】
次いで、清掃ユニット３０の巻き取りロール３４を図５において時計回りに回転させ、清掃用シート３２を白抜き矢印方向に移動させるとともに、ベルトユニット２０の駆動ローラー２２を図５において反時計回りに回転させ、搬送ベルト２１を黒矢印方向に回転させる。つまり、搬送ベルト２１を回転させるとともに、清掃用シート３２を巻き取りロール３４に巻き取りつつ、搬送ベルト２１の清掃動作が行われる。搬送ベルト２１の回転方向は、図３に示すベルトユニット２０の対向状態において用紙Ｐを下流に搬送する際の回転方向である。
【００５２】
本実施形態において、清掃部４０および搬送ベルト２１の双方を駆動して行う清掃動作を実行する時間は、一例として９０秒に設定する。尚、駆動時間での規定ではなく、例えば、搬送ベルト２１の回転周回数で規定しても良い（例えば、４０周）。また、搬送ベルト２１の移動速度は、用紙Ｐの搬送時と同じ速度とすることができる他、用紙Ｐの搬送時と異なる速度としてもよい。
【００５３】
＜＜＜第１実施形態の結露抑制動作について＞＞＞
結露抑制動作は、プリンター１が設置されている環境の温度が低温から上昇した場合に発生する、搬送ベルト２１の外周面２１ａの結露を抑制するために行われる動作である。  
結露抑制動作は、清掃動作と同じく、退避状態にされたベルトユニット２０の搬送ベルト２１の外周面２１ａに対して清掃部４０が接触した接触状態（図５）で行われる。  
結露抑制動作は、清掃部４０が搬送ベルト２１の外周面２１ａに接触した状態で清掃部４０が停止し、搬送ベルト２１が動くことで外周面２１ａの温度を上げる。
【００５４】
清掃部４０が外周面２１ａに接触した状態で搬送ベルト２１を回転させると、搬送ベルト２１と清掃部４０との間の摩擦で外周面２１ａの温度を上げることができる。  
結露抑制動作は、例えば、清掃動作の実行時間以上の時間、搬送ベルト２１を駆動させることにより行うことができる。例えば、清掃動作の実行時間が前述したように９０秒である場合には、結露抑制動作は９０秒以上に設定される。搬送ベルト２１の回転時間を長くすれば、外周面２１ａの温度を一層高めることができる。尚、結露抑制動作の実行時間を清掃動作の実行時間よりも短く設定することも可能である。
【００５５】
以上のように、搬送ベルト２１の外周面２１ａを清掃する清掃部４０を用いて、外周面２１ａの結露を抑制するこができる。清掃部４０によって、外周面２１ａの清掃と結露抑制との双方を行うので、部品点数を削減し、プリンター１の製造コストを低減できる。また、結露抑制動作は、搬送ベルト２１と清掃部４０との摩擦で外周面２１ａの温度を上げるので、ヒーター等の熱源を用いる場合よりも少ないエネルギーで結露を抑制することができる。以って、外周面２１ａにおける結露抑制にかかるランニングコストを低減できる。
【００５６】
清掃動作は、清掃部４０および搬送ベルト２１がともに動いて実行されるので、清掃部４０に位置する清掃用シート３２を更新しながら清掃動作を行うことができる。例えば、搬送ベルト２１への液体（インク）の付着量が多い場合には、本実施形態のように清掃用シート３２を更新しながら清掃動作を行うことにより、外周面２１ａのクリーニングをより確実に行うことができる。
【００５７】
結露抑制動作は、帯電ローラー２５による前記電圧の印加を停止した状態で行うと良い。このことにより、結露抑制動作を省電力で行うことができる。
【００５８】
また、プリンター１において、結露抑制動作は、実行するか否かを選択可能に構成することができる。すなわち、プリンター１は、結露抑制動作を実行する第１モードと、結露抑制動作を実行しない第２モードと、を選択可能に構成することができる。第１モードと第２モードとの選択は、操作部６によって行うことができる。  
例えば、プリンター１が、結露が発生する虞が少ない環境下に設置される場合には、結露抑制動作を実行しない第２モードを選択することができる。結露が発生する虞が少ない環境としては、例えば、湿度が低い場合や、周囲の温度変化が少ない場合等が挙げられる。  
結露抑制動作を実行する第１モードと、結露抑制動作を実行しない第２モードと、を選択可能であることにより、必要な場合にのみ結露抑制動作を実行し、プリンター１におけるランニングコストを低減できる。
【００５９】
また、プリンター１には、図１に示すように温度検出部５１が設けられている。温度検出部５１は、温度検出部５１が設置された環境の温度を検出することができる。本実施形態において、温度検出部５１は、筐体２内の外部に近い位置に配置されており、プリンター１が設置されている環境の温度に近い温度を検出可能になっている。尚、温度検出部５１は、筐体２の外側に露呈させて設けることもできる。  
温度検出部５１は、プリンター１が設置されている環境の温度を検出するため、前述のように筐体２内の外部に近い位置や筐体２の外側に設けることが望ましいが、搬送ベルト２１の近くに配置してもよい。また、筐体２内に設けられる温度検出部５１を第１の温度検出部とした場合に、筐体２外に設けられる不図示の第２の温度検出部を備える構成とすることもできる。
【００６０】
ここで、プリンター１は、温度検出部５１における検出温度に応じて結露抑制動作を実行するように構成されている。より具体的には、制御部１６が、温度検出部５１から検出温度の情報を得て、検出温度に応じて結露抑制動作を実行する。
【００６１】
結露の発生の有無や、結露の度合いは、プリンター１が設置されている環境の温度に応じて変わる。したがって、温度検出部５１における検出温度に応じて結露抑制動作を実行することにより、より適切に外周面２１ａの結露を抑制することができる。
【００６２】
より具体的には、プリンター１において、温度検出部５１における検出温度が所定の温度を下回った後、検出温度の上昇開始に伴って結露抑制動作を実行するようにすることができる。  
結露は、プリンター１の設置環境の温度上昇前の温度が低いほど生じ易くなる傾向がある。温度検出部５１における検出温度が所定の温度を下回った後、検出温度の上昇開始に伴って開始する結露抑制動作を実行することにより、結露が生じる虞がより高い場合に結露抑制動作が実行され、外周面２１ａの結露を適切に抑制することができる。
【００６３】
図６に示すフローチャートを参照して、温度検出部５１による検出温度に応じて行う結露抑制動作の一例について説明する。  
プリンター１において、温度検出部５１による温度検出を行い（ステップＳ１）、検出温度が所定温度以下であるか否かを判断する（ステップＳ２）。この時の所定温度は、一例として１０℃である。ステップＳ２において検出温度が所定温度（１０℃）より高い場合（ＮＯ）、ステップＳ１に戻り温度検出部５１による温度検出を継続する。
【００６４】
ステップＳ２において検出温度が所定温度（１０℃）以下である場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３に進んで温度検出部５１による温度検出を行い、検出温度が所定温度（１０℃）を越えたか否かを判断する（ステップＳ４）。  
ステップＳ４において、検出温度が所定温度（１０℃）以下である場合（ＮＯ）、ステップＳ３に戻り温度検出部５１による温度検出を継続する。ステップＳ４において、検出温度が所定温度（１０℃）を越えた場合（ＹＥＳ）、結露抑制動作を実行する（ステップＳ５）。
【００６５】
尚、温度検出部５１における検出温度が所定の温度を下回った時間が短い場合には、検出温度の上昇開始に伴う結露抑制動作を行わず、所定以上の時間、温度検出部５１における検出温度が所定の温度を下回った場合に、検出温度の上昇開始に伴う結露抑制動作を実行することもできる。  
例えば、ステップＳ４の後に、ステップＳ２でＹＥＳと判断されてからステップＳ４でＹＥＳと判断されるまでの時間が所定の時間以上であるか否かを判断するステップを加え、このステップにおいてＹＥＳ、すなわち所定の時間以上と判断された場合に結露抑制動作を実行し、ＮＯ、すなわち、所定の時間未満であると判断された場合に、結露抑制動作を実行しない構成とすることができる。例えば、所定の時間を１２時間以上とすると、温度検出部５１における検出温度が１０℃以下の状態が１２時間以上続いた場合に、結露抑制動作を実行する構成とすることができる。
【００６６】
また、結露抑制動作を実行しない第２モードが選択されている場合に、温度検出部５１における検出温度が所定の温度を下回ったら、自動で第１モードに切り換えて結露抑制動作を実行するようにすることもできる。
【００６７】
尚、結露抑制動作を行う際の搬送ベルト２１の回転速度は、温度検出部５１による検出温度の上昇開始時の温度に応じて変えることができる。例えば、温度検出部５１による検出温度が低く、結露が生じ易い環境条件では、搬送ベルト２１の回転速度を速くすることにより、外周面２１ａと清掃部４０との摩擦が大きくなるとともに、外周面２１ａの温度を高めることができる。以って、より効果的に結露を抑制することができる。逆に、温度検出部５１による検出温度の上昇開始時の温度が高く、結露が生じる虞が少ない場合には、搬送ベルト２１の回転速度を遅くすることができる。
【００６８】
また、温度検出部５１による検出温度の上昇開始時の温度に応じて、図５に示すように清掃ユニット３０が接触状態である場合における、清掃部４０の搬送ベルト２１に対する押圧力を変えることもできる。例えば、温度検出部５１による検出温度の上昇開始時の温度が低く、結露が生じ易い環境条件では、清掃部４０の搬送ベルト２１に対する押圧力を大きくすることにより、外周面２１ａと清掃部４０との摩擦が大きくなるとともに、外周面２１ａの温度を高めることができる。以って、より効果的に結露を抑制することができる。逆に、温度検出部５１による検出温度の上昇開始時の温度が高く、結露が生じる虞が少ない場合には、清掃部４０の搬送ベルト２１に対する押圧力を小さくすることができる。
【００６９】
また、結露抑制動作の実行時間は、温度検出部５１による検出温度の上昇開始時の温度が低いほど長くすると良い。  
プリンター１が、例えば冬場の低温の室内に置かれており、検出温度の上昇開始時の温度が低い場合、空調により暖められた室温との温度差が大きくなるので、結露により生じる水滴量が多くなり易い。  
また、検出温度の上昇開始時の温度が低い場合、搬送ベルト２１の外周面２１ａの温度も低くなっているので、結露抑制動作による外周面２１ａの温度上昇に時間がかかることがある。  
したがって、検出温度の上昇開始時の温度が低いほど、結露抑制動作の実行時間を長くすることにより外周面２１ａの温度を確実に高め、外周面２１ａにおける結露抑制効果を得ることができる。尚、検出温度の検出温度によらず、結露抑制動作の実行時間を一定にすることも勿論可能である。
【００７０】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、温度検出部５１における検出温度に応じた結露抑制動作の他の例について説明する。例えば、プリンター１において、温度検出部５１における検出温度の単位時間当たりの上昇率が所定以上となった場合に、結露抑制動作を実行する構成とすることができる。  
プリンター１において、温度検出部５１による温度検出を行う（ステップＳ１１）。続いて、検出温度の単位時間当たりの上昇率が所定以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２においてＮＯ、すなわち、検出温度の単位時間当たりの上昇率が所定より小さい場合、環境の温度変化が少なく、結露が生じる虞が少ない。したがって、ステップＳ１１に戻り温度検出部５１による温度検出を継続する。
【００７１】
ステップＳ１２においてＹＥＳ，すなわち、検出温度の単位時間当たりの上昇率が所定以上である場合、環境の温度変化が大きく、結露が生じる虞が高くなる。したがって、ステップＳ１３に進み、結露抑制動作を実行する。尚、ここで、図６のステップＳ３からステップＳ５を図７のステップＳ１１からステップＳ１３に置き換えても良い。
【００７２】
搬送ベルト２１の外周面２１ａにおける結露は、搬送ベルト２１が冷えた状態になっている場合に、搬送ベルト２１周辺の温度が急に上昇すると起こる。したがって、検出温度の単位時間当たりの上昇率が所定以上である場合に結露抑制動作を実行することにより、結露が生じる虞が高い場合に結露抑制動作を行うことができ、以って、外周面２１ａの結露を適切に抑制することができる。
【００７３】
尚、結露の発生は、プリンター１が設置される環境の湿度によっても変わる。プリンター１に湿度検出部を設け、湿度検出部による検出湿度に応じて結露抑制動作を実行することもできる。また、例えば公知の湿り空気線図を用い、温度検出部５１による検出温度と湿度検出部による検出湿度との関係に応じて、結露抑制動作を実行することもできる。
【００７４】
また、本実施形態において、プリンター１は、結露抑制動作を開始する時間を設定可能なタイマー５２を備えている。タイマー５２を用い、例えば、室内の空調がオフの状態からオンの状態にされる時間帯の前に結露抑制動作を開始することにより、結露が生じる虞が高い時間に結露抑制動作を行い、外周面２１ａの結露を抑制することができる。  
例えば、オフィスにおいては、始業のために空調がオンにされる時間帯の前に結露抑制動作を行う設定とすることができる。
【００７５】
また、結露抑制動作は、プリンター１の電源がオンにされた場合に行うように構成することができる。これにより、記録動作の実行前に結露抑制動作を行い、外周面２１ａの結露を抑制することができる。
【００７６】
また、温度検出部５１による検出温度に基づいて開始する結露抑制動作や、タイマー５２によって開始する結露抑制動作は、プリンター１の電源がオフの状態からでも行えるようにすることができる。例えば、プリンター１の電源がオフでも温度検出部５１、タイマー５２、制御部１６に電力を供給可能にし、温度検出部５１の検出結果やタイマー５２の時間が結露抑制動作を開始する条件になったら、プリンター１の電源を自動でオンにして結露抑制動作を行うように構成することができる。
【００７７】
また、プリンター１は、図１に示す筐体２内に空気の流れを発生させる送風ファン５３を備えている。本実施形態において、結露抑制動作の開始に先立って、送風ファン５３を駆動すると良い。  
外部から筐体２内に風を送る、又は筐体２内から外部に風を送り出す送風ファン５３や、筐体２内の空気を循環させる送風ファン５３などのように、筐体２内に空気の流れを発生させるような送風ファン５３を設け、結露抑制動作の開始に先立ってその送風ファン５３を駆動することにより、筐体２内の換気や、筐体２内の空気の循環を行って、筐体２内を結露が発生し難い状態とすることができる。以って、結露抑制動作の実行によって外周面２１ａの結露をより効果的に抑制できる。
【００７８】
図８に示すフローチャートを参照して、タイマー５２と送風ファン５３を用いて行う結露抑制動作の一例について説明する。  
まず、結露抑制動作を実行する時刻をタイマー５２で設定する（ステップＳ２１）。結露抑制動作を実行する時刻が設定されたら、送風ファン５３をオンにして筐体２内への送風を行う（ステップＳ２２）。送風ファン５３による送風は、タイマー５２の時刻設定が行われたらすぐに行い、結露抑制動作が完了するまで送風を継続することができる。結露抑制動作実行の設定時間までの待ち時間が長い場合には、タイマー５２の時刻設定が行われた後、省電力モードで待機し、設定時間よりも少し早いタイミングで送風を開始する構成とすることもできる。本実施形態において、プリンター１は、省電力モードで送風ファン５３を停止するように構成されている。
【００７９】
タイマー５２の設定時刻になったら、結露抑制動作を実行する（ステップＳ２３）。結露抑制動作が完了したら、プリンター１を省電力モードにする（ステップＳ２４）。結露抑制動作後、省電力モードとすることにより、送風ファン５３の動作を停止し、待機電力をセーブすることができる。
【００８０】
尚、本実施形態において、清掃部４０としては、巻き取り可能な清掃用シート３２を用いたが、清掃部４０を発泡ウレタン等で形成されたスポンジローラーで構成することも可能である。
【００８１】
［第２実施形態］
第２実施形態では、プリンター１で行う清掃動作及び結露抑制動作の他の例について説明する。  
第１実施形態においては、清掃部４０および搬送ベルト２１がともに動くことで、外周面２１ａを清掃する清掃動作について説明したが、清掃動作は、以下の様に行うこともできる。
【００８２】
＜＜＜第２実施形態の清掃動作について＞＞＞
図３〜図５を参照して、第２実施形態における清掃動作について説明する。清掃動作に際して、ベルトユニット２０を図３に示す対向状態から図４に示す退避状態とし、清掃ユニット３０を図５に示すようにベルトユニット２０に進出させ、清掃部４０を搬送ベルト２１に接触させる接触状態にするところまでは第１実施形態と同様である。
【００８３】
次いで、巻き取りロール３４を図５において時計回りに回転させ、清掃用シート３２の微少送りを行う。この清掃用シート３２の微少送りは、前回の清掃動作の終了時点で除去したインク汚れや紙粉、繊維等が清掃部４０に付着したままとなっているので、清掃部４０となる清掃用シート３２を既使用部位から未使用部位に更新すべく行うものである。これにより、これから行う清掃結果が良好になる。尚、プリンター１において、初めて清掃動作を行う場合や、前回の清掃動作や結露抑制動作の終了後に既に微小送りを行っているような場合には、微少送り動作を省略することができる。また、微小送り動作は行わなくても良い。
【００８４】
次いで、清掃用シート３２は駆動せずに停止したままで、清掃部４０が搬送ベルト２１に接触状態にされた時点を基準として、搬送ベルト２１を第１の時間回転させる。  
この動作が、搬送ベルト２１の清掃動作となる。清掃動作を行う際、搬送ベルト２１は、図３に示すベルトユニット２０の対向状態において用紙Ｐを下流に搬送する際の回転方向に回転する。勿論、回転方向は逆方向でも良い。
【００８５】
本実施形態において、清掃動作における搬送ベルト２１の回転時間である第１の時間は、一例として９０秒に設定する。尚、回転時間での規定ではなく、搬送ベルト２１の回転周回数で規定しても良い（例えば、４０周）。また、搬送ベルト２１の移動速度は、用紙Ｐの搬送時と同じ速度とすることができる他、用紙Ｐの搬送時と異なる速度としてもよい。  
以上のように、清掃動作は、清掃部４０が外周面２１ａに接触した状態で搬送ベルト２１が第１の時間周回することで、搬送ベルト２１の外周面２１ａを清掃する動作である。  
本実施形態の清掃動作は、清掃用シート３２を停止して行うので、清掃動作中に清掃部４０の清掃用シート３２の更新は行われず、清掃用シート３２の消費は発生しないので、清掃用シート３２の消費を抑えることができる。
【００８６】
＜＜＜第２実施形態の結露抑制動作について＞＞＞
結露抑制動作は、清掃動作と同じく、退避状態にされたベルトユニット２０の搬送ベルト２１の外周面２１ａに対して清掃部４０が接触した接触状態（図５）で行われる。  
結露抑制動作は、清掃部４０が搬送ベルト２１の外周面２１ａに接触した状態で清掃部４０が停止し、搬送ベルト２１が動くことで外周面２１ａの温度を上げる。本実施形態においては、搬送ベルト２１が、清掃動作時における第１の時間よりも長い第２の時間周回することで、外周面２１ａの温度を上げる。
【００８７】
清掃部４０が外周面２１ａに接触した状態で搬送ベルト２１を回転させると、搬送ベルト２１と清掃部４０との間の摩擦で外周面２１ａの温度を上げることができる。搬送ベルト２１の回転時間を長くすれば、外周面２１ａの温度をより高めることができる。  
清掃部４０が外周面２１ａに接触した状態で、搬送ベルト２１が清掃動作時における第１の時間よりも長い第２の時間周回することにより、外周面２１ａの温度を上げて外周面２１ａの結露を抑制することができる。  
清掃動作を行う第１の時間が、前述したように９０秒である場合には、結露抑制動作を実行する第２の時間は、９０秒よりも長い時間に設定される。第２の時間は、例えば、２分〜３分程度とすることができる。
【００８８】
本実施形態においても、搬送ベルト２１の外周面２１ａを清掃する清掃部４０を用いて外周面２１ａの結露を抑制することができる。すなわち、清掃部４０によって、外周面２１ａの清掃と結露抑制との双方を行うことができるので、部品点数を削減し、プリンター１の製造コストを低減できる。また、結露抑制動作は、搬送ベルト２１と清掃部４０との摩擦で外周面２１ａの温度を上げるので、ヒーター等の熱源を用いる場合よりも少ないエネルギーで結露を抑制することができる。以って、外周面２１ａにおける結露抑制にかかるランニングコストを低減できる。
【００８９】
なお、本実施形態は以下に示す変更例のように変更して実施することができるし、本実施形態および以下に示す変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することもできる。それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００９０】
第２実施形態において、清掃部４０としては、発砲ウレタン等で形成されたスポンジや、不織布やパルプ等で形成された吸収材、ＰＥＴ等の樹脂で形成されたスクレーパでも良い。  
搬送ベルト２１の清掃時および結露防止動作時には、退避状態にされたベルトユニット２０の搬送ベルト２１の外周面２１ａに対して清掃部４０が接触するのではなく、搬送ベルト２１が退避状態から更に移動して清掃部４０に接触するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…筐体、３…スキャナーユニット、４…用紙収容カセット、５…第１排出トレイ、６…操作部、７…第２排出トレイ、８…第１排出部、９…第２排出部、１０…ラインヘッド（記録部）、１１…給送経路、１２…第１排出経路、１３…第２排出経路、１４…反転用経路、１５…ストレート経路、１６…制御部、１７…給送ローラー、１８…分離ローラー対、１９…レジストローラー対、２０…ベルトユニット、２１…搬送ベルト、２２…駆動ローラー、２３…従動ローラー、２５…帯電ローラー、２６…第１ベルト支持部、２７…第２ベルト支持部、２８…従動ローラー、２９…従動ローラー、３０…清掃ユニット、３１…基体、３２…清掃用シート、３３…ロール体、３３ａ…軸、３４…巻き取りロール、３５…第１従動プーリー、３６…第２従動プーリー、３７…第３従動プーリー、３８…第４従動プーリー、３９…押圧部、４０…清掃部、４１…ばね、５１…温度検出部、５２…タイマー、５３…送風ファン、Ｐ…用紙（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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