(57)【要約】【課題】プレス荷重又はプレス機械の各コラムが分担するプレス分荷重を、スライドが加減速中も精度よく測定できるプレス機械のプレス荷重測定装置及び方法を提供する。【解決手段】プレス機械の各コラムに装着され、プレス機械のスライドに作用するプレス荷重に伴って各コラムに発生する歪をそれぞれ検出する歪ゲージ１０−１〜１０−４と、スライド及びスライドに連結される部材の質量と加速度検出器１３により検出されたスライド加速度αとの積に比例するスライド慣性力Ｇを算出する慣性力演算器１２と、歪ゲージ１０−１〜１０−４により検出された歪信号εＴ１〜εＴ４に基づいて校正前のプレス分荷重信号を演算し、校正前のプレス分荷重信号からスライド慣性力信号を除去し、校正したプレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４を演算するプレス荷重演算器１２と、を備える。【選択図】  図４
2020159807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス機械の複数のコラムにそれぞれ装着され、前記プレス機械のスライドに作用するプレス荷重に伴って前記複数のコラムに発生する歪をそれぞれ検出する複数の歪ゲージと、
前記スライド及び前記スライドに連結される部材の質量と前記スライドの加速度との積に比例するスライド慣性力を算出する慣性力演算器と、
前記複数のコラムの各コラムに装着した前記歪ゲージにより検出された歪に基づいて校正前のプレス荷重を演算し、前記校正前のプレス荷重から前記算出されたスライド慣性力を除去し、校正したプレス荷重を演算するプレス荷重演算器と、
を備えたプレス機械のプレス荷重測定装置。
【請求項２】
前記校正したプレス荷重を出力する出力部を備えた請求項１に記載のプレス機械のプレス荷重測定装置。
【請求項３】
プレス機械の複数のコラムにそれぞれ装着され、前記プレス機械のスライドに作用するプレス荷重に伴って前記複数のコラムに発生する歪をそれぞれ検出する複数の歪ゲージと、
前記スライド及び前記スライドに連結される部材の質量と前記スライドの加速度との積に比例するスライド慣性力を算出する慣性力演算器と、
前記複数のコラムの各コラムに装着した前記歪ゲージにより検出された歪に基づいて前記複数のコラムの各コラムに対応する校正前のプレス分荷重をそれぞれ演算し、前記校正前のプレス分荷重から前記算出されたスライド慣性力のうちの各コラムに作用するスライド慣性力を除去し、校正したプレス分荷重をそれぞれ演算するプレス分荷重演算器と、
を備えたプレス機械のプレス荷重測定装置。
【請求項４】
前記校正したプレス分荷重の総和をプレス荷重として算出する加算器を備えた請求項３に記載のプレス機械のプレス荷重測定装置。
【請求項５】
前記校正したプレス分荷重をそれぞれ出力し、又は前記校正したプレス分荷重の総和をプレス荷重として出力する出力部と、
を備えた請求項３又は４に記載のプレス機械のプレス荷重測定装置。
【請求項６】
前記スライドに連結される部材は、前記スライドに装着される上型を含む請求項１から５のいずれか１項に記載のプレス機械のプレス荷重測定装置。
【請求項７】
前記スライドの加速度を検出する加速度検出器を備え、
前記慣性力演算器は、前記質量をＭ、前記検出される上方向の加速度をαとすると、前記スライド慣性力Ｇを、次式、
Ｇ＝−Ｍ・α
により算出する請求項１から６のいずれか１項に記載のプレス機械のプレス荷重測定装置。
【請求項８】
複数のコラムの本数をＮとし、１〜Ｎの何れかを示す数字をｉとし、各コラムに装着される前記歪ゲージによりそれぞれ検出される歪を示す歪信号をεＴｉ、前記歪信号εＴｉに対する荷重値に至る比例定数をＫεＦとすると、
前記プレス分荷重演算器は、前記校正前のプレス分荷重Ｆｉ’を、次式、
Ｆｉ’＝ＫεＦ・εＴｉ
により算出し、
前記スライド慣性力のうちの各コラムに作用するスライド慣性力をＧ／Ｎとすると、前記校正したプレス分荷重Ｆｉを、次式、
Ｆｉ＝Ｆｉ’−Ｇ／Ｎ
により算出する請求項３から５のいずれか１項に記載のプレス機械のプレス荷重測定装置。
【請求項９】
プレス機械の複数のコラムに、前記プレス機械のスライドに作用するプレス荷重に伴って各コラムに発生する歪を検出する歪ゲージをそれぞれ装着し、
慣性力演算器が、前記スライド及び前記スライドに連結される部材の質量と前記スライドの加速度との積に比例するスライド慣性力を算出し、
プレス荷重演算器が、前記複数のコラムの各コラムに装着した前記歪ゲージにより検出された歪に基づいて校正前のプレス分荷重を演算し、前記校正前のプレス分荷重から前記算出されたスライド慣性力を除去し、校正したプレス荷重を演算する、
プレス機械のプレス荷重測定方法。
【請求項１０】
プレス機械の複数のコラムに、前記プレス機械のスライドに作用するプレス荷重に伴って各コラムに発生する歪を検出する歪ゲージをそれぞれ装着し、
慣性力演算器が、前記スライド及び前記スライドに連結される部材の質量と前記スライドの加速度との積に比例するスライド慣性力を算出し、
プレス分荷重演算器が、前記複数のコラムの各コラムに装着した前記歪ゲージにより検出された歪に基づいて前記複数のコラムの各コラムに対応する校正前のプレス分荷重をそれぞれ演算し、前記校正前のプレス分荷重から前記算出されたスライド慣性力のうちの各コラムに作用するスライド慣性力を除去し、校正したプレス分荷重をそれぞれ演算する、
プレス機械のプレス荷重測定方法。
【請求項１１】
加算器が、前記校正したプレス分荷重の総和をプレス荷重として算出する請求項１０に記載のプレス機械のプレス荷重測定方法。
【請求項１２】
加速度検出器が、前記スライドの加速度を検出し、
前記慣性力演算器は、前記質量をＭ、前記検出される上方向の加速度をαとすると、前記スライド慣性力Ｇを、次式、
Ｇ＝−Ｍ・α
により算出する請求項９から１１のいずれか１項に記載のプレス機械のプレス荷重測定方法。
【請求項１３】
複数のコラムの本数をＮとし、１〜Ｎの何れかを示す数字をｉとし、各コラムに装着される前記歪ゲージによりそれぞれ検出される歪を示す歪信号をεＴｉ、前記歪信号εＴｉに対する荷重値に至る比例定数をＫεＦとすると、
前記プレス分荷重演算器は、前記校正前のプレス分荷重Ｆｉ’を、次式、
Ｆｉ’＝ＫεＦ・εＴｉ
により算出し、
前記算出されたスライド慣性力のうちの各コラムに作用するスライド慣性力をＧ／Ｎとすると、前記校正したプレス分荷重Ｆｉを、次式、
Ｆｉ＝Ｆｉ’−Ｇ／Ｎ
により算出する請求項１０又は１１に記載のプレス機械のプレス荷重測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプレス機械のプレス荷重測定装置及び方法に係り、特にプレス機械のフレームに発生する歪によりプレス荷重を測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プレス機械のフレームを構成する複数のコラムにそれぞれ歪ゲージを装着し、各歪ゲージにより検出される各コラムの歪によりプレス荷重を測定する技術が提案されている（特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献１に記載のプレス荷重の測定方法は、複数のコラムを持つプレス装置に於いて、コラム毎に設けた、歪ゲージの抵抗値の合計によってプレス荷重を導出している。
【０００４】
特許文献２に記載のプレス機械の荷重測定装置は、実際のプレス荷重と歪センサ（歪ゲージ）による検出値との関係を予め記憶した記憶手段を備え、実際のプレス加工時に歪センサの検出値に基づいて、記憶手段に記憶された対応関係から対応するプレス荷重を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−５５３００号公報
【特許文献２】特開平６−１４３０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のこの種のプレス荷重の測定方法により測定されるスライド荷重は、スライドの加減速中のスライド慣性力の影響を受け、実際より大きい、あるいは小さいプレス荷重として測定されていることを、本発明者は発見した。
【０００７】
図１１は、従来のプレス荷重の測定方法により測定されたプレス荷重（ｋＮ）を示すプレス荷重信号Ｆ’の波形図であり、特に最大加圧能力が大きい大型のプレス機械の場合に関して示している。
【０００８】
図１１に示すように、スライドが上死点から下死点に向かい、０．４５秒付近とストローク中盤を過ぎた成形前の０．９秒付近で、プレス荷重信号Ｆ’は、無負荷（プレス荷重が作用していない状態）であるにも関わらず、０．４５秒付近では正のプレス荷重値が測定され、０．９秒付近では負のプレス荷重値が測定されていた。
【０００９】
ここで、０．４５秒付近は、スライドが上死点から下死点に向かって加速中であり、０．９秒付近は、成形前の減速中である。即ち、測定されるプレス荷重信号Ｆ’は、スライドの加減速に伴い、スライド慣性力の影響を受ける。
【００１０】
このスライド慣性力の影響により、成形工程以外でもゼロでないプレス荷重値が生成され、成形工程中の下死点の近傍では実際よりも小さいプレス荷重値が生成されていた。
【００１１】
特許文献１、２に記載のプレス荷重測定方法及び装置は、スライドの加減速に伴うスライド慣性力の影響（誤差）を受け、スライドの加減速中はスライド慣性力を含む不正確なプレス荷重を測定していた。このことは、プレス荷重と成形結果の因果関係を見極めようとするユーザを混乱させた。
【００１２】
また、昨今、プレス機械がサーボ化したり、ＩＯＴ（Internet of Things）等のインターネットを駆使してプレス機械の状態量をデジタル情報として簡便に通信したりし、高度化する一方で、プレス機械のより基本的な（物理的な）プレス荷重の測定は進化（精度ＵＰ）していない。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、プレス機械のプレス荷重又はプレス機械の各コラムが分担するプレス分荷重を、スライドが加減速中も精度よく測定することができるプレス機械のプレス荷重測定装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の一の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定装置は、プレス機械の複数のコラムにそれぞれ装着され、前記プレス機械のスライドに作用するプレス荷重に伴って前記複数のコラムに発生する歪をそれぞれ検出する複数の歪ゲージと、前記スライド及び前記スライドに連結される部材の質量と前記スライドの加速度との積に比例するスライド慣性力を算出する慣性力演算器と、前記複数のコラムの各コラムに装着した前記歪ゲージにより検出された歪に基づいて校正前のプレス荷重を演算し、前記校正前のプレス荷重から前記算出されたスライド慣性力を除去し、校正したプレス荷重を演算するプレス荷重演算器と、を備える。
【００１５】
スライドや金型の質量が大きい大型のプレス機械の場合、スライドの加速度に伴うスライド慣性力が、測定されるプレス荷重の精度に影響する。
【００１６】
本発明の一の態様によれば、スライド及びスライドに連結される部材の質量とスライドの加速度との積に比例するスライド慣性力を算出する。そして、複数のコラムの各コラムに装着した歪ゲージにより検出された歪に基づいて演算した校正前のプレス荷重から、前記算出したスライド慣性力を除去することで校正前のプレス荷重を校正し、スライドが加減速中も精度の高いプレス荷重を測定する。
【００１７】
本発明の他の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定装置において、前記校正したプレス荷重を出力する出力部を備えることが好ましい。これにより、ユーザは、出力部からの出力結果に基づいて校正された正しいプレス荷重を確認することができる。
【００１８】
本発明の更に他の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定装置は、プレス機械の複数のコラムにそれぞれ装着され、前記プレス機械のスライドに作用するプレス荷重に伴って前記複数のコラムに発生する歪をそれぞれ検出する複数の歪ゲージと、前記スライド及び前記スライドに連結される部材の質量と前記スライドの加速度との積に比例するスライド慣性力を算出する慣性力演算器と、前記複数のコラムの各コラムに装着した前記歪ゲージにより検出された歪に基づいて前記複数のコラムの各コラムに対応する校正前のプレス分荷重をそれぞれ演算し、前記校正前のプレス分荷重から前記算出されたスライド慣性力のうちの各コラムに作用するスライド慣性力を除去し、校正したプレス分荷重をそれぞれ演算するプレス分荷重演算器と、を備える。
【００１９】
本発明の更に他の態様によれば、プレス機械の各コラムが分担するプレス分荷重を、スライドが加減速中も精度よく測定することができる。
【００２０】
本発明の更に他の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定装置において、前記校正したプレス分荷重の総和をプレス荷重として算出する加算器を備えることが好ましい。これにより、スライドの加減速中もスライド等によるスライド慣性力の影響を受けない精度の高いプレス荷重を測定することができる。
【００２１】
本発明の更に他の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定装置において、前記校正したプレス分荷重をそれぞれ出力し、又は前記校正したプレス分荷重の総和をプレス荷重として出力する出力部と、を備えることが好ましい。
【００２２】
本発明の更に他の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定装置において、前記スライドに連結される部材は、前記スライドに装着される上型を含む。
【００２３】
本発明の更に他の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定装置において、前記スライドの加速度を検出する加速度検出器を備え、前記慣性力演算器は、前記質量をＭ、前記検出される上方向の加速度をαとすると、前記スライド慣性力Ｇを、次式、
Ｇ＝−Ｍ・α
により算出する。
【００２４】
本発明の更に他の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定装置において、複数のコラムの本数をＮとし、１〜Ｎの何れかを示す数字をｉとし、各コラムに装着される前記歪ゲージによりそれぞれ検出される歪を示す歪信号をεＴｉ、前記歪信号εＴｉに対する荷重値に至る比例定数をＫεＦとすると、前記プレス分荷重演算器は、前記校正前のプレス分荷重Ｆｉ’を、次式、
Ｆｉ’＝ＫεＦ・εＴｉ
により算出し、前記スライド慣性力のうちの各コラムに作用するスライド慣性力をＧ／Ｎとすると、前記校正したプレス分荷重Ｆｉを、次式、
Ｆｉ＝Ｆｉ’−Ｇ／Ｎ
により算出する。
【００２５】
即ち、各コラムが分担する校正したプレス分荷重Ｆｉは、校正前のプレス分荷重Ｆｉ’から各コラムに作用するスライド慣性力Ｇ／Ｎを減算することで、スライド等のスライド慣性力の影響が除去される。
【００２６】
本発明の更に他の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定方法は、プレス機械の複数のコラムに、前記プレス機械のスライドに作用するプレス荷重に伴って各コラムに発生する歪を検出する歪ゲージをそれぞれ装着し、スライド慣性力演算器が、前記スライド及び前記スライドに連結される部材の質量と前記スライドの加速度との積に比例するスライド慣性力を算出し、プレス荷重演算器が、前記複数のコラムの各コラムに装着した前記歪ゲージにより検出された歪に基づいて校正前のプレス分荷重を演算し、前記校正前のプレス分荷重から前記算出されたスライド慣性力を除去し、校正したプレス荷重を演算する。
【００２７】
本発明の更に他の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定方法は、プレス機械の複数のコラムに、前記プレス機械のスライドに作用するプレス荷重に伴って各コラムに発生する歪を検出する歪ゲージをそれぞれ装着し、スライド慣性力演算器が、前記スライド及び前記スライドに連結される部材の質量と前記スライドの加速度との積に比例するスライド慣性力を算出し、プレス分荷重演算器が、前記複数のコラムの各コラムに装着した前記歪ゲージにより検出された歪に基づいて前記複数のコラムの各コラムに対応する校正前のプレス分荷重をそれぞれ演算し、前記校正前のプレス分荷重から前記算出されたスライド慣性力のうちの各コラムに作用するスライド慣性力を除去し、校正したプレス分荷重をそれぞれ演算する。
【００２８】
本発明の更に他の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定方法において、加算器が、前記校正したプレス分荷重の総和をプレス荷重として算出することが好ましい。
【００２９】
本発明の更に他の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定方法において、加速度検出器が、前記スライドの加速度を検出し、前記スライド慣性力演算器は、前記質量をＭ、前記検出される上方向の加速度をαとすると、前記スライド慣性力Ｇを、次式、
Ｇ＝−Ｍ・α
により算出することが好ましい。
【００３０】
本発明の更に他の態様に係るプレス機械のプレス荷重測定方法において、複数のコラムの数をＮとし、１〜Ｎの何れかを示す数字をｉとし、各コラムに装着される前記歪ゲージによりそれぞれ検出される歪を示す歪信号をεＴｉ、前記歪信号εＴｉに対する荷重値に至る比例定数をＫεＦとすると、前記プレス分荷重演算器は、前記校正前のプレス分荷重Ｆｉ’を、次式、
Ｆｉ’＝ＫεＦ・εＴｉ
により算出し、前記算出されたスライド慣性力のうちの各コラムに作用するスライド慣性力をＧ／Ｎとすると、前記校正したプレス分荷重Ｆｉを、次式、
Ｆｉ＝Ｆｉ’−Ｇ／Ｎ
により算出することが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、スライドの加減速に伴うスライドのスライド慣性力の影響（誤差）を除去するようにしたため、プレス機械のプレス荷重又はプレス機械の各コラムが分担するプレス分荷重を、スライドが加減速中も精度よく測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明に係るプレス機械のプレス荷重測定装置が適用されるプレス機械の実施形態を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１のプレス機械を使用して、自動車用サイドパネルを成形した時のスライド位置信号Ｓを示す波形図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、各歪ゲージからの歪信号に基づいて測定される、各コラムに対応するプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’を示す波形図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ｂに示した各プレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’の一部の領域の拡大図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、スライド加速度信号（ｄ２Ｓ／ｄｔ２）を示す波形図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、スライド加速度信号（ｄ２Ｓ／ｄｔ２）に対応するスライド慣性力信号Ｇを示す波形図である。
【図３】図３は、スライドに作用するプレス荷重とスライド慣性力との関係を説明するために用いた図である。
【図４】図４は、プレス機械のプレス荷重測定装置の第１実施形態を示すブロック図である。
【図５】図５は、各歪ゲージに適用されるホーイストンブリッジ回路を示す図である。
【図６】図６は、プレス分荷重演算器により演算されたプレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４を示す波形図である。
【図７】図７は、プレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４の総和のプレス荷重信号Ｆを示す波形図である。
【図８】図８は、プレス機械のプレス荷重測定装置の第２実施形態を示すブロック図である。
【図９】図９は、プレス機械のプレス荷重測定方法の第１実施形態を示すフローチャート図である。
【図１０】図１０は、プレス機械のプレス荷重測定方法の第２実施形態を示すフローチャート図である。
【図１１】図１１は、従来のプレス荷重の測定方法により測定されたプレス荷重（ｋＮ）を示すプレス荷重信号Ｆ’の波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下添付図面に従って本発明に係るプレス機械のプレス荷重測定装置及び方法の好ましい実施形態について詳説する。
【００３４】
図１は、本発明に係るプレス機械のプレス荷重測定装置が適用されるプレス機械の実施形態を示す図である。
【００３５】
図１に示すプレス機械１００は、ベッド１０２、Ｎ本のコラム１０４−１、１０４−２、…、１０４−Ｎ、及びクラウン１０６でフレームが構成され、機械中心に対して前後左右対称のフレーム構成を有している。
【００３６】
また、本例では、Ｎ本のコラムとして、４本（Ｎ＝４）のコラム１０４−１〜１０４−４を備えており、コラム１０４−１〜１０４−４は、それぞれ左前、右前、左後、及び右後のコラムである。
【００３７】
スライド１１０は、コラム１０４−１〜１０４−４に設けられたガイド部１０８により上下方向（鉛直方向）に移動自在に案内されている。
【００３８】
また、プレス機械１００は、２つのクランク軸１１２Ｌ，１１２Ｒ、及び２本のコンロッド１０３Ｌ，１０３Ｒを有する左右のクランク機構によりスライド１１０を駆動する２ポイント式の大型のプレス機械であり、最大加圧能力が２５０００［ｋＮ］、スライドストロークが１１００［ｍｍ］である。
【００３９】
左右のクランク機構のクランク軸１１２Ｌ，１１２Ｒには、互いに逆回転するように、図示しないサーボモータから減速機を介して回転駆動力が伝達され、スライド１１０は、左右のクランク軸１１２Ｌ，１１２Ｒが互いに逆回転することにより、図１上で上下方向に移動させられる。
【００４０】
前後左右の４本のコラム１０４−１〜１０４−４には、各コラム１０４−１〜１０４−４の内側の面に、それぞれ歪ゲージ１０−１、１０−２、…、１０−Ｎが装着されている。本例では、４本のコラム１０４−１〜１０４−４に対応して、４つの歪ゲージ１０−１〜１０−４が各コラム１０４−１〜１０４−４に装着されている。
【００４１】
スライド１１０には上型１２０が装着され、ベッド１０２上のボルスタ１０７には下型１２２が装着されている。
【００４２】
上型１２０と下型１２２の間には、ブランクホルダ（皺押え板）１３０が配置され、下側が複数のクッションピン１３２を介して、図示しないクッションパッドで支持され、ブランクホルダ１３０上側にブランク材（材料）１４０がセットされる。
【００４３】
［プレス荷重測定の原理］
次に、本発明に適用されるプレス荷重測定の原理について説明する。
【００４４】
まず、プレス荷重測定に使用するパラメータ、信号、定数等を下記の通り定義する。
【００４５】
ｆ１：コラム１０４−１が分担するプレス分荷重［ｋＮ］
ｆＮ：コラム１０４−Ｎが分担するプレス分荷重Ｎ［ｋＮ］
ｆ：プレス総荷重［ｋＮ］
Ｆ１’：歪ゲージ１０−１により検出されるスライド慣性力を含むプレス分荷重信号
ＦＮ’：歪ゲージ１０−Ｎにより検出されるスライド慣性力を含むプレス分荷重信号
Ｆ’：スライド慣性力を含むプレス総荷重信号［ｋＮ］
Ｆ１：スライド慣性力を含まないプレス分荷重信号
ＦＮ：スライド慣性力を含まないプレス分荷重信号
Ｆ：スライド慣性力を含まないプレス総荷重信号［ｋＮ］
Ｇ：スライド慣性力信号［ｋＮ］
Ｓ；スライド位置信号［ｍｍ］
Ｍ：スライド及びスライドに連結される部材の質量［ｋｇ］
εＦ１：Ｆ１に比例する歪信号
εＦＮ：ＦＮに比例する歪信号
εＧ：Ｇに比例する歪信号
εＴ１：歪ゲージ１０−１により検出される歪信号
εＴＮ：歪ゲージ１０−Ｎにより検出される歪信号
ＫεＦ：比例定数（下死点・静止状態における荷重／歪校正値）
歪ゲージ１０−１〜１０−４は、スライド１１０に作用するプレス荷重に伴ってコラム１０４−１〜１０４−４に発生する歪をそれぞれ検出する。
【００４６】
歪ゲージ１０−１〜１０−４がそれぞれ検出する歪（歪を示す歪信号）は、プレス機械１００の調整段階において、スライド１１０が下死点に静止した状態で、スライド中心部をボルスタ１０７上に設置した油圧ジャッキで上方向に押し、押す(値が明確な)力に対して、歪ゲージ１０−１〜１０−４から（各歪アンプを介して）検出された各歪信号が、均等に分力を負担するものとして校正したものである。
【００４７】
ここで、校正後の歪ゲージ１０−１〜１０−４の各歪信号に対する荷重値に至る比例定数をＫεＦ（ｋＮ）とし、各歪ゲージ１０−１〜１０−４から検出される歪信号をεＴ１〜εＴ４とし、プレス分荷重信号をＦ１’〜Ｆ４’（ｋＮ）とすると、従来の各コラム１０４−１〜１０４−４１が分担するプレス荷重（以下「プレス分荷重」という）を示すプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’は、概ね、［数１］式〜［数４］式のように示されていた。
【００４８】
［数１］
Ｆ１’＝ＫεＦ・εＴ１
［数２］
Ｆ２’＝ＫεＦ・εＴ２
［数３］
Ｆ３’＝ＫεＦ・εＴ３
［数４］
Ｆ４’＝ＫεＦ・εＴ３
あるいは、このように歪信号とプレス分荷重信号が全ての負荷領域において正比例では無い場合は、例えば校正段階において、ＫεＦが負荷領域毎の可変値として、算定されていた。
【００４９】
本例のプレス機械１００を使用して、自動車用サイドパネルを成形した時の、スライド位置信号Ｓを、図２Ａに示し、各歪ゲージ１０−１〜１０−４からの歪信号εＴ１〜εＴ４に基づいて測定される、各コラム１０４−１〜１０４−４に対応するプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’を、図２Ｂに示す。
【００５０】
また、図２Ｃは、図２Ｂに示した各プレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’の一部の領域（楕円で示したプレス分荷重信号−無負荷領域）の拡大図である。
【００５１】
尚、図２Ｂ及び図２Ｃに示した４つのプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’は、それぞれ図面上で明確に区別できない程度にほぼ重なっている。
【００５２】
図２Ａにおいて、スライドが上死点から下死点に向かい、加速中の０．４５秒付近とストローク中盤を過ぎた成形前の減速中の０．９秒付近で、図２Ｃに示すように、各プレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’は、無負荷（プレス荷重が作用していない状態）であるにも関わらず、およそ±７５ｋＮを示している。
【００５３】
プレス荷重が作用していない状態で発生する各プレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’は、スライドの加減速に伴うスライド慣性力であると考えられる。
【００５４】
［スライド慣性力の影響について］
プレス機械のスライドが加減速すると、スライド慣性力の影響を受け、正しいプレス分荷重信号を測定することができず、特にスライド等の質量が大きい大型のプレス機械では、スライド慣性力の影響が顕著に現われる。
【００５５】
スライド１１０とスライド１１０に連結される上型１２０等の部材の質量をＭ（ｋｇ）、スライド１１０の上方向の加速度（スライド加速度）をα（＝ｄ２Ｓ／ｄｔ２）とし、質量Ｍとスライド加速度αの積の符号を反転させた値を、スライド等の慣性力信号（スライド慣性力信号）Ｇ（ｋＮ）と定義すると、スライド慣性力信号Ｇは、次式により表すことができる。
【００５６】
［数５］
Ｇ＝−Ｍ・α・１０−６＝−Ｍ・（ｄ２Ｓ／ｄｔ２）・１０−６
ここで、スライド加速度信号（ｄ２Ｓ／ｄｔ２）は、プレス機械１００のクランク軸１１２Ｌ、又は１１２Ｒに設けたエンコータ（図示せず）からのクランク軸角度信号を時間で微分したクランク軸角速度信号から演算したスライド速度信号を、さらに時間で微分することで求めることができる。
【００５７】
図２Ｄは、スライド加速度信号（ｄ２Ｓ／ｄｔ２）を示す波形図である。
【００５８】
このプレス機械１００のスライド１１０等の質量Ｍ（ｋｇ）は、およそ９００００［ｋｇ］である。
【００５９】
この質量Ｍ及び図２Ｄに示したスライド加速度信号（ｄ２Ｓ／ｄｔ２）に基づいて、［数５］式により演算したスライド慣性力信号Ｇを、図２Ｅに示す。
【００６０】
図２Ｃに示した無負荷領域のプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’（およそ±７５ｋＮ）は、スライド慣性力信号Ｇ（およそ±３００ｋＮ）のおよそ１／４と一致している。
【００６１】
これは、スライド慣性力Ｇが各プレス分荷重信号に(分担され)含まれている為と考えられる。スライド慣性力Ｇは、プレス一サイクル中、スライド加減速動作に応じて作用していると考えられ、スライド下死点近傍手前（において大きなプレス荷重が作用している領域）では、スライド減速に伴い、およそ−４００ｋＮを示している（図２Ｅ）。
【００６２】
図３は、スライド１１０に作用するプレス荷重とスライド慣性力との関係を説明するために用いた図である。
【００６３】
図３において、正しいプレス荷重をｆ（ｋＮ）、正しいプレス分荷重をｆ１〜ｆ４（ｋＮ）、スライド慣性力をｇ（ｋＮ）とし、一方、スライド慣性力ｇを含むプレス分荷重信号をｆ１’〜ｆ４’（ｋＮ）、スライド慣性力ｇを含むプレス荷重信号をｆ’（ｋＮ）とすると、プレス分荷重信号ｆ１’〜ｆ４’が、それぞれスライド慣性力ｇを含む各コラム１０４−１〜１０４−４に対応するプレス分荷重信号である。
【００６４】
言い変えると、プレス機械では、プレス荷重の一部をスライド慣性力ｇが負担し、残りをスライドの駆動力（メカ式ではフライホイールから、サーボ式ではサーボモータから、減速機やクランク機構を介してスライドを駆動する力）ｆ’（＝ｆ１’＋ｆ２’＋ｆ３’＋ｆ４’＝ｆ−ｇ）が負担している。つまり、ｆ’はｆよりｇ分小さくなる。
【００６５】
スライドの質量Ｍが（９００００ｋｇ≒１００ｔ程度）と大きい、大型のプレス機械では、スライド慣性力ｇは無視できない（すべきではない）。
【００６６】
従来、プレス機械１００による一連のトライにおいて、ユーザは、成形工程（スライド位置およそ１５３ｍｍ以下の領域）において、スライド速度２００ｍｍ／秒と、４００ｍｍ／秒の２通り成形を行い、成形結果とスライド速度の因果関係を求めようとしていた。
【００６７】
そして、２００ｍｍ／秒で成形した場合より、４００ｍｍ／秒で成形した場合の方が（スライド速度を速くした方が）、下死点におけるプレス（総）荷重が３００ｋＮ程度減少したことを特記事項に掲げていた。（ユーザの判断が、スライド慣性力に惑わされていたことが判明した。）
図３に示したように、スライド減速に伴うスライド慣性力ｇが成形荷重の一端を担う。成形中のスライド速度が速い程、下死点近傍（手前）の減速度合い（スライド加速度）が大きく、スライド慣性力ｇが大きくなり、スライド１１０に作用する合力は小さくなり、プレス荷重信号をｆ’は小さく出力される。
【００６８】
本発明は、スライド慣性力の影響を除去することで、正しいプレス荷重、正しいプレス分荷重を測定する。
【００６９】
正しいプレス荷重ｆ、正しいプレス分荷重ｆ１〜ｆ４に相当する、正しいプレス荷重信号をＦ、正しいプレス分荷重信号をＦ１〜Ｆ４とし、それに相当する歪信号をεＦ１〜εＦ４とし、また、スライド慣性力ｇに相当する歪信号をεＧとすれば、各歪ゲージ１０−１〜１０−４から検出される歪信号εＴ１〜εＴ４は、以下の［数６］式〜［数９］式で示すことができる。
【００７０】
［数６］
εＴ１＝εＦ１＋εＧ／４
［数７］
εＴ２＝εＦ２＋εＧ／４
［数８］
εＴ３＝εＦ３＋εＧ／４
［数９］
εＴ４＝εＦ４＋εＧ／４
本来、プレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４は、以下の［数１０］式〜［数１３］式で示すことができる。
【００７１】
［数１０］
Ｆ１＝ＫεＦ・εＦ１
［数１１］
Ｆ２＝ＫεＦ・εＦ２
［数１２］
Ｆ３＝ＫεＦ・εＦ３
［数１３］
Ｆ４＝ＫεＦ・εＦ４
そして、［数６］式〜［数９］式、及び［数１０］式〜［数１３］式より、［数１４］式〜［数１７］式が得られる。
【００７２】
［数１４］
Ｆ１＝ＫεＦ・（εＴ１−εＧ／４）
［数１５］
Ｆ２＝ＫεＦ・（εＴ２−εＧ／４）
［数１６］
Ｆ３＝ＫεＦ・（εＴ３−εＧ／４）
［数１７］
Ｆ４＝ＫεＦ・（εＴ４−εＧ／４）
［数１４］式〜［数１７］式中のスライド慣性力の項（ＫεＦ・εＧ／４）は、［数５］式のスライド慣性力信号Ｇの１／４に相当する為、［数１４］式〜［数１７］式は、［数１８］式〜［数２１］式に書き換えることができる。
【００７３】
［数１８］
Ｆ１＝ＫεＦ・εＴ１−Ｇ／４
［数１９］
Ｆ２＝ＫεＦ・εＴ２−Ｇ／４
［数２０］
Ｆ３＝ＫεＦ・εＴ３−Ｇ／４
［数２１］
Ｆ４＝ＫεＦ・εＴ４−Ｇ／４
［数１８］式〜［数２１］式中の項（ＫεＦ・εＴ１〜ＫεＦ・εＴ４）は、［数１］式〜［数４］式のＦ１’〜Ｆ４’であるから、正しいプレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４は、［数２２］式〜［数２５］式で示すことができる。
【００７４】
［数２２］
Ｆ１＝Ｆ１’−Ｇ／４
［数２３］
Ｆ２＝Ｆ２’−Ｇ／４
［数２４］
Ｆ３＝Ｆ３’−Ｇ／４
［数２５］
Ｆ４＝Ｆ４’−Ｇ／４
即ち、複数のコラムの本数をＮとし、１〜Ｎの何れかを示す数字をｉとし、各コラム１０４−１〜１０４−Ｎに装着される歪ゲージ１０−１〜１０−Ｎによりそれぞれ検出される歪を示す歪信号をεＴｉ、歪信号εＴｉに対する荷重値に至る比例定数をＫεＦとすると、プレス分荷重信号Ｆｉ’は、次式、
［数２６］
Ｆｉ’＝ＫεＦ・εＴｉ
により表すことができる。尚、［数２６］式は、上記［数１］式〜［数４］式に対応する式であり、Ｆｉ’は、Ｎ本のコラムの任意のコラムのプレス分荷重信号（スライド慣性力の影響を受けている校正前のスライド分荷重信号）である。
【００７５】
Ｎ本のコラム１０４−１〜１０４−Ｎに対応する歪ゲージ１０−１〜１０−Ｎが、スライド慣性力信号Ｇを均等に分担しているとすると、各コラムに作用するスライド慣性力（Ｇ／Ｎ）を除去した、校正した正しいプレス分荷重信号Ｆｉは、次式で表すことができる。
【００７６】
［数２７］
Ｆｉ＝Ｆｉ’−Ｇ／Ｎ
尚、［数２７］式は、上記［数２２］式〜［数２５］式に対応する式であり、Ｆｉは、Ｎ本のコラムの任意のコラムの校正後のプレス分荷重信号である。
【００７７】
［プレス機械のプレス荷重測定装置の第１実施形態］
図４は、プレス機械のプレス荷重測定装置の第１実施形態を示すブロック図である。
【００７８】
図４に示す第１実施形態のプレス機械のプレス荷重測定装置１−１は、各コラムに装着された各歪ゲージにより検出される歪（歪信号）に含まれるスライド慣性力に相当する歪成分の影響を除去し、各コラムに対応するプレス分荷重を精度よく測定するものであり、主として歪ゲージ１０−１〜１０−４と、慣性力演算器１１と、プレス分荷重演算器１２と、加速度検出器１３と、加算器２０と、出力部２２とから構成されている。
【００７９】
歪ゲージ１０−１〜１０−４は、前後左右の４本のコラム１０４−１〜１０４−４に装着され、装着面の歪に対応する歪信号εＴＬ〜εＴ４をプレス分荷重演算器１２に出力する。
【００８０】
各歪ゲージ１０−１〜１０−４は、図５に示すようなホーイストンブリッジ回路を構成して、歪信号εＴ１〜εＴ４を出力することができる。
【００８１】
図５に示すホーイストンブリッジ回路は、歪ゲージ１０−１に対応する回路であり、歪を検出するための歪ゲージ１０−１の抵抗Ｒ１と、３つの固定抵抗Ｒとを含み、ブリッジに一定の電圧Ｅが加えられている。歪ゲージ１０−１の装着面の歪に対応して変化する抵抗値Ｒ１（抵抗値も抵抗名称もＲ１とする）に応じて、ブリッジから歪信号εＴ１に相当する電圧ｅ１を出力する。尚、歪が０の場合、抵抗値Ｒ１は、固定抵抗Ｒの抵抗値Ｒと同じであり、電圧ｅ１は０である。
【００８２】
他の歪ゲージ１０−２〜１０−４も同様なホーイストンブリッジ回路を構成して、歪信号εＴ２〜εＴ４を出力する。
【００８３】
プレス分荷重演算器１２の他の入力には、慣性力演算器１１により演算されたスライド慣性力信号Ｇが加えられている。
【００８４】
慣性力演算器１１は、加速度検出器１３により検出されたスライド加速度αに基づいて、［数５］式によりスライド慣性力信号Ｇを算出する。
【００８５】
加速度検出器１３は、プレス機械１００のクランク軸１１２Ｌ、又は１１２Ｒに設けたエンコータ（図示せず）からのクランク軸角度信号を時間で微分してクランク軸角速度信号を生成し、このクランク軸角速度信号をスライド１１０の上下方向のスライド速度信号に換算し、このスライド速度信号を更に時間で微分することでスライド加速度信号を算出する。尚、スライド加速度信号は、スライド位置を検出するスライド位置検出器（図示せず）からのスライド位置信号Ｓを時間で２回微分して算出してもよい。
【００８６】
質量Ｍは、予め設定した値を使用することができるが、スライド１１０に装着する上型１２０を交換する場合には、交換した上型の質量により質量Ｍを設定することが好ましい。
【００８７】
プレス分荷重演算器１２は、歪ゲージ１０−１〜１０−４から入力する歪信号εＴ１〜εＴ４に基づいて、［数１］式〜［数４］式によりプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’を算出する。これらのプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’には、［数６］式〜［数９］式に示したようにスライド慣性力ｇに相当する歪信号εＧ（誤差）が含まれている。
【００８８】
そこで、プレス分荷重演算器１２は、慣性力演算器１１から入力するスライド慣性力信号Ｇに基づいて、［数２２］式〜［数２５］式により、スライド慣性力による影響（本例では、Ｑ／４）を除去し、校正した正しいプレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４を演算する。
【００８９】
図６は、プレス分荷重演算器１２により演算されたプレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４を示す波形図である。尚、図６上で、４つのプレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４は、それぞれ図面上で明確に区別できない程度にほぼ重なっている。
【００９０】
図６に示すスライド慣性力の影響を校正したプレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４は、図２Ｂに示したスライド慣性力の影響を含む校正前のプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’と比較して、プレス荷重が作用しない無負荷領域では、プレス分荷重値は、ほぼ０を示している。
【００９１】
また、校正後のプレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４は、スライド下死点手前でプレス荷重が最大となる（胴突き）時点では、スライド減速に伴って、校正前のプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’よりも１００ｋＮ程度大きな正しいプレス分荷重値を示している。
【００９２】
プレス分荷重演算器１２により算出された校正後のプレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４は、それぞれ加算器２０及び出力部２２に出力される。
【００９３】
加算器２０は、プレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４を加算することで、プレス分荷重信号の総和（合計）を、プレス荷重信号Ｆとして出力部２２に出力する。
【００９４】
図７は、プレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４の総和のプレス荷重信号Ｆを示す波形図である。
【００９５】
図７に示すプレス荷重信号Ｆは、図６に示した各プレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４の略４倍の荷重値を示している。
【００９６】
図７に示すスライド慣性力の影響を校正したプレス荷重信号Ｆは、図１１に示した従来のプレス荷重信号Ｆ’と比較して、プレス荷重が作用しない無負荷領域では、プレス荷重値は、ほぼ０を示している。
【００９７】
また、校正後のプレス荷重信号Ｆは、スライド下死点手前でプレス荷重が最大となる（胴突き）時点では、スライド減速に伴って、従来のプレス荷重信号Ｆ’よりも４００ｋＮ程度大きな正しいプレス荷重値を示している。
【００９８】
出力部２２は、校正したプレス荷重信号Ｆ、プレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４を、それぞれ図示しないモニタ装置、プリンタ、記憶装置等に出力し、正しいプレス荷重信号Ｆ、プレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４をユーザに提供可能にする。
【００９９】
そもそもサーボプレスを駆使して行う成形トライは、ユーザにとって、生命線とも言うべき厳正なものである。一方で、プレスメーカは、プレス機械に装備するプレス荷重測定装置によるプレス荷重値の検出精度は、能力（最大プレス荷重の）１０％程度とし、プレス荷重値は目安程度に使用されることを、ユーザに対して推奨していた。両者の間には乖離があった。
【０１００】
サーボプレスが浸透しつつある現在、例えば、上記したように、ユーザによる成形性に対するスライド速度依存性の追求は当然の姿勢であり、それを評価する為の重要な因子であるプレス荷重信号を、プレスメーカの都合だけで、おろそかにはすべきではない。絶対精度は、能力の１０％程度であるとしても、上記したように、スライド加速度に伴うスライド慣性力をプレス荷重信号から除去することによって、プレス荷重信号のサイクル毎の相対精度はその分向上し、従来、スライド速度設定を変更した場合に生じた、上記ユーザの困惑を解消できる。
【０１０１】
本例のプレス機械１００（図１）のように、能力が２５００００ｋＮと大きく、スライド質量が上金型質量を加えて９００００ｋｇと大きく、かつ、スライドストロークが大きく最大スライド速度が１０００ｍｍ／秒を超えるような（成形領域においても４００ｍｍ／秒を超える）大きなプレス機械においては、スライド慣性力は、プレス荷重信号に混入する “誤差”として無視できず、考慮しなければならない。
【０１０２】
本発明によれば、スライド慣性力の影響を含むプレス荷重信号Ｆ’あるいはプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’から、スライド慣性力の影響を除去することで、正しいプレス荷重信号Ｆ、プレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４をユーザに提供することができる。
【０１０３】
このような正しいプレス荷重信号、あるいはプレス分荷重信号をユーザに提供することによって、プレス荷重値、あるいはプレス分荷重値に対して成形性を見極めようとするユーザを支援し、プレス機械（専業）メーカの威信を保つことが出来る。
【０１０４】
［プレス機械のプレス荷重測定装置の第２実施形態］
図８は、プレス機械のプレス荷重測定装置の第２実施形態を示すブロック図である。尚、図８において、図４に示した第１実施形態のプレス機械のプレス荷重測定装置１−１と共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０５】
図８に示す第２実施形態のプレス機械のプレス荷重測定装置１−２は、図４に示した第１実施形態のプレス機械のプレス荷重測定装置１−１と比較して、プレス分荷重演算器１２及び加算器２０の代わりに、プレス荷重演算器１４を備えている点で相違する。
【０１０６】
図８において、プレス荷重演算器１４は、歪ゲージ１０−１〜１０−４から歪信号εＴＬ〜εＴ４を入力し、慣性力演算器１１からスライド慣性力信号Ｇを入力する。
【０１０７】
プレス荷重演算器１４は、歪ゲージ１０−１〜１０−４から入力する歪信号εＴ１〜εＴ４に基づいて、スライド慣性力の影響を含むプレス荷重信号を演算し、演算したプレス荷重信号から、スライド慣性力信号Ｇを除去し、校正した正しいプレス荷重信号を演算する。
【０１０８】
即ち、プレス荷重演算器１４は、歪信号εＴＬ〜εＴ４に基づいて、［数１］式〜［数４］式によりプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’を演算し、これらのプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’の総和（合計）を求めることで、プレス荷重信号Ｆ’を算出する。そして、算出したプレス荷重信号Ｆ’からスライド慣性力信号Ｇを減算することで、校正した正しいプレス荷重信号Ｆを算出する。
【０１０９】
プレス荷重演算器１４により算出されたプレス荷重信号Ｆは、出力部２２を介してモニタ装置、プリンタ、記憶装置等に出力され、正しいプレス荷重信号Ｆとしてユーザに提供される。
【０１１０】
第２実施形態のプレス機械のプレス荷重測定装置１−２は、第１実施形態のプレス機械のプレス荷重測定装置１−１のように、校正されたプレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４の算出は行われないが、校正した正しいプレス荷重信号Ｆを算出することができる。
【０１１１】
［プレス機械のプレス荷重測定方法の第１実施形態］
図９は、プレス機械のプレス荷重測定方法の第１実施形態を示すフローチャート図である。尚、第１実施形態のプレス機械のプレス荷重測定方法は、図４に示した第１実施形態のプレス機械のプレス荷重測定装置１−１に対応する方法である。
【０１１２】
図９において、プレス分荷重演算器１２−１は、４本のコラム１０４−１〜１０４−４に装着された歪ゲージ１０−１〜１０−４から歪信号εＴ１〜εＴ４を入力する（ステップＳ１０）。
【０１１３】
同時に慣性力演算器１１は、加速度検出器１３からスライド加速度αを入力する（ステップＳ１２）。
【０１１４】
慣性力演算器１１は、スライド１１０とスライド１１０に連動する上型１２０等の質量Ｍと、入力したスライド加速度αに基づいて、［数５］式によりスライド慣性力信号Ｇを算出する（ステップＳ１４）。
【０１１５】
プレス分荷重演算器１２は、歪ゲージ１０−１〜１０−４から入力した歪信号εＴ１〜εＴ４と、慣性力演算器１１から入力したスライド慣性力信号Ｇとに基づいて、［数１８］式〜［数２１］式により、スライド慣性力による誤差を除去した正しいプレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４を算出する（ステップＳ１６）。
【０１１６】
加算器２０は、プレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４を加算することで、プレス分荷重信号の総和（合計）をプレス荷重信号Ｆとして算出する（ステップＳ１８）。
【０１１７】
出力部２２は、ステップＳ１６、Ｓ１８で算出されたプレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４、プレス荷重信号Ｆをそれぞれモニタ装置、プリンタ、記憶装置等に出力し、正しいプレス分荷重信号をユーザに提供可能にする（ステップＳ２０）。
【０１１８】
ステップＳ１０からステップＳ２０の一連の処理は高速で行われ、これにより、時々刻々と変化するプレス荷重信号Ｆ、プレス分荷重信号Ｆ１〜Ｆ４をリアルタイムに取得することが可能である。
【０１１９】
［プレス機械のプレス荷重測定方法の第２実施形態］
図１０は、プレス機械のプレス荷重測定方法の第２実施形態を示すフローチャート図である。
【０１２０】
第２実施形態のプレス機械のプレス荷重測定方法は、図８に示した第２実施形態のプレス機械のプレス荷重測定装置１−２に対応する方法である。尚、図１０において、図９に示した第１実施形態と共通する部分には、同一のステップ番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２１】
図１０に示す第２実施形態は、図９に示した第１実施形態に対して、ステップＳ１６、Ｓ１８、Ｓ２０の代わりに、ステップＳ３０、Ｓ３２の処理が行われる点で相違する。
【０１２２】
図１０において、プレス荷重演算器１４は、歪ゲージ１０−１〜１０−４から入力した歪信号εＴ１〜εＴ４と、慣性力演算器１１から入力したスライド慣性力信号Ｇとに基づいて、スライド慣性力の影響を含むプレス荷重信号を演算し、演算したプレス荷重信号から、スライド慣性力信号Ｇを除去し、校正した正しいプレス荷重信号Ｆを演算する（ステップＳ３０）。
【０１２３】
即ち、プレス荷重演算器１４は、歪信号εＴＬ〜εＴ４に基づいて、［数１］式〜［数４］式によりプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’を演算し、これらのプレス分荷重信号Ｆ１’〜Ｆ４’の総和（合計）を求めることで、プレス荷重信号Ｆ’を算出する。そして、算出したプレス荷重信号Ｆ’からスライド慣性力信号Ｇを減算することで、校正した正しいプレス荷重信号Ｆを算出する。
【０１２４】
出力部２２は、ステップＳ１８で算出されたプレス荷重信号Ｆをモニタ装置、プリンタ、記憶装置等に出力し、正しいプレス分荷重信号をユーザに提供可能にする（ステップＳ３２）。
【０１２５】
［その他］
本実施形態が適用されるプレス機械は、２ポイント式のクランクプレスであるが、本発明は、２ポイント式のクランクプレスに限らず、スライドを鉛直方向に押すスクリュー式、油圧式や、１対のトグル機構式等のプレス機械に適用することができる。
【０１２６】
また、本実施形態が適用されるプレス機械は、前後左右の４本のコラムを有するが、本発明は、２以上の複数本のコラムを有するプレス機械に適用でき、その場合、歪ゲージも複数本のコラムの各コラムに装着する必要がある。
【０１２７】
更に、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の精神を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２８】
１−１、１−２  プレス荷重測定装置
１０−１、１０−２、１０−３、１０−４、１０−Ｎ  歪ゲージ
１１  慣性力演算器
１２  プレス分荷重演算器
１３  加速度検出器
１４  プレス荷重演算器
２０  加算器
２２  出力部
１００  プレス機械
１０２  ベッド
１０３  コンロッド
１０４−１、１０４−２、１０４−３、１０４−４、１０４−Ｎ  コラム
１０６  クラウン
１０７  ボルスタ
１０８  ガイド部
１１０  スライド
１１２Ｌ、１１２Ｒ  クランク軸
１２０  上型
１２２  下型
１３０  ブランクホルダ
１３２  クッションピン
【図１】
2020159807.tif 000003
【図２Ａ】
2020159807.tif 000004
【図２Ｂ】
2020159807.tif 000005
【図２Ｃ】
2020159807.tif 000006
【図２Ｄ】
2020159807.tif 000007
【図２Ｅ】
2020159807.tif 000008
【図３】
2020159807.tif 000009
【図４】
2020159807.tif 000010
【図５】
2020159807.tif 000011
【図６】
2020159807.tif 000012
【図７】
2020159807.tif 000013
【図８】
2020159807.tif 000014
【図９】
2020159807.tif 000015
【図１０】
2020159807.tif 000016
【図１１】
2020159807.tif 000017