(57)【要約】  【課題】被記録媒体として搬送直交方向に厚みが異なるものが用いられた場合であっても、搬送ジャムや定着部材等の偏摩耗の発生を防止することが可能な定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。  【解決手段】被記録媒体の搬送直交方向である幅方向Ｘにおいて、被記録媒体を所定のニップ圧力で挟持して被記録媒体にトナー像を定着する定着部材２９及び加圧部材３３と、定着部材２９に３３加圧部材を圧接する付勢手段３５と、幅方向Ｘにおいて厚みが厚い部位と厚みが薄い部位とを有する被記録媒体が通紙された際に、厚みが厚い部位における定着部材２９に対する加圧部材３３の圧接力を厚みが薄い部位における定着部材２９に対する３３加圧部材の圧接力よりも低減させる制御手段４４とを有する定着装置２７。【選択図】図２
2020042227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の搬送直交方向である幅方向において、該被記録媒体を所定のニップ圧力で挟持して該被記録媒体にトナー像を定着する定着部材及び加圧部材と、
前記定着部材に前記加圧部材を圧接する付勢手段と、
前記幅方向において厚みが厚い部位と厚みが薄い部位とを有する被記録媒体が通紙された際に、前記厚みが厚い部位における前記定着部材に対する前記加圧部材の圧接力を前記厚みが薄い部位における前記定着部材に対する前記加圧部材の圧接力よりも低減させる制御手段とを有する定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記付勢手段は前記幅方向に少なくとも２箇所配設され、前記各付勢手段はそれぞれカムを有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
前記各カムはそれぞれのカム線図が異なることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３記載の定着装置において、
前記各カムは互いに位相を異ならせることによって前記カム線図を変更していることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４記載の定着装置において、
前記各カムは表裏を変更して装着することによって前記カム線図を変更していることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の定着装置において、
前記各カムは、一方低荷重他方規定荷重域、両方規定荷重域の２つの領域をそれぞれ有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体に対して画像を定着させる定着装置として、定着ベルトまたは定着ローラ等の定着部材に対し表面層に弾性体を有する加圧部材を押圧させて定着ニップを形成し、この定着ニップに対して静電的に付着したトナー像を有する被記録媒体を進入させ、定着ニップにおいて熱と圧力とによってトナー像を被記録媒体上に定着する定着装置が知られている。
【０００３】
このような加圧を行う定着装置において、被記録媒体が普通紙のように厚みが薄く一定のものである場合は特に問題はないが、封筒等のように厚みが厚くかつ部分的に厚みが異なる被記録媒体の場合には、定着ニップを通常のニップ圧力とすると被記録媒体にしわが発生してしまうという問題点があった。そこで、被記録媒体が封筒であるか否かを検知し、封筒である場合には普通紙の場合に比してニップ圧力を減少させ、さらに被記録媒体の最前部及び最後部において他の部位に比してさらにニップ圧力を減少させる技術が提案されている（例えば「特許文献１」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の技術において、被記録媒体の搬送方向と直交する方向である搬送直交方向（被記録媒体の幅方向）において搬送される被記録媒体に厚みが異なる部分があると、厚みが厚い側の定着ニップ幅が増加して搬送速度が速くなり、被記録媒体が斜めに搬送されて搬送ジャムが発生してしまうという問題点がある。また、厚みが厚い側ではニップ圧力が高くなるため、被記録媒体とこれに接触するローラやベルト等の定着部材との摩擦力が増大して定着部材が偏摩耗してしまうという問題点がある。そのため、厚みが異なる被記録媒体を用いる場合には搬送直交方向における厚みが均一となるように、画像形成装置本体に対して被記録媒体をセットするように運用をお願いしている。
【０００５】
しかし実際の使用に際しては、厚みが均一となる例えば縦送りに被記録媒体をセットしなくてはならないところ、不用意に厚みが均一とはならない例えば横送りに被記録媒体がセットされて画像形成が行われてしまう場合がある。この場合には、上述したように被記録媒体の搬送ジャムや定着部材等の偏摩耗といった不具合が生じるという問題点がある。
本発明は上述の問題点を解決し、被記録媒体として搬送直交方向に厚みが異なるものが用いられた場合であっても、搬送ジャムや定着部材等の偏摩耗の発生を防止することが可能な定着装置及びこれを備えた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、被記録媒体の搬送直交方向である幅方向において、該被記録媒体を所定のニップ圧力で挟持して該被記録媒体にトナー像を定着する定着部材及び加圧部材と、前記定着部材に前記加圧部材を圧接する付勢手段と、前記幅方向において厚みが厚い部位と厚みが薄い部位とを有する被記録媒体が通紙された際に、前記厚みが厚い部位における前記定着部材に対する前記加圧部材の圧接力を前記厚みが薄い部位における前記定着部材に対する前記加圧部材の圧接力よりも低減させる制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、その幅方向において厚みが厚い部位と薄い部位とを有する被記録媒体が通紙された際に、被記録媒体の厚みが厚い部位における定着部材に対する加圧部材の圧接力が、厚みが薄い部位における前記圧接力よりも低減される。これにより、定着ニップにおけるニップ圧力が被記録媒体の厚みが厚い側と厚みが薄い側とで均一化され、通常のニップ圧力が作用した場合に比して厚みが厚い側の定着ニップ幅が小さくなり厚みが薄い側の定着ニップ幅との差が減少するので、厚みが厚い側と厚みが薄い側とで被記録媒体の搬送速度差が減少し、被記録媒体が直線的に搬送されて搬送ジャムの発生が抑制される。
また、定着部材に対する加圧部材の圧接力が被記録媒体の幅方向において制御され、被記録媒体の厚みが厚い部位における前記圧接力が、厚みが薄い部位における前記圧接力よりも低減されるので、厚みが厚い側においてニップ圧力が高くなることが抑制され、定着部材における偏摩耗の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられる定着装置の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる定着ローラ及び加圧ローラ及び付勢手段を説明する概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる被記録媒体を説明する概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられる偏心カムを説明する概略図である。
【図６】本発明の一実施形態の変形例に用いられる給紙ローラ及び給紙トレイ及び位置センサを説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
先ず、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置について説明する。
図１は、電子写真方式の画像形成装置である複写装置１を示す概略構成図である。複写装置１は、被記録媒体である転写シートＳに画像を形成する画像形成部２、画像形成部２に転写シートＳを供給する給紙装置３、原稿画像を読み取る画像読取部４、画像読取部４に原稿を自動的に供給するＡＤＦ５等を備えている。
【００１０】
画像読取部４では、原稿照明用の光源やミラー等を搭載した第１走行体６と複数の反射ミラーを搭載した第２走行体７とが往復移動することに伴い、コンタクトガラス８上に載置された図示しない原稿の画像読取走査が行われる。第２走行体７から射出される走査光は、結像レンズ９によってその後方に配設された読取センサ１０の結像面に集光された後、読取センサ１０によって画像信号として取り込まれる。
複写装置１の装置本体１１の側面には、手差し用の転写シートＳを載置する手差しトレイ１２及び装置本体１１から排出された転写シートＳが積載される排紙トレイ１３が配設されている。
【００１１】
画像形成部２には、像担持体である無端ベルト状の中間転写ベルト１４、中間転写ベルト１４を張架する複数のローラ等を有する転写装置としての転写ユニット１５が配設されている。中間転写ベルト１４は、図示しない駆動手段によって図において時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１６、二次転写バックアップローラ１７、従動ローラ１８、４個の一次転写ローラ１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋによって張架されており、駆動ローラ１６から与えられる回転駆動力によって図において時計回り方向に走行駆動される。
なお、一次転写ローラ１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋに使用しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添え字は、それぞれイエロ用、シアン用、マゼンタ用、ブラック用の部材であることを示している。以下の構成においても同様である。
【００１２】
中間転写ベルト１４は、駆動ローラ１６、二次転写バックアップローラ１７、従動ローラ１８により張架されている箇所においてそれぞれ大きく湾曲されており、外観上底辺を鉛直上方に向けた逆三角形状を呈している。逆三角形状の底辺に当たるベルト上部展張辺は水平方向に延在しており、ベルト上部展張辺の上部には感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋを有する４個のプロセスユニット２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋが水平方向に並列配置されている。
従動ローラ１８と対向する位置には、中間転写ベルト１４の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置２４が配設されている。中間転写ベルト１４、各ローラ１６，１７，１８、各一次転写ローラ１９、及びベルトクリーニング装置２４はユニットとして一体構成されており、装置本体１１に対して着脱可能に構成されている。
本実施形態において、各プロセスユニット２０はそれぞれ使用されるトナーの色を除いて同様に構成されている。なお、各プロセスユニット２０は、使用されるトナーの色に応じてそれぞれの構成が異なる場合もある。
【００１３】
各プロセスユニット２０の上方には、光書込ユニット２２が配設されている。光書込ユニット２２は、画像読取部４によって読み取られた原稿画像情報に基づいて、図示しないレーザ制御部により４個のそれぞれ図示しない半導体レーザを駆動し、４本の書込光であるレーザ光Ｌを射出する。各レーザ光Ｌは、各感光体ドラム２１をそれぞれ暗中にて走査し、各感光体ドラム２１の表面に静電潜像を形成する。
本実施形態では、光書込ユニット２２として半導体レーザから射出したレーザ光Ｌを図示しないポリゴンミラーによって偏向させつつ、図示しない反射ミラーによって反射させたり光学レンズに通したりすることによって光走査を行う構成を採用しているが、この構成に代えて、例えばＬＥＤアレイによって光走査を行う構成の光書込ユニットを用いてもよい。
【００１４】
各感光体ドラム２１は、走行駆動される中間転写ベルト１４の上部展張辺に当接しつつ、各一次転写ローラ１９と共に一次転写ニップを形成している。中間転写ベルト１４の裏面に接触して一次転写ニップを形成する各一次転写ローラ１９には、それぞれ図示しないバイアス供給手段からトナーの帯電極性とは逆極性の一次転写バイアスが印加される。この一次転写バイアスにより、イエロ、シアン、マゼンタ、ブラック用の各一次転写ニップには、各色トナーを感光体ドラム２１側から中間転写ベルト１４側に静電移動させる一次転写電界が形成される。
【００１５】
各感光体ドラム２１上に形成された各色トナー像は、各感光体ドラム２１の回転によって各色用の一次転写ニップに進入すると、一次転写電界及びニップ圧の作用により中間転写ベルト１４上に順次重畳転写される。これにより、中間転写ベルト１４のオモテ面（ループ外周面）には、４色のトナー像が重ね合わされたフルカラートナー像が形成される。なお一次転写部材として、各一次転写ローラ１９に代えて、一次転写バイアスが印加される導電性ブラシ、非接触方式のコロナチャージャ等、周知の他の構成を採用してもよい。
【００１６】
二次転写バックアップローラ１７は、金属からなる円筒状の芯金と、芯金の外周面に被覆された導電性の弾性層とを有しており、図示しない二次転写電源からトナーと同極性の二次転写バイアスが印加される。中間転写ベルト１４を介して二次転写バックアップローラ１７と対向する位置には、中間転写ベルト１４上に一次転写されたフルカラートナー像を転写シートＳに二次転写させる二次転写ローラ２３が配設されている。二次転写ローラ２３は、金属からなる円筒状の芯金と、芯金の外周面に被覆された導電性の弾性層と、弾性層の外周面に被覆された導電性樹脂からなる表面層とを有しており、グランドに接地されている。中間転写ベルト１４を介して、二次転写バックアップローラ１７に対して二次転写ローラ２３を所定の圧力で圧接させることにより二次転写ニップが形成されている。
二次転写ローラ２３のシート搬送方向上流側には、転写シートＳを一時停止させた後に二次転写ニップに向けて給送するレジストローラ対２５が配設されている。
【００１７】
次に、複写装置１の動作について説明する。
画像形成動作が開始されると、各感光体ドラム２１が図示しない駆動手段の作動によりそれぞれ反時計回り方向に回転駆動され、各感光体ドラム２１の外周面が図示しない各帯電装置によってそれぞれ所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム２１の外周面は光書込ユニット２２からのレーザ光Ｌによってそれぞれ照射され、各感光体ドラム２１の外周面に各色の静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２１に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロ、シアン、マゼンタ、ブラックの各色情報に色分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像は、各感光体ドラム２１と各現像装置との間を通過する際に、各現像装置内の各色トナーによってトナー画像としてそれぞれ可視像化される。
【００１８】
中間転写ベルト１４が図示しない駆動手段からの駆動力によって時計回り方向に走行すると、各プロセスユニット２０のうち最上流位置を占めるプロセスユニット２０Ｙにおいて感光体ドラム２１Ｙの外周面上に形成されたイエロトナー画像が一次転写ローラ１９Ｙの作用によって中間転写ベルト１４上に一次転写される。この一次転写されたイエロトナー画像には、他のプロセスユニット２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋにおいて形成されたシアントナー画像、マゼンタトナー画像、ブラックトナー画像が重畳転写され、これにより中間転写ベルト１４上にはフルカラーのトナー像が担持される。
トナー画像が転写された後、各感光体ドラム２１の外周面上に付着した残留トナーは、各感光体クリーニング装置によって各感光体ドラム２１の外周面上から除去される。クリーニングがなされた各感光体ドラム２１は除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１９】
一方、給紙装置３からは用紙Ｐが給送され、給送された用紙Ｐは用紙搬送路に送り込まれる。用紙搬送路に送り込まれた用紙Ｐは、二次転写ローラ２３の用紙搬送方向上流側に配置されたレジストローラ対２５において一時停止され、所定のタイミングで二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ２３には中間転写ベルト１４上に担持されたトナー画像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加され、これにより中間転写ベルト１４上のフルカラートナー像が用紙Ｐ上に一括して二次転写される。
【００２０】
フルカラートナー像が転写された用紙Ｐは、二次転写ニップの用紙搬送方向下流側に配設された搬送コンベヤ２６を介して本発明の特徴部である定着装置２７へと搬送され、定着装置２７を通過する際に加えられる熱と圧力とによって用紙Ｐ上のフルカラートナー像が溶融されて用紙Ｐ上に定着される。フルカラートナー像が定着された用紙Ｐは、定着装置２７の用紙搬送方向下流側に配置された排出ローラ対２８に向けて搬送され、排出ローラ対２８によって機外へと排出されて排紙トレイ１３上に排出積載される。
フルカラートナー像を用紙Ｐに転写した後の中間転写ベルト１４は、ベルトクリーニング装置２４によって残留トナーをクリーニングされて次の画像形成に備えられる。
【００２１】
ここで、本発明の特徴部である定着装置２７について説明する。
定着装置２７は、図２に示すように、定着部材である定着ローラ２９、加熱ローラ３０、定着ベルト３１、テンションローラ３２、加圧部材である加圧ローラ３３、付勢手段３５等を有している。
定着ベルト３１は、樹脂材料からなるベース層上に弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルトである。定着ベルト３１は、その弾性層がフッ素系ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されており、離型層はＰＦＡ（四フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等の材料で形成されている。定着ベルト３１の表層に離型層を設けることにより、被記録媒体に付着したトナー像に対する離型性が担保される。
定着ベルト３１は、定着ローラ２９、加熱ローラ３０、テンションローラ３２に張架支持されており、図示しない駆動手段によって定着ローラ２９が回転駆動されることにより図２において時計回り方向に走行駆動される。テンションローラ３２は定着ベルト３１の外周面に接触しており、定着ベルト３１に対して所定の張力を付与している。定着ベルト３１として熱容量の低いものを用いることにより、定着装置２７の昇温特性が向上する。
【００２２】
定着ローラ２９は、ＳＵＳ３０４製の芯金上に層厚が１５ｍｍ程度の発泡シリコーンゴムからなる弾性層が形成されたローラ部材であり、定着ベルト３１を介して加圧ローラ３３に圧接して定着ニップＮを形成する。弾性層を発泡材料で形成することにより、定着ニップＮにおけるニップ幅を比較的大きく設定することができると共に、定着ベルト３１の熱が定着ローラ２９に移行しにくくなる。なお、弾性層の材料としては、発泡シリコーンゴムに代えてフッ素ゴム、シリコーンゴム等を用いてもよい。
【００２３】
加熱ローラ３０は、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料からなる中空構造のローラであり、その内部には図示しないヒータが配設されている。加熱ローラ３０は、耐食性を向上させるために、その表面にアルマイト処理が施されている。図示しないヒータからの輻射熱によって加熱ローラ３０が加熱され、加熱ローラ３０によって加熱された定着ベルト３１の表面から被記録媒体上のトナー像に加熱が行われる。
図３に示すように、加圧ローラ３３はその支軸両端を、軸受３６を介して定着装置２７の奥側側板３７及び手前側側板３４に回転自在に支持されており、軸受３６は各側板３７，３４に形成された図示しない長穴内に上下動自在に支持されている。また、加圧ローラ３３の上方に配設された定着ローラ２９もその支軸両端を、軸受３８を介して各側板３７，３４に回転自在に支持されている。
【００２４】
加圧ローラ３３は、定着ニップＮにおけるニップ圧力を調整する付勢手段３５によって、定着ベルト３１を介して定着ローラ２９に圧接され、これにより定着ニップＮが形成される。付勢手段３５は、軸受３６に係合する加圧レバー３９、加圧レバー３９に作用して加圧ローラ３３を定着ローラ２９に向けて付勢するカムとしての偏心カム４０、偏心カム４０を回転させるモータ４１、偏心カム４０の位置を検知する位置センサ４２、加圧レバー３９に付勢力を付与する圧縮ばね４３等を有している。
加圧レバー３９は、定着装置２７を排出ローラ対２８側から見た図３において、被記録媒体の搬送直交方向である幅方向Ｘにおいて左側である装置奥側に位置する奥側側板３７、及び幅方向Ｘにおいて右側である装置手前側に位置する手前側側板３４によってその支軸３９ａを回動可能支持されている。加圧レバー３９と共に付勢手段３５を構成する偏心カム４０、モータ４１、位置センサ４２、圧縮ばね４３も加圧レバー３９に付帯してそれぞれ配設されている。従って、定着装置２７の装置奥側には付勢手段３５Ａが、装置手前側には付勢手段３５Ｂがそれぞれ配置されている。
【００２５】
偏心カム４０は、定着ニップＮのニップ圧力を増減させる方向に加圧レバー３９を移動させる。すなわち、ニップ圧力を高く設定したい場合には、偏心カム４０を図２に示す状態から時計回り方向に回転させて大径部を加圧レバー３９に接触させる。これにより、加圧レバー３９が軸受３６を介して加圧ローラ３３を上方に押し上げ、定着ローラ２９に対する加圧ローラ３３の加圧力が増加する。
これに対してニップ圧力を低く設定したい場合には、偏心カム４０を図２に示す状態から反時計回り方向に回転させて小径部を加圧レバー３９に接触させる。これにより加圧レバー３９が加圧ローラ３３の自重と定着ニップＮにおける反発力と圧縮ばね４３の付勢力とによって下方に移動し、定着ローラ２９に対する加圧ローラ３３の加圧力が減少する。
【００２６】
偏心カム４０の回転位置制御は、偏心カム４０に取り付けられ偏心カム４０と一体的に回転する被検知部材４０ａの有無を位置センサ４２によって光学的に検知することにより、後述する制御手段によって認識される。また、本発明の特徴部である偏心カム４０の形状については後述する。
付勢手段３５は定着ローラ２９に対する加圧ローラ３３の加圧力を調整するものであり、加圧力の調整は上述したように偏心カム４０の回動によって行われる。偏心カム４０は、図２に示すようにモータ４１によって回動され、モータ４１の作動は図２に示す制御手段４４によって行われる。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する周知のマイクロコンピュータからなる制御手段４４は、図２に示すように複写装置１の操作パネル４５からの入力に基づいてモータ４１の作動を制御する。なお、図２では一方の付勢手段３５のみを示しているが、制御手段４４は両方の付勢手段３５における各モータ４１の作動をそれぞれ制御する。
【００２７】
ここで、複写装置１の使用者による操作パネル４５からの入力について説明する。
使用者は、使用する被記録媒体の幅方向Ｘにおける厚みに応じて各モータ４１の作動をそれぞれ制御する。ここで、本実施形態において使用可能な被記録媒体は３種類であり、図４（ａ）に示すように通常の転写シートＳのように厚みが均一なものである第１の被記録媒体４６、図４（ｂ）に示すように装置手前側に位置する部位の厚みが他の部位に比して厚いものである第２の被記録媒体４７、図４（ｃ）に示すように装置奥側に位置する部位の厚みが他の部位に比して厚いものである第３の被記録媒体４８の３種類である。なお、第２の記録媒体４７及び第３の被記録媒体４８では、厚みの薄いまたは厚い側から徐々に厚みの厚いまたは薄い側に各被記録媒体４７，４８の厚みが変化する構成を示したが、本発明が適用可能な被記録媒体としては、装置奥側または装置手前側の何れか一方の一部のみが厚い構成であってもよい。
使用者は、操作パネル４５において使用される被記録媒体の種類を第１ないし第３の何れかから選択する。制御手段４４は、使用者によって選択された被記録媒体に応じて偏心カム４０の回動制御を行う。
【００２８】
次に、偏心カム４０について説明する。本発明の構成において、偏心カム４０としては、付勢手段３５Ａに用いられる偏心カム４０Ａと、付勢手段３５Ｂに用いられる偏心カム４０Ｂとを備えている。図５に示すように、偏心カム４０Ａと偏心カム４０Ｂとは、偏心カム４０Ａを裏返すと偏心カム４０Ｂとなるように構成されている。各偏心カム４０Ａ，４０Ｂは、製造コストを考慮するとＡＢＳ樹脂やこれ以上の強度を有する樹脂製であることが望ましい。
各偏心カム４０Ａ，４０Ｂは、それぞれモータ４１によって回動される支軸４０ｂを有しており、各支軸４０ｂに固定されるカム部４０ｃをそれぞれ有している。カム部４０ｃは、所定角度θに対応した部分だけ支軸４０ｂの軸心を中心とした円弧４０ｄとなるように形成されており、他の部位は円弧４０ｄよりも直径が小さくなるように形成されている。
【００２９】
偏心カム４０Ａと偏心カム４０ｂとは、図５に示す位置でそれぞれ支軸４０ｂに取り付けられている。この状態において、範囲Ａでは偏心カム４０Ａ及び偏心カム４０Ｂ共に円弧４０ｄが各加圧レバー３９に接触するため、加圧ローラ３３には装置奥側と装置手前側の両方において規定荷重が加えられ、範囲Ａは第１の被記録媒体４６の定着に適した両方規定荷重域となる。
範囲Ｂでは、偏心カム４０Ａは円弧４０ｄが加圧レバー３９に接触するものの偏心カム４０Ｂは円弧４０ｄ以外の部分が加圧レバー３９に接触するため、加圧ローラ３３には装置奥側では規定荷重が装置手前側では規定荷重よりも低い低荷重が加えられ、範囲Ｂは第２の被記録媒体４７の定着に適した一方低荷重他方規定荷重域となる。
範囲Ｃでは、偏心カム４０Ｂは円弧４０ｄが加圧レバー３９に接触するものの偏心カム４０Ａは円弧４０ｄ以外の部分が加圧レバー３９に接触するため、加圧ローラ３３には装置手前側では規定荷重が装置奥側では規定荷重よりも低い低荷重が加えられ、範囲Ｃは第３の被記録媒体４７の定着に適した一方低荷重他方規定荷重域となる。
【００３０】
上述の構成より、画像形成動作に先立ち複写装置１の使用者は操作パネル４５によって使用する被記録媒体の種類を第１の被記録媒体４６または第２の被記録媒体４７または第３の被記録媒体４８の何れかに設定する。制御手段４４は、設定された被記録媒体に応じて各モータ４１をそれぞれ作動させ、偏心カム４０Ａ，４０Ｂをそれぞれ所定位置に位置決めさせる。使用する被記録媒体として、第１の被記録媒体４６が設定された場合には上述した範囲Ａが各加圧レバー３９と接触するように、第２の被記録媒体４７が設定された場合には上述した範囲Ｂが各加圧レバー３９と接触するように、第３の被記録媒体４８が設定された場合には上述した範囲Ｃが各加圧レバー３９と接触するように、制御手段４４は各モータ４１の作動を制御する。そして、各被検知部材４０ａを検知した各位置センサ４２の信号より偏心カム４０Ａ，４０Ｂが設定された位置に位置決めされたと判断されると、制御手段４４から複写装置１の作動を制御する図示しない制御手段に信号が送られ、複写装置１によって上述と同様の画像形成動作が行われる。
【００３１】
この定着動作時において、本発明によれば、その幅方向において厚みが厚い部位と薄い部位とを有する被記録媒体が通紙された際に、制御手段４４による偏心カム４０Ａ，４０Ｂの位置制御により定着ニップＮでの、定着ローラ２９に対する加圧ローラ３３の圧接力が被記録媒体の幅方向Ｘにおいて制御され、被記録媒体の厚みが厚い部位における前記圧接力が、厚みが薄い部位における前記圧接力よりも低減される。これにより、定着ニップＮにおけるニップ圧力が被記録媒体の厚みが厚い側と厚みが薄い側とで均一化され、通常のニップ圧力が作用した場合に比して厚みが厚い側の定着ニップ幅が小さくなり厚みが薄い側の定着ニップ幅との差が減少するので、厚みが厚い側と厚みが薄い側とでの被記録媒体の搬送速度差が減少し、被記録媒体が直線的に搬送されて搬送ジャムの発生が抑制される。
また、定着ローラ２９に対する加圧ローラ３３の圧接力が被記録媒体の幅方向Ｘにおいて制御され、被記録媒体の厚みが厚い部位における前記圧接力が、厚みが薄い部位における前記圧接力よりも低減されるので、厚みが厚い側においてニップ圧力が高くなることが抑制され、定着部材における偏摩耗の発生を抑制することができる。
【００３２】
本発明において、定着装置２７はそれぞれのカム線図が異なる２種類の偏心カム４０Ａ，４０Ｂを有する２つの付勢手段３５Ａ，３５Ｂを有するので、定着ローラ２９に対する加圧ローラ３３の圧接力を被記録媒体の幅方向Ｘにおいて容易に制御することができる。
また、各偏心カム４０Ａ，４０Ｂはそれぞれのカム線図を、互いに位相を異ならせることによって変更しているので、各偏心カム４０Ａ，４０Ｂを回動することによって簡単に定着ローラ２９に対する加圧ローラ３３の圧接力を制御することができ、構成を簡略化することができる。
また、各偏心カム４０Ａ，４０Ｂは同形状のものを表裏反対に使用しているので、一つ一つ異なるものを作成する必要がなく製造コストを低減することができる。
【００３３】
上述した実施形態では、幅方向Ｘに厚みが異なる被記録媒体に画像形成を行う場合に、複写装置１の使用者が被記録媒体の種類を予め操作パネル４５によって設定する構成を示したが、この構成に代えて複写装置１が使用する被記録媒体の種類を自動的に検知する構成を採用してもよい。この構成としては、例えば図１に示す複写装置１において、給紙装置３に用いられる給紙ローラ４９にセンサを設け、給紙ローラ４９の幅方向Ｘにおける位置の違いから被記録媒体を上述した第１ないし第３の何れかに選別する。
【００３４】
この構成を、図６を用いて説明する。図６は、給紙装置３において被記録媒体Ｓ１を収容する給紙トレイ５０を、図１における左側面から見た図である。給紙トレイ５０内に収容された被記録媒体Ｓ１は図示しない底板によって、所定の圧接力で給紙ローラ４９の周面に圧接されている。給紙ローラ４０の周面上方には、無負荷時に対する給紙ローラ４０の変位量を検知する位置センサ５１Ａ，５１Ｂが、それぞれ装置奥側近傍と装置手前側近傍とに配設されている。各位置センサ５１Ａ，５１Ｂからの位置情報は制御手段４４に向けて送られる。
【００３５】
信号を受けた制御手段４４は、各位置センサ５１Ａ，５１Ｂの位置情報が概ね等しい場合には給紙トレイ５０内の被記録媒体が第１の被記録媒体４６であると認識する。また、位置センサ５１Ａの検知位置に比して位置センサ５１Ｂの検知位置が大きい場合には、給紙トレイ５０内の被記録媒体が幅方向Ｘの奥側に比して手前側の厚みが厚い第２の被記録媒体４７であると制御手段４４は認識する。また、位置センサ５１Ａの検知位置に比して位置センサ５１Ｂの検知位置が小さい場合には、給紙トレイ５０内の被記録媒体が幅方向Ｘの手前側に比して奥側の厚みが厚い第３の被記録媒体４８であると制御手段４４は認識する。
この構成により、被記録媒体の種類を予め設定する必要がなくなるので、作業効率を大幅に向上することができる。
【００３６】
上記実施形態及び各変形例では、液体吐出装置としてカラープリンタを用いた例を示したが、液体吐出装置としてはこれに限られず、プリンタ、ファクシミリ、複合機等にも本発明は適用可能である。また本実施形態及び変形例では、画像が形成される被記録媒体として第１ないし第３の被記録媒体４６，４７，４８を用いる構成を示したが、被記録媒体４６，４７，４８とは封筒や包袋には限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等も含まれ、シート状を呈し画像形成可能な物質であって、幅方向Ｘにおいて厚みが異なる構成であればどのようなものを用いてもよい。
【００３７】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３８】
１  画像形成装置（複写装置）
２７  定着装置
２９  定着部材（定着ローラ）
３３  加圧部材（加圧ローラ）
３５，３５Ａ，３５Ｂ  付勢手段
４０  カム（偏心カム）
４４  制御手段
４６，４７，４８  被記録媒体
Ｘ  幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特公平５−１９７１３号公報
【図１】
2020042227.tif 000003
【図２】
2020042227.tif 000004
【図３】
2020042227.tif 000005
【図４】
2020042227.tif 000006
【図５】
2020042227.tif 000007
【図６】
2020042227.tif 000008