(57)【要約】【課題】複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムのためのアップリンク信号構成を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置であって、基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、前記無線信号を処理する信号処理部とを有するユーザ装置であって、前記信号処理部は、アップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号をマッピングし、アップリンク共有チャネルにアップリンクデータ信号をマッピングする第１のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記送受信部は、選択された通信方式によって、前記第１のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信するユーザ装置に関する。【選択図】図３
2020017775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置であって、
基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、
前記無線信号を処理する信号処理部と、
を有するユーザ装置であって、
前記信号処理部は、アップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号をマッピングし、アップリンク共有チャネルにアップリンクデータ信号をマッピングする第１のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、
前記送受信部は、選択された通信方式によって、前記第１のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信するユーザ装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、一部のレイヤのアップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号をマッピングし、他のレイヤのアップリンク制御チャネルとアップリンク共有チャネルとにアップリンクデータ信号をマッピングする第２のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、
前記送受信部は、前記選択された通信方式によって、前記第２のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記信号処理部は、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号との送信タイミングに応じてアップリンク信号構成を選択する、請求項１又は２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記通信方式としてＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが選択されているとき、前記信号処理部は、前記アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースをパンクチャし、前記無線リソースに前記アップリンク制御信号をマッピングすることによって、前記アップリンク共有チャネルに前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とをマッピングする第３のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、
前記送受信部は、前記ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭによって、前記第３のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信する、請求項１乃至３何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記通信方式としてＯＦＤＭが選択されているとき、前記信号処理部は、前記第１のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、
前記送受信部は、前記ＯＦＤＭによって、前記第１のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信する、請求項１乃至４何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、前記アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数及び送信電力の一方又は双方に基づきアップリンク信号構成を選択する、請求項１乃至５何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記通信方式としてＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが選択され、
前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が最大送信電力以下である場合、又は、前記アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値以下である場合、前記信号処理部は、前記第１のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、
前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が前記最大送信電力より高い場合、又は、前記アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が前記所定の閾値より多い場合、前記信号処理部は、前記アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースをパンクチャし、前記無線リソースに前記アップリンク制御信号をマッピングすることによって、前記アップリンク共有チャネルに前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とをマッピングする第３のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、
前記送受信部は、前記ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭによって、前記第１のアップリンク信号構成又は前記第３のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信する、請求項１乃至６何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記通信方式としてＯＦＤＭが選択され、
前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が最大送信電力以下である場合、又は、前記アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値以下である場合、前記信号処理部は、前記第１のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、
前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が前記最大送信電力より高い場合、又は、前記アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が前記所定の閾値より多い場合、前記信号処理部は、前記アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースをパンクチャし、前記無線リソースに前記アップリンク制御信号をマッピングすることによって、前記アップリンク共有チャネルに前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とをマッピングする第３のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、
前記送受信部は、前記ＯＦＤＭによって、前記第１のアップリンク信号構成又は前記第３のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信する、請求項１乃至７何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項９】
前記第３のアップリンク信号構成において、前記信号処理部は、前記アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースをパンクチャすると共に、前記アップリンクデータ信号に対してレートマッチングを実行することによって、前記アップリンク共有チャネルに前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とをマッピングする、請求項７又は８記載のユーザ装置。
【請求項１０】
前記信号処理部は、適用されているランクに応じてアップリンク信号構成を選択する、請求項１乃至９何れか一項記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの次世代の通信規格（５Ｇ又はＮＲ）が議論されている。ＮＲシステムでは、超高速・大容量化とカバレッジとを両立させるため、アップリンク（ＵＬ）送信においてＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）とＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）−ｓ−ＯＦＤＭとを併用することが検討されている。
【０００３】
この場合、典型的には、セル中央付近のユーザ装置（ＵＥ）は、高スループットを実現するため、低い送信電力により高いランクを適用可能なＯＦＤＭを利用するよう制御されうる。他方、セル端付近のユーザ装置は、ＯＦＤＭより低いランクしか適用できないが、ピーク電力対平均電力比（ＰＡＰＲ）の小さいＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを利用し、送信電力を大きくすることで広いカバレッジを実現するよう制御される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、ＮＲシステムでは異なる通信方式（ｗａｖｅｆｏｒｍなど）によるアップリンク送信が想定されている。しかしながら、異なる通信方式によるアップリンク送信において、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号を同時に送信するための具体的な信号構成は検討されていない。
【０００５】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、複数の通信方式におけるアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号を同時に送信が可能な無線通信システムにおけるアップリンク信号構成を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、複数の通信方式におけるアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号を同時に送信が可能なユーザ装置であって、基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、前記無線信号を処理する信号処理部とを有するユーザ装置であって、前記信号処理部は、アップリンク制御チャネルとアップリンク共有チャネルにアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号をマッピングする第１のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記送受信部は、選択された通信方式によって、前記第１のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信するユーザ装置に関する。
【発明の効果】
【０００７】
複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムのためのアップリンク信号構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施例によるアップリンク信号構成を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施例によるアップリンク信号構成を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施例によるアップリンク信号構成を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の第４実施例によるアップリンク信号構成を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
以下の実施例では、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムが開示される。後述される実施例を概略すると、ユーザ装置は、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とをアップリンク制御チャネル及び／又はアップリンク共有チャネルにマッピングする各種アップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭなどの選択された通信方式によって、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図１は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１２】
図１に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００及び基地局２００を有する。以下の実施例では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲシステム）であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、ＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭなどの異なる通信方式によるアップリンク送信が可能な他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００１３】
ユーザ装置１００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、基地局２００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。
【００１４】
基地局２００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置１００と無線通信する。図示された実施例では、１つの基地局２００しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００１５】
次に、図２を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。本実施例によるユーザ装置は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能であり、例えば、ＯＦＤＭなどのマルチキャリア方式と、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭなどのシングルキャリア方式との２つの通信方式をサポートし、これらの通信方式を切り替えながらアップリンク送信を実行する。図２は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
図２に示されるように、ユーザ装置１００は、送受信部１１０及び信号処理部１２０を有する。
【００１７】
送受信部１１０は、基地局２００との間で無線信号を送受信する。具体的には、送受信部１１０は、基地局２００との間でアップリンク／ダウンリンク制御信号やアップリンク／ダウンリンクデータ信号などの各種無線信号を送受信する。本実施例では、送受信部１１０は、ＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭなどの異なる通信方式（ｗａｖｅｆｏｒｍ）を切り替えながら、アップリンク信号を送信する。
【００１８】
ＮＲシステムでは、アップリンクのｗａｖｅｆｏｒｍコンフィギュレーションとして、１）ＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭとの両方が適用可能であって、（サブフレーム、スロット、ミニスロットなどの所定の時間間隔で）ダイナミックに切り替えられる、２）ＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭとの両方が適用可能であって、（一定の時間間隔、所定のトリガなどによって）セミスタティックに切り替えられる、３）ＯＦＤＭのみが適用可能である、などのいくつかのタイプのコンフィギュレーションが想定されている。何れのタイプのｗａｖｅｆｏｒｍコンフィギュレーションを適用するかは、例えば、基地局２００からユーザ装置１００に通知されうる。送受信部１１０は、基地局２００から通知されたｗａｖｅｆｏｒｍコンフィギュレーションに従ってＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭとの何れかの通信方式によりアップリンク送信を実行する。
【００１９】
信号処理部１２０は、無線信号を処理する。具体的には、信号処理部１２０は、選択されたアップリンク信号構成に従って基地局２００への送信用のアップリンク信号を生成し、生成したアップリンク信号を送受信部１１０に提供すると共に、送受信部１１０によって受信されたダウンリンク信号を処理する。信号処理部１２０の具体的な処理については、以降において詳細に説明する。
【００２０】
次に、図３を参照して、本発明の第１実施例によるアップリンク信号構成を説明する。第１実施例では、信号処理部１２０は、アップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号をマッピングし、アップリンク共有チャネルにアップリンクデータ信号をマッピングするアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、選択された通信方式によって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する。
【００２１】
図３に示されるように、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）信号などのアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する場合、信号処理部１２０は、アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）など）とアップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）など）とにアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とをそれぞれマッピングし、送受信部１１０は、適用されている通信方式に従ってアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを基地局２００に同時送信する。ここで、同時送信とは、同一のサブフレーム、スロット、１スロットを複数に分割したミニスロットなどの所定の同一の時間間隔における送信を意味する。図示された具体例では、アップリンク制御信号は、ユーザ装置１００の送信帯域幅の両エンドで送信されているが、これに限定されることなく、他の周波数位置において送信されてもよい。
【００２２】
本実施例によると、ＬＴＥなどの従来の信号構成を実質的に変更することなく、複数の通信方式が適用されるアップリンク送信において、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信することが可能である。
【００２３】
次に、図４を参照して、本発明の第２実施例によるアップリンク信号構成を説明する。第２実施例では、信号処理部１２０は、アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースをパンクチャすることによって、アップリンク共有チャネルにアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とをマッピングするアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、選択された通信方式によって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する。
【００２４】
図４に示されるように、ＵＣＩなどのアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する場合、信号処理部１２０は、アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースをパンクチャし、当該無線リソースにアップリンク制御信号をマッピングすることによって、アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨなど）にアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とをマッピングし、送受信部１１０は、適用されている通信方式に従ってアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを基地局２００に同時送信する。図示された具体例では、アップリンク制御信号は、ユーザ装置１００の送信帯域幅の一方のエンドで送信されているが、これに限定されることなく、他の周波数位置において送信されてもよい。
【００２５】
本実施例によると、アップリンク制御信号を送信するため追加的な無線リソースが使用される第１実施例と比較して、ピーク電力対平均電力比（ＰＡＰＲ）の増大を回避することが可能である。
【００２６】
次に、図５を参照して、本発明の第３実施例によるアップリンク信号構成を説明する。第３実施例では、信号処理部１２０は、アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースをパンクチャすると共に、アップリンクデータ信号に対してレートマッチングを実行することによって、アップリンク共有チャネルにアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とをマッピングするアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、選択された通信方式によって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する。
【００２７】
図５に示されるように、ＵＣＩなどのアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する場合、信号処理部１２０は、アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨなど）の一部の無線リソースをパンクチャすると共に、更にアップリンクデータ信号に対してレートマッチングを実行することによって、アップリンク共有チャネルにアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とをマッピングし、送受信部１１０は、適用されている通信方式に従ってアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを基地局２００に同時送信する。アップリンク共有チャネルにおける無線リソースのパンクチャによるアップリンクデータ信号の復号時の誤り率低下を回避するため、アップリンクデータ信号に対してレートマッチングを実行することによって、残りの無線リソースに対応してアップリンクデータ信号の符号化率を調整する。図示された具体例では、アップリンク制御信号は、ユーザ装置１００の送信帯域幅の一方のエンドで送信されているが、これに限定されることなく、他の周波数位置において送信されてもよい。
【００２８】
本実施例によると、アップリンクデータ信号を送信するための無線リソースがパンクチャされる第２実施例と比較して、アップリンクデータ信号の特性劣化を軽減しながら、ピーク電力対平均電力比（ＰＡＰＲ）の増大を回避することが可能である。
【００２９】
次に、図６を参照して、本発明の第４実施例によるアップリンク信号構成を説明する。第４実施例では、信号処理部１２０は、一部のレイヤのアップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号をマッピングし、他のレイヤのアップリンク制御チャネルとアップリンク共有チャネルとにアップリンクデータ信号をマッピングするアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、選択された通信方式によって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する。
【００３０】
図６に示されるように、ＵＣＩ信号などのアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する場合、アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨなど）が複数のレイヤに割り当てられているとき、信号処理部１２０は、一部のレイヤのアップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号をマッピングし、他のレイヤのアップリンク制御チャネルとアップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨなど）とにアップリンクデータ信号をそれぞれマッピングし、送受信部１１０は、適用されている通信方式に従ってアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを基地局２００に同時送信する。例えば、一部のレイヤのアップリンク制御チャネルにおける無線リソースにおいてアップリンクデータ信号を送信するため、アップリンクデータ信号に対してレートマッチングを実行することによって、増加した無線リソースに対応してアップリンクデータ信号の符号化率を調整する。図示された具体例では、アップリンク制御信号は、ユーザ装置１００の送信帯域幅の両エンドで送信されているが、これに限定されることなく、他の周波数位置において送信されてもよい。
【００３１】
また、複数レイヤー送信時には第１実施例から第４実施例を組み合わせてもよい。例えばあるレイヤーではアップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号をマッピングしつつ、別のレイヤーではアップリンク共有チャネルにアップリンク制御信号をマッピングしてもよい。
【００３２】
本実施例によると、複数の通信方式が適用されるアップリンク送信において、無線リソースの効率化を図りながら、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信することが可能である。
【００３３】
一実施例では、ユーザ装置１００は、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号との送信タイミングに応じて、上述したアップリンク信号構成を選択的に利用してもよい。すなわち、アップリンク制御信号の送信タイミングにおける送信対象のアップリンクデータ信号の有無に応じて、ユーザ装置１００は、上述したアップリンク信号構成を選択的に利用してもよい。
【００３４】
具体的には、通信方式としてＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが選択されている場合、アップリンク制御信号の送信タイミングにおいて送信すべきアップリンクデータ信号がないときは、信号処理部１２０は、アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨなど）によりアップリンク制御信号を送信し、送信すべきアップリンクデータ信号があるときは、上述した第２実施例又は第３実施例に従ってアップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨなど）によりアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。一般に、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭでは、連続した無線リソースが割り当てられる必要がある。このため、通信方式としてＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが選択されているとき、信号処理部１２０は、ＰＡＰＲの増大を回避可能な第２実施例又は第３実施例によるアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを基地局２００に同時送信してもよい。
【００３５】
他方、通信方式としてＯＦＤＭが選択されている場合、アップリンク制御信号の送信タイミングにおいて送信すべきアップリンクデータ信号がないときは、信号処理部１２０は、アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨなど）によりアップリンク制御信号を送信し、送信すべきアップリンクデータ信号があるときは、上述した第１実施例又は第４実施例に従ってアップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨなど）によりアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。一般に、ＯＦＤＭでは、連続した無線リソースが割り当てられる必要はなく、離散的な無線リソースが割り当てられてもよい。このため、通信方式としてＯＦＤＭが選択されているとき、信号処理部１２０は、第１実施例又は第４実施例によるアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを基地局２００に同時送信してもよい。
【００３６】
また、一実施例では、信号処理部１２０は、アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数及び送信電力の一方又は双方に基づきアップリンク信号構成を選択してもよい。すなわち、アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨなど）に割り当てられたリソースブロック（ＲＢ）数が所定の閾値以下であるか否かに応じて、ユーザ装置１００は、上述したアップリンク信号構成を選択的に利用してもよい。また、アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）とアップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）とを同時送信するのに要する送信電力がユーザ装置１００の最大送信電力を超過するか否かに応じて、ユーザ装置１００は、上述したアップリンク信号構成を選択的に利用してもよい。
【００３７】
具体的には、通信方式としてＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが選択されているとき、アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値以下である場合、信号処理部１２０は、第１実施例又は第４実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。他方、アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値より多い場合、信号処理部１２０は、第２実施例又は第３実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。
【００３８】
また、通信方式としてＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが選択されているとき、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が最大送信電力以下である場合、信号処理部１２０は、第１実施例又は第４実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。他方、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が最大送信電力より高い場合、信号処理部１２０は、第２実施例又は第３実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。
【００３９】
一方、通信方式としてＯＦＤＭが選択されている場合、アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値以下である場合、信号処理部１２０は、第１実施例又は第４実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、ＯＦＤＭによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。他方、アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値より多い場合、信号処理部１２０は、第２実施例又は第３実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、ＯＦＤＭによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。
【００４０】
また、通信方式としてＯＦＤＭが選択されているとき、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が最大送信電力以下である場合、信号処理部１２０は、第１実施例又は第４実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、ＯＦＤＭによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。他方、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が最大送信電力より高い場合、信号処理部１２０は、第２実施例又は第３実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、ＯＦＤＭによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。
【００４１】
また、一実施例では、信号処理部１２０は、適用されているランクに応じてアップリンク信号構成を選択してもよい。特に、選択されている通信方式がＯＦＤＭである場合、レイヤ数を指示するランクに応じて、信号処理部１２０は、アップリンク信号構成を選択してもよい。
【００４２】
具体的には、ランク１の場合、信号処理部１２０は、第１実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、ＯＦＤＭによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。他方、ランク２以上の場合、信号処理部１２０は、第４実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、ＯＦＤＭによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。
【００４３】
また、他の実施例では、ランク２以上であって、かつ、第４実施例によるアップリンク信号構成が適用されたとしてもアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力がユーザ装置１００の最大送信電力以下である場合、信号処理部１２０は、第４実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、ＯＦＤＭによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。あるいは、ランク２以上であって、かつ、アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値以下である場合、信号処理部１２０は、第４実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部１１０は、ＯＦＤＭによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。  なお、実施例の切り替え動作点となる判別基準は、予め基地局２００（ｅＮＢ）及びユーザ装置１００（ＵＥ）内に設定されてもよい。また、実施例の判別基準は、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）、ランダムアクセス手順におけるメッセージ（例えば、RA response（message2とも呼ばれる））、接続設定（ＲＲＣ（Radio Resource Control）接続設定又はＳ１接続設定）手順におけるメッセージ（例えば、RRC connection setup又はRRC connection reconfiguration）等を用いて、基地局２００（ｅＮＢ）からユーザ装置１００（ＵＥ）に通知してもよい。
【００４４】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４５】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００及び基地局２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００及び基地局２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４７】
ユーザ装置１００及び基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００及び基地局２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５５】
また、ユーザ装置１００及び基地局２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５７】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５８】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５９】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００６０】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６１】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６３】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７２】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７６】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００７７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７９】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８０】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８１】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００８２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  無線通信システム
１００  ユーザ装置
２００  基地局
１１０，２１０  送受信部
１２０，２２０  信号処理部
【図１】
2020017775.tif 000003
【図２】
2020017775.tif 000004
【図３】
2020017775.tif 000005
【図４】
2020017775.tif 000006
【図５】
2020017775.tif 000007
【図６】
2020017775.tif 000008
【図７】
2020017775.tif 000009