(57)【要約】【課題】狭い閉鎖空間の中を加熱して、被調理物保有の水分の拡散を防止しながら、被調理物を焼き上げることができる加熱調理器を提供する。【解決手段】本体と、この本体に重なり合う開閉自在の蓋体とを備え、本体には、食パン等の固形物である被調理物を水平、斜め、又は垂直の何れか状態に載置するために、非通気性構造物によって周囲を囲んだ加熱調理室と、この加熱調理室を構成する少なくとも対向する２つの壁面を、外部から加熱する加熱する加熱装置とを備え、加熱調理室の内部には、被調理物の載置位置を規制し、加熱調理室の内側壁面と被調理物との対向間隔を確保する、被調理物側に突出する規制体を備えている。また垂直方向に被調理物を取り出す加熱調理室は、収容したときに被調理物上部が突出するような深さであり、その突出部は、蓋体を閉めた際に、蓋体側に形成した凹部の中に収容し、加熱する構成である。【選択図】図３
2020062122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体に支持機構を介して回動自在に支持された蓋体と、を備え、
前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に外部と遮断された加熱調理室が区画形成され、
前記加熱調理器本体には、被調理物を水平に載置できる水平方向に伸びた非通気性構造物である第１のプレートと、前記第１のプレートを、その外側から加熱する第１加熱装置とを備え、
前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１のプレートと反対側にあって、当該被調理物と空隙を置いて対面する非通気性構造物である第２のプレートと、前記第２のプレートをその上方から加熱する第２加熱装置とを有し、
前記加熱調理室の内部には、前記第１のプレート上における前記被調理物の載置位置を規制するために、前記支持機構側に行くに従って高くなる傾斜面又は前記第２のプレート側に突出する規制体の、少なくとも何れか一方を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体に支持機構を介して回動自在に支持された蓋体と、を備え、
前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に外部と遮断された加熱調理室が区画形成され、
前記加熱調理器本体には、被調理物が斜めに載置される、当該被調理物に接触状態で熱を伝えるための非通気性構造物である第１のプレートと、前記第１のプレートをその下側から加熱する第１加熱装置と、を備え、
前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１のプレートと反対側にあって、当該被調理物と空隙を置いて対面する非通気性構造物である第２のプレートと、前記第２のプレートをその上方から加熱する第２加熱装置と、を有し、
前記蓋体は、前記支持機構を中心に垂直位置から前記加熱調理器本体と離れる方向に回動する構成であり、
前記第１のプレートと第２のプレートの間に被調理物を斜めに置いて加熱する場合において、前記加熱調理室の下部において被調理物の端面と前記加熱調理室の内側壁面との間に空隙を確保し、当該被調理物の載置位置を規制する規制体を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体に支持機構によって回動自在に支持された蓋体と、を有し、
前記加熱調理器本体には、上下方向に伸びる非通気性構造物である第１の加熱面を備えた第１のプレートを有し、
前記蓋体には上下方向に伸びる非通気性構造物である第２の加熱面を備えた第２のプレートを有し、
前記蓋体を閉じた状態にしたときには、前記第１の加熱面と前記第２の加熱面とが、被調理物を収容できる対向間隔を置いて向い合う第１の状態となり、また、前記蓋体を回動させて開放させた状態にしたときには、前記第１の加熱面の上部が露出した第２の状態となるものであり、
前記加熱調理器本体には、前記第１の加熱面と第２の加熱面が前記第１の状態になっている期間中、当該第１の加熱面と第２の加熱面に対して加熱用電力をそれぞれ供給する制御装置と、を具備したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体に支持機構を介して回動自在に支持される蓋体と、を備え、
前記加熱調理器本体には、上面に被調理物を挿入できる第１の開口を設けた上下方向に細長い第１凹部を設け、
前記蓋体には、下面に前記被調理物を挿入できる第２の開口を設けた第２凹部を設け、
前記第１凹部には、被調理物の第１の側面に近接して当該被調理物に熱を伝えるための、非通気性構造物である第１の加熱面と、前記第１の側面と反対側にある第２の側面に近接して当該第２の側面を加熱するための、非通気性構造物である第２の加熱面と、を備え、
前記蓋体を閉じた状態では、前記第１凹部と前記第２凹部が、前記第１の開口と前記第２の開口とを介して連通した状態となり、かつ当該第１凹部と前記第２凹部の間に、外部と遮蔽された一連の加熱調理室が形成され、
前記加熱調理室の第１の加熱面と第２の加熱面との間に、前記被調理物を垂直状態に置く場合に、前記加熱調理室の内部における前記被調理物の位置を規制する規制体を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体に支持機構を介して回動自在に支持される蓋体と、を備え、
前記加熱調理器本体には、上面に被調理物を挿入できる第１の開口を設けた上下方向に細長い第１凹部を設け、
前記蓋体には、下面に前記被調理物を挿入できる第２の開口を設けた第２凹部を設け、前記第２凹部には、被調理物の第１の側面に近接して当該被調理物に熱を伝えるための非通気性構造物である第１の加熱面と、前記第１の側面と反対側にある第２の側面に近接して当該第２の側面を加熱するための非通気性構造物である第２の加熱面とを備え、
前記蓋体を閉じた状態では、前記第１凹部と前記第２凹部が、前記第１の開口と前記第２の開口とを介して連通した状態となり、かつ当該第１凹部と第２凹部の間に、外部と遮蔽された一連の加熱調理室が形成され、
前記第１凹部の垂直方向の深さよりも前記蓋体を閉じた状態における前記第２凹部の垂直方向の深さを小さく形成し、かつ前記蓋体を閉じた状態では、前記蓋体の前記第１の開口周囲と、前記第２の開口の周囲とにおいて空気の流通を阻止するシール構造を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
前記第１のプレートは、前記被調理物を載置する平面部と、この平面部よりも前記支持機構に近い側に、当該支持機構側に行くに従って高くなるよう前記傾斜面を設け、
この傾斜面よりも前記支持機構に近い側に、前記規制体を設けたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱調理器本体には、前記蓋体を目標の回動位置で保持する支持機構を備えていることを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱調理器本体に対して前記蓋体を閉じた状態では、前記第２のプレートの表面と、前記第１のプレートの表面とが、被調理物を挟んで向かい合い、
前記蓋体を開放している状態では前記第２のプレートの表面が前記第１のプレートの表面に対して９０度以上開いたままの姿勢に保持する角度規制部を、前記支持機構に更に備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記第１加熱装置と第２加熱装置は、平面状ヒーターを用いていることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱調理器本体には、ユーザーによって操作される操作部と、前記第１加熱装置と前記第２加熱装置を制御する制御装置と、を更に備え、
前記操作部には、被調理物の種類を選択するモード設定操作部、焼き色を設定する焼き色設定操作部及び通電範囲を設定するサイズ設定操作部の、少なくとも何れか１つを備え、
前記モード設定操作部、焼き色設定操作部又はサイズ設定操作部を操作した場合に、前記操作部から前記制御装置に対して設定操作信号が発信されることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記サイズ設定操作部は、サイズ設定信号を前記制御装置に向けて発信するものであり、
前記制御装置は、前記サイズ設定信号を受けて、前記第１加熱装置と前記第２加熱装置への通電範囲を決定する構成であることを特徴とする請求項１０に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記加熱調理器本体の上面には第１の重合面を有し、
前記蓋体の下面には、前記加熱室の前記重合面に重なる第２の重合面を有し、
前記蓋体が前記加熱調理器本体の上面を覆うように重なった状態で、前記第１の重合面と前記第２の重合面が接触又は近接して、前記加熱調理室の内部空間が外部と遮断された状態になることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記第１のプレートの表面と第２のプレートの表面は、それら両者の全体に亘り、対向間隔が一様であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記第１のプレートは、単一の金属製板によって構成され、かつ前記被調理物に熱を伝える表面は全体が１つの平坦な面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記第１のプレートにおいて前記被調理物に熱を伝える表面は、単一の金属製板によって構成され、かつ当該表面は全体が１つの平坦な面であることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記第１凹部を形成した金属製の下ケース設け、
前記下ケースには、前方側垂直壁と後方側垂直壁を形成し、
前記前方側垂直壁と後方側垂直壁は、互いに空隙を置いて向かい合った位置関係を有し、
前記前方側垂直壁を、前記空隙と反対側から加熱する第１加熱装置と、
前記後方側垂直壁を、前記空隙と反対側から加熱する第２加熱装置と、
前記第１加熱装置及び前記第２加熱装置への加熱用電力を制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記加熱調理室に収容される前記被調理物が、スライスされた食パンである場合、当該食パンの体積に対し、前記加熱調理室の容積は、３倍以下の大きさであることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記第１のプレートには、水平方向に広がり、前記被調理物に熱を伝える表面と、この表面の周縁部に連続し、前記被調理物の高さより低く形成された傾斜面と、を備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記第１加熱装置と前記第２加熱装置に対する通電を制御する制御装置と、
前記蓋体の開放を検知する蓋体開閉検知装置と、を更に備え、
前記蓋体開閉検知装置が前記蓋体の開放を検知している状態では、前記制御装置は、前記第１加熱装置と前記第２加熱装置に対する通電を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記蓋体の開放を検知する蓋体開閉検知装置と、を更に備え、
前記蓋体開閉検知装置が前記蓋体の開放を検知している状態では、前記制御装置は、前記第１の加熱面に対応した加熱装置と前記第２の加熱面に対応した加熱装置に対する通電を、それぞれ停止することを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記第１の加熱面に対応した加熱装置と前記第２の加熱面に対応した加熱装置に対する通電を制御する制御装置と、
前記蓋体の開放を検知する蓋体開閉検知装置と、を更に備え、
前記蓋体開閉検知装置が前記蓋体の開放を検知している状態では、前記制御装置は、前記第１の加熱面に対応した加熱装置と前記第２の加熱面に対応した加熱装置に対する通電を停止することを特徴とする請求項４又は５に記載の加熱調理器。
【請求項２２】
前記蓋体の下部には、前記加熱調理室の外周面と空隙を保って当該加熱調理室を囲む凸壁を備えた蓋枠を、設けていることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項２３】
前記蓋体の内壁面と前記凸壁との間には、空隙が形成されていることを特徴とする請求項２２に記載の加熱調理器。
【請求項２４】
前記蓋体の内部には、前記第２凹部を形成した金属製の上ケースを有し、
前記加熱調理器本体には、前記第１凹部を形成した金属製の下ケースを有し、
前記上ケースの周囲には、前記第２凹部の周囲を囲む凸壁を備えた蓋枠を設け、
前記蓋枠と前記蓋体の内壁面との間に空隙を設けていること特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項２５】
前記蓋枠は環状に形成されて、前記蓋体の下部に固定されており、
蓋体を閉じた状態では、前記蓋枠の下面が前記加熱調理器の第１の重合面と対面する第２の重合面となることを特徴とする請求項２２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食パンなどの固形物の食材を加熱する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、食パンの加熱に適するとされる加熱調理器は、大きく分けて２種理ある。
第１の種類の加熱調理器は、オーブントースターと呼ばれており、熱源として、石英管、ハロゲン、カーボンなどで構成された棒状のヒーターが加熱調理室の上下に水平に配置され、上下のヒーター間には、食パン等を載せるための調理網が配置された構成となっている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。また、基本的な構成は同じであるが、サンドイッチトースターと呼ばれる加熱調理器も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
そして、特許文献１〜３に示すようなオーブントースターでは、上下ヒーターの輻射熱により、調理網の上に載置された食パンを加熱する。
【０００４】
第２の種類の加熱調理器は、縦型トースターと呼ばれており、上下方向に長い空洞を設け、その空洞の両側には、その空洞の中に入れた食パン（平板状にスライスしたパン）等の被調理物を、両側から加熱するためのヒーターを配置している（例えば、特許文献４及び５参照）。
この縦型トースターの中には、加熱調理終了時に自動的に前記被調理物を、前記空洞の中で上昇させ、使用者が被調理物を取り出しやすいように配慮したポップアップ式トースターと呼ばれるものもある（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第１４２２８２３号公報
【特許文献２】特開２００２−３００９７０号公報
【特許文献３】実開平４−３６９３６号公報
【特許文献４】特開２００５−３２３９０９号公報
【特許文献５】特開平６−２１７８８９号公報
【特許文献６】特開２００２−８５２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３のような従来のオーブントースターは、食パンと加熱源との距離が大きく、食パンの周囲にある空気を介して、加熱源からの輻射熱のみによって食パンを加熱することになるため、食パン内部の水分が抜けやすく、食パン全体が乾燥したトーストになってしまうという課題があった。また、食パンの容積に比較して遥かに大きな容積の調理室（加熱庫）の中の雰囲気温度を上げて、その熱気温度も利用して食パンを加熱する方式であり、調理網に対向した部分は焼き色を付けにくく、トーストに焼きムラが出やすいという課題があった。
【０００７】
また、特許文献４〜６のような従来の縦型トースターにおいては、上記オーブントースターに比較して近い距離から、輻射熱のみによって食パンを加熱する。しかしながら、このような縦型トースターにおいても、その食パンを収容している複数の空洞同士は空気の流れが可能なように互いに連通しており、狭い空間を加熱する形態ではない。そのため、食パン内部の水分が抜けやすく、食パン全体が乾燥したトーストになってしまうという課題があった。
【０００８】
この発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、被調理物が食パンである場合、食パン内部の水分が保たれ、かつ、焼きムラの少ないトーストに焼き上げることができる加熱調理器を提供することを目的としている
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る第１の発明の加熱調理器は、加熱調理器本体と、前記加熱調理器本体に支持機構を介して回動自在に支持された蓋体と、を備え、前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に外部と遮断された加熱調理室が区画形成され、前記加熱調理器本体には、被調理物を水平に載置できる水平方向に伸びた非通気性構造物である第１のプレートと、前記第１のプレートを、その外側から加熱する第１加熱装置とを備え、前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１のプレートと反対側にあって、当該被調理物と空隙を置いて対面する非通気性構造物である第２のプレートと、前記第２のプレートをその上方から加熱する第２加熱装置とを有し、前記加熱調理室の内部には、前記第１のプレート上における前記被調理物の載置位置を規制するために、前記支持機構側に行くに従って高くなる傾斜面又は前記第２のプレート側に突出する規制体の、少なくとも何れか一方を設けたことを特徴とする構成である。
【００１０】
本発明に係る第２の発明の加熱調理器は、加熱調理器本体と、前記加熱調理器本体に支持機構を介して回動自在に支持された蓋体と、を備え、前記蓋体を閉じた状態では、前記加熱調理器本体と前記蓋体との間に外部と遮断された加熱調理室が区画形成され、前記加熱調理器本体には、被調理物が斜めに載置される、当該被調理物に接触状態で熱を伝えるための非通気性構造物である第１のプレートと、前記第１のプレートをその下側から加熱する第１加熱装置と、を備え、前記蓋体には、前記被調理物を挟んで前記第１のプレートと反対側にあって、当該被調理物と空隙を置いて対面する非通気性構造物である第２のプレートと、前記第２のプレートをその上方から加熱する第２加熱装置と、を有し、前記蓋体は、前記支持機構を中心に垂直位置から前記加熱調理器本体と離れる方向に回動する構成であり、前記第１のプレートと第２のプレートの間に被調理物を斜めに置いて加熱する場合において、前記加熱調理室の下部において被調理物の端面と前記加熱調理室の内側壁面との間に空隙を確保し、当該被調理物の載置位置を規制する規制体を設けたことを特徴とする構成である。
【００１１】
本発明に係る第３の発明の加熱調理器は、加熱調理器本体と、前記加熱調理器本体に支持機構によって回動自在に支持された蓋体と、を有し、前記加熱調理器本体には、上下方向に伸びる非通気性構造物である第１の加熱面を備えた第１のプレートを有し、前記蓋体には上下方向に伸びる非通気性構造物である第２の加熱面を備えた第２のプレートを有し、前記蓋体を閉じた状態にしたときには、前記第１の加熱面と前記第２の加熱面とが、被調理物を収容できる対向間隔を置いて向い合う第１の状態となり、また、前記蓋体を回動させて開放させた状態にしたときには、前記第１の加熱面の上部が露出した第２の状態となるものであり、前記加熱調理器本体には、前記第１の加熱面と第２の加熱面が前記第１の状態になっている期間中、当該第１の加熱面と第２の加熱面に対して加熱用電力をそれぞれ供給する制御装置と、を具備したことを特徴とする構成である。
【００１２】
本発明に係る第４の発明の加熱調理器は、加熱調理器本体と、前記加熱調理器本体に支持機構を介して回動自在に支持される蓋体と、を備え、前記加熱調理器本体には、上面に被調理物を挿入できる第１の開口を設けた上下方向に細長い第１凹部を設け、前記蓋体には、下面に前記被調理物を挿入できる第２の開口を設けた第２凹部を設け、前記第１凹部には、被調理物の第１の側面に近接して当該被調理物に熱を伝えるための、非通気性構造物である第１の加熱面と、前記第１の側面と反対側にある第２の側面に近接して当該第２の側面を加熱するための、非通気性構造物である第２の加熱面と、を備え、前記蓋体を閉じた状態では、前記第１凹部と前記第２凹部が、前記第１の開口と前記第２の開口とを介して連通した状態となり、かつ当該第１凹部と前記第２凹部の間に、外部と遮蔽された一連の加熱調理室が形成され、前記加熱調理室の第１の加熱面と第２の加熱面との間に、前記被調理物を垂直状態に置く場合に、前記加熱調理室の内部における前記被調理物の位置を規制する規制体を設けたことを特徴とする構成である。
【００１３】
本発明に係る第５の発明の加熱調理器は、
加熱調理器本体と、前記加熱調理器本体に支持機構を介して回動自在に支持される蓋体と、を備え、前記加熱調理器本体には、上面に被調理物を挿入できる第１の開口を設けた上下方向に細長い第１凹部を設け、前記蓋体には、下面に前記被調理物を挿入できる第２の開口を設けた第２凹部を設け、前記第２凹部には、被調理物の第１の側面に近接して当該被調理物に熱を伝えるための非通気性構造物である第１の加熱面と、前記第１の側面と反対側にある第２の側面に近接して当該第２の側面を加熱するための非通気性構造物である第２の加熱面とを備え、前記蓋体を閉じた状態では、前記第１凹部と前記第２凹部が、前記第１の開口と前記第２の開口とを介して連通した状態となり、かつ当該上部凹部と下部凹部の間に、外部と遮蔽された一連の加熱調理室が形成され、前記第１凹部の垂直方向の深さよりも前記蓋体を閉じた状態における前記第２凹部の垂直方向の深さを小さく形成し、かつ前記蓋体を閉じた状態では、前記蓋体の前記第１の開口周囲と、前記第２の開口の周囲とにおいて空気の流通を阻止するシール構造を備えたことを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る加熱調理器によれば、被調理物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面図である。
【図４】図１の加熱調理器の蓋体を少し開放した状態で示した縦断面図である。
【図５】図１の加熱調理器の蓋体を、最大限度の略垂直位置まで開放した状態で示した縦断面図である。
【図６】図１の加熱調理器の支持機構を示した要部拡大断面図である。
【図７】図１の加熱調理器の保持部材の凸部の形状を拡大して示した説明図１である。
【図８】図１の加熱調理器の保持部材の凸部の形状を拡大して示した説明図２である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の第１のプレート（底プレート）の平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【図１２】図１の加熱調理器において、角型食パンが載置された第１のプレートを平面視した模式図である。
【図１３】図１の加熱調理器において、山型食パンが載置された第１のプレートを平面視した模式図である。
【図１４】図１の加熱調理器において、通電範囲切替装置の回路構成を示す図である。
【図１５】図１の加熱調理器において、角型食パンが載置された第１のプレートを平面視した別の例の模式図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器を、蓋体を開けた状態で示した縦断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【図２１】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を、蓋体を開けた状態で示した縦断面図である。
【図２３】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の加熱調理室の主要部を、前方側から見た縦断面模式図。
【図２４】本発明の実施の形態５おいて、下ケースの前方側垂直面に対応する面状ヒーターを平面視した模式図である。
【図２５】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。
【図２６】本発明の実施の形態７に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態７に係る被調理物の保持体の斜視図である。
【図２８】本発明の実施の形態８に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１７】
実施の形態１．
（基本的構造）
先ず、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の基本的構成を図１〜図５に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す正面図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面図である。図４は、同じく実施の形態１の加熱調理器であって、蓋体を途中まで開放させた状態を示した縦断面概略図である。図５は、図１の加熱調理器の蓋体を、最大限度の略垂直位置まで開放した状態で示した縦断面図である。
【００１８】
図１〜図５に示すように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱調理器本体１と、加熱調理器本体１の後面（背面）側に設けられたヒンジ部１９を介して、加熱調理器本体１の上部に、開閉自在に取り付けられた蓋体２と、を備えている。
【００１９】
図１に示している通り、加熱調理器本体１０に対して蓋体２が開放する（上下の）境界線ＰＬは、加熱調理器の最大高さ寸法Ｈｍａｘ（図９参照）の中央よりも少し下の位置にある。図１に矢印で「上」と示している方向が上方向である。逆に矢印で「下」と示した方向が下方向である。前記境界線ＰＬは、後述する第１の重合面Ｐ１と、第２の重合面Ｐ２の中間にある。
【００２０】
加熱調理器本体１の内部は、薄い金属板から形成された遮蔽板１０によって、上部空間と下部空間とに区切られている。上部空間には、第１のプレートとなる加熱プレート（「底プレート」と呼ぶ場合もある）１１と、底面加熱装置１２と、断熱部材１３と、ヒーター押え板１４と、第１の温度検知部１５とが設けられている。下部空間には、操作部１６の操作基板１７と、制御装置９０と、コードリール９１と、が設けられている。
【００２１】
蓋体２は、プラスチック材料によって外郭となる蓋体ケース２０Ａが一体に形成されている。
前記蓋体２０の内部には、金属の薄い板をプレス加工して全体が一体に形成された内筐体２０と、この内筐体２０の上部に形成した凹み部２０Ａの下方を閉鎖している第２のプレート２８と、上面加熱装置２１と、断熱部材２２と、金属製のヒーター押え板２３と、金属製の遮蔽板２４と、弾力性に富む材料、例えばシリコンゴムから形成されたシール部材２５と、が設けられている。蓋体２の外面には、持ち手部２６が設けられている。
【００２２】
前記持ち手部２６は、蓋体２の前方側を持ち上げる際にユーザー（使用者）が指先を掛け、あるいは摘まむために便利なように設けている。
【００２３】
前記第２のプレート２８は、その全体が１枚の金属薄板から形成されており、この実施の形態１では、熱伝導性が良い材料という観点で、アルミニウムやアルミニウムのメッキ鋼板を使用している。なお、熱放射性を増大させるために、耐熱性が高く、放射率の高い塗料によって第２のプレート２８の下面を塗装しても良く、この塗装は、第２のプレート２８の上面に施してもよい。
【００２４】
図２に示しているように、加熱調理器本体１の前方側に操作部１６があり、反対に後方側に前記ヒンジ部１９（図３参照）が配置されている。このため、前記蓋体２は、図３に示すように後方側が前記ヒンジ部１９で回動自在に支持されたまま加熱調理器本体１の真上に垂直状態となるまで開放できる（図５参照）。なお、垂直状態を超えて後方にある程度（例えば１０度）だけ傾いた状態になっても良く、その状態でも加熱調理器本体１は、その自重によって蓋体２を支えることができ、後方に転倒しない。
【００２５】
図２に矢印で「前」と示している方向が加熱調理器１００の前方向である。逆に矢印で「後」と示した方向が後方である。同じように「右」という矢印方向が右側方向を示し、「左」は左側方向を示している。以下の説明でも、この前後・左右方向の定義に則り、本発明の加熱調理器１００を説明する。
【００２６】
図２に示すように、加熱調理器１００は、前記第１のプレート１１を有する加熱調理器本体１と、前記上面加熱装置２１を内蔵した蓋体２とを、備えている。
加熱調理器本体１０の上面には、前記第１のプレート１１の前後左右を囲った第１の重合面Ｐ１を有し、また前記蓋体２の下面には、前記内筐体２０の前後左右を囲った第２の重合面Ｐ２を有している構成である。
【００２７】
前記蓋体２を完全に閉じると、蓋体２が前記加熱調理器本体１の上面を覆うように重なった状態となる。図３に示しているように、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が「微小間隙」を挟んで向かい合った状態になる。つまり、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が近接した位置になり、後述する第１のプレート１１と第２のプレート２８との間で形成される空間が加熱調理室３１となる。
【００２８】
そして、加熱調理室３１は、外部と遮断された状態になる。なお、ここでいう「外部と遮断された状態」とは、空気の移動を全く許容しないような気密状態を意味するものではなく、積極的に空気を流通させない程度をいう。加熱調理室３１の内部が高温度になって内部の空気の体積が膨張した場合、それに伴って加熱調理室３１内部の空気が自然に外部へ漏れ出る程度は、こでいう「外部と遮断された状態」である。なお、上記「微小間隙」は、この実施の形態１では３ｍｍ以下である。また以下の説明では、「密封状態の空間（加熱室）」と「外部と遮断された状態の空間（加熱調理室）」という意味は、特に断りがない限り、同じである。
【００２９】
図４において、ＷＰは、前記第１の重合面Ｐ１の幅寸法を示している。この第１の重合面Ｐ１では、前後・左右の全てにおいて、少なくとも１０ｍｍ以上（この実施の形態１では、２０ｍｍ）の幅寸法ＷＰを有している。
【００３０】
また、第２の重合面Ｐ２の幅寸法ＷＰも、前記第１の重合面Ｐ１の幅寸法ＷＰと同じである。つまり、蓋体２と加熱調理器本体１は、蓋体２を閉じた場合、少なくとも幅寸法２０ｍｍの範囲にわたり、「微小間隙」を挟んで向かい合った状態になる。
【００３１】
図２において、１１０は、後述する加熱調理室３１の内部の後方部に着脱自在に設置された規制体である。この規制体は、例えば耐熱性のプラスチックや薄い金属板等から形成されている。この規制体１１０は、食パン等の被調理物３０の後方の位置を規制するために設けた部品である。つまり、この規制体１１０よりも後方に被調理物３０が置かれないように設けたものである。
【００３２】
図３において、２０Ｆは、前記内筐体２０の前方側壁面を示す。また２０Ｂは、前記内筐体２０の前方壁面を示す。
前記加熱調理室３１は、前記前方壁面２０Ｆと、後方壁面２０Ｂと、右側方壁面２０Ｒ（図示せず）と左側方壁面２０Ｌ（図示せず）とによって前後左右が構成され、また平坦な第２のプレート２８の下面によって天井面が形成されている。この下面（天井面）は前述したように「第２の加熱面」２８Ｕとなる。
【００３３】
図３において、ＧＰは、加熱調理室３１の中に被調理物３０を横にして置いた際に、前記規制体１１０によって被調理物３０の後方端面と後方壁面２０Ｂとの間に確保される空隙であり、数ｍｍ〜２０ｍｍ程度の範囲になるように、前記規制体１１０の設置位置を決めている。
【００３４】
図３と図４において、前記遮蔽板（遮熱板）１０は、下部空間に配置した操作基板１７、制御装置９０、及びコードリール９１等が、高温にならないように保護するためのものである。遮蔽板１０は、例えば反射率が高く、耐熱温度も高いアルミニウムのメッキ鋼板が好適である。
【００３５】
前記第１のプレート１１は、加熱調理器本体１の上面に設けられ、食パンなどの被調理物３０が載置されるものである。この第１のプレート１１は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い金属製の板材を、プレス成形して形成している。第１のプレート１１の表面は、平坦でもよいし、細かい凹凸のある形態でもよい。第１のプレート１１の構成については、図９と図１０を参照しながら、あとで詳しく説明する。
【００３６】
また、第１のプレート１１には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料がコーティングされている。塗料は、例えばシリコーン系又はフッ素系の耐熱塗料である。塗料は、セラミック塗料でもよい。
【００３７】
底面加熱装置１２は、第１のプレート１１の下面側に密着状態又は近接状態に設けられている。底面加熱装置１２は、第１のプレート１１を、その下方から加熱する。このため、第１のプレート１１の上面（「第１の加熱面」ともいう）１１Ｕに直接接触する被調理物３０は、第１のプレート１１の第１の加熱面１１Ｕからの熱伝導により、下方から加熱される。言い換えると、被調理物３０が食パンであった場合、その食パンの下面（「第１の側面」ともいう）３０Ｕは、第１のプレート１１の上面、すなわち第１の加熱面１１Ｕからの伝導熱で加熱される。
【００３８】
底面加熱装置１２は、例えば面状ヒーターであり、加熱調理器本体１の上部内壁面に固定されたヒーター押え板１４によって下方から支持されている。底面加熱装置１２とヒーター押え板１４との間には、例えばガラスウール等の断熱部材１３が設けられている。
【００３９】
底面加熱装置１２の面状ヒーターとしては、マイカ板に電熱体を巻いた面状ヒーター、又は電熱体をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。面状ヒーターの形態で構成した底面加熱装置１２は、加熱調理器本体１を小型化することができるとともに、被調理物３０の均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。
【００４０】
底面加熱装置１２が第１のプレート１１を真下から直接加熱する範囲は、被調理物３０を載せることができる範囲と同程度である。詳しくは、図９と図１０を参照して後で詳しく説明する。
また、底面加熱装置１２と第１のプレート１１の間には、底面加熱装置１２の熱効率を上げ、加熱効率を上げることができるように、黒鉛シートを設けてもよい。
【００４１】
図３と図４において、前記第１の温度検知部１５は、第１のプレート１１の下面側にあって、頂部にある熱感知部が第１のプレート１１の下面に密着している。このため、第１のプレート１１の温度変化を迅速に検知することができるものである。この第１の温度検知部１５は、例えばサーミスタなどの接触式の温度センサーである。第１の温度検知部１５は、バネ等の弾性体で第１のプレート１１の下面に押しつけられている。第１のプレート１１に対する接触圧を一定とし、正確に加熱温度を検知するためである。
【００４２】
操作部１６は、加熱調理動作に関するユーザーからの入力指令を受け付けるものである。操作部１６は、図２に示すように、加熱調理器本体１の前面に設けられ、モード切替ボタン１６ａと、焼き色調整ダイヤル１６ｂと、調理開始ボタン１６ｃと、食パン等の被調理物３０のサイズ設定操作部１６ｄと、を備えている。また、操作部１６は、ユーザーの操作により調理条件の設定が行われる。
【００４３】
モード切替ボタン１６ａは、使用者が「加熱モード」を設定するものである。ここで、「加熱モード」には、例えば「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」などがあり、調理する被調理物３０の種類に応じて設定される。
【００４４】
モード切替ボタン１６ａを操作ことによって、「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」の何れか１つを特定する信号（以下、「モード設定信号」という）が、後述する制御装置９０に入力される。
【００４５】
ここで、「常温パン」とは、常温で保存された状態の食パンである。
「フレンチトースト」とは、食パン内部に溶き卵、牛乳などの単一の液体または複数の食材を混合した液体をしみこませた後、加熱して仕上げる料理である。なお、必ずしも液体をパンの中心まで浸み込ませる必要はなく、一部でもよい。また、浸み込ませる液体の量も問わないが、加熱前の水分量は加熱前のパン単体よりも多くなる。
【００４６】
「具材のせパン」とは、食パンの上にチーズなどパン以外の具材がのせられたものである。なお、具材については、マヨネーズなどの調味料、野菜、肉、魚、果物などでもよく、または、それらを複数組み合わせたものでもよい。
【００４７】
「冷凍パン」とは、冷凍庫内で保存され、凍った状態の食パンである。なお、冷凍庫内での保管方法、保管期間などは問わない。
【００４８】
また、焼き色調整ダイヤル１６ｂは、ユーザーが被調理物３０の「焼き色」を設定するものである。焼き色調整ダイヤル１６ｂを回すことによって、「濃い」、「普通」、「薄い」の３種類の内から、何れか１つをユーザーが任意に選択できる。選択した場合、「焼き色」を特定する信号（以下、「焼き色設定信号」という）が、後述する制御装置９０に入力される。
【００４９】
ユーザーが、前記サイズ設定操作部１６ｄを操作することにとって、加熱調理する食パンのサイズを選択することができる。ここでいう「サイズ」には、「山型食パン」、「角型食パン」などがあり、これらの食パンの外形形状によって、調理する被調理物３０のサイズを選択するものである。サイズ設定操作部１６ｄを操作することによって、食パンのサイズを選択した結果を特定する信号（以下、「サイズ設定信号」という）が、後述する制御装置９０に入力される。
【００５０】
一般的には「サイズ」と呼ぶ場合には、食パンの大きさを意味するが、この実施の形態１では、食パンのタイプ（山型、角型・・）を選択することによって、必然的にその食パンの大きさが定まるという前提のもので、「サイズ」という用語を用いている。
【００５１】
図１に示している調理開始ボタン１６ｃは、加熱調理器１００による調理を開始させるものである。押し釦式又はタッチ入力式スイッチ等によって構成されており、ユーザーが調理開始を意図して特定の操作をした場合、調理開始を特定する信号（「調理開始設定信号」ともいう）が、後述する制御装置９０に入力される。
【００５２】
図３と図４において、操作基板１７は、加熱調理器本体１の内部の前面側に設けられている。つまり、前記操作部１６の設置位置の真後ろに配置されている。
【００５３】
前記操作基板１７は、操作部１６から入力された信号を処理するための回路が実装されたものであり、上記の「モード設定信号」、「焼き色設定信号」、「サイズ設定信号」及び「調理開始設定信号」を、それぞれ処理した後、制御装置９０に出力するものである。
【００５４】
制御装置９０は、前記操作部１６の設置位置に対応して、加熱調理器本体１の内部に設けられ、操作部１６からの入力、つまり、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、および、「サイズ」に基づく「モード設定信号」、「焼き色設定信号」、「サイズ設定信号」を受信して、電源基板１１４（図１１参照）に対して制御信号を出力するものである。制御装置９０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００５５】
前記電源基板１１４には、商用交流電源ＡＣからの電力を高周波電力に変換して底面加熱装置１２および上面加熱装置２１に供給するための回路が実装されている。電源基板１１４は、インバーター回路を構成するスイッチング素子などの多数の電気部品や電子部品を実装している。
【００５６】
図３と図４において、９１は、コードリールであり、商用交流電源ＡＣと接続する電源コードを巻き取るものである。コードリール９１は、加熱調理器本体１の内部の背面側に設けられている。コードリール９１は、加熱調理器１００を運ぶ際に電源コードが邪魔にならないようにするために設けられている。
【００５７】
前記コードリール９１は、蓋体２を開いた際に加熱調理器本体１が転倒しないように、重心位置を考慮し、適切な位置に配置されている。なお、コードリール９１に代えてマグネットプラグを設けて電源コードを接続する構成、又はコードリール９１を設けることなく電源コードのみで構成してよい。
【００５８】
図３と図４に示しているように、加熱調理器本体１の上面に露出するように、上枠１８が設けられている。この上枠１８には、第１のプレート１１の後方で前記ヒンジ部１９に近い位置と、前方側位置には、蓋体２の天井面に向かって立ち上がる突出壁１８Ａが、それぞれ設けられている。
【００５９】
上枠１８の突出壁１８Ａと加熱調理器本体１の背面との間に形成された空間に、ヒンジ部１９が設けられている。ヒンジ部１９の回動中心軸は、加熱調理器本体１の左右方向に沿って延びる鋼製の丸棒材で構成されている。
【００６０】
１９Ｃは、前記ヒンジ部１９の外殻を構成するヒンジケースであり、金属等の剛性に富む材料で形成され、前記蓋体２の後部の真下に配置され、加熱調理器本体１の後部に固定されている。
【００６１】
前記上枠１８は、前記加熱調理室３１の全周囲を囲む目的で設置されたものであり、平面形状がリング（額縁）状である。この上枠１８の上面は、蓋体２が閉じた状態で、当該蓋体２の下面と対面する。上枠１８は、耐熱性を有するプラスチック材料によって全体が一体に構成されている。
【００６２】
蓋体２は、ヒンジ部１９を介して加熱調理器本体１に回動自在に取り付けられている。蓋体２は、内部の中央部分が上方に向かって凹み、前記内筐体２０を有している。
内筐体２０は、例えばアルミメッキ鋼板を絞り加工（プレス加工）して形成されている。内筐体２０には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料が塗装されている。塗料は、例えばセラミック塗料、又はシリコーン系若しくはフッ素系の耐熱塗料である。内筐体２０の塗装は、内面側にのみ施してもよいし、内面及び外面の両面に施してもよい。
【００６３】
蓋体２は、内筐体２０が接触する部分を耐熱温度の高い樹脂で形成することが望ましい。耐熱温度の高い樹脂とは、例えばフェノール、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂又はナイロン等である。
【００６４】
図３と図４から明らかなように、加熱調理室３１は、蓋体２の内筐体２０によって形成されている。つまり、蓋体２を開放することで第１のプレート１１は、その上方と前後・左右の方向が開放されるから、ユーザーは、第１のプレート１１の上面（第１の加熱面）１１Ｕに載置した被調理物３０を取り出し易い。
【００６５】
上面加熱装置２１は、内筐体２０の上壁面（天井面）２０Ｕの下方に水平に設置されており、加熱調理室３１の天井面となる第２のプレート２８を、上方から加熱するものである。
【００６６】
蓋体２を閉じた状態で、被調理物３０の上面（「第２の側面」と呼ぶ場合がある）３０Ｔが対面する第２のプレート２８の下面は、第２の加熱面２８Ｕとして機能する。つまり、第２のプレート２８の下面からの輻射熱により被調理物３０の上面（第２の側面）３０Ｔを上方から加熱する。
【００６７】
上面加熱装置２１は、例えば底面加熱装置１２と同様の面状ヒーターであり、加熱調理器本体１の内壁面に固定されたヒーター押え板２３によって上面の周縁部が、上方から押えつけられて固定されている。
【００６８】
上面加熱装置２１とヒーター押え板２３との間には、例えばガラスウール等の断熱部材２２が設けられている。面状ヒーターとしては、マイカ板に電熱体を巻いた面状ヒーター、又は電熱体をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。面状ヒーターで成る底面加熱装置１２は、加熱調理器本体１を小型化することができるとともに、被調理物３０の均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。
【００６９】
上面加熱装置２１を設置する範囲は、加熱調理室３１に収容される被調理物３０の平面的な寸法と同程度である。例えば、スライスされた食パンの大きさが、縦１２５ｍｍ、横１２５ｍｍであった場合、上面加熱装置２１を設置する範囲は、平面的に見て、前後方向に１２０ｍｍ程度、左右方向に１２０ｍｍ程度で良いし、これよりも大きくても良い。
【００７０】
上面加熱装置２１は、第２のプレート２８の上面と対応する範囲に黒鉛シートを設けてもよい。黒鉛シートによって、上面加熱装置２１の熱効率が上がり、加熱効率を上げることができるからである。
【００７１】
遮蔽板２４は、ヒーター押え板２３の上方に配置され、上面加熱装置２１によって蓋体２の天面が高温にならないように保護するために設けられている。遮蔽板２４は、例えば反射率が高く、耐熱温度も高いアルミメッキ鋼板が好適である。
【００７２】
２５は、シール部材であり、内筐体２０の前後・左右の側壁面の下端に沿って設けられている。つまり、シール部材２５は、蓋体２が閉じられた状態において、蓋体２の自重により加熱プレート１１の周縁部と密着し、密閉度の高い加熱調理室３１を形成するために設けられている。シール部材は、例えば全体が１つのリング状に一体に形成されている。
【００７３】
シール部材２５は、例えばシリコーン又はフッ素ゴム等の耐熱性と弾力性のある材料で形成されている。なお、シール部材２５と加熱プレート１１の周縁部とは、例えばラッチ機構のように機械的に蓋体２を閉じる構成で密着させてもよい。つまり、加熱調理室３１の気密性を上げるために、引っ張りバネ（図示せず）等の機械的手段によって加熱調理器本体１側へ蓋体２を引っ張る構成にしても良い。
【００７４】
持ち手部２６は、蓋体２の前面側の外面に前方へ向かって突出して設けられ、使用者が蓋体２を回動操作する際に掴むものである。
【００７５】
図４において、１１１は、前記規制体１１０の下端部が着脱自在に挿入される支持部材であり、加熱プレート１１とヒーター押え板１４を上下に貫通するように、前記遮蔽板１０の上面に固定してある。
【００７６】
図５に示すように、前記規制体１１０は、支持部材１１１から引き抜くことができる。規制体１１０は、加熱調理器１００の非使用時、例えば加熱調理室３１を清掃する場合に、引き抜いて洗浄することができる。
【００７７】
図３において、１１２は、前記第１の温度検知部１５と同様な第２の温度検出部であり、内筐体２０の外側に設置されている。すなわち、第２の温度検出部１１２は、第２のプレート２８の上方に配置された第１温度センサー１１２Ａと、内筐体２０の前方壁面２０Ｆの外側に密着させている第２の温度センサー１１２Ｂとから構成されている。
【００７８】
１１３は、加熱調理器本体１の外殻を構成するプラスチック製の本体ケース１Ｃ底面に、一体に形成された脚部である。この脚部は、前後方向に離れて少なくとも２個所設けてあり、各々の脚部１１３は、左右方向に長い直線形状に設けられている。この脚部１１３は、加熱調理器１００が食卓等の家具の上に置かれた場合、その家具上面に接触する部分となる。
【００７９】
次に蓋体２の内部における各種空隙、空間について説明する。
図３において、Ｇ１は、前記第１のプレート１１の上に置かれた普通の大きさの食パンの後方端面と、後方壁面２０Ｂとの間に形成される第１の空隙である。前述したが、食パンのサイズには、「山型食パン」、「角型食パン」などがあり、これらの食パン種類に応じて外形寸法は変化する。
【００８０】
そこで、通常の「山型食パン」や「角型食パン」を前記加熱プレート１１の第１の加熱面１１Ｕの上に置いた場合、前記第１の空隙Ｇ１が確保されるよう、加熱調理室３１の平面的な大きさを設定している。
【００８１】
Ｇ２は、普通の大きさの食パンを収容した場合、その食パンの前方端面と、前方側にある前方壁面２０Ｆとの間に形成される第２の空隙である。つまり、加熱調理室３１の前後方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、前方も後方も内筐体２０と接触しないような寸法である。
【００８２】
同様に、図示はしていないが、加熱調理室３１の左右方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、内筐体２０右側壁面２０Ｒと左側壁面２０Ｌの両方と、食パンの左右端面とが接触しないような寸法になっている。
【００８３】
前記第１の空隙Ｇ１と第２の空隙Ｇ２は、前記第１の加熱面１１Ｕの周囲（前後・左右）にある傾斜部（傾斜面）１１Ｂ（図９参照）の存在も関係しており、その傾斜部１１Ｂの前後・左右方向の寸法を大きく確保すれば、それら第１、第２の空隙Ｇ１、Ｇ２も大きくなる。
【００８４】
図３において、４５は、前記第１のプレート１１の全周囲を囲むように形成された平面形状がリング（額縁）状の支持枠であり、耐熱性のプラスチックで全体が形成されている。この支持枠４５の上面は、全体に亘り面一に形成されており、この上面は、前記蓋体２の第２の重合面Ｐ２と微小間隙を挟んで対面する第１の重合面Ｐ１となる。
【００８５】
前記上枠１８は、前記支持枠４５の周囲を囲むように設置されている。上枠１８の上面と指示枠４５の上面は、同じ水平面を構成するように上面高さが合致している。
【００８６】
図３と図４において、２９は、蓋体２の下面全周縁に及ぶような額縁状の蓋枠であり、全体が耐熱性のプラスチックで一体に形成されている。
蓋体２を閉じた状態で、前記蓋枠２９が、前記上枠１８と支持枠４５の上面に対面する。
【００８７】
２９Ａは、蓋枠２９の全周にわたって形成した凸壁であり、前記内筐体２０の周囲において上方に大きく突出している。その突出量は、内筐体２０の高さの半分を超える程度である。
【００８８】
図３において、Ｇ３は、前記蓋枠２９と、蓋体２の前方側の側壁との間に形成される第３の空隙である。Ｇ４は、同じく前記蓋枠２９と蓋体２の後方側の側壁との間に形成される第４の空隙である。また図示していないが、蓋枠２９の右側方と左側方も、それぞれ蓋体２の側壁面との間に空隙を有しているため、結局、蓋枠２９の全周囲で蓋体２の側壁面との間に空隙がある。しかも、それら空隙は、空気の自然な流通を許容できる程度に連通しており、局部的に高温の熱気が滞留することを防止している。
【００８９】
図３において、Ｇ５は、前記蓋枠２９に形成された垂直状態の壁面端面と、前記内筐体２０の前後・左右の側壁面２０Ｆ、２０Ｂ、２０Ｌ、２０Ｒとの間に形成される第５の空隙である。
【００９０】
前記第５の空隙Ｇ５と前記第３及び第４の空隙Ｇ３、Ｇ４によって、加熱調理室３１の周囲を形成する内筐体２０は、前記蓋体２に対する断熱性を高めることができる。
【００９１】
図３において、Ｇ６は、前記ヒーター押え板２３の上面と前記蓋体２の上壁面（天井壁面）との間に形成される第６の空隙である。この第６の空隙Ｇ６によって、ヒーター押え板２３は、前記蓋体２に対する断熱性を高めることができる。なお、上面加熱装置２１の上方に断熱部材２２を水平方向に設置してあるため、ヒーター押え板２３自体の温度も低く抑えられている。
【００９２】
図３において、Ｈ３は、前記上部加熱装置２１の上面から前記蓋体２の上壁面（天井壁面）までの高さ寸法を示している。この実施の形態１では、Ｈ３は約３０ｍｍである。この高さ寸法Ｈ３は、上部加熱装置２１からの高熱の影響で、前記蓋体２の上壁面が高温度にならないように、実験によって設定している。
以上の構成によって蓋体２が構成されている。      
【００９３】
図３に示している通り、前記規制体１１０に、食パン等の被調理物３０の後方端面が接触している場合には、前記第１の空隙Ｇ１は、前記規制体１１０の位置によって決まる。
【００９４】
この実施の形態１では、被調理物３０を、第１のプレート１１の上面、つまり第１の加熱面１１Ｕの前後方向の中心部に置けるように、その第１の加熱面１１Ｕの最も後方側の位置に、前記規制体１１０が配置されている。
【００９５】
図３に示すように、前記蓋体２の回動中心となるヒンジ部１９の回動中心軸は、境界線ＰＬよりも上方に位置している。この構成であるから、蓋体２を開閉する際に、加熱調理室３１の後部最下端角部３１Ｋは、蓋体２を開放するに伴って第１のプレート１１から遠ざかる軌跡の円を描く。従って、被調理物３０の後方端面が蓋体２の後部壁面まで接近した位置にあっても、蓋体２の開閉時にその被調理物３０の後方端面と蓋体２とが接触することはない。
【００９６】
この実施の形態１の構成によれば、加熱調理室３１の容積を小さく設計しても、蓋体２を閉じる際や開ける際に、被調理物３０の後方端部と蓋体２が衝突したり、接触したりする不具合を防止できる。
【００９７】
上記構成の加熱調理器１００において、蓋体２を回動させて加熱調理室３１を開放した際に、開いた状態の蓋体２が自重で勝手に閉じてしまうと、加熱調理器本体１と蓋体２との間に使用者の手が挟まる虞がある。
【００９８】
また、蓋体２を回動させて加熱調理室３１を開放した際に、蓋体２の重さで加熱調理器本体１が後方に転倒してしまう虞がある。
【００９９】
そこで、実施の形態１の加熱調理器１００では、ヒンジ部１９を回転軸として回動する蓋体２を、目標の回動位置で支持する支持機構３が設けられている。
【０１００】
図６は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の支持機構３を示した要部拡大断面図である。支持機構３は、図６に示すように、ヒンジ部１９の外周面を被覆するように取り付けられ、ヒンジ部１９の回動に連動して同一方向に回動する筒状の保持部材４と、保持部材４の回動を止めるロック機構部５と、を有している。
【０１０１】
前記支持機構３は、上枠１８と加熱調理器本体１の背面との間に形成された空間に設けられた支持台９の上面に設けられている。支持台９は、支持機構３を前後から挟んで固定するために、段差部９ａが設けられている。
【０１０２】
ヒンジ部１９の回動軸部分には、円を直線で切り欠いたＤカット部が形成されている。保持部材４は、内面をヒンジ部１９のＤカット部に適合する形状とすることで、ヒンジ部１９の回転に連動して回動させることができる。なお、詳細に図示することは省略したが、ヒンジ部１９にキー溝を形成し、保持部材４の内面をキー溝に嵌る形状としてもよい。また、ヒンジ部１９と保持部材４とを、ネジ等の結合部材を使用して連結してもよい。
【０１０３】
保持部材４の外面には、外方へ突き出す凸部４０がヒンジ部１９の周方向に沿って４つ設けられている。
凸部４０は、保持部材４の外面のうち、ロック機構部５で回動を止められた保持部材４によって蓋体２が目標の回動位置で保持できる領域に設けられている。具体的には、凸部４０は、蓋体２を略３０度、略６０度及び略９０度で保持できる位置に設けられている。図示した実施の形態１では、凸部４０を４つ設けた構成を示したが、これに限定されない。凸部４０の個数及び位置は、蓋体２の大きさ又は重さ等に応じて、適宜変更して設けるものとする。
【０１０４】
次に図７と図８について説明する。
図７と図８は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の蓋体２を保持部材する機構を示しており、保持部材４の凸部４０の形状を拡大して示した説明図である。
【０１０５】
凸部４０は、図７及び図８に示すように、前面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ１が、背面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ２よりも小さくしている。図７に示すように、前面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ１を小さくすることで、蓋体２を開ける際に、凸部４０による負荷を軽減させて、蓋体２を開けやすくすることができる。
【０１０６】
一方、図８に示すように、背面側から頂部に向かう傾斜面の傾斜角度θ２を大きくすることで、蓋体２が不用意に閉じたりする事態を防止することができる。なお、傾斜角度θ１は、一例として２０度から３０度程度である。また、傾斜角度θ２は、一例として４５度から６０度程度である。
【０１０７】
ロック機構部５は、図６に示すように、隣接する凸部４０と凸部４０との間に嵌る固定部５０と、固定部５０を上下移動可能に支持し、固定部５０を保持部材４に向かって押しつける付勢部材（圧縮ばね）５１と、を有している。
【０１０８】
付勢部材５１によって保持部材４に押し付けられた固定部５０が、隣接する凸部４０と凸部４０との間に嵌って、保持部材４の回動を止める構成である。なお、付勢部材５１によって保持部材４の回動を止める力は、蓋体２が自重で閉じる方向に回動する力よりも大きいものとする。
【０１０９】
固定部５０は、隣接する凸部４０と凸部４０との間に嵌る突起部５０ａと、突起部５０ａの下部に設けられ、付勢部材５１を納める収納部５０ｂとで構成されている。付勢部材５１は、例えば金属製のばね材から形成されており、上端部が収納部５０ｂに取り付けられ、下端部が支持台９に取り付けられている。なお、付勢部材５１は、図示した圧縮ばねに限定されず、ゴム材等の弾性部材でもよい。
【０１１０】
実施の形態１の加熱調理器１００は、蓋体２を閉じた状態から開いて、背面側に向かって上方に回動させると、図３に示すように最初の凸部４０が突起部５０ａに突き当たる。
【０１１１】
そして、突起部５０ａが付勢部材５１によって付勢されつつ上下移動を繰り返して、途中の凸部４０を順に乗り越えていき、図５に示すように、略９０度回動させた位置で、ロック機構部５の固定部５０が保持部材４の凸部４０間に嵌まる。
【０１１２】
付勢部材５１で付勢された固定部５０によって保持部材４が、その位置で固定されるので、ヒンジ部１９もその位置で固定され、蓋体２の位置を保持することができる。なお、図５では、蓋体２を開いて９０度の位置で保持した構成を説明したが、蓋体２を途中位置に設けた凸部４０と凸部４０との間に嵌め込むことで、例えば略３０度又は略６０度の位置で保持することができる。
【０１１３】
蓋体２は、図５に示した開いた状態から、前面側に向かって下方に回動させると、凸部４０が順番に突起部５０ａを乗り越えていき、図３に示すように最後の凸部４０が突起部５０ａを乗り越えた時点で、自重により閉まる。
【０１１４】
上記したように、実施の形態１の加熱調理器１００は、ヒンジ部１９の回動軸を中心にして回動する蓋体２を有し、この蓋体２を目標の回動位置で支持する支持機構３を備えている。
このため、広い加熱調理空間と密閉性を両立させた構造であっても、開いた蓋体２が自重で勝手に閉じたり、開いた角度の変化に起因して、蓋体２に重心位置の変化が起こって、加熱調理器本体１が転倒したりする事態を防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【０１１５】
また、支持機構３は、ヒンジ部１９の外周面に取り付けられ、ヒンジ部１９の回動に連動して同一方向に回動する保持部材４と、保持部材４の回動を止めるロック機構部５と、を有している。保持部材４は、外方へ向かって突き出し、ヒンジ部１９の周方向に沿って間隔をあけて形成された複数の凸部４０を有している。ロック機構部５は、隣接する凸部４０間に嵌る固定部５０と、固定部５０を上下移動可能に支持し、固定部５０を保持部材４に向かって押しつける付勢部材５１と、を有している。よって、実施の形態１の加熱調理器１００の支持機構３は、部材点数が少なく簡易な構造なので、製造コストを削減に寄与することができる。
【０１１６】
また、凸部４０は、蓋体２の回動範囲に対して、蓋体２を閉じた状態から３０％回動させた位置に最初の頂部が設けられている。つまり、実施の形態１の加熱調理器１００は、蓋体２を閉じる際に、凸部４０の頂部が固定部５０の突起部５０ａを乗り越えて、蓋体２がある程度閉じた時点で自重により閉まるので、利便性を高めることができる。
【０１１７】
次に図９と図１０について説明する。
前記第１のプレート１１は、１枚の金属製薄板をプレス加工によって薄い皿形状にしたものであり、外周部を除いて大きな平面部１１Ｃ（図１０参照）を備えている。この平面部１１Ｃの上面が前記第１の加熱面１１Ｕとして機能する。
【０１１８】
図９において、１１Ｂは、前記第１の加熱面１１Ｕの周囲（前後・左右）にある傾斜部（傾斜面）である。前記平面部１１Ｃと傾斜部１１Ｂは、一連に形成されている。
【０１１９】
前記傾斜面１１Ｂの角度は、第１のプレート１１の外周側に向かって高くなるように仰角４５度前後であるが、３０度でも良いし、逆に７５度のような急傾斜でも良い。但し、この実施の形態１では、平面部（第１の加熱面）１１Ｃの前後・左右における傾斜面１１Ｂの角度は、全て統一しており、４５度である。
【０１２０】
図９において、ＨＡは、前記境界線ＰＬを基準にして、前記第２の加熱面２８Ｕまでの直線距離であり、この距離ＨＡは、前記第１の加熱面１１Ｕまでの距離ＨＢよりも３倍以上もある。
【０１２１】
図９において、ＤＰは、前記境界線ＰＬを基準にして、前記第１の加熱面１１Ｕまでの直線距離である。つまり第１のプレート１１の上面から第１の加熱面１１Ｕまでの「深さ」を示しており、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に設定されている。この「深さ」が大きいと、食パン等の被調理物３０を収容したあと、その横方向への不用意な移動を防止できる利点がある。
【０１２２】
しかし、境界線ＰＬを基準にして前記第１の加熱面１１Ｕまでの直線距離ＤＰが大きすぎると、加熱調理後のトースト等を取り出す場合、通常６枚切りの食パンの厚さは約２０ｍｍであるので、トーストをユーザーが指先で掴みにくくなり、取り出し動作を損なう懸念もある。
【０１２３】
図９において、２８Ｕは、前記加熱調理室３１の天井面でもある第２の加熱面であり、前述したように第２のプレート２８の下面によって形成されている。
【０１２４】
図９において、ＡＬは、底面加熱装置１２を構成する面状ヒーターの前後方向の長さを示している。実際には、前述したマイカ板の前後方向の最大長さに相当しており、このマイカ板の前後方向端部まで電熱帯があるので、電熱線で加熱される「加熱域」に相当する範囲を示している。
【０１２５】
図９に示すように、第１の加熱面１１Ｕの前後方向の長さよりも少し長い範囲まで、底面加熱装置１２を構成する面状ヒーターが向かい合っているため、底面加熱装置１２への通電によって、第１の加熱面１１Ｕの前方端部から後方端部まで加熱される。
【０１２６】
第１の加熱面１１Ｕの左右方向についても、底面加熱装置１２の面状ヒーターの横幅寸法が、第１の加熱面１１Ｕの左右方向の長さ（横幅寸法）よりも少し大きいので、結局、第１の加熱面１１Ｕの前後方向と左右方向の端部までも、底面加熱装置１２の面状ヒーターで加熱できる。
【０１２７】
図９において、ＢＬは、前記上面加熱装置２１を構成する面状ヒーターの前後方向の長さを示している。実際には、前述したマイカ板の前後方向の最大長さに相当しており、このマイカ板の前後方向端部まで電熱帯があるので、電熱線で加熱される「加熱域」に相当する範囲を示している。
【０１２８】
図９に示すように、第２の加熱面２８Ｕの前後方向の端部まで、上面加熱装置２１を構成する面状ヒーターが存在しているため、上面加熱装置２１への通電によって、第２の加熱面２８Ｕの前方端部から後方端部まで加熱される。
【０１２９】
第２の加熱面２８Ｕの左右方向についても、上面加熱装置２１の面状ヒーターの横幅寸法が少し大きいので、結局、第２の加熱面２１Ｕの前後方向と左右方向の端部までも、上面加熱装置２１の面状ヒーターで上方から加熱できる状態である。
【０１３０】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００で調理される被調理物３０は、主に食パンである。食パンには、食パンの材料を所定の型の中に入れて焼き上げる際に、その型の上に蓋をして、四角く仕上げた「角型」と、焼き上げる際に蓋をせずに仕上げた「山型」とがあり、それらの一般的なサイズは、角型食パンは横１２ｃｍ×縦１２ｃｍ、山型食パンは横１２ｃｍ×縦１６ｃｍ程度となっている。つまり、山型食パンは角形食パンよりも細長い形状である。
【０１３１】
また、食パンの大きさは、日本では計量の単位として「一斤」が使用されている。そして一斤の食パンを、切る（スライスする）枚数によって厚さが異なっており、例えば４枚切りの厚さは約３０ｍｍ／枚、６枚切りの厚さは約２０ｍｍ／枚となっている。
【０１３２】
加熱調理室３１の縦横のサイズは、少なくとも山型の食パンのサイズよりも大きく、山型の食パンのサイズよりも２０〜４０ｍｍ程度大きい寸法が望ましい。加熱調理室３１の縦横のサイズは、例えば横１４ｃｍ×縦１８ｃｍである。これは、加熱調理室３１内で第１のプレート１１に載置された山型の食パンと、加熱調理室３１の側壁（内筐体２０の壁面２０Ｂなど）とが接触しない寸法である。
前記第１のプレート１１の第１の加熱面１１Ｕの平面寸法は、「山型」の食パンの平面的な寸法（左右方向の横方向幅１２ｃｍ、縦方向長さ１６ｃｍ）よりも大きく設定されている。
【０１３３】
また、加熱調理室３１の高さは、少なくとも４枚切りの食パンよりも大きく、４枚切りの食パンに「具材」をのせても、第２の加熱面２１Ｕに、当該「具材」が接触しない程度の寸法が望ましい。加熱調理室３１の高さ寸法Ｈ２（図９参照）は、例えば４５ｍｍである。
【０１３４】
例えば、第１のプレート１１の上に、市販されている最も厚い４枚切り（厚さ約３０ｍｍ）の食パンの上に、チーズなどの具材を厚さ１０ｍｍ程度までのせた状態で蓋体２を閉めても、食パンの上の具材と加熱調理室３１の天井面を構成する、上面加熱装置２１とが接触しない寸法に設定してあり、食パンの上面（第２の側面）３０Ｔから、第２の加熱面２１Ｕが、数ｍｍ〜１５ｍｍ程度離れた状態となる。
【０１３５】
次に図１０について説明する。
被調理物が載置される第１のプレート１１は、平面形状が長方形である。これはこの加熱調理器１００が対象としている被調理物３０は、山型食パンも含むため、その山型食パンの一般的な形状である長方形に合わせてある。
【０１３６】
図１０において、Ｗ１は、山型食パンの縦方向（前後方向）寸法を示し、例えば約１６０ｍｍである。Ｌ１は、その山型食パンの横幅（左右方向）寸法を示し、例えば約１２０ｍｍである。
【０１３７】
図１０において、Ｗ４は、第１のプレート１１の前後方向（縦方向）の寸法を示し、Ｌ４は、その第１のプレート１１の最大横幅寸法を示すものである。
【０１３８】
Ｗ２は、第１のプレート１１の中で、前記食パン等が載せられる平面部１１Ｃの縦方向寸法を示し、Ｌ２は、その最大横幅寸法を示すものである。
【０１３９】
Ｗ３は、第１のプレート１１の中で、前記平面部１１Ｃの前後左右の周囲に形成された傾斜部１１Ｂの縦方向寸法を示し、Ｌ３は、その最大横幅寸法を示すものである。傾斜部１１Ｂは、例えば外周側に向けて仰角４５度に形成してある。この傾斜部１１Ｂは、前記平面部（第１の加熱面）１１Ｃの前方、後方及び左右側方に、それぞれ同じ平面的な大きさで形成されている。言い換えると、平面部１１Ｃの中心部Ｏを通る左右中心線ＨＬと、前後中心線ＶＬを基準に、前後・左右に対称的に形成してある。
【０１４０】
Ｗ４は、第１のプレート１１の中で、最大外形寸法となる前後方向の長さを示し、Ｌ４は、その最大横幅寸法を示すものである。
【０１４１】
前記平面部１１Ｃは、第１の加熱面１１Ｕとして機能する。この第１の加熱面１１Ｕは、前述した説明から明らかなように、金属製の板で全体が形成されており、非通気性構造であり、かつ水平に設置されている。
「非通気性構造」とは、金属製の網や多数の貫通孔が形成されたパンチングメタル等のような通気性を目的とした構造物ではないことをいう。
【０１４２】
前記平面部１１Ｃの平面的な大きさは、図１０に示しているように最大縦方向（前後方向）寸法がＷ２、最大横幅（左右方向）寸法がＬ２であり、通常の各種トーストの平面的な大きさよりも大きい。つまり、この第１の加熱面１１Ｕの平面的な大きさは、主な被調理物３０である食パンの外形寸法よりも大きく形成されている。
【０１４３】
因みに、平面部（第１の加熱面）１１Ｃの縦方向寸法Ｗ２は、１７７ｍｍ、Ｌ２は１２７ｍｍである。また、前記底面加熱装置１２の定格消費電力は３００Ｗであり、被調理物３０を加熱することに寄与する実質的な面積で除した結果求められる「１平方センチメートル当たりの消費電力（１平方センチメートル当たりの「ワット密度」）は、１．３Ｗである。
【０１４４】
前記境界線ＰＬを基準にして、前記第２の加熱面２８Ｕまでの距離ＨＡは、前記第１の加熱面１１Ｕまでの距離ＨＢよりも３倍以上ある。
前記加熱調理室３１の容積ＶＬ１は、被調理物３０としての食パンの外形寸法から求めた最大体積ＶＬ２の１．５倍以上〜３倍以下の範囲にある。
【０１４５】
具体的には、実施の形態１では、食パンの外形寸法から求めた最大体積ＶＬ２は、１６センチメートル（ｃｍ）×１６ｃｍ×３ｃｍ＝７６８立法センチメートルである。前記加熱調理室３１の容積ＶＬ１は、この１．５倍〜３倍以下である。つまり、１１５２〜２３０４立法センチメートルである。加熱調理室３１が、完全な立方体形状で、傾斜部１１Ｂの存在も無視した場合、加熱調理室３１の前後・左右方向の内側寸法がそれぞれ２０ｃｍであるとすると、高さ寸法Ｈ２は、３ｃｍ（２．８８ｃｍ）〜６ｃｍ（５．７６ｃｍ）未満になる。前述した通り、この実施の形態１では、高さＨ１は、約２．５ｃｍ（２５ｍｍ）、Ｈ２は、約４．５ｃｍ（４５ｍｍ）である。
【０１４６】
次に図１１について説明する。図１１は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
図１１に示すように、上面加熱装置２１と底面加熱装置１２に対して通電する範囲を決め、食パンのサイズに応じた加熱状態を選択できる通電範囲切替装置６０が、前記電源基板１１４に実装されている。
【０１４７】
操作部１６にあるサイズ設定操作部１６ｄを、ユーザーが操作して「サイズ設定信号」が前記制御装置９０に入力されると、制御装置９０は、その「サイズ設定信号」に対応した「通電範囲指定信号」を電源基板１１４の通電範囲切替装置６０に対して出力する。
【０１４８】
本実施の形態１に係る制御装置９０は、メイン制御部９２と、演算部９３と、タイマー部９４と、記憶部９５と、を備えている。
メイン制御部９２は、温度検知装置９９、蓋体開閉検知装置９７、操作基板１７を介して操作部１６から入力される各種情報に基づいて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１を制御するものである。当該各種情報とは、「モード設定信号」、「焼き色設定信号」、「サイズ設定信号」、「加熱開始信号」である。
【０１４９】
演算部９３は、後述する加熱終了時刻や、各種制御パラメータを演算するものである。記憶部９５は、例えばＲＯＭで構成され、複数の「焼き色」に対応した重量減少率のデータが複数記憶されているものである。重量減少率のデータは、制御装置９０が通電開始から終了までの時間を決めることに利用する。「サイズ設定信号」のために、食パンの形状や大きさ（縦横寸法）に対応した通電範囲の切替パターンが、対応表（テーブル）等の形式で記憶されているものである。
【０１５０】
電源基板１１４は、制御装置９０から出力された制御信号に基づいて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電をＯＮまたはＯＦＦする。
底面加熱装置１２により加熱された第１のプレート１１の温度は、温度検知装置９９の第１の温度検知部１５により検知され、その検知した温度情報は制御装置９０に入力される。また、蓋体２の開閉は蓋体開閉検知装置９７により検知され、その検知した開閉情報は制御装置９０に入力される。
【０１５１】
さらに、底面加熱装置１２と上面加熱装置２１によって加熱される加熱調理器室３１の温度は、上面加熱装置２１と第２の温度検出部１１２Ａ、１１２Ｂにより検知され、その検知した温度情報は制御装置９０に入力される。
【０１５２】
ここで、前記蓋体開閉検知装置９７について説明する。
蓋体開閉検知装置９７は、光学式、磁気感知式又は機械検知式の何れでも良い。機械検知式は例えば、蓋体２の回動中心となるヒンジ部１９の回動中心軸にセンサーを配置し、その回動中心軸の回動角度を当該センサーで検知させ、蓋体２の開放を検知する。
【０１５３】
磁気感知式は、蓋体２と加熱調理器本体１の、何れか一方に磁力を発生する永久磁石を、他方にその永久磁石の磁力を受けて開閉する電気接点を有した磁気感応素子（リードスイッチ）を設けて構成する。
【０１５４】
光学式は、蓋体２と加熱調理器本体１の、何れか一方に赤外線発光素子と受光感知部を、他方にはその赤外線発光素子からの赤外線信号を反射する反射部を設ける。
蓋体２が閉じている場合には、赤外線発光素子から放射された赤外線信号が、蓋体２の内部の反射部で反射して受光感知部まで戻ってくる。そのため、蓋体２が閉じている状態では、受光感知部の検知信号は受光を示し、この検知信号を前記制御装置９０が判別して、蓋体２が閉じていることを検知できる。
【０１５５】
図１２は、本発明の実施の形態１に係る角型食パン３０ａが載置された第１のプレート１１を平面視した模式図である。図１３は、本発明の実施の形態１に係る山型食パン３０ｂが載置された第１のプレート１１を平面視した模式図である。図１４は、本発明の実施の形態１に係る通電範囲切替装置６０の回路構成を示す模式図である。
【０１５６】
図１２〜図１４に示すように、底面加熱装置１２には、電気絶縁材としてのマイカ板の全体に、２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２を重ねた面状ヒーターが使用されている。
前記２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２は、マイカ板の表面上に、一方向に沿って帯状に配置されている。２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２は、第１のプレート１１の、特に第１の加熱面１１Ｕの全体を、均等に加熱するように配線パターンが工夫されている。
【０１５７】
同様に、上面加熱装置２１には、図示していないが、電気絶縁材としてのマイカ板の全体に、２つの電熱帯２１Ｈ１、２１Ｈ２を重ねた面状ヒーターが使用されている。
前記電熱帯２１Ｈ１と２１Ｈ２は、マイカ板の表面上に、一方向に沿って帯状に配置されている。
【０１５８】
図１２及び図１３では、底面加熱装置１２の電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２を図示しているが、上面加熱装置２１の電熱帯２１Ｈ１、２１Ｈ２も同様の構成である。
【０１５９】
上面加熱装置２１の電熱帯２１Ｈ１、２１Ｈ２は、底面加熱装置１２の電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２と上下方向で見た場合、対応する位置にそれぞれ設けられている。つまり、食パンを下方向から加熱する電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２と、上方向から加熱する電熱帯４１Ｔは、上下方向で見た投影面積は同じである。例えば、上面加熱装置２３の電熱帯２１Ｈ１、２１Ｈ２が設けてある範囲が、縦方向（前後方向）で１６ｃｍ、横（幅）方向で１２ｃｍであった場合、底面加熱装置１２の電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２も同様に１６ｃｍ×１２ｃｍの大きさである。
このように上下で、合計４つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２、２１Ｈ１、２１Ｈ２は、平面視では重なっている状態である。
【０１６０】
第１のプレート１１の面上に配置された電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２が、均一の間隔で配置されている場合、第１のプレート１１の中央部に熱が集中するため、第１のプレート１１の中央部と外側部（外周縁部）とで温度差が生じやすい。そして、第１のプレート１１の中央部と外側部とで温度差が生じると、被調理物３０を加熱する際、中央部のみ焼き色が濃くなり、焼きムラができてしまう。そのため、電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２の配置間隔を、第１のプレート１１の中央部で広くし、周辺部では狭くすることにより、中央部と周辺との温度差が生じにくくなり、被調理物３０を加熱する際の焼きムラを少なくすることができる。
【０１６１】
次に図１４について説明する。
前記通電範囲切替装置６０は、第１切替部６１と第２切替部６２を有している。前記第１切替部６１と第２切替部６２は、底面加熱装置１２と上面加熱装置２１に、それぞれ１組ずつ設けてある。
【０１６２】
図１２に示している通り、前記底面加熱装置１２は、第１加熱部１２ａと第２加熱部１２ｂとで構成されている。第１切替部６１をＯＮにすると第１加熱部１２ａのみに通電され、第２切替部６２をＯＮにすると第１加熱部１２ａ及び第２加熱部１２ｂに通電されるようになっている。
【０１６３】
言い換えると、第１切替部６１をＯＮにすると、前記第１加熱部１２ａのみに加熱するように、前記した１つの電熱帯１２Ｈ１が通電される。また第２切替部６２をＯＮにすると、前記した２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２が全て通電される。
【０１６４】
また、上面加熱装置２１は、図示は省略しているが、第１加熱部と図示省略の第２加熱部とで構成されている。第１切替部６１をＯＮにすると第１加熱部のみに通電され、第２切替部６２をＯＮにすると第１加熱部１２ａ及び第２加熱部に通電されるようになっている。この加熱領域の切り替え原理は、前記底面加熱装置１２と同じである。
【０１６５】
制御装置９０は、サイズ設定操作部１６ｄにより設定された被調理物３０の「サイズ」に応じて、２つの通電範囲切替装置６０の第１切替部６１及び第２切替部６２をＯＮまたはＯＦＦに切り替える。そうすることで、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２１への通電範囲が切り替えられ、加熱調理室３１内の第１の加熱面１１Ｕ、第２の加熱面２１Ｕの加熱範囲が変更される。
【０１６６】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００では、１つの底面加熱装置１２を備え、その底面加熱装置１２が、１つの面状ヒーター（２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２）で構成されているものとしたが、それに限定されない。例えば、図１５は、本発明の実施の形態１に係る変形例を示している。この図１５は、角型食パン３０ａが載置された状態の、第１のプレート１１を平面視した模式図である。
【０１６７】
この図１５に示すように、加熱調理器１００が、複数の底面加熱装置１２を備え、切替装置６０によって、各底面加熱装置１２の電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２への通電の有無を切り替える構成としてもよい。また、上面加熱装置２１についても同様に、加熱調理器１００が複数の面状ヒーターから構成された上面加熱装置２１を備え、切替装置６０によって、各上面加熱装置２１の面状ヒーター（２つの電熱帯２１Ｈ１、２１Ｈ２）への通電の有無を切り替える構成としてもよい。
【０１６８】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００では、１つの底面加熱装置１２を備え、その底面加熱装置１２が複数の面状ヒーター（電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２）で構成されていたが、これに限定されなくとも良い。図１５に示すように、加熱調理器１００が、複数の面状ヒーター１２Ｈ１、１２Ｈ２からなる底面加熱装置１２を備え、通電範囲切替装置６０によって、底面加熱装置１２の各面状ヒーター（電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２）への通電の有無を切り替える構成としてもよい。
【０１６９】
また、上面加熱装置２１についても同様に、複数の面状ヒーターから構成し、通電範囲切替装置６０によって、各面状ヒーターへの通電の有無を切り替える構成としてもよい。
【０１７０】
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１００による被調理物３０の調理について説明する。
ユーザーは、食パンなどの被調理物３０を第１のプレート１１に載置した後、蓋体２を閉める。次に、ユーザーは、モード切替ボタン１６ａ、調理する被調理物３０の種類に応じて「加熱モード」を設定し、焼き色調整ダイヤル１６ｂにより、ユーザーの好みに応じて被調理物３０の「焼き色」を設定する。
【０１７１】
食パンなどの被調理物３０を第１のプレート１１に載置する際は、図２に示すように蓋体２が開放している状態である。
規制体１１０は、食パンなどの被調理物３０の厚さよりも上まで突出するように第１のプレート１１の最も奥側（後部側）、すなわち、前記ヒンジ部１９に近い側に設置されている。
【０１７２】
このため、ユーザーは被調理物３０を置く場合に、その規制体１１０を目印にして置くことができる。仮に前方側から被調理物３０を置く際に、規制体１１０の前面に当っても問題はない。この規制体１１０の手前に被調理物３０を置けば、第１のプレート１１の平面部１１Ｃの前後方向の中心部近くに置いたことになる。つまり、第１の加熱面１１Ｕの前後方向の中央に被調理物３０が置ける。
【０１７３】
このようにユーザーは被調理物３０を第１のプレート１１に載置したあと、蓋体２を閉じる。そして、次に、ユーザーは、サイズ設定操作部１６ｄにより、調理する被調理物３０のサイズに応じて「サイズ」を設定する。その後、ユーザーは、操作部１６に設けられた調理開始ボタン１６ｃを押し、加熱開始を指令する。
【０１７４】
なお、被調理物３０を第１のプレート１１に載置する前に、被調理物３０の「サイズ」を設定しても良いが、蓋体２が開いている間に、調理開始ボタン１６ｃを押しても、加熱開始を指令は、制御装置９０から行われない。前記した蓋体開閉検知装置９７からの信号によって、蓋体２が開放状態であるかどうか制御装置９０で把握しているためである。これにより、蓋体２の開放中に加熱調理動作が開始されるということが防止され、安全性の高い加熱調理器１００を実現している。
【０１７５】
調理開始ボタン１６ｃが押されて、操作基板１７から「調理開始の指令信号」を制御装置９０が受けると、制御装置９０は、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電を開始し、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、および、「サイズ」に基づいて、それらを制御する。
【０１７６】
制御装置９０は、サイズ設定操作部１５Ｃで選択した「サイズ」が、「角型食パン」を指定したものである場合、２つの第１切替部６１を共にＯＮとし、２つの第２切替部６２を共にＯＦＦとし、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電を開始する。そうすることで、加熱範囲が角型食パン３０ａに対応したサイズとなる。
【０１７７】
また、制御装置９０は、サイズ設定操作部１６ｄで選択した「サイズ」が「山型食パン」である場合、２つの第１切替部６１を共にＯＦＦとし、２つの第２切替部６２を共にＯＮとし、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電を、それぞれ開始する。そうすることで、加熱範囲が山型食パン３０ｂに対応したサイズとなる。つまり、「角型食パン」よりも大きな長方形の範囲全体の電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２が、同時に加熱開始される。
【０１７８】
このように、サイズ設定操作部１６ｄで、「角型食パン」や「山型食パン」を選択することで、それらの大きさに合致した加熱範囲が定まる。つまり、「角型食パン」や「山型食パン」等の被調理物３０のサイズに応じて底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電範囲を切り替えることで、調理中の不要な電力消費を抑えられるため、省エネ化を図ることができる。
【０１７９】
底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電が開始された後、制御装置９０は、ユーザーにより設定された「サイズ」、「加熱モード」および「焼き色」に基づいて、それらを制御する信号を発信する。そして、底面加熱装置１２により加熱された第１のプレート１１からの熱伝導により被調理物３０の下面（第１の側面）３０Ｕを下方から直接加熱する動作と、上面加熱装置２１によって高温度になった第２のプレート２８の全体からの輻射熱によって被調理物３０の上面（第２の側面）３０Ｔを上方から加熱する動作、とをそれぞれ集中制御する。
【０１８０】
被調理物３０の底面の加熱が進むと、水分が蒸発して水分含有量が低下し、水分含有量が一定の数値以下になると被調理物３０の底面に硬化した部分であるクラスト層が形成される。このとき、被調理物３０の底面は第１のプレート１１の第１の加熱面１１Ｕに密着しているため、蒸発した水分は非通気性構造物である被調理物３０の底面から外部には排出されにくく、被調理物３０の内部に移動する。つまり、第１のプレート１１を水分が透過して加熱調理室３１の外部へ拡散することはない。このように、第１のプレート１１が「非通気性構造」であることの意義がある。
【０１８１】
一方、被調理物３０の上面の加熱が進むと、水分が蒸発して水分含有量が低下し、水分含有量が一定の数値以下になると被調理物３０の上面に硬化した部分であるクラスト層が形成される。このとき、蒸発した水分は被調理物３０の上面から外部には排出されるとともに、被調理物３０の内部に移動する。この場合も、蒸発した水分が第２のプレート２８の第２の加熱面２８Ｕや、内筐体２０各側壁２０Ｂ、２０Ｆ、２０Ｌ、２０Ｒを透過して加熱調理室３１の外部へ積極的に拡散したり、又は強制的に拡散されたりすることはない。
【０１８２】
被調理物３０の上面から外部には排出された水分は、密閉度の高い加熱調理室３１に閉じ込められることになる。そして、被調理物３０は、水分が充満した高湿度の密閉空間である加熱調理室３１で加熱されることになり、加熱が進んでも被調理物３０から外部に水分が排出されにくくなり、被調理物３０から外部に排出される水分を抑えることができる。そのため、この加熱調理器１００では、被調理物３０が食パンである場合、食パンの内部に水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０１８３】
また、加熱調理器１００は、第１のプレート１１に載置された被調理物３０を、第１のプレート１１からの熱伝導により下方から加熱するとともに、第２のプレート２８の全体からの輻射熱により上方から加熱する。そのため、被調理物３０が食パンである場合、焼きムラの少ない状態に焼き上げることができる。
【０１８４】
制御装置９０は、調理中の上面加熱装置２１へ供給する電力量を底面加熱装置１２へ供給する電力量よりも大きくする。これは、上面加熱装置２１へ供給する電力量と底面加熱装置１２へ供給する電力量とを同じとした場合、第１のプレート１１からの熱伝導による加熱の方が第２のプレート２８からの輻射熱による加熱よりも被調理物３０に熱が伝わりやすく、被調理物３０が焼けやすいためである。
【０１８５】
加熱調理中の上面加熱装置２１へ供給する電力量を、底面加熱装置１２へ供給する電力量よりも大きくする方法として、例えば、上面加熱装置２１と底面加熱装置１２への通電時間を同じにし、上面加熱装置２１に供給する電力を底面加熱装置１２に供給する電力よりも大きくしてもよい。
【０１８６】
また、上面加熱装置２１と底面加熱装置１２に供給する電力を同じにし、上面加熱装置２１への通電時間を底面加熱装置１２への通電時間よりも大きくしてもよい。さらに、上面加熱装置２１または底面加熱装置１２への通電を間欠的にオン、オフして、上面加熱装置２１に供給する、オン／オフのデューティ比で決まる平均的な電力を底面加熱装置１２に供給するオン／オフのデューティ比で決まる平均的な電力よりも大きくしてもよい。
【０１８７】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００の制御装置９０は、調理開始後、底面加熱装置１２、及び上面加熱装置２１に対する通電を制御する。そして、第１のプレート１１からの熱伝導で被調理物３０を下方から加熱する動作を制御するとともに、第２のプレート２８からの輻射熱により被調理物３０を上方から加熱する動作を制御するものである。そして、ユーザーが指定した被調理物３０のサイズに応じて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２１への通電範囲を決定できるものである。
【０１８８】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱調理室３１の周囲にある加熱調理器本体１の上面部が、図４に示しているように所定の幅ＷＰの平坦面な重合面Ｐ１であり、一方、蓋体２の周辺部下面も、その重合面Ｐ１に対応する幅で重合面Ｐ２を備えている。
【０１８９】
蓋体２が閉じられた状態においては、前記重合Ｐ１と、重合面Ｐ２とが密着状態になるか、又はその間に隙間が形成されても、その隙間の寸法は微小である。更に、このような重合部における気密性を上げるために、重合面Ｐ１、Ｐ２の双方に、ラビリンス構造のための凸条と、この凸状が挿入される溝を形成しても良い。例えば、その凸条と溝は、第１のプレート１１の前後左右を囲むように、重合面Ｐ１、Ｐ２の全体に環状に、一列又は複数列形成すれば、更に気密性を向上させることができる。
【０１９０】
実施の形態１の総括．
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下の構成であった。すなわち、
加熱調理器本体１と、この本体にヒンジ部１９（支持機構３）を介して回動自在に支持された蓋体２とを備え、
前記本体１には、被調理物３０が載置される非通気性構造物である第１のプレート１１と、前記第１のプレート１１を下方から加熱する底面加熱装置（第１加熱装置）１２と、を備え
前記蓋体２には、前記第１のプレート１１の上方空間を開閉自在に覆う内筐体２０と、
前記第１のプレート１１と空隙を置いて配置される非通気性構造物である第２のプレート２８と、前記第２のプレート２８をその上方から加熱する上面加熱装置（第２加熱装置）２１と、を備え、
前記蓋体を閉じて、前記第１のプレート１１の上方空間を前記内筐体２０が覆った状態では、それらの間に外部と遮蔽された加熱調理室３１が形成されるものであり、
前記第１のプレート１１は、前記加熱調理室３１に収容された前記被調理物３０を、下方から熱伝導で直接加熱し、
前記第２のプレート２８は、前記被調理物３０との間に空隙Ｈ１を介して、輻射熱を放射する構成である。
そして、前記加熱調理室３１の内部には、前記第１のプレート１１上における前記被調理物３０の載置位置を規制するために、前記ヒンジ部側に行くに従って高くなる傾斜面１１Ｂと、前記第１のプレート１１の上面より上方に突出する規制体１１０の、双方を設けた構成である
【０１９１】
この実施の形態１の構成によれば、被調理物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０１９２】
またユーザーに対して、食パン等の被調理物３０を置く位置を、傾斜面１１Ｂや規制体１１０によって案内することができる。このため、第１のプレート１１上の正しい位置に、食パン等の被調理物３０を置くことができる。従って使い勝手を向上させることが期待できる。
【０１９３】
さらに、本実施の形態１に係る加熱調理器１００では、前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２１の通電を制御する制御装置９０と、
被調理物３０の大きさを選択するサイズ設定操作部１６Ｄと、を備え、
前記制御装置９０は、前記サイズ設定操作部１６Ｄで指定された前記被調理物３０の大きさを示す信号を受けて、前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２１への通電範囲を決定する構成である。
【０１９４】
この実施の形態１の加熱調理器によれば、ユーザーが選択した被調理物３０のサイズに応じて、加熱される範囲が自動的に決定され、調理中の不要な電力消費を抑えられるため、省エネ化を図ることができる。
【０１９５】
さらに、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下のように特徴的な構成を備えている。
（１）特徴１：
被調理物３０を載せる第１の加熱面１１Ｕが上面に露出している加熱調理器本体１と、
前記加熱調理器本体１の上面を開閉自在に覆うように配置され、下面に第２の加熱面２８Ｕが露出している蓋体２と、を備え、
前記第１の加熱面と第２の加熱面は、非通気性構造物であり、
前記蓋体２で前記加熱調理器本体１上面を閉じた状態では前記第１の加熱面１１Ｕと第２の加熱面２８Ｕは、互いに上下から向かい合い、かつその両者の間には、被調理物３０を収容可能で、かつ外部と空気流通を（シール材２５やラビリンス構造、第１の重合面Ｐ１、第２の重合面Ｐ２等によって）遮断した構成の加熱調理室３１が形成され、
前記第２の加熱面２８Ｕは、前記加熱調理室３１の天井面を構成して放射熱を前記第１の加熱面１１Ｕ側に向けて放射し、
前記第１の加熱面１１Ｕは、その最外周縁より外側に、前記被調理物３０の水平方向の載置位置を規制する傾斜面１１Ｂが連続し、かつ前記加熱調理室３１の底面を構成していることを特徴とする加熱調理器である。
この構成により、傾斜面１１Ｂによって、食パン等の被調理物３０の載置位置が明確になり、ユーザーの利便性が向上する。
【０１９６】
（２）特徴２：
前記傾斜面１１Ｂは、前記第１の加熱面１１Ｕとして機能する平面部１１Ｃの前後・左右方向の中心部から、前後方向と左右方向に、同じ傾斜角度（例えば、仰角４５度）で形成されている、特徴１に記載の加熱調理器。
【０１９７】
（３）特徴３：
前記第１の加熱面１１Ｕと前記傾斜面１１Ｂは、単一の金属製板によって構成され、かつ当該第１の加熱面１１Ｕは全体が１つの平坦な面１１Ｃである、特徴１に記載の加熱調理器。
【０１９８】
（４）特徴４：
前記蓋体２を閉じた状態では、前記第２の加熱面２８Ｕは、前記被調理物３０の上面（第２の側面）３０Ｔに空隙Ｈ１を介して接近した状態となり、かつ、当該蓋体２の周縁部と前記調理器本体１上部との重合部（第１、第２の重合面Ｐ１、Ｐ２）に配置したシール材２５又はラビリンス構造の少なくとも何れか一方によって前記加熱調理室３１が密封状態の空間となる、特徴１〜特徴３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【０１９９】
（５）特徴５：
前記蓋体２は、その外郭を構成する蓋体ケース２Ａを有し、
前記蓋体２の内部には、前記第２のプレート２８と前記蓋体ケース２Ａの内壁面との間に空隙Ｇ６を形成している、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【０２００】
（６）特徴６：
前記蓋体２は、その外郭を構成する蓋体ケース２Ａを有し、
前記蓋体２の内部には、前記蓋体ケース２Ａの内壁面との間に空隙Ｇ３を形成する上枠１８を設けている、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【０２０１】
（７）特徴７：
前記蓋体２は、その外郭を構成する蓋体ケース２Ａを有し、
前記蓋体２の内部には、前記加熱調理室３１の外殻となる内筐体２０と、この内筐体２０の周囲にあって、前記蓋体ケース２Ａの内壁面との間に空隙Ｇ３を形成する蓋枠２９とを設け、
前記蓋枠２９は、前記蓋体２を閉じた状態において、前記加熱調理器本体１と対面する重合面（第２の重合面Ｐ２）となる、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【０２０２】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１００を図１６に基づいて説明する。図１６は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。
【０２０３】
実施の形態２に係る加熱調理器１００は、蓋体２の支持機構の構成が上記実施の形態１と異なる。上記実施の形態１と基本的に同じ構成である場合には、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０２０４】
実施の形態２に係る加熱調理器１００の蓋体２の支持機構３は、図１６に示すように、ヒンジ部１９の外周面に取り付けられ、ヒンジ部１９の回動中心軸の回動に連動して同一方向に回動する保持部材４と、保持部材４の回動を止めるロック機構部５と、を有している。
【０２０５】
保持部材４は、外周面が歯車形状である。一方、ロック機構部５は、外周面が保持部材４の歯車形状と噛み合う歯車形状である。また、加熱調理器本体１の内部には、ロック機構部５を回転させる手段として動力機構６が設けられている。
【０２０６】
前記動力機構６は、例えばモーター等で構成され、操作部１６の操作入力により制御部９０によって通電が制御される。動力機構６には、ロック機構部５に連結された回転軸７０が取り付けられている。つまり、動力機構６は、モーターの駆動により回転する回転軸７０を介してロック機構部５に動力を伝達する構成である。
【０２０７】
この実施の形態２に係る加熱調理器１００は、動力機構６の駆動によって回動させたロック機構部５に連動して保持部材４が回動し、その保持部材４の回動によって回動するヒンジ部１９によって、蓋体２を自動で開閉させる。支持機構３は、操作部１６の操作により動力機構６を停止させて、保持部材４の回動を止め、蓋体２を目標の回動位置で保持する。
【０２０８】
ここで、制御装置９０は、使用者による操作部１６の操作によって、加熱調理を開始するという指令を受けたと判断すると、蓋体２を閉じる方向に動力機構６を駆動する。一方、制御装置９０は、加熱手段である底面加熱装置１２及び上面加熱装置２１による加熱を停止し、加熱調理が終了した判断すると、蓋体２を開く方向に動力機構６を駆動する。これらは、使用者の利便性を向上させるものである。
【０２０９】
したがって、実施の形態２の加熱調理器１００も、ヒンジ部１９を中心に回動する蓋体２を、目標の回動位置で保持する支持機構３を備えているので、開いた蓋体２が自重で勝手に閉じたり、開いた蓋体２による重心の変化で加熱調理器本体１が転倒したりする事態を防止することができ、安全に且つ安心して使用できる。
【０２１０】
次に、実施の形態２の特徴的な構成について図１６を参照して説明する。
１１５は、規制用凸部であり、前記内筐体２０の後方壁面２０Ｂに、一定の間隔で複数個並べて設けてある。
【０２１１】
規制用凸部１１５の最も前方端縁の位置は、図１６に示しているように、前記規制体１１０の前面の位置と揃えてある。言い換えると、前記規制体１１０の前面と規制用凸部１１５の最も前方端縁とは、１本の垂直な直線ＸＬの上に位置している。
【０２１２】
規制用凸部１１５は、図１６に示しているように、横から見た場合、台形である。この規制用凸部１１５が突出している範囲は、水平線１１５Ｌよりも上である。この水平線の位置は、前記ヒンジ部１５の回動中心軸を貫通する水平線１９Ｌよりも上に位置している。このため、蓋体２を開放する際に、規制用凸部１１５は図１６に示した位置よりも前方側に突出することはない。これにより被調理物３０の後方端部が、規制体１１０より前にあれば、被調理物３０の後方端部に規制用凸部１１５が衝突することはない。
【０２１３】
実施の形態２の総括．
本実施の形態２に係る加熱調理器１００は、以下の構成であった。すなわち、
加熱調理器本体１と、この本体にヒンジ部１９（支持機構３）を介して回動自在に支持された蓋体２とを備え、
前記本体１には、被調理物３０が載置される非通気性構造物である第１のプレート１１と、前記第１のプレート１１を下方から加熱する底面加熱装置（第１加熱装置）１２と、を備え
前記蓋体２には、前記第１のプレート１１の上方空間を開閉自在に覆う内筐体２０と、
前記第１のプレート１１と空隙を置いて配置される非通気性構造物である第２のプレート２８と、前記第２のプレート２８をその上方から加熱する上面加熱装置（第２加熱装置）２１と、を備え、
前記蓋体２を閉じて、前記第１のプレート１１の上方空間を前記内筐体２０が覆った状態では、それらの間に外部と遮蔽された加熱調理室３１が形成されるものであり、
前記第１のプレート１１は、前記加熱調理室３１に収容された前記被調理物３０を、下方から熱伝導で直接加熱し、
前記第２のプレート２８は、前記被調理物３０との間に空隙Ｈ１を介して、輻射熱を放射する構成である。
そして、前記加熱調理室３１の内部には、前記第１のプレート１１上における前記被調理物３０の載置位置を規制するために、前記第１のプレート１１の上面より上方に突出する規制体１１０を設け、また前記内筐体２０の内部には前記規制体１１０の上方にあって、前記被調理物３０の載置位置を規制するための規制用凸部１１５を設けた構成である
【０２１４】
この実施の形態２の構成によれば、被調理物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０２１５】
またユーザーに対して、食パン等の被調理物３０を置く位置を、規制体１１０によって案内することができる。このため、第１のプレート１１上の正しい位置に、食パン等の被調理物３０を置くことができ、使い勝手を向上させることが期待できる。
【０２１６】
また、この実施の形態２では、図１６に示しているように、実施の形態１で示した規制体１１０よりも背が低い規制体１１０であり、第１のプレート１１の上方へ突出する寸法が小さい。このため第１のプレート１１を清掃する際には、この規制体１１０が取外しできない構成であっても、清掃作業に特に支障とはならない。
【０２１７】
また、この実施の形態２では、図１６に示しているように、蓋体２の内筐体２０に規制用凸部１１５が固定されているので、蓋体２を開放して被調理物３０をユーザーが取り出す場合には、その規制用凸部１１５は、第１のプレート１１の付近には存在しない。
このため第１のプレート１１上から加熱調理された被調理物３０を取り出す場合にも、その作業に特に支障とはならない。
【０２１８】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器を図１７に基づいて説明する。図１７は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。なお、実施の形態１〜２で説明した加熱調理器と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０２１９】
実施の形態３に係る加熱調理器１００は、上記実施の形態２の加熱調理器１００の構成に加えて、蓋体２の開閉動作の障害となる異物３２の有無を検知する異物検知装置７を備えていることを特徴としている。
【０２２０】
異物検知装置７は、例えば感圧センサー（図示せず）と、この感圧センサーの圧力検知信号を受けて、異物の存在を判定する判定回路（図示せず）と、で構成されている。なお、判定回路は、前記制御装置９０の内部にソフトウェアとして組み込んでも良い。以下の説明では、このように異物の存在を制御装置９０が判定する場合について述べる。
【０２２１】
前記異物検知装置７は、蓋体２の内部であって加熱調理器１００の前面側と背面側に、それぞれ感圧センサーを配置している。加熱調理器本体１の上面と蓋体２の下面との間に異物３２が挟まった場合には、その状態を特定する圧力検知信号を、異物検知装置７が、制御装置９０に送信する。
【０２２２】
制御部９０は、前記圧力検知信号に基づいて、加熱調理器本体１の上面と蓋体２の下面との間に異物３２が挟まっていると判断すると、動力機構６の駆動を停止する制御を行う。
従って、この実施の形態３に係る加熱調理器１００は、蓋体２の開閉動作の障害となる異物３２が存在するにも関わらず、使用者がそのことに気が付かず、動力機構６を駆動させて強引に蓋体２を開閉動作させることに起因する損壊を未然に防止することができる。
【０２２３】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器を、図１８〜図２０に基づいて説明する。図１８は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器であって蓋体を閉じた状態を示した縦断面概略図である。図１９は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器であって蓋体を回動させて略９０度まで開いた状態を示した縦断面概略図である。図２０は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の機能ブロック図である。なお、実施の形態１〜３で説明した加熱調理器と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０２２４】
実施の形態４に係る加熱調理器１００は、上記実施の形態１で説明した加熱調理器１００の構成を基本的に採用しているが、加熱調理器本体１は、垂直面から前方に一定の角度θ３だけ傾いた形態である。
【０２２５】
図１８と図１９では、第２のプレート２８の図示を省略しているが、この実施の形態４においても、第２のプレート２８は、上面加熱装置２１によって上方から加熱される構成である。
【０２２６】
また蓋体２は、上記実施の形態１で説明した加熱調理器１００の蓋体の構成を基本的に採用しているが、垂直面から後方に一定の角度θ４だけ傾けた状態まで開放することができる形態である（図１９参照）。
【０２２７】
前記角度θ３とθ４の合計は９０度になっている。つまり、図１９に示すように、蓋体２は後方に開いた場合でも、加熱調理器本体１との角度は９０度になるように、開放角度が前記ヒンジ部１９によって制限されている。
【０２２８】
１１６は、加熱調理器本体１の右側壁と左側壁を、それぞれ貫通するように設けた軸である。１１７は、加熱調理器本体１の右側壁と左側壁に隣接するように配置した一対の脚である。この脚によって加熱調理器１００の全体が支持される。
【０２２９】
前記蓋体２は、前記脚１１７に対して軸等によって連結はされていない。従って、図１８に示すように、加熱調理器本体１に重なる位置から、図１９に示すように後方にヒンジ部１９を中心に回動した場合でも、蓋体２の重量は、ヒンジ部１９を介して加熱調理器本体１が支える。
【０２３０】
１１８は、蓋体２の持ち手部２６の前方側の表面に前後方向に移動自在に支持された掛け金であり、この掛け金の前方端部は、加熱調理器本体１の本体ケース１Ｃ上面に形成した係合部（図示せず）に係合自在になっている。
【０２３１】
前記掛け金１１８を図１８に破線で示すようにユーザーが後方へ移動（後退）させると、本体ケース１Ｃの係合部（図示せず）と掛け金１１８との係合が解除され、蓋体２を開けることができる。
【０２３２】
１１９は、蓋体２の蓋体ケース２Ａ内側面に取り付けている傾きセンサーであり、蓋体２の傾きを検知する。この傾きセンサーは、蓋体２が図１８の状態にある場合は第１の信号を出力し、蓋体２が図１８以外の状態、例えば図１９の状態にある場合は第２の信号を出力する。これにより制御装置９０は、蓋体２の傾きを判別でき、蓋体２が開放状態であるかどうかを判別できる。
【０２３３】
２１０は、実施の形態１の規制体１と同様な規制体であり、図１８に示しているように、第１のプレート１１の下部に着脱自在に取り付けてある。
【０２３４】
図２０は、この実施の形態４に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。図２０において、１３０は、前記掛け金１１８の前後方向の動きを検知して、掛け金１１８と本体ケース１Ｃの係合部（図示せず）との係合が解除されたかどうかを電気的に検知する掛け金ロック検出部である。なお、この掛け金ロック検出部１３０は、加熱調理器本体１の本体ケース１Ｃ内部に設置しても良い。
【０２３５】
蓋体開閉検知装置９７は、前記掛け金ロック検出部１３０と、前記傾きセンサー１１９とを備えている。
【０２３６】
以上の構成であるから、この実施の形態４の加熱調理器１００で、例えば食パン等の被調理物を焼く場合には、最初に図１９に示すように蓋体２を開けておき、第１のプレート１１の上に被調理物３０を置く。この場合、被調理物３０は、前記規制体２１０によって下方から支持されるので、下方へ落下することはない。
【０２３７】
この図１９の状態で、底面加熱装置１２と上面加熱装置２１に対し、制御装置９０が通電を指令すれば、通電範囲切替装置６０によって、被調理物３０の左右両側から、加熱される。
【０２３８】
実施の形態１で説明したものと同様に、被調理物３０の第１の側面３０Ｕは、底面加熱装置１２の熱を受けて高温になる第１のプレート１１に接触しているため、直接熱伝導により高温になる。
【０２３９】
一方、被調理物３０の第２の側面３０Ｔは、上面加熱装置１２で加熱される第２のプレート２８から、輻射熱を受けて高温になる。
【０２４０】
加熱調理室３１の容積ＶＬ１は、被調理物３０としての食パンの外形寸法から求めた最大体積ＶＬ２の１．５倍以上〜３倍以下の範囲にあるため、この加熱調理室３１は短時間で温度が上昇し、また外部へ積極的に内部の空気を放出する構成になっていないので、食パン等から発生した水分もこの加熱調理室３１の中に残る。このため、食パン等では、表面は焼けても内部には、いわゆる「しっとり感」の残る仕上がりとなる。
【０２４１】
実施の形態４の総括．
本実施の形態４に係る加熱調理器１００は、第２の発明を以下の構成で実現していた。すなわち、
加熱調理器本体１と、
この加熱調理器本体１の下部に設けたヒンジ部１９（支持機構３）を中心にして回動自在に支持された蓋体２と、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、加熱調理器本体１と前記蓋体２との間に外部と遮断された加熱調理室３１が区画形成され、
前記加熱調理器本体１には、被調理物３０が斜めに載置され、当該被調理物３０に接触状態で熱を伝えるための非通気性構造物である第１のプレート１１と、前記第１のプレート１１をその下側から加熱する第１加熱装置（底面加熱装置）１２と、を備え、
前記蓋体２には、前記被調理物３０を挟んでその被調理物と反対側にあって、当該被調理物３０と空隙Ｈ１を置いて対面する非通気性構造物である第２のプレート２８と、前記第２のプレートをその上方から加熱する第２加熱装置（上面加熱装置）２１と、を有している。
前記蓋体２は、前記ヒンジ部１９を中心に垂直位置から加熱調理器本体１と離れる方向に回動する構成を基本としているものである。
そして、前記加熱調理室３１の第１のプレート１１と第２のプレート２８の間に被調理物３０を斜めに置いて加熱する場合において、前記加熱調理室３１の下部において被調理物３０の端面と前記被加熱調理室３１の内側壁面との間に空隙ＧＰを確保するように、当該被調理物３０の載置位置を規制する規制体２１０を設けた加熱調理器である。
【０２４２】
この実施の形態４の構成によれば、被調理物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０２４３】
またユーザーに対して、食パン等の被調理物３０を置く位置を、規制体２１０によって案内することができる。このため、第１のプレート１１上の正しい位置に、食パン等の被調理物３０を置くことができる。従って使い勝手を向上させることが期待できる。
【０２４４】
さらに、蓋体２を開けると、被調理物３０が図１９に示しているように、傾斜した状態で露出するから、ユーザーが被調理物３０を簡単に取り出すことができる。
【０２４５】
本実施の形態４に係る加熱調理器１００は、第３の発明を以下の構成で実現していた。すなわち、
加熱調理器本体１と、当該本体１に支持機構となるヒンジ部１９（支持機構３）によって回動自在に支持された蓋体２とを有し、
前記加熱調理器本体１には、上下（斜め）方向に伸びる非通気性構造物である第１の加熱面１１Ｕを備えた第１のプレート１１を有し、
前記蓋体２には、上下（斜め）方向に伸びる非通気性構造物である第２の加熱面２８Ｕを備えた第２のプレート２８を有し、
前記蓋体２を閉じた状態にしたときには、前記第１の加熱面１１Ｕと前記第２の加熱面２８Ｕとが、被調理物３０を収容できる対向間隔Ｈ２を置いて向い合う第１の状態となり、
また、前記蓋体２を回動させて開放させた状態にしたときには、前記第１の加熱面１１Ｕの上部が露出した第２の状態となるものであり、
前記加熱調理器本体１には、前記第１の加熱面１１Ｕと第２の加熱面２８Ｕが前記第１の状態になっている状態を検知し、第１の状態にある期間中、当該第１の加熱面１１Ｕと第２の加熱面２８Ｕに対して加熱用電力をそれぞれ供給する制御装置９０と、を有した加熱調理器である。
【０２４６】
この実施の形態４の構成によれば、被調理物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０２４７】
また、前記蓋体２を閉じた状態にしたときには、前記第１の加熱面１１Ｕと前記第２の加熱面２８Ｕとが、被調理物３０を収容できる対向間隔Ｈ２を置いて向い合う第１の状態となり、この第１の状態にあることを制御装置９０が検知して、前記第１の加熱面１１Ｕと第２の加熱面２８Ｕの加熱動作を制御するから、蓋体２が開放された場合に通電することを阻止でき、使用する電気エネルギーの浪費が避けられる。
【０２４８】
なお、この実施の形態４のように、加熱調理室３１を斜め上下方向にすると、加熱調理室３１の上部側に熱気が集まり、上部側が下部側に比較して雰囲気温度が高い状態となる可能性がある。
【０２４９】
そこで、前記第１の加熱面１１Ｕと前記第２の加熱面２８Ｕにおける電気ヒーターの単位面積あたりの密度を、加熱調理室３１の上部側になる部分で「疎」にして、単位面積あたりの加熱量を少なくするように変更しても良い。または、加熱調理室３１の上部側になる部分（底面加熱装置１２の１つの電熱帯１２Ｈ２）の通電率を、他の電熱帯１２Ｈ１よりも低く設定しても良い。
【０２５０】
なお、実施の形態４では、蓋体２に傾きセンサー１１９を内蔵させ、蓋体２の傾きを検知しているので、加熱調理器本体１と蓋体２とが、図１８に示す正常な状態にある場合に限り、加熱調理を制御装置９０が指令する。言い換えると、蓋体２が閉じられた加熱調理器本体１が、前方又は後方に異常に傾いて置かれた状態では、加熱調理が開始されないので、加熱調理中に加熱調理器１００が転倒するような事態を避けることができ、ユーザーの安全性を高め、安心感も向上させることができる。
【０２５１】
実施の形態４の加熱調理器１００は、加熱調理器本体１の背面側に、蓋体が開く形態であるため、開いた蓋体２によって重心位置が変化する。しかし、脚１１７で加熱調理器本体１を介して蓋体２を連結しており、蓋体２もしっかりと保持することができる。これにより、加熱調理器１００が転倒する事態を確実に防止することができる。
【０２５２】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を、図２１〜図２４に基づいて説明する。図２１は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。図２２は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を、蓋体を開けた状態で示した縦断面図である。図２３は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の加熱調理室の主要部を、前方側から見た縦断面模式図である。図２４は、本発明の実施の形態５において、下ケースの前方側垂直面に対応する面状ヒーターを平面視した模式図である。なお、実施の形態１〜４で説明した加熱調理器と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０２５３】
この実施の形態５に係る加熱調理器１００は、被調理物３０を、加熱調理室３１から真上の方向から挿入し、また真上の方向に取り出す形態である。
【０２５４】
図２１と図２２において、１は、加熱調理器本体であり、横断面形状が正方形又は長方形を呈している縦に長い箱形状である。２は、蓋体であり、前記加熱調理器本体１にヒンジ部１９を介して回動自在に固定されている。
【０２５５】
前記ヒンジ部１９は、加熱調理器本体１の上面に設けている額縁状の支持枠４５の後部に固定されている。この支持枠は、全体が耐熱性のプラスチック射出成形材料で一体に形成されている。この支持枠４５の上面全体には１つの平面を有し、この平面が第１の重合面Ｐ１になる。
【０２５６】
前記蓋体２は、加熱調理器本体１の横断面形状に合致する横断面形状を有している。この蓋体２は、プレスチック射出成形材料で一体に形成されており、下面全体に大きな開口を有している。
【０２５７】
２９は、前記蓋体２の下面開口を閉鎖するように、耐熱性のプラスチック射出成形材料で一体に形成された額縁状の蓋枠である。この蓋枠２９の下面全体には１つの平面を有し、この平面が第２の重合面Ｐ２になる。
【０２５８】
１４０は、上ケースであり、下面に大きな開口１４０Ｂを有した凹部１４０Ａを有している。この凹部１４０Ａの横断面形状は左右方向に長い長方形である。また、この凹部１４０Ａの前後方向の直径Ａ１は、４０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。但し、この直径Ａ１は、被調理物３０の厚さとして３０ｍｍ程度を想定している場合であり、加熱調理する被調理物３０の最大厚さよりも１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度大きく設計してある。例えば、４５ｍｍ程度の被調理物３０が想定される場合には、前記直径Ａ１は、少なくとも５５〜６５ｍｍ程度である。この寸法を過剰に大きくすると後述する加熱調理室３１の内部空間（容積）が大きくなり、内部空間の温度を上げるために要する時間が長くなってしまう。つまり、加熱調理時間が長くなり、好ましくない。
【０２５９】
この実施の形態５においては、上記の観点から、角型食パン３０ａの外形寸法から求めた最大体積ＶＬ２に対し、前記加熱調理室３１の容積ＶＬ１は、２倍〜３倍の範囲に設定してある。
【０２６０】
前記上ケース１４０は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い金属製の板材を、プレス成形して形成している。この上プレート１４０の表面は、平坦でもよいし、細かい凹凸のある形態でもよい。この上プレート１４０には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料がコーティングされている。塗料は、例えばシリコーン系又はフッ素系の耐熱塗料である。塗料は、セラミック塗料でもよい。
【０２６１】
前記上ケース１４０において、開口１４０Ａの周囲にはフランジ部（鍔部）が形成されており、このフランジ部が前記上枠１８上面に弾力性のあるシール材１４５を介在させ、ネジによって気密を保つように固定されている。
【０２６２】
蓋体２の内側の上部には、操作基板１７が配置されている。蓋体２の上面には、タッチ式の入力操作部１４４があり、ユーザーが指を触れるだけで必要な入力操作が実行できる。
【０２６３】
前記蓋体２を構成する蓋体ケース２Ａの内部には、前記上ケース１４０の前後・左右と上方に大きな空隙Ｇ７が形成されている。この空隙Ｇ７は、上ケース１４０の熱が蓋体ケース２Ａに伝わり難くする目的で形成しているものである。なお、更に断熱性を上げるために、空隙Ｇ７の中に断熱材を充填しても良い。
【０２６４】
１４１は、下ケースであり、上面に前記開口１４０Ｂと同じ大きさの開口１４１Ｂを有している。この下ケース１４１の内部には、前記開口１４１Ｂと開口１４０Ｂを介して、前記凹部１４０Ａと連通する凹部１４１Ａを有している。
【０２６５】
前記下ケース１４１は、アルミニウムなどの熱伝導性の高い金属製の板材を、プレス成形して形成している。この下ケース１４１の表面は、平坦でもよいし、細かい凹凸のある形態でもよい。この下ケース１４１には、耐熱性が高く、放射率の高い塗料がコーティングされている。塗料は、例えばシリコーン系又はフッ素系の耐熱塗料である。塗料は、セラミック塗料でもよい。
【０２６６】
前記凹部１４１Ａの横断面形状は左右方向に長い長方形である。また、この凹部１４１Ａの前後方向の直径Ａ２は、４０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。但し、この直径Ａ２は、前記凹部１４０Ａの前後方向の直径Ａ１と同程度か、又はそれよりも数ｍｍ程度小さい。
【０２６７】
図２１に示しているように、被調理物３０として例えば厚さが３０ｍｍの食パン（スライスした食パン）を、前記凹部１４１Ａに入れた場合、その食パンの前方側の側面３０Ｆと下ケース１４１の前方側垂直壁１４１Ｆとの間に空隙Ｇ９が形成される。
この空隙Ｇ９の大きさは、数ｍｍ以下である。また食パンの後方側の側面３０Ｂと下ケース１４１の後方側垂直壁１４１Ｂとの間にも空隙Ｇ８が形成され、その空隙Ｇ８の大きさも、数ｍｍ以下である。
【０２６８】
３１は、前記凹部１４０Ａと凹部１４１Ａが開口１４０Ｂ、１４１Ｂを介して連通することによって形成される加熱調理室である。Ｈ５は、加熱調理室３１の最大高さ寸法である。なお、図２１で示す符号ＨＤは、凹部１４１Ａの深さを示すものである。
【０２６９】
図２１に示しているように、前記加熱調理室３１の中に、例えばスライスされた角型パン１３０ａとして、縦寸法Ｈ４が１２５ｍｍ、横幅１２５ｍｍの食パンを、入れた場合には、その食パン１３０ａの上面と上ケース１４０の天井面との間には、空隙Ｇ１０が確保される。
【０２７０】
また前記加熱調理室３１の中に、スライスされた山型食パン１３０ｂとして、縦寸法Ｈ４が１６０ｍｍ、横幅１２５ｍｍの食パンを横に倒して入れた場合にも、その食パン１３０ｂの上面と上ケース１４０の天井面との間には、数ｍｍ〜１０ｍｍ程度の大きさの空隙Ｇ１０が確保される。つまり、山型食パン１３０ｂと角型食パン１３０ａの何れを入れた場合でも、上記空隙Ｇ１０の大きさは同程度である。
【０２７１】
この加熱調理室３１の最大高さ寸法Ｈ５は、山型食パンと角型食パンの平均的な大きさ（横幅寸法＝１２５ｍｍ）を考慮して設計されている。なお、加熱調理室３１の左右方向（横幅）寸法は、山型食パン平均的な高さ寸法（１６０ｍｍ程度）よりも数ｍｍ〜１０ｍｍ程度大きく設定されている。
【０２７２】
以上のような理由で、この実施の形態５では、前記加熱調理室３１の最大高さ寸法Ｈ５は１７０ｍｍである。また凹部１４１Ａの深さＨＤは、１１０ｍｍである
【０２７３】
加熱調理室３１の中に上記した標準的な角型食パン１３０ａを入れた場合、その食パンは、横幅寸法Ｈ４が１２５ｍｍであり、一方、前記凹部１４１Ａの深さＨＤが１１０ｍｍであるから、角型食パン１３０ａは第１の重合面Ｐ１から１５ｍｍ程度の高さＨ７だけ上方向に突出する。この突出部は、加熱調理を終えた食パンをユーザーが掴んで取り出す際に、便利である。特別なポップアップ機構を設けなくても良いので、全体の構成を簡略化でき、コスト的にも有利である。なお、山型食パン１３０ｂを横にして加熱調理室３１の中に入れた場合でも、山型食パン１３０ｂは第１の重合面Ｐ１から１５ｍｍ程度の高さＨ７だけ上方向に突出する。
【０２７４】
Ｇ１１は、加熱調理器本体ケース１Ｃの内側で、前記下ケース１４１の前方側垂直壁１４１Ｆ及び後方側垂直壁１４１Ｂとの間に、それぞれ形成された空隙である。この空隙Ｇ１１は、加熱調理器本体ケース１Ｃと、前記下ケース１４１の右側垂直壁１４１Ｒ及び左側垂直壁１４１Ｌ（図２３参照）との間にも、それぞれ形成してある。このため、凹部１４１Ａの前後・左右を囲むように空隙Ｇ１１が存在している。
【０２７５】
１４２Ｆは、加熱調理室３１の前面側を加熱する加熱装置としての、前面側ヒーターである。この前面側ヒーター１４２Ｆは、前記下ケース１４１の前方側垂直壁１４１Ｆの前面側に密着するように取り付けてある。
【０２７６】
１４２Ｂは、加熱調理室３１の後面側を加熱する加熱装置としての、後面側ヒーターである。この後面側ヒーター１４２Ｂは、前記下ケース１４１の後方側垂直壁１４１Ｂの後面側（背面側）に密着するように取り付けてある。
前記２つのヒーター１４２Ｂ、１４２Ｆは、電気的に直列に接続され、制御装置９０によって通電が制御される。
【０２７７】
前記後面側ヒーター１４２Ｂと前面側ヒーター１４２Ｆは、マイカ板に細い電熱体（電熱線）を巻いた面状ヒーターである。なお、電熱体をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターでも良い。
この実施の形態５では、面状ヒーターの形態で構成したため、加熱調理器本体１を小型化することができるとともに、被調理物３０の前方側面と後方側面の両方に対して、均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。詳しくは図２４で説明する。
【０２７８】
図２１と図２２において、１４３は、加熱調理器本体１を、前記下ケース１４１の下方において上下に区画する遮蔽板（遮熱板）である。この遮蔽板１４３は、例えば反射率が高く、耐熱温度も高いアルミメッキ鋼板が好適である。
【０２７９】
前記遮蔽板１４３は、下部空間に配置した制御装置９０及びコードリール９１（図示せず）等が、後面側ヒーター１４２Ｂと前面側ヒーター１４２Ｆからの熱を受けて高温にならないように保護するためのものである。なお、図示していないが、前記下ケース１４１の周囲は、断熱材が巻かれており、周囲への熱放射を抑制する構成になっている。
【０２８０】
１５０は、温度検知部であり、下ケース１４１の下面側にあって、頂部にある熱感知部が下ケース１４１の下面に密着している。このため、下ケース１４１の温度変化を迅速に検知することができるものである。この温度検知部１５０は、例えばサーミスタなどの接触式の温度センサーである。温度検知部１５の温度検知データは、実施の形態１の温度検知装置９９と同様な温度検知装置（図示せず）を介して制御装置９９に伝えられる。
【０２８１】
図２３は、加熱調理器１００の加熱調理室の主要部を、前方側から見た縦断面模式図である。
１４６は、加熱調理室３１の内側壁面を構成する右側垂直壁１４１Ｒに取り付けた規制体である。１４７は、同じく、加熱調理室３１の内側壁面を構成する左側垂直壁１４１Ｌに取り付けた規制体である。これら規制体１４６、１４７は、加熱調理室３１の上下方向に離れて複数個ずつ設けてあるが、１つでも良い。
【０２８２】
前記規制体１４６、１４７は、耐熱性を有するプラスチック材料で形成されているが、アルミニウム等の金属で形成しても良い。
１４８と１４９は、底部規制体であり、前記規制体１４６、１４７と同様な材料で形成されている。図２３に示すように、底部規制体１４８、１４９は、加熱調理室３１の底面と左右側面の隅角部にそれぞれ配置されている。
【０２８３】
図２３には、角型食パン３０ａを加熱調理室３１の中に挿入した状態を示している。この図２３から明らかなように、角型食パン３０ａを正しい位置に挿入した場合、その角型食パン３０ａの右側端面と右側垂直壁１４１Ｒとの間には、数ｍｍ程度の対向間隔の微小な空隙Ｇ１２が形成される。なお、図２３には示していないが、山型食パン３０ｂを加熱調理室３１の中に挿入した状態では、前記空隙Ｇ１２が形成されることに加え、左側の前記規制体１４７の突出高さによって、同様に数ｍｍ程度の微小な空隙Ｇ１２が、山型食パンと左側垂直壁１４１Ｌとの間にも形成される。
【０２８４】
前記規制体１４６、１４７と、底部規制体１４８、１４９は、食パン等の被調理物３０の位置を規制する機能がある。またこれら規制体は、左側垂直壁１４１Ｌや右側垂直壁１４１Ｒに、部分的に設けており、加熱調理室３１を上下に仕切るものではない。そのため、加熱調理室３１の底部近くから天井部に向かって自然に上昇する熱気の上昇を妨げることもない。
【０２８５】
次に図２４について説明する。
図２４は、下ケース１４１の前方側垂直壁１４１Ｆに密着状態に設置される前面側ヒーター１４２Ｆを模式的に示した模式図であり、前方から見た側面図である。
前記後面側ヒーター１４２Ｂは、この前面側ヒーター１４２Ｆと、対称形に形成されているので、説明を省略する。
【０２８６】
図２４で、一点鎖線で示す範囲Ｚ１が、角型食パン３０ａに対応した範囲Ｚ１であり、破線で示した範囲Ｚ２が山型食パン３０ｂに対応した範囲である。これら２つの範囲Ｚ１、Ｚ２では、別々に電熱体（電熱線）を巻いている。
【０２８７】
図２４において、１つの前面側ヒーター１４２Ｆは、左右の２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２から構成されている。２つの電熱帯１２Ｈ１、１２Ｈ２の何れも、上下方向の中間地点から上方の部分（図２４では「上部」と表示）と、下方の部分（図２４では「下部」と表示）との間では、電熱帯１２１Ｈ１、１２１Ｈ２の単位面積当たりの密度が異なっている。下部の方が上部よりも密に巻いてあり、単位面積当たりの発熱量が大きい。
【０２８８】
前面側ヒーター１４２Ｆは、加熱時に暖められた空気が熱気となって自然に上昇するので、上部の方が、下部の方よりも強く加熱されやすい。そこでこの実施の形態５では、電熱帯１２１Ｈ１，１２１Ｈ２の密度を調節し、できるだけ１つの前面側ヒーター１４２Ｆの加熱強度は、全体において均等になるようにしている。これは別の後面側ヒーター１４２Ｂでも同じように採用されている構成である。
【０２８９】
実施の形態１で説明したように、制御装置９０は、サイズ設定操作部１６ｄにより設定された被調理物３０の「サイズ」に応じて、２つの通電範囲切替装置６０の第１切替部６１及び第２切替部６２をＯＮまたはＯＦＦに切り替える。そうすることで、２つのヒーター１４２Ｆ、１４２Ｂのへの通電が切り替えられ、加熱調理室３１内の後方側垂直壁１４１Ｂと、前方側垂直壁１４１Ｆを加熱する範囲Ｚ１、Ｚ２が変更される。
【０２９０】
以上の構成であるから、ユーザーが食パン等の被調理物３０を加熱調理する場合には、図２２に示しているように蓋体２を開けて、例えば角型食パン３０ａを開口１４１Ｂから下ケース１４１の凹部１４１の中に入れる。なお、角型食パン３０ａと山型食パン３０ｂの、適切な挿入位置を示すために、前記凹部１４１Ａの入口部に、文字や記号等で、挿入位置を示す表示を設けておくと良い。
【０２９１】
次に、ユーザーは、蓋体２を閉める。そして、モード切替ボタン１６ａで、調理する角型食パン３０ａに応じた「加熱モード」を設定し、焼き色調整ダイヤル１６ｂにより、ユーザーの好みに応じて「焼き色」を設定する。
【０２９２】
なお、角型食パン３０ａを凹部１４１Ｂの中に置く前に、被調理物３０の「サイズ」を設定しても良いが、凹部１４１Ｂの中に置いて蓋体２を閉めてから、「サイズ」を設定しても良い。蓋体開閉検知装置９７からの信号によって、蓋体２が開放状態であるかどうか制御装置９０で把握しているため、蓋体２の開放中には、加熱調理動作が開始されるということが防止される。
【０２９３】
調理開始ボタン１６ｃが押されて、操作基板１７から「調理開始の指令信号」を制御装置９０が受けると、制御装置９０は、加熱調理室３１を加熱する加熱装置としての、前面側ヒーター１４２Ｆと後面側ヒーター１４２Ｂの両方に、同時に通電を開始する。
制御装置９０は、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、および、「サイズ」に基づいて、前面側と後面側のヒーター１４２Ｆ、１４２Ｂを制御する。
【０２９４】
制御装置９０は、サイズ設定操作部１５Ｃで選択した「サイズ」が、「角型食パン」を指定したものである場合、角型食パン３０ａに対応した範囲Ｚ１だけに通電するように、通電範囲切替装置６０が動作する。つまり、範囲Ｚ１にある電熱帯１２Ｈ１への通電を開始する。
【０２９５】
前面側ヒーター１４２Ｆ、後面側ヒーター１４２Ｂによって前方側垂直壁１４１Ｆと後方側垂直壁１４１Ｂは、急速に温度上昇する。凹部１４１Ｂの中に置かれた角型食パン３０ａは、その前方側垂直壁１４１Ｆと後方側垂直壁１４１Ｂによって加熱されるが、角型食パン３０ａから見て、前方側垂直壁１４１Ｆと後方側垂直壁１４１Ｂまでの距離は微小であり、僅か数ｍｍから１０ｍｍ程度しかないので、そのような狭い空隙Ｇ９、Ｇ８を介して角型食パン３０ａは凹部１４１Ｂの中で短時間に焼き上げられる。これは山型食パン３０ｂの場合でも同じである。
【０２９６】
また、角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂの体積に比較して、加熱調理室３１の容積は、大きくない（前述したように３倍以下）ので、加熱調理室３１の内部雰囲気温度を上昇させるまでの所要時間も短くできる。
【０２９７】
角型食パン３０ａの前方側面と後方側面の加熱が進むと、水分が蒸発して水分含有量が低下し、水分含有量が一定の数値以下になると、角型食パン３０ｂの前後両側面に硬化した部分であるクラスト層が形成される。このとき、蒸発した水分はクラスト層になった前後両側面から外部には排出されにくく、角型食パン３０ａの内部に移動する。
【０２９８】
ところで、加熱調理室３１を構成する周囲の壁面は、下ケース１４１と上ケース１４０で構成されている。そして下ケース１４１と上ケース１４０は、ともに非通気性構造であるから、水分を外部へ拡散させることはない。
【０２９９】
以上の説明から明らかなように、角型食パン３０ａから外部には排出された水分は、密閉度の高い加熱調理室３１に閉じ込められることになる。そして、角型食パン３０ａは、水分が充満した高湿度の密閉空間である加熱調理室３１で加熱されることになり、加熱が進んでも角型食パン３０ａから外部に水分が排出されにくい。そのため、この加熱調理器１００では、角型食パン３０ａを、その内部に水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０３００】
また、加熱調理室３１では、凹部１４１Ａの前方と後方全体からの輻射熱により加熱する。そのため、角型食パン３０ａ等の被調理物３０を、焼きムラの少ない状態に焼き上げることができる。
【０３０１】
また、角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂ等の被調理物３０のサイズに応じて、後面側ヒーター１４２Ｂと、前面側ヒーター１４２Ｆへの通電範囲を切り替えることで、調理中の不要な電力消費を抑えられるため、省エネ化を図ることができる。
【０３０２】
実施の形態５の総括．
本実施の形態５に係る加熱調理器１００は、第４の発明を以下の構成で実現していた。すなわち、
加熱調理器本体１と、
前記加熱調理器本体１にヒンジ部１９（支持機構３）を介して回動自在に支持される蓋体２と、を備え、
前記加熱調理器本体１には、上面に被調理物３０を挿入できる第１の開口１４１Ｂを設けた上下方向に細長い第１凹部１４１Ａを設け、
前記蓋体２には、下面に前記被調理物３０を挿入できる第２の開口１４０Ｂを設けた第２凹部１４０Ａを設けており、
前記第１凹部１４１Ａには、被調理物３０の第１の側面に近接して（微小間隙Ｇ９を介して）当該被調理物３０に熱を伝えるための、非通気性構造物である第１の加熱面（前方側垂直壁）１４１Ｆと、前記第１の側面と反対側にある第２の側面に近接して（微小間隙Ｇ８を介して）当該第２の側面を加熱するための、非通気性構造物である第２の加熱面（後方側垂直壁）１４１Ｂと、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記第１凹部１４１Ａと前記第２凹部１４０Ａが、前記第１の開口１４１Ｂと前記第２の開口１４０Ｂとを介して連通した状態となり、かつ当該第１凹部１４１Ａと前記第２凹部１４０Ａの間に、外部と遮蔽された一連の加熱調理室３１が形成される構成を基本としているものである。
そして、前記加熱調理室３１の第１の加熱面（前方側垂直壁）１４１Ｆと、第２の加熱面（後方側垂直壁）１４１Ｂとの間に、前記被調理物３０を垂直状態に置く場合に、前記加熱調理室３１の内部における被調理物３０の位置を規制する規制体１４６、１４７、１４８、１４９を設けた構成である。
【０３０３】
この実施の形態５の構成によれば、被調理物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に、短時間に焼き上げることができる。
【０３０４】
また食パン等の被調理物３０は、規制体１４６、１４７、１４８、１４９によって適切な位置に置かれて加熱される。このため、食パン等の被調理物３０の全体を加熱調理できる。
【０３０５】
また、本実施の形態５に係る加熱調理器１００は、第５の発明を以下の構成で実現していた。すなわち、
加熱調理器本体１と、
前記加熱調理器本体１にヒンジ部１９（支持機構３）を介して回動自在に支持される蓋体２と、を備え、
前記加熱調理器本体１には、上面に被調理物３０を挿入できる第１の開口１４１Ｂを設けた上下方向に細長い第１凹部１４１Ａを設け、
前記蓋体２には、下面に前記被調理物３０を挿入できる第２の開口１４０Ｂを設けた第２凹部１４０Ａを設けており、
前記第１凹部１４１Ａには、被調理物３０の第１の側面に近接して当該被調理物３０に熱を伝えるための非通気性構造物である第１の加熱面（前方側垂直壁）１４１Ｆと、前記第１の側面と反対側にある第２の側面に近接して（微小間隙Ｇ８を介して）当該第２の側面を加熱するための、非通気性構造物である第２の加熱面（後方側垂直壁）１４１Ｂと、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記第１凹部１４１Ａと前記第２凹部１４０Ａが、前記第１の開口１４１Ｂと前記第２の開口１４０Ｂとを介して連通した状態となり、かつ当該第１凹部１４１Ａと第２凹１４０Ａ部の間に、外部と遮蔽された一連の加熱調理室３１が形成される構成を基本としているものである。
そして、前記第１凹部１４１の垂直方向の深さＨＤよりも前記蓋体２を閉じた状態における前記第２凹部１４０Ａの垂直方向の深さを小さく形成し、かつ前記蓋体２を閉じた状態で、前記蓋体２の前記第２の開口１４０Ｂ周囲と、前記加熱調理器本体１の前記第１の開口１４１Ｂの周囲とにおいて空気の流通を阻止するための、シール構造（シール材１４５等）を備えたものである。これにより、前記加熱調理室３１が外部と遮蔽された密封状態の空間となる構成である。
【０３０６】
この実施の形態５の構成によれば、食パンを加熱調理した場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に、短時間に焼き上げることができる。
【０３０７】
また食パン等の被調理物３０を、外部と遮蔽された加熱調理室３１の中で、短時間に加熱調理できる。
【０３０８】
さらに、前記第１凹部１４１Ａの深さＨＤを、角型食パン３０ａと山型食パン３０ｂの横幅寸法より小さくしているので、蓋体２を開けた際に、角型食パン３０ａと山型食パン３０ｂの何れも、高さＨ７だけ重合面Ｐ１から上方向に突出する。
このため、蓋体２を開けた際に高さＨ７の突出部をユーザーが掴んで、食パンを取り出すことができる。従って、複雑なポップアップ機構を必要とせず、全体の構成を簡略化でき、コスト低減も期待できる。なお、高さＨ７だけ突出しても、その突出部は上ケース１４０の凹部の中に収容されて下ケース１４１側からの熱気で加熱されるので、実用上何ら問題はなく加熱調理できる。
【０３０９】
実施の形態６．
次に、本発明の実施の形態６に係る加熱調理器を、図２５に基づいて説明する。図２５は、本発明の実施の形態６に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。実施の形態１〜５で説明した加熱調理器と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０３１０】
この実施の形態６に係る加熱調理器１００は、実施の形態５を改良したものであり、加熱調理室３１の天井面と、底面の両方からもヒーターで加熱する構成が大きな特徴である。
【０３１１】
図２５において、金属製の上ケース１４０の凹部１４０Ａは、その天井部、前方側垂直壁及び後方側垂直壁の部分に、面状ヒーター等から構成した蓋体加熱装置１６０を配置している。
【０３１２】
蓋体加熱装置１６０は、３つのヒーター１６０Ｔ、１６０Ｆ、１６０Ｂを備えている。すなわち、１６０Ｔは、凹部１４０Ａの天井部外側に密着状態に配置した天井部ヒーターである。１６０Ｆは、凹部１４０Ａの前方側垂直壁の外側に密着状態に配置した前方側ヒーターである。１６０Ｂは、凹部１４０Ａの後方側垂直壁の外側に密着状態に配置した後方側ヒーターである。
【０３１３】
１４２Ｓは、下ケース１４１の底壁の外側に密着状態に配置した底部ヒーターである。この底部ヒーターは、面状ヒーターであっても良いし、他の形態のヒーターでも良い。
【０３１４】
実施の形態６の加熱調理器１００は、以上の構成であるから、加熱調理を開始すると、底部ヒーター１４２Ｓ、前面側ヒーター１４２Ｆ及び後面側ヒーター１４２Ｂによって、加熱調理室３１は、その前方側、後方側、底部の３方向から加熱され、急速に温度上昇する。
【０３１５】
凹部１４１Ｂの中に置かれた角型食パン３０ａは、その前方側垂直壁１４１Ｆと後方側垂直壁１４１Ｂによって加熱されるが、角型食パン３０ａから見て、前方側垂直壁１４１Ｆと後方側垂直壁１４１Ｂまでの距離は微小であり、僅か数ｍｍから１０ｍｍ程度しかないので、そのような狭い空隙Ｇ９、Ｇ８を介して角型食パン３０ａは凹部１４１Ｂの中で短時間に焼き上げられる。これは山型食パン３０ｂの場合でも同じである。
【０３１６】
また、角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂの体積に比較して、加熱調理室３１の容積は、実施の形態５と同様に、３倍以下であるので、加熱調理室３１の内部雰囲気温度を上昇させるまでの所要時間も短くできる。
【０３１７】
この実施の形態６においても、角型食パン３０ａの前方側面と後方側面の加熱が進むと、水分が蒸発して水分含有量が低下し、水分含有量が一定の数値以下になると、角型食パン３０ｂの前後両方の側面に硬化した部分であるクラスト層が形成される。このとき、蒸発した水分はクラスト層になった前後両側面から外部には排出されにくく、角型食パン３０ａの内部に移動する。
【０３１８】
加熱調理室３１を構成する周囲の壁面は、下ケース１４１と上ケース１４０で構成されている。そして下ケース１４１と上ケース１４０は、ともに非通気性構造であるから、水分を外部へ拡散させることはない。
【０３１９】
この実施の形態６においても、角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂから外部に水分が排出されにくい。そのため、この加熱調理器１００では、内部に水分が保たれた状態にトーストを仕上げることができる。
【０３２０】
また、加熱調理室３１では、凹部１４１Ａの前方と後方、及び下方の３方向からの輻射熱により加熱する。そのため、角型食パン３０ａ等の被調理物３０を、焼きムラの少ない状態に焼き上げることができる。
【０３２１】
また、角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂ等の被調理物３０のサイズに応じて、後面側ヒーター１４２Ｂと、前面側ヒーター１４２Ｆへの通電範囲を切り替えることで、調理中の不要な電力消費を抑えられるため、省エネ化を図ることができる。
なお、底部ヒーター１４２Ｓは、後面側ヒーター１４２Ｂや、前面側ヒーター１４２Ｆと比較すれば、消費電力は半分以下であり、全体の消費電力への影響は少ない。そのため、この実施の形態では、通電範囲を切り替えることは実施していない。
【０３２２】
実施の形態６の総括．
本実施の形態５に係る加熱調理器１００は、第４の発明を以下の構成で実現していた。すなわち、
加熱調理器本体１と、
前記加熱調理器本体１にヒンジ部１９（支持機構３）を介して回動自在に支持される蓋体２と、を備え、
前記加熱調理器本体１には、上面に被調理物３０を挿入できる第１の開口１４１Ｂを設けた上下方向に細長い第１凹部１４１Ａを設け、
前記蓋体２には、下面に前記被調理物３０を挿入できる第２の開口１４０Ｂを設けた第２凹部１４０Ａを設けており、
前記第１凹部１４１Ａには、被調理物３０の第１の側面に近接して（微小間隙Ｇ９を介して）当該被調理物３０に熱を伝えるための、非通気性構造物である第１の加熱面（前方側垂直壁）１４１Ｆと、前記第１の側面と反対側にある第２の側面に近接して（微小間隙Ｇ８を介して）当該第２の側面を加熱するための、非通気性構造物である第２の加熱面（後方側垂直壁）１４１Ｂと、を備え、
前記蓋体２を閉じた状態では、前記第１凹部１４１Ａと前記第２凹部１４０Ａが、前記第１の開口１４１Ｂと前記第２の開口１４０Ｂとを介して連通した状態となり、かつ当該第１凹部１４１Ａと前記第２凹部１４０Ａの間に、外部と遮蔽された一連の加熱調理室３１が形成される構成を基本としているものである。
さらに、前記加熱調理室３１の第１の加熱面（前方側垂直壁）１４１Ｆと第２の加熱面（後方側垂直壁）１４１Ｂ、さらに底面を、その外側から加熱調理室３１側に加熱するための、前面側ヒーター１４２Ｆ、後面側ヒーター１４２Ｂ及び底部ヒーター１４２Ｓを、それぞれ配置し、
前記加熱調理室３１の内部に、前記被調理物３０を垂直状態に置く場合に、当該被調理物３０の位置を規制する規制体１４６、１４７、１４８、１４９を設けた構成である。
【０３２３】
この実施の形態６の構成によれば、被調理物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれた状態に、短時間に焼き上げることができる。
【０３２４】
また食パン等の被調理物３０は、規制体１４６、１４７、１４８、１４９によって適切な位置に置かれて加熱される。このため、食パン等の被調理物３０の全体を加熱調理できる。
【０３２５】
実施の形態７．
次に、本発明の実施の形態７に係る加熱調理器を、図２６と図２７に基づいて説明する。図２６は、本発明の実施の形態７に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。図２７は、この実施の形態７の特徴である被調理物の保持体の斜視図である。実施の形態１〜６で説明した加熱調理器と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０３２６】
この実施の形態７に係る加熱調理器１００は、実施の形態５を更に改良したものであり、加熱調理室３１の内部に、被調理物３０を収容した保持体１７０を設けた構成が特徴である。
【０３２７】
保持体１７０は、図２７に示すように、左右側面側に大きな開口１７１、１７２を備えた長方形をしており、上部３個所にはユーザーが持ち運び時の手掛け部となる取っ手１７５を一体に形成している。
この保持体１７０は、熱伝導率の良い素材、例えば薄いアルミニウム板で形成するか、又は全体を網目状に形成している。図２７は、薄いアルミニウム板で形成した例を示している。
【０３２８】
１７３は、保持体１７０の前方側に設けた大きな窓である。また１７４は、同様に保持体１７０の後方（背面）側に設けた大きな窓である。
【０３２９】
食パン等の被調理物３０は、最初に左右の開口１７１、１７２の何れかから保持体１７０の中に置く。この保持体１７０は、角型食パン３０ａの横幅寸法よりも前記開口１７１、１７２の高さは大きいので、角型食パン３０ａは、横に倒した状態にする。なお、山型食パン３０ｂでも同様に収容できる。
【０３３０】
角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂを加熱調理する状態では、図２６に示す縦断面図から明らかなように、保持体１７０の前後両側と、下ケース１４１の後方側垂直壁１４１Ｂ及び前方側垂直壁１４１Ｆとの間の空隙Ｇ８、Ｇ９は、２〜３ｍｍ程度の大きさである。
【０３３１】
このように狭い空隙Ｇ８、Ｇ９であるため、保持体１７０の両側に形成した窓１７３、１７４を介して、後方側垂直壁１４１Ｂ及び前方側垂直壁１４１Ｆからの高熱を被調理物３０が受け、美味しいトースト等にすることができる。
【０３３２】
加熱調理を終えた際には、蓋体２を開けて被調理物３０を収容したままの保持体１７０を加熱調理室３１から取り出す。この場合も下ケース１４１における凹部１４１Ａの深さＨＤよりも、保持体１７０の取っ手１７１の位置が上方になるように設計しているので、蓋体２を開けた状態で、直ぐに取っ手１７１を持ち上げることができる。
【０３３３】
この実施の形態７においても、加熱調理室３１を構成する周囲の壁面は、下ケース１４１と上ケース１４０で構成されている。そして下ケース１４１と上ケース１４０は、ともに非通気性構造であるから、水分を外部へ拡散させることはない。
【０３３４】
この実施の形態７においても、角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂから外部に水分が排出されにくい。そのため、この加熱調理器１００では、内部に水分が保たれた状態にトーストを仕上げることができる。
【０３３５】
また、加熱調理室３１では、凹部１４１Ａの前方と後方、及び下方の３方向からの輻射熱により加熱する。そのため、角型食パン３０ａ等の被調理物３０を、焼きムラの少ない状態に焼き上げることができる。
【０３３６】
実施の形態８．
次に、本発明の実施の形態８に係る加熱調理器を、図２８に基づいて説明する。図２８は、本発明の実施の形態８に係る加熱調理器を、蓋体を閉じた状態で示した縦断面図である。実施の形態１〜７で説明した加熱調理器と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０３３７】
この実施の形態８に係る加熱調理器１００は、実施の形態５を更に改良したものであり、加熱調理室３１の内部に、被調理物３０の下端面を支持する規制体（凸部）１８０を設けた構成が特徴である。
【０３３８】
規制体１８０は、下ケース１４１の凹部１４１Ａの内側にプレス加工で一体に形成するか、又は別に製造した山型形状の突起物を接着等の固定手段によって取り付けても良い。規制体１８０があるため、例えば食パンが加熱調理室３１に置かれた際に、食パンの下側の周縁部が、下ケース１４１の凹部１４１Ａの内側面から数ｍｍ〜１０ｍｍ程度離れる。
【０３３９】
前記規制体１８０は、下ケース１４１の凹部１４１Ａの内側に、左右方向に１列又は複数列設けても良く、また設置間隔は一定でも、一定でなくとも良い。また、その他の形に配置しても良い。
【０３４０】
また規制体１８０は、この図２８に示しているような半円球状（ドーム状）以外に、台形状、三角錐形状など種々の形が考えられる。
【０３４１】
実施の形態５では、本体ケース１Ｃの内部を、下ケース１４１の下方で上下に仕切る遮蔽板１４３を設けていたが、この実施の形態ではそれを省略している。しかし、そのような遮蔽板１４３を設けても良い。
【０３４２】
以上の構成の他は、実施の形態５と同様な構成である。
このため、この実施の形態８においても、加熱調理室３１の中に、例えば角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂを入れると、それら食パンの下端面を前記規制体１８０が支えるので、食パンの下方に空間が形成される。これによって高温の空気が満たされた加熱調理室３１によって、角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂの下端部も加熱され、結果的に、角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂの前後・左右の全ての周縁部を加熱できる。
【０３４３】
この実施の形態８においても、加熱調理室３１を構成する周囲の壁面は、下ケース１４１と上ケース１４０で構成されている。そして下ケース１４１と上ケース１４０は、ともに非通気性構造であるから、水分を外部へ拡散させることはない。
【０３４４】
この実施の形態８においても、角型食パン３０ａや山型食パン３０ｂから外部に水分が排出されにくい。そのため、この加熱調理器１００では、内部に水分が保たれた状態にトーストを仕上げることができる。
【０３４５】
さらに、規制体１８０を設けた特有の効果としては、食パンの（下ケース１４１への）接触面積を小さくして、食パンの周縁（所謂「耳」）部の過熱を防ぐことができ、さらには、食パンと加熱調理室３１の底部となる下ケース１４１の凹部１４１Ａの最下部との間に、規制体１８０の介在によって空隙ができ、その凹部１４１Ａの底部外側に設置している温度検知部１５０が、温度変化を迅速に捉えることができる。このため、制御装置９０による制御の正確性が向上する。
【０３４６】
なお、実施の形態１で採用した蓋体開閉検知装置９７を、実施の形態５〜８でも採用して良い。蓋体開閉検知装置９７を採用すれば、前記加熱装置（前面側ヒーター１４２Ｆ）と前記加熱装置（後面側ヒーター１４２Ｂ）に対する通電を制御する制御装置９０は、前記蓋体開閉検知装置９７が前記蓋２体の開放を検知している状態では、第１の加熱面に対応した加熱装置（後面側ヒーター１４２Ｂ）と前記第２の加熱面に対応した加熱装置（後面側ヒーター１４２Ｂ）に対する通電を自動的に停止することができる。このため、安全性を更に向上させた加熱調理器を提供できる。
【０３４７】
以上の通り、本発明を色々な実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態の構成に限定されるものではない。図示した加熱調理器１００の構成は、一例であって、上述した内容に限定されるものではなく、他の構成要素を含んだ加熱調理器であっても同様に実施することができる。要するに、いわゆる当業者が必要に応じてなす種々なる変更、応用、利用の範囲をも本発明の要旨（技術的範囲）に含むことを念のため申し添える。
【産業上の利用可能性】
【０３４８】
本発明に係る加熱調理器は、一般家庭だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０３４９】
ＧＰ  空隙、１  加熱調理器本体、１Ｃ  本体ケース、２  蓋体、２Ａ  蓋体ケース、３  支持機構、４  保持部材、５  ロック機構部、６  動力機構、７  異物検知装置、８  補助脚、９  支持台、９ａ  段差部、９ｂ  貫通孔、９ｃ  ピン、１０  遮蔽板、１１  第１のプレート（底プレート）、１１Ｂ  傾斜部、１１Ｃ  平面部、１１Ｕ  第１の加熱面、１２  底面加熱装置、１２Ｈ１  電熱帯、１２Ｈ２  電熱帯、１３  断熱部材、１４  ヒーター押え板、１５  第１の温度検知部、１６  操作部、１６Ａ  モード切替操作部、１６ａ  モード切替ボタン、１６Ｂ  焼き色調整部、１６ｂ  焼き色調整ダイヤル、１６Ｃ  調理開始指令部、１６ｃ  調理開始ボタン、１６ｄ  サイズ設定操作ボタン、１６Ｄ  サイズ設定操作部、１７  操作基板、１８  上枠、１９  ヒンジ部、１９Ｃ  ヒンジケース、２０  内筐体、２０Ｂ  後方壁面、２０Ｆ  前方壁面、２０Ｕ  上壁面、２１  上面加熱装置、２２  断熱部材、２３  ヒーター押え板、２４  遮蔽板、２５  シール部材、２６  持ち手部、２７  押込部、２８  天井板（第２のプレート）、２８Ｕ  第２の加熱面、２９  蓋枠、２９Ａ  凸壁、３０  被調理物、３０Ｔ  第２の側面、３０Ｕ  第１の側面、３１  加熱調理室、３２  異物、４０、４１  凸部、４１ａ  段差部、４２  凹部、４５  支持枠、５０  固定部、５０ａ  突起部、５０ｂ  収納部、５１  付勢部材、５２  ストッパー部材、６０  通電範囲切替装置、７０  回転軸、８０  脚部、８０ａ  フランジ部、８１  弾性部材、８２  収納ケース、９０  制御装置、９１  コードリール、９２  メイン制御部、９３  演算部、９４  タイマー部、９４  記憶部、９７  蓋体開閉検知装置、９９  温度検知装置、１００  加熱調理器、１１０  規制体、１１１  支持部材、１１２  第２の温度検出部、１１２Ａ  第１温度センサー、１１２Ｂ  第２温度センサー、１１３  脚部、１１４  電源基板、１１５  規制用凸部、１１６  軸、１１７  脚、１１８  掛け金、１１９  傾きセンサー、１２０  第２のプレート。１３０  掛け金ロック検出部、１４０  上ケース、１４０Ａ  凹部、１４０Ｂ  開口、１４１  下ケース、１４１Ａ  凹部、１４１Ｂ  後方側垂直壁、１４１Ｆ  前方側垂直壁、１４２Ｂ  後面側ヒーター、１４２Ｆ  前面側ヒーター、１４２Ｓ  底部ヒーター、１４３  遮蔽板（遮熱板）、１４４  タッチ式入力操作部、１４５  シール材、１４６  規制体、１４７  規制体、１４８  底部規制体、１４９  底部規制体、１５０  温度検知部、１６０  蓋体加熱装置、１６０Ｂ  後方側ヒーター、１６０Ｆ  前方側ヒーター、１６０Ｔ  天井部ヒーター、１７０  保持体、１８０  規制体（凸部）、２１０  規制体。
【図１】
2020062122.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020062122.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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