(57)【要約】【課題】通信装置におけるデータ受信用に割り当てられたリソースの一部がパンクチャされる場合でも、当該通信装置が、他の通信装置から送信されたデータを適切に取得することを可能とする。【解決手段】無線通信システムにおける通信装置において、前記通信装置に割り当てられたリソースの中にパンクチャリソースがあることを示すパンクチャ情報を含む制御情報を、他の通信装置から受信する受信部と、前記割り当てられたリソースにおいて前記他の通信装置から受信したデータを復号する復号部と、を備え、前記復号部は、前記復号を、前記受信部が受信した前記制御情報に含まれる前記パンクチャ情報を用いて行うように構成される。【選択図】図３
2020017781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける通信装置であって、
前記通信装置に割り当てられたリソースの中にパンクチャリソースがあることを示すパンクチャ情報を含む制御情報を、他の通信装置から受信する受信部と、
前記割り当てられたリソースにおいて前記他の通信装置から受信したデータを復号する復号部と、を備え、
前記復号部は、前記復号を、前記受信部が受信した前記制御情報に含まれる前記パンクチャ情報を用いて行う
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信部が受信する前記制御情報は、前記割り当てられたリソースの通知のために前記他の通信装置から送信される制御情報、又は、前記割り当てられたリソースにより送信されたデータの再送のために前記他の通信装置から送信される制御情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記パンクチャ情報は、前記パンクチャリソースを特定する情報を含み、前記復号部は、当該情報により前記リソースにおける前記パンクチャリソースを特定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、ＨＡＲＱフィードバックを送信する送信部を更に備え、
前記受信部が受信する前記制御情報は、ＨＡＲＱフィードバックを送信するためのリソースを示すリソース指定情報を明示的又は暗黙的に含み、
前記送信部は、前記制御情報が受信される前に指定されたＨＡＲＱフィードバック送信用リソースでＨＡＲＱフィードバックを送信せずに、前記リソース指定情報で指定されたリソースを用いて前記ＨＡＲＱフィードバックを送信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、ＨＡＲＱフィードバックを送信する送信部を更に備え、
前記受信部が受信する前記制御情報は、時間オフセットを明示的又は暗黙的に含み、
前記送信部は、前記制御情報が受信される前に指定されたＨＡＲＱフィードバック送信用リソースでＨＡＲＱフィードバックを送信せずに、前記ＨＡＲＱフィードバック送信用リソースを前記時間オフセットだけ遅延させたリソースを用いてＨＡＲＱフィードバックを送信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
無線通信システムにおける通信装置が実行するデータ受信方法であって、
前記通信装置に割り当てられたリソースの中にパンクチャリソースがあることを示すパンクチャ情報を含む制御情報を、他の通信装置から受信する受信ステップと、
前記割り当てられたリソースにおいて前記他の通信装置から受信したデータを復号する復号ステップと、を備え、
前記復号ステップにおいて、前記通信装置は、前記復号を、前記受信ステップにより受信した前記制御情報に含まれる前記パンクチャ情報を用いて行う
ことを特徴とするデータ受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置等の通信装置に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、第４世代の無線通信システムの一つであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）−Ａｄｖａｎｃｅｄの後継にあたる５Ｇと呼ばれる次世代のシステムの検討が進んでいる。５Ｇでは、主にｅＭＢＢ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の３つのユースケースが想定されている。
【０００３】
ＵＲＬＬＣは、低遅延及び高信頼性による無線通信を実現することを目的としている。ＵＲＬＬＣにおいて低遅延を実現するための具体策として、Ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）長（サブフレーム長、サブフレーム間隔、送信時間間隔とも呼ばれる）の導入、パケット生成からデータ送信までの制御遅延の短縮化等が検討されている。更に、ＵＲＬＬＣにおいて高信頼性を実現するための具体策として、低ビット誤り率を実現するための低符号化率の符号化方式及び変調方式の導入、ダイバーシチの活用等が検討されている。
【０００４】
また、ＵＲＬＬＣにおいて、例えば１ｍｓのＵ−ｐｌａｎｅ遅延、及び、例えば１０＾−５のパケット誤り率を実現することが検討されている。低遅延を実現するために、ＴＴＩ長を通常のパケット（例えばｅＭＢＢトラフィックのパケット）よりも短くすることが検討されている。また、５Ｇにおいては、ｅＭＢＢトラフィックとＵＲＬＬＣトラフィックが同一キャリア内で混在することが考えられる。その場合、ＵＲＬＬＣのほうがｅＭＢＢに比べてＴＴＩ長が短いため、ＵＲＬＬＣ用データはｅＭＢＢに比較して高頻度で送信され得る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  Ｖ１３．２．０  （２０１６−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したとおり、ＵＲＬＬＣは低遅延及び高信頼性を目的とすることから、突発的に発生したトラフィックでもすぐに送信する必要があると考えられる。このため、ｅＭＢＢトラフィックとＵＲＬＬＣトラフィックが同一キャリア内で混在する場合において、図１に示すように、ｅＭＢＢトラフィックに割り当て済みのリソースをパンクチャして、当該リソースにＵＲＬＬＣトラフィックを割り当てる場合が発生することが想定される。
【０００７】
しかし、上記のようにｅＭＢＢトラフィックのリソースに対するパンクチャを行う場合、ｅＭＢＢトラフィックに対するパンクチャの影響で、ｅＭＢＢトラフィックにおけるブロック誤り率（ＢＬＥＲ）が劣化する可能性がある。すなわち、ユーザ装置は、パンクチャされたリソースを含むリソースで受信するデータのＬＬＲ（ｌｏｇ−ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  ｒａｔｉｏ）を適切に計算できないことから、データを適切に取得できない。
【０００８】
なお、上記のような課題は、ｅＭＢＢトラフィックとＵＲＬＬＣトラフィックとに限らず、リソースの一部がパンクチャされ得る状況全般において生じ得る課題である。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、通信装置におけるデータ受信用に割り当てられたリソースの一部がパンクチャされる場合でも、当該通信装置が、他の通信装置から送信されたデータを適切に取得することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術によれば、無線通信システムにおける通信装置であって、
前記通信装置に割り当てられたリソースの中にパンクチャリソースがあることを示すパンクチャ情報を含む制御情報を、他の通信装置から受信する受信部と、
前記割り当てられたリソースにおいて前記他の通信装置から受信したデータを復号する復号部と、を備え、
前記復号部は、前記復号を、前記受信部が受信した前記制御情報に含まれる前記パンクチャ情報を用いて行う
ことを特徴とする通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、通信装置におけるデータ受信用に割り当てられたリソースの一部がパンクチャされる場合でも、当該通信装置が、他の通信装置から送信されたデータを適切に取得することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】課題を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図３】実施例１における処理シーケンスを示す図である。
【図４】パンクチャの例を示す図である。
【図５】実施例２における処理シーケンスを示す図である。
【図６】パンクチャされたリソースの指定の例を示す図である。
【図７】実施例１、実施例２における下り制御情報（下り割り当て情報）の構成例を示す図である。
【図８】パンクチャされたリソースの指定方法の例を説明するための図である。
【図９】基地局２０において実際にパンクチャされるリソースと、ユーザ装置１０における認識との関係を説明するための図である。
【図１０】実施例３における動作を説明するための図である。
【図１１】実施例３における下り制御情報（下り割り当て情報）の構成例を示す図である。
【図１２】実施例４における動作を説明するための図である。
【図１３】実施例４における下り制御情報の例を示す図である。
【図１４】実施例５における動作を説明するための図である。
【図１５】実施例５における下り制御情報（下り割り当て情報）の構成例を示す図である。
【図１６】実施例５における処理シーケンスの例を示す図である。
【図１７】実施例５においてオフセット値を通知する場合の動作を説明するための図である。
【図１８】実施例５においてＡ／Ｎフィードバック抑制通知を行う場合の動作を説明するための図である。
【図１９】実施例５においてＡ／Ｎフィードバック抑制通知を行う場合の動作を説明するための図である。
【図２０】ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】基地局２０の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】ユーザ装置１０と基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１４】
本実施の形態の無線通信システムは、少なくともＬＴＥの通信方式をサポートしていることを想定している。よって、無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、ＬＴＥで規定された既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術はＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：５Ｇ）を含む広い意味を有するものとする。また、本発明は、ＬＴＥ以外の通信方式にも適用可能である。
【００１５】
また、以下で説明する実施の形態では、ＴＴＩ長の異なる複数種類の通信としてｅＭＢＢの通信とＵＲＬＬＣの通信を取り上げているが、これらは例に過ぎず、本発明は、ｅＭＢＢの通信とＵＲＬＬＣの通信以外の通信にも適用可能である。また、混在する通信の種類の数は２つに限られない。混在する通信の種類の数が３つ以上であってもよい。
【００１６】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＨＡＲＱ、ＮＤＩ、ＴＴＩ、サブフレーム、ＴＢ、その他の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１７】
また、以下で説明する実施の形態では、基地局２０からユーザ装置１０に対するＤＬ通信に対して本発明に係る技術を適用する例を説明しているが、本発明に係る技術は、ＤＬ通信のみならず、ＵＬ通信、ＳＬ（サイドリンク）通信にも適用可能である。
【００１８】
例えば、ＵＬ通信に関しては、基地局が、以下で説明するユーザ装置の機能を備え、ユーザ装置が、以下で説明する基地局の機能を備えることで、本発明に係る技術の適用を実現できる。また、ＳＬ（サイドリンク）通信に関しては、一方のユーザ装置が、以下で説明する基地局が送信する下り制御情報と同様の制御情報を送信する機能を備え、他方のユーザ装置が、以下で説明するユーザ装置と同様の機能を備えることで、本発明に係る技術の適用を実現できる。本発明に係る技術が適用される装置を総称して通信装置と呼ぶことができる。
【００１９】
（システム全体構成）
図２に本実施の形態に係る無線通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る無線通信システムは、図２に示すように、ユーザ装置１０、及び基地局２０を含む。
【００２０】
ユーザ装置１０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局２０に無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。基地局２０は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置１０と無線通信する通信装置である。図２には、ユーザ装置１０、及び基地局２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００２１】
本実施の形態では、ＤＬ方向のデータをユーザ装置１０が受信する際に再送等のＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）制御が行われる。本実施の形態で説明するＨＡＲＱ制御は、基本的にＬＴＥにおけるＨＡＲＱ制御と同様であることから、ＬＴＥにおけるＨＡＲＱ制御の概要を説明しておく。
【００２２】
ＬＴＥにおけるユーザ装置及び基地局では、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤのＨＡＲＱエンティティにおいてＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）制御が行われる（非特許文献１）。ユーザ装置での下りデータに対するＨＡＲＱ制御では、下りデータ（ＴＢ：トランスポートブロック）のデコード（復号）に成功した場合にＡＣＫを基地局に返し、デコードに失敗した場合はＮＡＣＫを基地局に返す。ＨＡＲＱにおいて、ユーザ装置は、受信（検出）したデータのデコード（復号）に失敗した場合（データが誤っていた場合）に、当該データ（具体的には、例えば、ＬＬＲ）を保持しておき、基地局から再送されてきたデータと当該保持したデータとを合成（ソフトコンバイニング）し、合成したデータをデコードする。これにより、誤りに強い耐性を持たせることとしている。上記のデータを保持する記憶部（メモリ領域）はソフトバッファと呼ばれる。なお、後述するように、本実施の形態では、ＮＡＣＫがユーザ装置１０から基地局２０に返される前に、基地局２０からユーザ装置１０に再送を行うことも可能である。
【００２３】
本実施の形態では、図１に示したように、ユーザ装置１０は、基地局２０から、リソースの一部がＵＲＬＬＣによりパンクチャされたリソースにより、ｅＭＢＢのデータを受信する場合がある。そこで、本実施の形態では、基地局２０からユーザ装置１０に対し、パンクチャされたリソースがあることを示す情報を通知することで、ユーザ装置１０は、パンクチャされたリソースが含まれることを考慮した復号処理等を行うことを可能としている。以下、本実施の形態におけるより具体的な動作例を、実施例１〜５として説明する。
【００２４】
（実施例１）
実施例１では、基地局２０は、ユーザ装置１０へのデータに割り当てたリソースの一部をパンクチャして、当該データを送信した場合に、再送のための下り制御情報（データ再送用リソースの下り割り当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）等を含む）に、パンクチャしたリソースの情報を含める。これにより、ユーザ装置１０は、前回の割り当てリソースの中のどのリソースがパンクチャされていたかを把握できる。
【００２５】
実施例１の処理シーケンス例を、図３を参照して説明する。図３に示すとおり、ステップＳ１０１において、基地局２０は、パンクチャされたリソースを含むリソースにマッピングされたデータを送信し、ユーザ装置１０は当該データを受信する。ここでは、パンクチャリソースがあるため、データを正常に復号できなかったものとする。ステップＳ１０２においてユーザ装置１０からＮＡＣＫが基地局２０に返される。なお、ステップＳ１０１でのデータ送信は、初回送信に限らず、再送の場合もある。
【００２６】
ＮＡＣＫを受信した基地局２０は、再送のための下り制御情報（パンクチャされたリソースの情報を含む）をユーザ装置１０に送信する（ステップＳ１０３）。また、ステップＳ１０４において再送データが送信される。なお、後述するように、本実施の形態では、パンクチャされたリソースを含むリソースでデータを送信した基地局２０は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのフィードバック（ＨＡＲＱフィードバックと呼んでもよい）を受信することなく、再送のための下り制御情報（パンクチャされたリソースの情報を含む）をユーザ装置１０に送信することもできる。
【００２７】
ステップＳ１０５において、ユーザ装置１０は、例えば、ステップＳ１０１で受信したデータ（復号前のデータであり、例えば、ソフトバッファに格納されているＬＬＲ）のうち、パンクチャリソースに該当するデータを除いたデータと、再送で受信したデータとの合成を行って、復号処理を行う。また、例えば、パンクチャリソースに該当するデータ（ＬＬＲ）を補正したデータと、再送で受信したデータとの合成を行って、復号処理を行うこととしてもよい。ここでの補正は、例えば、信頼性が低いこと（１か０かのどちらであるかが不明確であること）を示す値に補正する。また、例えば、パンクチャリソースが大きい場合等には、ステップＳ１０１で受信したデータを破棄して、ステップＳ１０４で受信した再送データのみの復号を行うこととしてもよい。
【００２８】
ここで、基地局２０側で行われるパンクチャの例を、図４を参照して説明する。図４（ａ）、（ｂ）のいずれも、基地局２０からユーザ装置１０に、「データＡ、データＢ、データＣ」を送信する場合を示している。
【００２９】
図４（ａ）の場合、例えば、基地局２０は、「データＡ、データＢ、データＣ」を送信するために、リソース１、２、３を割り当て、「データＡ、データＢ、データＣ」をリソース１、２、３にマッピングしたが、ＵＲＬＬＣデータ送信のためにリソース２をパンクチャする。
【００３０】
図４（ｂ）の場合、例えば、基地局２０は、「データＡ、データＢ、データＣ」を送信するために、当該リソース１、２、３を割り当てるが、リソース２を使用しないことを決定し、リソース２を「データＡ、データＢ、データＣ」の送信に使用しない。この場合、リソース２はＵＲＬＬＣデータに使用される。ただし、リソース２を無送信としてもよい。
【００３１】
本実施の形態では、上記のいずれの場合も、リソースをパンクチャすることに該当する。図４（ｂ）の場合（無送信とする場合等）は、レートマッチング（Ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）と呼んでもよい。
【００３２】
上記のとおり、本実施の形態におけるパンクチャは、送信すべきデータがマッピングされたリソースをパンクチャすることのみならず、送信すべきデータをマッピングしないこと（レートマッチングすること）も含む。
【００３３】
規定あるいは設定により、ユーザ装置１０が、基地局２０側でパンクチャとして上記のレートマッチングが実施されることを把握している場合において、ユーザ装置１０は、基地局２０からパンクチャリソースの情報を受信した場合に、当該リソースをＤＬデータリソースから除外して受信処理を行うこととしてもよい。前述したように、パンクチャリソースに該当するデータを除いたデータを用いて復号を行うことは、このような受信処理の一例である。レートマッチングを想定した受信処理を行うことでＢＬＥＲが改善される。
【００３４】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２では、基地局２０は、ユーザ装置１０へのデータに割り当てたリソースの一部をパンクチャして、当該データを送信する場合に、当該データ送信（ユーザ装置１０から見れば受信）用の下り制御情報に、パンクチャしたリソースの情報を含める。これにより、ユーザ装置１０は、割り当てリソースの中のどのリソースがパンクチャされるかを把握できる。
【００３５】
実施例２の処理シーケンス例を、図５を参照して説明する。図５のステップＳ２０１の前の時点で、基地局２０は、ユーザ装置１０に送信するデータに割り当てたリソースの一部のパンクチャを行った（あるいは行うことを決定した）ものとする。
【００３６】
図５に示すとおり、ステップＳ２０１において、基地局２０は、新規送信（再送であってもよい）のための下り制御情報（パンクチャリソースの情報を含む）をユーザ装置１０に送信する。また、ステップＳ２０２において、基地局２０は、パンクチャされたリソースを含むリソースにマッピングされたデータをユーザ装置１０に送信する。ユーザ装置１０は、ステップＳ２０１で受信した下り制御情報（割り当てリソースの情報等）に基づいて、基地局２０から送信されたデータを受信する（具体的には、例えば、無線電波から信号を検出し、ＬＬＲを算出）。
【００３７】
ステップＳ２０３において、ユーザ装置１０は、ステップＳ２０１で受信した下り制御情報に含まれるパンクチャリソースの情報に基づき、例えば、ステップＳ２０２で受信したデータからパンクチャリソースに該当するデータを除いたデータを用いて復号を行う。また、例えば、パンクチャリソースに該当するデータ（ＬＬＲ）を補正したデータで復号を行うこととしてもよい。また、例えば、パンクチャリソースが大きい場合等には、ステップＳ２０２で受信したデータを破棄して、再送を要求してもよい。また、パンクチャリソースに該当するデータのみを破棄して、パンクチャリソースに該当するデータのみの再送を要求してもよい。
【００３８】
（実施例１と実施例２に共通の事項について）
図６は、実施例１と実施例２におけるパンクチャされたリソースの指定に係るユーザ装置１０の動作の一例を説明するための図である。図６に示すように、下り制御情報において、再送か否かを示す指標（ＮＤＩ：ｎｅｗ  ｄａｔａ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が０の場合（再送を示す場合）であって、パンクチャリソースの通知がある場合、ユーザ装置１０は、下り制御情報で示されるＨＡＲＱプロセスと同じＨＡＲＱプロセスにおける前回受信のデータのリソースにパンクチャのリソースが含まれていることを考慮して、前述したような復号処理を実行する。一方、下り制御情報において、ＮＤＩが１の場合（新規送信を示す場合）であって、パンクチャリソースの通知がある場合、ユーザ装置１０は、下り制御情報で通知される下りデータリソースの中にパンクチャリソースが含まれていることを考慮して、復号処理を実行する。
【００３９】
図７は、実施例１及び実施例２における下り制御情報の構成例を示す図である。当該下り制御情報は、下りリソース割り当てを行うためのものなので、これを下り割り当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）と呼んでもよい。
【００４０】
図７に示すように、当該下り制御情報には、ＮＤＩ、ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ＩＤ、ｏｔｈｅｒ  ｆｉｅｌｄ（割り当てリソース情報等）に加えて、割り当てリソース内にパンクチャリソースがあることを通知するためのＰｕｎｃｔｕｒｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（パンクチャインジケータ）が含まれる。
【００４１】
図示されるように、パンクチャインジケータは、例えば、パンクチャリソースがあることを示すパンクチャフラグと、どのリソースがパンクチャされたかを示すリソースインデックスを含む。また、パンクチャインジケータは、リソースインデックスのみを含むこととしてもよい。この場合、例えば、リソースインデックスが０の場合はパンクチャがなされていないことを示す。また、パンクチャインジケータは、パンクチャフラグのみを含むものであってもよい。
【００４２】
上記の下り制御情報の構成に対応して、ユーザ装置１０は、例えば、次のような動作を実行する。
【００４３】
ユーザ装置１０は、基地局２０から受信した下り制御情報において、ＮＤＩ＝０（再送）かつ、パンクチャインジケータでリソースインデックスが指定されていることを検知すると、ユーザ装置１０は、下り制御情報で通知されたＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ＩＤのＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓにおける前回割り当てリソースの中の、リソースインデックスで示されるリソースがパンクチャされていたとみなす。そして、前述したように、ＬＬＲの補正、もしくは、パンクチャリソースに該当するＬＬＲの除外等をして復号処理を行う。これにより、パンクチャによるＢＬＥＲ劣化を最小限にできる。
【００４４】
また、ユーザ装置１０は、基地局２０から受信した下り制御情報において、ＮＤＩ＝１（新規送信）かつ、パンクチャインジケータでリソースインデックスが指定されていることを検知すると、ユーザ装置１０は、下り制御情報で通知された割り当てリソースの中の、リソースインデックスで示されるリソースがパンクチャされているとみなす。そして、ＬＬＲの補正、もしくは、パンクチャリソースの受信リソースからの除外（レートマッチング）をして復号処理を行う。これにより、パンクチャによるＢＬＥＲ劣化を最小限にできる。
【００４５】
また、ユーザ装置１０は、例えば、パンクチャされたリソースがレートマッチングされているか否かをＮＤＩで判定してもよい（例：ＮＤＩ＝１であればレートマッチングされている等）。また、パンクチャされたリソースがレートマッチングされているか否かを明示的に下り制御情報で基地局２０が通知することで、ユーザ装置１０は、パンクチャされたリソースがレートマッチングされているか否かを下り制御情報で判定してもよい。また、ユーザ装置１０は、パンクチャされたリソースが下り制御情報より前の時間のリソースか否かで、パンクチャされたリソースがレートマッチングされているか否かを判定してもよい。これによって、ユーザ装置１０は、可能な限りレートマッチングを適用してＢＬＥＲ劣化を最小限にできる。
【００４６】
下り制御情報によるパンクチャリソースの指定に関して、時間−周波数リソース（例：リソースブロック、リソースエレメント）の指定を行うこととしてもよいし、時間リソース（例：シンボル、シンボルグループ）の指定を行うこととしてもよい。また、パンクチャリソースの指定に関して、コードブロックインデックスを用いてコードブロックを指定することとしてもよい。
【００４７】
図８は、パンクチャリソースをシンボルインデックス又はシンボルグループインデックスで指定する場合を説明するための図である。一例として、図８の１ＴＴＩは１４個のシンボル（例：ＯＦＤＭシンボル）を有する。シンボル単位でパンクチャリソースを指定する場合には、当該シンボルのインデックスが指定される。シンボルグループ単位でパンクチャリソースを指定する場合には、当該シンボルグループのインデックスが指定される。一例として、図８において、＃２を指定した場合、＃２のシンボルグループにおける２シンボルがパンクチャされたリソースを含むことを示す。
【００４８】
パンクチャリソースがシンボルインデックス又はシンボルグループインデックスで指定される場合において、例えば、ユーザ装置１０は、指定されたシンボル（又はシンボルグループ）におけるリソース全体のうち、ユーザ装置１０に割り当てられたリソースがパンクチャされたものと見なす。このような処理により、パンクチャリソースの指定において、時間−周波数リソースを指定する必要がないので、オーバーヘッドを削減できる。
【００４９】
また、下り制御情報のパンクチャインジケータで通知されるパンクチャされたリソースは、実際に基地局２０においてパンクチャされたリソースと一致していなくてもよい。ユーザ装置１０は、下り制御情報のパンクチャインジケータで通知される情報を、パンクチャを考慮した復号処理（例：補正したＬＬＲで復号処理を実行）を行うための指示・アシスト情報として認識できればよい。
【００５０】
例えば、基地局２０において、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、シンボルの一部の周波数リソースがパンクチャされた場合、基地局２０はパンクチャリソースの通知として当該シンボルのインデックスをユーザ装置１０に通知する。図９（ｃ）に示すように、ユーザ装置１０は、該当シンボルにおける割り当てリソースが全てパンクチャされたとみなして復号を行う。
【００５１】
なお、上記の例は、パンクチャリソースとして通知するリソースが、実際にパンクチャされたリソースよりも大きい場合の例である。逆に、パンクチャリソースとして通知するリソースが、実際にパンクチャされたリソースよりも小さくてもよい。また、実際にパンクチャされたリソースが小さい場合等において、基地局２０は、パンクチャリソースを通知しないこととしてもよい。
【００５２】
図７の「Ａｌｔ．３」に示すように、パンクチャインジケータが、リソースインデックスを含まずに、パンクチャフラグのみを含む場合において、例えば、ユーザ装置１０は、パンクチャフラグにより、該当リソースにパンクチャがあることを把握すると、ユーザ装置は、例えば、自律的にパンクチャリソースを検出する。検出はブラインドで行うことができる。また、例えば、下り制御情報により、パンクチャインジケータとともに、割り込みでスケジュールしたデータの変調方式（パンクチャされたリソースにおける変調方式）を基地局２０からユーザ装置１０に通知し、ユーザ装置１０は、当該変調方式に基づき、パンクチャリソースを検出することとしてもよい。
【００５３】
（実施例３）
次に、実施例３について説明する。実施例３の基本的な処理内容は実施例１と同様である。実施例３では、ＲＶ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｖｅｒｓｉｏｎ）を使用して、どのスケジューリングにおけるリソースにパンクチャがなされたかを指定する点が実施例１と異なる。なお、ＲＶは、基地局２０において、符号化ビットがサーキュラーバッファにおけるどの開始点から抽出されたかを示す値である。既存のＬＴＥにおいて、ＲＶの値は下り制御情報に含められてユーザ装置１０に通知される。
【００５４】
実施例３では、例えば図１０に示すように、ＮＤＩ＝０（再送）で、パンクチャインジケータにより、ＲＶ（例：ＲＶ＃１）とパンクチャリソースが指定された場合、ユーザ装置１０は、該当ＨＡＲＱプロセスにおけるＲＶ＃１が指定されたスケジューリング時のリソースにおいて、指定されたパンクチャリソースがパンクチャされたと判断する。
【００５５】
図１１は、実施例３における下り制御情報（下り割り当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ））の構成例を示す図である。
【００５６】
図１１に示すように、当該下り制御情報には、ＮＤＩ、ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ＩＤ、ＲＶ、ｏｔｈｅｒ  ｆｉｅｌｄ（割り当てリソース情報等）に加えて、Ｐｕｎｃｔｕｒｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（パンクチャインジケータ）が含まれる。
【００５７】
図示されるように、パンクチャインジケータは、例えば、パンクチャリソースがあることを示すパンクチャフラグと、上述したＲＶと、どのリソースがパンクチャされたかを示すリソースインデックスを含む。また、パンクチャインジケータは、リソースインデックスとＲＶのみを含むこととしてもよい。リソースインデックスは、前述したように、シンボルインデックスでもよいし、シンボルグループインデックスでもよいし、コードブロックインデックスでもよい。
【００５８】
上記の下り制御情報の構成に対応して、ユーザ装置１０は、例えば、次のような動作を実行する。
【００５９】
ユーザ装置１０は、基地局２０から受信した下り制御情報において、ＮＤＩ＝０（再送）かつ、パンクチャインジケータでリソースインデックスとＲＶが指定されていることを検知すると、ユーザ装置１０は、下り制御情報で通知されたＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ＩＤのＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓにおける、指定されたＲＶに対応する最新のスケジューリングにおける割り当てリソースの中の、リソースインデックスで示されるリソースがパンクチャされていたとみなす。このように、パンクチャされたリソースを指定する情報の１つとして、パンクチャ対象のリソースのスケジューリングで用いたＲＶが通知されることで、ユーザ装置１０は、下り割り当て情報の検出ミスによる誤ったリソースのＬＬＲ補正を回避することが可能となる。つまり、ＲＶを使用することで、より確実に、パンクチャリソースが含まれる割り当てリソースを特定することができる。
【００６０】
なお、基地局２０は、パンクチャリソース指定のためのＲＶをパンクチャインジケータで指定せず、下り割り当て情報の中のＲＶを、スケジューリング対象のＲＶに代えて、パンクチャリソース指定のためのＲＶとしてもよい。
【００６１】
パンクチャインジケータにおいて、パンクチャリソース指定のためのＲＶが指定されていない場合、ユーザ装置１０は、下り割り当て情報の中のＲＶを、パンクチャリソース指定のためのＲＶを見なして、前述したようにパンクチャリソースの特定を行う。このような処理によりオーバーヘッドの削減が可能となる。また、この場合、ユーザ装置１０は、スケジューリング対象のリソースには予め定めたＲＶ順序に基づくＲＶが用いられるとみなして、スケジューリング対象のデータの復号処理等を行う。
【００６２】
（実施例４）
次に、実施例４について説明する。これまでに説明した例では、パンクチャリソースの通知を下り割り当て情報を含む下り制御情報で行っていた。ただし、これは例であり、パンクチャリソースの通知を下り割り当て情報を含む下り制御情報とは別の下り制御情報で行うこととしてもよい。これにより、例えば、パンクチャされたリソースの通知を、当該パンクチャされたリソースを含むリソースが割り当てられたＴＴＩの途中で行うことができる。その場合の一例を図１２に示している。なお、図１２に示すＴＴＩの幅は一例である。
【００６３】
上記のように、パンクチャされたリソースが含まれるリソースが割り当てられたＴＴＩの途中でパンクチャされたリソース通知を行うことで、ユーザ装置１０はパンクチャを考慮した復号処理を早期に行うことができる。
【００６４】
なお、実施例４において、パンクチャリソースの通知をパンクチャされたリソースを含むリソースが割り当てられたＴＴＩの途中で行うことは一例であり、例えば、パンクチャリソースの通知をパンクチャされたリソースを含むリソースが割り当てられたＴＴＩよりも後のＴＴＩで行うこととしてもよい。
【００６５】
図１３は、パンクチャリソースの通知を、下り割り当て情報を含む下り制御情報とは別の下り制御情報で行う場合における当該下り制御情報の一例を示す図である。図１３に示すように、当該下り制御情報は、時間オフセットインジケータと、リソースインデックスを含む。時間オフセットインジケータは、例えば、当該下り制御情報の通知がなされたＴＴＩから、パンクチャリソースを含むリソースのＴＴＩまでの時間差を示す。これにより、ユーザ装置１０は、過去のどのＴＴＩにおけるリソースにパンクチャリソースがあるかを把握できる。リソースインデックスは、例えば、ＴＴＩ内でのリソース位置を示すインデックスである。なお、ＴＴＩをサブフレームと称してもよい。
【００６６】
上記のように、パンクチャリソースの通知を下り割り当て情報を含む下り制御情報とは別の下り制御情報で行う場合において、基地局２０は、当該下り制御情報を、ＵＥ  ｃｏｍｍｏｎ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ（ＵＥ共通サーチ領域）及び／又はＵＥ  ｇｒｏｕｐ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ（ＵＥグループサーチ領域）で通知してもよい。この場合、ユーザ装置１０は、例えば、当該下り制御情報に対する識別情報（ＵＥ共通）を使用して、ＵＥ共通のサーチスペースをサーチして下り制御情報を検出した場合に、例えば、当該制御情報で指定されるリソースが、ユーザ装置１０にスケジューリングで割り当てられたリソース内にある場合に、当該下り制御情報をユーザ装置１０自身に対する情報として使用する。このように、ＵＥ  ｃｏｍｍｏｎ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ及び／又はＵＥ  ｇｒｏｕｐ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅで下り制御情報を通知することで、ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃに通知する場合に比べてオーバーヘッドを削減することができる。
【００６７】
（実施例５）
次に、実施例５を説明する。実施例５では、実施例１〜４等において説明したパンクチャリソースがあること示す情報（パンクチャ情報と呼ぶ）の通知により、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（以降、Ａ／Ｎと呼ぶ）フィードバックリソースも通知する。
【００６８】
実施例５におけるユーザ装置１０の動作例を、図１４を参照して説明する。ユーザ装置１０は、パンクチャリソースを含むリソースの割り当てを行う下り制御情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔとして図示されている）を受信し、当該リソース（パンクチャリソースを含む）でデータを受信する。
【００６９】
その後、ユーザ装置１０は、図中のＡで示される、パンクチャ情報を通知する下り制御情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔでもよいし、ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔとは別の下り制御情報でもよい）を受信する。
【００７０】
例えば、当該下り制御情報にはＡ／Ｎフィードバックリソースを指定する情報が含まれる。ユーザ装置１０は、当該情報で指定されるリソースを使用してＡ／Ｎフィードバックを送信する。なお、下り制御情報にＡ／Ｎフィードバックリソースを指定する情報が明示的に含まれず、Ａ／Ｎフィードバックリソースが暗黙的に指定されてもよい。この場合、例えば、ユーザ装置１０は、下り制御情報を受信した時間−周波数リソースから、Ａ／Ｎフィードバックリソースを求める。例えば、下り制御情報を受信した時間−周波数リソースと、Ａ／Ｎフィードバックリソースとの関係が定められており、ユーザ装置１０はその関係に基づき、Ａ／Ｎフィードバックリソースを決定する。
【００７１】
なお、図１４において、ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔに対するＡ／Ｎフィードバックリソースが既に割り当てられている場合、Ａで示す下り制御情報で指定されるＡ／Ｎフィードバックリソースにより、既に割り当てられたＡ／Ｎフィードバックリソースを上書きしてもよい。つまり、この場合、既に割り当てられたＡ／Ｎフィードバックリソースを使用したＡ／Ｎの送信は行われない。
【００７２】
また、図１４において、基地局２０は、パンクチャされたリソースを含むリソースで下りデータを送信した場合においては、ユーザ装置１０からＮＡＣＫを受信することなく、当該下り制御情報（Ａで示すもの）を送信してよい。当該下り制御情報は、再送データのリソース割り当て情報を含まなくてもよいし、再送データのリソース割り当て情報を含んでもよい。再送データのリソース割り当て情報を含まない場合、再送データの送信はなされず、例えば、図１４に示すＡ／ＮフィードバックリソースでＮＡＣＫが送信された場合に、再送データのリソース割り当て及び再送データの送信が行われる。
【００７３】
また、例えば、ユーザ装置１０はあるＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓにおけるＡ／Ｎフィードバックの送信前に、同じＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓの下り制御情報（再送用のスケジューリング通知）を１回、又は複数回受信した場合、最後の下り制御情報で指定されるＡ／ＮフィードバックリソースでＡ／Ｎフィードバックを行う。
【００７４】
図１５に、実施例５において下り制御情報（下り割り当て情報）に含まれる情報の例を示す。図１５（ａ）は、Ａ／Ｎフィードバックリソースの情報が含まれない例を示し、図１５（ｂ）は、Ａ／Ｎフィードバックリソースの情報がＡ／Ｎリソースインジケータとして含まれている場合の例を示す。
【００７５】
図１６に、実施例５における処理シーケンスの一例を示す。図１６に示す例では、ステップＳ３０１において、基地局２０からユーザ装置１０に対して、Ａ／Ｎフィードバックリソースの指定を含む初回送信用の下り制御情報（下り割り当て情報）が送信される。また、ステップＳ３０２において、パンクチャリソースを含むリソースで初回のデータが送信される。
【００７６】
パンクチャリソースを含むリソースでデータを送信した基地局２０は、ユーザ装置１０からＡ／Ｎを受信することなく、再送のための下り制御情報（下り割り当て情報）により、パンクチャリソースの通知とＡ／Ｎフィードバックリソースの通知を行うとともに、再送を行う（ステップＳ３０３、Ｓ３０４）。なお、ユーザ装置１０は、ステップＳ３０３で受信したＡ／Ｎフィードバックリソースの情報で、ステップＳ３０１で受信したＡ／Ｎフィードバックリソースの情報を上書きすることで、ステップＳ３０１で受信したＡ／ＮフィードバックリソースによるＡ／Ｎの送信を行わない。
【００７７】
例えば、ユーザ装置１０は、パンクチャリソースの情報により、初回データに対するＬＬＲ補正を行って復号処理を行うことで、復号に成功し、ＡＣＫを返す（ステップＳ３０５）。
【００７８】
なお、図１６において、ユーザ装置１０は、ステップＳ３０３で受信したパンクチャリソース通知に基づいて初回データの復号処理を行うことで、再送データの受信前に復号に成功した場合には、再送データの受信前にＡＣＫを返すことが可能である。この場合、基地局２０は、再送データの送信を行わなくてもよい。
【００７９】
実施例５において、下り制御情報によりＡ／Ｎフィードバックリソースのオフセット値を通知してもよい。当該オフセット値は例えば、図１５（ｂ）に示したＡ／Ｎリソースインジケータの値として通知される。また、下り制御情報にＡ／Ｎリソースインジケータを含まない場合には、例えば、ユーザ装置１０は、下り制御情報を受信する時間−周波数リソースに基づき、オフセット値を決定することができる。
【００８０】
オフセット値が通知される場合における動作の例を、図１７を参照して説明する。ユーザ装置１０は、パンクチャリソースを含むリソースの割り当てを行う下り制御情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔとして図示されている）を受信し、当該リソース（パンクチャリソースを含む）でデータを受信する。例えば、この下り制御情報には、図中のＢで示されるＡ／Ｎのリソースの情報が含まれる。あるいは、この下り制御情報の時間−周波数リソースにより、図中のＢで示されるＡ／Ｎのリソースの情報が暗黙的に指定される。
【００８１】
その後、ユーザ装置１０は、図中のＡで示される、パンクチャ情報を通知する下り制御情報を受信する。当該下り制御情報にはＡ／Ｎフィードバックリソースのオフセット値（Ａ／Ｎフィードバックの時間を遅らせるオフセット値）が含まれる。ユーザ装置１０は、Ｂで示すＡ／Ｎフィードバックリソースの時間位置から、オフセット値の時間だけ後の時間位置のＡ／Ｎフィードバックリソースを使用してＡ／Ｎを送信する。
【００８２】
また、下り制御情報にＡ／Ｎフィードバックを抑制することを指示する情報が含まれていてもよい。この場合の動作例を、図１８を参照して説明する。
【００８３】
ユーザ装置１０は、パンクチャリソースを含むリソースの割り当てを行う下り制御情報（Ａで示される）を受信し、当該リソース（パンクチャリソースを含む）でデータを受信する。例えば、このＡで示す下り制御情報には、図中のＣで示されるＡ／Ｎのリソースの情報が含まれる。あるいは、この下り制御情報の時間−周波数リソースにより、図中のＣで示されるＡ／Ｎのリソースの情報が暗黙的に指定される。
【００８４】
その後、ユーザ装置１０は、初回データに対するＡ／Ｎを送信することなく、図中のＢで示される、パンクチャ情報を通知する下り制御情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）を受信する。当該下り制御情報には、Ｄで示すＡ／Ｎフィードバックリソースを指定する情報が含まれる。また、当該下り制御情報には、Ｃで示すＡ／ＮフィードバックリソースによるＡ／Ｎフィードバックを抑制する指示が含まれる。あるいは、明示的な指示を含める代わりに、ユーザ装置１０は、Ａ／Ｎを送信することなく下り制御情報を受信した場合に、当該下り制御情報を、既に指定されたＡ／ＮフィードバックリソースによるＡ／Ｎフィードバックを抑制する通知であると見なしてもよい。
【００８５】
上記の指示／通知により、ユーザ装置１０は、Ｃで示すリソースによるＡ／Ｎフィードバックを行わずに、Ｄで示すリソースによるＡ／Ｎフィードバックを行う。なお、図１８は、再送用の下り制御情報を１回だけ受信する場合の例を示しているが、再送用の下り制御情報（Ａ／Ｎ抑制指示を含む）を複数回受信する場合もある。その場合、ユーザ装置１０は、最後に受信した下り制御情報で指定されるＡ／Ｎフィードバックリソースを使用してＡ／Ｎフィードバックを送信する。
【００８６】
なお、上記の例において、ＮＡＣＫのみを抑制し、ＡＣＫは抑制しないこととしてもよい。また、下り制御情報によりパンクチャ情報を通知しない場合でも、Ａ／Ｎフィードバックの抑制を適用することとしてもよい。これにより、複数回の再送をＡ／Ｎフィードバックを待たずにスケジュールする場合に、不要なＡ／Ｎフィードバックを抑制することができる。
【００８７】
また、ユーザ装置１０が、同一Ａ／Ｎフィードバックリソースで、複数のＴＢ（トランスポートブロック）のＡ／Ｎをフィードバックする場合には、あるＴＢに対してパンクチャ情報が通知される場合でも、Ａ／Ｎフィードバックの抑制及びオフセットを適用しないこととしてもよい。Ａ／Ｎフィードバックの抑制及びオフセットを適用しないことで、パンクチャＴＢの他のＴＢへの影響を回避できる。
【００８８】
なお、同一Ａ／Ｎフィードバックリソースで、複数のＴＢのＡ／Ｎをフィードバックする場合であっても、全てのＴＢにおいてパンクチャリソースが含まれる場合には、Ａ／Ｎフィードバックの抑制及び／又はオフセットを適用してもよい。
【００８９】
同一Ａ／Ｎフィードバックリソースで、複数のＴＢのＡ／Ｎをフィードバックする場合の一例を図１９に示す。図１９に示す例では、５つのＴＢに対するＡ／Ｎが、多重（Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）あるいはバンドリング（ｂｕｎｄｌｉｎｇ）されて送信される。Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇは、複数ＴＢ分の各Ａ／Ｎを送信するモードであり、ｂｕｎｄｌｉｎｇは、例えば、複数ＴＢ分のＡ／Ｎに対するＡＮＤを送信するモードである。
【００９０】
なお、複数ＴＢのＡ／ＮをＢｕｎｄｌｉｎｇしてフィードバックする場合、ユーザ装置１０は、再送用の下り制御情報（パンクチャ情報を含む）が通知されているＴＢについてはＡＣＫとみなしてフィードバックを行ってもよい。これにより、パンクチャリソースを含むＴＢの影響で全てのＴＢがＮＡＣＫとして報告されることを回避できる。なお、パンクチャリソースを含むＴＢについては、基地局２０は再送用の下り制御情報で指定されるＡ／Ｎリソースを使用したＡ／ＮフィードバックでＡ／Ｎを判断することができる。
【００９１】
上述した実施例５における処理により、ユーザ装置１０は、パンクチャ情報に基づいて再度復号処理を行う時間を確保できる。また、ＣＲＣチェックがパスした（ＡＣＫとなった）場合、不要なＮＡＣＫを送信する必要をなくすことができる。また、再送を経ずにＡＣＫをフィードバックすることも可能となる。
【００９２】
（装置構成）
以上説明した実施の形態の動作を実行するユーザ装置１０及び基地局２０の機能構成例を説明する。ユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能（実施例１〜５を含む）を備える。ただし、ユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００９３】
＜ユーザ装置１０＞
図２０は、ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。図２０に示すように、ユーザ装置１０は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、再送制御部１０３を含む。また、信号受信部１０２は、復号部１１２を含む。図２０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。例えば、復号部１１２は、信号受信部１０２の外部に備えられていてもよい。また、復号部１１２が再送制御部１０３内に備えられていてもよい。また、再送制御部１０３の機能が、信号送信部１０１及び／又は信号受信部１０２に備えられてもよい。
【００９４】
信号送信部１０１は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。
【００９５】
信号受信部１０２は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。復号部１１２は、例えば、無線電波から検出された信号からビット毎のＬＬＲを算出する機能、及びＬＬＲを用いて復号データを求めるターボ復号器の機能を含む。
【００９６】
再送制御部１０３は、例えば、復号部１１２における復号の成否に基づくＨＡＲＱフィードバック情報を作成し、ＨＡＲＱフィードバック情報を信号送信部１０１から送信する機能を含む。
【００９７】
また、例えば、信号受信部１０２は、ユーザ装置１０に割り当てられたリソースの中にパンクチャリソースがあることを示すパンクチャ情報を含む制御情報を、基地局２０から受信し、復号部１１２は、前記割り当てられたリソースにより基地局２０から受信したデータの復号処理を、信号受信部１０２が受信した制御情報に含まれるパンクチャ情報を用いて行う。
【００９８】
また、例えば、信号送信部１０１は、ＨＡＲＱフィードバックを送信する機能を有し、信号受信部１０２が受信する制御情報は、ＨＡＲＱフィードバックを送信するためのリソースを示すリソース指定情報を明示的又は暗黙的に含み、信号送信部１０１は、前記制御情報が受信される前に指定されたＨＡＲＱフィードバック送信用リソースでＨＡＲＱフィードバックを送信せずに、前記リソース指定情報で指定されたリソースを用いてＨＡＲＱフィードバックを送信することができる。また、前記リソース指定情報は、前記制御情報が受信される前に指定されたＨＡＲＱフィードバック送信用リソースに対する時間オフセットでもよく、その場合、信号送信部１０１は、前記ＨＡＲＱフィードバック送信用リソースを前記時間オフセットだけ遅延させたリソースを用いてＨＡＲＱフィードバックを送信することができる。
【００９９】
＜基地局２０＞
図２１は、基地局２０の機能構成の一例を示す図である。図２１に示すように、基地局２０は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、スケジューリング部２０３と、再送制御部２０４を含む。また、信号受信部２０２は復号部２１２を含む。
【０１００】
図２１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。例えば、復号部２１２は、信号受信部２０２の外部に備えられていてもよい。また、復号部２１２が再送制御部２０４内に備えられていてもよい。また、再送制御部２０４の機能が、信号送信部２０１及び／又は信号受信部２０２に備えられてもよい。
【０１０１】
信号送信部２０１は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２０２は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。復号部２１２は、例えば、無線電波から検出された信号からビット毎のＬＬＲを算出する機能、及びＬＬＲを用いて復号データを求めるターボ復号器の機能を含む。
【０１０２】
スケジューリング部２０３は、ユーザ装置１０へのリソース割り当て等を行う。再送制御部２０４は、例えば、ユーザ装置１０から受信するＨＡＲＱフィードバックに基づいて、再送を行うか否かの判断を行い、再送を行う場合には、該当ＨＡＲＱプロセスにおけるデータの再送を信号送信部２０１に指示する。
【０１０３】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図２０〜図２１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１０４】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１０と基地局２０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２２は、本実施の形態に係るユーザ装置１０と基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１０と基地局２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１０５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１０と基地局２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１０６】
ユーザ装置１０と基地局２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１０７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【０１０８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図２０に示したユーザ装置１００の信号送信部１０１、信号受信部１０２、復号部１１２、再送制御部１０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図２１に示した基地局２０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、スケジューリング部２０３と、復号部２１２と、再送制御部２０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１０９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１１１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２０の信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１１２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１１３】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１１４】
また、ユーザ装置１００と基地局２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１１５】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、無線通信システムにおける通信装置であって、前記通信装置に割り当てられたリソースの中にパンクチャリソースがあることを示すパンクチャ情報を含む制御情報を、他の通信装置から受信する受信部と、前記割り当てられたリソースにおいて前記他の通信装置から受信したデータを復号する復号部と、を備え、前記復号部は、前記復号を、前記受信部が受信した前記制御情報に含まれる前記パンクチャ情報を用いて行うことを特徴とする通信装置が提供される。
【０１１６】
上記の構成により、通信装置におけるデータ受信用に割り当てられたリソースの一部がパンクチャされる場合でも、当該通信装置が、他の通信装置から送信されたデータを適切に取得することが可能となる。
【０１１７】
前記受信部が受信する前記制御情報は、例えば、前記割り当てられたリソースの通知のために前記他の通信装置から送信される制御情報、又は、前記割り当てられたリソースにより送信されたデータの再送のために前記他の通信装置から送信される制御情報である。
【０１１８】
上記の構成において、前記受信部が受信する前記制御情報が、前記割り当てられたリソースの通知のために前記他の通信装置から送信される制御情報である場合に、通信装置は、迅速にパンクチャリソースを検知することができる。前記受信部が受信する前記制御情報が、前記割り当てられたリソースにより送信されたデータの再送のために前記他の通信装置から送信される制御情報である場合において、通信装置は、例えば、前のスケジューリングで受信したデータのリソースにパンクチャがあることを把握でき、迅速にパンクチャを考慮した復号処理を実施できる。
【０１１９】
前記パンクチャ情報は、例えば、前記パンクチャリソースを特定する情報を含み、前記復号部は、当該情報により前記リソースにおける前記パンクチャリソースを特定する。この構成により、パンクチャリソースを迅速かつ正確に特定できる。
【０１２０】
前記通信装置は、ＨＡＲＱフィードバックを送信する送信部を更に備え、前記受信部が受信する前記制御情報は、ＨＡＲＱフィードバックを送信するためのリソースを示すリソース指定情報を明示的又は暗黙的に含み、前記送信部は、前記制御情報が受信される前に指定されたＨＡＲＱフィードバック送信用リソースでＨＡＲＱフィードバックを送信せずに、前記リソース指定情報で指定されたリソースを用いて前記ＨＡＲＱフィードバックを送信することとしてもよい。この構成により、例えば、不要なＮＡＣＫの送信を回避できる。
【０１２１】
前記通信装置は、ＨＡＲＱフィードバックを送信する送信部を更に備え、前記受信部が受信する前記制御情報は、時間オフセットを明示的又は暗黙的に含み、前記送信部は、前記制御情報が受信される前に指定されたＨＡＲＱフィードバック送信用リソースでＨＡＲＱフィードバックを送信せずに、前記ＨＡＲＱフィードバック送信用リソースを前記時間オフセットだけ遅延させたリソースを用いてＨＡＲＱフィードバックを送信することとしてもよい。この構成によっても、不要なＮＡＣＫの送信を回避できる。
【０１２２】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１０と基地局２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１２３】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１２４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２６】
本明細書において基地局２０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局２０を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１０との通信のために行われる様々な動作は、基地局２０および／または基地局２０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１２７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１２８】
ユーザ装置１０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１２９】
基地局２０は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１３０】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１３１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１３２】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１３３】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１３４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  ユーザ装置
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１１２  復号部
１０３  再送制御部
２０  基地局
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２１２  復号部
２０３  スケジューリング部
２０４  再送制御部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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