(57)【要約】【課題】通信ネットワーク下におけるユーザ認証を用いて有効期限切れのデバイス証明書の自動更新を実行できる情報処理装置を提供する。【解決手段】認証局から発行されたデバイス証明書とデバイス証明書の更新条件を記憶する記憶部、ユーザの認証結果に応じてユーザ情報を取得するユーザ認証部と、ユーザがデバイス証明書の自動更新に係る権限を有するか否かを判定するユーザ権限判定部と、ユーザがデバイス証明書の自動更新に係る権限を有している場合、更新条件とデバイス証明書の有効期限に基づいて、デバイス証明書の更新時期を判定する更新判定部と、デバイス証明書の更新時期であるとき、認証局に対して新たなデバイス証明書を要求する証明書要求部と、記憶部に記憶されているデバイス証明書が更新されたとき、更新した旨を通知する情報を生成してユーザに送信する情報送信部と、を備える情報処理装置による。【選択図】図３
2020017018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続して使用される情報処理装置であって、
前記通信ネットワークに接続されている認証局から発行されたデバイス証明書と、当該デバイス証明書の更新条件と、を記憶する記憶部と、
当該情報処理装置に対する使用の権限を有するユーザの認証結果に応じて当該ユーザに係るユーザ情報を取得するユーザ認証部と、
前記ユーザが前記デバイス証明書の自動更新に係る権限を有するか否かを判定するユーザ権限判定部と、
前記ユーザが前記デバイス証明書の自動更新に係る権限を有している場合、前記記憶部に記憶されている更新条件とデバイス証明書の有効期限と、に基づいて、当該デバイス証明書の更新時期であるか否かを判定する更新判定部と、
前記更新判定部において、前記デバイス証明書の更新時期であると判定されたとき、前記認証局に対して当該デバイス証明書を更新するための新たなデバイス証明書を取得する証明書取得部と、
前記認証局から新たなデバイス証明書が取得されて前記記憶部に記憶されているデバイス証明書が更新されたとき、当該デバイス証明書を更新した旨を通知する情報を生成して前記ユーザに送信する情報送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記証明書取得部は、前記ユーザ認証部において取得された前記ユーザ情報に含まれる情報を用いて新たなデバイス証明書の発行依頼を前記認証局に通知する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記更新判定部は、前記記憶部に前記デバイス証明書が記憶されていないとき、前記情報処理装置に対するデバイス証明書の更新時期であると判定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報送信部は、前記情報の通知先となるユーザが管理者ユーザであるとき、当該管理者ユーザへの通知と、当該管理者ユーザと同じ管理グループに属する他のユーザにも前記情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新条件を前記ユーザが設定するユーザインターフェースを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
通信ネットワークに接続して使用される情報処理装置における情報処理方法であって、
前記通信ネットワークに接続されている認証局から発行されたデバイス証明書と、当該デバイス証明書の更新条件と、を記憶するステップと、
当該情報処理装置に対する使用の権限を有するユーザの認証結果に応じて当該ユーザに係るユーザ情報を取得するステップと、
前記ユーザが前記デバイス証明書の自動更新に係る権限を有するか否かを判定するステップと、
前記ユーザが前記デバイス証明書の自動更新に係る権限を有している場合、前記記憶されている更新条件とデバイス証明書の有効期限と、に基づいて、当該デバイス証明書の更新時期であるか否かを判定するステップと、
前記デバイス証明書の更新時期であると判定されたとき、前記認証局に対して当該デバイス証明書を更新するための新たなデバイス証明書を取得するステップと、
前記認証局から新たなデバイス証明書が取得されて前記デバイス証明書が更新されたとき、当該デバイス証明書を更新した旨を通知する情報を生成して前記ユーザに送信するステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの要求に応じて情報を処理する情報処理装置の一例として、複合機能型の画像形成装置（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）が知られている。ＭＦＰは、入力されたデータに基づく画像形成処理を実行し、当該画像形成処理によって形成された画像を記録媒体に定着させて出力する印刷機能や、記録媒体に印刷されている画像などを読み取って別の記録媒体に転写するコピー機能などを備える。
【０００３】
近年、プライベートネットワークを含む通信ネットワーク環境下において運用されるＭＦＰのセキュリティを強化する目的で、ネットワーク上に設置された認証局が発行するデバイス証明書を、ＭＦＰにインストールして用いる方法が知られている。デバイス証明書は、ＭＦＰの正当性を保証するデータ群であって、ＭＦＰが備える記憶媒体にインストールして用いられる。また、デバイス証明書を、ＭＦＰを使用するユーザが有する携帯デバイスの記録媒体にインストールしておき、当該ユーザがＭＦＰを利用するときに携帯デバイスにインストールされているデバイス証明書を利用する態様も知られている。
【０００４】
デバイス証明書には、セキュリティを高めるために用いられるものであるから、有効期限が設けられている。したがって、有効期限を徒過する前の適宜のタイミングで更新する必要がある。特に有効期限が切れたデバイス証明書をユーザの保有させないことがセキュリティを維持する上で重要である。そこで、ユーザ個別のデバイス証明書をＭＦＰの外部に持たせるようにした場合であっても、その個別のデバイス証明書の有効期限を監視してユーザに通知する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、ＭＦＰに記憶されているデバイス証明書の有効期限の管理をＭＦＰ内、すなわち、デバイス証明書を利用する情報処理装置の内部で行うことができない。そのため、情報処理装置および当該情報処理装置の利用者以外の「第三者」が、各情報処理装置のデバイス証明書の有効期限の管理をする必要がある。この場合、デバイス証明書の手動更新の作業は、第三者によって情報処理装置毎に行われることになる。
【０００６】
したがって、通信ネットワーク下で運用される情報処理装置において、デバイス証明書の有効期限切れへの対応として、セキュリティに関わる課題がある。
【０００７】
本発明は、通信ネットワーク下で運用される情報処理装置において、通信ネットワーク下におけるユーザ認証を用いて有効期限切れのデバイス証明書の自動更新を実行できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一態様は、通信ネットワークに接続して使用される情報処理装置であって、前記通信ネットワークに接続されている認証局から発行されたデバイス証明書と、当該デバイス証明書の更新条件と、を記憶する記憶部と、当該情報処理装置に対する使用の権限を有するユーザの認証結果に応じて当該ユーザに係るユーザ情報を取得するユーザ認証部と、前記ユーザが前記デバイス証明書の自動更新に係る権限を有するか否かを判定するユーザ権限判定部と、前記ユーザが前記デバイス証明書の自動更新に係る権限を有している場合、前記記憶部に記憶されている更新条件とデバイス証明書の有効期限と、に基づいて、当該デバイス証明書の更新時期であるか否かを判定する更新判定部と、前記更新判定部において、前記デバイス証明書の更新時期であると判定されたとき、前記認証局に対して当該デバイス証明書を更新するための新たなデバイス証明書を取得する証明書取得部と、前記認証局から新たなデバイス証明書が取得されて前記記憶部に記憶されているデバイス証明書が更新されたとき、当該デバイス証明書を更新した旨を通知する情報を生成して前記ユーザに送信する情報送信部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信ネットワーク下で運用される情報処理装置において、通信ネットワーク下におけるユーザ認証を用いて有効期限切れのデバイス証明書の自動更新を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る情報処理装置を含む情報処理システムの全体構成を示す図。
【図２】本発明に係る情報処理装置の一実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成図。
【図３】本実施形態に係るＭＦＰの機能構成図。
【図４】本発明に係る情報処理方法の一実施形態を示すフローチャート。
【図５】本実施形態に係るＭＦＰが保持するデータ構造の例を示す図。
【図６】本実施形態に係るＭＦＰが備えるユーザインターフェースの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本発明の要旨］
本発明に係る情報処理装置は、通信ネットワーク環境下におけるユーザ認証により取得できるユーザ情報を用いてデバイス証明書の自動更新を実行可能にする、ことを要旨の一つとする。これによって、情報処理装置に用いられるデバイス証明書の有効期限切れによるセキュリティ面の問題を解決することができる。また、第三者による各情報処理装置のデバイス証明書の有効期限の管理と、当該情報処理装置に対するデバイス証明書の更新作業に伴う煩雑さを解消することもできる。
【００１２】
［本発明の第一実施形態］
以下、本発明に係る情報処理装置の実施形態について説明する。図１は、本発明に係る情報処理装置の実施形態である複数の機能を有する複合機であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１００を有する情報処理システム１の構成図である。本実施形態に係る情報処理システム１は、ＭＦＰ１００と、認証サーバ２００と、認証局３００と、管理者端末４００と、が通信ネットワーク５００を介して相互に接続されている。
【００１３】
ＭＦＰ１００は、登録記憶部と認証機能部を有している。ＭＦＰ１００には、利用開始前に、ユーザ認証アプリケーションをインストールし、当該認証アプリケーションに認証サーバ２００へのアクセス情報を設定する必要がある。また、ＭＦＰ１００は、通信ネットワーク５００の環境下で機能するためのデバイス証明書を必要とする。このデバイス証明書は、通信ネットワーク５００に接続されている認証局３００が発行するものであって、登録記憶部にインストールされている。
【００１４】
ユーザＵがＭＦＰ１００を利用する場合は、ＭＦＰ１００に「ログイン」する必要がある。この場合のログイン方法には種々のものがあるが、例えば、ＭＦＰ１００が備えるユーザインターフェースを介して、ユーザＵ自らの認証情報（ユーザＩＤとパスワードの組み合わせ等）を直接入力する方法がある。その他、ＭＦＰ１００に備え付けられている非接触型のＩＣカードリーダを介して、認証情報が登録されているＩＣカードをカードリーダにかざす方法がある。
【００１５】
認証サーバ２００は、通信ネットワーク５００の環境下におけるユーザの認証情報を一括管理している。認証サーバ２００は、当該通信ネットワーク５００に接続されている情報処理装置（例えば、ＭＦＰ１００）におけるログイン処理において、ＭＦＰ１００から送られてくる認証情報に基づく認証機能を提供する。例えば、当該ログイン処理に係るユーザＵの認証情報が管理されているか（存在しているか）の判定を行う機能を提供する。また、管理している（存在している）と判定されたユーザＵに係るユーザ情報をＭＦＰ１００に返信する機能を提供する。
【００１６】
認証サーバ２００が管理するユーザ情報は、通信ネットワーク５００の環境下において稼動するＭＦＰ１００に対する利用権限を示す情報である権限情報を含む個人情報である。認証サーバ２００は、通信ネットワーク５００の環境下において稼動する情報処理装置に対する利用権限を有するユーザＵのユーザ情報を個別に格納し管理する。
【００１７】
認証局３００は、通信ネットワーク５００に接続している情報処理装置（ＭＦＰ１００）を機能させるための（通信ネットワーク５００への参加を許可するための）「デバイス証明書」を発行する機能を提供する。認証局３００は、ＭＦＰ１００からのデバイス証明書の更新要求に基づいて、デバイス証明書を当該ＭＦＰ１００に通知する。
【００１８】
ユーザＵは、通信ネットワーク５００に接続されている情報処理装置（ＭＦＰ１００）を利用する権限を有する一般利用者である。
【００１９】
管理者ユーザＵＡは、ＭＦＰ１００に関連する業務を担い、ＭＦＰ１００の管理窓口として機能する担当者である。
【００２０】
管理者端末４００は、管理者ユーザＵＡが使用する情報処理端末である。
【００２１】
通信ネットワーク５００は、ＭＦＰ１００と、認証サーバ２００と、認証局３００と、管理者端末４００が、相互に通信可能になるように接続する。なお、通信ネットワーク５００は、いわゆるプライベートネットワークでもよい。
【００２２】
［ＭＦＰ１００のハードウェア構成］
次に本実施形態に係るＭＦＰ１００のハードウェア構成について図２を参照しながら説明する。本実施形態に係るＭＦＰ１００は、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４０、操作パネル１５０、およびＩ／Ｆ１６０が共通バス１８０を介して接続されている構成を備える。また、Ｉ／Ｆ１６０には、画像読取装置であるスキャナユニット１６５と、通信ネットワーク５００と接続し、他の装置とのデータ送受を実行する通信モジュール１７０が接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１１０は演算手段であり、ＭＦＰ１００全体の動作を制御する。ＲＡＭ１２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１３０は、読み出し専用の不揮発性の記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ１４０は、情報の読み書きが可能であって記憶容量が大きい不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラムなどが格納される。
【００２４】
Ｉ／Ｆ１６０は、共通バス１８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。通信モジュール１７０は、ＭＦＰ１００が通信ネットワーク５００に接続するための通信インタフェースである。スキャナユニット１６５、記録媒体に形成されている画像などを光学的に読み取ってデータ化する処理を担う機能を有するモジュールである。
【００２５】
以上のハードウェア構成を備えるＭＦＰ１００は、ＲＯＭ１３０に格納された制御用プログラムおよびや、ＨＤＤ１４０などの記憶媒体からＲＡＭ１２０にロードされた情報処理プログラム（アプリケーションプログラム）などをＣＰＵ１１０が備える演算機能によって処理する装置である。その処理によって、ＭＦＰ１００の種々の機能モジュールを含むソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、上述した構成を含むハードウェア資源との組み合わせによって、本実施形態に係るＭＦＰ１００の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２６】
なお、認証サーバ２００、認証局３００および管理者端末４００は、一般的な情報処理装置と同等のハードウェア構成を備えるものである。したがって、上記にて説明したＭＦＰ１００が備えるハードウェア構成と、認証サーバ２００、認証局３００および管理者端末４００のハードウェア構成は、ほぼ同様のものである。
【００２７】
［ＭＦＰ１００の機能構成］
次に、ＭＦＰ１００の機能ブロックについて説明する。図３に示すように、ＭＦＰ１００は、コントローラ１０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１６４、スキャナユニット１６５、第二排紙トレイ１６６、操作パネル１５０、給紙テーブル１６７、プリントエンジン１６８および第一排紙トレイ１６９を有する。なお、図５においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２８】
操作パネル１５０は、ＭＦＰ１００の状態を視覚的に表示する表示部であるとともに、タッチパネルとしてユーザがＭＦＰ１００を直接操作し、もしくは、ＭＦＰ１００に対して情報を入力する際の入力部でもある。したがって、操作パネル１５０は操作表示部として機能する。また、情報入力部としても機能する。特に、操作パネル１５０は、認証処理を実行するときに必要となるユーザＩＤやパスワードの入力に用いられる。したがって、操作パネルはユーザ認証部の一部としても機能する。
【００２９】
ここでＭＦＰ１００が備える通信機能のうち、一般的なものを例示しておく。ＭＦＰ１００は各種の通信ネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースを備える。たとえば、通信モジュール１７０（図２参照）により使用可能なＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）である。他にもＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースを備えてもよい。ＭＦＰ１００が利用可能な通信ネットワークとして、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを利用するネットワークがある。また、ＭＦＰ１００がファクシミリとして機能する際に使用される、ファクシミリ送信を実行するためのインタフェースも搭載される。そのため、ＭＦＰ１００は、電話回線も接続できるインタフェースを備える。
【００３０】
コントローラ１０は、ソフトウェア制御部とハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ソフトウェア制御部は、ＲＯＭ１３０や不揮発性メモリ、ならびに、ＨＤＤ１４０などの不揮発性の記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ１２０などの揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１１０がそのプログラムに従って演算を行うことにより構成される。
【００３１】
コントローラ１０は、主制御部１１、エンジン制御部１２、画像処理部１３、操作表示制御部１４、入出力制御部１５、ユーザ認証部１６、情報送信部１７、記憶部１８、ユーザ権限判定部１９、更新判定部２０および証明書取得部２１を含んで構成される。コントローラ１０は、ＭＦＰ１００全体を制御する制御部として機能する。
【００３２】
主制御部１１は、コントローラ１０に含まれる各部を制御する。エンジン制御部１２は、プリントエンジン１６８やスキャナユニット１６５などを制御する、もしくは、駆動する駆動手段としての役割を担う。画像処理部１３は、主制御部１１の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１６８が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００３３】
また、画像処理部１３は、スキャナユニット１６５から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物としてＭＦＰ１００の記憶媒体に格納され、もしくは、通信ネットワークを介して他の情報処理端末や記憶媒体に送信される情報である。
【００３４】
操作表示制御部１４は、操作パネル１５０における情報表示を制御し、操作パネル１５０を介して入力された操作内容および情報（データ）を主制御部１１に通知する。操作表示制御部１４は、ソフトキーを操作パネル１５０に表示するための情報をＨＤＤ１４０から取得し、操作パネル１５０を介して入力された情報とともに主制御部１１に通知する。
【００３５】
操作表示制御部１４は、ユーザＵがＭＦＰ１００において所定の処理機能を利用するときのユーザインターフェースとして機能する。例えば、画像形成出力処理に相当する印刷機能を利用するときに、印刷態様を示す設定情報（例えば、表裏両面への印刷、集約印刷など）を入力して指定するインタフェースを構成する。したがって、操作表示制御部１４から入力される設定情報が、ユーザＵが指定した処理の条件（処理条件）となり、後述する利用料金の算出処理に用いられる。設定情報を処理の条件を設定する処理条件情報を構成する。
【００３６】
入出力制御部１５は、ユーザ認証部１６を制御し、通信ネットワークを介して認証サーバ２００との通信を制御する。
【００３７】
ユーザ認証部１６は、操作パネル１５０を介して入力されたユーザＩＤに対応するログイン処理をした後、当該ユーザＩＤに係るユーザ情報が存在するか否かを認証サーバ２００に対して確認する処理を実行する。また、ユーザ認証部１６は、認証サーバ２００からの認証結果の応答に基づいて、当該認証結果に係るユーザに関する情報であるユーザ情報を認証サーバ２００から取得する。
【００３８】
情報送信部１７は、デバイス証明書を更新したときに、その旨を知らせるメール情報を生成し、デバイス証明書の更新を行うことになったユーザＵに対して、メール情報を送信する。
また、情報送信部１７は、デバイス証明書の更新を行ったユーザＵが管理者ユーザＵＡであるときは、当該管理者ユーザＵＡが属する管理グループに関連付けられている他のユーザＵに対しても上記のメール情報を送信する。
【００３９】
記憶部１８は、認証局３００において発行されたデバイス証明書を記憶する。また、記憶部１８は、デバイス証明書の更新条件を示す「デバイス証明書自動更新設定」を記憶する。
【００４０】
ユーザ権限判定部１９は、ユーザ認証部１６において正当なユーザとして認証されたユーザＵに対してデバイス証明書の自動更新を行う権限を有しているか否かを、認証サーバ２００から取得したユーザ情報に基づいて判定する。
【００４１】
更新判定部２０は、ユーザ権限判定部１９において、デバイス証明書の自動更新権限を有していると判定されたユーザがＭＦＰ１００にログインしている場合、記憶部１８に記憶されている更新条件を示す「デバイス証明書自動更新設定」に含まれる情報と、記憶部１８に記憶されているデバイス証明書の有効期限とに基づいて、当該デバイス証明書の更新時期であるか否かを判定する。
【００４２】
証明書取得部２１は、更新判定部２０において、デバイス証明書の更新時期であると判定されたとき、認証局３００に対して当該デバイス証明書を更新するための新たなデバイス証明書の発行を要求する。また、当該発行の要求に応じた認証局３００から、新たなデバイス証明書を取得し、記憶部１８に記憶されているデバイス証明書の有効期限を更新する。
【００４３】
［ＭＦＰ１００の動作の例］
ここで、ＭＦＰ１００の動作の一例を説明する。ＭＦＰ１００がプリンタとして動作する場合は、まず、外部装置または外部記憶媒体から印刷用データである処理対象情報を含む印刷ジョブとして受け取ると、主制御部１１は、画像処理部１３を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報もしくは画像情報に基づいて描画情報（描画データ）を生成させる。
【００４４】
画像処理部１３によって生成された描画情報は、印刷ジョブＩＤが付与されて、ＨＤＤ１４０に記憶される。主制御部１１はＨＤＤ１４０に記憶されている、印刷ジョブを読み出して、エンジン制御部１２に通知する。エンジン制御部１２は、プリントエンジン１６８を制御し、読み出された印刷ジョブに対応する描画情報に基づき、給紙テーブル１６７から搬送される用紙に対して画像形成を実行させる。すなわち、画像処理部１３、エンジン制御部１２およびプリントエンジン１６８が画像形成出力部として機能する。プリントエンジン１６８によって画像形成が施された文書は第一排紙トレイ１６９に排紙される。
【００４５】
ＭＦＰ１００がスキャナとして動作する場合は、ユーザによる操作パネル１５０の操作によるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１４が主制御部１１にスキャン実行信号を転送する。主制御部１１は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１２を制御する。
【００４６】
エンジン制御部１２は、ＡＤＦ１６４を駆動し、ＡＤＦ１６４にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１６５に搬送する。また、エンジン制御部１２は、スキャナユニット１６５を駆動し、ＡＤＦ１６４から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１６４に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１６５に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１６５は、エンジン制御部１２の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。すなわち、スキャナユニット１６５が撮像部として動作するとともに、エンジン制御部１２が、読取制御部として機能する。
【００４７】
撮像動作においては、スキャナユニット１６５に含まれるＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）やＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ−ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）などの撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部１２は、スキャナユニット１６５が生成した撮像情報を主制御部１１に通知する。主制御部１１は、撮像情報を受信すると、当該撮像情報を画像処理部１３に転送する。画像処理部１３は、主制御部１１の制御に従い、エンジン制御部１２から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。
【００４８】
画像処理部１３によって生成された描画情報は、印刷ジョブＩＤが付与されて、ＨＤＤ１４０に記憶される。
【００４９】
主制御部１１はＨＤＤ１４０に記憶されている、該当する印刷ジョブを読み出して、エンジン制御部１２に通知する。エンジン制御部１２は、プリントエンジン１６８を制御し、読み出された印刷ジョブに対応する描画情報に基づき、給紙テーブル１６７から搬送される用紙に対して画像形成を実行させる。すなわち、画像処理部１３、エンジン制御部１２およびプリントエンジン１６８が画像形成出力部として機能する。プリントエンジン１６８によって画像形成が施された文書は第一排紙トレイ１６９に排紙される。
【００５０】
また、ＭＦＰ１００が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１２がスキャナユニット１６５から受信した撮像情報もしくは画像処理部１３が生成した画像情報に基づき、画像処理部１３が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１２がプリントエンジン１６８を駆動する。なお、描画情報と撮像情報との情報形式が同一である場合は、撮像情報をそのまま描画情報として用いることも可能である。
【００５１】
ＭＦＰ１００が備える主制御部１１、エンジン制御部１２、画像処理部１３は、情報処理実行部を構成する。
【００５２】
［情報処理方法の実施形態］
次に、本発明に係る情報処理方法の実施形態について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４は、本実施形態に係る、ＭＦＰ１００において実行されるデバイス証明書の自動更新処理に係る情報処理方法の処理ステップを例示している。
【００５３】
まず、ユーザＵによる操作パネル１５０等を介したログイン操作により、当該ユーザＵのユーザＩＤとパスワードからなる認証情報の入力を受け付ける（Ｓ４０１）。入力された認証情報を、ＭＦＰ１００に予めインストールされている認証アプリケーションの例であるユーザ認証部１６に渡す。
【００５４】
ユーザ認証部１６は、入力されたユーザＩＤが存在するか否かの問い合わせ処理を認証サーバ２００に対して実行する（Ｓ４０２）。ユーザ認証部１６が認証サーバ２００から「ユーザＩＤなし」の返信を受けた場合は（Ｓ４０２／ＮＯ）、その旨を、入出力制御部１５を介して主制御部１１に通知して、処理を終了する。
【００５５】
ユーザ認証部１６が認証サーバ２００から「ユーザＩＤあり」、すなわちユーザ情報が存在している旨を示す返信を受けた場合（Ｓ４０２／Ｙｅｓ）、その旨を入出力制御部１５に通知すると、入出力制御部１５がユーザ認証部１６に対して、認証サーバ２００に登録されているユーザ情報の取得を指示する（Ｓ４０３）。Ｓ４０３において取得されるユーザ情報は、Ｓ４０１において入力されたユーザＩＤを含むものである。
【００５６】
続いて、Ｓ４０３において取得したユーザ情報に基づいて、ユーザ権限判定部１９が、ログインしているユーザＵがデバイス証明書の自動更新権限が有する者であるか否かを判定する（Ｓ４０４）。
【００５７】
ユーザＵがデバイス証明書の自動更新権限を有する者ではない場合、言い換えると、デバイス証明書の自動更新処理の実行が許可されている者ではない場合（Ｓ４０４／ＮＯ）、ユーザ権限判定部１９はその旨を主制御部１１に通知して、処理を終了する。
【００５８】
当該ユーザＵがデバイス証明書の自動更新権限を有する者である場合、すなわち、当該ＭＦＰ１００に対するデバイス証明書の自動更新処理の実行が許可されている者である場合（Ｓ４０４／Ｙｅｓ）、ユーザ権限判定部１９はその旨を主制御部１１に通知する。主制御部１１は、記憶部１８に記憶されているデバイス証明書の有効期限情報を読み出す（Ｓ４０５）。
【００５９】
読み出されたデバイス証明書から有効期限を示す情報を特定し、更新判定部２０は、当該ＭＦＰ１００が備える記憶部１８に記憶されている設定情報に含まれる「デバイス証明書自動更新設定」において設定されている有効期限期間判定閾値の設定値と比較する（Ｓ４０６）。比較の結果、有効期限から有効期限期間内判定閾値を差し引いた日数が、有効期限から当該処理を実行している日を差し引いた日数よりも大きければ、デバイス証明書と有効として扱う期間にあるので（Ｓ４０６／ＮＯ）、更新判定部２０はその旨を主制御部１１に通知し、処理を終了する。
【００６０】
有効期限から有効期限期間内判定閾値を差し引いた日数が、有効期限から当該処理を実行している日を差し引いた日数以下であれば、デバイス証明書を有効として扱う期間を徒過している。この場合、すなわち、当該ＭＦＰ１００のデバイス証明書は更新すべき期間内であると判定された場合は（Ｓ４０６／ＹＥＳ）、「デバイス証明書自動更新設定」において設定されている認証局３００に対し、デバイス証明書の発行依頼を要求する。認証局３００に対する発行要求は、当該発行要求に係るユーザＵのユーザ情報に含まれる「必要情報」を含む。認証局３００は、新たなデバイス証明書の発行に必要となる「必要情報」を受け付ければ、デバイス証明書を発行する。このプロセスにより認証局３００が発行した新たなデバイス証明書をＭＦＰ１００が取得する（Ｓ４０７）。続いて、取得したデバイス証明書を記憶部１８にインストールし（Ｓ４０８）、当該ＭＦＰ１００のデバイス証明書の有効期限を更新する（Ｓ４０９）。
【００６１】
続いて、デバイス証明書の有効期限情報が更新されたことを通知するために、主制御部１１は、情報送信部１７に対して、通知メールの生成を指示する。情報送信部１７は、ＭＦＰ１００にログインしているユーザＵのユーザ情報に登録されているメールアドレスに対して「更新完了通知メール」を送信する（Ｓ４１０）。Ｓ４１０において送信される「更新完了通知メール」には、例えば、更新前のデバイス証明書の有効期限と、更新後のデバイス証明書の有効期限が記載されている。
【００６２】
以上説明をした処理を実行可能なＭＦＰ１００によれば、デバイス証明書の有効期限の更新時期が徒過することを未然に防ぐ作業を、ユーザＵやＭＦＰ１００以外の第三者（別の主体）に行わせることによる、有効なデバイス証明書の流出を抑制することができる。したがって、有効なデバイス証明書の有効期限間際の更新作業を漏らすことを防ぐことができる。また、更新作業時に第三者を介在させたことで「有効なデバイス証明書」が外部に流出した場合に生じうる、通信ネットワーク５００の環境下への侵入を防ぐこともできる。
【００６３】
すなわち、本実施形態に係るＭＦＰ１００によれば、デバイス証明書の有効期限の状態と、ネットワーク環境下におけるユーザ認証によって取得された情報に基づいて、認証局３００へデバイス証明書の発行を要求する。この要求に応じて認証局３００が発行した新たなデバイス証明書によって、記憶部１８に記憶されているデバイス証明書の有効期限を自動的に更新する。これによって、デバイス証明書の第三者による更新作業を廃止することができる。また、ＭＦＰ１００独自の動作でデバイス証明書の自動的な更新を実現できるので、有効期限が切れたデバイス証明書を他のデバイスに保持されたり、ユーザＵに保持されたりすることを防ぐことができ、ＭＦＰ１００に関するセキュリティ上の課題を解消することができる。
【００６４】
［登録情報のデータ構造］
次に、記憶部１８に記憶されるユーザ情報や、デバイス証明書の有効期限の例について図５を用いて説明する。図５は、ＭＦＰ１００の記憶部１８に記憶される情報の格納状態（データ構造）を例示する図である。図５に示すように、テーブル形式で記憶される登録情報テーブル１８１は、「カテゴリ」、「日時」、「宛先」、「有効期限」、「ユーザ」、「メールアドレス」、「所属」からなるカラムを有している。
【００６５】
登録情報テーブル１８１は、「カテゴリ」に関連付けられて一群の情報が格納される態様になっていて、ＭＦＰ１００がデジタル証明書の自動更新処理において実行される各処理の履歴を記録し、デジタル証明書の有効期限を格納するデータテーブルである。
【００６６】
登録情報テーブル１８１に含まれる「カテゴリ」は、一群の情報の意味合いを明示するものであって、「Ｇｅｔ」、「Ｒｅｑｕｅｔ」、「Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」、「Ｓｅｎｄ」のいずれかが格納される。
【００６７】
また、登録情報テーブル１８１のカテゴリに含まれる「Ｇｅｔ」は、ＭＦＰ１００においてログイン処理を実行したときに、認証サーバ２００からユーザＵのユーザ情報を取得したことを示す。
【００６８】
また、登録情報テーブル１８１のカテゴリに含まれる「Ｒｅｑｕｅｔ」は、認証局３００に対するデバイス証明書の発行依頼をしたことを示す。
【００６９】
また、登録情報テーブル１８１のカテゴリに含まれる「Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」は、認証局３００からのデバイス証明書を取得したことを示す。
【００７０】
また、登録情報テーブル１８１のカテゴリに含まれる「Ｓｅｎｄ」は、管理者ユーザＵＡへの更新完了通知メールを送信したことを示す。
【００７１】
登録情報テーブル１８１を構成する「日時」には、各カテゴリに相当する処理を実行し、完了した日付と時刻が格納されている。
【００７２】
また、登録情報テーブル１８１を構成する「宛先」には、ＭＦＰ１００において各カテゴリに相当する処理を実行するときの、相手先となる他の装置（認証サーバ２００など）のアドレス（ＵＲＩ）が格納されている。
【００７３】
また、登録情報テーブル１８１を構成する「有効期限」には、認証局３００が発行したデバイス証明書であってＭＦＰ１００にインストールされているデジタル証明書に含まれる有効期限情報から取得した日付および時刻が格納されている。この「有効期限」に格納されている日時に基づいて、自動更新処理の要否が判定される。
【００７４】
また、登録情報テーブル１８１を構成する「ログインユーザ」には、ＭＦＰ１００において各カテゴリに相当する処理を実行したときに、ログインしていたユーザＵのユーザＩＤが格納されている。
【００７５】
また、登録情報テーブル１８１を構成する「メールアドレス」には、認証サーバ２００から取得したユーザ情報に含まれている「ログインユーザ」（ユーザＩＤ）に関連付けられているメールアドレス、または、当該ユーザＩＤが割り当てられているユーザＵが属しているグループ（所属グループ）のメールアドレスが格納されている。このメールアドレスが、情報送信部１７からの情報の通知先となる。
【００７６】
また、登録情報テーブル１８１を構成する「所属」には、認証サーバ２００から取得したユーザ情報に含まれている「ログインユーザ」の所属先を示す情報が格納されている。
【００７７】
［デバイス証明書自動更新設定の例］
次に、記憶部１８に記憶される「デバイス証明書自動更新設定」について説明する。図６は、デバイス証明書自動更新設定に係る情報を入力するユーザインターフェースのイメージであって、操作パネル１５０、または、管理者端末４００の表示装置に表示される設定画面１５１の例である。図６に示すように、設定画面１５１には、デバイス証明書の自動更新の許可を設定する設定値を選択するための「設定」項目や、デバイス証明書の更新許可設定を与える対象を指定する「権限」項目、また、デバイス証明書が有効であるか否かを判定するために、有効期限に対する閾値を設定するための「期間」項目、および、デバイス証明書の発行の要求先となる認証局３００のアドレス（ＵＲＩ）を設定するための「認証局」項目、が含まれている。
【００７８】
設定画面１５１において入力可能な各項目に係る情報（データ）は、記憶部１８に記憶される。この情報（データ）は、ＭＦＰ１００におけるデジタル証明書の自動更新処理に用いる設定値である。
【００７９】
「権限」項目によれば、ＭＦＰ１００に対するデバイス証明書の自動更新の権限を許可する対象は、ユーザＵの個人とすることもできるし、多数のユーザＵが属するグループに対して一括に許可／拒否を設定することもできる。
【００８０】
設定画面１５１を介して「デバイス証明書自動更新設定」を設定する権限は、管理者ユーザＵＡにのみ付与されていてもよい。この場合、管理者ユーザＵＡがＭＦＰ１００にログインしたときだけ、設定画面１５１へのアクセスが可能になるように主制御部１１が制御すればよい。したがって、ＭＦＰ１００の管理権限を有するユーザＵを示す情報は、予め記憶部１８に記憶されていればよい。これによって、管理者ユーザＵＡのみが、デバイス証明書の有効期限の判定に用いる為の閾値を調整できるようになり、プライベートネットワーク環境下におけるセキュリティを向上させることができる。また、ＭＦＰ１００の利用環境におけるセキュリティ指針に応じて、利用の制限をコントロールできる。
【００８１】
以上説明をした本実施形態に係るＭＦＰ１００によれば、予めの設定されている認証局３００に対して、有効期限を徒過する前に新たにデバイス証明書の発行を依頼することができる。この発行の依頼には、種々の情報が必要になる。この発行依頼時に必要となる情報（必要情報）も記憶部１８に予め記憶されている。ここでいう「必要情報」とは、例えば、国、都道府県、都市名、組織名、ドメイン名、メールアドレス、秘密鍵などである。
【００８２】
なお、本実施形態に係るＭＦＰ１００を稼動する前には、図６を用いて説明した「デバイス証明書自動更新設定」を記憶部１８に記憶させておけば、当該ＭＦＰ１００がデバイス証明書の発行依頼をすべき先となる認証局３００は設定されている。この場合、ＭＦＰ１００の初期稼動時であってデジタル証明書が未インストール状態であるときに、上記の自動更新処理を実行した場合は、Ｓ４０６において、「デバイス証明書は更新期間内に入っている」と判定させる。すなわち、事前にデジタル証明書がインストールされていなくても、自動更新処理においては、「デジタル証明書の更新期間である」と判定させる。これによって、ＭＦＰ１００の導入時におけるデバイス証明書の初期インストールの必要がなくなり、ＭＦＰ１００の利用に関する利便性が向上する。
【００８３】
また、記憶部１８には、当該ＭＦＰ１００の管理者である管理者ユーザＵＡのメールアドレスが「管理メールアドレス」として記憶されていてもよい。また、「デバイス証明書自動更新設定」の設定画面１５１を介して、自動更新の権限が個人ユーザや、グループに付与されてもよい。
【００８４】
したがって、本実施形態に係るＭＰ１００によれば、管理者ユーザＵＡがログインしたときに自動更新処理を実行するならば、登録情報テーブル１８１に記憶されているメールアドレスに通知すると同時に、予め設定されている管理グループに対しても同様に通知することができる。これによって、管理担当者のみならずグループメンバーまで、デバイス証明書の更新実績を把握できることによる、ＭＦＰ１００の管理しやすさが向上する。
【００８５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その技術的要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。上記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者であれば、開示した内容から様々な変形例を実現することが可能である。そのような変形例も、特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１      ：情報処理システム
１０    ：コントローラ
１１    ：主制御部
１４    ：操作表示制御部
１５    ：入出力制御部
１６    ：ユーザ認証部
１７    ：情報送信部
１８    ：記憶部
１９    ：ユーザ権限判定部
２０    ：更新判定部
２１    ：証明書取得部
１００  ：ＭＦＰ
１５０  ：操作パネル
１５１  ：設定画面
１７０  ：通信モジュール
１８１  ：登録情報テーブル
２００  ：認証サーバ
３００  ：認証局
４００  ：管理者端末
５００  ：プライベートネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２０１１−１９２０６１号公報
【図１】
2020017018.tif 000003
【図２】
2020017018.tif 000004
【図３】
2020017018.tif 000005
【図４】
2020017018.tif 000006
【図５】
2020017018.tif 000007
【図６】
2020017018.tif 000008