(57)【要約】【課題】伝送装置における信号の複製のような特殊な機能を持たせる必要なく、光波長デフラグを実現することにある。【解決手段】制御装置は、第１の伝送装置及び第２の伝送装置において用いられる第１の光波長パスの波長帯を第２の光波長パスの波長帯に変更する要求に応じて、当該要求によって影響を受けるルータ間の第１の経路及び当該第１の経路を利用するサービスを特定し、当該特定されたサービスを迂回できるルータ間の第２の経路を特定する光波長変更制御部と、前記第１の経路の始点ルータ及び終点ルータに対して、前記特定されたサービスを前記第２の経路に迂回するための要求を送信するルータ制御部と、前記第１の伝送装置及び前記第２の伝送装置に対して、前記第１の光波長パスの波長帯を前記第２の光波長パスの波長帯に変更するための要求を送信する伝送装置制御部とを有する。【選択図】図４
2020078007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のルータと、当該複数のルータ間を接続するための複数の伝送装置とで構成される通信ネットワークにおいて用いられる制御装置であって、
前記複数の伝送装置のうち第１の伝送装置及び第２の伝送装置において用いられる第１の光波長パスの波長帯を第２の光波長パスの波長帯に変更する要求に応じて、当該要求によって影響を受けるルータ間の第１の経路及び当該第１の経路を利用するサービスを特定し、当該特定されたサービスを迂回できるルータ間の第２の経路を特定する光波長変更制御部と、
前記複数のルータのうち前記第１の経路の始点ルータ及び終点ルータに対して、前記特定されたサービスを前記第２の経路に迂回するための要求を送信するルータ制御部と、
前記第１の伝送装置及び前記第２の伝送装置に対して、前記第１の光波長パスの波長帯を前記第２の光波長パスの波長帯に変更するための要求を送信する伝送装置制御部と、
を有する制御装置。
【請求項２】
前記ルータ制御部は、前記第１の伝送装置及び前記第２の伝送装置において前記第１の光波長パスの波長帯が前記第２の光波長パスの波長帯に変更された場合、前記第１の経路の始点ルータ及び終点ルータに対して、前記サービスを前記第１の経路に戻すための要求を送信する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
ルータ間に設定された経路と当該経路を利用するサービスと経路との対応を管理するサービス情報記憶部と、
ルータ間に設定された経路と当該経路で用いられる光波長パスとの対応を管理する経路情報記憶部と、
伝送装置間に設定された光波長パスの情報を管理する伝送構成情報記憶部と、
を更に有し、
前記光波長変更制御部は、前記伝送構成情報記憶部及び前記経路情報記憶部を参照して、前記要求によって影響を受けるルータ間の第１の経路を特定し、前記サービス情報記憶部を参照して、前記第１の経路を利用するサービスを特定し、前記経路情報記憶部を参照して、前記特定されたサービスを迂回できるルータ間の第２の経路を特定する、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記光波長変更制御部は、サービス毎に設定された使用帯域と、ルータ間に設定された経路毎の空き帯域とに基づいて、前記第２の経路の空き帯域が前記第１の経路を利用するサービスの使用帯域以上である場合、前記特定されたサービスを前記第２の経路に迂回できると判断する、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記光波長変更制御部は、前記第１の経路が通常経路であるか予備経路であるかを考慮して前記第２の経路を特定する、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
複数のルータと、当該複数のルータ間を接続するための複数の伝送装置とで構成される通信ネットワークにおいて用いられる制御装置が実施する制御方法であって、
前記複数の伝送装置のうち第１の伝送装置及び第２の伝送装置において用いられる第１の光波長パスの波長帯を第２の光波長パスの波長帯に変更する要求に応じて、当該要求によって影響を受けるルータ間の第１の経路及び当該第１の経路を利用するサービスを特定し、当該特定されたサービスを迂回できるルータ間の第２の経路を特定するステップと、
前記複数のルータのうち前記第１の経路の始点ルータ及び終点ルータに対して、前記特定されたサービスを前記第２の経路に迂回するための要求を送信するステップと、
前記第１の伝送装置及び前記第２の伝送装置に対して、前記第１の光波長パスの波長帯を前記第２の光波長パスの波長帯に変更するための要求を送信するステップと、
を有する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送装置の高度化により、伝送装置に入出力される光波長を任意の方路に動的に選択することが可能なDirectionless機能を持つCDC-ROADM（Colorless, Directionless and Contentionless-Reconfigurable Optical Add/Drop Multiplexer）／CD-ROADM（Colorless and Directionless-Reconfigurable Optical Add/Drop Multiplexer）が普及してきている。このようなROADMを用いた光ネットワークでは、光波長を任意の経路に通すことができるため、柔軟な光ネットワークの運用が可能になり、複数の経路から空き波長を選択し、需要に応じて即座に光波長を払い出すことが可能となる。
【０００３】
しかしながら、光波長の払い出しと不要になった光波長の回収が繰り返されると、光ネットワークにおいて使用されている波長が区間毎で異なる状態になり、断片化（フラグメンテーション）された状態になることが指摘されている。フラグメンテーション状態にある光ネットワークでは、複数の区間を跨いで光波長を確保することが難しくなり、光ネットワークの使用効率が悪くなる。
【０００４】
このような問題を解決するため、光波長のフラグメンテーションを解消する光波長デフラグという技術が提案されている。光波長デフラグは、使用している光の波長帯を別の波長帯に変えることで、光ネットワークのフラグメンテーション状態を解消するものである。但し、光波長デフラグは、光波長を別の波長帯に変える際にクライアント信号が瞬断してしまう課題がある。
【０００５】
このような瞬断を防ぐために、上位レイヤからの信号を伝送装置内で複製し、光波長帯を変更している間は複製先の光波長で通信を継続させることが検討されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2012-109928号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１において光波長デフラグを無瞬断で実現する方法は、伝送装置に上位レイヤからの信号を複製する機能が必要となる。このような機能は一般的でないため、装置のコストが高くなるという課題がある。
【０００８】
また、伝送装置間で複数の光波長を含むサブキャリアを構成しておき、データ量が減少したときに、サブキャリア内の一部の光波長の波長帯を変更することも考えられるが、予めサブキャリアを構成する必要があり、単一の光波長には適用できないという課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、伝送装置における信号の複製のような特殊な機能を持たせる必要なく、光波長デフラグを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一形態に係る制御装置は、
複数のルータと、当該複数のルータ間を接続するための複数の伝送装置とで構成される通信ネットワークにおいて用いられる制御装置であって、
前記複数の伝送装置のうち第１の伝送装置及び第２の伝送装置において用いられる第１の光波長パスの波長帯を第２の光波長パスの波長帯に変更する要求に応じて、当該要求によって影響を受けるルータ間の第１の経路及び当該第１の経路を利用するサービスを特定し、当該特定されたサービスを迂回できるルータ間の第２の経路を特定する光波長変更制御部と、
前記複数のルータのうち前記第１の経路の始点ルータ及び終点ルータに対して、前記特定されたサービスを前記第２の経路に迂回するための要求を送信するルータ制御部と、
前記第１の伝送装置及び前記第２の伝送装置に対して、前記第１の光波長パスの波長帯を前記第２の光波長パスの波長帯に変更するための要求を送信する伝送装置制御部と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一形態に係る制御方法は、
複数のルータと、当該複数のルータ間を接続するための複数の伝送装置とで構成される通信ネットワークにおいて用いられる制御装置が実施する制御方法であって、
前記複数の伝送装置のうち第１の伝送装置及び第２の伝送装置において用いられる第１の光波長パスの波長帯を第２の光波長パスの波長帯に変更する要求に応じて、当該要求によって影響を受けるルータ間の第１の経路及び当該第１の経路を利用するサービスを特定し、当該特定されたサービスを迂回できるルータ間の第２の経路を特定するステップと、
前記複数のルータのうち前記第１の経路の始点ルータ及び終点ルータに対して、前記特定されたサービスを前記第２の経路に迂回するための要求を送信するステップと、
前記第１の伝送装置及び前記第２の伝送装置に対して、前記第１の光波長パスの波長帯を前記第２の光波長パスの波長帯に変更するための要求を送信するステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、伝送装置における信号の複製のような特殊な機能を持たせる必要なく、光波長デフラグを実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態におけるIP／伝送ネットワークの構成を示す図である。
【図２】装置の物理的な接続構成例と光波長の構成例を示す図である。
【図３】ルータ間の経路制御の例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るSDNコントローラ／NMSのブロック構成図である。
【図５】サービス情報DBに保持されるサービス情報の例である。
【図６】経路情報DBに保持される経路情報の例である。
【図７】伝送構成情報DBに保持される伝送構成情報の例である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るSDNコントローラ／NMSのブロック構成図である。
【図９】帯域情報DBに保持される帯域情報の例である。
【図１０】サービス情報DBに保持されるサービス情報の例である。
【図１１】伝送構成情報DBに保持される伝送構成情報の例である。
【図１２】本発明の実施形態に係るSDNコントローラ／NMSのハードウェア構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
本発明の実施形態では、特殊な機能を持たない一般的な伝送装置を用いて、光波長デフラグを無瞬断で実現するために、ルータと伝送装置を制御する制御装置について説明する。
【００１６】
図１に、本発明の実施形態におけるIP（Internet Protocol）／伝送ネットワークの構成を示す。図１に示すように、IP／伝送ネットワークは、ルータA, Bと、伝送装置A, B, C, Dとで構成される。伝送装置A, B, C, Dによって伝送ネットワーク（以下、光ネットワークと呼ぶ）が構成されており、ルータA, Bを光ネットワークに接続することで、IPネットワークが構成されている。SDN（Software Defined Network）コントローラ／NMS（Network Management System）１００は、ルータと伝送装置を制御する制御装置の例である。本実施形態ではルータと伝送装置を制御する制御装置をSDNコントローラ／NMS１００と記載するが、SDNコントローラ／NMS１００は、SDNコントローラ及びNMSの双方の機能を有する制御装置でもよく、SDNコントローラのみの機能を有する制御装置でもよく、NMSのみの機能を有する制御装置でもよく、SDNコントローラ及びNMSとは独立した他の制御装置でもよい。なお、図１には、２つのルータと４つの伝送装置が示されているが、IP／伝送ネットワークを構成するために如何なる数のルータ及び伝送装置が用いられてもよい。
【００１７】
光ネットワークは、光波長パスの波長帯を動的に変えることができるCDC-ROADM等の伝送装置で構成されていることを前提とする。但し、光波長パスの波長帯を動的に変えることができれば、トランスポンダのみを用いて拠点間を1対1で接続する構成でも、本実施形態は適用することができる。また、ルータは、Segment Routing等によって経路を制御することができるルータである。但し、経路制御が可能であれば、MPLS（Multi-Protocol Label Switching）やIPルーティングが用いられる場合にも、本実施形態は適用することができる。
【００１８】
図２に、装置の物理的な接続構成例と光波長の構成例を示す。伝送装置間に光波長パスが設定され、ルータは伝送装置間の光波長パスを利用することにより、互いに通信する。一例として、伝送装置Aの物理ポート1と伝送装置Bの物理ポート1との間に、波長帯λ1を用いる光波長パス（光波長パスID=1）が設定されており、伝送装置Bの物理ポート2と伝送装置Dの物理ポート1との間に、波長帯λ2を用いる光波長パス（光波長パスID=2）が設定されており、伝送装置Aの物理ポート2と伝送装置Dの物理ポート2との間に、波長帯λ3を用いる光波長パス（光波長パスID=3）が設定されているものとする。
【００１９】
図３に、ルータ間の経路制御の例を示す。ルータ間には複数の経路が設定可能であり、SDNコントローラ／NMS１００からの指示により、ルータ間で使用できる経路を選択できるものとする。一例として、ルータAとルータBは、図３に示すように２つの経路で接続され、SDNコントローラ／NMS１００からの指示によりどちらの経路を使用するか選択できるものとする。例えば、Segment Routingを用いる場合は、リンクにAdjacency SIDとしてSegment Routingで使用するSID（Segment ID）を設定し、SDNコントローラ／NMS１００から、LSP（Label Switched Path）が使用する経路をSIDで指定することで、VPN（Virtual Private Network）毎に通信経路を制御することができる。ルータへのSIDの設定は、NETCONF（Network Configuration Protocol）／YANG（Yet Another Next Generation）やPCEP（Path Computation Element Protocol）等の標準プロトコルによる設定、CLI（Command Line Interface）による設定がある。
【００２０】
SDNコントローラ／NMS１００は、光波長デフラグを行う際に、ルータを制御することにより、光波長デフラグの対象となる光波長を使用しているサービスの経路をIPレイヤにて一時的に別の経路に迂回し、光波長デフラグによる通信断の影響を受けなくする。例えば、SDNコントローラ／NMS１００は、図２の伝送装置Aと伝送装置Bとの間の光波長パスの波長帯λ1をλ2に変更する光波長デフラグを行う際に、λ1を使用しているルータA, B間のサービスの経路をIPレイヤにて別の経路（伝送装置Aと伝送装置Dの間の光波長パスの波長帯λ3を使用するルータA, B間の経路）に迂回する。
【００２１】
その後、SDNコントローラ／NMS１００は、伝送装置を制御することにより、光波長デフラグのために光波長の波長帯を変更し、再びルータを制御することにより、該当のサービスを元の経路に戻す。例えば、SDNコントローラ／NMS１００は、λ1を使用しているルータA, B間の経路を迂回した後に、伝送装置Aと伝送装置Bとの間の光波長パスの波長帯をλ2に変更し、その後、ルータA, B間の経路を元の経路に戻す。このようにSDNコントローラ／NMS１００がルータを制御して事前に経路を変更しておくことで、サービスに通信断の影響を与えることなく、光波長デフラグを実現することができる。また、特殊な機能を伝送装置に持たせる必要がないため、低コストでの実現が期待できる。さらに、複数の光波長によってサブキャリアを構成する必要もないため、単一の光波長が用いられる場合にも適用できる。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図４に、本発明の第１実施形態に係るSDNコントローラ／NMS１００のブロック構成図を示す。SDNコントローラ／NMS１００は、機能部としての要求受付部１０１と、光波長デフラグ実施部１０２と、ルータ制御部１０３と、伝送装置制御部１０４とを有する。また、SDNコントローラ／NMS１００は、記憶部としてのサービス情報DB１１１と、経路情報DB１１２と、伝送構成情報DB１１３とを有する。
【００２３】
サービス情報DB１１１は、ルータ間に設定された経路（Segmentリスト）と当該経路を利用するサービスとの対応を管理する記憶部である。例えば、図３に示す例においてルータA, B間の経路Adjacency SID=100を利用するサービスVPN1が存在する場合、サービス情報DB１１１は、図５に示すように、サービスとSegmentリストとの対応を保持する。なお、Segment Routingは、片方向ずつ経路を指定するため、双方向通信のサービスの場合は２つの経路で１セットとなり、サービス情報DB１１１には双方向通信のサービス毎に２つの経路が保持される。
【００２４】
経路情報DB１１２は、ルータ間に設定された経路（Segmentリスト）と当該経路で用いられる光波長パスとの対応を管理する記憶部である。例えば、図２及び図３に示す例においてAdjacency SID=100が伝送装置A, B間の光波長パスID=1と、伝送装置B, D間の光波長パスID=2の上に設定されており、Adjacency SID=101が伝送装置A, D間の光波長パスID=3の上に設定されている場合、経路情報DB１１２は、図６に示すように、始点ルータ、終点ルータ、Segmentリスト、波長パスIDを保持する。この場合においても、Segment Routingは、片方向ずつ経路を指定するため、双方向通信のサービスの場合は２つの経路で１セットとなり、経路情報DB１１２には双方向の経路が保持される。図６には、Segmentリストに１つのセグメントで構成される場合が示されているが、ルータ間に複数のセグメントが存在する場合には、Segmentリストの中に複数のSIDが入る。
【００２５】
伝送構成情報DB１１３は、伝送装置間に設定された光波長パスの情報を管理する記憶部である。例えば、伝送構成情報DB１１３は、図２に示すような物理構成の接続情報を、図７に示すような形式で、光波長パス毎に、両端の伝送装置、ポート、波長帯を保持する。
【００２６】
要求受付部１０１は、光波長デフラグが必要と判断されたときに、特定の光波長パスの波長帯の変更要求を受け付ける。例えば、要求受付部１０１は、図２に示す伝送装置Aと伝送装置Bとの区間において、光波長パスの波長帯λ1をλ2に変更する要求を受け付ける。これはSDNコントローラ／NMS１００の外部からの要求でもよく、SDNコントローラ／NMS１００内に予め設定されたアルゴリズムで計算した結果からの要求でもよい。例えば、フラグメンテーションの状態が閾値を超えたという判断に基づき、要求受付部１０１は、光波長パスの波長帯の変更要求を受け付けてもよい。
【００２７】
光波長デフラグ実施部１０２は、要求受付部１０１において受け付けた要求によって影響を受けるルータ間の経路及び当該経路を利用するサービスを特定する。具体的には、光波長デフラグ実施部１０２は、波長帯の変更要求をされた光波長パスを伝送構成情報DB１１３から検索する。図７の伝送構成情報から、伝送装置Aと伝送装置Bの区間においてλ1を使用しているのは、光波長パスID=1であることが分かる。次に、光波長デフラグ実施部１０２は、経路情報DB１１２を検索し、光波長パスIDを使用している経路を特定する。図６の経路情報から、対象通信は光波長パスIDが1番に紐付いているSegmentリストとなり、A-to-B-1とB-to-A-1となる。また、光波長デフラグ実施部１０２は、サービス情報DB１１１を検索し、特定したSegmentリストを利用するサービスを特定する。図５のサービス情報から、該当のSegmentリストを利用しているサービスはVPN1であることが分かる。
【００２８】
本実施形態は、サービス影響を与えずに光波長パスの波長帯を変えることが目的であるため、まず影響を受けるサービスを別の光波長パスに移すことで、波長帯変更時の通信断の影響をなくす。光波長デフラグ実施部１０２は、経路情報DB１１２から、該当のサービスを迂回できるルータ間の経路を特定する。具体的には、光波長デフラグ実施部１０２は、経路情報DB１１２から、始点ルータと終点ルータが同じで、光波長パスIDが1番を通らないSegmentリストを検索する。図６の経路情報から、A-to-B-2とB-to-A-2が該当することが分かる。VPN1の経路を変更するため、光波長デフラグ実施部１０２は、ルータ制御部１０３を介して、ルータAに対して、VPN1が使用する経路をA-to-B-2に変更する要求を出す。同様に、ルータBに対して、VPN1が使用する経路をB-to-A-2に変更する要求を出す。
【００２９】
ルータ制御部１０３は、光波長デフラグ実施部１０２からの要求に応じて、VPN1が使用する経路をA-to-B-2に変更するための要求をルータAに送信する。同様に、ルータ制御部１０３は、VPN1が使用する経路をB-to-A-2に変更するための要求をルータBに送信する。これにより、VPN1の経路は、光波長パスIDが3番の経路に変更される。同様の処理を繰り返し、波長デフラグ対象の光波長パスが通るすべてのサービスの経路を変更する。
【００３０】
次に、伝送装置Aと伝送装置Bの区間において、λ1をλ2に変更する。光波長デフラグ実施部１０２は、伝送装置制御部１０４を介して、伝送装置Aと伝送装置Bに対して、1番の光波長パスIDの波長帯をλ1からλ2に変更する要求を出す。
【００３１】
伝送装置制御部１０４は、光波長デフラグ実施部１０２からの要求に応じて、λ1をλ2に変更するための要求を伝送装置Aと伝送装置Bに送信し、伝送装置Aと伝送装置Bの区間において、λ1をλ2に変更する。伝送装置制御部１０４がλ1をλ2に変更した場合、光波長デフラグ実施部１０２は、伝送構成情報DB１１３の情報を更新し、光波長パスID=1の波長帯をλ1からλ2に変更する。
【００３２】
最後に、一時的に経路を変更したVPN1を元の経路に戻すため、光波長デフラグ実施部１０２は、ルータ制御部１０３を介して、ルータAに対して、VPN1が使用する経路をA-to-B-1に変更する要求を出す。同様に、ルータBに対して、VPN1が使用する経路をB-to-A-1に変更する要求を出す。
【００３３】
ルータ制御部１０３は、光波長デフラグ実施部１０２からの要求に応じて、VPN1が使用する経路をA-to-B-1に変更するための要求をルータAに送信する。同様に、ルータ制御部１０３は、VPN1が使用する経路をB-to-A-1に変更するための要求をルータBに送信する。
【００３４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、SDNコントローラ／NMS１００がサービスの使用帯域とルータの各経路の帯域を管理し、光波長デフラグの実施における一時的な経路変更の際に、サービスに必要な帯域が移行先の経路に十分あることを確認することで、帯域不足によるパケットロス等の通信品質の低下を防止する。
【００３５】
第１実施形態に加えて、図８のようにSDNコントローラ／NMS１００は、記憶部としての帯域情報DB１１４を更に有する。
【００３６】
帯域情報DB１１４は、ルータ間に設定された経路毎の空き帯域を管理する。例えば、帯域情報DB１１４は、図９のようにSIDで識別される回線の帯域と空き帯域（又は使用中の帯域）を保持する。また、サービス情報DB１１１は、図１０のようにサービスが使用しているSegmentリストに加えて、使用帯域も保持する。回線の帯域はネットワークの設計時に設定された最大使用可能帯域でもよく、サービスの使用帯域はサービスの契約帯域でもよく、回線の空き帯域は、最大使用可能帯域から当該回線を使用するサービスの使用帯域を減算することによって求められた帯域でもよい。
【００３７】
第１実施形態と同様に、伝送装置Aと伝送装置Bの区間において、λ1をλ2に変更する例にて本実施形態を説明する。
【００３８】
光波長デフラグの実施手順としては、光波長デフラグ実施部１０２は、第１実施形態と同様に、波長帯の変更要求をされた光波長パスを伝送構成情報DB１１３から検索し、経路情報DB１１２とサービス情報DB１１１のデータから、該当の光波長パスを使用しているサービスを特定する。第１実施形態と同様に、影響を受けるサービスは、VPN1であることが分かる。
【００３９】
第２実施形態では、サービス影響を与えないように、該当するサービスを別の光波長パスに移す際に、サービスの使用帯域と回線の空き帯域を用いて、移行先の光波長パスを決定する。光波長デフラグ実施部１０２は、移行先の経路の回線の空き帯域がサービスの使用帯域以上である場合、移行先の経路に迂回できると判断する。移行先の経路の回線の空き帯域がサービスの使用帯域未満である場合、移行先の経路に迂回した場合には通信品質が低下するため、移行先の経路に迂回できないと判断し、別の経路を検索する。図１０に示すようにVPN1の使用帯域は1Gであるため、1G以上の空き帯域を持つ別の光波長パスに経路変更する。具体的には、光波長デフラグ実施部１０２は、経路情報DB１１２から、始点ルータと終点ルータが同じで、光波長パスIDが1番を通らないSegmentリストを検索する。図６の経路情報から、A-to-B-2とB-to-A-2が該当することが分かる。さらに、光波長デフラグ実施部１０２は、使用しているSegmentリスト101（SID=101）の空き帯域を図９の帯域情報から取得する。VPN1の使用帯域1Gに対して、Segmentリスト101の空き帯域は5Gであるため、回線帯域は足りると判断する。VPN1の経路を変更するため、光波長デフラグ実施部１０２は、ルータ制御部１０３を介して、ルータAに対して、VPN1が使用する経路をA-to-B-2に変更する要求を出す。同様に、ルータBに対して、VPN1が使用する経路をB-to-A-2に変更する要求を出す。これにより、VPN1の経路は、光波長パスIDが3番の経路に変更される。同様の処理を繰り返し、波長デフラグ対象の光波長パスが通るすべてのサービスの経路を変更する。
【００４０】
次に、伝送装置Aと伝送装置Bの区間において、λ1をλ2に変更する。光波長デフラグ実施部１０２は、伝送装置制御部１０４を介して、伝送装置Aと伝送装置Bに対して、1番の光波長パスIDの波長帯をλ1からλ2に変更する要求を出す。
【００４１】
最後に、一時的に経路を変更したVPN1を元の経路に戻すため、光波長デフラグ実施部１０２は、ルータ制御部１０３を介して、ルータAに対して、VPN1が使用する経路をA-to-B-1に変更する要求を出す。同様に、ルータBに対して、VPN1が使用する経路をB-to-A-1に変更する要求を出す。
【００４２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、SDNコントローラ／NMS１００が光波長パスの伝送経路グループ（通常経路であるか予備経路であるかを区別するためのグルーピング）を管理し、光波長デフラグの実施における一時的な経路変更の際に、伝送経路グループを考慮して光波長パスを選択することで、信頼性を確保する。このように、サービスを別の光波長パスに移す際に、同じ伝送経路グループの光波長パスを選択することで、移行先の伝送経路が移行前の経路と信頼性の観点で同じものを選択することができ、通信網の設計時の冗長経路の考え方を踏襲することができる。
【００４３】
第１実施形態に加えて、SDNコントローラ／NMS１００の伝送構成情報DB１１３は、図１１に示すような形式で、光波長パス毎に、伝送経路グループを保持する。伝送経路グループは、伝送路が通る物理的な経路をグルーピングしたもので、例えば、東京〜長野への経路において、山梨を経由する通常経路と軽井沢を経由する予備経路を区別するグルーピングが考えられる。通常経路に求められる帯域や遅延等の品質要件は予備経路に求められる品質要件と異なってもよい。通信網において災害対策等のために異経路で伝送路を構築することは一般的であり、伝送構成情報DB１１３において、通常経路と予備経路を明示的に管理し、冗長経路の確保を実現している。例えば、「1」は伝送経路が通常経路であることを示し、「2」は伝送経路が予備経路であることを示す。
【００４４】
光波長デフラグの実施手順としては、光波長デフラグ実施部１０２は、第１実施形態と同様に、波長帯の変更要求をされた光波長パスを伝送構成情報DB１１３から検索し、経路情報DB１１２とサービス情報DB１１１のデータから、該当の光波長パスを使用しているサービスを特定する。第１実施形態と同様に、影響を受けるサービスは、VPN1であることが分かる。
【００４５】
また、光波長デフラグ実施部１０２は、経路情報DB１１２から、始点ルータと終点ルータが同じで、光波長パスIDが1番を通らないSegmentリストを検索する。図６の経路情報から、A-to-B-2とB-to-A-2が該当し、その光波長パスIDが3番であることが分かる。さらに、光波長デフラグ実施部１０２は、光波長パスIDが3番の伝送経路グループを図１１の伝送構成情報から取得する。光波長パスIDが3番の伝送経路グループは1であり、波長帯の変更要求をされた光波長パスIDが1番の伝送経路グループ2と異なる。伝送経路グループが異なるため、光波長デフラグ実施部１０２は、VPN1が使用する経路をA-to-B-2及びB-to-A-2に変更できないと判断してもよい。但し、通常経路の品質要件が予備経路の品質要件より高く、予備経路を通常経路に変更しても信頼性が確保できる場合、光波長デフラグ実施部１０２は、VPN1が使用する予備経路をA-to-B-2及びB-to-A-2の通常経路に変更できると判断してもよい。この場合、第１実施形態と同様に、VPN1の経路は、光波長パスIDが3番の経路に変更され、光波長デフラグが実施される。
【００４６】
＜ハードウェア構成例＞
図１２に、本発明の実施形態に係るSDNコントローラ／NMS１００のハードウェア構成例を示す。SDNコントローラ／NMS１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５１等のプロセッサ、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置１５２、ハードディスク等の記憶装置１５３等から構成されたコンピュータでもよい。例えば、SDNコントローラ／NMS１００の機能及び処理は、記憶装置１５３又はメモリ装置１５２に格納されているデータやプログラムをＣＰＵ１５１が実行することによって実現される。また、SDNコントローラ／NMS１００へのデータの入力は、入出力インタフェース装置１５４から行われ、SDNコントローラ／NMS１００からのデータの出力は、入出力インタフェース装置１５４から行われてもよい。
【００４７】
＜補足＞
説明の便宜上、本発明の実施形態に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明しているが、本発明の実施形態に係る装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明の実施形態は、コンピュータに対して本発明の実施形態に係る装置の機能を実現させるプログラム、コンピュータに対して本発明の実施形態に係る方法の各手順を実行させるプログラム等により、実現されてもよい。また、各機能部が必要に応じて組み合わせて使用されてもよい。また、本発明の実施形態に係る方法は、実施形態に示す順序と異なる順序で実施されてもよい。
【００４８】
以上、伝送装置における信号の複製のような特殊な機能を持たせる必要なく、光波長デフラグを実現するための手法について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々の変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  SDNコントローラ／NMS
１０１  要求受付部
１０２  光波長デフラグ実施部
１０３  ルータ制御部
１０４  伝送装置制御部
１１１  サービス情報DB
１１２  経路情報DB
１１３  伝送構成情報DB
１１４  帯域情報DB
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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