(57)【要約】【課題】一の管理対象物件に、複数の機器が設置される場合、複数の機器を効果的に制御するために、複数の機器を区別して登録する必要がある。【解決手段】機器登録作業支援システム１００は、報知部５０と、モバイル端末３０と、を備える。報知部５０は、登録のための作業の対象である複数の機器１２それぞれに、内蔵あるいは近接配置される。モバイル端末３０は、表示部３４と、選択部３６と、を有す。表示部３４は、各機器の１２情報を示す。選択部３６は、機器１２を選択する。報知部５０は、対応する機器１２が選択部３６において選択されたときに、光、音あるいは動きによって作業者に報知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録のための作業の対象である複数の機器（１２）それぞれに、内蔵あるいは近接配置される、報知部（５０）と、
各前記機器（１２）の情報を示す表示部（３４）と、前記機器（１２）を選択する選択部（３６）とを有し、作業者に携帯させるモバイル端末（３０）と、
を備え、
前記報知部（５０）は、対応する前記機器（１２）が前記選択部（３６）において選択された場合、光、音、あるいは動き、によって前記作業者に報知を行う、
機器登録作業支援システム。
【請求項２】
前記報知部（５０）は、少なくとも、光、又は音、のどちらか一方を発する、
請求項１に記載の機器登録作業支援システム。
【請求項３】
前記機器（１２）は、空調室内機であり、
前記報知部（５０）は、前記空調室内機から空気を吹き出すために動く第１可動部品（１２ａ）、あるいは、前記空調室内機（１２）から吹き出される空気の方向を変えるために動く第２可動部品（１２ｂ）、である、
請求項１に記載の機器登録作業支援システム。
【請求項４】
複数の前記機器（１２）それぞれに、内蔵あるいは近接配置され、電磁波（４０）を発信する電磁波発信部（２０）、
をさらに備え、
前記モバイル端末（３０）は、
各電磁波発信部（２０）が発信する電磁波（４０）の強度を測定する強度測定部（３１）と、
前記強度測定部（３１）において測定された電磁波（４０）の強度に基づいて、前記作業者から近い場所に設置されている前記機器（１２）を前記作業者が特定できるように、前記表示部（３４）の表示制御を行う、表示制御部（３３）と、
をさらに有する、
請求項１から３のいずれかに記載の機器登録作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
機器登録作業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特許第６１６７９７１号公報）に示すように、遠隔管理システムの管理対象物件に複数の機器が設置されると、設置された機器はそれぞれ遠隔管理装置に登録される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一の管理対象物件に複数の機器が設置される場合、複数の機器を効果的に制御するために、複数の機器を区別して遠隔管理装置に登録する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点の機器登録作業支援システムは、報知部と、モバイル端末と、を備える。報知部は、登録のための作業の対象である複数の機器それぞれに、内蔵あるいは近接配置される。モバイル端末は、作業者に携帯させる。モバイル端末は、表示部と、選択部と、を有す。表示部は、各機器の情報を示す。選択部は、機器を選択する。報知部は、対応する機器が選択部において選択されたときに、光、音、あるいは動き、によって作業者に報知を行う。
【０００５】
これによって、作業者は、複数の機器を区別して遠隔管理装置に登録する作業を効率よく行う事ができる。
【０００６】
第２観点の機器登録作業支援システムは、第１観点のシステムであって、報知部は、少なくとも、光、又は音、のどちらか一方を発する。
【０００７】
第３観点の機器登録作業支援システムは、第１観点のシステムであって、機器は、空調室内機である。報知部は、空調室内機から空気を吹き出すために動く第１可動部品、あるいは、空調室内機から吹き出される空気の方向を変えるために動く第２可動部品、である。
【０００８】
第４観点の機器登録作業支援システムは、第１観点から第３観点のいずれかのシステムであって、複数の機器それぞれに、内蔵あるいは近接配置され、電磁波を発信する電磁波発信部、をさらに備える。モバイル端末は、強度測定部と、表示制御部と、をさらに有する。強度測定部は、各電磁波発信部が発信する電磁波の強度を測定する。表示制御部は、強度測定部において測定された電磁波の強度に基づいて、作業者から近い場所に設置されている機器を作業者が特定できるように、表示部の表示制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】機器登録作業支援システム及び管理装置の全体構成を示す図である。
【図２】空気調和装置及び電磁波発信部の概略構成図である。
【図３】モバイル端末の概略構成図である。
【図４】電磁波強度を表す画面の例を示す。
【図５】遠隔管理装置の概略構成図である。
【図６】登録作業の入力画面の例を示す。
【図７】遠隔管理装置の概略構成図である。
【図８】登録作業の動作を示すフローチャートである。
【図９】室内ユニットの断面図である。
【図１０】変形例に係る登録作業の入力画面の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の一実施形態に係る、機器登録作業支援システム１００、及び、遠隔管理装置２００、について説明する。なお、以下の実施形態は、具体例であって、技術的範囲を限定するものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００１１】
（１）全体構成
図１に示す遠隔管理装置２００は、一の管理対象物件に設置された複数の機器を効果的に制御するために、管理対象物件から離れた遠隔地に配置された装置である。遠隔管理装置２００が複数の機器を制御するには、それぞれの機器を区別して遠隔管理装置２００に登録するための登録作業が必要であり、作業者は管理対象物件を訪れてこの登録作業を行う。図２および図３に示す機器登録作業支援システム１００は、作業者の登録作業を支援するためのシステムであって、管理対象物件に設置された複数の室内ユニット１２のうち、登録作業を行う作業者から近い場所に設置されている室内ユニット１２を、作業者が特定することが可能である。
【００１２】
（２）機器登録作業支援システム１００
本実施形態において、機器は、空気調和装置１０の室内ユニット１２である。複数の室内ユニット１２はいずれも同じ構成であるため、図２においては１つのみを図示している。機器登録作業支援システム１００は、主として、空気調和装置１０と、電磁波発信部２０と、モバイル端末３０と、を備えている。
【００１３】
（２−１）空気調和装置１０
空気調和装置１０は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うことによって、管理対象物件の室内等の冷房および暖房を行うことが可能な装置である。空気調和装置１０は、インターネットＮを介して、遠隔管理装置２００と通信可能に接続されている。
【００１４】
空気調和装置１０は、主として、熱源ユニットとしての室外ユニット１１と、利用ユニットとしての複数の室内ユニット１２と、室外ユニット１１と複数の室内ユニット１２とを接続する冷媒連絡管（図示せず）と、を有している。空気調和装置１０の蒸気圧縮式の冷媒回路は、室外ユニット１１に対して、複数の室内ユニット１２が、冷媒連絡管を介して並列に接続されることによって構成されている。冷媒連絡管は、空気調和装置１０を管理対象物件に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。
【００１５】
室外ユニット１１は、管理対象物件の屋上や壁面の近傍等の室外に設置されており、冷媒回路の一部を構成している。
【００１６】
室内ユニット１２は、本実施形態では、管理対象物件の室内等の天井に設けられた開口に埋め込まれることで設置されるタイプの室内機である。複数の室内ユニット１２は、天井に対して、所定の間隔をあけて配置されている。各室内ユニット１２は、いずれも天井裏の空間を介して図示しない電力供給源と接続されることで、電力の供給を受けている。複数の室内ユニット１２は、それぞれ識別情報を有している。識別情報は、機器ＩＤまたはＭＡＣアドレス等のそれぞれの室内ユニット１２に与えられた固有の情報である。
【００１７】
（２−２）電磁波発信部２０
複数の電磁波発信部２０は、それぞれ空気調和装置１０の各室内ユニット１２に対応するように設けられている。本実施形態において、電磁波発信部２０は、それぞれ対応する室内ユニット１２に内蔵されている。電磁波発信部２０と室内ユニット１２とは、１対１に電気的に接続されている。これにより、複数の電磁波発信部２０も、室内ユニット１２と同様に、天井に対して所定の間隔をあけて配置されている。
【００１８】
電磁波発信部２０と室内ユニット１２とは、電気配線２３を介して接続されている。それぞれの電磁波発信部２０は、電気配線２３を介して空気調和装置１０から電源供給を受けている。ここで、複数の電磁波発信部２０は、いずれも同じ構成であるため、以下では、複数の電磁波発信部２０のうちの１つを挙げて説明する。
【００１９】
電磁波発信部２０は、発信部２１と、制御部２２と、を備えている。
【００２０】
発信部２１は、それぞれの電磁波発信部２０に対応する室内ユニット１２が有している識別情報を含む信号を、電磁波４０を用いて発信する。以下においては、識別情報を含む信号を有する電磁波４０を、単に電磁波４０と称する。
【００２１】
発信部２１が発信する電磁波４０は、所定領域において電磁波４０の強度が強くなるように指向性を有している。この所定領域は、電磁波４０の測定を行うモバイル端末３０の存在する領域である。例えば、図４に示すように、電磁波４０は、モバイル端末３０を携帯する作業者が存在する床の方向において強度が強くなる。
【００２２】
発信部２１は、強度の異なる複数の電磁波４０を発信することができる。例えば、図４において、複数の室内ユニット１２のうち、第１室内ユニット１２Ａに対応する発信部２１である第１発信部２１Ａは、それぞれ強度の異なる電磁波４０である第１電磁波４０ａ及び第２電磁波４０ｂを発している。同様に、第２室内ユニット１２Ｂに対応する第２発信部２１Ｂは、第１電磁波４０ｃ及び第２電磁波４０ｄを発し、第３室内ユニット１２Ｃに対応する第３発信部２１Ｃは、第１電磁波４０ｅ及び第２電磁波４０ｆを発している。ここで、第１発信部２１Ａ、第２発信部２１Ｂ、第３発信部２１Ｃが発信するそれぞれの第１電磁波４０ａ、４０ｃ、４０ｅは、同じ強度の電磁波４０であり、第１発信部２１Ａ、第２発信部２１Ｂ、第３発信部２１Ｃが発信するそれぞれの第２電磁波４０ｂ、４０ｄ、４０ｆは、同じ強度の電磁波４０である。
【００２３】
制御部２２は、発信部２１が発信する電磁波４０の制御を行う。例えば、制御部２２は、発信部２１に所定の時間間隔をあけて強度の異なる電磁波４０を連続して発信させるように制御を行う。ここで、所定の時間間隔とは、周期的な時間間隔、又は、非周期的な時間間隔、とすることができる。または、例えば、制御部２２は、発信部２１に強度の異なる電磁波４０を同時に発信させるように制御を行う。
【００２４】
（２−３）モバイル端末３０
図３に示すモバイル端末３０は、作業者によって管理対象物件に携帯される。モバイル端末３０は、インターネットＮを介して、遠隔管理装置２００と通信可能に接続されている。
【００２５】
モバイル端末３０は、強度測定部３１と、情報生成部３２と、表示制御部３３と、表示部３４と、入力部３５と、選択部３６と、を備えている。
【００２６】
強度測定部３１は、電磁波発信部２０の発信部２１が発した電磁波４０の強度の測定を行う。強度測定部３１は、複数の発信部２１から発せられた複数の電磁波４０を同時に測定することができる。例えば、図４において、強度測定部３１は、第１発信部２１Ａ、第２発信部２１Ｂ，第３発信部２１Ｃ、が発信する、それぞれの、第１電磁波４０ａ、４０ｃ、４０ｅ及び第２電磁波４０ｂ、４０ｄ、４０ｆを同時に測定することができる。
【００２７】
情報生成部３２は、強度測定部３１が測定した電磁波４０に基づいて、それぞれの電磁波発信部２０に対応する室内ユニット１２の識別情報と、電磁波４０の強度と、を関連づけた情報を生成する。例えば、図４において、情報生成部３２は、強度測定部３１が測定した第１発信部２１Ａの第１電磁波４０ａ及び第２電磁波４０ｂ、第２発信部２１Ｂの第１電磁波４０ｃ及び第２電磁波４０ｄ、第３発信部２１Ｃの第１電磁波４０ｅ及び第２電磁波４０ｆ、の強度の値をそれぞれ合計する。情報生成部３２は、合計した値が大きいものから順に、作業者から近い場所に設置された室内ユニット１２であるとし、第２室内ユニット１２Ｂ、第１室内ユニット１２Ａ、第３室内ユニット１２Ｃ、の順で作業者に近い距離に存在する、という情報を生成する。なお、情報生成部３２の生成する情報はこれに限られるものではなく、作業者が作業者から近い場所に設置された室内ユニット１２を特定することができる情報であれば、情報の生成方法及び形態は適宜変更が可能である。
【００２８】
表示制御部３３は、情報生成部３２の生成した情報に基づいて表示部３４の表示制御を行う。ここで、図４における第１室内ユニット１２Ａの識別情報を１２ａ、第２室内ユニット１２Ｂの識別情報を１２ｂ、第３室内ユニット１２Ｃの識別情報を１２ｃ、とすると、表示制御部３３は、例えば、図５のようなリストを表示部３４に表示させる。図５は、情報生成部３２の生成した情報に基づいて、複数の室内ユニット１２の識別情報と電磁波４０の強度とを関連づけた情報を、作業者から近い場所に存在する順に並べて表示している。
【００２９】
表示部３４は、表示制御部３３によって表示制御された情報を表示する。
【００３０】
入力部３５は、登録作業のための情報を入力するものであり、作業者はモバイル端末３０の表示部３４に表示された入力画面を介して入力を行う。入力画面は、例えば、図６に示す画面である。登録作業のための情報の入力方法については、後述する。
【００３１】
選択部３６は、複数の室内ユニット１２から登録作業を行う室内ユニット１２を選択するためのものであり、作業者はモバイル端末３０の表示部３４に表示された選択画面を介して登録作業を行う室内ユニット１２を選択する。室内ユニット１２は、インターネットＮ及び遠隔管理装置２００を介して、選択部３６によって選択されたという情報を受けとる。
【００３２】
（２−４）報知部５０
報知部５０は、作業者に報知を行うためのものであって、複数の報知部５０は、いずれも同じ構成である。本実施形態において報知部５０はＬＥＤである。報知部５０は、光を発することによって作業者に報知を行う。報知部５０は、選択部３６に選択された室内ユニット１２の登録作業が完了すると、遠隔管理装置２００から室内ユニット１２を介して報知開始の指示を受け取る。指示を受け取った報知部５０は、光を発して作業者に対して報知を行う。
【００３３】
複数の報知部５０は、それぞれ空気調和装置１０の各室内ユニット１２に対応するように設けられている。本実施形態において、報知部５０は、それぞれ対応する室内ユニット１２に内蔵されているが、報知部５０は、室内ユニット１２それぞれに近接配置されていてもよい。報知部５０と室内ユニット１２とは、１対１に電気的に接続されている。これにより、複数の報知部５０も、室内ユニット１２と同様に、天井に対して、所定の間隔をあけて配置されている。報知部５０と室内ユニット１２を接続する電気配線５１は、通信線および電源供給線を含んでいる。それぞれの報知部５０は、電気配線５１のうちの、電源供給線を介して空気調和装置１０から電源供給を受け、通信線を介して空気調和装置１０との間で通信が可能となっている。
【００３４】
（３）遠隔管理装置２００
図７に示す、遠隔管理装置２００は、管理対象物件に設置された複数の室内ユニット１２を効果的に制御するために、管理対象物件から離れた遠隔地に配置された装置である。遠隔管理装置２００は、制御部２０１と、記憶部２０２と、を備えている。遠隔管理装置２００は、インターネットＮを介して、空気調和装置１０、及び、モバイル端末３０、と通信可能に接続されている。
【００３５】
制御部２０１は、遠隔から複数の室内ユニット１２の制御を行う。
【００３６】
記憶部２０２は、機器情報記憶領域２０２ａと、入力情報記憶領域２０２ｂと、を有している。機器情報記憶領域２０２ａは、複数の室内ユニット１２に関する情報を記憶する。室内ユニット１２に関する情報としては、室内ユニット１２の識別情報と、管理対象物件において室内ユニット１２が配置される場所の情報である配置情報と、を含む情報である。入力情報記憶領域２０２ｂは、インターネットＮを介して受信する、モバイル端末３０の入力部３５が入力した情報を記憶するためのものである。
【００３７】
（４）登録作業
登録作業では、作業者は遠隔管理装置２００に記憶された室内ユニット１２それぞれの識別情報と、配置情報と、を関連付ける作業を行う。以下に、遠隔管理装置２００及び機器登録作業支援システム１００に係る登録作業の動作の例を、図８を参照し説明する。なお、図８に示す動作の例は、適宜変更が可能であり、処理が適正に行われる限り、いずれかのステップの順序を入れ換えてもよいし、いずれかのステップが同時に実行されてもよいし、図示しない他のステップが追加されてもよい。
【００３８】
まず、ステップＳ１において、遠隔管理装置２００の機器情報記憶領域１５２ａに記憶された複数の室内ユニット１２に関する情報を、インターネットＮを介してモバイル端末３０に送信する。
【００３９】
次に、ステップＳ２からステップＳ６において、作業者は、作業者から近い場所に設置されている室内ユニット１２の識別情報の特定を行う。
【００４０】
ステップＳ２において、電磁波発信部２０は電磁波４０の発信を行う。発信部２１の発信する電磁波４０は、制御部２２によって制御されている。
【００４１】
ステップＳ３において、モバイル端末３０の強度測定部３１は、発信部２１の発信する複数の電磁波４０の強度をそれぞれ測定する。ここで、強度測定部３１は、情報生成部３２が情報の生成を行う一定時間の間、測定を継続する。
【００４２】
ステップＳ４において、情報生成部３２は、強度測定部３１が測定した電磁波４０に基づいて、それぞれの電磁波発信部２０に対応する室内ユニット１２の識別情報と、電磁波４０の強度と、を関連付けた情報を生成する。
【００４３】
ステップＳ５において、表示制御部３３は、情報生成部３２の生成した情報を表示部３４に表示させる。例えば、表示部３４は図５のように表示する。
【００４４】
ステップＳ６において、作業者は、表示部３４に表示された情報に基づいて、作業者から近い場所に設置されている室内ユニット１２の識別情報を特定する。
【００４５】
次に、ステップＳ７からステップＳ１１において、作業者は、遠隔管理装置２００への登録作業を行う。
【００４６】
ステップＳ７において、作業者は、特定した室内ユニット１２の識別情報を、適切な配置情報と関連付ける。具体的には、モバイル端末３０の入力部３５には、図６に示す、遠隔管理装置２００から受信した室内ユニット１２に関する情報を含む入力画面が表示されている。作業者は、特定した室内ユニット１２の識別情報を入力画面に表示されたリストから選択し、配置情報と紐付けて入力を行う。これによって、室内ユニット１２の識別情報と、配置情報と、が関連付けられる。
【００４７】
ステップＳ８において、関連付けられた情報は、モバイル端末３０からインターネットＮを介して遠隔管理装置２００へ送信される。
【００４８】
ステップＳ９において、遠隔管理装置２００は、インターネットＮを介して、識別情報と配置情報とが関連付けられ室内ユニット１２に対して、報知開始の指示を送信する。指示を受信した室内ユニット１２は、電気配線５１を介して、報知部５０に指示を送信する。
【００４９】
ステップＳ１０において、報知開始の指示を受信した報知部５０は、報知を開始する。ここでは、報知部５０は、光を発することによって作業者に対して報知を行う。
【００５０】
ステップＳ１１において、作業者は、作業者から近い場所に設置されている室内ユニット１２が報知を行うことで、識別情報と配置情報とが適切に関連付けられたか否かを確認する。
【００５１】
ステップＳ１２において、識別情報と配置情報とが適切に関連付けられた情報は、遠隔管理装置２００の記憶部２０２の入力情報記憶領域１５２ｂに記憶され、遠隔管理装置２００の制御部２２が、複数の室内ユニット１２を効果的に制御するために使用される。
【００５２】
（５）特徴
（５−１）
機器登録作業支援システム１００は、登録のための作業の対象である複数の室内ユニット１２それぞれに内蔵あるいは近接配置される報知部５０と、各室内ユニット１２の情報を示す表示部３４と、前記室内ユニット１２を選択する選択部３６とを有し作業者に携帯させるモバイル端末３０と、を備える。報知部５０は、対応する室内ユニット１２が選択部３６において選択されたときに、光によって前記作業者に報知を行う。
【００５３】
これによって、作業者は、複数の室内ユニット１２が遠隔管理装置２００に適切に登録されたか否かを確認することができ、登録作業を効率よく行う事ができる。
【００５４】
（５−２）
複数の室内ユニット１２それぞれに、内蔵あるいは近接配置され、電磁波４０を発信する電磁波発信部２０、をさらに備える。モバイル端末３０は、各電磁波発信部２０が発信する電磁波４０の強度を測定する強度測定部３１と、強度測定部３１において測定された電磁波４０の強度に基づいて、作業者から近い場所に設置されている室内ユニット１２を作業者が特定できるように、表示部３４の表示制御を行う表示制御部３３、をさらに有する。
【００５５】
これによって、作業者は、モバイル端末３０の表示部３４に表示された情報によって、近い場所に設置されている室内ユニット１２を特定でき、登録作業を効率的に行う事ができる。
【００５６】
（６）変形例
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。
【００５７】
（６−１）
上記実施形態では、室内ユニット１２は、管理対象物件の室内等の天井に設けられた開口に埋め込まれることで設置されている。しかし、室内ユニット１２は、必ずしもこれに限定されず、適宜変更が可能である。例えば、室内ユニット１２は、天井から吊り下げられる天井吊下型であってもよいし、管理対象物件の壁に設置される壁掛であってもよい。
【００５８】
また、電磁波発信部２０は、室内ユニット１２に内蔵されている必要はなく、独立して近接に配置されてもよいし、室内ユニット１２の近接に配置される他の機器に内蔵されていてもよい。
【００５９】
さらに、報知部５０も、室内ユニット１２に内蔵されている必要はなく、独立して近接に配置されてもよいし、室内ユニット１２の近接に配置される他の機器に内蔵されていてもよい。
【００６０】
（６−２）
上記実施形態では、報知部５０はＬＥＤであって光を発することによって作業者に報知を行うが、報知部５０の形態はこれに限られないのはもちろんである。例えば、報知部５０は、ブザーもしくはスピーカーであって、音を発することによって作業者に報知を行ってもよい。
【００６１】
（６−３）
報知部５０は動きによって、作業者に報知を行ってもよい。図９は、室内ユニット１２の断面図である。室内ユニット１２は、第１可動部品としてのファン１２ａと、第２可動部品としてのフラップ１２ｂと、を有している。ファン１２ａは、回転する動きによって室内ユニット１２から空気を吹き出させることによって、作業者に報知を行う。フラップ１２ｂは、室内ユニット１２から吹き出される空気の方向を変えることによって、作業者に報知を行う。ファン１２ａとフラップ１２ｂとは、報知部５０として両方が用いられていてもよいし、ファン１２ａだけが用いられていてもよい。なお、第１可動部品、及び、第２可動部品は、それぞれファン１２ａ、及び、フラップ１２ｂに限られるものではなく、動きによって作業者に報知を行う事ができるものであればよい。
【００６２】
（６−４）
上記実施形態では、モバイル端末３０の表示部３４は、表示制御部３３の制御に基づいて、情報生成部３２の生成した情報を電磁波発信部２０に対応する室内ユニット１２の識別情報に関連づけて図５のように表示しているが、表示はこれに限られないのはもちろんである。
【００６３】
例えば、情報生成部３２が生成した情報に基づいて、複数の室内ユニット１２の識別情報のみを昇順で表示してもよいし、作業者に最も近い場所に設置されている室内ユニット１２のみを表示してもよい。表示部３４は、作業者から近い場所に設置されている室内ユニット１２を特定できるように表示を行う。
【００６４】
（６−５）
上記実施形態では、登録作業において、作業者は特定した室内ユニット１２の識別情報を、配置情報と関連付けているが、作業者は配置情報に特定した室内ユニット１２の識別情報を関連付けてもよい。具体的には、モバイル端末３０の入力部３５には、図１０に示すような入力画面が表示される。作業者は、入力画面に表示された管理対象物件における室内ユニット１２の配置図から適当な配置情報を選択し、特定した室内ユニット１２の識別情報の入力を行う。これによって、配置情報と、室内ユニット１２の識別情報と、が関連付けられる。
【００６５】
（６−６）
上記実施形態では、登録作業において、識別情報と配置情報とを関連付けた情報はモバイル端末３０から入力されているが、室内ユニット１２に対応付けられたそれぞれのリモコンによって入力されてもよい。リモコンは、いわゆる有線式のリモートコントロール装置であって、通信線を介して、対応する室内ユニット１２と接続されている。リモコンから入力された情報は、インターネットＮを介して遠隔管理装置２００へ送信される。
【００６６】
また、電磁波４０の発信指示をリモコンによって行ってもよい。
【００６７】
（６−７）
上記実施形態では、モバイル端末３０はインターネットＮに接続され遠隔管理装置２００と通信可能であるが、モバイル端末３０はインターネットＮに接続されていなくてもよい。この場合、モバイル端末３０は、室内ユニット１２と近距離無線通信を行い、識別情報と配置情報とを関連付けた情報を、室内ユニット１２を介して遠隔管理装置２００に送信する。
【００６８】
もしくは、すべての登録作業が完了した後でモバイル端末３０を遠隔管理装置２００が存在する場所に持参し、モバイル端末３０を遠隔管理装置２００に有線で接続することによって情報を送信してもよい。
【００６９】
（６−８）
上記実施形態では、登録作業の動作例に係るステップＳ２において、電磁波発信部２０は電磁波４０の発信を行っているが、電磁波発信部２０は常に電磁波４０の発信を行っていてもよい。これによって、登録作業の動作例に係るステップＳ２は省略されてもよい。
【００７０】
（６−９）
上記実施形態では、登録作業の動作例に係るステップＳ１０において、報知部５０は、作業者による識別情報と、報知開始の指示を受信した報知部５０は、報知を開始する。しかし、報知部５０は、識別情報と配置情報との関連付けが行われた後に報知を行っているが、報知部５０が報知を行うタイミングはこれに限られない。例えば、報知部５０は、作業者による登録作業の途中で、モバイル端末３０から対応する室内ユニット１２選択された際に報知を行ってもよい。
【００７１】
（７）
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【００７２】
１２    機器
１２ａ  第１可動部品
１２ｂ  第２可動部品
２０    電磁発信部
３０    モバイル端末
３１    強度測定部
３３    表示制御部
３４    表示部
３６    選択部
４０    電磁波
５０    報知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特許文献１（特許６１６７９７１号公報）
【図１】
2020136726.tif 000003
【図２】
2020136726.tif 000004
【図３】
2020136726.tif 000005
【図４】
2020136726.tif 000006
【図５】
2020136726.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録のための作業の対象である複数の機器（１２）それぞれに、内蔵あるいは近接配置される、報知部（５０）と、
複数の前記機器（１２）それぞれに、内蔵あるいは近接配置され、電磁波（４０）を発信する電磁波発信部（２０）と、
各前記機器（１２）の情報を示す表示部（３４）と、前記機器（１２）を選択する選択部（３６）と、各前記電磁波発信部（２０）が発信する電磁波（４０）の強度を測定する強度測定部（３１）と、を有し、作業者に携帯させるモバイル端末（３０）と、
を備え、
前記モバイル端末（３０）が、前記強度測定部（３１）が測定した電磁波（４０）の強度に基づいて、前記作業者から近い場所に設置されている前記機器（１２）の識別情報の特定を行い、
特定した前記機器（１２）の前記識別情報が前記作業者によって選択されることによって、前記機器（１２）に対応する前記報知部（５０）は、光、音、あるいは動き、によって前記作業者に報知を行う、
機器登録作業支援システム。
【請求項２】
前記報知部（５０）は、少なくとも、光、又は音、のどちらか一方を発する、
請求項１に記載の機器登録作業支援システム。
【請求項３】
前記機器（１２）は、空調室内機であり、
前記報知部（５０）は、前記空調室内機から空気を吹き出すために動く第１可動部品（１２ａ）、あるいは、前記空調室内機（１２）から吹き出される空気の方向を変えるために動く第２可動部品（１２ｂ）、である、
請求項１に記載の機器登録作業支援システム。
【請求項４】
前記モバイル端末（３０）は、
前記強度測定部（３１）において測定された電磁波（４０）の強度に基づいて、前記作業者から近い場所に設置されている前記機器（１２）を前記作業者が特定できるように、前記表示部（３４）の表示制御を行う、表示制御部（３３）、
をさらに有する、
請求項１から３のいずれかに記載の機器登録作業支援システム。