(57)【要約】【課題】音響通信が制約される状況でも、放音装置が放音する音響に関する配信情報を端末装置に提供する。【解決手段】情報提供システム４０は、端末装置２０の位置を表す端末位置情報を当該端末装置２０から受信し、放音装置が放音する音響に関する配信情報と、当該放音の位置を表す放音位置情報とを対応させる参照データを参照することで、端末位置情報が表す位置に応じた放音位置情報に対応する配信情報を、端末装置２０に送信する。【選択図】図１
2020078027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の位置を表す端末位置情報を当該端末装置から受信し、
放音装置が放音する音響に関する配信情報と、当該放音の位置を表す放音位置情報とを対応させる参照データを参照することで、前記端末位置情報が表す位置に応じた放音位置情報に対応する配信情報を、前記端末装置に送信する
コンピュータシステムにより実現される情報提供方法。
【請求項２】
前記端末位置情報は、衛星測位システムを利用して測位された位置を表す
請求項１の情報提供方法。
【請求項３】
前記放音装置による音響の放音毎に、当該音響に関する配信情報と当該放音の位置を表す放音位置情報とを取得し、当該配信情報と放音位置情報との対応を前記参照データに登録する
請求項１または請求項２の情報提供方法。
【請求項４】
前記端末装置は、前記放音装置を利用した音響通信により送信される配信情報と、前記参照データの参照により送信された配信情報との何れかを取得する
請求項１から請求項３の何れかの情報提供方法。
【請求項５】
端末装置の位置を表す端末位置情報を受信装置により受信する受信制御部と、
放音装置が放音する音響に関する配信情報と、当該放音の位置を表す放音位置情報とを対応させる参照データを参照することで、前記端末位置情報が表す位置に応じた放音位置情報に対応する配信情報を特定する情報処理部と、
前記情報処理部が特定した配信情報を送信装置から前記端末装置に送信する送信制御部と
を具備する情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置に各種の情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば交通機関または商業施設等の施設において、当該施設に関連する情報を来場者の端末装置に提供する技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、施設内の放音装置を利用した音響通信により端末装置に識別情報を送信し、当該識別情報が示す関連情報を端末装置に表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、聴感的に知覚し難い周波数帯域の音響が音響通信に好適に利用される。しかし、放音装置の特性（例えば再生可能帯域）によっては、音響通信に好適な周波数帯域の音響を放音することが困難である状況もある。以上の例示のように音響通信が制限される状況が現実的には想定される。本発明は、音響通信が制約される状況でも、放音装置が放音する音響に関する配信情報を端末装置に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る情報提供方法は、端末装置の位置を表す端末位置情報を当該端末装置から受信し、放音装置が放音する音響に関する配信情報と、当該放音の位置を表す放音位置情報とを対応させる参照データを参照することで、前記端末位置情報が表す位置に応じた放音位置情報に対応する配信情報を、前記端末装置に送信する。
【０００６】
本発明の好適な態様に係る情報提供システムは、端末装置の位置を表す端末位置情報を受信装置により受信する受信制御部と、放音装置が放音する音響に関する配信情報と、当該放音の位置を表す放音位置情報とを対応させる参照データを参照することで、前記端末位置情報が表す位置に応じた放音位置情報に対応する配信情報を特定する情報処理部と、前記情報処理部が特定した配信情報を送信装置から前記端末装置に送信する送信制御部とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態における管理システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】放送システムの構成を例示するブロック図である。
【図３】情報提供システムの構成を例示するブロック図である。
【図４】端末装置の構成を例示するブロック図である。
【図５】第１実施形態の動作を例示するフローチャートである。
【図６】第２実施形態における管理システムの構成を例示するブロック図である。
【図７】第２実施形態における端末装置の動作を例示するフローチャートである。
【図８】変形例における放送システムの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の好適な形態に係る管理システム１００の構成を例示するブロック図である。管理システム１００は、商業施設等の各種の施設（以下「特定施設」という）Ｆ内に所在する利用者Ｈ1に情報を提供するためのコンピュータシステムである。利用者Ｈ1は、端末装置２０を携帯した状態で特定施設Ｆに来場する。端末装置２０は、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、またはパーソナルコンピュータ等の可搬型の情報端末である。なお、実際には複数の利用者Ｈ1が特定施設Ｆには所在するが、以下の説明では、１人の利用者Ｈ1の端末装置２０に便宜的に着目する。特定施設Ｆ内に設置される電子看板（例えばデジタルサイネージ）等の案内用の表示端末を端末装置２０として利用してもよい。
【０００９】
図１に例示される通り、管理システム１００は、放送システム３０と情報提供システム４０とを具備する。情報提供システム４０は、例えば移動体通信網またはインターネット等の通信網５０を介して端末装置２０および放送システム３０の各々と通信可能である。
【００１０】
＜放送システム３０＞
放送システム３０は、特定施設Ｆ内に音響（以下「通知音声」という）を放音する。通知音声は、特定施設Ｆ内の利用者Ｈ1に各種の情報を通知するための音響である。例えば特定施設Ｆを案内する案内音声、地震および火災等の非常事態の発生を通知する緊急音声、または、特定の利用者Ｈ1に対する連絡（例えば迷子案内）を通知する連絡音声等が、通知音声の好適例である。
【００１１】
図２は、放送システム３０の構成を例示するブロック図である。第１実施形態の放送システム３０は、制御装置３１と記憶装置３２と通信装置３３と入力装置３４と放音装置３５とを具備する。なお、放送システム３０は、単体の装置で実現されるほか、相互に別体で構成された複数の装置でも実現される。
【００１２】
制御装置３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の単数または複数の処理回路で構成され、放送システム３０の各要素を統括的に制御する。通信装置３３は、制御装置３１による制御のもとで通信網５０を介して情報提供システム４０と通信する。
【００１３】
記憶装置３２は、制御装置３１が実行するプログラムと制御装置３１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置３２として任意に利用される。なお、放送システム３０に対して着脱可能な可搬型の記録媒体、または放送システム３０が通信可能な外部記録媒体（例えばオンラインストレージ）を、記憶装置３２として利用してもよい。
【００１４】
第１実施形態の記憶装置３２は、複数種の通知音声の各々について音響信号Ｖと識別情報Ｄとを記憶する。各通知音声の音響信号Ｖは、当該通知音声の波形を表す信号である。音響信号Ｖは任意の形式のファイルとして記憶装置３２に記憶される。各通知音声の識別情報Ｄは、当該通知音声に関連する情報（以下「関連情報」という）Ｃを識別するための符号列である。第１実施形態の関連情報Ｃは、通知音声と共通の言語または別個の言語で当該通知音声の内容を表す文字列である。関連情報Ｃは通知音声毎に用意されるから、識別情報Ｄは通知音声を識別するための情報とも換言される。
【００１５】
また、記憶装置３２は、放音位置情報Ｑaを記憶する。放音位置情報Ｑaは、放送システム３０による通知音声の放音の位置を表す情報である。例えば、ＧＰＳ（Global Pisitioning System）等の衛星測位システムを利用して特定施設Ｆ内で測位された位置（例えば緯度および経度）、または特定施設Ｆの名称もしくは住所など、通知音声の放音の位置を特定可能な任意の情報が放音位置情報Ｑaとして利用される。
【００１６】
入力装置３４は、放送システム３０の管理者Ｈ2（例えば特定施設Ｆの従業者）からの指示を受付ける。具体的には、管理者Ｈ2は、入力装置３４を適宜に操作することで複数種の通知音声の何れかを選択することが可能である。放音装置３５は、制御装置３１から指示された音響を放音する。第１実施形態の放音装置３５は、通知音声を特定施設Ｆ内に放音する。記憶装置３２に記憶された放音位置情報Ｑaは、放音装置３５の位置を表す情報とも換言される。
【００１７】
＜情報提供システム４０＞
図３は、情報提供システム４０の構成を例示するブロック図である。第１実施形態の情報提供システム４０は、制御装置４１と記憶装置４２と通信装置４３とを具備する。なお、情報提供システム４０は、単体の装置で実現されるほか、相互に別体で構成された複数の装置でも実現される。
【００１８】
制御装置４１は、例えばＣＰＵ等の単数または複数の処理回路で構成され、情報提供システム４０の各要素を統括的に制御する。通信装置４３は、制御装置４１による制御のもとで、通信網５０を介して端末装置２０および放送システム３０の各々と通信する。第１実施形態の通信装置４３は、受信装置４３１と送信装置４３２とを具備する。受信装置４３１は、端末装置２０または放送システム３０から情報を受信する。送信装置４３２は、端末装置２０または放送システム３０に情報を送信する。
【００１９】
記憶装置４２は、制御装置４１が実行するプログラムと制御装置４１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置４２として任意に利用される。なお、情報提供システム４０に対して着脱可能な可搬型の記録媒体、または情報提供システム４０が通信可能な外部記録媒体を、記憶装置４２として利用してもよい。第１実施形態の記憶装置４２は、参照データＸを記憶する。参照データＸは、放送システム３０の放音装置３５が放音する通知音声の識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，…）と、当該放音の位置を表す放音位置情報Ｑa（Ｑa1，Ｑa2，…）とを対応させるデータテーブルである。
【００２０】
＜端末装置２０＞
図４は、端末装置２０の構成を例示するブロック図である。図４に例示される通り、端末装置２０は、制御装置２１と記憶装置２２と通信装置２３と表示装置２４と位置検出装置２５とを具備する。制御装置２１は、例えばＣＰＵ等の単数または複数の処理回路で構成され、端末装置２０の各要素を統括的に制御する。通信装置２３は、制御装置２１による制御のもとで通信網５０を介して情報提供システム４０と通信する。表示装置２４は、制御装置２１から指示された画像を表示する。なお、端末装置２０と一体に構成された表示装置２４に代えて、別体の表示装置２４を有線または無線により端末装置２０に接続してもよい。位置検出装置２５は、端末装置２０の位置を表す情報（以下「端末位置情報」という）Ｑbを生成する。具体的には、例えばＧＰＳ等の衛星測位システムの複数の測位衛星からの電波を受信および解析することで端末位置情報Ｑbを生成する測位機器が、位置検出装置２５として好適に利用される。
【００２１】
記憶装置２２は、制御装置２１が実行するプログラムと制御装置２１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置２２として任意に利用される。第１実施形態の記憶装置２２は、参照データＹを記憶する。参照データＹは、相異なる通知音声に対応する複数の識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，…）の各々について関連情報Ｃ（Ｃ1，Ｃ2，…）が登録されたデータテーブルである。各通知音声の識別情報Ｄについては、当該通知音声に関連する関連情報Ｃ（例えば通知音声の内容を表す文字列）が登録される。
【００２２】
図５は、管理システム１００の動作の具体的な手順を例示するフローチャートである。放送システム３０の管理者Ｈ2は、入力装置３４を操作することで複数種の通知音声の何れかを選択する。通知音声の選択を受付けると（Ｓa1）、制御装置３１は、当該通知音声の音響信号Ｖを記憶装置３２から取得して放音装置３５に供給する（Ｓa2）。したがって、管理者Ｈ2が選択した通知音声が放音装置３５から特定施設Ｆ内に放音される。
【００２３】
制御装置３１は、登録要求Ｒaを通信装置３３から情報提供システム４０に送信する（Ｓa3）。登録要求Ｒaは、管理者Ｈ2が選択した通知音声の識別情報Ｄと特定施設Ｆの放音位置情報Ｑaとを含む。登録要求Ｒaの送信（Ｓa3）は、放音装置３５による通知音声の放音毎（すなわち管理者Ｈ2による通知音声の選択毎）に実行される。なお、通知音声の放音（Ｓa2）と登録要求Ｒaの送信（Ｓa3）との順序を逆転してもよい。
【００２４】
情報提供システム４０の制御装置４１は、放送システム３０から送信された登録要求Ｒaを受信装置４３１により受信する（Ｓb1）。制御装置４１は、登録要求Ｒaに応じて参照データＸを更新する（Ｓb2）。具体的には、登録要求Ｒaに含まれる識別情報Ｄと放音位置情報Ｑaとの組を参照データＸに追加する。以上の説明から理解される通り、制御装置４１は、放音装置３５による通知音声の放音毎に、識別情報Ｄおよび放音位置情報Ｑaを取得する処理（Ｓb1）と、識別情報Ｄおよび放音位置情報Ｑaの対応を参照データＸに登録する処理（Ｓb2）とを実行する。
【００２５】
他方、特定施設Ｆに来場した利用者Ｈ1は、端末装置２０に対して関連情報Ｃの取得を指示する。利用者Ｈ1からの指示を受付けると、端末装置２０の制御装置２１は、端末位置情報Ｑbを位置検出装置２５に生成させる（Ｓc1）。制御装置２１は、情報要求Ｒbを通信装置２３から情報提供システム４０に送信する（Ｓc2）。情報要求Ｒbは、特定施設Ｆ内に放音された通知音声の識別情報Ｄを要求する信号であり、位置検出装置２５が生成した端末位置情報Ｑbを含む。
【００２６】
情報提供システム４０の制御装置４１は、端末装置２０から送信された情報要求Ｒbを受信装置４３１により受信する（Ｓb3）。すなわち、制御装置４１は、端末位置情報Ｑbを受信装置４３１により受信する要素（受信制御部）として機能する。
【００２７】
情報要求Ｒbを端末装置２０から受信すると、情報提供システム４０の制御装置４１は、記憶装置４２に記憶された参照データＸを参照することで、情報要求Ｒb内の端末位置情報Ｑbが表す位置に応じた放音位置情報Ｑaに対応する識別情報Ｄを特定する（Ｓb4，Ｓb5）。具体的には、制御装置４１は、参照データＸに登録された複数の放音位置情報Ｑaのうち、端末位置情報Ｑbが表す位置に最も近い位置を表す放音位置情報Ｑaを特定する（Ｓb4）。すなわち、端末装置２０が所在する特定施設Ｆの放音位置情報Ｑaが特定される。そして、制御装置４１は、参照データＸにおいて当該放音位置情報Ｑaに対応する識別情報Ｄを特定する（Ｓb5）。すなわち、端末装置２０が所在する特定施設Ｆ内に放音された通知音声の識別情報Ｄが特定される。
【００２８】
なお、放音装置３５が複数種の通知音声を順次に特定施設Ｆ内に放音した場合には、当該特定施設Ｆの放音位置情報Ｑaについて複数の識別情報Ｄが参照データＸに登録され得る。以上のように放音位置情報Ｑaが共通する複数の識別情報Ｄが参照データＸに登録されている場合、制御装置４１は、例えば直前に登録された最新の識別情報Ｄを特定する（Ｓb5）。以上の説明から理解される通り、制御装置４１は、端末位置情報Ｑbが表す位置に応じた放音位置情報Ｑaに対応する識別情報Ｄを参照データＸの参照により特定する要素（情報処理部）として機能する。
【００２９】
制御装置４１は、以上の処理（Ｓb4，Ｓb5）で特定した識別情報Ｄを、情報要求Ｒbの送信元の端末装置２０に送信装置４３２から送信する（Ｓb6）。すなわち、制御装置４１は、端末位置情報Ｑbに応じて参照データＸから特定した識別情報Ｄを送信装置４３２から端末装置２０に送信する要素（送信制御部）として機能する。
【００３０】
端末装置２０による情報要求Ｒbの送信（Ｓc2）は、例えば所定の周期で反復される。情報提供システム４０の制御装置４１は、情報要求Ｒbの受信毎に、当該情報要求Ｒb内の端末位置情報Ｑbに対応する識別情報Ｄを端末装置２０に送信する。ただし、端末装置２０に既に送信された識別情報Ｄについては端末装置２０に対する送信を省略してもよい。
【００３１】
端末装置２０の制御装置２１は、情報提供システム４０から送信された識別情報Ｄを通信装置２３により受信する（Ｓc3）。制御装置２１は、参照データＹに登録された複数の関連情報Ｃのうち、情報提供システム４０から受信した識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを選択する（Ｓc4）。制御装置２１は、参照データＹから選択した関連情報Ｃを表示装置２４に表示させる（Ｓc5）。以上の説明から理解される通り、特定施設Ｆ内に放音された通知音声に関連する関連情報Ｃが、当該特定施設Ｆ内の端末装置２０の表示装置２４に表示される。したがって、端末装置２０の利用者Ｈ1は、特定施設Ｆ内に放音された通知音声の内容を表示装置２４の画像により確認できる。
【００３２】
例えば通知音声の内容を同言語で表現した文字列を関連情報Ｃとして利用すれば、通知音声の聴取が困難である聴覚障碍者が、端末装置２０の表示を視認することで通知音声の内容を視覚的に確認できる。また、例えば通知音声の内容を別言語で表現した文字列を関連情報Ｃとして利用すれば、通知音声の言語を理解できない利用者Ｈ1（例えば外国人旅行者）が、端末装置２０の表示を視認することで通知音声の内容を視覚的に確認できる。
【００３３】
前述の通り、通知音声の放音毎に参照データＸが更新され（Ｓb2）、端末装置２０は情報要求Ｒbを反復的に送信する（Ｓc2）。したがって、放音装置３５による複数の通知音声の放音に並行して実時間的に、各通知音声の識別情報Ｄが端末装置２０に送信される。すなわち、複数の通知音声の放音に並行して実時間的に、当該通知音声に関連する関連情報Ｃを端末装置２０において再生することが可能である。
【００３４】
以上に説明した通り、第１実施形態では、放音装置３５が放音する通知音声の識別情報Ｄが参照データＸに登録され、端末装置２０から送信された端末位置情報Ｑbに対応する識別情報Ｄが当該端末装置２０に送信される。したがって、放音装置３５を利用した音響通信により識別情報Ｄを端末装置２０に送信することが困難である状況でも、放音装置３５が放音する通知音声に対応する識別情報Ｄを端末装置２０に提供できるという利点がある。
【００３５】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。以下の各例示において機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３６】
図６に例示される通り、第２実施形態では第１特定施設Ｆ1と第２特定施設Ｆ2とを想定する。第１特定施設Ｆ1には放送システム３０aが設置され、第２特定施設Ｆ2には放送システム３０bが設置される。第１特定施設Ｆ1の放送システム３０aは、第１実施形態の放送システム３０と同様の構成である。すなわち、放送システム３０は、通知音声の識別情報Ｄと第１特定施設Ｆ1の放音位置情報Ｑaとを含む登録要求Ｒaを、放音装置３５aによる通知音声の放音毎に情報提供システム４０に送信する。放送システム３０aの放音装置３５aは、聴感的に人間が知覚し難い周波数帯域（以下「難聴取帯域」という）の音響を放音できない。
【００３７】
他方、第２特定施設Ｆ2の放送システム３０bは、難聴取帯域の音響を放音可能な放音装置３５bを具備する。放音装置３５bには、管理者Ｈ2が選択した通知音声の音響成分と当該通知音声の識別情報Ｄの音響成分とを含む音響信号Ｖが供給される。したがって、図６に例示される通り、通知音声の放音に並行して識別情報Ｄの音響成分が放音装置３５bから放音される。すなわち、放音装置３５bは、通知音声を放音する放送機器として機能するほか、音波を伝送媒体とする音響通信により識別情報Ｄを端末装置２０に送信する送信機としても機能する。識別情報Ｄは、難聴取帯域内の音響成分（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下の音響成分）として放音される。したがって、第２特定施設Ｆ2内の利用者Ｈ1は、通知音声は聴取できるけれども、識別情報Ｄの音響成分は殆ど聴取できない。
【００３８】
端末装置２０は、周囲の音響を収音する収音装置２６を具備する。第２特定施設Ｆ2内に所在する端末装置２０は、放音装置３５bが放音した音響を収音し、当該音響の波形を表す音響信号（以下「収音信号」という）を生成する。収音信号には、識別情報Ｄの音響成分が含まれる。以上の説明から理解される通り、端末装置２０の収音装置２６は、音声通話または動画撮影時の音声収録に利用されるほか、識別情報Ｄを音響通信により受信する受信機として機能する。以上の通り、第２特定施設Ｆ2内では音響通信により識別情報Ｄが端末装置２０に送信されるから、通知音声の識別情報Ｄを放送システム３０bから情報提供システム４０に送信する必要はない。したがって、放送システム３０bにおいては通信装置３３が省略される。
【００３９】
図７は、第２実施形態における端末装置２０の動作の具体的な手順を例示するフローチャートである。図５に例示した端末装置２０の動作が図７の動作に置換される。第１特定施設Ｆ1または第２特定施設Ｆ2に来場した利用者Ｈ1は、端末装置２０に対して関連情報Ｃの取得を指示する。利用者Ｈ1からの指示を受付けると、端末装置２０の制御装置２１は、収音装置２６が生成する収音信号から識別情報Ｄを抽出するための抽出処理を実行する（Ｓd1）。抽出処理は、例えば、収音信号のうち難聴取帯域の音響成分を強調する強調処理と、強調後の収音信号から識別情報Ｄを復調する復調処理とを含む。制御装置２１は、抽出処理により識別情報Ｄが抽出されたか否かを判定する（Ｓd2）。端末装置２０が第２特定施設Ｆ2内に所在する場合、抽出処理により識別情報Ｄが抽出される（Ｓd2：YES）。すなわち、放音装置３５bを利用した音響通信により識別情報Ｄが端末装置２０に送信される。
【００４０】
他方、端末装置２０が第１特定施設Ｆ1内に所在する場合、抽出処理を実行しても識別情報Ｄは抽出されない。識別情報Ｄが抽出されない場合（Ｓd2：NO）、制御装置２１は、位置検出装置２５が生成した端末位置情報Ｑbを含む情報要求Ｒbを通信装置２３から情報提供システム４０に送信する（Ｓd3）。端末装置２０が送信した情報要求Ｒbを受信すると、情報提供システム４０の制御装置４１は、端末位置情報Ｑbに応じた識別情報Ｄを参照データＸから特定し、当該識別情報Ｄを要求元の端末装置２０に送信する（Ｓb3〜Ｓb6）。すなわち、第１特定施設Ｆ1内で放音された通知音声の識別情報Ｄが端末装置２０に送信される。端末装置２０の制御装置２１は、情報提供システム４０から送信された識別情報Ｄを受信する（Ｓd4）。以上の例示の通り、端末装置２０が第１特定施設Ｆ1内に所在する場合には、第１実施形態と同様の動作により、通知音声の識別情報Ｄが端末装置２０に送信される。したがって、第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。
【００４１】
以上の説明の通り、第２実施形態の端末装置２０は、放音装置３５bを利用した音響通信により送信される識別情報Ｄと、参照データＸの参照により情報提供システム４０から送信された識別情報Ｄとの何れかを取得する。制御装置２１は、参照データＹに登録された複数の関連情報Ｃのうち、放送システム３０bまたは情報提供システム４０から取得した識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを選択する（Ｓd5）。関連情報Ｃは表示装置２４に表示される（Ｓd6）。
【００４２】
以上の例示の通り、音響通信を利用可能な状況（第２特定施設Ｆ2内）では、通信網５０を必要としない音響通信により端末装置２０が識別情報Ｄを取得できる。他方、音響通信が困難である状況（第１特定施設Ｆ1内）では、難聴取帯域の音響を放音可能な放音装置３５bを必要とすることなく端末装置２０が識別情報Ｄを取得できる。したがって、端末装置２０が識別情報Ｄを取得できる機会を充分に確保できるという利点がある。
【００４３】
＜変形例＞
以上に例示した各態様に付加される具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された複数の態様を、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合してもよい。
【００４４】
（１）前述の各形態では、衛星測位システムを利用して端末位置情報Ｑbを生成したが、端末装置２０が端末位置情報Ｑbを取得する方法は以上の例示に限定されない。例えば、端末装置２０が無線通信する無線基地局の位置から端末位置情報Ｑbを生成してもよい。無線基地局は、例えば移動体通信またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に利用される無線装置である。端末位置情報Ｑbを表すＱＲコード（登録商標）を特定施設Ｆ内に設置し、端末装置２０が当該ＱＲコード（登録商標）を読込むことで端末位置情報Ｑbを生成してもよい。
【００４５】
放音装置３５の位置に対応する所定の音響（以下「識別音」という）を放音装置３５から放音してもよい。端末装置２０は、収音装置２６が収音した識別音に対応する位置を当該端末装置２０の位置として端末位置情報Ｑbを生成する。また、放音装置３５を利用した音響通信により端末位置情報Ｑbを端末装置２０に送信してもよい。放音装置３５が難聴取帯域の音響を放音できない場合には、可聴帯域の音響を利用した音響通信により端末位置情報Ｑbが端末装置２０に送信される。
【００４６】
利用者Ｈ1からの指示に応じて端末装置２０が端末位置情報Ｑbを生成してもよい。例えば、建造物内の相異なる階層に複数の放送システム３０が設置された状況では、当該建造物内の端末装置２０の位置を表す端末位置情報Ｑbに対して、相異なる階層に対応する複数の放音位置情報Ｑaが特定される可能性がある。以上の状況では、端末装置２０が所在する場所に関する複数の放音位置情報Ｑaのうち、利用者Ｈ1が選択した場所を表す端末位置情報Ｑbを生成してもよい。また、建造物の各階層に設置されて当該階層を表すＱＲコード（登録商標）を端末装置２０により読込むことで、複数の放音位置情報Ｑaのうち当該階層に対応する放音位置情報Ｑaを絞込むこともできる。また、各階層に設置された近距離無線装置から当該階層を表す情報を端末装置２０に送信することで、複数の放音位置情報Ｑaのうち当該階層に対応する放音位置情報Ｑaを絞込んでもよい。階層を表す情報の送信には、例えば音響通信やビーコン等が好適に利用される。
【００４７】
以上の例示から理解される通り、端末位置情報Ｑbは、地理的な１個の地点まで厳密に特定可能である必要はなく、通知音声が放音される場所のように概略的な範囲を特定可能な情報であれば充分である。
【００４８】
（２）前述の各形態では、端末装置２０から送信される情報要求Ｒbを契機として情報提供システム４０から端末装置２０に識別情報Ｄを送信したが、端末装置２０に識別情報Ｄを送信する契機は以上の例示に限定されない。例えば、通知音声の識別情報Ｄが参照データＸに追加されるたびに、当該識別情報を端末装置２０に送信（すなわちプッシュ配信）してもよい。以上の構成によれば、端末装置２０による情報要求Ｒbの送信を反復する必要がない。また、端末装置２０が最初に端末位置情報Ｑbを送信してから所定の期間内においては、識別情報Ｄの登録毎に当該識別情報Ｄを端末装置２０に送信し、当該期間の経過後には情報要求Ｒbを契機として情報提供システム４０から端末装置２０に識別情報Ｄを送信してもよい。
【００４９】
（３）前述の各形態では、通知音声に関する識別情報Ｄを情報提供システム４０から端末装置２０に送信したが、情報提供システム４０から端末装置２０に送信される情報（以下「配信情報」という）は通知音声の識別情報Ｄに限定されない。例えば、通知音声の内容を表すコンテンツ（前述の各形態における関連情報Ｃ）を配信情報として情報提供システム４０から端末装置２０に送信してもよい。端末装置２０は配信情報を表示装置２４に表示させる。以上のように端末装置２０において表示される情報自体が配信情報として端末装置２０に送信される構成では、参照データＹは省略される。以上の例示から理解される通り、配信情報は、放音装置が放音する音響に関する情報として包括的に表現され、前述の各形態における識別情報Ｄは配信情報の一例である。
【００５０】
（４）前述の各形態では、端末装置２０の記憶装置２２に参照データＹを記憶したが、端末装置２０が通信網５０を介して通信可能なサーバ装置（以下「配信装置」という）に参照データＹを記憶してもよい。例えば、端末装置２０は、情報提供システム４０から受信した識別情報Ｄを配信装置に通知する。配信装置は、当該識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを参照データＹから検索して端末装置２０に送信する。
【００５１】
なお、前述の各形態では、事前に用意された関連情報Ｃを端末装置２０の表示装置２４に表示したが、管理者Ｈ2が発音した通知音声の内容を表す文字列を関連情報Ｃとして配信装置の参照データＹに登録してもよい。具体的には、管理者Ｈ2による通知音声の発話毎に、当該通知音声に対する音声認識で関連情報Ｃが生成され、当該関連情報Ｃと識別情報Ｄとが参照データＹに登録される。以上の構成によれば、管理者Ｈ2による任意の発話を表す関連情報Ｃを、当該発話に並行して実時間的に端末装置２０に提供することが可能である。
【００５２】
（５）前述の各形態に係る放送システム３０が設置される特定施設Ｆの種類は任意である。本発明が利用される施設としては、電車またはバス等の交通施設、販売店または飲食店等の商業施設、旅館またはホテル等の宿泊施設、博物館または美術館等の展示施設、史跡または名所等の観光施設、競技場または体育館等の運動施設、等の各種の施設が想定される。
【００５３】
（６）前述の各形態では、固定的な特定施設Ｆの位置を表す放音位置情報Ｑaを例示したが、電車またはバス等の交通機関に代表される移動体に放送システム３０が設置された構成では、当該移動体を表す放音位置情報Ｑaが好適に利用される。例えば、交通機関の名称、路線名または号車番号など、通知音声が放音される移動体を特定するための情報が放音位置情報Ｑaとして利用される。端末位置情報Ｑbも同様に、端末装置２０が所在する移動体を特定するための情報が好適に利用される。
【００５４】
（７）放送システム３０が複数の放音装置３５を具備する構成も好適である。例えば図８に例示される通り、放送システム３０の複数の放音装置３５が領域α内に分散的に配置される。領域αは、例えば特定の行政区域である。領域α内の複数の放音装置３５からは、当該領域αに関する各種の情報を通知する共通の通知音声が放音される。例えば領域α内の各住戸に設置された放音装置３５を含む防災無線システムが放送システム３０として利用される。図８の構成における放音位置情報Ｑaは、例えば領域αを示す情報である。すなわち、放音位置情報Ｑaは領域α内の全域にわたり共通する。領域α内に所在する端末装置２０には、領域α内の複数の放音装置３５から共通に放音される通知音声の識別情報Ｄが情報提供システム４０から送信される。以上の例示から理解される通り、放音位置情報Ｑaは、地理的な１個の地点まで厳密に特定可能である必要はなく、通知音声が放音される場所のように概略的な範囲を特定可能な情報であれば充分である。
【００５５】
なお、例えば図８の領域α内にある特定施設Ｆに端末装置２０が所在する場合のように、相異なる通知音声が放音される複数の範囲が相互に重複する領域内に端末装置２０が所在する場合がある。以上の状況では、領域α内に放音される通知音声の識別情報Ｄと、特定施設Ｆ内に放音される通知音声の識別情報Ｄとの双方が、端末装置２０の端末位置情報Ｑbに応じて特定される可能性がある（Ｓb5）。したがって、相異なる通知音声に対応する複数の識別情報Ｄを端末装置２０に送信してもよい。端末装置２０は、複数の識別情報Ｄの何れかに対応する関連情報Ｃを表示する。例えば、利用者が選択した通知音声の識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃが表示装置２４に表示される。複数の関連情報Ｃのうち優先度が高い関連情報Ｃ（例えば緊急度が高い非常情報等）を表示装置２４に表示してもよい。相異なる通知音声に対応する複数の関連情報Ｃを表示装置２４に表示してもよい。なお、以上の例示では、制御装置４１が特定した複数の識別情報Ｄを端末装置２０に送信したが、複数の識別情報Ｄの何れかを端末装置２０に送信してもよい。
【００５６】
（８）例えば測位衛星からの電波が到達し難い屋内等の環境では、衛星測位システムを利用した測位の誤差が大きい傾向がある。そこで、衛星測位システムにより測位された位置（端末位置情報Ｑb）を含む所定の範囲を設定し、当該範囲内の位置を表す複数の放音位置情報Ｑaを情報提供システム４０が特定してもよい。複数の放音位置情報Ｑaのうち例えば利用者が選択した放音位置情報Ｑaに対応する識別情報Ｄが端末装置２０に送信される。
【００５７】
（９）前述の各形態では、参照データＸに登録された複数の放音位置情報Ｑaのうち端末位置情報Ｑbが表す位置に最も近い位置を表す放音位置情報Ｑaを特定したが（Ｓb4）、放音位置情報Ｑaを特定する方法は以上の例示に限定されない。例えば、端末位置情報Ｑbが示す位置との距離が閾値を下回る放音位置情報Ｑaを特定してもよい。放音位置情報Ｑaが示す位置と端末位置情報Ｑbが示す位置との距離に比較される閾値は、情報提供システム４０において例えば可変に設定される。例えば放送システム３０が広範囲の領域αに使用される場合には数ｋｍ程度の数値が閾値として設定され、放送システム３０が建造物等の特定施設Ｆに使用される場合には数ｍ程度の数値が閾値として設定される。
【００５８】
（１０）前述の各形態では、通知音声の放音に連動して当該通知音声の識別情報Ｄを端末装置２０に送信したが、通知音声の放音を省略してもよい。例えば、商業施設等の特定施設Ｆに不審者が侵入した状況を想定する。以上の状況において、情報提供システム４０は、不審者の侵入を通知する関連情報Ｃの識別情報Ｄを例えば従業者の端末装置２０に送信する。放音装置３５による通知音声の放音は実行されない。以上の構成によれば、例えば特定施設Ｆに来場する利用者Ｈ1を無用に不安にさせることなく、特定施設Ｆの従業者に不審者の侵入を通知することが可能である。
【００５９】
（１１）前述の各形態では、特定施設Ｆ内の利用者Ｈ1に各種の情報を通知する通知音声を放音装置３５から放音したが、放音装置３５から放音される音響の種類は以上の例示に限定されない。例えば、各種の音楽を放音装置３５から放音してもよい。
【００６０】
（１２）第２実施形態では、放音装置３５bを利用した音響通信により送信される識別情報Ｄと、参照データＸの参照により情報提供システム４０から送信された識別情報Ｄとの何れかを端末装置２０が取得した。しかし、放音装置３５を利用した音響通信と通信網５０を利用した通信との双方が可能な状況では、音響通信により送信される識別情報Ｄと情報提供システム４０から送信された識別情報Ｄとの双方を端末装置２０が取得してもよい。
【００６１】
（１３）前述の各形態では、通知音声の内容を表す関連情報Ｃを例示したが、関連情報Ｃの内容は以上の例示に限定されない。例えば、特定施設Ｆを案内する情報（通知音声との関係の有無は不問）、または、通知音声に関連するコンテンツの所在を表す情報（例えばＵＲＬ）を、関連情報Ｃとして端末装置２０に提供してもよい。また、前述の各形態では、表示装置２４に表示される文字列を関連情報Ｃとして例示したが、端末装置２０において再生される音響を関連情報Ｃとして利用してもよい。すなわち、関連情報Ｃを出力する方法は任意である。
【００６２】
（１４）前述の各形態に係る情報提供システム４０の機能は、各形態での例示の通り、制御装置４１等の処理回路とプログラムとの協働により実現される。前述の各形態に係るプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体も包含される。なお、非一過性の記録媒体とは、一過性の伝搬信号（transitory, propagating signal）を除く任意の記録媒体を含み、揮発性の記録媒体も除外されない。また、通信網を介した配信の形態でプログラムをコンピュータに提供してもよい。
【００６３】
＜付記＞
以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。
【００６４】
本発明の好適な態様（第１態様）に係る情報提供方法は、端末装置の位置を表す端末位置情報を当該端末装置から受信し、放音装置が放音する音響に関する配信情報と、当該放音の位置を表す放音位置情報とを対応させる参照データを参照することで、前記端末位置情報が表す位置に応じた放音位置情報に対応する配信情報を、前記端末装置に送信する。以上の構成によれば、配信情報を音響通信により送信することが困難である状況でも、放音装置が放音する音響に関する配信情報を端末装置に提供することが可能である。
【００６５】
第１態様の好適例（第２態様）において、前記端末位置情報は、衛星測位システムを利用して測位された位置を表す。以上の態様によれば、端末装置の位置を正確に表す端末位置情報を利用できる。
【００６６】
第１態様または第２態様の好適例（第３態様）において、前記放音装置による音響の放音毎に、当該音響に関する配信情報と当該放音の位置を表す放音位置情報とを取得し、当該配信情報と放音位置情報との対応を前記参照データに登録する。以上の態様によれば、放音装置による音響の放音毎に配信情報と放音位置情報とが参照データに登録されるから、放音装置による音響の放音に対して実時間的に、当該音響に関連する配信情報を端末装置に提供することが可能である。
【００６７】
第１態様から第３態様の何れかの好適例（第４態様）において、前記端末装置は、前記放音装置を利用した音響通信により送信される配信情報と、前記参照データの参照により送信された配信情報との何れかを取得する。以上の態様によれば、音響通信を利用可能な状況では通信網を必要とすることなく端末装置が配信情報を取得でき、通信網を利用可能な状況では、音響通信が可能な放音装置を必要とすることなく端末装置が配信情報を取得できる。すなわち、端末装置が配信情報を取得できる機会を充分に確保できるという利点がある。
【００６８】
第１態様から第４態様の何れかに係る情報提供方法を実行する情報提供システム、または、第１態様から第４態様の何れかに係る情報提供方法をコンピュータに実行させるプログラムとしても、本発明の好適な態様は実現される。
【符号の説明】
【００６９】
１００…管理システム、２０…端末装置、３０…放送システム、４０…情報提供システム、２１，３１，４１…制御装置、２２，３２，４２…記憶装置、２３，３３，４３…通信装置、２４…表示装置、２５…位置検出装置、３４…入力装置、３５…放音装置、４３１…受信装置、４３２…送信装置、５０…通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020078027.tif 000008
【図７】
2020078027.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の位置を表す端末位置情報を当該端末装置から受信し、
放音装置が放音する音響に関する複数の配信情報と、当該放音の位置を表す複数の放音位置情報とを対応させる参照データを参照することで、前記複数の配信情報のうち、前記端末位置情報が表す位置に応じた放音位置情報に対応する配信情報を特定し、
前記特定した配信情報を前記端末装置に送信する
コンピュータシステムにより実現される情報提供方法。
【請求項２】
前記配信情報の特定においては、
前記複数の放音位置情報のうち、前記端末位置情報が表す位置に最も近い位置を表す放音位置情報を特定し、
前記複数の配信情報のうち前記特定した放音位置情報に対応する配信情報を特定する
請求項１の情報提供方法。
【請求項３】
前記放音位置情報は、前記放音装置が設置された移動体を特定するための情報である
請求項１または請求項２の情報提供方法。
【請求項４】
前記端末位置情報は、衛星測位システムを利用して測位された位置を表す
請求項１から請求項３の何れかの情報提供方法。
【請求項５】
前記放音装置による音響の放音毎に、当該音響に関する配信情報と当該放音の位置を表す放音位置情報とを取得し、当該配信情報と放音位置情報との対応を前記参照データに登録する
請求項１から請求項４の何れかの情報提供方法。
【請求項６】
前記配信情報の特定において、２以上の放音装置による放音の範囲が相互に重複する領域内に前記端末装置が所在する場合に、前記２以上の放音装置の放音位置情報にそれぞれ対応する２以上の配信情報を特定し、
前記配信情報の送信においては、前記２以上の配信情報を前記端末装置に送信する
請求項１から請求項５の何れかの情報提供方法。
【請求項７】
前記端末装置は、前記放音装置を利用した音響通信により送信される配信情報と、前記参照データの参照により送信された配信情報との何れかを取得する
請求項１から請求項６の何れかの情報提供方法。
【請求項８】
前記端末装置は、前記放音装置を利用した音響通信により送信される配信情報を抽出するための抽出処理を実行し、
前記端末位置情報の受信においては、前記抽出処理により前記配信情報が抽出されない場合に前記端末装置から送信される前記端末位置情報を受信する
請求項７の情報提供方法。
【請求項９】
端末装置の位置を表す端末位置情報を受信装置により受信する受信制御部と、
放音装置が放音する音響に関する複数の配信情報と、当該放音の位置を表す複数の放音位置情報とを対応させる参照データを参照することで、前記複数の配信情報のうち、前記端末位置情報が表す位置に応じた放音位置情報に対応する配信情報を特定する情報処理部と、
前記情報処理部が特定した配信情報を送信装置から前記端末装置に送信する送信制御部と
を具備する情報提供システム。
【請求項１０】
放音装置が放音する音響に関する配信情報と、前記放音装置が放音する位置を表す放音位置情報との対応を参照テーブルに登録する情報提供システムと通信可能な放送システムが、
放音装置により音響を放音し、
前記放音装置が放音する音響に関する配信情報と当該放音の位置を表す放音位置情報とを、前記情報提供システムに送信する
情報処理方法。
【請求項１１】
放音装置が放音する音響に関する複数の配信情報と、前記放音装置が放音する位置を表す複数の放音位置情報とを対応させる参照テーブルを参照する情報提供システムと通信可能な端末装置のコンピュータに、
前記端末装置の位置を表す端末位置情報を前記情報提供システムに送信する処理と、
前記参照テーブルに登録された前記複数の配信情報のうち前記端末位置情報が表す位置に応じた放音位置情報に対応する配信情報を、前記情報提供システムから受信する処理と、
前記受信した配信情報に対応する情報を出力する処理と
を実行させるプログラム。