(57)【要約】【課題】販売店舗における販売手続きに要する時間を短縮することができる端末販売管理システムを提供する。【解決手段】本発明に係る端末販売管理システムは、通信端末をユーザに販売する際に、ユーザの個人情報を含むユーザ情報と、通信端末の製品ＩＤを含む商品情報と、を管理するために用いられる端末販売管理システムであって、ユーザから、ユーザに関する個人情報であるユーザ情報の入力を受け付ける複数のユーザ操作端末と、複数のユーザ操作端末から入力されたユーザ情報を確認できるとともに、１以上のユーザ情報各々に、必要な追加事項を店員が追記可能な店員操作端末と、店員操作端末は、ユーザ操作端末から入力された前記ユーザ情報と、店員操作端末から入力された店員入力情報と、が揃った状態で、ユーザ情報を商品情報とともに、ユーザ情報が商品情報と対応付けて登録される基幹登録システムに登録する。【選択図】図１
2020201663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末をユーザに販売する際に、前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報と、前記通信端末の製品ＩＤを含む商品情報と、を管理するために用いられる端末販売管理システムであって、
ユーザから、当該ユーザに関する個人情報であるユーザ情報の入力を受け付ける複数のユーザ操作端末と、
複数の前記ユーザ操作端末から入力された前記ユーザ情報を確認できるとともに、１以上の前記ユーザ情報各々に、必要な追加事項を店員が追記可能な店員操作端末と、を備え、
前記店員操作端末は、前記ユーザ操作端末から入力された前記ユーザ情報と、前記店員操作端末から入力された店員入力情報と、が揃った状態で、基幹登録システムに登録する端末販売管理システム。
【請求項２】
前記ユーザに販売する商品の在庫情報が記録された販売店舗データベースを備え、
前記店員操作端末は、前記ユーザ操作端末に入力された前記ユーザの前記通信端末に関する購入希望機種の在庫情報を、前記販売店舗データベースに照会を行い、前記購入希望機種の在庫の有無を、表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の端末販売管理システム。
【請求項３】
前記ユーザに販売する商品の在庫情報が記録された販売店舗データベースを備え、
前記ユーザ操作端末は、前記ユーザ操作端末に入力された前記ユーザの前記通信端末に関する購入希望機種の在庫情報を、前記販売店舗データベースに照会を行い、前記購入希望機種の在庫の有無を、表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の端末販売管理システム。
【請求項４】
前記ユーザ操作端末には、契約条件および使用案内を含む重要事項説明に関する動画が出力されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端末販売管理システム。
【請求項５】
前記重要事項説明は、前記店員が前記店員操作端末を用いて必要な追加事項を追記している間に、前記ユーザ操作端末に出力されることを特徴とする請求項４に記載の端末販売管理システム。
【請求項６】
前記重要事項説明は、前記ユーザ操作端末が、前記ユーザ情報を前記商品情報とともに、前記基幹登録システムに登録する間に、前記ユーザ操作端末に出力されることを特徴とする請求項４又は５に記載の端末販売管理システム。
【請求項７】
前記携帯端末の使用態様に応じて設定された料金額を示す複数の料金プランを記憶する料金プランデータベースを備え、
前記ユーザ操作端末には、ユーザの過去の使用履歴を表示するとともに、
前記ユーザに対して、今後の料金プランとして適切なものを、前記使用履歴のうち、通信容量又は通話時間のうちの少なくともいずれか一方を考慮して提案することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の端末販売管理システム。
【請求項８】
通信端末をユーザに販売する際に、前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報と、前記通信端末の製品ＩＤを含む商品情報と、を管理するために用いられる端末販売管理方法であって、
コンピュータに、
ユーザから、当該ユーザに関する個人情報であるユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報受付ステップと、
前記ユーザ情報受付ステップにより入力された前記ユーザ情報を確認するとともに、１以上の前記ユーザ情報各々に、必要な追加事項を店員が追記する店員操作ステップと、
前記ユーザ情報を、前記商品情報と対応付けて基幹登録システムに登録する登録ステップと、を実行し、
前記登録ステップでは、前記ユーザ情報受付ステップにおいて入力された前記ユーザ情報と、前記店員操作ステップにおいて入力された店員入力情報と、が揃った状態で、前記ユーザ情報を前記商品情報とともに、前記基幹登録システムに登録する端末販売管理方法。
【請求項９】
通信端末をユーザに販売する際に、前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報と、前記通信端末の製品ＩＤを含む商品情報と、を管理するために用いられる端末販売管理プログラムであって、
コンピュータが、
ユーザから、当該ユーザに関する個人情報であるユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報受付機能と、
前記ユーザ情報受付ステップにより入力された前記ユーザ情報を確認するとともに、１以上の前記ユーザ情報各々に、必要な追加事項を店員に追記させる店員操作機能と、
前記ユーザ情報が、前記商品情報と対応付けて基幹登録システムに登録される基幹登録機能と、を実現し、
前記登録機能では、前記ユーザ情報受付機能により入力された前記ユーザ情報と、前記店員操作機能により入力された店員入力情報と、が揃った状態で、前記ユーザ情報を前記商品情報とともに、前記基幹登録システムに登録する端末販売管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末販売管理システム、端末販売管理方法、および端末販売管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の通信端末が広く社会に普及している。このような通信端末を販売する販売店では、販売システムを導入して販売作業の効率化を進めている。
例えば、特許文献１には、販売店舗の店員の操作に応じて、購入者の情報や購入機種の情報を入力するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６５４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の販売システムでは、図６に示すように、販売店舗の店員が、各購入者に対して接客をしながら、端末操作を行っていた。このため、それぞれの購入者に対して店員が各種の購入者に関する情報を確認する必要があり、販売手続きに要する時間が長くなることで、ユーザの販売店舗への滞在時間が長くなるという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、販売店舗での新規契約や機種変更等の登録作業を効率的に行い、販売店舗における販売手続きに要する時間を短縮することができる端末販売管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る端末販売管理システムは、通信端末をユーザに販売する際に、ユーザの個人情報を含むユーザ情報と、通信端末の製品ＩＤを含む商品情報と、を管理するために用いられる端末販売管理システムであって、ユーザから、当該ユーザに関する個人情報であるユーザ情報の入力を受け付ける複数のユーザ操作端末と、複数のユーザ操作端末から入力されたユーザ情報を確認できるとともに、１以上のユーザ情報各々に、必要な追加事項を店員が追記可能な店員操作端末と、を備え、店員操作端末は、ユーザ操作端末から入力された前記ユーザ情報と、店員操作端末から入力された店員入力情報と、が揃った状態で、ユーザ情報を商品情報と対応付けて登録する基幹登録システムに登録する。
【０００７】
また、ユーザに販売する商品の在庫情報が記録された販売店舗データベースを備え、店員操作端末は、ユーザ操作端末に入力されたユーザの通信端末に関する購入希望機種の在庫情報を、販売店舗データベースに照会を行い、購入希望機種の在庫の有無を、表示部に表示してもよい。
【０００８】
また、ユーザに販売する商品の在庫情報が記録された販売店舗データベースを備え、ユーザ操作端末は、ユーザ操作端末に入力されたユーザの通信端末に関する購入希望機種の在庫情報を、販売店舗データベースに照会を行い、購入希望機種の在庫の有無を、表示部に表示してもよい。
【０００９】
また、ユーザ操作端末には、契約条件および使用案内を含む重要事項説明に関する動画が出力されてもよい。
【００１０】
また、重要事項説明は、店員が店員操作端末を用いて必要な追加事項を追記している間に、ユーザ操作端末に出力されてもよい。
【００１１】
また、重要事項説明は、ユーザ操作端末が、ユーザ情報を商品情報とともに、基幹登録システムに登録する間に、ユーザ操作端末に出力されてもよい。
【００１２】
また、携帯端末の使用態様に応じて設定された料金額を示す複数の料金プランを記憶する料金プランデータベースを備え、ユーザ操作端末には、ユーザの過去の使用履歴を表示するとともに、ユーザに対して、今後の料金プランとして適切なものを、使用履歴のうち、通信容量又は通話時間のうちの少なくともいずれか一方を考慮して提案してもよい。
【００１３】
また、本発明に係る端末販売管理方法は、通信端末をユーザに販売する際に、ユーザの個人情報を含むユーザ情報と、通信端末の製品ＩＤを含む商品情報と、を管理するために用いられる端末販売管理方法であって、コンピュータに、ユーザから、当該ユーザに関する個人情報であるユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報受付ステップと、ユーザ情報受付ステップにより入力されたユーザ情報を確認するとともに、１以上のユーザ情報各々に、必要な追加事項を店員が追記する店員操作ステップと、ユーザ情報を、商品情報と対応付けて基幹登録システムに登録する登録ステップと、を実行し、登録ステップでは、ユーザ情報受付ステップにおいて入力されたユーザ情報と、店員操作ステップにおいて入力された店員入力情報と、が揃った状態で、ユーザ情報を商品情報とともに、基幹登録システムに登録する。
【００１４】
また、本発明に係る端末販売管理プログラムは、通信端末をユーザに販売する際に、ユーザの個人情報を含むユーザ情報と、通信端末の製品ＩＤを含む商品情報と、を管理するために用いられる端末販売管理プログラムであって、コンピュータが、ユーザから、当該ユーザに関する個人情報であるユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報受付機能と、ユーザ情報受付ステップにより入力されたユーザ情報を確認するとともに、１以上のユーザ情報各々に、必要な追加事項を店員に追記させる店員操作機能と、ユーザ情報が、商品情報と対応付けて基幹登録システムに登録される基幹登録機能と、を実現し、登録機能では、ユーザ情報受付機能により入力されたユーザ情報と、店員操作機能により入力された店員入力情報と、が揃った状態で、ユーザ情報を商品情報とともに、基幹登録システムに登録する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る端末販売管理システムでは、ユーザ操作端末が、ユーザ操作端末から入力されたユーザ情報と、店員操作端末から入力された店員入力情報と、が揃った状態で、ユーザ情報を商品情報とともに基幹登録システムに登録する。このため、複数のユーザ操作端末で同時に操作を行うことが可能になり、複数のユーザ操作端末を一つの店員操作端末で管理することができる。これにより、従来のように店員が店員操作端末を用いて、全ての登録作業を行っていた構成と比較して、手続きに対して店員が割く時間を大幅に削減することが可能になる。また、ユーザが自身で操作を行うことで、店員がユーザに対してユーザ情報を確認する必要がなくなり、販売店舗での新規契約や機種変更等の登録作業を効率的に行うことで、販売店舗における販売手続きに要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の端末販売管理システムが使用される販売店舗の状態を示す図である。
【図２】図１に示すユーザ操作端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す店員操作端末およびその周辺の構成を示すブロック図である。
【図４】ユーザ操作端末と店員操作端末の操作画面を説明する図である。
【図５】従来の販売手続きと、本実施形態による販売手続きを比較する図である。
【図６】従来の販売システムが使用される店舗の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、通信端末の販売手続きに用いられる端末販売管理システム１が、実際に使用される販売店舗の状態を示す図である。
販売店舗では、携帯電話、スマートフォン、およびタブレット等の通信端末の販売を行っており、購入を希望するユーザＰが、テーブルの外側に座って入力操作を行っている。そして、テーブルの内側には、販売店舗の店員Ｓが、確認操作や操作案内を行っている。
【００１８】
端末販売管理システム１は、通信端末をユーザＰに販売する際に、ユーザＰの個人情報を含むユーザ情報と、通信端末の製品ＩＤを含む商品情報と、を管理するために用いられるシステムである。
端末販売管理システム１は、ユーザＰが操作するユーザ操作端末２０と、店員Ｓが操作する店員操作端末３０と、販売店舗毎の内容を有する販売店舗データベース４０（図３参照）と、料金プランデータベース５０（図３参照）と、を備えている。
【００１９】
ここで、図２を用いて、ユーザ操作端末２０の構成について説明する。図２は、ユーザ操作端末２０の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、ユーザ操作端末２０は、入力部２１と、通信部２２と、表示部２３と、記憶部２４と、制御部２５と、を備える。
入力部２１は、ユーザＰからの入力を受け付ける機能を有する。入力部２１は、例えば、ハードウェアキーやタッチパネルなどにより実現することができるが、これらに限定されるものではない。入力部２１は、ユーザＰから受け付けた入力内容を制御部２５に伝達する。
【００２０】
通信部２２は、通信を実行する機能を有する通信インターフェースである。通信部２２は、受信部２２１と、送信部２２２とを含む。
通信部２２は、店員操作端末３０および登録基幹システム６０と有線により通信を実行するものである。なお、例えば、Bluetooth Low Energy（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、３Ｇ（3rd Generation）、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等に従って無線通信を実行してもよく、通信規格はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
表示部２３は、制御部２５からの指示に従って、画像や文字を表示する機能を有するモニターである。表示部２３は、例えば、ＬＣＤにより実現することができるが、これに限定するものではない。
【００２２】
記憶部２４は、ユーザ操作端末２０が動作する上で必要とする各種プログラム、データ、パラメータを記憶する機能を有する記録媒体である。記憶部２４は、例えば、フラッシュメモリ、ＳＳＤ、ＨＤＤなどにより実現することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
制御部２５は、ユーザ操作端末２０の各部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部２５は、記憶部２４に記憶されている各種のプログラムを実行することで、ユーザ操作端末２０の各部を制御する。
例えば、制御部２５は、入力部２１に入力されたユーザＰからのユーザ情報を、通信部２２を介して店員操作端末３０に伝達する。
【００２４】
ユーザ操作端末２０は、ユーザＰから、当該ユーザＰに関する個人情報であるユーザ情報の入力を受け付ける。入力される個人情報としては、氏名、性別、年齢、住所、職業、会社の住所等である。ユーザＰは、タッチパネルにより表示部２３と一体に形成された入力部２１に、入力項目を入力してもよい。また、ユーザ操作端末２０は、購入希望機種、機体カラ―、料金プランについて、ユーザに選択させることで入力を受け付ける。
【００２５】
また、ユーザ操作端末２０には、契約条件および使用案内を含む重要事項説明に関する動画が出力される。
重要事項説明は、店員Ｓが店員操作端末３０を用いて必要な追加事項を追記している間に、ユーザ操作端末２０に出力される。
【００２６】
次に、図３を用いて、店員操作端末３０およびその周辺の構成について説明する。図３は、店員操作端末３０およびその周辺の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、店員操作端末３０は、入力部３１と、通信部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、制御部３５と、を備える。
入力部３１は、店員Ｓからの入力を受け付ける機能を有する。入力部３１は、例えば、ハードウェアキーやタッチパネルなどにより実現することができるが、これらに限定されるものではない。入力部３１は、店員Ｓから受け付けた入力内容を制御部３５に伝達する。
【００２７】
通信部３２は、通信を実行する機能を有する通信インターフェースである。通信部３２は、受信部３２１と、送信部３２２とを含む。
通信部３２は、ユーザ操作端末２０および登録基幹システム６０と有線により通信を実行するものである。なお、例えば、Bluetooth Low Energy（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、３Ｇ（3rd Generation）、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等に従って無線通信を実行してもよく、通信規格はこれらに限定されるものではない。
【００２８】
表示部３３は、制御部３５からの指示に従って、画像や文字を表示する機能を有するモニターである。表示部３３は、例えば、ＬＣＤにより実現することができるが、これに限定するものではない。
【００２９】
記憶部３４は、店員操作端末３０が動作する上で必要とする各種プログラム、データ、パラメータを記憶する機能を有する記録媒体である。記憶部３４は、例えば、フラッシュメモリ、ＳＳＤ、ＨＤＤなどにより実現することができるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
制御部３５は、店員操作端末３０の各部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部３５は、記憶部３４に記憶されている各種のプログラムを実行することで、店員操作端末３０の各部を制御する。
例えば、制御部３５は、ユーザ操作端末２０で入力されたユーザＰのユーザ情報を取得し、表示部３３に表示する。
【００３１】
店員操作端末３０では、複数のユーザ操作端末２０から入力されたユーザ情報を確認できる。また、店員操作端末３０では、１以上のユーザ情報各々に、必要な追加事項を店員Ｓが追記可能となっている。すなわち店員Ｓは、ユーザＰが入力した入力内容を確認し、誤字や脱字を確認した場合や、入力内容が明らかな誤りである場合には、ユーザＰに確認して、又は確認することなく、入力内容を修正又は加筆することができる。
【００３２】
また、店員Ｓによる加筆事項としては、ユーザＰが把握していない事項も含まれる。例えば、通信端末の製品ＩＤ、通信端末に適用される電話番号、その電話番号が登録されるＳＩＭカードの情報等である。
【００３３】
販売店舗データベース４０は、ユーザＰに販売する商品の在庫情報が記録されたデータベースである。販売データベースには、少なくとも、現在販売している通信端末の機種とその数量、および通信端末それぞれの個体番号が記録されている。これらの情報は、入荷実績や販売実績を反映するように、日々更新されている。在庫情報の更新は、店員Ｓが行ってもよいし、端末販売管理システム１が自動で行ってもよい。販売店舗データベース４０は、店舗内のサーバであってもよいし、クラウド上のデータベースであってもよい。
【００３４】
店員操作端末３０は、ユーザ操作端末２０に入力されたユーザＰの通信端末に関する購入希望機種の在庫情報を、販売店舗データベース４０に照会を行い、購入希望機種の在庫の有無を、表示部３３に表示する。なお、このような態様とともに、ユーザ操作端末２０は、ユーザＰがユーザ操作端末２０を用いて希望購入機種を選択したタイミングで、在庫の有無を、表示部２３に表示してもよい。
【００３５】
店員操作端末３０は、ユーザ操作端末２０から入力されたユーザ情報と、店員操作端末３０から入力された店員入力情報と、が揃った状態で、ユーザ情報を店員入力情報と対応付けて基幹登録システム６０に登録する。ここで、基幹登録システム６０とは、ユーザ情報が商品情報と対応付けて登録されるシステムである。基幹登録システム６０にユーザ情報と製品ＩＤを含む商品情報とが登録されることにより、通信端末の販売処理が完了する。
【００３６】
次に、図４を用いて、ユーザ操作端末２０と店員操作端末３０の操作の違いについて説明する。図４は、ユーザ操作端末２０と店員操作端末３０の操作画面を説明する図である。
図４に示すように、ユーザ操作端末２０では、ユーザＰのうちの一人であるユーザＡに関するユーザ情報を入力する画面が表示されている。一方、店員操作端末３０では、同時に操作を行う複数のユーザ操作端末２０から入力された複数のユーザ情報（ユーザＡ，ユーザＢ，ユーザＣ、…）を確認することができる。このように、１台の店員操作端末３０で、複数のユーザ操作端末２０から入力されたユーザ情報を確認、追記等することができ、店員Ｓの人手を少なくすることができる。
【００３７】
また、端末販売管理システム１は、携帯端末の使用態様に応じて設定された料金額を示す複数の料金プランを記憶する料金プランデータベース５０を備えている。料金プランデータベース５０は、販売店舗データベース４０に構築されてもよい。このような料金プランとしては、単位期間当たり（月当たり）、通信容量が２ＧまででＸ円、通信容量４ＧまででＹ円、制限なしでＷ円といったプランや、通話のみのプラン等、各種設定されている。
そして、端末販売管理システム１は、ユーザ操作端末２０に、ユーザＰの過去の使用履歴を表示するとともに、ユーザＰに対して、今後の料金プランとして適切なものを、使用履歴のうち、通信容量又は通話時間のうちの少なくともいずれか一方を考慮して提案する。
【００３８】
料金プランの提案では、使用履歴のうちの通信容量のみを用いて、今後の料金プランとして適切なものを提案してもよいし、通話時間のみを用いて提案してもよい。また、通信容量と通話時間との両方を用いて提案してもよい。また、複数の料金プランを同時に提案してもよい。具体的には、ユーザＰの過去の使用履歴から月平均の通信使用料が３．５Ｇで、ピークが４．２Ｇの場合には、通信容量４ＧまででＹ円のプランを提案する。
【００３９】
次に、図５を用いて、本実施形態の端末販売管理システム１の処理手順を説明する。図５は、従来の販売手続きと、本実施形態を用いた販売手続きを比較する図である。
図５に示すように、端末販売管理システム１では、まず、ユーザ操作端末２０により、ユーザＰがユーザ情報を入力する（Ｓ６０１：ユーザ情報受付ステップ）。
【００４０】
次に、ユーザ操作端末２０を操作して、購入希望機種を選択する（Ｓ６０２：希望機種選択ステップ）。購入希望機種の選択は、表示部２３に表示される複数の機種から選択することで行われる。
【００４１】
次に、ユーザ操作端末２０に、ユーザＰに対して適切な料金プランが表示される（Ｓ６０３：料金プラン表示ステップ）。適切な料金プランとしては、一定の範囲に含まれる複数の料金プランを表示してもよいし、最適な料金プランを一つだけ表示してもよい。これを確認して、ユーザＰが料金プランを選択する。また、ユーザＰは購入を希望する機種を同時に選択する。ここまでの処理は全てユーザＰの操作により行われるが、複数のユーザＰが、それぞれが操作するユーザ操作端末２０を用いて同時に行うことができる。
【００４２】
次に、店員操作端末３０により、店員Ｓがユーザ情報を確認する（Ｓ６０４：店員操作ステップ）。店員Ｓは、ユーザ情報に誤記や記入漏れがないかを確認する。この店員操作ステップは、複数のユーザＰのうち、操作が完了したユーザＰのユーザ情報を順次確認していく。
【００４３】
そしてこの際、店員操作端末３０に、ユーザＰの購入希望機種の在庫情報が通知される。仮に、在庫が無い場合には、他の機種を選択するか、入荷待ち状態として受付ける。
次に、店員Ｓが、店員操作端末３０からユーザ情報に必要事項を追記する（Ｓ６０６：店員操作ステップ）。この際、ユーザＰに正しい情報を確認してもよいし、自身で判断して訂正してもよい。その他、業務上必要な情報を追加してもよい。
そして、個体番号（製造ＩＤ）と、電話番号と、を登録する（Ｓ６０７）。
【００４４】
ここで、店員操作ステップと並行して、ユーザ操作端末２０に、重要事項説明に関する動画が出力される（Ｓ６０５：動画出力ステップ）。重要事項説明の出力は、店員Ｓがユーザ情報を確認している間に出力される。
そして最後に、店員Ｓが、個体番号（製造ＩＤ）と、電話番号と、が登録され、ユーザ情報と商品情報とが全て揃っていることを確認すると、店員操作端末を操作して、ユーザ情報を、商品情報と対応付けて基幹登録システム６０に登録する（Ｓ６０８：登録ステップ）。これにより、販売手続きが全て終了する。
【００４５】
このように、本実施形態を利用した販売手続きでは、従来の販売手続き（Ｓ７０１〜Ｓ７０８）のように、全ての作業を直列に行うような態様と比較して、ユーザ操作端末２０と店員操作端末３０とを併用して、一部の作業を並列に行うことができる。これにより、販売手続きのリードタイムを短縮することができる。また、店員Ｓが、ユーザＰから個人情報を聞き出して、店員Ｓの端末操作により入力することがなくなり、ユーザＰ本人が直接入力することにより、誤入力を抑制することもできる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る端末販売管理システム１によれば、ユーザ操作端末２０が、ユーザ操作端末２０から入力されたユーザ情報と、店員操作端末３０から入力された店員入力情報と、が揃った状態で、ユーザ情報を商品情報とともに基幹登録システム６０に登録する。このため、複数のユーザ操作端末２０で同時に操作を行うことが可能になり、複数のユーザ操作端末２０を一つの店員操作端末３０で管理することができる。これにより、従来のように店員Ｓが店員操作端末３０を用いて、全ての登録作業を行っていた構成と比較して、手続きに対して店員Ｓが割く時間を大幅に削減することが可能になる。また、ユーザが自身で操作を行うことで、店員がユーザに対してユーザ情報を確認する必要がなくなり、販売店舗での新規契約や機種変更等の登録作業を効率的に行うことで、販売店舗における販売手続きに要する時間を短縮することができる。
【００４７】
すなわち、図６に示すような従来の販売システムでは、各ユーザＰに対してそれぞれ店員Ｓが対応する必要があった。一方、本実施形態の端末販売管理システム１を使用すれば、図１に示すように、常に店員Ｓが各ユーザＰの対応をする必要が無い。これにより、店員Ｓの工数が大幅に削減し、販売店舗での待ち時間の解消にも期待できる。
【００４８】
また、店員操作端末３０が、ユーザＰの購入希望機種の在庫情報を、販売店舗データベース４０に照会を行い、在庫の有無を店員Ｓに通知するので、在庫が無い場合に、迅速にその旨をユーザＰに伝えることができる。これにより、在庫切れによる販売手続きの歩留まりを解消することができる。
【００４９】
また、ユーザ操作端末２０に、重要事項説明に関する動画は出力されるので、ユーザＰが操作に供した端末に説明用の動画が流れることで、例えば、店員Ｓからの口頭での説明により、重要事項説明を行うような構成と比較して、店員Ｓの工数を削減することができる。
【００５０】
また、重要事項説明が、店員Ｓが店員操作端末３０を用いて必要な追加事項を追記している間に、ユーザ操作端末２０に出力される場合には、ユーザＰが重要事項説明を確認している時間を利用して、店員Ｓが自らの作業を進めることができ、購入手続き全体に要する時間を短縮することができる。
【００５１】
また、重要事項説明が、ユーザ情報を商品情報とともに、基幹登録システム６０に登録する間に、ユーザ操作端末２０に出力される場合には、登録に要する時間を利用して、重要事項説明を表示する作業を進めることができ、購入手続き全体に要する時間を、より一層短縮することができる。
【００５２】
また、端末販売管理システム１が、ユーザＰの過去の使用履歴をユーザ操作端末２０に表示するので、ユーザＰが容易に過去の使用履歴を確認することができる。さらに、端末販売管理システム１が、今後の料金プランとして適切なものを、通信容量又は通話時間のうちの少なくともいずれか一方を考慮して提案するので、複数の料金プランがある場合に、ユーザＰが迷うことなく、自身の使用態様に即した適切な料金プランを選択することができる。
【００５３】
上記実施形態に係る装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、他の手法により実現されてもよいことは言うまでもない。以下、各種変形例について説明する。
例えば、販売店舗データベース４０および料金プランデータベース５０は、店員操作端末３０に搭載してもよいし、ユーザ操作端末２０に搭載してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。記憶媒体は、ＨＤＤやＳＤＤなどの任意の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。なお、記憶媒体はこれらの例に限られず、プログラムを記憶可能であれば、どのようなデバイスまたは媒体であってもよい。
【００５５】
なお、端末販売管理システム１は、例えば、記憶媒体に記憶されたプログラムを読み出し、読み出したプログラムを実行することによって、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現することができる。ここで、端末販売管理システム１が有する各機能としては、ユーザ情報受付機能と、店員操作機能と、基幹登録機能と、を少なくとも備えている。また、当該プログラムは、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、端末販売管理システム１に提供されてもよい。端末販売管理システム１は、例えば、インターネット等を介してダウンロードしたプログラムを実行することにより、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現する。
【００５６】
なお、当該プログラムは、例えば、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ(登録商標)などのスクリプト言語、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ―Ｃ、Ｊａｖａ(登録商標)などのオブジェクト指向プログラミング言語、ＨＴＭＬ５などのマークアップ言語などを用いて実装できる。
【００５７】
端末販売管理システム１における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。また、端末販売管理システム１の各機能部は、上記実施形態に示した機能を実現する１または複数の回路によって実現されてもよく、１の回路により複数の機能部の機能が実現されることとしてもよい。
【００５８】
また、本開示の実施形態を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、各実施形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  端末販売管理システム
２０  ユーザ操作端末
３０  店員操作端末
４０  販売店舗データベース
５０  料金プランデータベース
６０  基幹登録システム
【図１】
2020201663.tif 000003
【図２】
2020201663.tif 000004
【図３】
2020201663.tif 000005
【図４】
2020201663.tif 000006
【図５】
2020201663.tif 000007
【図６】
2020201663.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末をユーザに販売する際に、前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報と、前記通信端末の製品ＩＤを含む商品情報と、を管理するために用いられる端末販売管理システムであって、
ユーザから、当該ユーザに関する個人情報であるユーザ情報の入力を受け付ける複数のユーザ操作端末と、
複数の前記ユーザ操作端末から入力された前記ユーザ情報を個別かつ同時に確認できるとともに、１以上の前記ユーザ情報各々に、必要な追加事項を店員が追記可能な店員操作端末と、を備え、
前記店員操作端末は、前記ユーザ操作端末から入力された前記ユーザ情報と、前記店員操作端末から入力された店員入力情報と、が揃った状態で、基幹登録システムに登録する端末販売管理システム。
【請求項２】
前記ユーザに販売する商品の在庫情報が記録された販売店舗データベースを備え、
前記店員操作端末は、前記ユーザ操作端末に入力された前記ユーザの前記通信端末に関する購入希望機種の在庫情報を、前記販売店舗データベースに照会を行い、前記購入希望機種の在庫の有無を、表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の端末販売管理システム。
【請求項３】
前記ユーザに販売する商品の在庫情報が記録された販売店舗データベースを備え、
前記ユーザ操作端末は、前記ユーザ操作端末に入力された前記ユーザの前記通信端末に関する購入希望機種の在庫情報を、前記販売店舗データベースに照会を行い、前記購入希望機種の在庫の有無を、表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の端末販売管理システム。
【請求項４】
前記ユーザ操作端末には、契約条件および使用案内を含む重要事項説明に関する動画が出力されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端末販売管理システム。
【請求項５】
前記重要事項説明は、前記店員が前記店員操作端末を用いて必要な追加事項を追記している間に、前記ユーザ操作端末に出力されることを特徴とする請求項４に記載の端末販売管理システム。
【請求項６】
前記重要事項説明は、前記ユーザ操作端末が、前記ユーザ情報を前記商品情報とともに、前記基幹登録システムに登録する間に、前記ユーザ操作端末に出力されることを特徴とする請求項４又は５に記載の端末販売管理システム。
【請求項７】
前記通信端末の使用態様に応じて設定された料金額を示す複数の料金プランを記憶する料金プランデータベースを備え、
前記ユーザ操作端末には、ユーザの過去の使用履歴を表示するとともに、
前記ユーザに対して、今後の料金プランとして適切なものを、前記使用履歴のうち、通信容量又は通話時間のうちの少なくともいずれか一方を考慮して提案することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の端末販売管理システム。
【請求項８】
通信端末をユーザに販売する際に、前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報と、前記通信端末の製品ＩＤを含む商品情報と、を管理するために用いられる端末販売管理方法であって、
コンピュータに、
複数のユーザから、当該ユーザに関する個人情報であるユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報受付ステップと、
前記ユーザ情報受付ステップにより入力された複数のユーザからの前記ユーザ情報を個別かつ同時に確認するとともに、１以上の前記ユーザ情報各々に、必要な追加事項を店員が追記する店員操作ステップと、
前記ユーザ情報を、前記商品情報と対応付けて基幹登録システムに登録する登録ステップと、を実行し、
前記登録ステップでは、前記ユーザ情報受付ステップにおいて入力された前記ユーザ情報と、前記店員操作ステップにおいて入力された店員入力情報と、が揃った状態で、前記ユーザ情報を前記商品情報とともに、前記基幹登録システムに登録する端末販売管理方法。
【請求項９】
通信端末をユーザに販売する際に、前記ユーザの個人情報を含むユーザ情報と、前記通信端末の製品ＩＤを含む商品情報と、を管理するために用いられる端末販売管理プログラムであって、
コンピュータが、
複数のユーザから、当該ユーザに関する個人情報であるユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報受付機能と、
前記ユーザ情報受付機能により入力された複数のユーザからの前記ユーザ情報を個別かつ同時に確認するとともに、１以上の前記ユーザ情報各々に、必要な追加事項を店員に追記させる店員操作機能と、
前記ユーザ情報が、前記商品情報と対応付けて基幹登録システムに登録される基幹登録機能と、を実現し、
前記基幹登録機能では、前記ユーザ情報受付機能により入力された前記ユーザ情報と、前記店員操作機能により入力された店員入力情報と、が揃った状態で、前記ユーザ情報を前記商品情報とともに、前記基幹登録システムに登録する端末販売管理プログラム。