(57)【要約】【課題】マイクカプセルの耐保持性能を保持しつつ、マイクカプセルに伝達した振動に起因するノイズを低減させることが可能なマイクロホンを提供する。【解決手段】筐体１０と、筐体１０内に設けられるマイクカプセル２０と、マイクカプセル２０と筐体１０とに取りつけられ、マイクカプセル２０から筐体１０に向かう方向に、第１の領域３１０と、第１の領域よりも剛性の高い第２の領域３２０と、が設けられている支持部材３０Ａとを有することを特徴とするマイクロホン１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられるマイクカプセルと、
前記マイクカプセルと前記筐体とに取りつけられ、前記マイクカプセルから前記筐体に向かう方向に、第１の領域と、前記第１の領域よりも剛性の高い第２の領域と、が設けられている支持部材と、
を有することを特徴とするマイクロホン。
【請求項２】
前記第１の領域と前記第２の領域の少なくとも一方が前記方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロホン。
【請求項３】
前記第１の領域の素材と前記第２の領域の素材が異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマイクロホン。
【請求項４】
前記支持部材は、単一の素材で形成されており、
前記第１の領域と前記第２の領域の一方に、剛性を他方と異ならせるための加工が施されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマイクロホン。
【請求項５】
前記支持部材は、単一の素材で形成されており、
前記第１の領域と前記第２の領域とで厚みが異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマイクロホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音を電気信号に変換して出力するマイクロホンに関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロホンにおいて、音と当該音の波形を表す電気信号との変換を行うマイクカプセルに意図しない振動が伝わることでマイク出力信号にノイズが重畳することがある。このようなノイズの具体例としては、ハンドヘルド型マイクロホンにおけるハンドリングノイズが挙げられる。ハンドヘルド型マイクロホンとは、例えば、ユーザの手で把持される円筒状の筐体とその筐体内に支持されたマイクカプセルとにより構成されたマイクロホンのことを言う。ハンドヘルド型マイクロホンでは、ユーザの手から筐体に振動が伝わり、この振動がマイクカプセルに伝達することにより、ハンドリングノイズが発生する。
【０００３】
ハンドヘルド型マイクロホンにおけるハンドリングノイズの発生を抑制するために、筐体とマイクカプセルとの間に弾性体（例えばゴム等の粘弾性体）で出来た支持部材を介在させることが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。筐体からマイクカプセルに伝わる振動のエネルギーの少なくとも一部を支持部材において熱エネルギーに変換させることにより、マイクカプセルに伝わる振動を低減させるものである。
【０００４】
また、特許文献２には、筐体に対してマイクカプセルを支持する支持部材の形状、マイクカプセルの支持方法を工夫することで、マイクカプセルを弾性的に支持する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５５９５１４３号
【特許文献２】実公平７-９５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
支持部材でマイクカプセルを弾性的に筐体に支持する構造によりハンドリングノイズを低減させる技術の場合、共振ピークの大きさは低減されるものの、共振によるノイズが発生することには変わりはなく、完全にノイズを抑制するということは難しい。一方、共振ピーク周波数をシフトさせ、使用帯域（例えば人の可聴帯域である２０Ｈｚ−２０ｋＨｚ）の外側とする技術の場合、共振ピーク周波数を引き下げるために、マイクカプセルを重くする、または支持部材によるマイクカプセルの支持を緩くするといった方策が取られることがある。しかし、このような方策では、マイクカプセルの耐保持性能が低下し、製品品質の担保が難しくなるといった問題がある。
【０００７】
本発明は以上に説明した課題に鑑みて為されたものであり、マイクカプセルの耐保持性能を保持しつつ、マイクカプセルに伝達した振動に起因するノイズを低減させることが可能なマイクロホンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、筐体と、前記筐体内に設けられるマイクカプセルと、前記マイクカプセルと前記筐体とに取りつけられ、前記マイクカプセルから前記筐体に向かう方向に、第１の領域と、前記第１の領域よりも剛性の高い第２の領域と、が設けられている支持部材と、を有することを特徴とするマイクロホン、を提供する。
【０００９】
より好ましい態様のマイクロホンにおいては、前記第１の領域と前記第２の領域の少なくとも一方が前記方向に複数設けられていることを特徴としてもよい。
【００１０】
より好ましい態様のマイクロホンにおいては、前記第１の領域の素材と前記第２の領域の素材が異なることを特徴としてもよい。
【００１１】
より好ましい態様のマイクロホンにおいては、前記支持部材は、単一の素材で形成されており、前記第１の領域と前記第２の領域の一方に、剛性を他方と異ならせるための加工が施されていることを特徴としてもよい。
【００１２】
より好ましい態様のマイクロホンにおいては、前記支持部材は、単一の素材で形成されており、前記第１の領域と前記第２の領域とで厚みが異なることを特徴としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態によるマイクロホン１の構成例を示す部分断面図である。
【図２】マイクロホン１が有する支持部材３０Ａの平面図である。
【図３】本実施形態の効果を説明するための図である。
【図４】変形例（２）の支持部材３０Ｂの平面図である。
【図５】変形例（２）の支持部材３０Ｃの平面図である。
【図６】変形例（２）の支持部材３０Ｄの平面図である。
【図７】変形例（２）の支持部材３０Ｅの平面図である。
【図８】変形例（２）の支持部材３０Ｆの平面図である。
【図９】変形例（３）の支持部材３０Ｇの平面図および部分断面図である。
【図１０】変形例（３）の支持部材３０Ｈの平面図および部分断面図である。
【図１１】変形例（３）の支持部材３０Ｉの平面図および部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ：実施形態）
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるマイクロホン１の構成例を示す部分断面図である。マイクロホン１は、略円筒形の形状を有するハンドヘルド型マイクロホンである。図１は、マイクロホン１の軸（上記円筒形状の回転軸）Ｃを含む平面による当該マイクロホン１のマイクヘッド部の断面図である。図１に示すように、マイクロホン１は、筐体１０と、マイクカプセル２０と、筐体１０に対してマイクカプセル２０を支持する支持部材３０Ａと、マイクカプセル２０を覆う風防４０と、を有する。  
【００１５】
筐体１０は、樹脂或いは金属で中空円筒状に形成された部材である。マイクロホン１を使用する際、ユーザは、風防４０が鉛直上向きになるように筐体１０を手で把持して風防４０を口元へ近づける。風防４０は例えば金属メッシュで形成されており、外部から到来する音を当該風防４０と筐体１０とにより区画される内部空間へ透過させる。図１に示すように、この内部空間には支持部材３０Ａによってマイクカプセル２０が支持されている。
【００１６】
マイクカプセル２０は、筐体１０よりも径の小さい略円筒形に形成された部材である。マイクカプセル２０は、外部から到来する音を電気信号に変換して出力する電気音響変換器を含む。図１では電気音響変換器の図示は省略されている。電気音響変換器の構成は従来のマイクロホンにおけるものと特段に変わるところはない。具体的には、電気音響変換器は、樹脂または金属等で形成された振動板、当該振動板に接続されたボイスコイル、当該ボイスコイルと鎖交する磁界を発生させるマグネットおよびヨーク、を含む。
【００１７】
図２は、支持部材３０Ａを軸Ｃの方向から見た平面図である。図２および前掲図１に示すように、支持部材３０Ａは、環形状に形成された部材である。前掲図１に示すように、支持部材３０Ａの外径は筐体１０の内径に略等しく形成されている。また、支持部材３０Ａの内径はマイクカプセル２０の内径に略等しく形成されている。マイクカプセル２０は支持部材３０Ａの内径部に取り付けられる。支持部材３０Ａは筐体１０の内部に取り付けられる。例えば、内周面に接着剤等を塗布した状態の支持部材３０Ａにマイクカプセル２０を挿入することで支持部材３０Ａはマイクカプセル２０に取り付けられ、同支持部材３０Ａの外周面に接着剤等を塗布して筐体１０に挿入することで支持部材３０Ａは筐体１０に取り付けられる。  
【００１８】
本実施形態の支持部材３０Ａには、マイクカプセル２０から筐体１０に向かう方向、すなわち、上記円環形状の径方向（前掲図１におけるｒ方向）に、第１の領域３１０と、第１の領域３１０を挟むように設けられた第２の領域３２０Ａおよび３２０Ｂと、を有する。第１の領域３１０はフッ素ゴムなどの弾性材料により形成されている。一方、第２の領域３２０Ａおよび３２０Ｂは、第１の領域３１０の構成素材よりも剛性の高い素材で構成されている。第２の領域３２０Ａおよび３２０Ｂの構成素材の一例としては、金属または樹脂が挙げられる。
【００１９】
本実施形態の特徴は、剛性の異なる２種類の素材を径方向に積層して支持部材３０Ａを構成した点にある。支持部材３０Ａの第１の領域３１０は弾性材料で構成されている。このため、図３に示すように、筐体１０に軸Ｃ方向の振動が加わったとしても、支持部材３０Ａの径方向において第１の領域３１０にずり変形（せん断変形）が起こり、支持部材３０Ａを介して筐体１０からマイクカプセル２０に伝わる軸Ｃ方向の振動が低減される。また、第１の領域３１０を十分に柔らかくすることで、共振ピーク周波数を使用帯域よりも低域側にシフトさせることができる。
【００２０】
一方、支持部材３０Ａの周方向については、第１の領域３１０に比較して高い剛性を有する第２の領域３２０Ａおよび３２０Ｂにより支持部材３０Ａ全体の剛性が確保される。このため、共振ピーク周波数が使用帯域よりも低域側にシフトするように第１の領域３１０を十分に柔らかくしても、軸Ｃに対するマイクカプセル２０の回転方向の耐保持性が保持される。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態のマイクロホン１によれば、軸Ｃに対するマイクカプセル２０の回転方向の耐保持性能を保持しつつ、マイクカプセル２０に伝わった振動に起因するノイズを低減させることが可能になる。
【００２２】
（Ｂ：変形）
以上本発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態に以下の変形を加えても勿論良い。
（１）上記実施形態の支持部材３０Ａでは、第１の領域３１０はゴム等の粘弾性材料で形成されていたが、第１の領域３１０の構成素材は粘弾性材料に限定される訳ではなく、樹脂（第２の領域３２０Ａおよび３２０Ｂの構成素材よりも剛性の低い樹脂）であってもよい。
【００２３】
（２）上記実施形態の支持部材３０Ａでは、マイクカプセル２０に接する内周面から筐体１０に接する外周面に向かう方向に、第２の領域３２０Ａ、第１の領域３１０、および第２の領域３２０Ｂがこの順に設けられたていた。しかし、図４に示す支持部材３０Ｂのように、マイクカプセル２０に接する内周面から筐体１０に接する外周面に向かう方向に、第１の領域３１０Ａ、第１の領域よりも剛性の高い第２の領域３２０、および第１の領域３１０Ｂをこの順に設けてもよい。
【００２４】
また、第１の領域と第２の領域の各々を複数設けて支持部材を構成してもよい。例えば、図５には、マイクカプセル２０に接する内周面から筐体１０に接する外周面に向かう方向に、第１の領域３１０Ａ、第２の領域３２０Ａ、第１の領域３１０Ｂ、および第２の領域３２０Ｂを設けた支持部材３０Ｃが例示されている。この例では、第１の領域と第２の領域とを夫々２つずつ設けた支持部材３０Ｃが例示されている。また、図６に示す支持部材３０Ｄ或いは図７に示す支持部材３０Ｅのように、第１の領域３１０と第２の領域３２０を夫々１つずつ設けて支持部材を構成してもよい。
【００２５】
また、筐体に対してマイクカプセルを支持する支持部材を、各領域で剛性の異なる素材により構成してもよい。例えば、図８では、第１の領域３１０、第１の領域３１０よりも剛性の高い第２の領域３２０、第１の領域３１０と第２の領域３２０の間の剛性を有する第３の領域３３０とを径方向に有する支持部材３０Ｆを示している。ここで、第１の領域３１０はゴムなどの弾性材料、第２の領域３２０は金属等、第３の領域は樹脂等で構成してもよい。
【００２６】
要は、筐体に対してマイクカプセルを支持する支持部材の第１の領域を構成する素材と第２の領域を構成する素材とが異なる態様であればよい。本変形例（２）の各態様によっても、軸Ｃに対するマイクカプセルの回転方向の耐保持性能を保持しつつ、マイクカプセルに伝達した振動に起因するノイズを低減させることが可能になるからである。
【００２７】
（３）上記実施形態のマイクロホン１の支持部材３０Ａは、剛性の異なる２種類の素材を径方向に積層して構成されていた。しかし、ハンドヘルド型マイクロホンにおいて筐体に対してマイクカプセルを支持する支持部材を、単一の素材（例えば、ゴム等の粘弾性材料或いは樹脂）で構成してもよい。支持部材を単一の素材で構成する場合、第１の領域と第２の領域の剛性を異ならせるために、例えば図９に示す支持部材３０Ｇのように、第１の領域と第２の領域とで厚みを異ならせる（第１の領域の厚みを第２の領域の厚みよりも薄くする）ようにすればよい。素材が同じであれば厚みが薄いほど、剛性が低くなるかららである。
【００２８】
図９に示す支持部材３０Ｇの具体的な作成方法としては、同じ素材（ゴム等の粘弾性材料或いは樹脂）で構成された厚みの異なる円環状部材を径方向に積層して作成する方法、或いは一体成型により作成する方法が考えられる。なお、厚みの違いにより第１の領域と第２の領域の剛性の違いを実現する場合には、図９に示すように径方向に沿って厚みが不連続に変化している態様には限定されず、図１０に示す支持部材３０Ｈのように径方向に沿って厚みが連続的に変化する態様であってもよい。図１０に示す支持部材３０Ｈのように径方向に沿って厚みが連続的に変化する支持部材の場合、厚みが所定値未満の部分が第１の領域の役割を果たし、同所定値以上の部分が第１の領域よりも剛性の高い第２の領域の役割を果たす。
【００２９】
また、粘弾性材料等で均一の厚みに形成された円環状部材の平面或いは底面の少なくとも一方に、円周方向に沿って、１または複数の溝、または１または複数の穴、を彫る等の加工を施すことで第１の領域と第２の領域とを作成してもよい。この場合、溝または穴を設けられた部分が第１の領域の役割を果たし、溝または穴の設けられていない部分が第２の領域の役割を果たす。
【００３０】
また、図１１に示す支持部材３０Ｉのように、ゴム等の粘弾性材料で均一の厚みに形成された円環状部材３２の平面に、円環状部材３２と同じ素材或いは金属等の異なる素材で形成された一回り小さい円環状部材３４を貼りつける加工を施すことで第１および第２の領域を設けてもよい。図１１に示す支持部材３０Ｉの場合、円環状部材３４を貼り付けられた部分が第２の領域３２０となり、円環状部材３４を貼り付けられていない部分が第１の領域３１０Ａおよび３１０Ｂとなる。なお、図１１に示す例では、円環状部材２３の平面に円環状部材３４が貼り付けられていたが、円環状部材３２の底面に円環状部材３４を貼り付けてもよく、平面と底面の両方に円環状部材３４を貼り付けてもよい。
【００３１】
要は、ハンドヘルド型マイクロホンにおいて筐体に対してマイクカプセルを支持する支持部材を単一の素材で形成し、第１の領域と第２の領域の一方に、剛性を他方と異ならせるための加工が施す態様であればよい。
【００３２】
（４）上記各実施形態では、ハンドヘルド型マイクロホンへの本発明の適用例を説明したが、据え置き型のマイクロホンに本発明を適用しても良い。据え置き型のマイクロホンであっても、筐体を介して伝わる振動に応じたノイズの重畳された電気信号がマイクカプセルから出力され得るからである。要は、筐体と、前記筐体内に設けられるマイクカプセルと、前記マイクカプセルと前記筐体とに取りつけられ、前記マイクカプセルから前記筐体に向かう方向に、第１の領域と、前記第１の領域よりも剛性の高い第２の領域と、が設けられている支持部材と、を有することを特徴とするマイクロホンであればよい。
【符号の説明】
【００３３】
１…マイクロホン、１０…筐体、２０…マイクカプセル、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ，３０Ｉ…支持部材、４０…風防、３１０…第１の領域、３３０…第２の領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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