(57)【要約】【課題】複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスのうちのあるサービスにおいて障害等が発生した場合に、そのサービスにおいて障害等が発生したことにより影響を受ける全てのサービスに対して、提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知可能とする。【解決手段】取得部５２は、複数のサービスからそれぞれのサービスが依存するサービスの情報を依存関係情報として取得する。特定部５１は、取得された依存関係情報を用いて、それぞれのサービス毎に、直接的に依存するサービスおよび間接的な依存関係にあるサービスを特定する。通知部５３は、複数のサービスのいずれかにおいて障害等が発生した場合、特定部５１により特定された依存関係を参照して、障害等が発生したサービスに直接的に依存しているサービスおよび間接的に依存しているサービスに対して、提供しているサービスに何らかの影響が発生する旨を通知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスから、それぞれのサービスが依存するサービスの情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報を用いて、それぞれのサービス毎に、直接的に依存するサービスおよび直接的に依存するサービスがさらに依存する間接的な依存関係にあるサービスを特定する特定手段と、
前記複数のサービスのいずれかにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合、前記特定手段により特定された依存関係を参照して、障害またはサービスの停止が発生したサービスに直接的に依存しているサービスおよび障害またはサービスの停止が発生したサービスに間接的に依存しているサービスに対して、提供しているサービスに何らかの影響が発生する旨を通知する通知手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、あるサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合、障害またはサービスの停止が発生したサービスに直接的に依存しているサービスに対しては、障害が発生したサービスに関する情報とともに提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知し、障害またはサービスの停止が発生したサービスに間接的に依存しているサービスに対しては、障害が発生したサービスに関する情報を含むことなく提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記複数のサービスのうちの少なくとも２つ以上のサービスにおいて予め設定された期間におけるサービス停止がそれぞれ予定されている場合、サービス停止が予定されている２つ以上のサービスに直接的または間接的に依存するサービスに対して、２つ以上のサービスにおけるサービス停止の期間を合算した期間において、提供しているサービスに何らかの影響が発生する旨を通知する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生していないかを監視する監視手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記監視手段における監視結果により、前記複数のサービスのいずれかにおいて障害またはサービスの停止が発生したことを把握する請求項１から３のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記監視手段は、前記複数のサービスに対してそれぞれ予め設定された監視方法により、当該複数のサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生していないかを監視する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
それぞれ異なる事業者により運営され他のサービス提供装置に対してサービスを提供する複数のサービス提供装置と、
複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスから、それぞれのサービスが依存するサービスの情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報を用いて、それぞれのサービス毎に、直接的に依存するサービスおよび直接的に依存するサービスがさらに依存する間接的な依存関係にあるサービスを特定する特定手段と、前記複数のサービスのいずれかにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合、前記特定手段により特定された依存関係を参照して、障害またはサービスの停止が発生したサービスに直接的に依存しているサービスおよび障害またはサービスの停止が発生したサービスに間接的に依存しているサービスに対して、提供しているサービスに何らかの影響が発生する旨を通知する通知手段と、を備えた情報処理装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項７】
複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスから、それぞれのサービスが依存するサービスの情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された情報を用いて、それぞれのサービス毎に、直接的に依存するサービスおよび直接的に依存するサービスがさらに依存する間接的な依存関係にあるサービスを特定する特定ステップと、
前記複数のサービスのいずれかにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合、前記特定ステップにおいて特定された依存関係を参照して、障害またはサービスの停止が発生したサービスに直接的に依存しているサービスおよび障害またはサービスの停止が発生したサービスに間接的に依存しているサービスに対して、提供しているサービスに何らかの影響が発生する旨を通知する通知ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のサービスバス装置により提供される複数のサービス間に依存関係がある場合、複数のサービス間の依存関係を依存情報として登録しておき、あるサービスを閉塞する場合には、登録された依存情報を参照して、閉塞するサービスに依存するサービスを管理するサービスバス装置に、サービスが閉塞することを通知するようにしたクラウド型システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９６３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスが存在し、あるサービスが他のサービスを利用するような依存関係が発生しているような状態において、ある事業者のサービスにおいて障害または停止が発生すると、他の事業者にとっては、意図しないにもかかわらず自身のサービスにおいて障害や停止が発生してしまう場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスが存在し、あるサービスが他のサービスを利用するような依存関係が発生しているような状態において、あるサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合に、そのサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生したことにより影響を受ける全てのサービスに対して、提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知することができる情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［情報処理装置］
請求項１に係る本発明は、複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスから、それぞれのサービスが依存するサービスの情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報を用いて、それぞれのサービス毎に、直接的に依存するサービスおよび直接的に依存するサービスがさらに依存する間接的な依存関係にあるサービスを特定する特定手段と、
前記複数のサービスのいずれかにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合、前記特定手段により特定された依存関係を参照して、障害またはサービスの停止が発生したサービスに直接的に依存しているサービスおよび障害またはサービスの停止が発生したサービスに間接的に依存しているサービスに対して、提供しているサービスに何らかの影響が発生する旨を通知する通知手段とを備えた情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記通知手段が、あるサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合、障害またはサービスの停止が発生したサービスに直接的に依存しているサービスに対しては、障害が発生したサービスに関する情報とともに提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知し、障害またはサービスの停止が発生したサービスに間接的に依存しているサービスに対しては、障害が発生したサービスに関する情報を含むことなく提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知する請求項１記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記通知手段が、前記複数のサービスのうちの少なくとも２つ以上のサービスにおいて予め設定された期間におけるサービス停止がそれぞれ予定されている場合、サービス停止が予定されている２つ以上のサービスに直接的または間接的に依存するサービスに対して、２つ以上のサービスにおけるサービス停止の期間を合算した期間において、提供しているサービスに何らかの影響が発生する旨を通知する請求項１記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記複数のサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生していないかを監視する監視手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記監視手段における監視結果により、前記複数のサービスのいずれかにおいて障害またはサービスの停止が発生したことを把握する請求項１から３のいずれか記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記監視手段が、前記複数のサービスに対してそれぞれ予め設定された監視方法により、当該複数のサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生していないかを監視する請求項４記載の情報処理装置である。
【００１１】
［情報処理システム］
請求項６に係る本発明は、それぞれ異なる事業者により運営され他のサービス提供装置に対してサービスを提供する複数のサービス提供装置と、
複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスから、それぞれのサービスが依存するサービスの情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報を用いて、それぞれのサービス毎に、直接的に依存するサービスおよび直接的に依存するサービスがさらに依存する間接的な依存関係にあるサービスを特定する特定手段と、前記複数のサービスのいずれかにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合、前記特定手段により特定された依存関係を参照して、障害またはサービスの停止が発生したサービスに直接的に依存しているサービスおよび障害またはサービスの停止が発生したサービスに間接的に依存しているサービスに対して、提供しているサービスに何らかの影響が発生する旨を通知する通知手段と、を備えた情報処理装置と、
を有する情報処理システムである。
【００１２】
［プログラム］
請求項７に係る本発明は、複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスから、それぞれのサービスが依存するサービスの情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された情報を用いて、それぞれのサービス毎に、直接的に依存するサービスおよび直接的に依存するサービスがさらに依存する間接的な依存関係にあるサービスを特定する特定ステップと、
前記複数のサービスのいずれかにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合、前記特定ステップにおいて特定された依存関係を参照して、障害またはサービスの停止が発生したサービスに直接的に依存しているサービスおよび障害またはサービスの停止が発生したサービスに間接的に依存しているサービスに対して、提供しているサービスに何らかの影響が発生する旨を通知する通知ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明によれば、複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスが存在し、あるサービスが他のサービスを利用するような依存関係が発生しているような状態において、あるサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合に、そのサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生したことにより影響を受ける全てのサービスに対して、提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知することができる情報処理装置を提供することができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、障害またはサービスの停止が発生したサービスに間接的に依存しているサービスに対しては、障害が発生したサービスに関する情報を提供することなく、提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、２つ以上のサービスによるサービス停止により提供しているサービスが影響を受ける事業者に対して、１つの通知によって提供しているサービスに何等かの影響が発生する期間を通知することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明によれば、複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスが存在し、あるサービスが他のサービスを利用するような依存関係が発生しているような状態において、あるサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合に、そのサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生したことにより影響を受ける全てのサービスに対して、提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知することができる情報処理装置を提供することができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によれば、複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスにおいて、障害またはサービス停止の監視方法が異なる場合でも、それぞれのサービスにおいて障害またはサービス停止が発生していないかを監視することができる情報処理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項６に係る本発明によれば、複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスが存在し、あるサービスが他のサービスを利用するような依存関係が発生しているような状態において、あるサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合に、そのサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生したことにより影響を受ける全てのサービスに対して、提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知することができる情報処理システムを提供することができる。
【００１９】
請求項７に係る本発明によれば、複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスが存在し、あるサービスが他のサービスを利用するような依存関係が発生しているような状態において、あるサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合に、そのサービスにおいて障害またはサービスの停止が発生したことにより影響を受ける全てのサービスに対して、提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知することができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】サービス提供サーバ４１〜４５により提供されているそれぞれのサービスにおける依存関係を説明するための図である。
【図３】サービス間の依存関係を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるサービス依存関係管理装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるサービス依存関係管理装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図６】サービス管理ＤＢ記憶部３２に記憶されるサービス管理ＤＢの一例を示す図である。
【図７】依存関係管理ＤＢに依存関係が登録される際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】１次依存関係が登録された後の依存関係管理ＤＢ例を示す図である。
【図９】新たな依存関係（２次依存関係）が登録された後の依存関係管理ＤＢ例を示す図である。
【図１０】複数のサービスのいずれかにおいて障害が発生した場合のサービス依存関係管理装置１０における処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０のフローチャートのステップＳ２０３における通知処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１２】障害が発生したサービスと１次依存関係にある依存元サービスへの通知メッセージ例を示す図である。
【図１３】障害が発生したサービスと２次依存関係にある依存元サービスへの通知メッセージ例を示す図である。
【図１４】サービス依存関係管理装置１０がいずれかのサービスからサービス停止通知を受信した場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の一実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【００２３】
本発明の一実施形態の情報処理システムは、図１に示されるように、インターネット３０により相互に接続されたサービス依存関係管理装置１０、画像形成装置２０、サービス提供サーバ４１〜４５により構成される。
【００２４】
画像形成装置２０は、ユーザのオフィス等に設定された、印刷（プリント）機能、スキャン機能、複写（コピー）機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有するいわゆる複合機と呼ばれる装置である。
【００２５】
サービス提供サーバ４１〜４５は、それぞれ異なる複数の事業者により運営されており、インターネット３０経由にてそれぞれ異なるクラウドサービスの提供を行っている。つまり、サービス提供サーバ４１〜４５は、それぞれ他のサービス提供サーバに対してサービスを提供するサービス提供装置として機能している。
【００２６】
ここで、サービス提供サーバ４１は、Ａ社により運営されており、画像形成装置２０から受け取った各種の文書データを用いたドキュメント処理サービスの提供を行っている。
【００２７】
同様に、サービス提供サーバ４２〜４５も、それぞれ、Ｂ〜Ｅ社により運営されており、領収書保存サービス、ポータル基盤サービス、認証基盤サービス、ＡＢＣ  Ｗｅｂサービスの提供を行っている。
【００２８】
そして、このサービス提供サーバ４１〜４５により提供されている各サービスは、それぞれ独立してサービスの提供を行っているのではなく、他のサービスを利用してサービスの提供を行っている。
【００２９】
例えば、サービス提供サーバ４１は、画像形成装置２０においてスキャンされた領収書画像の保存申請を受け付け、その保存申請された領収書画像の画像データを、領収書保存サービスを提供しているサービス提供サーバ４２にして転送することにより領収書保存サービスを画像形成装置２０に対して提供している。つまり、サービス提供サーバ４１により提供されるドキュメント処理サービスは、サービス提供サーバ４２により提供されている領収書保存サービスに依存していることになる。
【００３０】
このように、サービス提供サーバ４１〜４５により提供されているそれぞれのサービスには、例えば、図２に示すような依存関係が存在するものとして説明する。ここで、自己のサービスが他社のサービスに依存しているサービスについては依存元、他のサービスに依存されているサービスは依存先と呼ぶものとする。
【００３１】
ただし、それぞれのサービスでは運営している事業者がそれぞれ独立しているため、サービス提供サーバ４２〜４５を運営しているそれぞれの事業者は、他の事業者が提供しているサービスがさらに他のどの事業者のサービスに依存しているのかを把握することができない。
【００３２】
次に、サービス提供サーバ４１〜４５により提供されているそれぞれのサービスにおける依存関係について図２を参照して説明する。
【００３３】
なお、図２において各クラウドサービス間の依存関係を矢印にて示しており、例えば、サービス提供サーバ４１により提供されるドキュメント処理サービスは、サービス提供サーバ４３、４３により提供されているポータル基盤サービスと領収書保存サービスに依存していることが示されている。
【００３４】
つまり、ドキュメント処理サービスを実現する際に領収書保存サービスやポータル基盤サービスを利用してサービスを実現していることを意味する。そのため、領収書保存サービスやポータル基盤サービスに障害が発生したり、サービスの提供が停止された場合には、ドキュメント処理サービスの一部または全部において障害が発生したり、サービスの停止が発生したりする等の何等かの影響が発生する可能性がある。
【００３５】
同様に、ポータル基盤サービスは、認証基盤サービス、ＡＢＣ  Ｗｅｂサービスに依存している。
【００３６】
そして、本実施形態の情報処理システムでは、サービス提供サーバ４１〜４５がそれぞれ異なる事業者により運営されていることにより、それぞれのサービス間では、どのサービスがどのサービスを利用しているのかという依存関係を把握することができない。そのため、例えば、サービス提供サーバ４４により提供されている認証基盤サービスに障害やサービスの停止（以下、単に障害等と称する。）が発生した場合、ドキュメント処理サービスにとっては突然自己のサービスに障害等が発生することになってしまう。
【００３７】
そこで、本実施形態では、図２に示すように、サービス依存関係管理装置１０を設けて、複数のサービス間における依存関係を登録しておき、それぞれのサービスの障害監視を行って、いずれかのサービスにおいて障害等が発生した場合には、障害が発生したサービスに直接的または間接的に依存している全てのサービスに対して、提供しているサービスに何らかの影響が発生する可能性がある旨を通知する。
【００３８】
ここで、サービス間の依存関係について図３を参照して説明する。
【００３９】
図２においても示したように、ドキュメント処理サービスはポータル基盤サービスに直接的に依存しており、このような依存関係を１次依存と呼ぶ。そして、ポータル基盤サービスは、さらにＡＢＣ  Ｗｅｂサービスに依存しているため、ドキュメント処理サービスはＡＢＣ  Ｗｅｂサービスに間接的に依存していることになり、このような依存関係を２次依存と呼ぶ。本実施形態では、説明を簡単にするために、１次依存、２次依存までの依存関係を例にして説明を行うが、２次依存先のサービスがさらに他のサービスに依存しているような場合には、同様に３次依存、４次依存という依存関係が存在する場合もある。
【００４０】
次に、本実施形態の情報処理システムにおけるサービス依存関係管理装置１０のハードウェア構成を図４に示す。
【００４１】
サービス依存関係管理装置１０は、図４に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１３、インターネット３０を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１４、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１５を有する。これらの構成要素は、制御バス１６を介して互いに接続されている。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、サービス依存関係管理装置１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００４３】
図５は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現されるサービス依存関係管理装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００４４】
本実施形態のサービス依存関係管理装置１０は、図５に示されるように、制御部３１と、サービス管理ＤＢ（データベース）記憶部３２と、依存関係管理ＤＢ記憶部３３と、データ送受信部３４とを備えている。
【００４５】
また、制御部３１は、サービス依存関係管理装置１０の動作を制御しており、特定部５１と、取得部５２と、通知部５３と、監視部５４を有している。
【００４６】
データ送受信部３４は、制御部３１により制御に基づいて、サービス提供サーバ４１〜４５との間で各種データの送受信を行っている。
【００４７】
取得部５２は、複数の異なる事業者によりそれぞれ提供される複数のサービスから、それぞれのサービスが依存するサービスの情報を依存関係情報として取得する。
【００４８】
特定部５１は、取得部５２により取得された依存関係情報を用いて、それぞれのサービス毎に、それぞれのサービスが直接的に依存するサービスおよび直接的に依存するサービスがさらに依存する間接的な依存関係にあるサービスを特定する。つまり、特定部５１は、それぞれのサービス毎に、そのサービスが１次依存しているサービスおよび２次依存（３次依存、４次依存、・・）しているサービスを特定する。
【００４９】
通知部５３は、複数のサービスのいずれかにおいて障害またはサービスの停止が発生した場合、特定部５１により特定された依存関係を参照して、障害またはサービスの停止が発生したサービスに直接的に依存しているサービスおよび障害またはサービスの停止が発生したサービスに間接的に依存しているサービスに対して、提供しているサービスに何らかの影響が発生する旨を通知する。
【００５０】
また、通知部５３は、あるサービスにおいて障害等が発生した場合、障害等が発生したサービスに直接的に依存しているサービス（１次依存関係にあるサービス）に対しては、障害が発生したサービスに関する情報とともに提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知し、障害等が発生したサービスに間接的に依存しているサービス（２次依存、３次依存、・・・Ｎ次依存関係にあるサービス）に対しては、障害が発生したサービスに関する情報を含むことなく提供しているサービスに何等かの影響が発生する旨を通知する。
【００５１】
さらに、通知部５３は、複数のサービスのうちの少なくとも２つ以上のサービスにおいて予め設定された期間におけるサービス停止がそれぞれ予定されている場合、サービス停止が予定されている２つ以上のサービスに直接的または間接的に依存するサービスに対して、２つ以上のサービスにおけるサービス停止の期間を合算した期間において、提供しているサービスに何らかの影響が発生する旨を通知するようにしても良い。
【００５２】
監視部５４は、複数のサービスにおいて障害等が発生していないかを監視する。なお、監視部５４は、複数のサービスに対してそれぞれ予め設定された監視方法により、その複数のサービスにおいて障害等が発生していないかを監視する。
【００５３】
なお、通知部５３は、監視部５４における監視結果により、複数のサービスのいずれかにおいて障害等が発生したことを把握する。
【００５４】
サービス管理ＤＢ記憶部３２は、サービス提供サーバ４１〜４５により提供されているそれぞれのサービスについての各種情報を管理するサービス管理ＤＢを記憶する。このサービス管理ＤＢの一例を図６に示す。
【００５５】
図６に示したサービス管理ＤＢでは、それぞれのサービス毎に、サービスＩＤ、サービス名、通知先メールアドレス、監視対象、監視方法、サービス停止情報等の各種情報が記憶されている。
【００５６】
ここで、上記で説明した監視部５４は、サービス管理ＤＢにおいて管理されている監視対象および監視方法を用いて、それぞれのサービスにおいて障害等が発生しているか否かの感知を行っている。
【００５７】
例えば、監視部５４は、ポータル基盤サービスの障害監視を行う場合、「http://portalservice.co.jp/index.html」というＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスを監視対象として、ＨＴＴＰＳ(Hypertext Transfer Protocol Secure)プロトコルにより監視する。
【００５８】
依存関係管理ＤＢ記憶部３３は、複数のサービスから受信した依存関係情報を用いて、複数のサービス間における、1次依存、２次依存等の直接的および間接的な依存関係を含む全ての依存関係を表した依存関係ＤＢを記憶する。なお、この依存関係管理ＤＢの詳細については後述する。
【００５９】
次に、上述した依存関係管理ＤＢに依存関係が登録される際の処理を図７のフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
先ず、サービス依存関係管理装置１０では、取得部５２により、サービス提供サーバ４１〜４５から、サービス情報および依存関係情報が取得される(ステップＳ１０１)。
【００６１】
すると、制御部３１は、取得されたサービス情報及び依存関係情報が、既にサービス管理ＤＢ、依存関係管理ＤＢに登録済みであるか否かを確認する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
ここでは、まだ取得されたサービス情報及び依存関係情報はサービス管理ＤＢ、依存関係管理ＤＢに登録されていないため（ステップＳ１０３においてｎｏ）、制御部３１は、取得したサービス情報をサービス管理ＤＢに登録し（ステップＳ１０４）、取得した依存関係情報を依存関係管理ＤＢに登録する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
このようにして依存関係情報が登録された依存関係管理ＤＢ例を図８に示す。図８に示す依存関係管理ＤＢでは、図２に示したようなクラウドサービス群の各サービスの依存関係が登録された場合が示されているため、ドキュメント処理サービスがポータル基盤サービスと領収書保存サービスに依存しており、ポータル基盤サービスが認証基盤サービスとＡＢＣ  Ｗｅｂサービスに依存しているという依存関係が登録されている。
【００６４】
なお、図８に示した依存関係管理ＤＢでは、まだそれぞれのサービスから取得した依存関係のみが登録されており、サービス間の直接的な依存関係である１次依存関係のみが登録されている。
【００６５】
そして、このような１次依存関係が依存関係管理ＤＢに登録された後に、制御部３１では、登録した依存先サービスが依存するサービスが依存関係管理ＤＢに登録されているか否かを確認する（ステップＳ１０６）。つまり、制御部３１は、依存関係を登録した際に、依存先として登録したサービスが依存元となっている依存関係が依存関係管理ＤＢに登録されているか否かを確認する。
【００６６】
そして、そのような登録がされている場合（ステップＳ１０７においてｙｅｓ）、制御部３１は、依存先として登録したサービスが依存元となっている依存関係における依存先のサービスを依存先として、依存元となっているサービスを依存先としている依存元のサービスを依存元とする新たな依存関係をＮ次依存関係として依存関係管理ＤＢに登録する（ステップＳ１０８）。
【００６７】
具体的には、制御部３１は、図８において、依存先として登録されているポータル基盤サービスが依存元サービスとしても登録されているため、この依存元として登録されているポータル基盤サービスの依存先として登録されている認証基盤サービス、ＡＢＣ  Ｗｅｂサービスを依存先として、依存元として登録されているポータル基盤サービスを依存先としている依存元のドキュメント処理サービスを依存元とする新たな依存関係を依存関係管理ＤＢに登録する。
【００６８】
このようにして、新たな依存関係（２次依存関係）が登録された後の依存関係管理ＤＢ例を図９に示す。図９では、ドキュメント処理サービスを依存元とし、認証基盤サービス及びＡＢＣ  Ｗｅｂサービスを依存先とする２次依存関係が新たに依存関係管理ＤＢに登録されている様子が示されている。
【００６９】
次に、図２に示したような複数のサービスのいずれかにおいて障害が発生した場合のサービス依存関係管理装置１０における処理を図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００７０】
サービス依存関係管理装置１０では、監視部５４により、それぞれのサービスにおいて障害等が発生しているか否かの監視を行っている（ステップＳ２０１）。
【００７１】
そして、いずれかのサービスにおいて障害等が発生したことが監視部５４により検知された場合（ステップＳ２０１）、通知部５３は、障害等の発生が検知されたサービスを依存先とする全ての依存元のサービスに対して、提供しているサービスに何等かの影響が発生する可能性がある旨を通知する（ステップＳ２０３）。
【００７２】
次に、このステップＳ２０３における通知処理の詳細を図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
通知部５３は、障害等の発生が検知された場合に、障害等の発生が検知されたサービスを依存先とする依存関係が依存関係管理ＤＢに登録されているか否かを確認する（ステップＳ３０１）。
【００７４】
例えば、以下の説明では、上述した認証基盤サービスにおいて障害が発生した場合について説明する。つまり、通知部５３は、図９に示した依存関係管理ＤＢを参照して、障害の発生が検知された認証基盤サービスを依存先とする依存関係が依存関係管理ＤＢに登録されているか否かを確認する。ここでは、依存関係ＩＤが００００３、００００５である依存関係が、認証基盤サービスを依存先とする依存関係として登録されている（ステップＳ３０２）。
【００７５】
そのため、通知部５３は、認証基盤サービスを依存先とする依存関係の依存元サービスを１つ抽出して（ステップＳ３０３）、その依存関係が１次依存であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【００７６】
例えば、依存関係ＩＤが００００３の依存関係は１次依存であるため（ステップＳ３０４においてｙｅｓ）、通知部５３は、その依存関係における依存元のポータル基盤サービスに対しては、障害が発生したサービスである認証基盤サービスを特定して、提供しているサービスに何等かの影響がある旨を通知する（ステップＳ３０５）。
【００７７】
このようにしてポータル基盤サービスに対して行われる通知メッセージ例を図１２に示す。図１２に示した通知メッセージ例は、障害が発生したサービスと１次依存関係にある依存元サービスへの通知メッセージ例である。図１２の通知メッセージ例を参照すると、ポータル基盤サービスの担当者に対して、障害が発生した認証基盤サービスの名称やサービスＩＤ等を含む通知メッセージが送信されているのが分かる。
【００７８】
この図１２に示したような通知メッセージを受信したポータル基盤サービスの担当者は、何のサービスで障害が発生して自社が提供しているサービスに影響が発生する可能性があるのかを把握することができる。
【００７９】
また、依存関係ＩＤが００００５の依存関係は２次依存であるため（ステップＳ３０４においてｎｏ）、通知部５３は、その依存関係における依存元のドキュメント処理サービスに対しては、障害が発生したサービスである認証基盤サービスを特定せずに、提供しているサービスに何等かの影響がある旨を通知する（ステップＳ３０６）。
【００８０】
このようにしてドキュメント処理サービスに対して行われる通知メッセージ例を図１３に示す。図１３に示した通知メッセージ例は、障害が発生したサービスと２次依存関係にある依存元サービスへの通知メッセージ例である。図１３の通知メッセージ例を参照すると、ドキュメント処理サービスの担当者に対して、障害が発生した認証基盤サービスの名称やサービスＩＤ等が含まれない通知メッセージが送信されているのが分かる。
【００８１】
この図１３に示したような通知メッセージを受信したドキュメント処理サービスの担当者は、何のサービスで障害が発生して自社が提供しているサービスに影響が発生する可能性があるのかは把握することができないが、依存先のどこかのサービスで障害が発生したことにより自社が提供しているサービスに何等かの影響が発生する可能性があることを把握することができる。
【００８２】
なお、通知部５３は、図６に示したサービス管理ＤＢにおいて登録されている通知先メールアドレスの情報を用いて、図１２、図１３に示したような通知メッセージをそれぞれのサービスの担当者宛に通知する。
【００８３】
次に、サービス依存関係管理装置１０がいずれかのサービスからサービス停止通知を受信した場合の処理を図１４のフローチャートを参照して説明する。なお、ここではＡＢＣ  Ｗｅｂサービスから、２０１８年３月２４日の２０：００〜２２：００の期間においてメンテナンスのためのサービス停止を行う旨の通知を受信した場合を用いて説明する。
【００８４】
例えば、サービス依存関係管理装置１０がＡＢＣ  Ｗｅｂサービスから、２０１８年３月２４日の２０：００〜２２：００を停止期間とするサービス停止通知を受信する（ステップＳ４０１）。
【００８５】
すると、サービス依存関係管理装置１０では、制御部３１は、サービス停止通知が受信されたＡＢＣ  Ｗｅｂサービスに依存しているサービスが存在するか否かを依存関係管理ＤＢにおいて確認する（ステップＳ４０２）。
【００８６】
図９に示した依存関係管理ＤＢでは、ＡＢＣ  Ｗｅｂサービスに依存しているサービスとしては、ポータル基盤サービスとドキュメント処理サービスの２つのサービスが存在する（ステップＳ４０３においてｙｅｓ）。
【００８７】
そのため、制御部３１は、さらにサービス停止通知が受信されたサービスに依存しているサービス、つまりポータル基盤サービスとドキュメント処理サービスにサービス停止情報が存在するか否かを図６に示したサービス管理ＤＢにおいて確認する（ステップＳ４０４）。
【００８８】
ここで、ポータル基盤サービスには、２０１８年３月２４日の２１：００〜２４：００を停止期間とするサービス停止情報が存在する（ステップＳ４０５においてｙｅｓ）。
【００８９】
そのため、通知部５３は、このサービス停止情報が存在するポータル基盤サービスに依存しているドキュメント処理サービスに対して、停止期間を合算したサービス停止通知を、データ送受信部３４を介して送信する（ステップＳ４０７）。具体的には、通知部５３は、ＡＢＣ  Ｗｅｂサービスの停止期間とポータル基盤サービスの停止期間を合算した停止期間である２０１８年３月２４日の２０：００〜２４：００の間ポータル基盤サービスが停止する旨の通知をドキュメント処理サービスに送信する。
【００９０】
そして、通知部５３は、ＡＢＣ  Ｗｅｂサービスに依存しているポータル基盤サービスに対しては、ＡＢＣ  Ｗｅｂサービスが２０１８年３月２４日の２０：００〜２２：００の間停止する旨の通知を送信する。
【００９１】
なお、サービス停止通知が受信されたサービスに依存しているいずれのサービスにもサービス停止情報が存在しない場合（ステップＳ４０５においてｎｏ）、通知部５３は、ＡＢＣ  Ｗｅｂサービスの停止期間である２０１８年３月２４日の２０：００〜２２：００の間サービスが停止する旨の通知をそれぞれのサービスに送信する（ステップＳ４０６）。なお、この際には通知部５３は、サービス停止通知が受信されたサービスに直接的に依存する１次依存の関係にあるサービスに対しては、サービス名を特定した通知を送信するが、サービス停止通知が受信されたサービスに間接的に依存する２次依存以降の関係にあるサービスに対しては、サービス名を特定しない通知を送信する。
【符号の説明】
【００９２】
１０    サービス依存関係管理装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    通信インタフェース（ＩＦ）
１５    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
１６    制御バス
２０    画像形成装置
３０    インターネット
３１    制御部
３２    サービス管理ＤＢ記憶部
３３    依存関係管理ＤＢ記憶部
３４    データ送受信部
４１〜４５    サービス提供サーバ
５１    特定部
５２    取得部
５３    通知部
５４    監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020017204.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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