(57)【要約】【課題】親局装置と子局装置の間に転送装置を配置したネットワークが構築されている場合において、親局装置の処理リソースを有効活用すること。【解決手段】端末装置との間で通信を行う複数の子局装置と、子局装置を制御する複数の親局装置と、親局装置と子局装置との間で送受信されるデータを転送する転送装置のいずれか又は全てを制御する制御装置であって、親局装置と子局装置の間で送受信されるデータのトラフィックに関する情報を取得する情報取得部と、情報取得部によって取得されたトラフィックに関する情報に基づいて、親局装置と子局装置の帰属関係の切り替え制御、及び、親局装置と子局装置との間のデータの転送経路の切り替え制御を行う切替制御部と、を備える制御装置。【選択図】図１
2020017802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の親局装置のいずれかに帰属する複数の子局装置と、前記子局装置を制御する複数の親局装置と、前記親局装置と前記子局装置との間で送受信されるデータを転送する転送装置のいずれか又は全てを制御する制御装置であって、
前記親局装置と前記子局装置の間で送受信されるデータのトラフィックに関する情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得された前記トラフィックに関する情報に基づいて、前記親局装置と前記子局装置の帰属関係の切り替え制御、及び、前記親局装置と前記子局装置との間のデータの転送経路の切り替え制御を行う切替制御部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記切替制御部は、１台の親局装置において、他の親局装置に帰属している子局装置のトラフィックを処理することができる場合、他の親局装置に帰属している子局装置を前記１台の親局装置に帰属させるように帰属関係の切り替え制御を行い、前記他の親局装置に帰属している子局装置から送信されるデータの宛先を前記１台の親局装置の宛先とするように前記子局装置に指示することによってデータの転送経路の切り替え制御を行う、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記切替制御部は、１台の親局装置において、他の親局装置に帰属している子局装置のトラフィックを処理することができる場合、他の親局装置に帰属している子局装置を前記１台の親局装置に帰属させるように帰属関係の切り替え制御を行い、前記他の親局装置に帰属している子局装置から送信されるデータの宛先を前記１台の親局装置の宛先とするように前記転送装置に指示することによってデータの転送経路の切り替え制御を行う、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
自装置に接続していない前記親局装置、前記子局装置及び前記転送装置のいずれか又は全てに関する情報を他の制御装置との間で共有する情報共有部をさらに備え、
前記切替制御部は、前記情報共有部が他の制御装置と共有した情報を用いて、自装置に接続している前記親局装置、前記子局装置及び前記転送装置のいずれかの装置に対して前記帰属関係の切り替え制御、及び、前記データの転送経路の切り替え制御を行う、請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記切替制御部は、１台の親局装置に帰属している複数の子局装置のトラフィックが、前記１台の親局装置の処理リソースの所定の割合以上である場合、前記１台の親局装置に帰属している複数の子局装置を他の親局装置に帰属させるように帰属関係の切り替え制御を行い、前記１台の親局装置に帰属している複数の子局装置のうち切り替え対象の子局装置から送信されるデータの宛先を前記他の親局装置の宛先とするように前記切り替え対象の子局装置に指示することによってデータの転送経路の切り替え制御を行う、請求項１から４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記切替制御部は、１台の親局装置に帰属している複数の子局装置のトラフィックが、前記１台の親局装置の処理リソースの所定の割合以上である場合、前記１台の親局装置に帰属している複数の子局装置を他の親局装置に帰属させるように帰属関係の切り替え制御を行い、前記１台の親局装置に帰属している複数の子局装置のうち切り替え対象の子局装置から送信されるデータの宛先を前記他の親局装置の宛先とするように前記転送装置に指示することによってデータの転送経路の切り替え制御を行う、請求項１から４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
複数の親局装置のいずれかに帰属する複数の子局装置と、前記子局装置を制御する複数の親局装置と、前記親局装置と前記子局装置との間で送受信されるデータを転送する転送装置のいずれか又は全てを制御する制御装置が行う制御方法であって、
前記親局装置と前記子局装置の間で送受信されるデータのトラフィックに関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにおいて取得された前記トラフィックに関する情報に基づいて、前記親局装置と前記子局装置の帰属関係の切り替え制御、及び、前記親局装置と前記子局装置との間のデータの転送経路の切り替え制御を行う切替制御ステップと、
を有する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システム、とりわけ移動通信システムにおいて、基地局設置の柔軟性を高めるため、例えば非特許文献１のように１つの装置で構成されていた基地局装置を、親局装置と子局装置の２つの装置に分割するＣ−ＲＡＮ（Centralized - Radio Access Network）構成が検討されている。
【０００３】
図１１は、従来のＣ−ＲＡＮの通信システム１の構成を示す図である。図１１に示すように、従来のＣ−ＲＡＮの通信システム１の構成では、親局装置１０１（１０１−１〜１０１−３）と子局装置２０１（２０１−１〜２０１−３）とが１対１で接続され、複数の親局装置１０１−１〜１０１−３が１箇所に集約される形態をとる。例えば、図１１では、親局装置１０１−１が子局装置２０１−１と接続され、親局装置１０１−２が子局装置２０１−２と接続され、親局装置１０１−３が子局装置２０１−３と接続されている。
【０００４】
しかし、ベースバンド信号処理機能を含むＰＨＹ（Physical）層機能を親局装置１０１に集約して無線信号のＩＱデータを伝送する従来のＣ−ＲＡＮでは親局装置１０１と子局装置２０１の間の伝送データ量の増大が課題となっている。
【０００５】
そこで、非特許文献２のように、親局装置と子局装置の機能分割を再定義することによる伝送データ量を削減する技術が検討されている。機能分割の再定義における分割点には複数の候補が存在する。親局装置及び子局装置はＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）層、ＲＬＣ（Radio Link Control）層、ＭＡＣ（Media Access Control）層、ＰＨＹ層で構成されている。
【０００６】
分割点の中でもＰＤＣＰ層の機能を親局装置に備え、ＲＬＣ層以下の機能を子局装置に備えるものをＨＬＳ（Higher Layer Split）と呼ぶ。ＨＬＳでは、従来のＣ−ＲＡＮよりも親局装置と子局装置の間の伝送データ量が小さく、遅延要求も厳しくなくなる。
一方、ＭＡＣ層以上の機能あるいは上位のＰＨＹ層以上の機能を親局装置に備え、それ以外の機能を子局装置に備える機能分割をＬＬＳ（Lower Layer Split）と呼ぶ。ＬＬＳでは、伝送データ量や遅延要求は、従来のＣ−ＲＡＮに近いものの、従来のＣ−ＲＡＮの利点の１つである高い基地局間連携性能を維持することができる。
【０００７】
ＨＬＳやＬＬＳに関わらず、機能分割の再定義によって親局装置と子局装置の間の信号データはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のフレームで送受信することができるようになる。したがって、親局装置と子局装置の間に例えばスイッチに代表されるような転送装置を設置することが想定される。図１２は、転送装置を設置した通信システム２の構成を示す図である。図１２に示す図では、親局装置１０２（１０２−１〜１０２−３）と子局装置２０２（２０２−１〜２０２−３）との間に、転送装置３０２が設置されている。転送装置３０２は、親局装置１０２（１０２−１〜１０２−３）と子局装置２０２（２０２−１〜２０２−３）との間で送受信されるデータを転送する装置である。転送装置３０２は、例えばスイッチである。
【０００８】
また、親局装置と子局装置の間に転送装置を複数設置してネットワークが構築されることも想定される。図１３は、複数の転送装置を設置した通信システム３の構成を示す図である。図１３に示す図では、親局装置１０３（１０３−１〜１０３−６）と子局装置２０３（２０３−１〜２０３−６）との間に、複数の転送装置３０３（３０３−１〜３０３−４）が設置されている。転送装置３０３は、親局装置１０３（１０３−１〜１０３−６）と子局装置２０３（２０３−１〜２０３−３）との間で送受信されるデータを転送する装置である。転送装置３０３は、例えばスイッチである。図１２及び図１３の場合においても親局装置と子局装置は論理的に１対１で接続されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】清嶋耕平他３名、“高度化C-RANアーキテクチャを活用したLTE-Advanced商用開発-アドオンセルによる容量拡大と高度なセル間連携による安定した通信の実現-”,  NTT  DOCOMO テクニカルジャーナル Vol.23, No.2, p.11-18
【非特許文献２】ウメシュ アニール他４名、“5G無線アクセスネットワーク標準化動向”, NTT  DOCOMO テクニカルジャーナル Vol.25, No.3, p.33-43
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
親局装置と子局装置が論理的に１対１で接続されている場合、親局装置の処理リソースは子局装置の処理するトラフィック量が小さい場合でも専有されることになり、親局装置の処理リソースの無駄が多くなってしまう。一方で、親局装置で処理する子局装置のトラフィック量が大き過ぎる場合には、親局装置の処理リソースが不足してしまう。このように、親局装置と子局装置の間にネットワークが構築されている場合において、親局装置の処理リソースを有効活用することができないという問題があった。
【００１１】
上記事情に鑑み、本発明は、親局装置と子局装置の間に転送装置を配置したネットワークが構築されている場合において、親局装置の処理リソースを有効活用することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、複数の親局装置のいずれかに帰属する複数の子局装置と、前記子局装置を制御する複数の親局装置と、前記親局装置と前記子局装置との間で送受信されるデータを転送する転送装置のいずれか又は全てを制御する制御装置であって、前記親局装置と前記子局装置の間で送受信されるデータのトラフィックに関する情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部によって取得された前記トラフィックに関する情報に基づいて、前記親局装置と前記子局装置の帰属関係の切り替え制御、及び、前記親局装置と前記子局装置との間のデータの転送経路の切り替え制御を行う切替制御部と、を備える制御装置である。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の制御装置であって、前記切替制御部は、１台の親局装置において、他の親局装置に帰属している子局装置のトラフィックを処理することができる場合、他の親局装置に帰属している子局装置を前記１台の親局装置に帰属させるように帰属関係の切り替え制御を行い、前記他の親局装置に帰属している子局装置から送信されるデータの宛先を前記１台の親局装置の宛先とするように前記子局装置に指示することによってデータの転送経路の切り替え制御を行う。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の制御装置であって、前記切替制御部は、１台の親局装置において、他の親局装置に帰属している子局装置のトラフィックを処理することができる場合、他の親局装置に帰属している子局装置を前記１台の親局装置に帰属させるように帰属関係の切り替え制御を行い、前記他の親局装置に帰属している子局装置から送信されるデータの宛先を前記１台の親局装置の宛先とするように前記転送装置に指示することによってデータの転送経路の切り替え制御を行う。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の制御装置であって、自装置に接続していない前記親局装置、前記子局装置及び前記転送装置のいずれか又は全てに関する情報を他の制御装置との間で共有する情報共有部をさらに備え、前記切替制御部は、前記情報共有部が他の制御装置と共有した情報を用いて、自装置に接続している前記親局装置、前記子局装置及び前記転送装置のいずれかの装置に対して前記帰属関係の切り替え制御、及び、前記データの転送経路の切り替え制御を行う。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の制御装置であって、前記切替制御部は、１台の親局装置に帰属している複数の子局装置のトラフィックが、前記１台の親局装置の処理リソースの所定の割合以上である場合、前記１台の親局装置に帰属している複数の子局装置を他の親局装置に帰属させるように帰属関係の切り替え制御を行い、前記１台の親局装置に帰属している複数の子局装置のうち切り替え対象の子局装置から送信されるデータの宛先を前記他の親局装置の宛先とするように前記切り替え対象の子局装置に指示することによってデータの転送経路の切り替え制御を行う。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の制御装置であって、前記切替制御部は、１台の親局装置に帰属している複数の子局装置のトラフィックが、前記１台の親局装置の処理リソースの所定の割合以上である場合、前記１台の親局装置に帰属している複数の子局装置を他の親局装置に帰属させるように帰属関係の切り替え制御を行い、前記１台の親局装置に帰属している複数の子局装置のうち切り替え対象の子局装置から送信されるデータの宛先を前記他の親局装置の宛先とするように前記転送装置に指示することによってデータの転送経路の切り替え制御を行う。
【００１８】
本発明の一態様は、複数の親局装置のいずれかに帰属する複数の子局装置と、前記子局装置を制御する複数の親局装置と、前記親局装置と前記子局装置との間で送受信されるデータを転送する転送装置のいずれか又は全てを制御する制御装置が行う制御方法であって、前記親局装置と前記子局装置の間で送受信されるデータのトラフィックに関する情報を取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップにおいて取得された前記トラフィックに関する情報に基づいて、前記親局装置と前記子局装置の帰属関係の切り替え制御、及び、前記親局装置と前記子局装置との間のデータの転送経路の切り替え制御を行う切替制御ステップと、を有する制御方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、親局装置と子局装置の間に転送装置を配置したネットワークが構築されている場合において、親局装置の処理リソースを有効活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態における通信システムの構成を表す図である。
【図２】第１の実施形態における制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における切替制御後の通信システムの構成を示す図である。
【図４】第２の実施形態における通信システムの構成を表す図である。
【図５】第３の実施形態における通信システムの構成を表す図である。
【図６】第３の実施形態における通信システムの別の構成を表す図である。
【図７】第４の実施形態における通信システムの構成を表す図である。
【図８】第５の実施形態における通信システムの構成を表す図である。
【図９】第５の実施形態における制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第５の実施形態における切替制御後の通信システムの構成を示す図である。
【図１１】従来のＣ−ＲＡＮの通信システムの構成を示す図である。
【図１２】転送装置を設置した通信システムの構成を示す図である。
【図１３】複数の転送装置を設置した通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における通信システム１００の構成を表す図である。通信システム１００は、複数の親局装置１０（１０−１〜１０−６）、複数の子局装置２０（２０−１〜２０−６）、複数の転送装置３０（３０−１〜３０−４）及び制御装置４０を備える。
【００２２】
図１において、親局装置１０−１〜１０−３は、転送装置３０−１に接続している。親局装置１０−４〜１０−６は、転送装置３０−２に接続している。子局装置２０−１〜２０−３は、転送装置３０−３に接続している。子局装置２０−４〜２０−６は、転送装置３０−４に接続している。また、制御装置４０は、親局装置１０−１〜１０−６及び複数の子局装置２０−１〜２０−６に接続している。
【００２３】
転送装置３０−１は、親局装置１０−１〜１０−３の他に、転送装置３０−２及び転送装置３０−３に接続されている。転送装置３０−２は、親局装置１０−４〜１０−６の他に、転送装置３０−１及び転送装置３０−４に接続されている。転送装置３０−３は、子局装置２０−１〜２０−３の他に、転送装置３０−１及び転送装置３０−４に接続されている。転送装置３０−４は、子局装置２０−４〜２０−６の他に、転送装置３０−２及び転送装置３０−３に接続されている。
【００２４】
また、図１において矢印５０−１〜５０−６は、データの転送経路を示す。例えば、矢印５０−１は、下りリンクにおける親局装置１０−１から子局装置２０−１へのデータの転送経路、及び、上りリンクにおける子局装置２０−１から親局装置１０−１へのデータの転送経路を表す。
【００２５】
親局装置１０は、自装置に帰属する子局装置２０を制御する。親局装置１０と子局装置２０とが論理的に１対１で接続されている。例えば、親局装置１０−１には子局装置２０−１が帰属し、親局装置１０−２には子局装置２０−２が帰属し、親局装置１０−３には子局装置２０−３が帰属し、親局装置１０−４には子局装置２０−４が帰属し、親局装置１０−５には子局装置２０−５が帰属し、親局装置１０−６には子局装置２０−６が帰属している。
【００２６】
親局装置１０は、自装置に帰属している子局装置２０に関する情報を記憶している。子局装置２０に関する情報とは、子局装置２０を識別するための情報であり、例えば子局装置２０のＭＡＣアドレス等である。親局装置１０は、制御装置４０による制御がなされていない場合には自装置に帰属している子局装置２０との間でデータの送受信を行う。親局装置１０は、制御装置４０による制御がなされた場合には、帰属関係を変更するとともに制御装置４０に指示された子局装置２０との間でデータの送受信を行う。
【００２７】
子局装置２０は、不図示の端末装置との間で通信を行う。子局装置２０は、制御装置４０による制御がなされていない場合には自装置が帰属している親局装置１０との間でデータの送受信を行う。子局装置２０は、制御装置４０による制御がなされた場合には、帰属関係を変更するとともに制御装置４０に指示された親局装置１０との間でデータの送受信を行う。
転送装置３０は、親局装置１０と子局装置２０との間で送受信されるデータを、データに含まれる宛先に転送する。転送装置３０は、例えばスイッチである。
【００２８】
制御装置４０は、親局装置１０及び子局装置２０を制御する。具体的には、制御装置４０は、親局装置１０及び子局装置２０の帰属関係の切り替え制御、及び、親局装置１０と子局装置２０の間のデータの転送経路の切り替え制御を行う。
【００２９】
次に、制御装置４０の機能構成について説明する。
制御装置４０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、制御プログラムを実行する。制御プログラムの実行によって、制御装置４０は、情報取得部４０１、切替制御部４０２、情報記憶部４０３を備える装置として機能する。なお、制御装置４０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、制御プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００３０】
情報取得部４０１は、親局装置１０と子局装置２０との間で送受信されるデータのトラフィックを監視することによってトラフィックに関する情報を取得する。トラフィックに関する情報とは、例えばトラフィック量の情報である。具体的には、情報取得部４０１は、下りリンクにおける各親局装置１０−１〜１０−６から各子局装置２０−１〜２０−６へのトラフィック量及び上りリンクにおける子局装置２０−１〜２０−６から各親局装置１０−１〜１０−６へのトラフィック量を取得する。
【００３１】
切替制御部４０２は、情報取得部４０１によって検知されたトラフィックに応じて、親局装置１０及び子局装置２０の帰属関係の切り替え制御、及び、親局装置１０と子局装置２０の間のデータの転送経路の切り替え制御を行う。
【００３２】
情報記憶部４０３は、制御装置４０が接続している装置に関する情報（以下「接続装置情報」という。）を記憶する。例えば、情報記憶部４０３は、親局装置１０の処理リソース及び親局装置１０に帰属している子局装置２０の情報を親局装置１０毎に記憶する。また、例えば、情報記憶部４０３は、子局装置２０が帰属している親局装置１０の情報を子局装置２０毎に記憶する。情報記憶部４０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。
【００３３】
図２は、第１の実施形態における制御装置４０の処理の流れを示すフローチャートである。
情報取得部４０１は、親局装置１０と子局装置２０との間で送受信されるデータのトラフィックを監視することによって、各親局装置１０のトラフィック量を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、情報取得部４０１は、親局装置１０から出力されるトラフィックを監視して各親局装置１０のトラフィック量を取得してもよいし、親局装置１０から入力されるトラフィックを監視して各親局装置１０のトラフィック量を取得してもよい。情報取得部４０１は、取得したトラフィック量の情報を切替制御部４０２に出力する。
【００３４】
切替制御部４０２は、情報取得部４０１から出力されたトラフィック量の情報と、情報記憶部４０３に記憶されている接続装置情報とに基づいて、他の親局装置１０に帰属している子局装置２０を処理可能な親局装置１０があるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、切替制御部４０２は、ある親局装置１０に帰属している子局装置２０のトラフィック量と、他の親局装置１０に帰属している複数の子局装置２０のうち少なくとも１台の子局装置２０のトラフィック量とを加算して、親局装置１０の処理リソースを上回らない場合には、他の親局装置１０に帰属している子局装置２０を処理可能な親局装置１０があると判定する。
【００３５】
例えば、切替制御部４０２は、親局装置１０−１に帰属している子局装置２０−１のトラフィック量と、他の親局装置１０−２に帰属している子局装置２０−２のトラフィック量とを加算して、親局装置１０−１の処理リソースを上回らない場合には、他の親局装置１０−２に帰属している子局装置２０−２を処理可能な親局装置１０があると判定する。
一方、親局装置１０の処理リソースを上回る場合には、他の親局装置１０に帰属している子局装置２０を処理可能な親局装置１０がないと判定する。
【００３６】
他の親局装置１０に帰属している子局装置２０を処理可能な親局装置１０がない場合（ステップ１０２−ＮＯ）、制御装置４０は図２の処理を終了する。
一方、他の親局装置１０に帰属している子局装置２０を処理可能な親局装置１０がある場合（ステップ１０２−ＹＥＳ）、切替制御部４０２は帰属関係の切り替え制御を行う（ステップＳ１０３）。具体的には、切替制御部４０２は、帰属関係の切り替え対象となる親局装置１０及び子局装置２０に対して帰属関係の切り替えを指示する。
【００３７】
例えば、子局装置２０−１〜２０−３に流れるトラフィックが小さく、親局装置１０−１で処理できる場合、切替制御部４０２は、子局装置２０−１〜２０−３が全て親局装置１０−１に帰属するように帰属関係の切り替えを指示する。また、切替制御部４０２は、親局装置１０−１〜１０−３に対して子局装置２０−１〜２０−３の全てを親局装置１０−１に帰属させるように帰属関係の切り替えを指示する。これにより、親局装置１０−１〜１０−３及び子局装置２０−１〜２０−３は、自装置の設定を変更する。この場合、親局装置１０−２は子局装置２０−２との帰属関係を解除し、親局装置１０−３は子局装置２０−３との帰属関係を解除する。また、子局装置２０−１〜２０−３は、親局装置１０−１に帰属するように自装置の設定を変更する。親局装置１０−１は、子局装置２０−１〜２０−３を自装置に帰属させるように自装置の設定を変更する。
【００３８】
その後、切替制御部４０２は、転送経路の切り替え制御を行う（ステップＳ１０４）。具体的には、切替制御部４０２は、帰属関係変更後の装置に対してデータの送受信が行われるように転送経路の切り替え制御を行う。例えば、上記の例では、切替制御部４０２は、親局装置１０−１と、子局装置２０−１〜２０−３との間でデータが送受信されるように転送経路を切り替える。
【００３９】
切替制御部４０２は、親局装置１０及び子局装置２０において送信するフレームの宛先アドレスを変更する指示を、親局装置１０及び子局装置２０に送信することによって転送経路の切り替え制御を行う。例えば、切替制御部４０２は、子局装置２０−１〜２０−３に対してはデータの宛先アドレスを親局装置１０−１にさせる指示を送信し、親局装置１０−１に対してはデータの宛先アドレスを子局装置２０−１〜２０−３にさせる指示を送信する。これにより、子局装置２０−１〜２０−３は、データの宛先アドレスを親局装置１０−１に設定する。また、親局装置１０−１は、データの宛先アドレスを子局装置２０−１〜２０−３のいずれかに設定する。
【００４０】
図３は、第１の実施形態における切替制御後の通信システム１００の構成を示す図である。
図３に示すように、切替制御後には、親局装置１０−１と、子局装置２０−１〜２０−３との間でデータが送受信されるように転送経路が切り替えられており、親局装置１０−２及び１０−３にはデータが送受信されないように制御されている。これにより、親局装置１０−２及び１０−３は動作する必要がなくなり、処理リソースが解放される。
【００４１】
以上のように構成された制御装置４０は、親局装置１０と子局装置２０との間で送受信されるデータのトラフィックに応じて、１台の親局装置１０で他の親局装置１０に帰属している子局装置２０のトラフィックを処理可能な場合には、他の親局装置１０に帰属している子局装置２０のトラフィックを処理可能な親局装置１０に帰属するように親局装置１０と子局装置２０の帰属関係の切り替え制御を行う。そして、制御装置４０は、帰属関係の切り替え制御後、親局装置１０と子局装置２０の間のデータ転送経路の切り替え制御を行う。これにより、子局装置２０との帰属が解除された親局装置１０は処理リソースが解放され、他の親局装置１０に帰属していた子局装置２０を新たに帰属させる親局装置１０は処理リソースを活用することができる。そのため、親局装置１０と子局装置２０の間にネットワークが構築されている場合において、親局装置１０の処理リソースを有効活用することが可能になる。
【００４２】
また、子局装置２０との帰属が解除された親局装置１０は、動作する必要がなくなる。そのため、消費電力も削減することができる。
【００４３】
＜変形例＞
情報取得部４０１が監視する対象は、トラフィック量ではなくトラフィックのＱｏＳ（Quality of Service）値であってもよい。
【００４４】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態における通信システム１００ａの構成を表す図である。通信システム１００ａは、複数の親局装置１０ａ（１０ａ−１〜１０ａ−６）、複数の子局装置２０ａ（２０ａ−１〜２０ａ−６）、複数の転送装置３０ａ（３０ａ−１〜３０ａ−４）及び制御装置４０ａを備える。第２の実施形態では、制御装置４０ａが、親局装置１０ａ−１〜１０ａ−６、子局装置２０ａ−１〜２０ａ−６及び転送装置３０ａ−１〜３０ａ−４に接続している。
【００４５】
親局装置１０ａは、自装置に帰属している子局装置２０に関する情報を記憶している。親局装置１０ａは、制御装置４０ａによる制御がなされていない場合には自装置に帰属している子局装置２０ａとの間でデータの送受信を行う。親局装置１０ａは、制御装置４０ａによる制御がなされた場合には帰属関係を変更する。
【００４６】
子局装置２０ａは、不図示の端末装置との間で通信を行う。子局装置２０ａは、制御装置４０ａによる制御がなされていない場合には自装置が帰属している親局装置１０ａとの間でデータの送受信を行う。子局装置２０ａは、制御装置４０ａによる制御がなされた場合には、帰属関係を変更する。
【００４７】
転送装置３０ａは、制御装置４０ａによる制御がなされていない場合には、親局装置１０と子局装置２０との間で送受信されるデータを、データに含まれる宛先に転送する。転送装置３０ａは、制御装置４０ａによる制御がなされた場合には、親局装置１０と子局装置２０との間で送受信されるデータを、制御装置４０ａにより指示された宛先に転送する。
【００４８】
また、転送装置３０ａは、親局装置１０と子局装置２０との間で送受信されるデータのトラフィックを監視する。例えば、転送装置３０ａ−１が親局装置１０−１〜１０−３のトラフィックを監視し、転送装置３０ａ−２が親局装置１０−４〜１０−６のトラフィックを監視し、転送装置３０ａ−３が子局装置２０−１〜２０−３のトラフィックを監視し、転送装置３０ａ−４が子局装置２０−４〜２０−６のトラフィックを監視する。転送装置３０ａは、監視することによって取得したトラフィック量の情報を制御装置４０ａに送信する。トラフィック量の情報には、親局装置１０ａ又は子局装置２０ａを識別するための情報と、トラフィック量とが含まれる。転送装置３０ａは、例えばスイッチである。
【００４９】
次に、制御装置４０ａの機能構成について説明する。
制御装置４０ａは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、制御プログラムを実行する。制御プログラムの実行によって、制御装置４０ａは、情報取得部４０１ａ、切替制御部４０２ａ、情報記憶部４０３を備える装置として機能する。なお、制御装置４０ａの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、制御プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００５０】
制御装置４０ａは、情報取得部４０１及び切替制御部４０２に代えて情報取得部４０１ａ及び切替制御部４０２ａを備える点で制御装置４０と構成が異なる。制御装置４０ａは、その他の構成については制御装置４０と同様である。そのため、情報取得部４０１ａ及び切替制御部４０２ａについて説明する。
【００５１】
情報取得部４０１ａは、親局装置１０と子局装置２０との間で送受信されるデータのトラフィックを転送装置３０ａから取得する。
切替制御部４０２ａは、切替制御部４０２と同様の処理を行う。切替制御部４０２ａが行う処理で切替制御部４０２が行う処理と異なる点は、転送経路の切り替え制御である。具体的には、切替制御部４０２ａは、帰属関係変更後の装置に対してデータの送受信が行われるように転送経路の切り替え制御を転送装置３０ａに対して行う。
【００５２】
図３を例に説明すると、すなわち親局装置１０ａ−１と、子局装置２０ａ−１〜２０ａ−３との間でデータが送受信されるように転送経路を切り替える場合、切替制御部４０２ａは、上り信号について転送装置３０ａ−３で受信した子局装置２０ａ−１〜２０ａ−３のデータの宛先を全て親局装置１０−１宛に変更する指示を転送装置３０ａ−３に送信し、下り信号について転送装置３０ａ−１で受信した親局装置１０ａ−１のデータの宛先を子局装置２０ａ−１〜２０ａ−３のいずれか宛に変更する指示を転送装置３０ａ−１に送信する。
【００５３】
以上のように構成された制御装置４０ａは、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、制御装置４０ａは、データの転送経路の切り替え制御を親局装置１０ａ及び子局装置２０ａに対して行うのではなく、親局装置１０ａと子局装置２０ａとの間でデータの転送を行う転送装置３０ａに対して行う。これにより、データの転送経路の切り替え制御対象となる親局装置１０ａ及び子局装置２０ａの数が増えた場合であっても、データの転送経路の切り替え制御対象となる親局装置１０ａ及び子局装置２０ａ全てに対して制御を行う必要がない。そのため、制御装置４０の処理負荷を軽減することができる。
【００５４】
＜変形例＞
制御装置４０ａは、転送装置３０ａからトラフィック量の情報を取得するのではなく、第１の実施形態と同様に、情報取得部４０１ａで取得してもよい。
転送装置３０ａが監視する対象は、トラフィック量ではなくトラフィックのＱｏＳ値であってもよい。
【００５５】
（第３の実施形態）
図５は、第３の実施形態における通信システム１００ｂの構成を表す図である。通信システム１００ｂは、複数の親局装置１０（１０−１〜１０−６）、複数の子局装置２０（２０−１〜２０−６）、複数の転送装置３０（３０−１〜３０−４）及び複数の制御装置４０ｂ（４０ｂ−１〜４０ｂ−４）を備える。第３の実施形態では、制御装置４０ｂが、親局装置１０−１〜１０−６及び子局装置２０−１〜２０−６に接続している。
【００５６】
より具体的には、制御装置４０ｂ−１が親局装置１０−１〜１０−３に接続し、制御装置４０ｂ−２が親局装置１０−４〜１０−６に接続し、制御装置４０ｂ−３が子局装置２０−１〜２０−３に接続し、制御装置４０ｂ−４が子局装置２０−４〜２０−６に接続している。このように、第３の実施形態では、制御装置４０ｂが複数（例えば、４台）に分散して配置され、複数の制御装置４０ｂが互いに自装置が所持している情報を共有することによって、制御装置４０ｂは親局装置１０及び子局装置２０を制御する。
【００５７】
次に、制御装置４０ｂの機能構成について説明する。なお、制御装置４０ｂ−１〜４０ｂ−４は、接続している装置が異なることを除けば構成は同じである。そのため、制御装置４０ｂ−１〜４０ｂ−４を総称して制御装置４０ｂとして説明する。
制御装置４０ｂは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、制御プログラムを実行する。制御プログラムの実行によって、制御装置４０ｂは、情報取得部４０１ｂ、切替制御部４０２ｂ、情報記憶部４０３ｂ、情報共有部４０４ｂを備える装置として機能する。なお、制御装置４０ａの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、制御プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００５８】
情報取得部４０１ｂは、親局装置１０と子局装置２０との間で送受信されるデータのトラフィックを監視することによってトラフィックに関する情報を取得する。具体的には、情報取得部４０１ｂは、下りリンクにおける各親局装置１０から各子局装置２０へのトラフィック量及び上りリンクにおける子局装置２０から各親局装置１０へのトラフィック量を取得する。
【００５９】
切替制御部４０２ｂは、情報取得部４０１ｂによって検知されたトラフィックに応じて、親局装置１０及び子局装置２０いずれかの帰属関係の切り替え制御、及び、親局装置１０と子局装置２０の間のデータの転送経路の切り替え制御を行う。具体的には、切替制御部４０２ｂは、制御装置４０ｂが親局装置１０に接続していて、子局装置２０に接続していない場合には、親局装置１０に対して帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御を行う。また、切替制御部４０２ｂは、制御装置４０ｂが子局装置２０に接続していて、親局装置１０に接続していない場合には、子局装置２０に対して帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御を行う。
【００６０】
情報記憶部４０３ｂは、接続装置情報を記憶する。情報記憶部４０３ｂには、接続装置情報として、ある制御装置４０ｂ（例えば、制御装置４０ｂ−１）が接続している装置（例えば、親局装置１０−１〜１０−３）に関する情報と、情報共有部４０４ｂによって取得された他の制御装置４０ｂ（例えば、制御装置４０ｂ−１以外の制御装置４０ｂ）が接続している装置（例えば、親局装置１０−１〜１０−３以外の装置）に関する情報とが記憶されている。
【００６１】
情報共有部４０４ｂは、他の制御装置４０ｂとの間で情報を共有する。例えば、情報共有部４０４ｂは、自装置の情報記憶部４０３ｂに記憶されている接続装置情報を他の制御装置４０ｂに送信し、他の制御装置４０ｂから接続装置情報を受信することによって情報を共有する。情報共有部４０４ｂは、受信した接続装置情報を情報記憶部４０３ｂに記憶させる。なお、情報共有部４０４ｂが情報を共有するタイミングは、予め設定されたタイミングであってもよいし、トラフィック量の情報が取得されたタイミングであってもよい。
【００６２】
制御装置４０ｂは、次のように帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御を行う。
具体的には、切替制御部４０２ｂ−１は、親局装置１０−１〜１０−３に対して帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御を行う。
また、切替制御部４０２ｂ−２は、親局装置１０−４〜１０−６に対して帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御を行う。
【００６３】
また、切替制御部４０２ｂ−３は、子局装置２０−１〜２０−３に対して帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御を行う。
また、切替制御部４０２ｂ−４は、子局装置２０−１〜２０−３に対して帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御を行う。
帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御の方法は、第１の実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００６４】
第１の実施形態では、１台の制御装置４０で全ての親局装置１０及び子局装置２０に対して帰属関係の切り替え制御、及び、データ転送経路の切り替え制御を行っていた。それに対して、以上のように構成された複数の制御装置４０ｂそれぞれは、自装置が接続された装置に対してのみ、帰属関係の切り替え制御、及び、データ転送経路の切り替え制御を行う。これにより、１台の制御装置４０ｂに生じる処理負荷を軽減することができる。
【００６５】
また、第１の実施形態と同様に、親局装置１０と子局装置２０の間にネットワークが構築されている場合において、親局装置１０の処理リソースを有効活用することが可能になる。
【００６６】
＜変形例＞
情報取得部４０１ｂが監視する対象は、トラフィック量ではなくトラフィックのＱｏＳ値であってもよい。
複数の制御装置４０ｂ−１〜４０ｂ−４が互いに情報を共有するのではなく、複数の制御装置４０ｂ−１〜４０ｂ−４に接続された上位の制御装置が全ての情報を取得し、取得した情報に基づいて制御装置４０ｂ−１〜４０ｂ−４それぞれに対して制御の指示を送信するように構成されてもよい。
【００６７】
第３の実施形態における通信システム１００ｂにおいて、制御装置４０ｂは、第２の実施形態のように転送装置３０にも接続されるように構成されてもよい。図６は、第３の実施形態における通信システム１００ｂの別の構成を表す図である。図６に示す通信システム１００ｂは、複数の親局装置１０（１０−１〜１０−６）、複数の子局装置２０（２０−１〜２０−６）、複数の転送装置３０（３０−１〜３０−４）及び複数の制御装置４０ｂ（４０ｂ−１〜４０ｂ−８）を備える。図６に示す図では、制御装置４０ｂが、親局装置１０−１〜１０−６、子局装置２０−１〜２０−６及び転送装置３０に接続している。
【００６８】
より具体的には、図６に示す図では、図５における通信システム１００ｂに加えて、制御装置４０ｂ−５が転送装置３０−１に接続し、制御装置４０ｂ−６が転送装置３０−２に接続し、制御装置４０ｂ−７が転送装置３０−３に接続し、制御装置４０ｂ−８が転送装置３０−４に接続している。このように、第３の実施形態の別の例では、制御装置４０ｂが複数（例えば、８台）に分散して配置され、複数の制御装置４０ｂが互いに自装置が所持している情報を共有することによって、制御装置４０ｂは親局装置１０、子局装置２０及び転送装置３０を制御する。
【００６９】
具体的な処理としては、転送装置３０−１〜３０−４それぞれに対して個別に制御装置４０ｂ−５〜４０ｂ−８が設置され、制御装置４０ｂ−５〜４０ｂ−８が、自装置が接続している転送装置３０−１〜３０−４に対してのみ制御を行う点が第２の実施形態と異なる。具体的な制御の処理については、第２の実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００７０】
（第４の実施形態）
図７は、第４の実施形態における通信システム１００ｃの構成を表す図である。通信システム１００ｃは、複数の親局装置１０（１０−１〜１０−６）、複数の子局装置２０（２０−１〜２０−６）、複数の転送装置３０（３０−１〜３０−４）及び制御装置４０ｃを備える。第４の実施形態では、制御装置４０ｃが、親局装置１０−１〜１０−６、子局装置２０−１〜２０−６及び転送装置３０−１〜３０−４の全てに接続している。
【００７１】
制御装置４０ｃは、第１の実施形態〜第３の実施形態における帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御を組み合わせて実行する。例えば、制御装置４０ｃは、第１の実施形態のようにトラフィック量の監視を行い、第２の実施形態のようにデータの転送経路の切り替え制御の指示を転送装置３０に送信してもよいし、第２の実施形態のようにトラフィック量の情報を転送装置３０から取得し、第１の実施形態のようにデータの転送経路の切り替え制御の指示を親局装置１０及び子局装置２０に送信してもよい。なお、このとき、制御装置４０ｃは、図７のように１台ではなく、第３の実施形態のように複数に分散して互いに情報を共有するように構成されてもよい。
【００７２】
次に、制御装置４０ｃの機能構成について説明する。
制御装置４０ｃは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、制御プログラムを実行する。制御プログラムの実行によって、制御装置４０ｃは、情報取得部４０１ｃ、切替制御部４０２ｃ、情報記憶部４０３ｃ、情報共有部４０４ｃを備える装置として機能する。なお、制御装置４０ｃの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、制御プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００７３】
情報取得部４０１ｃは、第１の実施形態〜第３の実施形態における情報取得部４０１、４０１ａ及び４０１ｂと同様の処理を行う。なお、いずれの情報取得部４０１、４０１ａ及び４０１ｂと同様の処理を行うのかについては適宜設定される。
【００７４】
切替制御部４０２ｃは、第１の実施形態〜第３の実施形態における切替制御部４０２、４０２ａ及び４０２ｂと同様の処理を行う。なお、いずれの切替制御部４０２、４０２ａ及び４０２ｂと同様の処理を行うのかについては適宜設定される。
【００７５】
情報記憶部４０３ｃは、接続装置情報を記憶する。
情報共有部４０４ｃは、情報共有部４０４ｂと同様の処理を行う。
【００７６】
以上のように構成された制御装置４０ｃは、第１の実施形態〜第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、制御装置４０ｃは、帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御について複数の制御を行うことができる。これにより、制御装置４０ｃは、状況に応じてより適した制御を行うことができる。そのため、利便性を向上させることが可能になる。
【００７７】
＜変形例＞
第４の実施形態における通信システム１００ｃは、第１の実施形態〜第３の実施形態と同様に変形されてもよい。
【００７８】
（第５の実施形態）
図８は、第５の実施形態における通信システム１００ｄの構成を表す図である。通信システム１００ｄは、複数の親局装置１０（１０−１、１０−４〜１０−６）、複数の子局装置２０（２０−１〜２０−６）、複数の転送装置３０（３０−１〜３０−４）及び制御装置４０ｄを備える。第５の実施形態では、制御装置４０ｄが、親局装置１０−１〜１０−６及び子局装置２０−１〜２０−６に接続している。
【００７９】
また、第５の実施形態では、親局装置１０−１に対して３台の子局装置２０−１〜２０−３が帰属していて、親局装置１０−２及び１０−３に対しては子局装置２０が帰属していない。すなわち、第５の実施形態は、第１の実施形態〜第４の実施形態のいずれかの処理によって１台の親局装置１０に複数の子局装置２０が帰属していた場合、又は、第１の実施形態〜第４の実施形態の処理を行う前から１台の親局装置１０に複数の子局装置２０が帰属していた場合に対応する実施形態である。
【００８０】
次に、制御装置４０ｄの機能構成について説明する。
制御装置４０ｄは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、制御プログラムを実行する。制御プログラムの実行によって、制御装置４０ｄは、情報取得部４０１、切替制御部４０２ｄ、情報記憶部４０３を備える装置として機能する。なお、制御装置４０ｄの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、制御プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００８１】
制御装置４０ｄは、切替制御部４０２ｄを備える点が他の実施形態における制御装置４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃと構成が異なる。制御装置４０ｄは、その他の構成については制御装置４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃと同様である。そのため、切替制御部４０２ｄについて説明する。
【００８２】
切替制御部４０２ｄは、切替制御部４０２と同様の処理を行う。切替制御部４０２ｄが行う処理で切替制御部４０２が行う処理と異なる点は、帰属関係の切り替え制御である。具体的には、切替制御部４０２ｄは、１台の親局装置１０に帰属している複数の子局装置２０を他の親局装置１０に帰属させるように帰属関係の切り替え制御を親局装置１０及び子局装置２０に対して行う。
【００８３】
図９は、第５の実施形態における制御装置４０ｄの処理の流れを示すフローチャートである。
情報取得部４０１は、親局装置１０と子局装置２０との間で送受信されるデータのトラフィックを監視することによって、各親局装置１０のトラフィック量を取得する（ステップＳ２０１）。情報取得部４０１は、取得したトラフィック量の情報を切替制御部４０２に出力する。
【００８４】
切替制御部４０２ｄは、情報取得部４０１から出力されたトラフィック量の情報と、情報記憶部４０３に記憶されている接続装置情報とに基づいて、１台の親局装置１０が処理するトラフィックが１台の親局装置１０の処理リソースを超える否かを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、まず切替制御部４０２ｄは、接続装置情報を参照し、ある親局装置１０（例えば、親局装置１０−１）の処理リソースを取得する。次に、切替制御部４０２ｄは、取得した処理リソースと、ある親局装置１０（例えば、親局装置１０−１）に帰属している子局装置２０（例えば、子局装置２０−１〜２０−３）それぞれのトラフィック量の合計とを比較する。
【００８５】
そして、切替制御部４０２ｄは、トラフィック量の合計が処理リソースを超える場合には、１台の親局装置１０が処理するトラフィックが１台の親局装置１０の処理リソースを超えると判定する。
一方、切替制御部４０２ｄは、トラフィック量の合計が処理リソースを超えない場合には、１台の親局装置１０が処理するトラフィックが１台の親局装置１０の処理リソースを超えないと判定する。
【００８６】
１台の親局装置１０の処理リソースを超えない場合（ステップ２０２−ＮＯ）、制御装置４０ｄは図９の処理を終了する。
一方、１台の親局装置１０の処理リソースを超える場合（ステップ２０２−ＹＥＳ）、切替制御部４０２ｄは帰属関係の切り替え制御を行う（ステップＳ２０３）。具体的には、切替制御部４０２ｄは、帰属関係の切り替え対象となる親局装置１０及び子局装置２０に対して帰属関係の切り替えを指示する。
【００８７】
例えば、切替制御部４０２ｄは、親局装置１０−１に対して子局装置２０−２及び２０−３との帰属を解除するように切り替えを指示し、子局装置２０−２及び２０−３に対して、他の親局装置１０に帰属するように切り替えを指示し、他の親局装置１０に対して子局装置２０−２及び２０−３を帰属させるように切り替えを指示する。ここで、他の親局装置１０とは、例えば他の子局装置２０が帰属していない親局装置１０又は子局装置２０を帰属させても処理リソースに余裕のある親局装置１０である。
【００８８】
図９では、切替制御部４０２ｄが、子局装置２０−２に対して親局装置１０−２に帰属するように切り替えを指示し、子局装置２０−３に対して親局装置１０−３に帰属するように切り替えを指示し、親局装置１０−２に対して子局装置２０−２を帰属させるように切り替えを指示し、親局装置１０−２に対して子局装置２０−２を帰属させるように切り替えを指示したとする。
【００８９】
これにより、親局装置１０−１〜１０−３及び子局装置２０−１〜２０−３は、自装置の設定を変更する。この場合、親局装置１０−１は子局装置２０−２及び２０−３との帰属関係を解除する。また、子局装置２０−２は、親局装置１０−２に帰属するように自装置の設定を変更する。親局装置１０−２は、子局装置２０−２を自装置に帰属させるように自装置の設定を変更する。子局装置２０−３は、親局装置１０−３に帰属するように自装置の設定を変更する。親局装置１０−３は、子局装置２０−３を自装置に帰属させるように自装置の設定を変更する。
【００９０】
その後、切替制御部４０２ｄは、転送経路の切り替え制御を行う（ステップＳ２０４）。具体的には、切替制御部４０２ｄは、帰属関係変更後の装置に対してデータの送受信が行われるように転送経路の切り替え制御を行う。例えば、上記の例では、切替制御部４０２ｄは、親局装置１０−２と子局装置２０−２との間、及び、親局装置１０−３と子局装置２０−３との間でデータが送受信されるように転送経路を切り替える。
【００９１】
切替制御部４０２ｄは、親局装置１０及び子局装置２０において送信するフレームの宛先アドレスを変更する指示を、親局装置１０及び子局装置２０に送信することによって転送経路の切り替え制御を行う。例えば、切替制御部４０２ｄは、親局装置１０−１に対してはデータの宛先アドレスを子局装置２０−１のアドレスにさせる指示を送信する。また、切替制御部４０２ｄは、子局装置２０−２に対してはデータの宛先アドレスを親局装置１０−２のアドレスにさせる指示を送信し、親局装置１０−２に対してはデータの宛先アドレスを子局装置２０−２のアドレスにさせる指示を送信する。
【００９２】
また、切替制御部４０２ｄは、子局装置２０−３に対してはデータの宛先アドレスを親局装置１０−３のアドレスにさせる指示を送信し、親局装置１０−３に対してはデータの宛先アドレスを子局装置２０−３のアドレスにさせる指示を送信する。これにより、子局装置２０−２は、データの宛先アドレスを親局装置１０−２に設定する。子局装置２０−３は、データの宛先アドレスを親局装置１０−３に設定する。親局装置１０−２は、データの宛先アドレスを子局装置２０−２に設定する。親局装置１０−３は、データの宛先アドレスを子局装置２０−３に設定する。
【００９３】
図１０は、第５の実施形態における切替制御後の通信システム１００の構成を示す図である。
図１０に示すように、切替制御後には、親局装置１０−１と子局装置２０−１との間、親局装置１０−２と子局装置２０−２との間、親局装置１０−３と子局装置２０−３との間でデータが送受信されるように転送経路が切り替えられており、親局装置１０−１に対して子局装置２０−２及び子局装置２０−３のデータが送受信されないように制御されている。これにより、親局装置１０−１だけでは処理しきれなかったトラフィックを処理することができるようになり、親局装置１０−１〜１０−３の処理リソースを有効活用することができる。
【００９４】
以上のように構成された制御装置４０は、ある特定の親局装置１０に複数の子局装置２０が帰属している状況下において、特定の親局装置１０だけでは複数の子局装置２０のトラフィックを処理しきれなかった場合に、他の親局装置１０に子局装置２０を帰属させてトラフィックを分散させる。これにより、全てのトラフィックを処理することができるようになり、親局装置１０の処理リソースを有効活用することができる。
【００９５】
＜変形例＞
情報取得部４０１が監視する対象は、トラフィック量ではなくトラフィックのＱｏＳ値であってもよい。
ステップＳ２０２の処理において、切替制御部４０２ｄは、１台の親局装置１０が処理するトラフィックが１台の親局装置１０の処理リソースの所定の割合（例えば、８０％）を超えている場合にステップＳ２０３以降の処理を実行するように構成されてもよい。このように構成されることによって、１台の親局装置１０が処理するトラフィックが１台の親局装置１０の処理リソースを超えてしまう前にトラフィックを分散させることができる。したがって、１台の親局装置１０の処理リソースを超えてしまうことによって、トラフィックの処理ができなくなってしまうことをなくすることができる。
【００９６】
本実施形態では、第１の実施形態のように、制御装置４０ｄが親局装置１０−１〜１０−６と子局装置２０−１〜２０−６に接続されている場合を示しているが、制御装置４０ｄが親局装置１０−１〜１０−６、子局装置２０−１〜２０−６及び転送装置３０−１〜３０−４の全てに接続して第２の実施形態のように転送装置３０に対してデータの転送経路の切り替え制御の指示を行ってもよい。また、帰属関係の切り替え制御及びデータの転送経路の切り替え制御は第１の実施形態〜第４の実施形態のいずれかの方法を用いてもよい。
【００９７】
上記の各実施形態において、親局装置１０、１０ａ及び子局装置２０、２０ａは、２台以上であれば上記の数に限定される必要はない。また、転送装置３０、３０ａは、１台以上であれば上記の数に限定される必要はない。
【００９８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１０、１０−１〜１０−６、１０ａ、１０ａ−１〜１０ａ−６…親局装置，  ２０、２０−１〜２０−６、２０ａ、２０ａ−１〜２０ａ−６…子局装置，  ３０、３０−１〜３０−４、３０ａ、３０ａ−１〜３０ａ−４…転送装置，  ４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ…制御装置，  ４０１、４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｂ−１〜４０１ｂ−８、４０１ｃ…情報取得部，  ４０２、４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｂ−１〜４０２ｂ−８、４０２ｃ、４０２ｄ…切替制御部，  ４０３、４０３ｂ、４０３ｂ−１〜４０３ｂ−８、４０３ｃ…情報記憶部，  ４０４、４０４ｂ、４０４ｂ−１〜４０４ｂ−８、４０４ｃ…情報共有部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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