(57)【要約】【課題】  精度の高い位置ずれ防止が可能な位置ずれ防止冶具と当該位置ずれ防止冶具を備えたプレス冶具を提供する。【解決手段】  本発明の位置ずれ防止冶具は、加圧板に固定される固定部と、当該固定部に上下動可能に連結された可動部と、固定部と可動部の間に配設された弾性体を備えたものである。可動部は弾性体によって固定部から離れる方向に付勢されるようにしてある。本発明のプレス冶具は、マスラミネーション方式による多層基板の製造に用いるプレス冶具であって、上加圧板と下加圧板の双方又はいずれか一方に本発明の位置ずれ防止冶具が複数個取り付けられ、それら複数個の位置ずれ防止冶具の内側に内層板等が配置される配置空間が設けられたものである。位置ずれ防止冶具は上加圧板又は下加圧板に対向する面に設けられている。【選択図】図１
2020136558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスラミネーション方式による多層基板の製造に用いる加圧板に取付けて使用する位置ずれ防止冶具において、
前記加圧板に固定される固定部と、当該固定部に上下動可能に連結された可動部と、固定部と可動部の間に配設された弾性体を備え、
前記可動部は前記弾性体によって前記固定部から離れる方向に付勢された、
ことを特徴とする位置ずれ防止冶具。
【請求項２】
請求項１記載の位置ずれ防止冶具において、
固定部は内側ガイド部を備え、
可動部は対向する内側壁と外側壁を備え、
前記内側壁と外側壁の間に固定部側隙間が設けられ、
前記可動部は、前記内側ガイド部が前記固定部側隙間に収まるように当該内側ガイド部に被せられ、当該隙間内で上下動可能である、
ことを特徴とする位置ずれ防止冶具。
【請求項３】
請求項２記載の位置ずれ防止冶具において、
固定部は内側ガイド部と対向する外側ガイド部を備え、
前記内側ガイド部と外側ガイド部の間に可動部側隙間が設けられ、
可動部の外側壁は前記可動部側隙間内で上下動可能である、
ことを特徴とする位置ずれ防止冶具。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の位置ずれ防止冶具において、
内側ガイド部は、基準部と当該基準部よりも窪んだ窪み部を備え、
可動部の内側壁は、前記基準部と面一になるように前記窪み部に配置された、
ことを特徴とする位置ずれ防止冶具。
【請求項５】
マスラミネーション方式による多層基板の製造に用いるプレス冶具において、
プレス冶具の上加圧板と下加圧板の双方又はいずれか一方に請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の位置ずれ防止冶具が複数個取り付けられ、
前記複数個の位置ずれ防止冶具の内側に内層板等が配置される配置空間が設けられた、
ことを特徴とするプレス冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスラミネーション方式による多層プリント配線板（以下「多層基板」という）の製造に際し、内層板やプリプレグ樹脂、銅はく等（以下「内層板等」という）の位置ずれを防止する位置ずれ防止冶具と、当該位置ずれ防止冶具を備えたプレス冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
多層基板の製造方法としてマスラミネーション方式が知られている。マスラミネーション方式は、あらかじめ導体パターンを形成した内層板を、プリプレグ樹脂と銅はくで挟み多数枚積層する方法である。
【０００３】
マスラミネーション方式では、上下二枚の加圧板（以下、下側の加圧板を「下加圧板」と、上側の加圧板を「上加圧板」という）の間に、内層板等の部材を積み重ねて配置したのち、上加圧板の上方からプレス機で加圧してこれらの部材を接着する。加圧時には部材のずれが生じることがあるが、部材が位置ずれしたのでは製品化できないため、マスラミネーション方式においては、この位置ずれを防止することが課題の一つであった。
【０００４】
従来、内層板等の位置ずれを防止する位置ずれ防止冶具として、上加圧板に固定された固定側片部と当該固定側片部に上下動可能に取り付けられた可動側片部を備えたもの（特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１６１６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１記載の位置ずれ防止冶具は、平板状の固定側片部と可動側片部が重なるようにしてピンで固定された構造であり、可動側片部が傾くなどしてピンに引っかかると、下まで完全に下がりきらず、可動側片部の下端と下加圧板の間に隙間が生じて、その部分で位置ずれが生じるおそれがある。また、特許文献１の可動側片部は自重によって下がるものであるため、下加圧板側としては採用することができない。
【０００７】
本発明の解決課題は、精度よく位置ずれを防止することができ、上加圧板にも下加圧板にも取り付けることができる位置ずれ防止冶具と、当該位置ずれ防止冶具を備えたプレス冶具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［位置ずれ防止冶具］
本発明の位置ずれ防止冶具は、上加圧板に固定される固定部と、当該固定部に上下動可能に連結された可動部と、固定部と可動部の間に配設された弾性体を備えたものである。可動部は弾性体によって固定部から離れる方向に付勢されるようにしてある。
【０００９】
［プレス冶具］
本発明のプレス冶具は、マスラミネーション方式による多層基板の製造に用いるプレス冶具であって、上加圧板と下加圧板の双方又はいずれか一方に本発明の位置ずれ防止冶具が複数個取り付けられ、それら複数個の位置ずれ防止冶具の内側に内層板等が配置される配置空間が設けられたものである。位置ずれ防止冶具は上加圧板又は下加圧板に対向する面に設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
［位置ずれ防止冶具］
本発明の位置ずれ防止冶具は、弾性体によって可動部が固定部から離れる方向に付勢されているため、上加圧板と下加圧板の間の部材全体の位置ずれを防止することができる。また、上加圧板に限らず下加圧板に取り付けて使用することもできる。
【００１１】
［プレス冶具］
本発明のプレス冶具は、本発明の位置ずれ防止冶具を備えているため、本発明の位置ずれ防止冶具と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の位置ずれ防止冶具の一例を示す斜視図。
【図２】図１に示す位置ずれ防止冶具の詳細説明図。
【図３】（ａ）は加圧されていない状態の位置ずれ防止冶具の断面図、（ｂ）は加圧された状態の位置ずれ防止冶具の断面図。
【図４】（ａ）は図１に示す位置ずれ防止冶具の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ａ）の底面図、（ｅ）は（ａ）の左側面図、（ｆ）は（ａ）の右側面図。
【図５】本発明のプレス冶具の一例を示す斜視図。
【図６】（ａ）は下加圧板に内層板等を積層した状態の説明図、（ｂ）は積層された内層板等の上に上加圧板を被せた状態の説明図、（ｃ）は被せた上加圧板の上方から加圧した状態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（位置ずれ防止冶具の実施形態）
本発明の位置ずれ防止冶具１０の一例を、図面を参照して説明する。本発明の位置ずれ防止冶具１０は、マスラミネーション方式による多層基板の製造に際し、プレス冶具の加圧板に取付けて使用するものである。本発明の位置ずれ防止冶具１０は、上加圧板Ｐ１と下加圧板Ｐ２の双方又はいずれか一方に取り付けることができるが、ここでは、上加圧板Ｐ１に取り付ける場合を一例として説明する。
【００１４】
一例として図１及び図２に示す位置ずれ防止冶具は、上加圧板Ｐ１に固定される固定部１と、固定部１に上下動可能に連結された可動部２と、固定部１と可動部２の間に配設されたコイルばね（弾性体）３を備えている。
【００１５】
この実施形態の固定部１は、図２に示すように、上加圧板Ｐ１（図５参照）に固定される本体１１と、本体１１に固定される規制体１２と、規制体１２に下向きに設けられたばね取付け軸１３を備えている。
【００１６】
前記本体１１は、上加圧板Ｐ１に宛がわれる固定面１１ａと固定面１１ａの一端側から下向きに直角に折り返された内側ガイド部１１ｂを備えている。固定面１１ａは平面視横長方形状である。固定面１１ａには三つの貫通孔１１ｃが間隔をあけて設けられている。
【００１７】
三つの貫通孔１１ｃのうち、外側の二つは本体１１固定用のビス４ａを挿通するための孔、真ん中の一つは規制体１２固定用の長ビス４ｂを挿通するための孔である。貫通孔１１ｃに挿通されたビス４ａ及び長ビス４ｂのうち、上加圧板Ｐ１を貫通した先端側にはナット５ａ、５ｂが締結される。
【００１８】
前記内側ガイド部１１ｂは、前記可動部２が被さる部分である。この実施形態の内側ガイド部１１ｂは横長方形状であり、中央部分をその両側方部分（基準部）よりも後方に窪ませてある。この窪ませた部分（窪み部）には、後述する可動部２の内側壁２２が収まるようにしてある。このようにすると、窪み部に収まった内側壁２２はその内面側が内側ガイド部１１ｂの基準部の内面側と面一になり（図４（ｃ）（ｄ）参照）、基準部と内側壁２２の間に段差が生じないことから、高い精度で内層板等Ｘ（図６（ａ）〜（ｃ）参照）の位置ずれを防止することができる。
【００１９】
なお、前記特許文献１の位置ずれ防止冶具は、固定側片部と可動側片部が前後に重なるようにして連結されているため、可動側片部が下がったときには、固定側片部と可動側片部の内面側に段差が生じ、本発明の位置ずれ防止冶具のような精度で位置ずれを防止することはできない。
【００２０】
前記規制体１２は、可動部２が固定部１から脱落するのを規制する部材である。この実施形態の規制体１２は、固定面１１ａの底面側に宛がわれる宛がい面１２ａと、宛がい面１２ａの一端側から下向きに直角に折り返された外側ガイド部１２ｂを備えた側面視Ｌ字状の部材である。
【００２１】
宛がい面１２ａの中央部には、規制体１２の固定面１１ａへの固定及びばね取付け軸１３の規制体１２への固定に用いる長ビス４ｂ用の挿通孔１２ｃが設けられている。外側ガイド部１２ｂの幅方向中央には、縦方向に細長の開口部１２ｄが設けられている。
【００２２】
前記規制体１２の宛がい面１２ａを固定部１の本体１１の固定面１１ａに固定すると、内側ガイド部１１ｂと外側ガイド部１２ｂの間に固定部側隙間１４（図３（ａ））が形成される。この固定部側隙間１４は、可動部２の外側壁（後述する）２１が収まる広さ、より具体的には、外側壁２１がスムーズに上下動でき、且つ、前後方向にぶれない程度の広さとしてある。
【００２３】
この実施形態のばね取付け軸１３は円筒状の部材であり、長ビス４ｂとこれに締結されるナット５ｂによって、宛がい面１２ａ、固定面１１ａ及び上加圧板Ｐ１（図５）に固定されている。ばね取付け軸１３は宛がい面１２ａの底面側に下向きに突設している。ばね取付け軸１３にはコイルばね３の一端（上端）側が被せられている。
【００２４】
前記可動部２は、固定部１に上下動可能に連結された部材である。この実施形態の可動部２は、対向する外側壁２１及び内側壁２２を備えた側面視Ｕ字状の部材である。この実施形態の外側壁２１及び内側壁２２は横長方形状であり、両者の間には内側ガイド部１１ｂが収まる広さの可動部側隙間２５が形成されている。
【００２５】
前記外側壁２１の下端側には外側に向けて突設されたばね保持部２３が、外側壁２１の中央部上端には外向きに突設された規制爪２４が設けられている。規制爪２４は外側ガイド部１２ｂの開口部１２ｄに収まる位置に設けられ、加圧されていない状態（コイルばね３が伸長した状態）で当該開口部１２ｄの下縁に係止するようにしてある。規制爪２４が開口部１２ｄの下縁に係止することで、可動部２の固定部１からの抜け（脱落）が防止される。
【００２６】
外側壁２１の上端には、固定面１１ａが収まる広さの凹陥部２１ａが、下端側中央部には、ばね保持部２３の形成時に生じた開口部２１ｂが形成されている。
【００２７】
前記ばね保持部２３の上面にはコイルばね３が嵌合する嵌合凸部２３ａが設けられている。この実施形態の嵌合凸部２３ａは円形であり、その外周にコイルばね３の一端（下端）側を被せたときに、嵌合凸部２３ａがコイルばね３の内側に収まるようにしてある。コイルばね３は、上端側がばね取付け軸１３に被さり、下端側が嵌合凸部２３ａに嵌合することで、水平方向への不用意な移動や抜けが防止される。
【００２８】
この実施形態の位置ずれ防止冶具１０は、固定部１の内側ガイド部１１ｂが可動部２の外側壁２１と内側壁２２に挟まれ、可動部２の外側壁２１が内側ガイド部１１ｂと外側ガイド部１２ｂに挟まれた構造であるため、固定部１と可動部２が相対的に上下動するに際して、前後方向へのぶれを最小限に抑えることができる。
【００２９】
なお、前記特許文献１の位置ずれ防止冶具の固定側片部と可動側片部は平板状であり、単に前後に重なるようにして連結されているだけであるため、本発明の位置ずれ防止冶具のように前後方向のぶれを防止することはできない。
【００３０】
この実施形態の位置ずれ防止冶具１０は、意匠的には図４（ａ）〜（ｆ）の外観を備えている。図４（ａ）はこの実施形態の位置ずれ防止冶具１０の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ａ）の底面図、（ｅ）は（ａ）の左側面図、（ｆ）は（ａ）の右側面図である。
【００３１】
前記実施形態では位置ずれ防止冶具１０をプレス冶具の上加圧板Ｐ１に取り付ける場合を一例としているが、本発明の位置ずれ防止冶具１０はプレス冶具の下加圧板Ｐ２に取り付けることもできる。この場合、位置ずれ防止冶具１０は前記実施形態とは上下が逆さまになるが、その構造自体は同様である。
【００３２】
（作用）
この実施形態の可動部２は、加圧されていない状態では図３（ａ）のようにばね保持部２３が固定部１の固定面１１ａから離れる方向に付勢されている。この状態で固定部１に下向きの力が加わると、図３（ｂ）のようにコイルばね３が圧縮するとともに内側ガイド部１１ｂが可動部側隙間２５内を下方に移動し（押し下げられ）、固定部１と可動部２の間隔（高さ）、具体的には、固定部１の固定面１１ａと可動部２のばね保持部２３の間隔が狭くなる。さらに、この状態から加圧が解除されると、コイルばね３が伸長し、固定部１と可動部２の間隔が加圧前の広さに戻る。
【００３３】
（プレス冶具の実施形態）
本発明のプレス冶具４０の実施形態の一例を、図面を参照して説明する。この実施形態のプレス冶具４０は、平板方形状の上加圧板Ｐ１及び下加圧板Ｐ２と、当該上加圧板Ｐ１の底面側に設けられた位置ずれ防止冶具１０を備えている。
【００３４】
この実施形態では、各位置ずれ防止冶具１０として、前記位置ずれ防止具１０の実施形態で説明した位置ずれ防止冶具１０を用いている。位置ずれ防止冶具１０は、下加圧板Ｐ２に対向する面（上加圧板Ｐ１の底面側）に取付けられている。各位置ずれ防止冶具１０は、コイルばね３側が外側となる向きで設けられている。
【００３５】
この実施形態の各位置ずれ防止冶具１０は、上加圧板Ｐ１から取り外し可能に取り付けてある。多層基板の製造に際しては、プリプレグ樹脂が溶出して加圧板や位置ずれ防止冶具に付着することがある。付着したプリプレグ樹脂が固化すると、不良発生の一因となるため、プレス冶具はこまめに清掃する必要がある。
【００３６】
この実施形態の位置ずれ防止冶具１０は上加圧板Ｐ１から取り外せるようにしてあり、上加圧板Ｐ１、下加圧板Ｐ２及び位置ずれ防止冶具１０を個別に洗浄することができるため、プレス冶具全体を細部まで清掃することができる。
【００３７】
なお、特許文献１記載の位置ずれ防止冶具は加圧板に固定されているため、本発明の位置ずれ防止冶具１０と比べると、細部は清掃しにくい。
【００３８】
複数個の位置ずれ防止冶具１０は、上加圧板Ｐ１の各辺に沿って一個又は二個以上ずつ取り付けられ、それらの内側に内層板等Ｘが積層して配置される配置空間Ｓが形成されている。配置空間Ｓは内層板等Ｘを積層して配置できる広さとしてある。
【００３９】
この実施形態では、本発明の位置ずれ防止冶具１０をプレス冶具４０の上加圧板Ｐ１に取り付ける場合を一例としているが、本発明の位置ずれ防止冶具１０はプレス冶具４０の下加圧板Ｐ２に取り付けることもできる。この場合、位置ずれ防止冶具１０は前記実施形態とは上下が逆さまになるが、その構造自体は同様である。
【００４０】
位置ずれ防止冶具１０は、上加圧板Ｐ１の底面側と下加圧板Ｐ２の上面側の双方に取り付けることもできる。この場合、加圧時に上加圧板Ｐ１に取り付けられた位置ずれ防止冶具１０と下加圧板Ｐ２に取り付けられた位置ずれ防止冶具１０とが互いに干渉しないように、それぞれの取付け位置を水平方向にずらしておく必要がある。
【００４１】
（作用）
図６（ａ）のように、下加圧板Ｐ２上に内層板等Ｘを積層する。積層した内層板等Ｘの上方に、図６（ｂ）のように上加圧板Ｐ１を被せる。このとき、積層された内層板等Ｘが、上加圧板Ｐ１の底面側に形成された配置空間Ｓ内に収まるようにする。このようにすることで、上加圧板Ｐ１に取り付けられた位置ずれ防止冶具１０によって積層された内層板等の水平方向へのずれが防止される。この状態で上加圧板Ｐ１が押し下げられて固定部１に下向きの力が加わると、図６（ｃ）のように、コイルばね３が圧縮するとともに内側ガイド部１１ｂが可動部側隙間２５内を下方に移動し（押し下げられ）、固定部１と可動部２の間隔（高さ）、より具体的には、固定部１の固定面１１ａと可動部２のばね保持部２３の間隔が狭くなる。さらに、この状態から加圧が解除されると、コイルばね３が伸長し、固定部１と可動部２の間隔が加圧前の広さに戻る。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の位置ずれ防止冶具１０及びプレス冶具４０は、マスラミネーション方式による多層基板の製造に際して利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      固定部
２      可動部
３      コイルばね（弾性体）
４ａ    ビス
４ｂ    長ビス
５ａ、５ｂ  ナット
１０    位置ずれ防止冶具
１１    本体
１１ａ  固定面
１１ｂ  内側ガイド部
１１ｃ  貫通孔
１２    規制体
１２ａ  宛がい面
１２ｂ  外側ガイド部
１２ｃ  挿通孔
１２ｄ  開口部
１３    ばね取付け軸
１４    固定部側隙間
２１    外側壁
２１ａ  凹陥部
２１ｂ  開口部
２２    内側壁
２３    ばね保持部
２３ａ  嵌合凸部
２４    規制爪
２５    可動部側隙間
４０    プレス冶具
Ｐ１    上加圧板
Ｐ２    下加圧板
Ｓ      配置空間
Ｘ      内層板等
【図１】
2020136558.tif 000003
【図２】
2020136558.tif 000004
【図３】
2020136558.tif 000005
【図４】
2020136558.tif 000006
【図５】
2020136558.tif 000007
【図６】
2020136558.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスラミネーション方式による多層プリント配線板（以下「多層基板」という）の製造に際し、内層板やプリプレグ樹脂、銅はく等（以下「内層板等」という）の位置ずれを防止する位置ずれ防止冶具と、当該位置ずれ防止冶具を備えたプレス冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
多層基板の製造方法としてマスラミネーション方式が知られている。マスラミネーション方式は、あらかじめ導体パターンを形成した内層板を、プリプレグ樹脂と銅はくで挟み多数枚積層する方法である。
【０００３】
マスラミネーション方式では、上下二枚の加圧板（以下、下側の加圧板を「下加圧板」と、上側の加圧板を「上加圧板」という）の間に、内層板等の部材を積み重ねて配置したのち、上加圧板の上方からプレス機で加圧してこれらの部材を接着する。加圧時には部材のずれが生じることがあるが、部材が位置ずれしたのでは製品化できないため、マスラミネーション方式においては、この位置ずれを防止することが課題の一つであった。
【０００４】
従来、内層板等の位置ずれを防止する位置ずれ防止冶具として、上加圧板に固定された固定側片部と当該固定側片部に上下動可能に取り付けられた可動側片部を備えたもの（特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１６１６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１記載の位置ずれ防止冶具は、平板状の固定側片部と可動側片部が重なるようにしてピンで固定された構造であり、可動側片部が傾くなどしてピンに引っかかると、下まで完全に下がりきらず、可動側片部の下端と下加圧板の間に隙間が生じて、その部分で位置ずれが生じるおそれがある。また、特許文献１の可動側片部は自重によって下がるものであるため、下加圧板側としては採用することができない。
【０００７】
本発明の解決課題は、精度よく位置ずれを防止することができ、上加圧板にも下加圧板にも取り付けることができる位置ずれ防止冶具と、当該位置ずれ防止冶具を備えたプレス冶具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［位置ずれ防止冶具］
本発明の位置ずれ防止冶具は、上加圧板に固定される固定部と、当該固定部に上下動可能に連結された可動部と、固定部と可動部の間に配設された弾性体を備えたものである。可動部は弾性体によって固定部から離れる方向に付勢されるようにしてある。前記固定部は内側ガイド部を備え、前記可動部は対向する内側壁と外側壁を備えている。内側壁と外側壁の間には可動部側隙間が設けられている。可動部は、内側ガイド部が前記可動部側隙間に収まるように当該内側ガイド部に被せられ、当該隙間内で上下動できるようにしてある。
【０００９】
［プレス冶具］
本発明のプレス冶具は、マスラミネーション方式による多層基板の製造に用いるプレス冶具であって、上加圧板と下加圧板の双方又はいずれか一方に本発明の位置ずれ防止冶具が複数個取り付けられ、それら複数個の位置ずれ防止冶具の内側に内層板等が配置される配置空間が設けられたものである。位置ずれ防止冶具は上加圧板又は下加圧板に対向する面に設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
［位置ずれ防止冶具］
本発明の位置ずれ防止冶具は、弾性体によって可動部が固定部から離れる方向に付勢されているため、上加圧板と下加圧板の間の部材全体の位置ずれを防止することができる。また、上加圧板に限らず下加圧板に取り付けて使用することもできる。
【００１１】
［プレス冶具］
本発明のプレス冶具は、本発明の位置ずれ防止冶具を備えているため、本発明の位置ずれ防止冶具と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の位置ずれ防止冶具の一例を示す斜視図。
【図２】図１に示す位置ずれ防止冶具の詳細説明図。
【図３】（ａ）は加圧されていない状態の位置ずれ防止冶具の断面図、（ｂ）は加圧された状態の位置ずれ防止冶具の断面図。
【図４】（ａ）は図１に示す位置ずれ防止冶具の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ａ）の底面図、（ｅ）は（ａ）の左側面図、（ｆ）は（ａ）の右側面図。
【図５】本発明のプレス冶具の一例を示す斜視図。
【図６】（ａ）は下加圧板に内層板等を積層した状態の説明図、（ｂ）は積層された内層板等の上に上加圧板を被せた状態の説明図、（ｃ）は被せた上加圧板の上方から加圧した状態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（位置ずれ防止冶具の実施形態）
本発明の位置ずれ防止冶具１０の一例を、図面を参照して説明する。本発明の位置ずれ防止冶具１０は、マスラミネーション方式による多層基板の製造に際し、プレス冶具の加圧板に取り付けて使用するものである。本発明の位置ずれ防止冶具１０は、上加圧板Ｐ１と下加圧板Ｐ２の双方又はいずれか一方に取り付けることができるが、ここでは、上加圧板Ｐ１に取り付ける場合を一例として説明する。
【００１４】
一例として図１及び図２に示す位置ずれ防止冶具は、上加圧板Ｐ１に固定される固定部１と、固定部１に上下動可能に連結された可動部２と、固定部１と可動部２の間に配設されたコイルばね（弾性体）３を備えている。
【００１５】
この実施形態の固定部１は、図２に示すように、上加圧板Ｐ１（図５参照）に固定される本体１１と、本体１１に固定される規制体１２と、規制体１２に下向きに設けられたばね取付け軸１３を備えている。
【００１６】
前記本体１１は、上加圧板Ｐ１に宛がわれる固定面１１ａと固定面１１ａの一端側から下向きに直角に折り返された内側ガイド部１１ｂを備えている。固定面１１ａは平面視横長方形状である。固定面１１ａには三つの貫通孔１１ｃが間隔をあけて設けられている。
【００１７】
三つの貫通孔１１ｃのうち、外側の二つは本体１１固定用のビス４ａを挿通するための孔、真ん中の一つは規制体１２固定用の長ビス４ｂを挿通するための孔である。貫通孔１１ｃに挿通されたビス４ａ及び長ビス４ｂのうち、上加圧板Ｐ１を貫通した先端側にはナット５ａ、５ｂが締結される。
【００１８】
前記内側ガイド部１１ｂは、前記可動部２が被さる部分である。この実施形態の内側ガイド部１１ｂは横長方形状であり、中央部分をその両側方部分（基準部）よりも後方に窪ませてある。この窪ませた部分（窪み部）には、後述する可動部２の内側壁２２が収まるようにしてある。このようにすると、窪み部に収まった内側壁２２はその内面側が内側ガイド部１１ｂの基準部の内面側と面一になり（図４（ｃ）（ｄ）参照）、基準部と内側壁２２の間に段差が生じないことから、高い精度で内層板等Ｘ（図６（ａ）〜（ｃ）参照）の位置ずれを防止することができる。
【００１９】
なお、前記特許文献１の位置ずれ防止冶具は、固定側片部と可動側片部が前後に重なるようにして連結されているため、可動側片部が下がったときには、固定側片部と可動側片部の内面側に段差が生じ、本発明の位置ずれ防止冶具のような精度で位置ずれを防止することはできない。
【００２０】
前記規制体１２は、可動部２が固定部１から脱落するのを規制する部材である。この実施形態の規制体１２は、固定面１１ａの底面側に宛がわれる宛がい面１２ａと、宛がい面１２ａの一端側から下向きに直角に折り返された外側ガイド部１２ｂを備えた側面視Ｌ字状の部材である。
【００２１】
宛がい面１２ａの中央部には、規制体１２の固定面１１ａへの固定及びばね取付け軸１３の規制体１２への固定に用いる長ビス４ｂ用の挿通孔１２ｃが設けられている。外側ガイド部１２ｂの幅方向中央には、縦方向に細長の開口部１２ｄが設けられている。
【００２２】
前記規制体１２の宛がい面１２ａを固定部１の本体１１の固定面１１ａに固定すると、内側ガイド部１１ｂと外側ガイド部１２ｂの間に固定部側隙間１４（図３（ａ））が形成される。この固定部側隙間１４は、可動部２の外側壁（後述する）２１が収まる広さ、より具体的には、外側壁２１がスムーズに上下動でき、且つ、前後方向にぶれない程度の広さとしてある。
【００２３】
この実施形態のばね取付け軸１３は円筒状の部材であり、長ビス４ｂとこれに締結されるナット５ｂによって、宛がい面１２ａ、固定面１１ａ及び上加圧板Ｐ１（図５）に固定されている。ばね取付け軸１３は宛がい面１２ａの底面側に下向きに突設している。ばね取付け軸１３にはコイルばね３の一端（上端）側が被せられている。
【００２４】
前記可動部２は、固定部１に上下動可能に連結された部材である。この実施形態の可動部２は、対向する外側壁２１及び内側壁２２を備えた側面視Ｕ字状の部材である。この実施形態の外側壁２１及び内側壁２２は横長方形状であり、両者の間には内側ガイド部１１ｂが収まる広さの可動部側隙間２５が形成されている。
【００２５】
前記外側壁２１の下端側には外側に向けて突設されたばね保持部２３が、外側壁２１の中央部上端には外向きに突設された規制爪２４が設けられている。規制爪２４は外側ガイド部１２ｂの開口部１２ｄに収まる位置に設けられ、加圧されていない状態（コイルばね３が伸長した状態）で当該開口部１２ｄの下縁に係止するようにしてある。規制爪２４が開口部１２ｄの下縁に係止することで、可動部２の固定部１からの抜け（脱落）が防止される。
【００２６】
外側壁２１の上端には、固定面１１ａが収まる広さの凹陥部２１ａが、下端側中央部には、ばね保持部２３の形成時に生じた開口部２１ｂが形成されている。
【００２７】
前記ばね保持部２３の上面にはコイルばね３が嵌合する嵌合凸部２３ａが設けられている。この実施形態の嵌合凸部２３ａは円形であり、その外周にコイルばね３の一端（下端）側を被せたときに、嵌合凸部２３ａがコイルばね３の内側に収まるようにしてある。コイルばね３は、上端側がばね取付け軸１３に被さり、下端側が嵌合凸部２３ａに嵌合することで、水平方向への不用意な移動や抜けが防止される。
【００２８】
この実施形態の位置ずれ防止冶具１０は、固定部１の内側ガイド部１１ｂが可動部２の外側壁２１と内側壁２２に挟まれ、可動部２の外側壁２１が内側ガイド部１１ｂと外側ガイド部１２ｂに挟まれた構造であるため、固定部１と可動部２が相対的に上下動するに際して、前後方向へのぶれを最小限に抑えることができる。
【００２９】
なお、前記特許文献１の位置ずれ防止冶具の固定側片部と可動側片部は平板状であり、単に前後に重なるようにして連結されているだけであるため、本発明の位置ずれ防止冶具のように前後方向のぶれを防止することはできない。
【００３０】
この実施形態の位置ずれ防止冶具１０は、意匠的には図４（ａ）〜（ｆ）の外観を備えている。図４（ａ）はこの実施形態の位置ずれ防止冶具１０の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ａ）の底面図、（ｅ）は（ａ）の左側面図、（ｆ）は（ａ）の右側面図である。
【００３１】
前記実施形態では位置ずれ防止冶具１０をプレス冶具の上加圧板Ｐ１に取り付ける場合を一例としているが、本発明の位置ずれ防止冶具１０はプレス冶具の下加圧板Ｐ２に取り付けることもできる。この場合、位置ずれ防止冶具１０は前記実施形態とは上下が逆さまになるが、その構造自体は同様である。
【００３２】
（作用）
この実施形態の可動部２は、加圧されていない状態では図３（ａ）のようにばね保持部２３が固定部１の固定面１１ａから離れる方向に付勢されている。この状態で固定部１に下向きの力が加わると、図３（ｂ）のようにコイルばね３が圧縮するとともに内側ガイド部１１ｂが可動部側隙間２５内を下方に移動し（押し下げられ）、固定部１と可動部２の間隔（高さ）、具体的には、固定部１の固定面１１ａと可動部２のばね保持部２３の間隔が狭くなる。さらに、この状態から加圧が解除されると、コイルばね３が伸長し、固定部１と可動部２の間隔が加圧前の広さに戻る。
【００３３】
（プレス冶具の実施形態）
本発明のプレス冶具４０の実施形態の一例を、図面を参照して説明する。この実施形態のプレス冶具４０は、平板方形状の上加圧板Ｐ１及び下加圧板Ｐ２と、当該上加圧板Ｐ１の底面側に設けられた位置ずれ防止冶具１０を備えている。
【００３４】
この実施形態では、各位置ずれ防止冶具１０として、前記位置ずれ防止冶具１０の実施形態で説明した位置ずれ防止冶具１０を用いている。位置ずれ防止冶具１０は、下加圧板Ｐ２に対向する面（上加圧板Ｐ１の底面側）に取り付けられている。各位置ずれ防止冶具１０は、コイルばね３側が外側となる向きで設けられている。
【００３５】
この実施形態の各位置ずれ防止冶具１０は、上加圧板Ｐ１から取り外し可能に取り付けてある。多層基板の製造に際しては、プリプレグ樹脂が溶出して加圧板や位置ずれ防止冶具に付着することがある。付着したプリプレグ樹脂が固化すると、不良発生の一因となるため、プレス冶具はこまめに清掃する必要がある。
【００３６】
この実施形態の位置ずれ防止冶具１０は上加圧板Ｐ１から取り外せるようにしてあり、上加圧板Ｐ１、下加圧板Ｐ２及び位置ずれ防止冶具１０を個別に洗浄することができるため、プレス冶具全体を細部まで清掃することができる。
【００３７】
なお、特許文献１記載の位置ずれ防止冶具は加圧板に固定されているため、本発明の位置ずれ防止冶具１０と比べると、細部は清掃しにくい。
【００３８】
複数個の位置ずれ防止冶具１０は、上加圧板Ｐ１の各辺に沿って一個又は二個以上ずつ取り付けられ、それらの内側に内層板等Ｘが積層して配置される配置空間Ｓが形成されている。配置空間Ｓは内層板等Ｘを積層して配置できる広さとしてある。
【００３９】
この実施形態では、本発明の位置ずれ防止冶具１０をプレス冶具４０の上加圧板Ｐ１に取り付ける場合を一例としているが、本発明の位置ずれ防止冶具１０はプレス冶具４０の下加圧板Ｐ２に取り付けることもできる。この場合、位置ずれ防止冶具１０は前記実施形態とは上下が逆さまになるが、その構造自体は同様である。
【００４０】
位置ずれ防止冶具１０は、上加圧板Ｐ１の底面側と下加圧板Ｐ２の上面側の双方に取り付けることもできる。この場合、加圧時に上加圧板Ｐ１に取り付けられた位置ずれ防止冶具１０と下加圧板Ｐ２に取り付けられた位置ずれ防止冶具１０とが互いに干渉しないように、それぞれの取付け位置を水平方向にずらしておく必要がある。
【００４１】
（作用）
図６（ａ）のように、下加圧板Ｐ２上に内層板等Ｘを積層する。積層した内層板等Ｘの上方に、図６（ｂ）のように上加圧板Ｐ１を被せる。このとき、積層された内層板等Ｘが、上加圧板Ｐ１の底面側に形成された配置空間Ｓ内に収まるようにする。このようにすることで、上加圧板Ｐ１に取り付けられた位置ずれ防止冶具１０によって積層された内層板等の水平方向へのずれが防止される。この状態で上加圧板Ｐ１が押し下げられて固定部１に下向きの力が加わると、図６（ｃ）のように、コイルばね３が圧縮するとともに内側ガイド部１１ｂが可動部側隙間２５内を下方に移動し（押し下げられ）、固定部１と可動部２の間隔（高さ）、より具体的には、固定部１の固定面１１ａと可動部２のばね保持部２３の間隔が狭くなる。さらに、この状態から加圧が解除されると、コイルばね３が伸長し、固定部１と可動部２の間隔が加圧前の広さに戻る。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の位置ずれ防止冶具１０及びプレス冶具４０は、マスラミネーション方式による多層基板の製造に際して利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      固定部
２      可動部
３      コイルばね（弾性体）
４ａ    ビス
４ｂ    長ビス
５ａ、５ｂ  ナット
１０    位置ずれ防止冶具
１１    本体
１１ａ  固定面
１１ｂ  内側ガイド部
１１ｃ  貫通孔
１２    規制体
１２ａ  宛がい面
１２ｂ  外側ガイド部
１２ｃ  挿通孔
１２ｄ  開口部
１３    ばね取付け軸
１４    固定部側隙間
２１    外側壁
２１ａ  凹陥部
２１ｂ  開口部
２２    内側壁
２３    ばね保持部
２３ａ  嵌合凸部
２４    規制爪
２５    可動部側隙間
４０    プレス冶具
Ｐ１    上加圧板
Ｐ２    下加圧板
Ｓ      配置空間
Ｘ      内層板等
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスラミネーション方式による多層基板の製造に用いる加圧板に取付けて使用する位置ずれ防止冶具において、
前記加圧板に固定される固定部と、当該固定部に上下動可能に連結された可動部と、固定部と可動部の間に配設された弾性体を備え、
前記可動部は前記弾性体によって前記固定部から離れる方向に付勢され、
前記固定部は内側ガイド部を備え、
前記可動部は対向する内側壁と外側壁を備え、
前記内側壁と外側壁の間に可動部側隙間が設けられ、
前記可動部は、前記内側ガイド部が前記可動部側隙間に収まるように当該内側ガイド部に被せられ、当該隙間内で上下動可能である、
ことを特徴とする位置ずれ防止冶具。
【請求項２】
請求項１記載の位置ずれ防止冶具において、
固定部は内側ガイド部と対向する外側ガイド部を備え、
前記内側ガイド部と外側ガイド部の間に固定部側隙間が設けられ、
可動部の外側壁は前記固定部側隙間内で上下動可能である、
ことを特徴とする位置ずれ防止冶具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の位置ずれ防止冶具において、
内側ガイド部は、基準部と当該基準部よりも窪んだ窪み部を備え、
可動部の内側壁は、前記基準部と面一になるように前記窪み部に配置された、
ことを特徴とする位置ずれ防止冶具。
【請求項４】
マスラミネーション方式による多層基板の製造に用いるプレス冶具において、
プレス冶具の上加圧板と下加圧板の双方又はいずれか一方に請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の位置ずれ防止冶具が複数個取り付けられ、
前記複数個の位置ずれ防止冶具の内側に内層板等が配置される配置空間が設けられた、
ことを特徴とするプレス冶具。