(57)【要約】【課題】便器装置により停電対策を図れる技術を提供する。【解決手段】便器を有する装置本体と、装置本体に搭載される光源５２と、外部電源２０が停電した場合に、バックアップ電源５４から供給される電力を用いて光源５２を点灯させる制御部５８と、を備える。外部電源２０が停電した場合でも、制御部５８によって、便器装置の光源５２を動作させることができ、停電対策を図れる。便器は小便器であり、光源５２は、床面から立ち上がる壁体を照射可能でもよい。【選択図】図４
2020060062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器を有する装置本体と、
前記装置本体に搭載される光源と、
外部電源が停電した場合に、バックアップ電源から供給される電力を用いて前記光源を点灯させる制御部と、を備える便器装置。
【請求項２】
前記便器は、小便器である請求項１に記載の便器装置。
【請求項３】
前記光源は、床面から立ち上がる壁体を照射可能である請求項１または２に記載の便器装置。
【請求項４】
前記便器は、小便器であり、
前記壁体は、前記装置本体の背面側に設けられる請求項３に記載の便器装置。
【請求項５】
前記便器は、便鉢部を有する本体部材と、前記本体部材に取り付けられる付属部材と、を備え、
前記光源は、前記付属部材に搭載される請求項１から４のいずれかに記載の便器装置。
【請求項６】
前記便器は、前記便器本体の外面部に設けられる凹部を備え、
前記光源の光出射部は、前記凹部の内側に設けられる請求項１から５のいずれかに記載の便器装置。
【請求項７】
便器を有する装置本体と、
前記装置本体に搭載される光源と、
外部電源が停電した場合に、バックアップ電源から供給される電力を用いて前記光源を点灯させる制御部と、を備える便器装置に用いられる付属部材であって、
前記便器は、便鉢部を備える本体部材を備え、
前記本体部材に取り付けられ、前記光源が搭載される付属部材。
【請求項８】
便器を有する装置本体と、
前記装置本体に搭載される電気機器と、
外部電源が停電した場合に、バックアップ電源から供給される電力を用いて前記電気機器を動作させる制御部と、を備える便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器を有する装置本体の他に、装置本体に搭載される電気機器とを備えた便器装置が提案される。特許文献１の便器装置は、大便器の下方を照明するための光源を電気機器として備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０１−２２３２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外部電源が停電した場合、通常、外部電源を利用している電気機器が機能しなくなり、それに起因して不具合が生じる。この対策を講じた便器装置は未だ提案されていない。
【０００５】
本発明のある態様は、このような課題に鑑みてなされ、その目的の１つは、便器装置により停電対策を図れる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するための本発明の第１態様は便器装置である。この便器装置は、便器を有する装置本体と、前記装置本体に搭載される光源と、外部電源が停電した場合に、バックアップ電源から供給される電力を用いて前記光源を点灯させる制御部と、を備える。
【０００７】
第１態様によれば、外部電源が停電した場合でも、制御部によって、便器装置の光源を動作させることができ、停電対策を図れる。
【０００８】
前述の課題を解決するための本発明の他の態様は便器装置である。この便器装置は、便器を有する装置本体と、前記装置本体に搭載される電気機器と、外部電源が停電した場合に、バックアップ電源から供給される電力を用いて前記電気機器を動作させる制御部と、を備える。
【０００９】
この態様によれば、外部電源が停電した場合でも、制御部によって、便器装置の電気機器を動作させることができ、停電対策を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の便器装置が用いられるトイレシステムの説明図である。
【図２】第１実施形態の便器装置の斜視図である。
【図３】第１実施形態の便器装置の一部の側面断面図である。
【図４】第１実施形態の便器装置の一部の機能ブロックを示すブロック図である。
【図５】図５（Ａ）は、第１実施形態の分離規制構造が分離規制状態にあり、図５（Ｂ）は、分離規制構造が分離許容状態にある図である。
【図６】第２実施形態の便器装置の斜視図である。
【図７】第２実施形態の便器装置の一部の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態の一例を説明する。同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、その寸法を適宜拡大、縮小する。図面は符号の向きに合わせて見るものとする。本明細書での「接触」、「接続」、「固定」、「取り付け」、「搭載」とは、特に明示がない限り、言及している条件を二者が直接的に満たす場合の他に、他の部材を介して満たす場合も含む。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、便器装置１０はトイレシステム１２に用いられる。トイレシステム１２は、トイレ室１４内に配置される装置本体１６を有する便器装置１０と、トイレ室１４に設けられる外部照明１８と、外部照明１８に電気的に接続される外部電源２０とを備える。外部照明１８は、外部電源２０から供給される電力を用いて動作し、トイレ室１４内に照明光を照射する。外部電源２０は、商用電源等である。
【００１３】
外部電源２０が停電した場合、外部照明１８に対する電力の供給が停止し、外部照明１８の照射が停止する。これに起因して、トイレ室１４内が真っ暗になると、トイレ室１４の床や壁、更にはトイレ室１４内の物体の位置をユーザが認識できず、トイレ室１４の利用が困難になる。本実施形態では、この対策を講じた便器装置１０を説明する。
【００１４】
図２、図３は便器装置１０を模式的に示す図である。便器装置１０は、装置本体１６の他に、装置本体１６の便鉢部２２（後述する）内に給水するための給水路２４と、給水路２４上に設けられる電磁弁、電動弁等の電気駆動弁２６とを備える。
【００１５】
装置本体１６は、ねじ等の固定具を用いて、トイレ室１４の被固定面に固定される。本実施形態の被固定面は、装置本体１６の背面側に設けられる壁体２８の壁面や床面３０である。壁体２８はトイレ室１４の床面３０から立ち上がるように設けられる。
【００１６】
装置本体１６は、便器３２と、装置本体１６を支持するベース３３とを備える。ベース３３は、たとえば、プレート等である。ベース３３はトイレ室１４の被固定面に固定され、便器３２はベース３３に固定される。
【００１７】
便器３２は、汚物を受ける便鉢部２２を備え、便鉢部２２内の汚物を排出可能である。本実施形態の便器３２は、小便器であり、セラミックス、樹脂等を素材とする。便器３２は、便鉢部２２を備える本体部材３４と、本体部材３４に着脱可能に取り付けられる付属部材３６とを備える。
【００１８】
本体部材３４は、付属部材３６が配置される配置部３８を備える。本実施形態の配置部３８は凹状をなし、本体部材３４は配置部３８の内側に配置される。配置部３８は、本体部材３４の外面部となる上面部に形成される。本実施形態において、付属部材３６の外面（上面）と本体部材３４の外面（上面）は実質的に面一に設けられる。ここでの「実質的」とは、言及している条件を厳密に満たす場合に限らず、寸法公差や製造誤差等の誤差の分だけ位置がずれる場合も含まれる。
【００１９】
本実施形態の本体部材３４は、物品を収納する収納部４０を備える。収納部４０には、物品の出し入れに用いられる開口部４２が形成される。ここでの物品とは、本実施形態において、後述のコントローラ４６である。
【００２０】
本実施形態の本体部材３４には物体検知センサ４４が取り付けられる。物体検知センサ４４は、外部電源２０からコントローラ４６を介して供給される電力を用いて動作する。物体検知センサ４４は、本体部材３４の前面側の物体を検知可能である。
【００２１】
本実施形態の本体部材３４にはコントローラ４６が搭載される。コントローラ４６は、外部電源２０から供給される電力を用いて動作する。コントローラ４６は、物体検知センサ４４や電気駆動弁２６に電気的に接続される。コントローラ４６は、物体検知センサ４４の検知結果に基づいて、電気駆動弁２６を開閉可能である。これにより、給水路２４から便鉢部２２内に洗浄水が供給され、その洗浄水により便鉢部２２内の汚物が排出される。
【００２２】
本実施形態の付属部材３６は、本体部材３４の開口部４２を塞ぐ蓋部材である。蓋部材は、収納部４０の内部の物品（コントローラ４６）の点検のために本体部材３４から着け外しされる。本実施形態の付属部材３６は、便器３２の上部に取り付けられる。
【００２３】
付属部材３６と本体部材３４との間には、これらの間をシールする第１シール部材４８が配置される。付属部材３６と壁体２８の間には、これらの間をシールする第２シール部材５０が配置される。
【００２４】
図２〜図４を参照する。図４の機能ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする電子素子（電子部品）や機械部品などで実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラムなどによって実現される。ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描く。
【００２５】
便器装置１０は、装置本体１６に搭載される電気機器としての光源５２と、光源５２に電気的に接続されるバックアップ電源５４と、外部電源２０の停電を検知する停電検知部５６と、光源５２を制御する制御部５８と、を備える。本実施形態では、バックアップ電源５４、停電検知部５６、制御部５８がケーシング６０内に収容され、これらがケーシング６０を介して付属部材３６に搭載される例を示す。
【００２６】
光源５２は、装置本体１６の外面部の一部となる上面部に搭載される。本実施形態の光源５２は、付属部材３６の上面部に搭載される。本実施形態では複数の光源５２が搭載される。光源５２は、ＬＥＤ、放電灯等である。光源５２は、バックアップ電源５４の電力を用いて動作する。光源５２は、照明光を出射可能な光出射部６２を備える。図３では、その照明光が伝搬する範囲Ｓｂを模式的に示す。照明光は、拡散光を例示するが、平行光等でもよい。光出射部６２は、装置本体１６の外面部の一部を構成する。
【００２７】
光源５２は、壁体２８の壁面に照明光を照射可能である。本実施形態の光源５２は、上向きに照明光を照射する。本実施形態での光源５２による壁体２８の照射範囲Ｓａには、装置本体１６の上面から上方の範囲が含まれる。この照射範囲Ｓａには、装置本体１６を正面から見て、装置本体１６と上下に重なる箇所が含まれる。
【００２８】
バックアップ電源５４は、外部電源２０が停電した場合に他の電気機器に電力を供給するためのものである。バックアップ電源５４は、たとえば、一次電池、二次電池等である。
【００２９】
停電検知部５６は、たとえば、停電検知器である。停電検知部５６は、バックアップ電源５４に電気的に接続され、バックアップ電源５４から供給される電力を用いて動作する。停電検知部５６は、外部電源２０と電気的に接続される。停電検知部５６は、外部電源２０の電圧を監視することで、外部電源２０の停電を検知可能である。停電検知部５６は、たとえば、外部電源２０の電圧が予め定められた閾値を下回る場合に、外部電源２０の停電を検知する。停電検知部５６は、外部電源２０の停電を検知すると、外部電源２０の停電を示す停電検知信号を制御部５８に出力する。
【００３０】
制御部５８は、たとえば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭの組み合わせにより構成される。制御部５８は、バックアップ電源５４に電気的に接続され、バックアップ電源５４から供給される電力を用いて動作する。制御部５８は、停電検知部５６の検知結果に基づき光源５２を制御する。詳しくは、制御部５８は、停電検知部５６から出力される停電検知信号を取得した場合、光源５２を点灯させるように制御する。制御部５８は、外部電源２０が停電した場合、この制御を行うことになる。この制御では、光源５２を点灯させ続けてもよいし、光源５２を点滅させてもよい。制御部５８は、所定の制御停止条件を満たすと、光源５２を動作させる制御を停止する。この制御停止条件は、たとえば、停電検知部５６の停電検知信号の出力が停止することである。
【００３１】
以上の便器装置１０の効果を説明する。
【００３２】
便器装置１０は、外部電源２０が停電した場合に、バックアップ電源５４の電力を用いて便器装置１０の電気機器（光源５２）を動作させる制御部５８を備える。よって、外部電源２０が停電した場合でも、制御部５８によって、便器装置１０の電気機器（光源５２）を動作させることができ、停電対策を図れる。
【００３３】
このように動作する電気機器は光源５２である。よって、便器装置１０または便器装置１０の周囲を照明する非常用照明として光源５２を利用でき、トイレ室１４内が真っ暗になる事態を避けられる。
【００３４】
特に、光源５２は装置本体１６に搭載されるため、トイレ室１４内の他の箇所が真っ暗な場合でも、他の箇所より明るい光源５２の点灯箇所や周辺箇所を装置本体１６の配置位置や近傍位置として認識できる。よって、この場合でも、装置本体１６の利用が容易となる。ここでの装置本体１６の利用とは、トイレ室１４内で便器３２に近づくように移動したり、便器３２に用便することをいう。
【００３５】
装置本体１６の便器３２は小便器である。便器３２が小便器の場合、通常、便器３２から離れた箇所に立った状態で排尿する。よって、外部電源２０の停電により外部照明１８が機能しない状況のもとでは、小便器の位置を認識し難くなる。本実施形態によれば、この状況のもとでも、光源５２の点灯によって、小便器（便器３２）の位置を認識したうえで排尿できる。よって、この状況のもとでも小便器の外部に尿が飛散する事態を避けられ、トイレ室１４の衛生化に寄与できる。
【００３６】
また、外部電源２０の停電の他に、水道の給水も停止する場合がある。たとえば、豪雨、地震等の自然現象による災害時である。このとき、水洗大便器は、通常、水道水により汚物を排出できないため利用不能となる。これに対して、水洗小便器は、水道水がなくとも尿を排出できるため、その利用を試みるユーザが多い。このため、前述のように外部照明１８が機能しない状況のもとで小便器に排尿しようとすると、その外部に尿が飛散する事態が頻繁に生じる。これに伴い、尿の飛散箇所で雑菌が繁殖するリスクが大きくなる。本実施形態によれば、このようなリスクを大幅に低減できる利点がある。
【００３７】
光源５２は、床面３０から立ち上がる壁体２８を照射可能である。よって、トイレ室１４内の他の箇所が真っ暗な場合でも、トイレ室１４内での壁体２８の位置を認識でき、トイレ室１４の三次元的な位置関係を認識し易くなる。ここでの三次元的な位置関係とは、特に、トイレ室１４内での壁体２８の水平方向での位置関係をいう。これに伴い、トイレ室１４内でのユーザの相対位置を認識し易くなり、壁体２８にぶつからないように、トイレ室１４内でユーザが移動し易くなる
【００３８】
便器３２は小便器であり、光源５２は装置本体１６の背面側の壁体２８を照射可能である。よって、トイレ室１４内の他の箇所が真っ暗な場合でも、明るい壁体２８がユーザの視界に入った状態のままユーザが便器３２に排尿できる。これは、トイレ室１４内での壁体２８と装置本体１６の相対位置を認識した状態のまま便器３２に排尿できることを意味する。このため、この場合でも、便器３２の便鉢部２２内に狙いを定めてユーザが排尿し易くなり、その外部への尿の飛散を避け易くなる。このような効果を得るうえで、光源５２の照射範囲Ｓａは装置本体１６の上面から上方の範囲が含まれていると好ましい。
【００３９】
光源５２は、付属部材３６に搭載されるため、次の利点がある。既設の本体部材３４に、光源５２を搭載していない既設の付属部材３６（以下、既設付属部材という）が取り付けられている場合を考える。この場合に、光源５２を搭載している新設の付属部材３６（以下、新設付属部材という）を既設付属部材と取り替えることで、既設の本体部材３４を交換せずに停電対策を図れる。よって、既設の本体部材３４の交換に要する製品コストや施工コストの削減を図れる。この製品コストとは、新設の本体部材３４の製造や設計に要するものをいう。この施工コストとは、既設の本体部材３４の交換に伴う配管作業に要するものをいう。
【００４０】
バックアップ電源５４も付属部材３６に搭載される。よって、既設の本体部材３４にバックアップ電源５４が搭載されていない場合でも、バックアップ電源５４を搭載している新設付属部材３６を既設の本体部材３４と取り替えることで、本体部材３４を交換せずに停電対策を図れる。停電検知部５６や制御部５８も付属部材３６に搭載される。よって、既設の本体部材３４にこれらが搭載されていない場合でも、上と同様、既設の本体部材３４を交換せずに停電対策を図れる。
【００４１】
便器装置１０の他の特徴を説明する。図３を参照する。便器３２は、便器３２の外面部に設けられる凹部６４を備える。本実施形態の凹部６４は、付属部材３６の外面部の一部となる上面部に設けられる。凹部６４は、装置本体１６の正面側の前面部とは異なる箇所で装置本体１６の外面部に設けられることになる。本実施形態の凹部６４は溝部が構成し、その溝部が延びる延び方向Ｘの両側に開放する開放口６４ａを備える。
【００４２】
光源５２の光出射部６２は、凹部６４の内側に設けられる。本実施形態の光出射部６２は、凹部６４の内底部に設けられる。凹部６４は、付属部材３６の上面部で壁体２８側の端部に設けられ、その壁体２８との間に凹空間６６を形成する。これにより、光源５２が装置本体１６の外観に見え難くなり、装置本体１６に光源５２を搭載しつつ良好な意匠性を得られる。
【００４３】
図５は、便器装置１０の一部を正面から見た断面図である。本体部材３４の配置部３８には、前述の既設付属部材３６の他にも新設付属部材３６を配置できる。新設付属部材３６と既設付属部材３６のいずれもが、本体部材３４の配置部３８に配置した状態で、次に説明する分離規制構造６８により本体部材３４からの分離が規制される。
【００４４】
本実施形態の分離規制構造６８は、付属部材３６の内面部に設けられる固定部７０に移動可能に支持される可動部材７２と、可動部材７２と一体的に可動部材７２の可動方向Ｂに移動可能な規制部材７４とを備える。
【００４５】
本実施形態の可動部材７２はねじ部材であり、固定部７０に設けられる雌ねじ孔にねじ込まれている。これにより、可動部材７２を正逆回転させることにより、可動部材７２を可動方向Ｂの両側に移動可能となる。可動部材７２は、規制部材７４に進退自在に挿通され、規制部材７４を回転自在に支持する。可動部材７２の軸部には、規制部材７４を間に挟んで一対のナット７６がねじ込まれる。これにより、可動部材７２の正逆回転により可動部材７２が可動方向Ｂに移動すると、規制部材７４の回転を伴うことなく、ナット７６により規制部材７４が可動部材７２と一体的に移動可能となる。
【００４６】
規制部材７４は、可動部材７２と一体的に移動することによって、第１位置Ｐａ１と第２位置Ｐａ２の間を移動可能である。規制部材７４が第１位置Ｐａ１にあるとき、付属部材３６を離脱方向Ｐｃに動かそうとしたとき、本体部材３４の一部３４ａと規制部材７４が接触する。これにより、分離規制構造６８は、本体部材３４に対する付属部材３６の分離を規制する分離規制状態となる。規制部材７４が第２位置Ｐａ２にあるとき、付属部材３６を離脱方向Ｐｃに動かそうとしたとき、本体部材３４の一部３４ａと規制部材７４が接触しない。これにより、分離規制構造６８は、本体部材３４に対する付属部材３６の分離を許容する分離許容状態となる。
【００４７】
本実施形態では、次の手順を経て、既設付属部材３６や新設付属部材３６を本体部材３４から分離する。まず、分離規制構造６８が分離規制状態にあるとき、付属部材３６を離脱方向Ｐｃに動かして、付属部材３６と本体部材３４の間に隙間７８を設ける。この隙間７８からドライバー等の工具や手指を差し込んで、可動部材７２を回転させて、規制部材７４を第１位置Ｐａ１から第２位置Ｐａ２に移動させる（方向Ｐｄ参照）。これにより、分離規制構造６８が分離許容状態となるので、付属部材３６を離脱方向Ｐｃに動かして本体部材３４から分離する。
【００４８】
本実施形態では、次の手順を経て、新設付属部材３６を本体部材３４に取り付ける。まず、分離規制構造６８を分離許容状態にあるとき、付属部材３６を離脱方向Ｐｃとは反対の取付方向に動かして、本体部材３４の配置部３８の近傍に配置する。次に、前述と同様に付属部材３６と本体部材３４の間の隙間７８から工具等を差し込んで、可動部材７２を回転させて、規制部材７４を第２位置Ｐａ２から第１位置Ｐａ１に移動させる。これにより、分離規制構造６８が分離規制状態となるので、付属部材３６を取付方向に動かして本体部材３４の配置部３８内に配置する。
【００４９】
（第２の実施の形態）
図６、図７を参照する。図７は、便器装置１０の一部の正面断面を模式的に示す。本実施形態の便器装置１０も、第１実施形態と同様、バックアップ電源５４、停電検知部５６、制御部５８を備えるが、図示を省略する。
【００５０】
本体部材３４の左右両側の外面（側面）と、付属部材３６の左右両側の外面（側面）とは実質的に面一に設けられる。本体部材３４の配置部３８は、付属部材３６と上下方向に対向する箇所にて左右方向Ｙの端部に設けられる本体凹部８０を備える。本体凹部８０は、前述の凹部６４を構成しているとも捉えられる。本体凹部８０は、凹状の配置部３８の底部にて下向きに窪むように設けられる。本実施形態の本体凹部８０の外面は、付属部材３６から上下方向に遠ざかるにつれて左右方向Ｙの外側に向かうように設けられる。本実施形態の本体凹部８０の外面は、このような条件を満たす曲面状をなす。
【００５１】
光源５２は、複数の第１光源５２−Ａと、複数の第２光源５２−Ｂとを含む。第１光源５２−Ａの光出射部６２は、付属部材３６の上面部に設けられる。第１光源５２−Ａは、上向きに照明光を照射する。第１光源５２−Ａによる壁体２８の照射範囲Ｓａは、第１実施形態と同様、装置本体１６の上面から上方の範囲が含まれる。
【００５２】
第２光源５２−Ｂの光出射部６２は、付属部材３６の下面部であって、本体凹部８０と上下方向に対向する箇所に設けられる。第２光源５２−Ｂは、下向きであって左右方向Ｙの外向きに照明光を照射する。第２光源５２−Ｂによる壁体２８の照射範囲Ｓａは、装置本体１６の左右両側にて装置本体１６の上面から下方の範囲が含まれる。第２光源５２−Ｂが照射する照明光は本体凹部８０の内側を伝播する。このような本体凹部８０があることで、付属部材３６の下面部から照明光を照射する場合でも、第２光源５２−Ｂの照明光を広い範囲に届かせ易くなる。
【００５３】
なお、本実施形態の装置本体１６は、ベース３３を備えていない。このように、装置本体１６はベース３３の有無を問わない。
【００５４】
（その他の変形例）
便器３２は、大便器でもよい。便器３２は本体部材３４と付属部材３６に分かれずに、これらが一体化されていてもよい。
【００５５】
付属部材３６は蓋部材を例に説明したが、その具体例は特に限定されない。付属部材３６は、たとえば、本体部材３４に給水する給水管、本体部材３４から排水する排水管、手洗付便器の手洗器等でもよい。
【００５６】
光源５２は、便器３２の付属部材３６に搭載される例を説明したが、その本体部材３４に搭載されてもよい。この他にも、光源５２は、便器３２以外の箇所で装置本体１６に搭載されてもよい。この便器３２以外の箇所とは、たとえば、ベース３３である。
【００５７】
光源５２は、装置本体１６の上面や側面を照射可能でもよい。また、光源５２は、トイレ室１４の床面３０や天井面、または、装置本体１６の背面側とは異なる箇所の壁体２８を照射可能でもよい。光源５２は、装置本体１６の背面側の壁体２８の照射の有無によらず、ここで挙げた箇所の何れかを照射してもよい。
【００５８】
光源５２は、装置本体１６に搭載される電気機器の一例として説明した。この電気機器は、外部電源２０が停電した場合に、バックアップ電源５４から供給される電力を用いて制御部５８より動作する。このような電気機器の具体例は特に限定されない。この電気機器は、たとえば、物体検知センサ４４、コントローラ４６等でもよい。
【００５９】
バックアップ電源５４、停電検知部５６、制御部５８は、付属部材３６に搭載される例を説明したが、本体部材３４に搭載されてもよい。また、これらの何れか一つ又は二つを本体部材３４に搭載し、他は付属部材３６に搭載してもよい。いずれにしても装置本体１６に搭載することになる。この他にも、これらは、装置本体１６に搭載せずに装置本体１６とは別の箇所に配置されていてもよい。
【００６０】
凹部６４は、付属部材３６の外面部の他に、本体部材３４の外面部に設けられてもよい。いずれにしても、便器３２の外面部に設けられることになる。
【００６１】
分離規制構造６８は、可動部材７２と規制部材７４の組み合わせを例に説明したが、その具体例は特に限定されない。分離規制構造６８は、たとえば、ねじ等の固定具を用いて構成されてもよい。
【００６２】
以上、本発明の実施形態や変形例について詳細に説明した。前述した実施形態や変形例は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態や変形例の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態」との表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。以上の構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００６３】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００６４】
第２態様の便器装置は、第１態様において、前記便器は、小便器であってもよい。この態様によれば、外部電源の停電により外部照明が機能しない状況のもとでも、光源の点灯によって、小便器の位置を認識したうえで排尿できる。
【００６５】
第３態様の便器装置は、第１または第２態様において、前記光源は、床面から立ち上がる壁体を照射可能であってもよい。この態様によれば、トイレ室内の他の箇所が真っ暗な場合でも、トイレ室内での壁体の位置を認識でき、トイレ室の三次元的な位置関係を認識し易くなる。
【００６６】
第４態様の便器装置は、第３態様において、前記便器は、小便器であり、前記壁体は、前記装置本体の背面側に設けられてもよい。この態様によれば、トイレ室内の他の箇所が真っ暗な場合でも、明るい壁体がユーザの視界に入った状態のまま便器に排尿できる。よって、この場合でも、便器の便鉢部内に狙いを定めてユーザが排尿し易くなり、その外部への尿の飛散を避け易くなる。
【００６７】
第５態様の便器装置は、第１から第４態様のいずれかにおいて、前記便器は、便鉢部を有する本体部材と、前記本体部材に取り付けられる付属部材と、を備え、前記光源は、前記付属部材に搭載されてもよい。この態様によれば、光源を搭載している新設の付属部材を、光源を搭載していない既設の付属部材と取り替えることで、既設の本体部材を交換せずに停電対策を図れる。
【００６８】
第６態様の便器装置は、第１から第５態様のいずれかにおいて、前記便器は、前記便器の外面部に設けられる凹部を備え、前記光源の光出射部は、前記凹部の内側に設けられてもよい。この態様によれば、光源が装置本体の外観に見え難くなり、装置本体に光源を搭載しつつ良好な意匠性を得られる
【００６９】
本発明の他の態様は付属部材である。これは、便器を有する装置本体と、前記装置本体に搭載される光源と、外部電源が停電した場合に、バックアップ電源から供給される電力を用いて前記光源を点灯させる制御部と、を備える便器装置に用いられる付属部材であって、前記便器は、便鉢部を備える本体部材を備え、前記本体部材に取り付けられ、前記光源が搭載される。この態様によれば、光源を搭載している新設の付属部材を、光源を搭載していない既設の付属部材と取り替えることで、既設の本体部材を交換せずに停電対策を図れる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…便器装置、１６…装置本体、２０…外部電源、２２…便鉢部、２８…壁体、３０…床面、３２…便器、３４…本体部材、３６…付属部材、５２…光源、５４…バックアップ電源、５８…制御部、６２…光出射部、６４…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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