(57)【要約】      （修正有）【課題】捲縮繊維を含む不織布を用いた、成形性が優れた電磁波シールドシートであって、好ましくはさらに耐湿熱性にもより優れた電磁波シールドシートを提供する。【解決手段】電磁波シールドシートは、不織布を構成する繊維表面に被着した金属層を含み、且つ、前記不織布が捲縮繊維及び接着繊維固化部を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布を構成する繊維表面に被着した金属層を含み、且つ前記不織布が捲縮繊維及び接着繊維固化部を含む、電磁波シールドシート。
【請求項２】
前記金属層の厚さが２００ｎｍ以上である、請求項１に記載の電磁波シールドシート。
【請求項３】
前記金属層の厚さが３００〜４００ｎｍである、請求項１又は２に記載の電磁波シールドシート。
【請求項４】
前記不織布中の前記接着繊維の含有量が２０〜３０質量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波シールドシート。
【請求項５】
伸長前の状態における抵抗値が５０Ω／□以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の電磁波シールドシート。
【請求項６】
５０％伸長時における抵抗値の変化率が、伸長前の抵抗値を基準にして、３０％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の電磁波シールドシート。
【請求項７】
８５℃８５％Ｒｈの環境下において２４０時間処理後の抵抗値変化率が、処理前の抵抗値を基準にして、３００％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波シールドシート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電磁波シールドシートを含む、電磁波シールド成形体。
【請求項９】
さらに非導電性材料を含む、請求項８に記載の電磁波シールド成形体。
【請求項１０】
前記電磁波シールドシートの少なくとも一部が前記非導電性材料の内側に配置されている、請求項９に記載の電磁波シールド成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波シールドシート等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯通信機器、電子機器、家庭用電化製品では、電磁波の漏洩や侵入を防止するために、電磁波シールドを施した部材が用いられている。近年では、特に自動車における電磁波シールドの重要性が認識されるようになってきている。
【０００３】
現在の自動車では、エンジン、モーター、メーター、トランスミッション、ブレーキ、エアバッグ、ランプ、パワーステアリング、パワーウィンドウ、カーエアコン、電子キーの車両側受信部、カーオーディオ、カーナビゲーションといったあらゆるシステムの制御がマイクロコントローラー（マイコン）により行われており、これに対応して数十種もの専用のエレクトロニックコントロールユニット（ＥＣＵ）が搭載されている。更に、車種によっては、サスペンションや騒音低減にもＥＣＵが用いられている。従って、自動車の安全な運行のためには、電磁波の漏洩や侵入によって各種制御が影響されないように、確実にＥＣＵを電磁波シールドすることが極めて重要である。
【０００４】
電磁波シールドシートとしては、例えば、布帛の表面上に金属が付着されたノイズ吸収布帛が報告されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７２２６０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、研究を進める中で、布帛に金属を付着してなる従来の電磁波シールドシートは、伸縮性が十分ではなく、シールドされる対象物の凸凹表面やＲを設けた筐体の角などには対応できないことに着目した。そして、この着目点に基づいて、捲縮繊維を含む不織布に金属を付着させることにより、伸縮性がより高く、さらに伸縮した部分であっても抵抗値が変化し難い電磁波シールドシートを得ることができることを見出した。
【０００７】
ここで、電磁波シールドは、通常は、対象物の形状に合わせて成形して（例えば筐体状にして）から、使用されるものである。本発明者は研究を進める中で、捲縮繊維を含む不織布を単に使用しただけでは、得られた電磁波シールドの成形時にシワや破れ等が生じ易いという、成形性の問題を見出した。
【０００８】
また、電磁波シールドシートへの近年の信頼性の高まりと共に、耐湿熱性（湿熱環境下での電磁波シールド特性）の重要度が高まっている。本発明者は研究を進める中で、捲縮繊維を含む不織布を単に使用しただけでは、得られた電磁波シールドの耐湿熱性が不十分であるという問題を見出した。
【０００９】
上記知見に鑑み、本発明は、捲縮繊維を含む不織布を用いた、成形性がより優れた電磁波シールドシートを提供することを課題とする。好ましくは、本発明は、捲縮繊維を含む不織布を用いた、成形性に加えて耐湿熱性にもより優れた電磁波シールドシートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、不織布の構成繊維に被着した金属層を含み、且つ前記不織布が捲縮繊維及び接着繊維固化部を含む電磁波シールドシートであれば、上記課題を解決できることを見出した。本発明者はこの知見に基づいてさらに研究を進めた結果、本発明を完成させた。
【００１１】
即ち、本発明は、下記の態様を包含する。
【００１２】
項１．
不織布を構成する繊維表面に被着した金属層を含み、且つ前記不織布が捲縮繊維及び接着繊維固化部を含む、電磁波シールドシート。
【００１３】
項２．
前記金属層の厚さが２００ｎｍ以上である、項１に記載の電磁波シールドシート。
【００１４】
項３．
前記金属層の厚さが３００〜４００ｎｍである、項１又は２に記載の電磁波シールドシート。
【００１５】
項４．
前記不織布中の前記接着繊維の含有量が２０〜３０質量％である、項１〜３のいずれかに記載の電磁波シールドシート。
【００１６】
項５．
伸長前の状態における抵抗値が５０Ω／□以下である、項１〜４のいずれかに記載の電磁波シールドシート。
【００１７】
項６．
５０％伸長時における抵抗値の変化率が、伸長前の抵抗値を基準にして、３０％以下である、項１〜５のいずれかに記載の電磁波シールドシート。
【００１８】
項７．
８５℃８５％Ｒｈの環境下において２４０時間処理後の抵抗値変化率が、処理前の抵抗値を基準にして、３００％以下である、項１〜６のいずれかに記載の電磁波シールドシート。
【００１９】
項８．
項１〜７のいずれかに記載の電磁波シールドシートを含む、電磁波シールド成形体。
【００２０】
項９．
さらに非導電性材料を含む、項８に記載の電磁波シールド成形体。
【００２１】
項１０．
前記電磁波シールドシートの少なくとも一部が前記非導電性材料の内側に配置されている、項９に記載の電磁波シールド成形体。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、捲縮繊維を含む不織布を用いた、成形性がより優れた電磁波シールドシートを提供することができる。好ましい態様においては、本発明は、捲縮繊維固化部を含む不織布を用いた、成形性に加えて耐湿熱性にもより優れた電磁波シールドシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の電磁波シールドシートにおける、捲縮繊維の状態の一例を表す写真を示す。写真は、光学顕微鏡観察像である。倍率は２００倍である。
【図２】本発明の電磁波シールドシートにおける、接着繊維固化部の状態の一例を表す写真を示す。写真は、光学顕微鏡観察像である。倍率は１０００倍である。繊維同士を溶けかかった繊維が繋げている。
【図３】本発明の電磁波シールドシートにおける、接着繊維固化部の状態の一例を表す写真を示す。写真は、レーザー顕微鏡観察像である。倍率は５００倍である。繊維同士が融着している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本明細書中において、「含有」及び「含む」なる表現については、「含有」、「含む」、「実質的にからなる」及び「のみからなる」という概念を含む。
【００２５】
本発明はその一態様において、不織布を構成する繊維に被着した金属層を含み、且つ前記不織布が捲縮繊維及び接着繊維固化部を含む、電磁波シールドシート（本明細書において、「本発明の電磁波シールドシート」と示すこともある。）に関する。以下に、これについて説明する。なお、本発明の電磁波シールドシートにおいては、不織布に対して金属層が比較的多く被着した面側を「上」側とし、反対に金属層が比較的少なく被着した面側を「下」側とする。
【００２６】
＜１．不織布＞
不織布は、捲縮繊維及び接着繊維固化部を含むものであれば、特に制限されない。不織布は、本発明の効果が著しく損なわれない限りにおいて、捲縮繊維及び接着繊維固化部以外の成分が含まれていてもよい。その場合、不織布中の捲縮繊維及び接着繊維の合計量は、例えば８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９９質量％以上であり、通常１００質量％未満である。
【００２７】
不織布の層構成は特に制限されない。不織布は、１種単独の不織布から構成されるものであってもよいし、２種以上の不織布が複数組み合わされたものであってもよい。
【００２８】
捲縮繊維は、捲縮部位を有する繊維である限り、特に制限されない。捲縮部位としては例えば鋸歯状、コイル状、螺旋状及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。捲縮繊維の捲縮数は２山／２５ｍｍ以上であることが好ましい。捲縮数が２山／２５ｍｍ以上である捲縮繊維を用いることにより、本発明の優れた効果をより発揮することができる。上記捲縮数は５山／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、２５山／２５ｍｍ以上であることが更に好ましく、５０山／２５ｍｍ以上であることが更により好ましく、７５山／２５ｍｍ以上であることが特に好ましい。上記捲縮数の上限は特に限定されないが、３００山／２５ｍｍ程度が実質的な上限である。本発明の電磁波シールドシートにおける、捲縮繊維の状態の一例を表す写真を図１に示す。
【００２９】
上記捲縮繊維としては、潜在捲縮繊維を加熱処理して立体捲縮を生じさせたものが好ましい。潜在捲縮繊維は、熱処理により捲縮数が増加する繊維である。潜在捲縮繊維としては、例えば、融点の異なる複数の樹脂からなる複合繊維、単一成分からなる偏心中空繊維や繊維の一部に特定の熱履歴を施した繊維が使用される。複合繊維には、例えば、偏心型の芯鞘構造のものや、サイドバイサイド型の繊維が好適に用いられる。融点の異なる樹脂の組合せとして、ポリエステル−低融点ポリエステル、ポリアミド−低融点ポリアミド、ポリエステル−ポリアミド、ポリエステル−ポリプロピレン、ポリプロピレン−低融点ポリプロピレン、ポリプロピレン−ポリエチレンなど種々の合成樹脂を組み合わせたものが使用できる。特に、ポリエステル−低融点ポリエステル又はポリプロピレン−低融点ポリプロピレンの組合せからなる潜在捲縮繊維は、化学的な耐性と伸度特性の点で優れており好ましい。また、偏心中空繊維としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレンやポリエチレンなどが使用できるが、特にポリエステル又はポリプロピレンが化学的な耐性と伸度特性の点で優れており好ましい。繊維の一部に特定の熱履歴を施した潜在捲縮繊維としては、例えば熱刃などにポリエステル、ポリアミド、ポリアクリルなどの熱可塑性樹脂からなる繊維の一側面をあてながら通過させたものが使用できる。
【００３０】
潜在捲縮繊維の立体捲縮発現温度は、後述の接着繊維の融点よりも、例えば１０℃以上、好ましくは２０℃以上低いことが好ましい。これにより、熱処理による立体捲縮発現が、溶融した接着繊維により阻害されにくくなり、伸縮性がより優れた不織布を作製できる。なお、ここでいう、立体捲縮発現温度とは、潜在捲縮繊維１００％の目付４０ｇ／ｍ２のウェブをカード機により作成し、それをドライヤーに入れ、３０秒間熱処理を行った後の面積収縮率が５％以上になったときの温度をさす。面積収縮率（％）＝（１−（収縮後面積／収縮前面積））×１００。
【００３１】
捲縮繊維及び潜在捲縮繊維は、それぞれ、１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００３２】
また、潜在捲縮繊維に代えて実質的に単一の樹脂成分からなる繊維に、予め、スタンプ法などの捲縮付与技術によって多数の捲縮を与え、不織布化した後に上記と同様な熱処理を加えて、一度引き伸ばされた捲縮を復元させた不織布を用いてもよい。
【００３３】
接着繊維固化部とは、接着繊維の熱処理により得られるものであり、通常、接着繊維が熱処理により溶融して固化することにより形成される融着部と、接着繊維の繊維形状を保っている繊維部とを含む。本発明の電磁波シールドシートにおける、接着繊維固化部の状態の一例を表す写真を図２及び図３に示す。融着部は、例えば、捲縮繊維同士、捲縮繊維と接着繊維の繊維部との間、或いは接着繊維の繊維部同士を連結し得る。
【００３４】
接着繊維としては、一種類の樹脂からなる全融型及び複数の樹脂からなる複合型が使用できる。上記樹脂としては、ポリアミド、コポリアミド、ポリエステル、コポリエステル、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリビニルアセテート、ポリ乳酸または（エチレン）メタクリル酸またはこれらのコポリマーなどが挙げられる。
【００３５】
上記接着繊維は、不織布中に存在する他の繊維よりも、融点が低い樹脂を含有することで接着繊維として機能する。全融型の接着繊維は、一種類の樹脂からなり、融着部からなる接着繊維固化部を形成しやすい。複合型の接着繊維は、融着部と繊維部とを有する接着繊維固化部を形成しやすい。複合型の接着繊維中の低融点成分は、熱処理により溶融して融着部を形成することができ、高融点成分は、低融点成分が溶融する温度においても溶融しないため、繊維部を形成しやすい。
【００３６】
接着繊維の融点（複合繊維の場合は、構成成分中最も低い融点）は、９０℃〜２１０℃、より好ましくは１００℃〜２００℃、さらに好ましくは１１０℃〜１９０℃であると、生産時に容易に熱接着加工することが可能、かつ、実使用時には電子機器から発せられる熱による変化が少ないため、好適に使用できる。また、接着繊維の融点は、潜在捲縮繊維の融点（複合繊維の場合は、構成成分中最も低い融点）よりも、例えば２０℃以上、好ましくは３０℃以上低いことが好適である。
【００３７】
接着繊維は、１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００３８】
不織布中の接着繊維の含有量は、電磁波シールド特性、耐湿熱性（湿熱環境下での電磁波シールド特性）、耐伸縮性（伸縮時の電磁波シールド特性）等の観点から、例えば５質量％以上、好ましくは１５〜５０質量％、より好ましくは１８〜４０質量％、さらに好ましくは２０〜３０質量％、よりさらに好ましくは２０〜２５質量％である。該含有量を一定以上（例えば１５質量％以上、１８質量％以上、２０質量％以上）とすることにより、上記性質をより顕著に高めることができる。
【００３９】
本発明で用いられる不織布は、例えば、潜在捲縮繊維及び接着繊維を含む不織布を加熱することにより、立体捲縮を発現させ、且つ接着繊維の一部又は全部を溶融させることにより、得ることができる。
【００４０】
＜２．金属層＞
金属層は、不織布上に配置される、換言すれば不織布の有する２つの主面の少なくとも１方の表面上に配置される。
【００４１】
金属層は、金属を素材として含む層である限り、特に制限されない。金属層は、本発明の効果が著しく損なわれない限りにおいて、金属以外の成分が含まれていてもよい。その場合、金属層中の金属量は、例えば８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９９質量％以上であり、通常１００質量％未満である。
【００４２】
金属層を構成する金属としては、電磁波シールド特性を発揮できるものであれば特に制限されない。金属としては、例えば金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、スズ、アルミニウム、チタン、白金、鉄、及びこれらの金属を含む合金等が挙げられる。これらの中でも、電磁波シールド特性、経済コスト等の観点から、好ましくは銅、銅−ニッケル合金、銀、アルミ、ステンレス等が挙げられる。
【００４３】
金属層の層構成は特に制限されない。金属層は、１層からなる単層であってもよいし、同一又は異なる組成を有する複数の層であってもよい。金属層は、本発明の好ましい一態様においては、電磁波シールド特性の観点から選択される上記金属を主成分とする金属層（金属層ａ）と、該金属層の片側又は両側に配置される耐腐食性の観点から選択される金属（例えば、ニッケル、チタン、クロム、シリコン、アルミ等）を主成分とする金属層（金属層ｂ）とを含む複数の層から構成されていることが、耐湿熱性の観点から望ましい。また、金属層は、その２つの主面の一方或いは両方において、表面が酸化皮膜等の皮膜で構成されていてもよい。
【００４４】
金属は、１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００４５】
金属層の厚さは、例えば５０ｎｍ以上、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは２００ｎｍ以上、さらに好ましくは３００ｎｍ以上、よりさらに好ましくは３００〜４００ｎｍである。耐湿熱性の観点からは、より厚い（例えば２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上等である）ことが好ましい。該厚さの上限は、特に制限されず、例えば１０００ｎｍ、６００ｎｍ、４００ｎｍである。
【００４６】
金属層において、上記した金属層ａの厚さは、好ましくは５０〜３００ｎｍ、より好ましくは８０〜２００ｎｍである。また、上記した金属層ｂの厚さは、耐湿熱性等の観点から、好ましくは５０〜３００ｎｍ、より好ましくは８０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは１３０〜２００ｎｍである。
【００４７】
金属層の厚さは、蛍光X線分析により求めることができる。具体的には、走査型蛍光X線分析装置（例えば、リガク社製走査型蛍光X線分析装置  ZSX PrimusIII＋もしくは、同等品）を用いて加速電圧は５０ｋＶ、加速電流は５０ｍＡ、積分時間は６０秒として分析する。測定対象の成分のＫα線のＸ線強度を測定し、ピーク位置に加えてバックグラウンド位置での強度も測定し、正味の強度が算出できるようにする。あらかじめ作成した検量線から、測定した強度値を厚さに換算することができる。
同一のサンプルに５回分析を行い、その平均値を平均厚さとする。
【００４８】
＜３．特性＞
＜３−１．電磁波シールド特性＞
本発明の電磁波シールドシートは、電磁波シールド特性に優れる。
【００４９】
例えば、本発明の電磁波シールドシートは、伸長前の状態における抵抗値（表面抵抗）が、例えば５０Ω／□以下、好ましくは１０Ω／□以下、より好ましくは５Ω／□以下、さらに好ましくは３Ω／□以下である。表面抵抗の下限は特に制限されないが、例えば０．１Ω／□、０．５Ω／□、１Ω／□である。表面抵抗は、表面抵抗計（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＡＮＡＬＹＴＥＣＨ社製、商品名：Ｌｏｒｅｓｔａ−ＥＰ）を用いた４端子法により測定することができる。
【００５０】
また、別の例としては、本発明の電磁波シールドシートは、伸長前の状態におけるシールド性が、例えば３０ｄＢ以上、好ましくは４０ｄＢ以上、より好ましくは５０ｄＢ以上、さらに好ましくは５５ｄＢ以上である。表面抵抗の下限は特に制限されないが、例えば３００ｄＢ、１００ｄＢである。シールド性は、ＫＥＣ法に準拠して、ＫＥＣ法シールド材料測定システム（日本テクノス社製）にて、周波数１ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚにおける電磁波シールド特性値（電界シールド特性）をとして測定することができる。なお、ＫＥＣ法とは、関西電子工業振興センター（Ｋａｎｓａｉ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｅｎｔｅｒ）で開発した電磁波シールド効果装置を用いて、材料の電磁波シールド効果を測定評価する方法である。
【００５１】
＜３−２．耐伸縮性＞
本発明の電磁波シールドシートは、耐伸縮性に優れる。
【００５２】
例えば、本発明の電磁波シールドシートは、５０％伸長時における抵抗値の変化率が、伸長前の抵抗値を基準にして、例えば３００％以下、好ましくは２００％以下、より好ましくは８０％以下、更に好ましくは３０％以下である。該変化率の下限は、例えば−５０％、好ましくは−２０％、より好ましくは−１０％である。５０％伸長時における抵抗値の変化率は、次のようにして測定することができる。
【００５３】
まず、電磁波シールドシートを１５ｃｍ角に切り出し、対向する二辺間の距離が伸長前を基準に１５０％になるように伸長し、固定する。この状態で、金属層の表面抵抗値を表面抵抗計（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＡＮＡＬＹＴＥＣＨ社製、商品名：Ｌｏｒｅｓｔａ−ＥＰ）を用いて測定する。下記式より伸長後の抵抗変化率を算出することができる。
伸長後の抵抗変化率（％）＝（（伸長後の抵抗値）−（伸長前の抵抗値））／（伸長前の抵抗値））×１００
【００５４】
また、別の例としては、本発明の電磁波シールドシートは、５０％伸長時におけるシールド性の変化率の絶対値が、伸長前のシールド性を基準にして、例えば３０％以下、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下である。該絶対値の下限は、特に制限されないが、例えば０．１％、１％である。５０％伸長時におけるシールド性の変化率は、次のようにして測定することができる。
【００５５】
まず電磁波シールドシートを１５ｃｍ角に切り出し、対向する二辺間の距離が、伸長前を基準に１５０％になるように伸長し、固定する。この状態でＫＥＣ法にて電磁波シールド特性値を測定した。下記式より伸張後のシールド性変化率を算出した。
伸長後のシールド性変化率（％）＝（（伸長後のシールド特性値）−（伸長前のシールド特性値））／（伸長前のシールド特性値））×１００
【００５６】
＜３−３．耐湿熱性＞
本発明の電磁波シールドシートは、耐湿熱性に優れる。
【００５７】
例えば、本発明の電磁波シールドシートは、温度８５℃、湿度８５％Ｒｈの環境下において２４０時間処理後（湿熱処理後）の抵抗値の変化率が、湿熱処理前の抵抗値を基準にして、例えば７０００％以下、好ましくは１０００％以下、より好ましくは５００％以下、さらに好ましくは３００％以下である。該絶対値の下限は、例えば−５０％、好ましくは−２０％、より好ましくは−１０％である。湿熱処理後の抵抗変化率は、湿熱処理後の電磁波シールドシートの金属層の表面抵抗値を、表面抵抗計を用いて測定し、下記式より湿熱処理後の抵抗変化率を算出することができる。
湿熱処理後の抵抗変化率（％）＝（（処理後の抵抗値）−（処理前の抵抗値））／（処理前の抵抗値））×１００
【００５８】
また、別の例としては、本発明の電磁波シールドシートは、湿熱処理後のシールド性の変化率の絶対値が、湿熱処理前のシールド性を基準にして、例えば５０％以下、好ましくは４０％以下、より好ましくは２０％以下である。該絶対値の下限は、特に制限されないが、例えば１％、５％である。湿熱処理後のシールド性の変化率は、湿熱処理後の電磁波シールドフィルムをＫＥＣ法にて電磁波シールド特性値を測定し、下記式より湿熱処理後のシールド性変化率を算出することができる。
湿熱処理後のシールド性変化率（％）＝（（処理後のシールド特性値）−（処理前のシールド特性値））／（処理前のシールド特性値））×１００
【００５９】
＜３−４．成形性＞
本発明の電磁波シールドシートは、成形性に優れる。
【００６０】
例えば、本発明の電磁波シールドシートは、後述の実施例における成形性の評価方法において、シワ及び破れを生じることなく成形することができる。
【００６１】
＜４．製造方法＞
本発明の電磁波シールドシートは、不織布の表面に金属層を付着させる工程を含む方法により得ることができる。金属層が複数の層から構成される場合は、さらに、最外層の金属層の表面に別の金属層を付着させる工程を含む方法により、得ることができる。
【００６２】
特に限定されないが、前記付着は、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、化学蒸着法、パルスレーザーデポジション法等により行うことができる。これらの中でも、膜厚制御性の観点から、スパッタリング法が好ましい。
【００６３】
スパッタリング法としては、特に限定されないが、例えば、直流マグネトロンスパッタ、高周波マグネトロンスパッタ及びイオンビームスパッタ等が挙げられる。また、スパッタ装置は、バッチ方式であってもロール・ツー・ロール方式であってもよい。
【００６４】
＜５．用途＞
本発明の電磁波シールドシートは、電磁波シールド対象物の周囲を覆うことにより使用することができる。また、対象物の形状に応じて、熱プレスや真空成形等の加熱成形加工手段等により、種々の形状に適宜成成形される。成形されたものを、本明細書においては、「電磁波シールド成形体」と表す。
【００６５】
本発明の電磁波シールド成形体は、その一態様において、非導電性材料をさらに含む。
該非導電性材料を含むことにより、成形体の形状保持性を高めることができる。
【００６６】
本発明の電磁波シールドシートは、接着剤等を介して種々の非導電性材料からなる部材に貼付することにより、優れた電磁波シールド性を有する電磁波シールド成形体を得ることができる。なかでも、エレクトロニックコントロールユニット等の電子デバイスを内蔵するための筐体を、非導電性材料を用いて製造する際に、筐体の表面に貼着して電磁波シールド性を付与する用途に好適である。非導電性材料からなる部材の表面に、本発明の電磁波シールドシートが貼付されている電磁波シールド成形体もまた、本発明の１つである。非導電性材料からなる部材の表面に本発明の電磁波シールドシートが貼付された筐体に、エレクトロニックコントロールユニット等の電子デバイスが内蔵されている電子デバイスを内蔵する筐体もまた、本発明の１つである。
【００６７】
本発明の電磁波シールドシートは、非導電性材料からなる部材の表面に貼付するだけでなく、非導電性材料からなる部材の内部に保持することによっても、優れた電磁波シールド性を有する電磁波シールド成形体を得ることができる。非導電性材料からなる部材の内部に、本発明の電磁波シールドシートの少なくとも一部が保持されている電磁波シールド成形体もまた、本発明の１つである。非導電性材料からなる部材の内部に本発明の電磁波シールドシートが保持された筐体に、エレクトロニックコントロールユニット等の電子デバイスが内蔵されている電子デバイスを内蔵する筐体もまた、本発明の１つである。
【００６８】
上記非導電性材料を有する電磁波シールド成形体の製造方法は特に限定されない。
製造方法としては例えば、非導電性材料を加熱ロールなどによって単独のシートとしたうえ、上記電磁波シールドシートを中間に挟んで加熱ロールや熱プレスにより圧着積層する方法、非導電性材料を加熱ロールなどによってシート化する際に、上記電磁波シールドシートを中間に挟んで両表層を同時にシート化して一挙に積層する方法、成形した電磁波シールドシートを金型内に配し、非導電性材料を射出するインサート成型法等が挙げられる。
【００６９】
上記非導電性材料は、特に限定されない。成形性の観点から、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂としてはポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリジメチルシロキサン、ポリカーボネート、ポリフェニルサルファイド又はこれらのうち少なくとも２種の共重合体等が挙げられる。中でも、成形性が良好であることから、ポリオレフィンが好ましい。
【実施例】
【００７０】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００７１】
（１）電磁波シールドシートの製造
（実施例１）
不織布として、潜在捲縮繊維（ポリエステル（融点２５０℃）−低融点ポリエステル（融点２３０℃）、２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍカット長）及び接着繊維（(ポリエステル（融点２５０℃）−低融点ポリエステル（融点１１０〜１７０℃）、４．４ｄｔｅｘ、５１ｍｍカット長)）からなる、接着繊維固化部を有するスパンレース不織布（不織布中の接着繊維の含有量：２０質量％、目付：９０ｇ／ｍ２、厚さ：０．３ｍｍ）を用いた。尚、本実施例で測定した金属層を除く構成成分の厚さは、２０ｇ／ｃｍ２の圧縮荷重時の測定値を示す。
【００７２】
不織布を真空装置内に設置し、５．０×１０−４Ｐａ以下となるまで真空排気した。続いて、アルゴンガスを導入して、ＤＣマグネトロンスパッタリング法により、不織布の片面に、厚さ１００ｎｍの銅−ニッケル合金（銅４０％、ニッケル６０％）からなる保護層（金属層１）、厚さ２００ｎｍの銅からなる金属皮膜（金属層２）、及び厚さ１００ｎｍの銅−ニッケル合金（銅４０％、ニッケル６０％）からなる保護層（金属層３）をこの順に積層させ、電磁波シールドシートを得た。
【００７３】
（実施例２）
金属層１及び金属層３の厚さをそれぞれ５０ｎｍとする以外は、実施例１と同様にして電磁波シールドシートを得た。
【００７４】
（実施例３）
不織布中の接着繊維の含有量を３０質量％として、且つ金属層１及び金属層３の厚さをそれぞれ５０ｎｍとする以外は、実施例１と同様にして電磁波シールドシートを得た。
【００７５】
（実施例４）
金属層１及び金属層３の厚さをそれぞれ２５ｎｍとして、且つ金属層２の厚さを１５０ｎｍとする以外は、実施例１と同様にして電磁波シールドシートを得た。
【００７６】
（比較例１）
不織布として、接着繊維を含まず、接着繊維固化部を有さず、かつ、実施例１で用いた潜在捲縮繊維で調整したスパンレース不織布（目付：９０ｇ／ｍ２、厚さ：０．７５ｍｍ）を用いる以外は、実施例２と同様にして電磁波シールドシートを得た。
【００７７】
（２）評価
（２−１）表面抵抗の測定
得られた電磁波シールドシートの金属層の表面抵抗値を、表面抵抗計（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＡＮＡＬＹＴＥＣＨ社製、商品名：Ｌｏｒｅｓｔａ−ＥＰ）を用いて４端子法により測定した。
【００７８】
（２−２）伸張前後の抵抗変化率の測定
得られた電磁波シールドシートを１５ｃｍ角に切り出し、対向する二辺間の距離が伸長前を基準に１５０％になるように伸長し、固定した。この状態で、金属層の表面抵抗値を表面抵抗計（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＡＮＡＬＹＴＥＣＨ社製、商品名：Ｌｏｒｅｓｔａ−ＥＰ）を用いて測定した。下記式より伸長時の抵抗変化率を算出した。伸長後の抵抗変化率（％）＝（（伸長後の抵抗値）−（伸長前の抵抗値））／（伸長前の抵抗値））×１００
【００７９】
（２−３）湿熱処理前後の抵抗変化率の測定
温度８５℃、湿度８５％Ｒｈの環境下において２４０時間処理後（湿熱処理後）の電磁波シールドシートの金属層の表面抵抗値を、表面抵抗計を用いて測定し、下記式より湿熱処理前後の抵抗変化率を算出した。
湿熱処理後の抵抗変化率（％）＝（（処理後の抵抗値）−（処理前の抵抗値））／（処理前の抵抗値））×１００
【００８０】
（２−４）シールド性の測定
得られた電磁波シールドシートを、ＫＥＣ法に準拠して、ＫＥＣ法シールド材料測定システム（日本テクノス社製）にて、周波数１ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚにおける電磁波シールド特性値（電界シールド特性）を測定した。
【００８１】
なお、ＫＥＣ法とは、関西電子工業振興センター（Ｋａｎｓａｉ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｅｎｔｅｒ）で開発した電磁波シールド効果装置を用いて、材料の電磁波シールド効果を測定評価する方法である。
【００８２】
（２−５）伸張時のシールド性変化率の測定
得られた電磁波シールドシートを１５ｃｍ角に切り出し、対向する二辺間の距離が、伸長前を基準に１５０％になるように伸長し、固定した。この状態でＫＥＣ法にて電磁波シールド特性値を測定した。下記式より伸張時のシールド性変化率を算出した。
伸長後のシールド性変化率（％）＝（（伸長後のシールド特性値）−（伸長前のシールド特性値））／（伸長前のシールド特性値））×１００
【００８３】
（２−６）湿熱処理前後のシールド性変化率の測定
湿熱処理後の電磁波シールドフィルムをＫＥＣ法にて電磁波シールド特性値を測定した。下記式より伸張時のシールド性変化率を算出した。
湿熱処理後のシールド性変化率（％）＝（（処理後のシールド特性値）−（処理前のシールド特性値））／（処理前のシールド特性値））×１００
【００８４】
（２−７）成形性の評価
得られた電磁波シールドシートを、箱型の金型により加熱成形した。成形した電磁波シールドシートを観察し、成形性を以下の基準により評価した。
〇：加熱成形後に、破れやしわがない。
×：加熱成形時に、しわ又は破れが生じる。
【００８５】
【表１】
2020017615.tif 000002
【図１】
2020017615.tif 000003
【図２】
2020017615.tif 000004
【図３】
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