(57)【要約】      （修正有）【課題】交通信号制御システムにより走行速度が抑制されている道路における速度抑制がナビゲーション装置のルート検索に反映されるようにするデータ保存装置、データ追加変更装置、その方法及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】ナビゲーション装置１に用いられる地図データを保存する地図データ保存部１１を備えるナビゲーション装置のデータ保存装置１０であって、交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部１２が更に備える。さらに、このデータ保存装置１０の速度抑制道路データ保存部１２の内容をアップデートするデータ追加変更装置を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部を備えるナビゲーション装置のデータ保存装置であって、
交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部が更に備えられる、データ保存装置。
【請求項２】
特定された前記速度抑制道路に対応する迂回道路を保存する迂回道路データ保存部が更に備えられる請求項１に記載のデータ保存装置。
【請求項３】
前記迂回道路は、前記速度抑制道路区間の一端から他端へ通じ、該区間を構成するリンクを含まない他のルートであって、通過コストの最も小さいルートである、請求項２に記載のデータ保存装置。
【請求項４】
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と、
交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部とを備えるナビゲーション装置における前記速度抑制道路データ保存部にデータを追加若しくは変更するデータ追加変更装置であって、
前記速度抑制道路を特定する速度抑制道路データを作成する速度抑制道路データ作成部を備える、データ追加変更装置。
【請求項５】
前記速度抑制道路データ作成部は、プローブカーの移動履歴であるプローブデータを保存するプローブデータ保存部を備え、
前記プローブデータを解析することで前記速度抑制道路データを作成する、請求項４に記載のデータ追加変更装置。
【請求項６】
所定の条件を満足する道路の区間を速度抑制道路候補として抽出する道路区間抽出部と、前記速度抑制道路候補が速度抑制されていないときの標準通過時間を演算する標準通過時間演算部と、指定された時間条件において前記速度抑制道路候補を通過するプローブカーの通過時間に基づき実通過時間を演算する実通過時間演算部と、前記実通過時間と前記標準通過時間とを比較する通過時間比較部と、該通過時時間比較部の比較結果に基づき前記速度抑制道路候補が前記速度抑制道路であるか否かを判断して、前記速度抑制道路を特定する速度抑制道路データを作成する速度抑制道路データ作成部と、を備える請求項４に記載のデータ追加変更装置。
【請求項７】
前記指定された時間条件の時間幅を拡張する手段と、前記抽出された道路区間を延長する手段とを更に備え、前記比較部は前記それぞれの拡張に応じて前記実通過時間と前記標準通過時間を比較し、前記速度抑制道路データ作成部は、比較の結果に基づき、拡張された範囲の速度抑制道路データを作成する、請求項６に記載のデータ追加変更装置。
【請求項８】
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と、
交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部とを備えるナビゲーション装置における前記速度抑制道路データ保存部にデータを追加若しくは変更するデータ追加変更装置によるデータ追加変更方法であって、
プローブデータを解析することで前記速度抑制道路データを作成する、データ追加変更方法。
【請求項９】
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と、
交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部とを備えるナビゲーション装置における前記速度抑制道路データ保存部にデータを追加若しくは変更するデータ追加変更装置によるデータ追加変更方法であって、
道路区間抽出部に、所定の条件を満足する道路の区間を速度抑制道路候補として抽出させる道路区間抽出ステップ、
標準通過時間演算部に速度抑制されていないときの標準通過時間を演算させる標準通過時間演算ステップ、
実通過時間演算部に指定された時間条件において前記速度抑制道路候補を通過するプローブカーの通過時間に基づき実通過時間を演算させる実通過時間演算ステップ、
通過時間比較部に前記実通過時間と前記標準通過時間とを比較させる通過時間比較ステップ、及び
速度抑制道路データ作成部に前記通過時時間比較部の比較結果に基づき前記速度抑制道路候補が前記速度抑制道路であるか否かを判断させて、前記速度抑制道路を特定する速度抑制道路データを作成させる速度抑制道路データ作成ステップ、
を含むデータ追加変更方法。
【請求項１０】
前記指定された時間条件の時間幅を拡張するステップと、前記抽出された道路区間を拡張するステップとを更に含み、
前記通過時間比較ステップでは前記それぞれの拡張に応じて前記実通過時間と前記標準通過時間とが比較され、
前記速度抑制道路データ作成ステップでは、前記比較の結果に基づき、拡張された範囲の速度抑制道路データを作成する請求項９に記載のデータ追加変更方法。
【請求項１１】
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と、
交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部とを備えるナビゲーション装置における前記速度抑制道路データ保存部にデータを追加若しくは変更するデータ追加変更装置のコンピュータ用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータに
プローブデータを解析することで前記速度抑制道路データを作成させる、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と、
交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部とを備えるナビゲーション装置における前記速度抑制道路データ保存部にデータを追加若しくは変更するデータ追加変更装置のコンピュータ用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータに
道路区間抽出部に、所定の条件を満足する道路の区間を速度抑制道路候補として抽出させる道路区間抽出ステップ、
標準通過時間演算部に速度抑制されていないときの標準通過時間を演算させる標準通過時間演算ステップ、
実通過時間演算部に指定された時間条件において前記速度抑制道路候補を通過するプローブカーの通過時間に基づき実通過時間を演算させる実通過時間演算ステップ、
通過時間比較部に前記実通過時間と前記標準通過時間とを比較させる通過時間比較ステップ、及び
速度抑制道路データ作成部に前記通過時時間比較部の比較結果に基づき前記速度抑制道路候補が前記速度抑制道路であるか否かを判断させて、前記速度抑制道路を特定する速度抑制道路データを作成させる速度抑制道路データ作成ステップ、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータに、前記指定された時間条件の時間幅を拡張するステップと、前記抽出された道路区間を拡張するステップとを更に実行させ、
前記通過時間比較ステップでは前記それぞれの拡張に応じて前記実通過時間と前記標準通過時間とを比較させ、
前記速度抑制道路データ作成ステップでは、前記比較の結果に基づき、拡張された範囲の速度抑制道路データを作成させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置に適用されるデータ保存装置、データ追加変更装置、その方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
深夜早朝の交通量が少ない時間帯にも拘わらず、市街地の幹線道路を走行すると信号機毎に停止させられることがある。これは、交通信号制御システムが交通事故を防止するために行うもので、走行速度を抑制するように信号サイクルを制御している。この交通信号制御システムは主に（１）交通流を円滑化する制御と、（２）走行速度を抑制する制御と、を実行する。（２）の走行速度を抑制する制御は深夜早朝等の交通量が少ない時間帯に実行される。
かかる交通信号制御システムにつき特許文献１、２を参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０３２８６６号公報
【特許文献２】特開２００２−０６３６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の交通信号制御システムが（２）の走行速度抑制制御を実行している道路を走行すると、通過に要する時間が利用者の予想していた時間よりも長くなる。このことはナビゲーション装置にも該当し、ナビゲーション装置の案内ルートに当該道路が含まれていると、当初計算した目的地への到着予定時間と実際の到着時間との間にズレが生じることとなる。
このような到着予定時間のズレは道路の渋滞によっても発生するが、道路の渋滞による到着時間のズレの修正は、ＶＩＣＳ（登録商標）情報を受信することなどによって、ナビゲーション装置では一般に実行されている。
【０００５】
しかしながら、上記交通信号制御システムを原因とする目的地への到着時間のズレについては、これを補正しようとする機能を備えるナビゲーション装置は、本発明者らの知る限りにおいて、存在しない。
この発明の１つの目的は、上記交通信号制御システムにより走行速度が抑制されている道路における速度抑制がナビゲーション装置のルート検索に反映されるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の第１の局面は次のように規定される。即ち、
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部を備えるナビゲーション装置のデータ保存装置であって、
交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部が更に備えられる、データ保存装置。
【０００７】
このように規定される第１の局面のナビゲーション装置によれば、速度抑制道路データ保存部に、交通信号制御システムにより走行速度が抑制される道路（速度抑制道路）に関するデータが保存されている。このデータを用い、例えば、当該速度抑制道路を検索ルートから除外して、再度ルート検索を実行することができる。
速度抑制道路を検索ルートから除外することで、目的地へ到着するのに要する時間（要到着時間）の計算値と実際に要する時間との間にズレがなくなるか若しくはズレが小さくなる。かかる時間のズレの発生を未然に防ぐことで、利用者のナビゲーション装置に対するストレスが低減する。
【０００８】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、第１の局面に規定のデータ保存装置において、前記速度抑制道路に対応する迂回道路を保存する迂回道路データ保存部が更に備えられる。
このように規定される第２の局面のデータ保存装置によれば、速度抑制道路に対応する迂回道路が迂回道路データ保存部に保存されているので、ナビゲーション装置が速度抑制道路を回避したルートを検索する際、当該迂回道路を利用することで、ルート検索が容易になる。よって、ナビゲーション装置のコンピュータにかかる負担が軽減される。
ここで迂回道路とは、前記速度抑制道路区間の一端から他端へ通じ、該区間を構成するリンクを含まない他のルートであって、通過コストの最も小さいルートである（第３の局面）。
【０００９】
この発明の第４の局面は次のように規定される。即ち、
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と、
交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部とを備えるナビゲーション装置における前記速度抑制道路データ保存部にデータを追加若しくは変更するデータ追加変更装置であって、
前記速度抑制道路を特定する速度抑制道路データを作成する速度抑制道路データ作成部を備える、データ追加変更装置。
このように規定される第４の局面のデータ追加変更装置によれば、ナビゲーション装置の速度抑制道路データ保存部の内容のアップデートが可能になる。これにより、ナビゲーション装置のルート案内がより正確に実行できることとなる。
【００１０】
この発明の第５の局面は次のように規定される。即ち、
第４の局面に規定のデータ追加変更装置であって、前記速度抑制道路データ作成部は、プローブカーの移動履歴であるプローブデータを保存するプローブデータ保存部を備え、
前記プローブデータを解析することで前記速度抑制道路データを作成する。
このように規定される第５の局面のデータ追加変更装置によれば、速度抑制道路であるか否かを、プローブデータを利用することにより判断できるので、信頼性が確保できる。
【００１１】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
第４の局面に規定のデータ追加変更装置であって、所定の条件を満足する道路の区間を速度抑制道路候補として抽出する道路区間抽出部と、前記速度抑制道路候補が速度抑制されていないときの標準通過時間を演算する標準通過時間演算部と、指定された時間条件において前記速度抑制道路候補を通過するプローブカーの通過時間に基づき実通過時間を演算する実通過時間演算部と、前記実通過時間と前記標準通過時間とを比較する通過時間比較部と、該通過時時間比較部の比較結果に基づき前記速度抑制道路候補が前記速度抑制道路であるか否かを判断して、前記速度抑制道路を特定する速度抑制道路データを作成する速度抑制道路データ作成部とを備える。
【００１２】
このように規定される第６の局面のデータ追加変更装置によれば、速度抑制道路候補につき、ナビゲーション装置の汎用的なプログラムで演算できる標準通過時間とプローブカーの通過時間に基づく実通過時間とを比較する。この比較結果に基づき、速度抑制道路候補が現実の速度抑制道路であるか否かが正確に判断される。
【００１３】
この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
第６の局面に規定のデータ追加変更装置において、前記指定された時間条件の時間幅を拡張する手段と、前記抽出された道路区間を拡張する手段とを更に備え、前記比較部はそれぞれの拡張に応じて前記実通過時間と前記標準通過時間とを比較し、前記速度抑制道路データ作成部は、比較の結果に基づき、拡張範囲の速度抑制道路データを作成する。
このように規定される第７の局面のデータ追加変更装置によれば、速度抑制道路を特定するデータを作成するにあたり、速度抑制道路の候補を時間的に拡張し、また道路自体も拡張（延長）する。これにより、実際の速度抑制道路の時間条件（開始時刻、終了時刻）及びその地図上の範囲（速度抑制道路の両端のノード）が正確に特定される。
【００１４】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と、
交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部とを備えるナビゲーション装置における前記速度抑制道路データ保存部にデータを追加若しくは変更するデータ追加変更装置によるデータ追加変更方法であって、
プローブデータを解析することで前記速度抑制道路データを作成する、データ追加変更方法。
このように規定される第８の局面の発明によれば、第５の局面と同様の作用が得られる。
【００１５】
この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と、
交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部とを備えるナビゲーション装置における前記速度抑制道路データ保存部にデータを追加若しくは変更するデータ追加変更装置によるデータ追加変更方法であって、
道路区間抽出部に、所定の条件を満足する道路の区間を速度抑制道路候補として抽出させる道路区間抽出ステップ、
標準通過時間演算部に速度抑制されていないときの標準通過時間を演算させる標準通過時間演算ステップ、
実通過時間演算部に指定された時間条件において前記速度抑制道路候補を通過するプローブカーの通過時間に基づき実通過時間を演算させる実通過時間演算ステップ、
通過時間比較部に前記実通過時間と前記標準通過時間とを比較させる通過時間比較ステップ、及び
速度抑制道路データ作成部に前記通過時時間比較部の比較結果に基づき前記速度抑制道路候補が前記速度抑制道路であるか否かを判断させて、前記速度抑制道路を特定する速度抑制道路データを作成させる速度抑制道路データ作成ステップ、
を含むデータ追加変更方法。
このように規定される第９の局面の発明によれば、第６の局面と同様の作用が得られる。
【００１６】
この発明の第１０の局面は次のように規定される。即ち、
第９の局面に記載のデータ追加変更方法において、前記指定された時間条件の時間幅を拡張するステップと、前記抽出された道路区間を拡張するステップとを更に含み、
前記通過時間比較ステップでは前記それぞれの拡張に応じて前記実通過時間と前記標準通過時間とが比較され、
前記速度抑制道路データ作成ステップでは、前記比較の結果に基づき、拡張された範囲の速度抑制道路データを作成する。
このように規定される第１０の局面の発明によれば、第７の局面と同様の作用が得られる。
【００１７】
この発明の第１１の局面は次のように規定される。即ち、
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と、
交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部とを備えるナビゲーション装置における前記速度抑制道路データ保存部にデータを追加若しくは変更するデータ追加変更装置のコンピュータ用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータに
プローブデータを解析することで前記速度抑制道路データを作成させる、コンピュータプログラム。
このように規定される第１１の局面の発明によれば、第５の局面と同様の作用が得られる。
【００１８】
この発明の第１２の局面は次のように規定される。即ち、
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と、
交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部とを備えるナビゲーション装置における前記速度抑制道路データ保存部にデータを追加若しくは変更するデータ追加変更装置のコンピュータ用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータに
道路区間抽出部に、所定の条件を満足する道路の区間を速度抑制道路候補として抽出させる道路区間抽出ステップ、
標準通過時間演算部に速度抑制されていないときの標準通過時間を演算させる標準通過時間演算ステップ、
実通過時間演算部に指定された時間条件において前記速度抑制道路候補を通過するプローブカーの通過時間に基づき実通過時間を演算させる実通過時間演算ステップ、
通過時間比較部に前記実通過時間と前記標準通過時間とを比較させる通過時間比較ステップ、及び
速度抑制道路データ作成部に前記通過時時間比較部の比較結果に基づき前記速度抑制道路候補が前記速度抑制道路であるか否かを判断させて、前記速度抑制道路を特定する速度抑制道路データを作成させる速度抑制道路データ作成ステップ、
を実行させるコンピュータプログラム。
このように規定される第１２の局面の発明によれば、第６の局面と同様の作用が得られる。
【００１９】
この発明の第１３の局面は次のように規定される。即ち、
第１２の局面に規定のコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに、前記指定された時間条件の時間幅を拡張するステップと、前記抽出された道路区間を拡張するステップとを更に実行させ、
前記通過時間比較ステップでは前記それぞれの拡張に応じて前記実通過時間と前記標準通過時間とを比較させ、
前記速度抑制道路データ作成ステップでは、前記比較の結果に基づき、拡張された範囲の速度抑制道路データを作成させる。
このように規定される第１３の局面の発明によれば、第７の局面と同様の作用が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１はこの発明の実施の形態のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は図１に示すナビゲーション装置の動作を説明するフローチャート図である。
【図３】図３はこの発明の他の実施の形態のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図２は図３に示すナビゲーション装置の動作を説明するフローチャート図である。
【図５】図５はこの発明の他の実施の形態のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は図５に示すナビゲーション装置の動作を説明するフローチャート図である。
【図７】図７は速度抑制道路データ追加変更装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は図７に示す速度抑制道路データ追加変更装置の動作を説明するフローチャート図である。
【図９】図９は図８のフローチャートのステップ３８の詳細を説明する。
【図１０】図１０は速度抑制道路を特定する方法を説明する参考図である。
【図１１】図１１は実施の形態のナビゲーション装置のハード構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１にこの発明の実施形態のナビゲーション装置１を示す。
このナビゲーション装置１はデータ保存装置１０、演算装置２０、出力装置３０及び入力装置４０を概略備えてなる。なお、以下の説明で「速度抑制道路」を『速抑道路』と略することがある。
データ保存装置１０は地図データ保存部１１、速抑道路回避地図データ保存部１４及び速抑道路データ保存部１２を備えている。
【００２２】
地図データ保存部１１にはリンク及びノードからなる道路図データと、リンクやノードに付随するデータからなる道路付随データが保存される。道路図データに基づき道路地図が描かれる。道路付随データに含まれる制限速度、道路種別、信号機の有無等の指標に基づく通過コストを参照してルートが検索され、また検索したルートを通って目的地に到着するのに要する要到着時間も当該指標に基づき演算される。
【００２３】
ルート検索実行部２１が検索するルートに速度抑制道路、即ち速抑道路が含まれないようするためには、地図データ１１に保存される道路図データから速抑道路に該当するリンクやノードを削除するか、若しくは当該リンクやノードの通過コストを大きくして、検索対象から外れるようにする。
いずれの場合においても、ナビゲーション装置が本来備える地図データに修正を加えるので、かかる修正により速抑道路が検索ルートに含まれないようした地図データ（速抑道路回避地図データ）は、ディフォルトの地図データとは別として、速抑道路回避地図データ保存部１４に保存することとした。換言すれば、この速抑道路回避地図データ保存部１４は、速抑道路回避地図データを一時的に保存するバッファメモリの役目をする。
【００２４】
速抑道路データ保存部１２には、速抑道路を特定するためのデータが保存される。この速抑道路データは、道路図上における速抑道路を特定するためのリンク及びノード、並びに交通信号制御により車両走行速度が制御される時間帯のデータ（以下、「オンタイム」ということがある）が含まれる。
この実施の形態では、速度抑制道路の走行速度を制御するため交通信号の制御が時間ベースで行われる例を説明しているが。交通信号を制御する・しないの条件は任意に設定できる。その条件として、時間の外に、他の道路の交通量、天候、近郊でのイベントの有無等を挙げることができる。
【００２５】
この速抑道路データ保存部１２には、速抑道路データ追加変更装置５０より、速抑道路データが定期的に追加変更される。速抑道路データが交通信号制御システムを管理する自治体の交通管制センターから供給される場合は、そのデータを利用する。かかるデータの供給がない場合は、プローブカーの走行履歴（プローブデータ）を処理して、速抑道路か否かを判断し、速抑道路と判断されたものデータを用いる。ブローブデータを用いて速抑道路を特定する方法については後述する。
【００２６】
演算装置２０は目的地までのルートを演算するルート検索機能を有し、ルート検索実行部２１、ルート／時間保存部２２、ルート比較部２４及び地図データ修正部２５を備えてなる。
ルート検索実行部２１は、現在位置から指定された目的地までのルートを、地図データを参照し、汎用的な検索プログラムに従って検索する。ルート検索実行部２１はルートの検索と併せて当該ルートを通って目的地に到着するまでに要する時間（要到着時間）も演算する。
【００２７】
このようにして検索されたルートとその要到着時間はルート／時間保存部２２に保存される。
ルート検索実行部２１が、地図データ保存部１１に保存されているディフォルトの地図データを参照してルートを検索するとき、速度抑制道路の影響は何ら考慮されていない。このように、速度抑制道路の存在が無いものとして検索されたルートを第１のルートとする。
【００２８】
ルート比較部２４は、上記第１のルートと速抑道路データ保存部１２に保存されている速抑道路データとを比較する。第１のルートに速抑道路が含まれている場合、ルート比較部２４は該当する速抑道路のデータを地図データ修正部２５へ送る。地図データ修正部２５は、地図データ保存部１１の地図データにおいて該当する速抑道路に対応するリンク及びノードのコストを無限大として実質的にルート検索時に選択されないようする。このように修正した地図データを、速抑道路回避地図データとして速抑道路回避地図データ保存部１４に書き込み、ここに一時的に保存する。
勿論、地図データ保存部１１に保存されたディフォルトの地図データを修正し、修正元のデータを他の保存部に一時的に回避させ、処理終了後に修正元のデータをもとに戻すようにしてよい。
【００２９】
ルート検索実行部２１の検索結果はディスプレイやスピーカ等の出力装置３０を介して利用者に提案される。目的地は入力装置４０を介して入力される。入力装置としてタッチパネルディスプレイ、ポインティング装置、音声入力部などを挙げられる。
地図データ保存部１１、ルート検索実行部２１、ルート／時間保存部２２、出力装置３０及び入力装置４０が、汎用的なナビゲーション装置の本体部Ａを構成する。
【００３０】
図２のフローチャートはナビゲーション装置１の動作を示す。
利用者が入力装置４０を介して目的地を指定すると、ルート検索実行部２１は地図データ保存部１１に保存されているディフォルトの地図データを採用し、汎用的なアルゴリズムを用いて現在位置から目的地までの第１のルートを検索する（ステップ１、ステップ３）。検索した第１のルートについて、目的地までの要到着時間も演算する。
このようにして得られた目的地までの第１のルートと要到着時間はルート／時間保存部２２に保存される（ステップ５）。
【００３１】
ステップ７では、ルート比較部２４が、ルート／時間保存部２２の保存内容と速抑道路データ保存部１２の保存内容とを比較して、第１のルートに速抑道路が含まれているか否かを判断する（ステップ７）。
ここに、速抑道路において速度制限のための信号制御の実行は特定の時間帯（一般的には深夜早朝；オンタイム）に行われることが多い、従って、ルート比較部２４は、速抑道路の通過時間も加味してこれが第１のルートに含まれるか否かを判断する。ルート検索実行部２１は検索したルート上の各ポイントの通過時間を予測できるので、速抑道路に到達する時間を予測し、その予測時間が抑速道路のオンタイム（速度制御される時間帯）になければ、抑速道路はルートに含まれないものとする。
【００３２】
第１のルートに速抑道路が含まれていなければ（ステップ７；Ｎ）、ディフォルトの地図データ１１に基づき検索した第１のルートは出力装置３０を介して出力される。
他方、第１のルートに速抑道路が含まれていたとき（ステップ７；Ｙ）地図データ修正部２５が地図データ保存部１１に保存されているディフォルトの地図データにおいて速抑道路に対応するリンク及びノードのコストを例えば無限大とする（ステップ９）。このように修正した地図データ（速抑道路回避地図データ）は速抑道路回避地図データ保存部１４に保存される。
【００３３】
ルート検索実行部２１は、速抑道路回避地図データに基づき再度ルート検索を実行し（ステップ３）、検索結果を保存する（ステップ５）。ここに、ルート検索実行部２１が再ルート検索したときに得られる第２のルートには速抑道路は含まれない（ステップ７；Ｎ）。よって、ステップ８に進んで、速抑道路を含まない第２のルートが出力部３０より提案される。
上記の説明では、最初の、即ちディフォルトの地図データを用いてルート検索を実行して得られた第１のルートに含まれる速抑道路の通過コストを高くし、これを速抑道路回避地図データとしている。ディフォルトの地図データを修正する際に、速抑道路データ保存部１２に含まれるすべての速抑道路のコストを大きくしてもよい。
【００３４】
他の実施の形態のナビゲーション装置１００の概略構成を図３のブロック図に示す。なお、図１と同じ作用を奏する要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
このナビゲーション装置１００では、演算装置１２０に通過時間演算部１２５と時間比較部１２７が備えられる。
通過時間演算部１２５は、交通信号により速度制御がなされている、所謂オンタイムの速抑道路を通過するときに余計にかかる通過時間（被制御通過時間）を演算する。即ち、被制御通過時間はオンタイムの速抑道路を通過するのに要する時間からオフタイムの速抑道路を通過するのに要する時間（標準通過時間）を減算した値である。
【００３５】
例えば、被制御通過時間は次のように演算される。
（１）速抑道路に存在する信号交差点毎に所定の停止時間を加えた時間を速抑道路の被制御通過時間とする。
（２）標準通過時間に、予め定められた係数を乗算して、被制御通過時間とする。
（３）プローブデータに基づき予め求められている速抑道路を通過する車両の平均通過時間から標準通過時間を減算して被制御通過時間とする。
（１）の例では信号機毎に加算する時間（秒）数、（２）の例では係数、（３）の例では標準通過時間が、通過時間演算部１２５の図略のメモリに予め保存されている。
【００３６】
時間比較部１２７は第１の要到着時間と第２の要到着時間とを比較する。ここに、第１の要到着時間は、第１のルートであって速抑道路を敢えて通過したとき、オンタイムの速抑道路の被制御通過時間を加味した、目的地に到着するのに要する時間を指す。第２の要到着時間は速抑道路を回避した第２のルートを走行したとき、目的地に到着するのに要する時間を指す。
そして、いずれか短い要到着時間のルートを採用して利用者に案内する。
【００３７】
図４には、このナビゲーション装置１００の動作のフローチャートを示す。なお、図４において図２と同一動作のステップには同一の符号を付してその説明を部分的に省略する。
ステップ１１では、第１のルートに速抑道路（オンタイムのもの）が含まれていたとき、通過時間演算部１２５はその速抑道路の被制御通過時間を演算する。この例では、被制御通過時間を、信号数×２０秒を加えた時間とした。
ステップ１２では、ステップ５で保存している第１のルートを通過したときの目的地までの要到着時間（標準）にステップ１１で得られた速抑道路の被制御通過時間を加算して、第１の要到着時間とする。
【００３８】
ステップ１４において、地図データ修正部２５は、速抑道路が検索ルートに含まれないように地図データを修正する。例えば、図２のステップ９と同様に、速抑道路に対応する道路の通過コストを無限大とする。このように修正された地図データは、速抑道路回避地図データ保存部１４に保存する。
ステップ１５では、ルート検索実行部２１がこのように修正された地図データ（速抑道路回避地図データ）を用いて目的地までのルート検索を実行する。このようにして第２のルートを特定するとともに、当該第２のルートを通ったときに目的地へ到着するまでに要する時間（第２の要到着時間）を演算する。
【００３９】
ステップ１７では、時間比較部１２７がステップ１２で得られた第１の要到着時間とステップ１５で得られた第２の要到着時間とを比較する。そして、短い要到着時間に対応するルートが選択されて、出力装置３０を介して利用者に提案される。
【００４０】
他の実施の形態のナビゲーション装置２００の概略構成を図５のブロック図に示す。なお、図３と同じ作用を奏する要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
このナビゲーション装置２００では、データ保存装置２１０に迂回道路反映地図データ保存部２１４と迂回道路データ保存部２１７が更に備えられる。
迂回道路データ保存部２１７には、速抑道路に対応した迂回道路を特定するデータが保存される。この迂回道路は、例えば図１０に示すように、速抑道路の一端から他端へ通じ、速抑道路を構成するリンクを含まないルートであって、通過コストが最も小さいものを指す。地図データ修正部２５は、速抑道路データ保存部１２に保存されている速抑道路データに基づいて速抑道路毎に迂回道路を作成して、迂回道路データ保存部２１７に保存する。
【００４１】
検索ルートに速抑道路が含まれていたとき、地図データ修正部２５は地図データ保存部１１に保存されているディフォルトの地図データを次のように修正して、迂回道路反映地図データ保存部２１４に保存する。
即ち、ディフォルトの地図データにおいて速抑道路の通過コストを無限大にして、速抑道路の一端から他端へ通じる迂回道路の通過コストを最低レベルにする。つまり、ルート検索時に速抑道路の代わりに迂回道路が優先的に選択されるようにする。
【００４２】
図６には、このナビゲーション装置２００の動作のフローチャートを示す。なお、図４と同じ動作のステップには同じ参照番号を付してその説明を省略する。
図６のフローチャートにおいて、ステップ２４では、ディフォルトの地図データを地図データ保存部１１から地図データ修正部２５が読み出し、速抑道路の通過コストを無限大として、かつ、迂回道路保存部２１７を参照して、速抑道路に対応する迂回道路の通過コストを最低レベルとする。勿論、通過コストを下げてもその道路の通過時間が変化するものではない。
【００４３】
ステップ２５において、ルート検索実行部２１は、迂回道路反映地図データ保存部２１４に保存されている迂回道路反映地図データを参照して、かつ汎用的なアルゴリズムを用いて、目的地までのルート（第３のルート）を探索する。ルート検索実行部２１は第３のルートを通って目的地に到着するまでに要する時間（第３の要到着時間）も演算する。
ステップ２７では、ステップ１２で得られた第１の要到着時間とステップ２５で得られた第３の要到着時間とを比較する。そして、短い要到着時間に対応するルートが選択されて、出力装置３０を介して利用者に提案される。
【００４４】
次に、速抑道路データ追加変更装置５０について、図７〜９を参照にして説明する。
この速抑道路データ追加変更装置５０の地図データ保存部５１に保存される地図データは、ナビゲーション装置本体部１０の地図データ保存部１１が保存する地図データと同一であり、道路図データと道路付随データとがそれぞれの保存部５１１、５１２に保存されている。
プローブデータ保存部５２には車両のプローブデータとして少なくも座標とその時刻がセットとして保存される。
【００４５】
道路区間抽出部５３は速度抑制のために交通信号が制御される可能性が高い道路を選択する。例えば、都心と郊外とを結ぶ比較的車線数の多い道路（例えば、片側２車線以上）において、４キロメートル内に信号が１０個以上存在する道路を、速抑道路候補として抽出し、その両端のノードを特定する。標準通過時間演算部５５は、抽出した速抑道路候補においては交通信号制御がなされていないものとして、速抑道路候補の一端から他端へ通過するのに要する時間を汎用的なナビゲーション用プログラムで演算し、標準通過時間ＴＳとする。
【００４６】
他方、道路区間抽出部５３が抽出した速抑道路候補の一端から他端への実際の車両（プローブカー）が通過するのに要した時間を、実通過時間演算部５６が、プローブデータを用いて演算する。このとき、時間指定部５４は速抑道路の一般的なオンタイム（信号制御による速度抑制が実行）となる時間帯を指定する（例えば深夜ゼロ時〜午前２時まで）。これにより、実通過時間演算部５６は、指定された時間帯内において速抑道路候補を通過するプローブカーの平均通過時間を演算し、これを実通過時間ＴＲとする。
【００４７】
通過時間比較部５７は、上記で演算された標準通過時間ＴＳと実通過時間ＴＲとを比較する。両者が下記関係を有するとき、選択した速抑道路候補は抑速道路と認定される。
１．５ＴＳ＜ＴＲ＜３．０ＴＳ
勿論、この標準通過時間ＴＳと実通過時間ＴＲとの関係は、任意に設定できる。
【００４８】
上記において速抑道路と認定された区間は、道路区間抽出部５３が所定の条件に基づいて抽出した一定区間であるし、更には、時間指定部５４により指定された時間幅も限定されている。他方、速抑道路は上記の区間より長く、かつそのオンタイムもより長い時間幅であることが多い。
速抑道路データ作成部５８では、速抑道路であると最初に認定された区間と時間帯をコアにして、その地理的な及び時間的な拡張を特定する。換言すればこれらの限界を確定する。これにより、速抑道路の両端とそのオンタイムの開始時刻と終了時刻が特定される。
【００４９】
図８、図９のフローチャートにこの速抑道路データ追加変更装置５０の動作を示す。
図８のステップ３１において道路区間抽出部５３が地図データを参照して、所定の条件を満足した速抑道路候補Ｒ１を抽出する。所定の条件として、例えば、「都心と郊外とを結ぶ片側２車線以上の道路であって、４キロメートル内に信号機の数が１０個以上存在する」ことが挙げられる。
ステップ３２では、抽出した速抑道路候補Ｒ１がオフタイムであるとしてこれを通過するのに要する時間を、汎用的なナビゲーション装置用のアルゴリズムを用いて、地図データ保存部５１に保存のディフォルトの地図データを参照して演算する。得られた時間が標準通過時間ＴＳとなる。
【００５０】
ステップ３４では、時間設定部５４が所定の時間（時間条件ＴＣ１）を設定する。この所定の時間としては速抑道路の一般的なオンタイムである午前０時から午前２時までとする。
ステップ３５では、実通過時間演算部５６が、プローブデータ保存部５２に保存されているプローブデータを参照して、時間条件ＴＣ１の間に速抑道路候補Ｒ１を通過するプローブカーの平均通過時間を演算し、これを実通過時間ＴＲとする。
【００５１】
ステップ３７では、通過時間比較部５７がステップ３２で得られた標準通過時間ＴＳとステップ３５で得られた実通過時間ＴＲとを比較する。
実通過時間ＴＲが標準通過時間ＴＳに比べて長いが、その長さが所定の時間幅に収まっているとき、その原因は速度抑制の交通信号制御によるものとみなし、選択した区間、即ち速抑道路候補を速抑道路と認定する。
この例では、標準通過時間ＴＳと実通過時間ＴＲとが下記関係を満足するとき（ステップ３７；Ｙ）、ステップ３１で抽出した道路（速抑道路候補）を速抑道路と認定する。
１．５ＴＳ＜ＴＲ＜３ＴＳ
【００５２】
当該速抑道路を特定するデータを速度抑制道路データとする。この速度抑制道路データは道路区間を規定するリンク及びノードのデータと、交通信号制御が実行されているか否か（オンタイム／オフタイム）を規定する時間条件に関するデータとを含む。
標準通過時間ＴＳと実通過時間ＴＲとが上記関係を満足しないとき（ステップ３７；Ｎ）、ステップ３１で抽出した道路（速抑道路候補）は速抑道路と認定されない。
速度抑制道路データ追加変更装置５０は、新たな道路区間を抽出して同じ処理を繰り返すこととなる。
【００５３】
ステップ７の条件を満足して、道路区間Ｒ１が速抑道路であると認定されたとする。
この道路区間Ｒ１は、既述のとおり、実際の速度抑制道路の一部である可能性が高い、また、そのオンタイムもより広い時間帯である可能性が高い。
ステップ３８では、速抑道路と認定された道路区間Ｒ１及びその時間条件ＴＣ１をコアにして、実際の速抑道路の全長とオンタイムの幅を特定して、速度抑制道路データとする。
【００５４】
そのための詳細な処理を図９に示す。
ステップＳ３８１では、ステップ３４で指定された時間条件ＴＣ１に連続する時間帯（この例では午前２時からの１時間）を時間条件ＴＣ１+１（ＲＣ２）として、ステップ３２〜ステップ３５を実行する（ステップ３８２）。ステップ３８４の条件を満足していたら、新たな時間条件ＴＣ２もオンタイム条件となる。このようにして、時間幅を順次広げていき、ステップ３８４の条件を満足しない時間帯となったとき、その時間帯はオフタイムであるとして、ステップ３８６に移る。
【００５５】
なお、時間条件の拡大は、図１０に示すように、ステップ３８４の条件を満足しなくなったとき、最初の時間条件ＴＣ１より前の時間帯についても検証し、仮に、その時間帯がオンタイムであったときは、順次時間帯を遡らせて、当該時間帯がオンタイムであるか否かを検証する。
この例では時間幅ＴＣ１〜ＴＣ４及びＴＣ６がステップ３８４の条件を満足しており、午後１１時から午後５時までが速抑道路をオンタイム（交通信号制御により走行速度が抑制されている時間帯）とする時間条件ＴＣＡとなる。
上記のように、コアタイムＴＣ１の後に指定される時間帯ＴＣｎ（ｎ＞１）はコアタイムＴＣ１より短くすることが好ましい。
また、ステップ３８４の条件を満足しないとき、その時の時間帯を縮小して（例えば、ＴＣ５＝５：００〜６：００をＴＣ５＝５：００〜５：３０とする）、再評価することもできる。
【００５６】
オンタイムの時間帯（時間条件ＴＣＡ）が決まった後、ステップ３８６では、抽出した道路区間Ｒ１に連続する他の道路区間（例えば交通信号５個までの道路）をＲ１+１として、ステップ３２からステップ３５を実行する（ステップ３８８）。このとき、時間条件はＴＣＡとする。
ステップ３８９の条件を満足していたら、新たな道路区間Ｒ１+１（＝Ｒ２）も速抑道路であると認定される、図１０に示すように道路区間を順次拡張していき、ステップ３８９の条件を満足しない区間が生じたとき、その区間は速抑道路ではないとする。
【００５７】
このとき、道路区間の拡大は、図１０に示すように、ステップ３８９の条件を満足しなくなったとき、最初の区間Ｒ１からみてＲ２より反対側の区間についても検証し、仮に、その区間がステップ３８９の要件を満足していたときは、その方向へ順次区間を拡大して、当該区間がステップ３８９の要件を満足する否かを検証する。
上記のように、コアとなる道路区間ＲＣ１に比べてその後に指定される道路区間ＲＣｋ（ｋ＞１）を短くすることが好ましい。
また、ステップ３８９の要件を満足していない区間については、その距離を短くして再評価することもできる。
【００５８】
これにより、道路区間Ｒ１と時間条件ＴＣ１をコアとして、実際の速度抑制道路ＲＡとそのオンタイムの幅ＴＣＡが特定される。
かかるデータは、速抑道路データ追加変更装置５０より、通信回線等を介して、速抑道路データ保存部１２へ書き込まれる。
速度抑制道路を構成する単位Ｒ１〜Ｒｋを定めておくことにより次の利点が生じる。即ち、図１０において検索された第１のルートが、速度抑制道路の全領域を通過しない場合においも、各単位を独立した速度抑制道路とみなせば、既述の処理をそのまま利用できる。ただし、この場合、第１のルートに含まれなかった速度抑制道路については、迂回のための第２及び第３のルートに含めるべきではない。よって、速抑道路回避地図データを作成する際に、第１のルートに含まれるものに限定せずに、全ての速度抑制道路の通過コストを大きくすることが好ましい。
【００５９】
ナビゲーション装置及び速抑道路データ追加変更装置の、コンピュータとしてのハード構成を図１１に示す。
演算部はＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、ナビゲーション装置においては、演算装置２０、１２０として機能する。
速抑道路データ追加変更装置５０にあっては、道路区間抽出部５３、時間指定部５４、標準通過時間演算部５５、実通過時間演算部５６、通過時間比較部５７及び速抑道路データ作成部５８として機能する。
ＣＰＵはシステム全体の制御をつかさどる。ＲＯＭは演算部を制御する制御プログラム等が格納された図示しない不揮発性メモリを含む。ＲＡＭは入力装置を介して利用者により予め設定された各種設定値を読み出し可能に格納したり、ＣＰＵに対してワーキングエリアを提供したりする。演算部を制御する制御プログラムはＲＯＭに限らずＲＡＭや第１記憶装置及び第２記憶装置に格納されていてもよい。
【００６０】
第１記憶装置は、ナビゲーション装置においては、データ保存装置１０、１１０及び２１０として機能する。なお、速抑道路データ追加変更装置においては地図データ保存部５１として機能する。
第２記憶装置はナビゲーション装置においてはルート／時間保存部２２として機能する。  なお、速抑道路データ追加変更装置においてはプローブデータ保存部５２として機能する。
これら第１及び第２の記憶装置はハードメモリやフラッシュメモリなど、ナビゲーション装置に備えられているメモリ装置の一部の領域を利用することが好ましい。また、これら第１及び第２の記憶装置の何れか又はすべてを外部サーバに担わせることもできる。
なお、データを一時的の保存する、いわゆるバッファメモリには、演算部のＲＡＭの一部領域を利用できる。
図１１に示す通り、コンピュータを構成する各装置はシステムバスで連結されている。このコンピュータ装置は図示しない通信インターフェースを介して外部の通信回線へ連結される。
【００６１】
本発明は、上記実施形態、実施例、変形例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【００６２】
以下、次の事項を開示する。
（１）
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と、
所定の条件において、交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部と、
目的地までのルートを検索して利用者にルートを提案するルート検索部と、を備えるナビゲーション装置によるナビゲーション方法であって、
前記ルート検索部に、検索したルートに前記速度抑制道路が含まれたとき、該速度抑制道路を外して、新たなルートを再検索させ、これを利用者に提案させる、ナビゲーション方法。
【００６３】
（２）
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と
所定の条件において、交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のデータを保存する速度抑制道路データ保存部と、
目的地までのルートを検索して利用者に提案するルート検索部と、を備えるナビゲーション装置のナビゲーション方法であって、
前記ルート検索部は、
前記速度抑制道路が何ら速度抑制制御がなされていない状態として、ルート検索実行部にルート検索を実行させて第１のルートを特定させる、第１のルート特定ステップと、
通過時間演算部に、速度抑制制御がなされている前記速度抑制道路を通過するのに要する時間と速度抑制制御がなされていない前記速度抑制道路を通過するのに要する時間との差を演算させて被制御通過時間とする通過時間演算ステップと、
第１の要到着時間演算部に、前記第１のルートに前記速度抑制道路が含まれたとき、前記被制御通過時間を加味して前記第１のルートを通って目的地に到着するのに要する第１の要到着時間を演算させる第１の要到着時間演算ステップと、
第２の要到着時間演算部に、前記第１のルートに前記速度抑制道路が含まれたとき、前記ルート検索実行部に、該速度抑制道路を回避した第２のルートを検索させ、該第２のルートを通って前記目的地に到達するまでに要する第２の要到着時間を演算させる第２の要到着時間演算ステップと、
ルート比較部に、前記第１の要到着時間と前記第２の要到着時間とを比較して、短い要到着時間のルートを提案するルート比較ステップと、
を実行させる、ナビゲーション方法。
【００６４】
（３）
ナビゲーション装置に用いられる地図データを保存する地図データ保存部と
所定の条件において、交通信号が制御されることで走行速度が抑制される道路のテータを保存する速度抑制道路データ保存部と、
該速度抑制道路に対応する迂回道路を保存する迂回道路保存部と、
目的地までのルートを検索して利用者に提案するルート検索部と、を備えるナビゲーション装置によるナビゲーション方法であって、
前記ルート検索部に
前記速度抑制道路が何ら速度の抑制がなされていない状態として、ルート検索実行部に第１のルート検索を実行させて第１のルートを特定させる、第１のルート特定ステップと、
通過時間演算部に、速度抑制制御がなされている前記速度抑制道路を通過するのに要する時間と速度抑制制御がなされていない前記速度抑制道路を通過するのに要する時間との差を演算させて被制御通過時間とする通過時間演算ステップと、
第１の要到着時間演算部に、前記第１のルートに前記速度抑制道路が含まれたとき、前記被制御通過時間を加味して前記第１のルートを通って目的地に到着するのに要する第１の要到着時間を演算する第１の要到着時間演算ステップと、
第３の要到着時間演算部に、前記第１ルートに前記速度抑制道路が含まれたとき、前記ルート検索実行部に前記迂回道路を通る第３のルートを検索させ、該第３のルートを通って前記目的地に到達するのに要する第３の要到着時間を演算させる第３の要到着時間演算ステップと、
ルート比較部に、前記第１の要到着時間と前記第３の要到着時間とを比較して、短い要到着時間のルートを提案するルート提案ステップと、
を実行させる、ナビゲーション方法。
【符号の説明】
【００６５】
１、１００、２００  ナビゲーション装置
１０、１１０、２１０  データ保存装置
１１  地図データ保存部
２０、１２０  演算装置
３０  出力装置
４０  入力装置
５０  速抑道路データ追加変更装置
５２  プローブデータ保存部
【図１】
2020060539.tif 000003
【図２】
2020060539.tif 000004
【図３】
2020060539.tif 000005
【図４】
2020060539.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020060539.tif 000009
【図８】
2020060539.tif 000010
【図９】
2020060539.tif 000011
【図１０】
2020060539.tif 000012
【図１１】
2020060539.tif 000013