(57)【要約】【課題】作業性および生産性の高い地上配管用ケーブル保護管を提供する。【解決手段】螺旋状の凹凸が形成された合成樹脂製の管本体２０と、管本体２０の凸部の内周面に螺旋状に固定された線状の補強材３０とを備えた屋外配管用ケーブル保護管１０。補強材３０は、金属線３１と、その周囲を覆う被覆層３２とを備えた断面円形の線状体である。【選択図】図１
2020034051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外面に螺旋状の凹凸が形成された合成樹脂製の管本体と、
前記管本体の凸部の内周面に螺旋状に固定された線状の補強材とを備えており、
前記補強材が金属線を有している、
屋外配管用ケーブル保護管。
【請求項２】
前記補強材が、金属線と、その金属線を被覆する合成樹脂製の被覆層とを備えた、
請求項１記載の屋外配管用ケーブル保護管。
【請求項３】
前記金属線の引張強さが、２５０Ｎ／ｍｍ２〜１３００Ｎ／ｍｍ２である、
請求項１または２記載の屋外配管用ケーブル保護管。
【請求項４】
前記管本体と補強材との接着強度が１００Ｎ以上である、
請求項１から３いずれか記載の屋外配管用ケーブル保護管。
【請求項５】
前記管本体に対して前記補強材の面積の１／３〜４／５を埋設して固定した、
請求項１から４いずれか記載の屋外配管用ケーブル保護管。
【請求項６】
外径が１００ｍｍ以下である、
請求項１から５いずれか記載の屋外配管用ケーブル保護管。
【請求項７】
前記補強材の断面が円形である、
請求項１から６いずれか記載の屋外配管用ケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外配管用ケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設される電線・電話線等のケーブルを保護する管として、例えば特許文献１に示すように、螺旋状に凹凸が形成された合成樹脂製の地中埋設用ケーブル保護管が知られている。この地中埋設用ケーブル保護管は、地中に埋設するため、非常に大きな土圧に耐える必要がある一方、複雑な配管構造を可能とするべく可撓性が求められている。さらに、埋設した後は、半永久的に配設されるため、耐久性も求められている。
また、比較的大径であっても、耐圧性と可撓性の性能を満たすべく、例えば、特許文献２の図３に示すように、帯状の補強板を螺旋状に埋め込んだケーブル保護管が知られている。また特許文献３の図５に示すように、硬鋼線、ピアノ線などの硬線を波形管本体の内面の凹部に螺旋状に設けることも知られている。
【０００３】
一方、構造物の建設や補修などの作業場において、電気等を繋ぐために仮設ケーブルが設置される。このような仮設ケーブルは、作業現場の近くの空き地等の屋外を通して配設される。このような仮設ケーブルは、一時的なものであるため、安価な補強無しの円筒状のケーブル保護管で保護されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４８５７７号公報
【特許文献２】特開２００５−１８０６０９号公報
【特許文献３】特開２００８−３０３９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような空き地の管理として草刈機で雑草の整備が行われる。このような整備において、補強無しの円筒状のケーブル保護管は、草刈機と接触しただけで簡単に切断され、中の仮設ケーブルが損傷するという問題があった。
一方、このような仮設ケーブルに特許文献２、３のような補強有りの地中埋設用ケーブル保護管を使用することも考えられる。しかし、これら補強有りの地中埋設用ケーブル保護管は逆に強度が高すぎて、現場において、長さを調節するために切断するのが困難である。また、現場の車両等や保管された鉄筋等を縫うようにして配管されるため、可撓性も地中に埋設するとき以上に求められる。このように現場の作業性という面で問題がある。さらに、小径のケーブル保護管は、帯状の補強板や硬鋼線を小径に巻回しなければならず、生産性が低下するという問題もある。そして、工事作業中の一時の使用のためだけに、地中埋設用ケーブルを使用するのはコスト高でもある。
このように本発明は、作業性および生産性の高い屋外配管用ケーブル保護管を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の屋外配管用ケーブル保護管は、内外面に螺旋状の凹凸が形成された合成樹脂製の管本体と、前記管本体の凸部の内周面に螺旋状に固定された線状の補強材とを備えており、前記補強材が金属線を有していることを特徴としている。
【０００７】
本発明の屋外配管用ケーブル保護管は、筒本体の凸部の内周面に金属線が固定されているため、草刈機の鋸刃が接触したとしても、容易に切断されず、挿通した電線等のケーブルを保護できる。詳しくは、草刈機の鋸刃がケーブル保護管と接触したときに、金属線が鋸刃を受け、その鋸刃の衝撃をケーブル保護管全体の弾性力で押し返す。そのため、金属線が完全に切断される前に、草刈機の使用者へそのケーブル保護管の存在を示す感触を与えることができる。
また本発明の屋外配管用ケーブル保護管は、金属線を管本体の凸部の内面の空間に設けているため、草刈機の鋸刃がケーブル保護管と接触したとき、草刈機の鋸刃と、収容された仮設ケーブルとの間に所定の空間を確保することができる。そして、可撓性も高い。
【０００８】
本発明の屋外配管用ケーブル保護管であって、前記補強材が、金属線と、その金属線を被覆する合成樹脂製の被覆層とを備えたものが好ましい。この場合、管本体が合成樹脂製であるため、補強材を管本体に固定させやすい。
【０００９】
本発明の屋外配管用ケーブル保護管であって、金属線の引張強さが２５０Ｎ／ｍｍ２〜１３００Ｎ／ｍｍ２であるものが好ましい。
ここで「引張強さ」とは、ＪＩＳＺ２２４１（２０１１）による金属材料引張試験方法において、試料の降伏が終わるまでの最大試験力（Ｎ）を試料の断面積（ｍｍ２）で除した値である。
このように補強材の金属線の引張強さを２５０Ｎ／ｍｍ２〜１３００Ｎ／ｍｍ２とする場合、長さ調整などの切断が比較的簡単にでき、かつ、可撓性も高く、現場における作業性が高い。そして、比較的小さい径のケーブル保護管であっても生産性が落ちない。
【００１０】
本発明の屋外配管用ケーブル保護管であって、管本体と補強材との接着強度が１００Ｎ以上であるものが好ましい。
ここで「接着強度」とは、長さ１５０ｍｍのケーブル保護管の一端を固定し、ケーブル保護管の他端から飛び出させた補強材の端部を保持し、その保持した補強材の自由端をケーブル保護管の管軸方向に引っ張ったとき、補強材が管本体から引き剥がれるときの力の大きさ（Ｎ）をいう。
接着強度が小さいと、草刈機の鋸刃がケーブル保護管に接触し、ケーブル保護管の一部が損傷したとき、補強材が管本体から外れるおそれがある。
【００１１】
本発明の屋外配管用ケーブル保護管であって、前記管本体に対して前記補強材の面積の１／３〜４／５を埋設して固定したものが好ましい。この場合、管本体と補強材との間の接着面積を大きくすることができ、高い接着強度を確保できる。
【００１２】
本発明の屋外配管用ケーブル保護管であって、外径が１００ｍｍ以下であるものが好ましい。現場において、このサイズの要望が最も高い。
本発明の屋外配管用ケーブル保護管であって、補強材の断面が円形であるものが好ましい。この場合、補強材を安定して螺旋状に巻回させることができ、生産性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の屋外配管用ケーブル保護管の一実施形態を示す一部断面側面図である。
【図２】接着強度の試験方法を示す概略図である。
【図３】可撓性を示す垂れ下がり量の試験方法を示す概略図である。
【図４】接触試験を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１の屋外配管用ケーブル保護管１０は、内外面に螺旋状の凹凸が形成された合成樹脂製の管本体２０と、管本体２０の凸部の内周面に螺旋状に固定された線状の補強材３０とを備えている。
屋外配管とは、屋外に固定して、または、固定しないで配管することをいう。例えば、仮設ケーブル等を作業現場の近くの空き地等の屋外への配管が挙げられる。
工事現場用の仮設ケーブルとしては、複数のケーブルを束ねたものの外接円の外径が５ｍｍ〜２５ｍｍのものが挙げられる。
【００１５】
ケーブル保護管１０は、管本体２０の内周面に補強材３０が固定されている。
その接着強度の下限は、１００Ｎ以上、好ましくは、１８０Ｎ以上、特に好ましくは２５０Ｎ以上である。接着強度が１００Ｎより小さい場合、ケーブル保護管１０に草刈機の刃が接触し、管本体２０の一部が損傷したとき、補強材３０が管本体２０から外れてしまうおそれがある。つまり、ケーブル保護管１０は、自重により若干長手方向に弾性変形しており、螺旋状に設けられた補強材３０も若干長手方向に引っ張られた弾性変形した状態で管本体２０に固定されている。そのため、管本体２０との接着強度が十分でないと、収容された仮設ケーブルに巻きつくように縮径しながら管本体２０から外れ、仮設ケーブルを損傷させるおそれがある。なお、接着強度の上限としては、高い方が好ましいが、１０００Ｎ以下である。
接着強度とは、図２に示すように、長さ１５０ｍｍのケーブル保護管１０を準備し、そのケーブル保護管の一端１０ａを固定し、ケーブル保護管の他端１０ｂから飛び出させた補強材３０の端部を保持具４１等で保持して、その保持した補強材３０の端部をケーブル保護管１０の管軸方向に引っ張ったとき、補強材３０が管本体２０から引き剥がれるときの力の大きさ（Ｎ）をいう。
そのような接着強度を満たすものとしては、例えば、補強材３０の１／３以上、好ましくは２／５以上、特に好ましくは１／２以上の表面積が管本体２０と接着または溶着しているケーブル保護管１０が挙げられる。なお、接着面積は大きい方が好ましいが、凸部内面の空間を減少させ、ケーブル保護管１０の可撓性が低下するおそれがあるため、補強材３０の表面積の４／５以下とするのが好ましい。
【００１６】
ケーブル保護管１０の可撓性としては、補強材を備えていないケーブル保護管の垂れ下がり量の基準値１７５ｍｍに対して、その垂れ下がり量の比率の下限が０．５０倍以上、１．０９倍以上、特に１．２倍以上であることが好ましい。垂れ下がり量が０．５０倍より小さい場合、十分な可撓性を得ることができない。一方、その上限は、耐圧性が低くなることから３．５倍以下が好ましい。
垂れ下がり量は、図３に示すように、１１００ｍｍのケーブル保護管１０を準備し、７００ｍｍ（Ｌ）のケーブル保護管が実験台から突出するようにケーブル保護管の一端１０ａを実験台に固定し、実験台から突出した他端１０ｂから５０ｍｍ（Ｍ）の部位１ｋｇの錘（Ｓ）を設け、３０秒経過後におけるケーブル保護管の撓み量をいう。
【００１７】
ケーブル保護管１０の耐圧性は、ＪＩＳＣ３６５３（２００４）の付属書１における圧縮強度試験の撓み率が３．５％以下、好ましくは２．５％以下、特に好ましくは２．０％以下である。撓み率を３．５％以下とすることにより、空き地等において、作業者等に踏まれても潰れることがない。
【００１８】
図１に戻って、管本体２０は、外周面２０ａおよび内周面２０ｂに螺旋状の凹凸が現れる凸部２１および凹部２２を有している。なお、凸部２１および凹部２２は、外周面２０ａから見た状態をいう。
【００１９】
管本体２０の外径Ｘは、２０ｍｍ〜１００ｍｍ以下、好ましくは３０ｍｍ〜９０ｍｍ以下、特に好ましくは４０ｍ〜７０ｍｍである。外径Ｘが１００ｍｍより大きい場合、工事現場用の仮設ケーブルの保護管として大きくなりすぎ、コスト高となる。なお、補強板や引張強さが１７２０Ｎ／ｍｍ２以上の硬鋼線、ピアノ線などの硬線によって補強される従来公知の地中埋設用ケーブル保護管は、外径Ｘを１００ｍｍより小さくすると可撓性が悪くなる。また、補強板や硬線の湾曲度が大きくなるため、加工が困難になり、生産性も低くなる。一方、外径Ｘが２０ｍｍより小さい場合、仮設ケーブルの保護管としては小さすぎる。
管本体２０の内径Ｙは、１５ｍｍ〜８０ｍｍ、好ましくは２５ｍｍ〜６５ｍｍ以上、特に好ましくは３５ｍｍ〜５５ｍｍである。内径Ｙが１５ｍｍより小さい場合、工事現場用の仮設ケーブルを挿入しにくくなる。特に、内周面２０ｂに凹凸が形成されているため挿入しにくくなる。一方、内径Ｙが８０ｍｍより大きいと、挿入する仮設ケーブルに対して無駄なスペースが多くなり、コスト高となる。
なお、管本体２０の内径Ｙ／外径Ｘは、０．６０〜０．９５、好ましくは０．７０〜０．９０、特に好ましくは０．７５〜０．８５である。管本体２０の内径Ｙ／外径Ｘが０．９５より大きいと、凸部の高さを十分に取ることができず、ケーブル保護管１０の外周面２０ａと、収納される仮設ケーブルの距離が近くなり、ケーブル保護管１０が草刈機の鋸刃等と接触したとき、鋸刃が仮設ケーブルに届きやすくなる。管本体２０の内径Ｙ／外径Ｘが０．６０より小さいと、コスト高となる。
【００２０】
管本体２０の凸部２１および凹部２２のピッチＰは、５ｍｍ〜３０ｍｍ、好ましくは８ｍｍ〜２０ｍｍ以下、特に好ましくは１０ｍｍ〜１５ｍｍ、最も好ましくは１３ｍｍ〜１４ｍｍである。ピッチが３０ｍｍより大きい場合、補強材の密度が低くなり、草刈機と接触したとき、切断されやすくなる。一方、ピッチが５ｍｍより小さいと、ケーブル保護管として重くなり、取り扱いが煩雑になる。なお、ピッチは、管本体の外径に対して１／３〜１／５とするのが好ましい。
管本体２０の厚みＷは、１．０ｍｍ〜２．５ｍｍ、好ましくは１．１ｍｍ〜２．２ｍｍ、特に好ましくは１．２ｍｍ〜２．０ｍｍである。厚みＷが１．０ｍｍより小さい場合、腐食しやすくなり、耐久性が弱くなる。また、補強材３０の被覆層３２との熱融着による接着力を十分に得られなくなる。一方、厚みＷが２．５ｍｍより大きい場合、コスト高となる。
【００２１】
管本体２０は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、塩化ビニルなどの合成樹脂から成形される。その中でもポリエチレンが好ましく、特に難燃性ポリエチレンが好ましい。
【００２２】
補強材３０は、金属線３１と、その周囲を覆う被覆層３２とを備えた断面円形の線状体である。断面円形とすることにより、後述する製造方法において、補強材３０を安定して螺旋状に巻回させることができる。補強材３０の径としては、１．５〜５．０ｍｍ、好ましくは１．７〜４．０ｍｍ、特に好ましくは２．０〜３．０ｍｍである。補強材３０の径が１．５ｍｍより小さいと、管本体との接着面積が小さくなり、接着強度を十分に取ることができない。補強材３０の径が５．０ｍｍより大きいと、凸部内面の空間を減少させ、ケーブル保護管としての可撓性を低下させる。
【００２３】
金属線３１としては、軟鋼線、硬鋼線、鉄線などが挙げられる。特に、冷間加工後、軟化のために焼きなまししたなまし鉄線が好ましい。
また、このような金属線３１において、引張強さが２５０Ｎ／ｍｍ２〜１３００Ｎ／ｍｍ２、２５０Ｎ／ｍｍ２〜１０００Ｎ／ｍｍ２、特に２５０Ｎ／ｍｍ２〜６００Ｎ／ｍｍ２であるものが好ましい。金属線の引張強さが１３００Ｎ／ｍｍ２より大きい場合、現場において長さ調整等の目的でのケーブル保護管の切断が困難になり、また、生産性も低下する。一方、金属線の引張強さが２５０Ｎ／ｍｍ２より小さい場合、草刈機等が接触したとき、切断されやすくなる。
なお、引張強さは、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１（２０１１）による金属材料引張試験方法において、試料の降伏が終わるまでの最大試験力（Ｎ）を試料の断面積（ｍｍ２）で除した値である。
【００２４】
上述の引張強さを持つ金属線３１の径は、１．３ｍｍ〜３．０ｍｍ、好ましくは１．５ｍｍ〜２．５ｍｍ、特に好ましくは１．７ｍｍ〜２．０ｍｍである。径が１．３ｍｍより小さい場合、草刈機の鋸刃に切断されやすくなる。一方、径が３．０ｍｍより大きい場合、ケーブル保護管の重量が大きくなり、取り扱いが煩雑になる。
【００２５】
被覆層３２は、厚みが０．２０〜０．７０ｍｍ、好ましくは０．２５〜０．６０ｍｍ、特に好ましくは０．３０〜０．５０ｍｍである。厚みが０．２０ｍｍより小さい場合、管本体２０との固着面積を十分に確保することができず、十分な接着強度を得ることができない。厚みが０．７ｍｍより大きい場合、コスト高となる。
被覆層３２としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、塩化ビニルなどの合成樹脂が挙げられる。管本体２０と同質の合成樹脂が好ましい。例えば、管本体２０として難燃性ポリエチレンを用いる場合、被覆層３２としてはポリエチレンが好ましい。
【００２６】
このようなケーブル保護管１０は、次のようにして製造される。初めに、線状の補強材３０を螺旋状に巻回する。次いで、凸部を含む帯状体を押出成形により成形し、この帯状体の凸部の内面に補強材３０が当接するように、螺旋状に巻かれた補強材３０と同じピッチで螺旋状に巻回する。その後、補強材３０と帯状体の凸部の内面、および、管軸方向に隣接する帯状体の側縁部同士を熱融着することにより、ケーブル保護管１０を製造する。
【００２７】
ケーブル保護管１０は、管の外側（凸部の内周面）に金属線３１を有する線状の補強材３０を備えているため、ケーブル保護管１０を空き地等の屋外に配管させ、草刈機の鋸刃が接触したとしても、挿通した電線等のケーブルを保護できる。
つまり、弾性を有する合成樹脂製の管本体２０に補強材３０が設けられているため、草刈機の鋸刃がケーブル保護管１０と接触したときに、補強材３０が鋸刃を受け、その衝撃をケーブル保護管全体の弾性力で押し返す。そのため、補強材３０が完全に切断される前に、草刈機の使用者にそのケーブル保護管１０の存在を示す感触を与えることができる。たとえ、ケーブル保護管１０の一部に損傷が見られたとしても、鋸刃がケーブル保護管１０の内部に侵入することを防ぐ。また、草刈機の使用者は、押し返された感触によってケーブル保護管１０の存在に気付くことができ、草刈機を停止させる、あるいは、ケーブル保護管を避けて整備をすることができる。
またケーブル保護管１０は、補強材３０を管本体２０の凸部の内面の空間に設けているため、草刈機の鋸刃がケーブル保護管１０と接触したとき、草刈機の鋸刃と、収容された仮設ケーブルとの間に所定の空間を確保することができる。また、管本体２０の凹凸が維持されるため、可撓性を保つことができる。
【００２８】
本発明のケーブル保護管は、上記実施形態に限定されるものではない。
図１のケーブル保護管１０では、金属線３１と、被覆層３２とを備えた補強材３０を用いているが、本発明の補強材は金属線を含んでいれば特に限定されない。例えば、本発明の補強材を金属線３１のみから構成してもよい。その場合も、金属線３１の引張強さは上述した範囲に含まれることが好ましい。そして、金属線３１のみから構成される場合、金属線３１をそのまま管本体２０に接着剤等で固定させる。
また、図１のケーブル保護管１０では、補強材３０の被覆層３２を管本体２０と熱融着あるいは溶着させているが、接着剤を用いて補強材３０の被覆層３２と管本体２０とを固定してもよい。その接着強度は、実質的に図１のケーブル保護管１０と同じにするのが好ましい。
【実施例】
【００２９】
［実施例１］
難燃性ポリエチレン製であって、外径が６８ｍｍ、内径が４９ｍｍ、ピッチが１５．５ｍｍ、厚さが１．８ｍｍである管本体２０と、径が１．８ｍｍのなまし鉄線（金属線３１）および厚さが０．４ｍｍのポリエチレン製の被覆層３２からなる補強材３０とを備えたケーブル保護管１０であって、補強材３０の１／２の表面積を管本体２０と接着させて、補強材３０を管本体２０に固定したケーブル保護管１０を製造した。これを実施例１とする。
［実施例２］
難燃性ポリエチレン製であって、外径が５６ｍｍ、内径が４２ｍｍ、ピッチが１４．０ｍｍ、厚さが１．４ｍｍである管本体２０と、径が１．８ｍｍのなまし鉄線（金属線３１）および厚さが０．４ｍｍのポリエチレン製の被覆層３２からなる補強材３０とを備えたケーブル保護管１０であって、補強材３０の１／２の表面積を管本体２０と接着させて、補強材３０を管本体２０に固定したケーブル保護管１０を製造した。これを実施例２とする。
［実施例３］
難燃性ポリエチレン製であって、外径が６１ｍｍ、内径が４９ｍｍ、ピッチが１６．４ｍｍ、厚さが１．５ｍｍである管本体２０と、径が１．８ｍｍのなまし鉄線（金属線３１）および厚さが０．４ｍｍのポリエチレン製の被覆層３２からなる補強材３０とを備えたケーブル保護管１０であって、補強材３０の１／４の表面積を管本体２０と接着させて、補強材３０を管本体２０に固定したケーブル保護管１０を製造した。これを実施例３とする。
［実施例４］
難燃性ポリエチレン製であって、外径が６４ｍｍ、内径が４８ｍｍ、ピッチが１４．６ｍｍ、厚みが１．３ｍｍである管本体２０と、径が０．９６ｍｍの硬鋼線および厚さが０．１５ｍｍのポリエチレン製の被覆層３２からなる補強材３０とを備えたケーブル保護管１０であって、補強材３０の１／４の表面積を管本体２０と熱融着させて、補強材３０を管本体２０に固定したケーブル保護管１０を製造した。
この実施例１〜４の物性を次の表１に示す。
【００３０】
【表１】
2020034051.tif 000003
【００３１】
［草刈鋸刃接触試験］
図４に示すように、実施例１〜４のケーブル保護管１０を固定し、そのケーブル保護管１０に対して円盤状の草刈機の鋸刃が水平とし、鋸刃を回転させながらケーブル保護管１０に接触させた。このときの鋸刃による補強材の切断、および、補強材３０の固定状態を観察した。その結果を表２に示す。
【００３２】
【表２】
2020034051.tif 000004
【００３３】
実施例１〜４のケーブル保護管１０は、いずれも草刈機の鋸刃を押し返し、補強材３０の切断は見られなかった。
一方、実施例１、２のケーブル保護管１０は、草刈機の鋸刃を押し返した後、補強材３０は管本体２０にしっかり固定されていた。しかし、接着強度が低い実施例３、４は、草刈機の鋸刃を押し返した後、補強材３０は管本体２０から離れ、管本体２０の内部で収縮した。
【符号の説明】
【００３４】
１０    ケーブル保護管
１０ａ  ケーブル保護管の一端
１０ｂ  ケーブル保護管の他端
２０    管本体
２０ａ  外周面
２０ｂ  内周面
２１    凸部
２２    凹部
３０    補強材
３１    金属線
３２    被覆層
４１    保持具
Ｐ      ピッチ
Ｗ      厚み
Ｘ      外径
Ｙ      内径
【図１】
2020034051.tif 000005
【図２】
2020034051.tif 000006
【図３】
2020034051.tif 000007
【図４】
2020034051.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外面に螺旋状の凹凸が形成された合成樹脂製の管本体と、
前記管本体の凸部の内周面に螺旋状に固定された線状の補強材とを備えており、
前記補強材は、管本体の凸部の空間内に設けられており、
前記補強材が、引張強さが２５０Ｎ／ｍｍ２〜６００Ｎ／ｍｍ２であるなまし鉄線と、そのなまし鉄線を被覆する合成樹脂製の被覆層とからなる断面円形のものであり、
前記補強材の１／３〜４／５の表面積を前記管本体の凸部の内周面に接着して凸部内に空間を残すように固定し、
ＪＩＳＣ３６５３（２００４）の付属書１における圧縮強度試験の撓み率が、３．５以下である、
屋外配管用ケーブル保護管。
【請求項２】
内外面に螺旋状の凹凸が形成された合成樹脂製の管本体と、
前記管本体の凸部の内周面に螺旋状に固定された線状の補強材とを備えており、
前記補強材は、管本体の凸部の空間内に設けられており、
前記補強材が、引張強さが２５０Ｎ／ｍｍ２〜６００Ｎ／ｍｍ２であるなまし鉄線と、そのなまし鉄線を被覆する合成樹脂製の被覆層とからなる断面円形のものであり、
前記補強材の１／３〜４／５の表面積を前記管本体の凸部の内周面に接着して凸部内に空間を残すように固定し、
前記管本体と補強材との接着強度が１００Ｎ以上、１０００Ｎ以下である、
屋外配管用ケーブル保護管。
【請求項３】
内外面に螺旋状の凹凸が形成された合成樹脂製の管本体と、
前記管本体の凸部の内周面に螺旋状に固定された線状の補強材とを備えており、
前記補強材は、管本体の凸部の空間内に設けられており、
前記補強材が、引張強さが２５０Ｎ／ｍｍ２〜６００Ｎ／ｍｍ２であるなまし鉄線と、そのなまし鉄線を被覆する合成樹脂製の被覆層とからなる断面円形のものであり、
前記補強材の１／３〜４／５の表面積を前記管本体の凸部の内周面に接着して凸部内に空間を残すように固定し、
補強材を備えていないケーブル保護管の垂れ下がり量の基準値に対して、その垂れ下がり量の比率の下限が０．５倍以上、３．５倍以下である、
屋外配管用ケーブル保護管。
【請求項４】
補強材を備えていないケーブル保護管の垂れ下がり量の基準値に対して、その垂れ下がり量の比率の下限が１．０９倍以上、３．５倍以下である、
請求項３記載の屋外配管用ケーブル保護管。
【請求項５】
前記管本体が難燃性ポリエチレン製であり、
前記補強材の被覆層がポリエチレン製であり、
前記補強材の１／２〜４／５の表面積を前記管本体の凸部の内周面に接着して凸部内に空間を残すように固定した、
請求項１から４いずれか記載の屋外配管用ケーブル保護管。
【請求項６】
前記管本体は、外径が２０ｍｍ〜１００ｍｍであり、内径が１５ｍｍ〜８０ｍｍであり、内径／外径が０．６０〜０．９５であり、
前記補強材の径が１．５ｍｍ〜５．０ｍｍであり、
前記補強材のピッチが、５ｍｍ〜３０ｍｍである、
請求項１から５いずれか記載の屋外配管用ケーブル保護管。
【請求項７】
前記なまし鉄線の径が１．３ｍｍ〜３．０ｍｍである、
請求項１から６いずれか記載の屋外配管用ケーブル保護管。