(57)【要約】【課題】従来構造に比べさらに高い止水性能を得ることができる目地状部分の止水部材及び目地状部分の止水構造を提供する。【解決手段】目地状部分の止水部材１１において、構造体１３の表面１５に、目地やヒビ１７などの連続した線状の隙間部分となって開口する目地状部分を包囲して環状に形成され、表面１５に密着するシール部材１９と、シール部材１９を挟んで表面１５の反対側でシール部材１９に密着し、シール部材１９より外側に張り出す周縁部２７を有して目地状部分を覆う閉塞部材２１と、閉塞部材２１の周縁部２７に周方向の複数箇所で配置されて一端側が構造体１３に固着し、他端側が周縁部２７を貫通して閉塞部材２１と表面１５とでシール部材１９を挟持して閉塞部材２１を表面１５に固定する固定部材２３と、を設けた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の表面に、目地やヒビなどの連続した線状の隙間部分となって開口する目地状部分を包囲して環状に形成され、前記表面に密着するシール部材と、
前記シール部材を挟んで前記表面の反対側で前記シール部材に密着し、前記シール部材より外側に張り出す周縁部を有して前記目地状部分を覆う閉塞部材と、
前記閉塞部材の前記周縁部に周方向の複数箇所で配置されて一端側が前記構造体に固着し、他端側が前記周縁部を貫通して前記閉塞部材と前記表面とで前記シール部材を挟持して前記閉塞部材を前記表面に固定する固定部材と、
を具備することを特徴とする目地状部分の止水部材。
【請求項２】
前記シール部材が、
水膨張性材料からなる水膨張部と、
前記水膨張性材料を含まない非水膨張部と、からなることを特徴とする請求項１に記載の目地状部分の止水部材。
【請求項３】
前記閉塞部材が、前記表面に沿う板状部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の目地状部分の止水部材。
【請求項４】
前記閉塞部材が、前記シール部材の挟持方向における一部分を受け入れる溝部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の目地状部分の止水部材。
【請求項５】
前記固定部材が、前記閉塞部材を介して前記シール部材を所定の圧力で前記表面に押し付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の目地状部分の止水部材。
【請求項６】
前記閉塞部材が、前記表面に沿う形状に塑性変形可能な成形材料からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の目地状部分の止水部材。
【請求項７】
前記閉塞部材の少なくとも構造体対向面が、前記表面に沿う形状に予め成形されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の目地状部分の止水部材。
【請求項８】
前記シール部材の外周に位置するとともに、前記閉塞部材と前記表面との間に介設される規制部材が設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の目地状部分の止水部材。
【請求項９】
前記規制部材が、前記シール部材の外周において、該シール部材を囲むように連続した環状に形成されていることを特徴とする請求項８記載の目地状部分の止水部材。
【請求項１０】
前記規制部材が、前記シール部材の外周において、該シール部材を囲み周方向に断続して形成されていることを特徴とする請求項８記載の目地状部分の止水部材。
【請求項１１】
前記規制部材が、前記閉塞部材と一体とされ、該閉塞部材の構造体対向面に突条状に形成されていることを特徴とする請求項９または１０記載の目地状部分の止水部材。
【請求項１２】
構造体と、
前記構造体の表面に、目地やヒビなどの連続した線状の隙間部分となって開口する目地状部分と、
前記目地状部分を包囲して環状に形成され前記表面に密着するシール部材と、
前記シール部材を挟んで前記表面の反対側で前記シール部材に密着し前記シール部材より外側に張り出す周縁部を有して前記目地状部分を覆う閉塞部材と、
前記閉塞部材の前記周縁部に周方向の複数箇所で配置され一端側が前記構造体に固着し、他端側が前記周縁部を貫通して前記閉塞部材と前記表面とで前記シール部材を挟持して前記閉塞部材を前記表面に固定する固定部材と、
を具備することを特徴とする目地状部分の止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目地状部分の止水部材及び目地状部分の止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造体、例えば防火水槽や貯水槽などのコンクリート製水槽、コンクリート擁壁やコンクリート製法面など斜面などの壁構造体、などにおいて、経年劣化などでヒビ（亀裂）が発生した場合の修復工事には、そのヒビの隙間内にモルタルなどを注入する方法や、ヒビの隙間内に水膨張性樹脂素材の紐状シール材を圧入したり、水膨張性樹脂素材を押し当てたりするなどの対処方法が採られている。
【０００３】
特許文献１には、地中に形成されたコンクリート構造体の壁面等に発生したクラック等の漏水部を補修するための地中コンクリート構造体の漏水部止水構造が開示されている。コンクリート構造体の表面には、表面に発生した漏水部を塞ぐパッキンが設けられ、かつパッキンの背面側には、少なくともパッキンと同等以上の寸法を有し、コンクリート構造体に先端部を埋設される複数本のアンカーボルトによって押圧される加圧板が設けられる。
【０００４】
この地中コンクリート構造体の漏水部止水構造によれば、アンカーボルトに係止・押圧される加圧板によってパッキンがコンクリート構成体の表面に発生した漏水部に圧接・密着されることにより、漏水が確実に止水される。その場合、施工後、コンクリート構造体が種々の外力を受けてクラック（漏水部）の間隙が開くような状態となっても、パッキンがクラックの両側に強く密着されているものであるから、構造体内部への漏水を発生させることはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６０５１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した地中コンクリート構造体の漏水部止水構造は、加圧板によってパッキンがヒビを覆うモルタル等に圧接・密着する。このため、ヒビを覆うモルタル等の止水工が圧接力・密着力により割れる場合がある。このような不具合は、パッキンが平板状の水膨張性材料であったりする場合に、膨張したパッキンがモルタル等を押圧するため、特に顕著となる。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、従来構造に比べさらに高い止水性能を得ることができる目地状部分の止水部材及び目地状部分の止水構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の目地状部分の止水部材１１は、構造体１３の表面１５に、目地２５やヒビ１７などの連続した線状の隙間部分となって開口する目地状部分を包囲して環状に形成され、前記表面１５に密着するシール部材１９と、
前記シール部材１９を挟んで前記表面１５の反対側で前記シール部材１９に密着し、前記シール部材１９より外側に張り出す周縁部２７を有して前記目地状部分（２５，１７）を覆う閉塞部材２１と、
前記閉塞部材２１の前記周縁部２７に周方向の複数箇所で配置されて一端側が前記構造体１３に固着し、他端側が前記周縁部２７を貫通して前記閉塞部材２１と前記表面１５とで前記シール部材１９を挟持して前記閉塞部材２１を前記表面１５に固定する固定部材２３と、
を具備することを特徴とする。
【０００９】
この目地状部分の止水部材１１では、環状に形成されて構造体１３に密着するシール部材１９により、目地状部分が包囲される。目地状部分は、構造体１３の表面１５に開口する。この目地状部分は、例えばコンクリート製水槽のヒビ１７等とすることができる。この他、目地状部分は、例えばコンクリート製水槽などの目地２５であってもよい。この場合、目地２５は、貯水域と通じる経路が止水構造で予め水密シールされていてもよい。
シール部材１９を挟んで構造体１３の表面１５の反対側には、閉塞部材２１がシール部材１９に密着して設けられる。閉塞部材２１は、シール部材１９より外側に張り出す周縁部２７を有して目地状部分を覆う。閉塞部材２１の周縁部２７には、周方向の複数箇所で固定部材２３が配置される。固定部材２３は、一端側が構造体１３に固着される。固定部材２３の他端側は、周縁部２７を貫通して、閉塞部材２１を構造体１３の表面１５に固定する。つまり、シール部材１９は、閉塞部材２１と構造体１３の表面１５とで挟持される。シール部材１９は、閉塞部材２１と構造体１３の表面１５とに密着することで、環状の内側に密閉空間３７を形成する。構造体１３は、表面１５の目地状部分が、この密閉空間３７に臨んで配置される。
目地状部分は、密閉空間３７に臨んで配置されるので、シール部材１９の厚み分、閉塞部材２１から離間して配置される。これにより、目地状部分は、閉塞部材２１により押圧されなくなる。すなわち、目地状部分や、目地２５を塞いだ既存の水密シール構造を損ねる（圧壊等する）ことがない。これに加え、新たな密閉空間３７を形成し、目地状部分や目地２５を塞いだ既存の水密シール構造に、ヒビ１７等が発生した場合に生じる漏水を、二重の水密シール構造より止水する作用を得ることができる。その結果、漏水をより効果的に抑制することができるようになる。
【００１０】
本発明の請求項２記載の目地状部分の止水部材１１は、請求項１に記載の目地状部分の止水部材１１前記シール部材１９であって、
水膨張性材料からなる水膨張部５１と、
前記水膨張性材料を含まない非水膨張部５３と、からなることを特徴とする。
【００１１】
この目地状部分の止水部材１１では、シール部材１９が、線状部材により無端環状となって形成される。線状部材は、長手方向に直交方向の断面形状が、中実や中空の円形状、中実の四角形状、台形状、六角形状、蒲鉾形状などとすることができる。ここで、線状部材は、断面形状の外側を水膨張性材料で形成し、断面形状の内側を非水膨張部５３で形成することができる。このような二重構造の線状部材で形成したシール部材１９は、外側の水膨張性材料により止水性能が得られるとともに、内側の非水膨張部５３により長手方向の膨張が規制される。これにより、シール部材１９は、位置ずれを抑制して、断面形における周方向に膨張することが可能となり、構造体１３の表面１５及び閉塞部材２１に確実に密着し、良好な止水性能を得ることができる。
【００１２】
本発明の請求項３記載の目地状部分の止水部材１１は、請求項１または２に記載の目地状部分の止水部材１１であって、
前記閉塞部材２１が、前記表面１５に沿う板状部材であることを特徴とする。
【００１３】
この目地状部分の止水部材１１では、閉塞部材２１が、構造体１３の表面１５に沿う板状部材となる。表面１５に沿うとは、平坦な表面１５に対して平行となる場合、凹曲面（湾曲面）である表面１５に対して湾曲面となって沿う場合の双方を含む。いずれの場合においても、閉塞部材２１は、板状部材となることにより、目地状部分を覆う止水構造を構成した際に、構造体１３の表面１５からの突出距離を、ブロック状の部材で形成した場合に比べ小さくすることができる。
【００１４】
本発明の請求項４記載の目地状部分の止水部材６１は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の目地状部分の止水部材１１であって、
前記閉塞部材６７が、前記シール部材の挟持方向における一部分を受け入れる溝部６９を有することを特徴とする。
【００１５】
この目地状部分の止水部材６１では、閉塞部材６７の構造体対向面３９に、環状のシール部材（内側シール部材６３、外側シール部材６５）の挟持方向における一部分を受け入れる溝部６９が形成される。従って、溝部６９も環状に形成される。挟持方向における一部分とは、シール部材を形成している線状部材の断面形状における一部分である。つまり、溝部６９に受け入れられたシール部材は、一部分を除く他部分が、閉塞部材６７の構造体対向面３９から構造体１３の表面１５に向かって突出する。この突出部分が、弾性変形可能な部分となる。弾性変形したシール部材は、弾性復元力が、溝部６９や、構造体１３の表面１５への密着力となる。
シール部材は、溝部６９に接着等して固定しておくことが好ましい。目地状部分の止水部材１１は、シール部材を予め溝部６９に固定しておくことにより、シール部材に位置ずれが生じにくくなる。また、搬送や設置時の作業性を良好にできる。
【００１６】
本発明の請求項５記載の目地状部分の止水部材１１は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の目地状部分の止水部材１１であって、
前記固定部材２３が、前記閉塞部材２１を介して前記シール部材１９を所定の圧力で前記表面１５に押し付けることを特徴とする。
【００１７】
この目地状部分の止水部材１１では、シール部材１９が、密着している状態よりも大きな所定の加圧力により、構造体１３の表面１５及び閉塞部材２１の構造体対向面３９に押圧される。このシール部材１９に対する所定の加圧力は、閉塞部材２１を固定部材２３により構造体１３へ締結固定することにより得られる。シール部材１９は、この所定の圧力により、弾性限度の範囲で弾性変形する。従って、シール部材１９は、変形されることによって生じた内部応力（弾性復元力）により、より確実に構造体１３の表面１５、及び閉塞部材２１の構造体対向面３９に水密に密着する。
【００１８】
本発明の請求項６記載の目地状部分の止水部材７１は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の目地状部分の止水部材７１であって、
前記閉塞部材７３が、前記表面１５に沿う形状に塑性変形可能な成形材料からなることを特徴とする。
【００１９】
この目地状部分の止水部材７１では、閉塞部材７３が、構造体１３の表面１５に沿う形状に塑性変形可能な成形材料からなる。成形材料は、成形材料が取り付けられる面、すなわち、構造体１３の表面１５に合わせ、施工現場にて曲げ加工を行って使用する。
成形材料としては、例えば剛性の高い金属板が挙げられる。金属板の素材としては、例えば防錆性、防食性の高いＳＵＳが挙げられる。曲げ加工は、例えばローラーを用いた冷間曲げ加工とすることができる。
【００２０】
本発明の請求項７記載の目地状部分の止水部材７１は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の目地状部分の止水部材７１であって、
前記閉塞部材７３の少なくとも構造体対向面３９が、前記表面１５に沿う形状に予め成形されていることを特徴とする。
【００２１】
この目地状部分の止水部材７１では、シール部材１９を挟持する構造体１３の表面１５と、閉塞部材７３の構造体対向面３９との距離が、シール部材１９の全周囲においてほぼ同一となる。これにより、閉塞部材７３と構造体１３の表面１５との間でシール部材１９を変形させる際の圧縮率をシール部材１９の全周囲でほぼ均等にすることができる。
【００２２】
本発明の請求項８記載の目地状部分の止水部材は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の目地状部分の止水部材であって、
前記シール部材１９の外周に位置するとともに、前記閉塞部材８５，９５，１０３，１１３，１２３，１３５，１４７，１５７，１６３と前記表面１５との間に介設される規制部材８３，９３，１０７，１１５，１２５，１３３，１４３，１５５，１６７が設けられることを特徴とする。
【００２３】
この目地状部分の止水部材では、規制部材８３がシール部材１９の外周を取り囲むように位置し、閉塞部材８５と構造体１３の表面１５との間でシール部材１９とともに挟持状態となり、すなわち規制部材８３の内側にシール部材１９が位置する。これにより、シール部材１９が漏水によって膨張変形しても、規制部材８３によってシール部材１９の外方向への膨張を規制し、規制部材８３の内側方向で膨張することになるとともに、閉塞部材８５と構造体表面１５への密着度が向上し、シール部材１９より外方への漏水の発生を抑制する。
【００２４】
本発明の請求項９記載の目地状部分の止水部材は、請求項８記載の目地状部分の止水部材であって、
前記規制部材８３（規制部９３，１０７，１１５，１２５，１３３，１４３，１５５，１６７）が、前記シール部材１９の外周において、該シール部材１９を囲むように連続した環状に形成されていることを特徴とする。
【００２５】
この目地状部分の止水部材では、規制部材８３が連続した環状であり、その内側に位置するシール部材１９を取り囲み、このシール部材１９に周方向にわたって密着可能となる。これにより、シール部材１９が膨張変形した際には、外方向を規制部材８３で規制されて、この規制部材８３の内側面に密着し、そして閉塞部材８５と構造体表面１５とに密着し、すなわちシール部材１９は三方向を囲まれて密着して、より効果的に漏水を抑制する。
【００２６】
本発明の請求項１０記載の目地状部分の止水部材は、請求項８記載の目地状部分の止水部材であって、
前記規制部材が、前記シール部材１９の外周において、該シール部材１９を囲み周方向に断続して形成されていることを特徴とする。
【００２７】
この目地状部分の止水部材では、規制部材が断続して位置し、その内側に位置するシール部材１９を囲む。これにより、シール部材１９が膨張変形した際には、外方向を規制部材で規制されて、この規制部材によって膨張変形を阻まれ、そして閉塞部材と構造体表面１５とに密着し、効果的に漏水を抑制する。
【００２８】
本発明の請求項１１記載の目地状部分の止水部材は、請求項９または１０記載の目地状部分の止水部材であって、
前記規制部材が、前記閉塞部材と一体とされ、該閉塞部材の構造体対向面に突条状に形成されていることを特徴とする。
【００２９】
この目地状部分の止水部材では、規制部材が閉塞部材と一体に構成されることで、規制部材を単体で扱うことなく、閉塞部材の構造体の表面への取り付けでシール部材１９の外周を囲む規制部材を、規制部材と構造体表面との間に介設することができる。
【００３０】
本発明の請求項１２記載の目地状部分の止水構造は、構造体１３と、
前記構造体１３の表面１５に、目地２５やヒビ１７などの連続した線状の隙間部分となって開口する目地状部分と、
前記目地状部分を包囲して環状に形成され前記表面１５に密着するシール部材１９と、
前記シール部材１９を挟んで前記表面１５の反対側で前記シール部材１９に密着し前記シール部材１９より外側に張り出す周縁部２７を有して前記目地状部分を覆う閉塞部材２１と、
前記閉塞部材２１の前記周縁部２７に周方向の複数箇所で配置され一端側が前記構造体１３に固着し、他端側が前記周縁部２７を貫通して前記閉塞部材２１と前記表面１５とで前記シール部材１９を挟持して前記閉塞部材２１を前記表面１５に固定する固定部材２３と、
を具備することを特徴とする。
【００３１】
この目地状部分の止水構造では、環状に形成されて表面に密着するシール部材１９により、目地状部分が包囲される。目地状部分は、構造体１３の表面１５に開口する。この目地状部分は、例えばコンクリート製水槽のヒビ１７等とすることができる。この他、目地状部分は、例えばコンクリート製水槽の目地２５であってもよい。この場合、目地２５は、貯水域と通じる経路が止水構造で水密シールされる。
シール部材１９を挟んで構造体１３の表面１５の反対側には、閉塞部材２１がシール部材１９に密着して設けられる。閉塞部材２１は、シール部材１９より外側に張り出す周縁部２７を有して目地状部分を覆う。閉塞部材２１の周縁部２７には、周方向の複数箇所で固定部材２３が配置される。固定部材２３は、一端側が構造体１３に固着される。固定部材２３の他端側は、周縁部２７を貫通して、閉塞部材２１を構造体１３の表面１５に固定する。つまり、シール部材１９は、閉塞部材２１と構造体１３の表面１５とで挟持される。シール部材１９は、閉塞部材２１と構造体１３の表面１５に密着することで、環状の内側に密閉空間３７を形成する。構造体１３は、表面１５の目地状部分が、この密閉空間３７に臨んで配置される。
目地状部分は、密閉空間３７に臨んで配置されるので、シール部材１９の厚み分、閉塞部材２１から離間して配置される。これにより、目地状部分は、閉塞部材２１により押圧されなくなる。すなわち、目地状部分や、目地２５を塞いだ既存の水密シール構造を損ねる（圧壊等する）ことがない。これに加え、新たな密閉空間３７を形成し、目地状部分や、目地２５を塞いだ既存の水密シール構造にヒビ１７等が発生した場合に生じる漏水を二重の水密シール構造より止水する作用を得ることができる。その結果、漏水をより効果的に抑制することができるようになる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る請求項１記載の目地状部分の止水部材によれば、従来構造に比べさらに高い止水性能を得ることができる。
【００３３】
本発明に係る請求項２記載の目地状部分の止水部材によれば、シール部材の位置ずれを規制しながら、高い止水性能を得ることができる。
【００３４】
本発明に係る請求項３記載の目地状部分の止水部材によれば、水密シール構造を薄厚にできる。
【００３５】
本発明に係る請求項４記載の目地状部分の止水部材によれば、シール部材が位置ずれすることによる止水性能の低下を防止できる。
【００３６】
本発明に係る請求項５記載の目地状部分の止水部材によれば、構造体の表面に生じている凹凸を吸収して高い止水性能を得ることができる。
【００３７】
本発明に係る請求項６記載の目地状部分の止水部材によれば、シール部材の変形量を全周囲で均等にでき、安定した止水性能を得ることができる。
【００３８】
本発明に係る請求項７記載の目地状部分の止水部材によれば、安定した止水性能を得ることができるとともに、予め表面に沿う形状に成形されているので、現場での施工性を高めることができる。
【００３９】
本発明に係る請求項８記載の目地状部分の止水部材によれば、規制部材によってシール部材の外方向への膨張を規制し、閉塞部材と構造体表面への密着度を向上させることができる。
【００４０】
本発明に係る請求項９記載の目地状部分の止水部材によれば、連続した環状の規制部材によって、シール部材が膨張変形した際に、この規制部材の内側面に密着するともに閉塞部材と構造体表面とで三方向を囲まれて密着し、より効果的に漏水を抑制することができる。
【００４１】
本発明に係る請求項１０記載の目地状部分の止水部材によれば、、断続した規制部材にてシール部材が囲まれ、シール部材が膨張変形した際には、外方向を規制部材で規制され、膨張変形を阻まれ、そして閉塞部材と構造体表面とに密着し、効果的に漏水を抑制することができる。
【００４２】
本発明に係る請求項１１記載の目地状部分の止水部材によれば、規制部材が閉塞部材と一体に構成されるので、閉塞部材の構造体表面への取り付けでシール部材の外周を囲む規制部材を、規制部材と構造体表面との間に介設することができる。
【００４３】
本発明に係る請求項１２記載の目地状部分の止水構造によれば、従来構造に比べさらに高い止水性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る目地状部分の止水構造に用いられる目地状部分の止水部材を構造体と共に表した分解斜視図である。
【図２】図１に示した目地状部分の止水部材の組付けられた状態の平断面図である。
【図３】目地を覆って取り付けられた変形例１に係る目地状部分の止水構造を表す分解斜視図である。
【図４】図３に示した目地状部分の止水構造における平断面図である。
【図５】Ｔ字状のヒビを覆う変形例２に係る目地状部分の止水構造を表す正面図である。
【図６】シール部材のバリエーションを（ａ）（ｂ）（ｃ）に表した模式図である。
【図７】シール部材の他のバリエーションを（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）に表した模式図である。
【図８】四角枠状の目地を覆う変形例３に係る目地状部分の止水構造を表す分解斜視図である。
【図９】図８に示した目地状部分の止水構造における左縦辺部近傍の平断面図である。
【図１０】構造体の稜線部を覆う変形例４に係る目地状部分の止水構造を表す平断面図である。
【図１１】規制部材を具備する変形例５に係る目地状部分の止水構造に用いられる目地状部分の止水部材を構造体と共に表した分解斜視図である。
【図１２】図１１に示した目地状部分の止水部材の組付けられた状態の平断面図である。
【図１３】閉塞部材と規制部材とが一体構造となる変形例６に係る目地状部分の止水部材の一部斜視図を（ａ）に平断面図を（ｂ）に示した図である。
【図１４】閉塞部材と規制部材とが一体構造となる変形例７に係る目地状部分の止水部材の一部斜視図を（ａ）に平断面図を（ｂ）に示した図である。
【図１５】閉塞部材と規制部材とが一体構造となる変形例８に係る目地状部分の止水部材の一部斜視図を（ａ）に平断面図を（ｂ）に示した図である。
【図１６】閉塞部材と規制部材とが一体構造となる変形例９に係る目地状部分の止水部材の一部斜視図を（ａ）に平断面図を（ｂ）に示した図である。
【図１７】規制部材を構造体表面に構成した変形例１０を（ａ）に変形例１１を（ｂ）に示した平断面図である。
【図１８】規制部材を構造体表面に構成した変形例１２を（ａ）に変形例１３を（ｂ）に示した平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る目地状部分の止水構造に用いられる目地状部分の止水部材１１を構造体１３と共に表した分解斜視図である。
本実施形態に係る目地状部分の止水部材１１を用いた目地状部分の止水構造は、コンクリート構造体の表面１５に経年劣化などで生じたヒビ１７に適用した場合の一例を説明する。目地状部分の止水部材１１を用いた目地状部分の止水構造は、この他、構造体１３おいて止水性能を維持したい部分、例えば、防火水槽や貯水槽などのコンクリート製水槽、コンクリート擁壁や斜面などの壁構造体等にも好適に用いることができる。
【００４６】
図２は図１に示した目地状部分の止水部材１１の組付けられた状態の平断面図である。
本実施形態に係る目地状部分の止水部材１１は、シール部材１９と、閉塞部材２１と、固定部材２３と、を主要な構成として有する。
【００４７】
シール部材１９は、構造体１３の表面１５に開口して漏水の出口となる目地状部分を包囲して環状に形成され、構造体１３の表面１５に密着する。ここで、「目地状部分」とは、構造体１３の表面１５に開口する目地２５（図３）やヒビ１７などの連続した線状の隙間部分を言う。本実施形態では、目地状部分が、ヒビ１７である。ヒビ１７からは、構造体１３の表面１５と反対側の背面が臨む貯水域や地山に繋がる「みずみち」を伝う漏水が流れ出る、若しくは流れ出る可能性を有している。
【００４８】
シール部材１９は、水膨張性ゴムからなる。水膨張性ゴムの材質としては、例えばクロロプレンゴムを用いることができる。シール部材１９は、リング状に形成される。シール部材１９は、閉塞部材２１に貼り付けてもよい。
【００４９】
本実施形態において、目地状部分の止水部材１１は、閉塞部材２１が、構造体１３の表面１５に沿う平らな板状部材である。すなわち、閉塞部材２１が構造体１３の表面１５に沿う平板で形成されている。
【００５０】
閉塞部材２１は、シール部材１９を挟んで、構造体１３の表面１５の反対側で、シール部材１９に密着する。閉塞部材２１は、シール部材１９より外側に張り出す周縁部２７を有する。従って、閉塞部材２１は、シール部材１９を挟んでヒビ１７を覆う。
【００５１】
固定部材２３は、閉塞部材２１の周縁部２７に周方向の複数箇所で配置される。本実施形態において、固定部材２３は、アンカーからなる。アンカーは、アンカー本体２９と、ナット３１とからなる。アンカー本体２９は、構造体１３の表面１５に穿設された下穴３３に挿入固定される。固定部材２３は、一端側が構造体１３に設けられた下孔に固着する。固定部材２３は、他端側が周縁部２７を貫通する。この固定部材２３の他端側には、雄ねじ部が形成される。周縁部２７を貫通した雄ねじ部には、ナット３１が螺合される。これにより、固定部材２３は、閉塞部材２１と構造体１３の表面１５とでシール部材１９を挟持して閉塞部材２１を構造体１３の表面１５に固定する。
【００５２】
なお、アンカーは、棒芯打込み式、スリーブ打込み式、雌ねじ本体打込み式等のいずれであってもよい。棒芯打込み式、スリーブ打込み式では、予めナット３１がアンカー本体２９に螺合されていてもよい。雌ねじ本体打込み式では、本体打込み後、ボルトが螺合される。
【００５３】
閉塞部材２１は、周縁部２７と構造体表面１５との間が、コーキング３５によりさらに封止されてもよい。図２に示すように、コーキング３５は、固定部材２３を挟んでシール部材１９の反対側の周縁部２７と、表面１５との間に充填、若しくは間隙を塞ぎ表出させないよに配置形成される。
【００５４】
以上のように構成される目地状部分の止水部材１１及び目地状部分の止水構造は、固定部材２３が、閉塞部材２１を介してシール部材１９を所定の圧力で構造体１３の表面１５に押し付ける。本実施形態では、固定部材２３がアンカー本体２９及びナット３１であるから、ナット３１を締め付けることにより、閉塞部材２１を介してシール部材１９を所定の圧力で表面１５に押し付けることができる。
【００５５】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係る目地状部分の止水部材１１では、環状に形成されて構造体１３に密着するシール部材１９により、目地状部分が包囲される。目地状部分は、構造体１３の表面１５に開口する。この目地状部分は、例えばコンクリート製水槽のヒビ１７等とすることができる。この他、目地状部分は、例えばコンクリート製水槽の目地２５（図３）であってもよい。この場合、目地２５は、貯水域と通じる経路が止水構造で水密シールされる。
【００５６】
シール部材１９を挟んで表面１５の反対側には、閉塞部材２１がシール部材１９に密着して設けられる。閉塞部材２１は、シール部材１９より外側に張り出す周縁部２７を有してヒビ１７を覆う。閉塞部材２１の周縁部２７には、周方向の複数箇所で固定部材２３が配置される。固定部材２３は、一端側が構造体１３に固着される。固定部材２３の他端側は、周縁部２７を貫通して、閉塞部材２１を構造体１３の表面１５に固定する。つまり、シール部材１９は、閉塞部材２１と構造体１３の表面１５とで挟持される。シール部材１９は、閉塞部材２１と構造体１３の表面１５とに密着することで、環状の内側に密閉空間３７を形成する。構造体１３は、表面１５のヒビ１７が、この密閉空間３７に臨んで配置される。
【００５７】
ヒビ１７は、密閉空間３７に臨んで配置されるので、シール部材１９の厚み分、閉塞部材２１から離間して配置される。これにより、ヒビ１７は、閉塞部材２１により押圧されなくなる。すなわち、ヒビ１７や、目地２５を塞いだ既存の水密シール構造を損ねる（圧壊等する）ことがない。これに加え、新たな密閉空間３７を形成し、ヒビ１７や、目地２５を塞いだ既存の水密シール構造にクラック等が発生した場合に生じる漏水を二重の水密シール構造より止水する作用を得ることができる。その結果、漏水をより効果的に抑制することができるようになる。
【００５８】
また、この目地状部分の止水部材１１では、閉塞部材２１が、構造体１３の表面１５に沿う板状部材となる。表面１５に沿うとは、平坦な表面１５に対して平行となる場合、凹曲面である表面１５に対して湾曲面となって沿う場合の双方を含む。いずれの場合においても、閉塞部材２１は、板状部材となることにより、ヒビ１７を覆う止水構造を構成した際に、構造体１３の表面１５からの突出距離を、ブロック状の部材で形成した場合に比べ小さくすることができる。その結果、水密シール構造を薄厚にできる。
【００５９】
また、この目地状部分の止水部材１１では、シール部材１９が、密着している状態よりも大きな所定の加圧力により、構造体１３の表面１５及び閉塞部材２１の構造体対向面３９に押圧される。このシール部材１９に対する所定の加圧力は、閉塞部材２１を固定部材２３により構造体１３へ締結固定することにより得られる。シール部材１９は、この所定の圧力により、弾性限度の範囲で弾性変形する。従って、シール部材１９は、変形されることによって生じた内部応力（弾性復元力）により、より確実に構造体１３の表面１５、及び閉塞部材２１の構造体対向面３９に水密に密着する。その結果、構造体１３の表面１５に生じている凹凸を吸収して高い止水性能を得ることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る目地状部分の止水構造では、上記した目地状部分の止水部材１１の作用と同様に、ヒビ１７や、目地２５を塞いだ既存の水密シール構造を損ねる（圧壊等する）ことがない。これに加え、新たな密閉空間３７を形成し、ヒビ１７や、目地２５を塞いだ既存の水密シール構造にヒビ１７等が発生した場合に生じる漏水を二重の水密シール構造より止水する作用を得ることができる。その結果、漏水をより効果的に抑制することができるようになる。
【００６１】
次に、上記した目地状部分の止水構造の変形例を説明する。
【００６２】
図３は目地２５を覆って取り付けられた変形例１に係る目地状部分の止水構造を表す分解斜視図である。
変形例１に係る目地状部分の止水構造は、止水の対象となる目地状部分が、目地２５となる。この点が上記した実施形態に係る目地状部分の止水構造と異なる。目地２５は、縦目地でも横目地でもよい。例えば、図例では、コーキング３５等により水密シールされた横目地に、水密シールされていない縦目地が直交する。変形例１に係る目地状部分の止水構造では、この縦方向の目地２５が、目地状部分の止水部材４１により覆われる。
【００６３】
変形例１に係る目地状部分の止水部材４１は、上記した実施形態と同様のものを用いることができる。但し、閉塞部材２１及びシール部材１９は、目地２５の長さに合わせて長尺に形成される。また、固定部材２３は、長尺の閉塞部材２１に応じ数が増やされる。それ以外は、上記の目地状部分の止水部材１１と同一である。
【００６４】
図４は図３に示した目地状部分の止水構造における平断面図である。
目地２５は、接続された隣接する構造体１３における接続面４３の表面１５に表れる。接続面４３は、不図示の止水構造（パッキン等）で予め水密シールされていてもよい。また、目地２５には、横目地と同様に、コーキング３５が充填されていてもよい。この目地状部分の止水構造は、防火水槽や貯水槽などのコンクリート製水槽、コンクリート擁壁や斜面などの壁構造体等に用いることができる。
【００６５】
図５はＴ字状のヒビ１７を覆う変形例２に係る目地状部分の止水構造を表す正面図である。
変形例２に係る目地状部分の止水構造は、止水の対象となる目地状部分が、Ｔ字状のヒビ１７となる。この点が上記した実施形態に係る目地状部分の止水構造と異なる。変形例１に係る目地状部分の止水構造では、このＴ字状のヒビ１７が、目地状部分の止水部材４５により覆われる。
【００６６】
変形例２に係る目地状部分の止水部材４５は、閉塞部材４７が、上記した実施形態の四角形と異なるＴ字形に形成されたものを用いる。また、シール部材４９は、Ｔ字状のヒビ１７を包囲できるＴ字形に形成されたものを用いる。或いは、Ｔ字形に形成された閉塞部材４７の構造体対向面に環状のシール部材４９をＴ字状に貼りつけ固定して用いてもよい。固定部材２３は、Ｔ字形の閉塞部材４７における周縁部２７を所定間隔で固定できるように、その周長に応じ数が増やされる。それ以外は、上記の目地状部分の止水部材１１と同一である。
【００６７】
変形例２に係る目地状部分の止水構造によれば、直線状のヒビ以外の不定形のヒビ１７に対しても、漏水を二重の水密シール構造より止水する作用を得ることができる。その結果、漏水をより効果的に抑制することができる。
なお、ヒビ１７の形状に合わせて閉塞部材４７を成型しなくても良く、ヒビ１７を包囲するようにシール部材４９が配置でき、それを覆うように閉塞部材４７が不定形や四角形などで構成されていれば、同様の効果を得られる。
【００６８】
図６はシール部材１９のバリエーションを（ａ）（ｂ）（ｃ）に表した模式図である。
シール部材１９は、図６（ａ）に示すように、水膨張性材料からなる線状部材を、断面円形状の中実の水膨張部５１で形成することができる。この場合、シール部材１９を安価に製造できる。
【００６９】
また、シール部材１９は、図６（ｂ）に示すように、水膨張性材料からなる水膨張部５１と、水膨張性材料を含まない非水膨張部５３と、から形成してもよい。
【００７０】
図６（ｂ）に示すシール部材１９は、線状部材における断面形状の外側を水膨張性材料で形成し、断面形状の内側を非水膨張部５３で形成する。このような二重構造の線状部材で形成したシール部材１９は、外側の水膨張性材料により止水性能が得られるとともに、内側の非水膨張部５３により長手方向の膨張が規制される。これにより、シール部材１９は、位置ずれを抑制して、周方向に膨張することが可能となり、構造体１３の表面１５及び閉塞部材２１に確実に密着し、良好な止水性能を得ることができる。その結果、シール部材１９の位置ずれを規制しながら、高い止水性能を得ることができる。
【００７１】
図６（ｃ）に示すように、線状部材は、図９（ｂ）に示した非水膨張部５３に中空部５５を設けてもよい。
【００７２】
図７はシール部材１９の他のバリエーションを（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）に表した模式図である。
また、図７（ａ）に示すシール部材１９は、線状部材における断面形状の外側を水膨張部５１で形成し、断面形状の内側を非水膨張部５３で形成する。非水膨張部５３には、中空部５５を設ける。中空部５５の内周面には、スプライン状の複数の凹凸部５７を形成する。また、外側の水膨張部５１には、線状部材の延在方向に沿う凸条５９（リップ）を、線状部材の円周方向に複数等間隔で設けてもよい。
【００７３】
図７（ａ）に示すシール部材１９によれば、閉塞部材２１と表面１５とで挟まれ、線状部材が半径方向内側に圧縮された際、中空部５５の凹凸部５７が噛み合い、線状部材の捩れを抑制できる。また、凸条５９が閉塞部材２１や表面１５に密着し、リップとして作用するので、複数段の止水構造を形成することができる。これにより、より高い止水性能を得ることができる。
【００７４】
この他、シール部材１９は、図７（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）に示すように、線状部材の断面形状を四角形、台形、六角形、蒲鉾形とすることができる。これらの形状では、特に閉塞部材２１との接着面を大きく確保することが容易となる。このため、特にシール部材１９を閉塞部材に接着する場合に好適となる。
【００７５】
図８は四角枠状の目地２５を覆う変形例３に係る目地状部分の止水構造を表す分解斜視図である。
変形例３に係る目地状部分の止水構造は、止水の対象となる目地状部分が、四角形の目地２５となる。つまり、目地２５が閉じた形状となる。目地２５は、四角形以外の多角形、例えば三角形、五角形、六角形、八角形や、円形、長円形、楕円形等であってもよい。さらに、目地２５は、開いた形状、例えばＣ字形状であってもよい。変形例３に係る目地状部分の止水構造では、この四角形の目地２５が、目地状部分の止水部材６１により覆われる。
【００７６】
変形例３に係る目地状部分の止水部材６１は、内側シール部材６３と、外側シール部材６５と、を有する。本変形例では、四角形の目地２５が、略正方形となる。内側シール部材６３と外側シール部材６５とは、同心状で構造体１３の表面１５に密着した際に、相互の間隙に目地２５を配置する。つまり、構造体１３の表面１５に開放した四角形の目地２５は、内側に内側シール部材６３、外側に外側シール部材６５が配置される。
【００７７】
そして、構造体１３の表面１５に密着した内側シール部材６３及び外側シール部材６５には、外側シール部材６５の外形より周縁部２７の分大きい四角形の閉塞部材６７が密着する。固定部材２３は、内側シール部材６３の内側、外側シール部材６５の外側（すなわち、周縁部２７）に設けられる。閉塞部材６７は、周縁部２７と表面１５との間が、コーキング３５によりさらに封止されてもよい。
【００７８】
図９は図８に示した目地状部分の止水構造における左縦辺部近傍の平断面図である。
目地状部分の止水部材６１は、内側シール部材６３と外側シール部材６５に、閉塞部材６７が密着することにより、構造体１３の表面１５、内側シール部材６３、外側シール部材６５及び閉塞部材６７に囲まれた環状の密閉空間３７を形成する。四角形の目地２５は、この環状の密閉空間３７に臨んで配置される。
【００７９】
また、この目地状部分の止水部材６１は、閉塞部材６７が、内側シール部材６３、外側シール部材６５の挟持方向における一部分を受け入れる溝部６９を有する。
【００８０】
従って、それぞれの溝部６９も四角形の環状に形成される。挟持方向における一部分とは、内側シール部材６３及び外側シール部材６５を形成している線状部材の断面形状における一部分である。つまり、溝部６９に受け入れられたシール部材は、一部分を除く他部分が、閉塞部材６７の構造体対向面３９から構造体１３の表面１５に向かって突出する。この突出部分が、弾性変形可能な部分となる。弾性変形したシール部材は、弾性復元力が、溝部６９や、構造体１３の表面１５への密着力となる。
【００８１】
内側シール部材６３、外側シール部材６５は、溝部６９に接着等して固定しておくことが好ましい。この場合、内側シール部材６３及び外側シール部材６５は、目地状部分の止水部材１１は、内側シール部材６３、外側シール部材６５を予め溝部６９に固定しておくことにより、位置ずれを生じにくくすることができる。また、搬送や設置時の作業性を良好にできる。その結果、内側シール部材６３、外側シール部材６５が位置ずれすることによる止水性能の低下を防止できる。
【００８２】
図１０は構造体１３の稜線部を覆う変形例４に係る目地状部分の止水構造を表す平断面図である。
変形例４に係る目地状部分の止水構造は、止水の対象となる目地状部分が、構造体１３の稜線部分における目地２５となる。目地２５は、縦目地でも横目地でもよい。変形例４に係る目地状部分の止水構造では、この稜線部分の目地２５が、目地状部分の止水部材７１により覆われる。
【００８３】
変形例４に係る目地状部分の止水部材７１は、閉塞部材７３が山形に折り曲げられた屈曲プレートで形成される。また、固定部材２３は、閉塞部材７３の周縁部２７に垂直な方向でそれぞれが構造体１３に固定される。
【００８４】
目地２５は、接続された隣接する構造体１３における接続面４３の表面１５に表れる。それぞれの構造体１３の表面１５は、出隅部となって交わる。構造体１３の接続面４３は、不図示の止水構造（パッキン等）で予め水密シールされていてもよい。また、目地２５には、コーキング３５が充填されていてもよい。この目地状部分の止水構造は、防火水槽や貯水槽などのコンクリート製水槽、コンクリート擁壁や斜面などの壁構造体等に用いることができる。
【００８５】
目地状部分の止水部材７１は、閉塞部材７３が、出隅部の表面１５に沿う形状に塑性変形可能な成形材料からなっていてもよい。
【００８６】
この場合、成形材料は、成形材料が取り付けられる面、すなわち、構造体１３における出隅部の表面１５などに合わせ、施工現場にて曲げ加工を行って使用する。
成形材料としては、例えば剛性の高い金属板が挙げられる。金属板の素材としては、例えば防錆性、防食性の高いＳＵＳが挙げられる。曲げ加工は、例えばローラーを用いた冷間曲げ加工とすることができる。その結果、内側シール部材６３及び外側シール部材６５の変形量を全周囲で均等にでき、安定した止水性能を得ることができる。
【００８７】
また、目地状部分の止水部材７１は、閉塞部材７３の少なくとも構造体対向面３９が、出隅部の表面１５に沿う形状に予め成形されていてもよい。
【００８８】
この場合、内側シール部材６３及び外側シール部材６５を挟持する構造体１３の表面１５と、閉塞部材７３の構造体対向面３９との距離が、内側シール部材６３及び外側シール部材６５の全周囲においてほぼ同一となる。これにより、閉塞部材７３と構造体１３の表面１５との間で内側シール部材６３及び外側シール部材６５を変形させる際の圧縮率を内側シール部材６３及び外側シール部材６５の全周囲でほぼ均等にすることができる。その結果、安定した止水性能を得ることができるとともに、予め表面１５に沿う形状に成形されているので、現場での施工性を高めることができる。
【００８９】
図１１は規制部材を具備する変形例５に係る目地状部分の止水構造に用いられる目地状部分の止水部材を構造体と共に表した分解斜視図、図１２は図１１に示した目地状部分の止水部材の組付けられた状態の平断面図である。
変形例５に係る目地状部分の止水部材８１は、規制部材８３を具備する。
【００９０】
この目地状部分の止水部材８１では、閉塞部材８５が平板よりなり、閉塞部材８５と構造体１３の表面１５との間に規制部材８３を介設する。
規制部材８３は、例えば長円形の平板材に長円形の貫通部分をくり抜き形成した無端環状に形成されており、貫通部分の内径が、シール部材１９を内装する径、或いはシール部材１９の外径とほぼ同じになるよう設定され、また、厚みをシール部材１９の直径よりも小さく設定し、且つこのシール部材１９を圧縮した際、すなわち止水性能を得られる状態での圧縮方向の径よりも小さい値として形成され、図１２に示すように断面矩形状で、この断面形状が連続する環状の部材とされる。
【００９１】
この目地状部分の止水部材８１によれば、規制部材８３がシール部材１９の外周にシール部材１９を取り囲むように位置し、閉塞部材１０５と構造体１３の表面１５との間でシール部材１９とともに挟持状態となる。すなわち、シール部材１９は、環状の規制部材８３の内側に位置する。
【００９２】
この状態でシール部材１９は閉塞部材８５と構造体１３の表面１５とに密着し、漏水を抑制することとなり、この漏水によってシール部材１９が膨張した際には、径の外方への膨張変形が起こっても、規制部材８３により閉塞部材８５と表面１５との間を面に沿って膨張変形してしまうことを抑え、すなわち、閉塞部材８５の面と構造体表面１５と規制部材８３の内径側とで三方向をシール部材１９が囲まれていることとなり、規制部材８３の内側、つまり密閉空間３７内方向での膨張となって三方向の各面に対して確実に密着して目地状部分を包囲してシール性を向上でき、漏水をより効果的に抑制することができることとなる。
【００９３】
なお、図１２（ａ）に示した平断面図は、目地状部分として構造体１３の表面１５生じたヒビ１７を表した図であり、図１２（ｂ）に示した平断面図は、目地状部分として構造体１３の表面１５に目地２５を表した図である。いずれもシール部材１９がこれら目地状部分であるヒビ１７や目地２５を包囲し、シール部材１９は規制部材８３の内側となり、閉塞部材８５で覆われることとなる。また、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、ナット３１を覆う樹脂キャップ３２が設けられることで、金属製のナット４５の防錆効果を得られる。
【００９４】
図１３は閉塞部材と規制部材とが一体構造となる変形例６に係る目地状部分の止水部材の一部斜視図を（ａ）に平断面図を（ｂ）に示した図である。
変形例６に係る目地状部分の止水部材９１は、規制部材９３が閉塞部材９５と一体に構成されている。
【００９５】
図１３（ａ）に示すように、閉塞部材９５の構造体表面１５に対向する面３９には、規制部材としての規制部９３が突設される。規制部９３は、板面に対して畦状に突出し、長円形の無端環状に形成される。規制部９３の内径は、シール部材１９の外径より大きく、或いは同等に設定されて形成され、規制部９３の内側にシール部材１９が収容状態となる。また、規制部９３の高さ（厚み）は、シール部材１９が圧縮された状態での厚みよりも小さく設定され、シール部材１９の構造体表面１５への密着を妨げないようになっている。
【００９６】
この目地状部分の止水部材９１によれば、上記変形例５と同様に、シール部材１９は閉塞部材９５と構造体１３の表面１５とに密着し、漏水を抑制することとなり、この漏水によってシール部材１９が膨張した際には、径の外方への膨張変形が起こっても、規制部９３により閉塞部材９５と表面１５との間を面に沿って膨張変形してしまうことを抑え、すなわち、閉塞部材９５の面と構造体表面１５と規制部９３の内径側とで三方向をシール部材１９が囲まれていることとなり、規制部９３の内側、つまり密閉空間３７内（図１２参照）での膨張となって三方向の各面に対して確実に密着し、ヒビ１７を包囲してシール性を向上でき、漏水をより効果的に抑制することができることとなる。
【００９７】
また、この目地状部分の止水部材９１によれば、閉塞部材９５と規制部９３とが一体構造であることで、取り扱いが容易となり、さらには、規制部９３の内側に予めシール部材１９を取り付けておくこと、例えば規制部９３の内側における閉塞部材板面３９に接着剤などでシール部材１９を固定することが可能となる。このように予め固定させておくことで、さらに取り扱いが容易となるもので、構造体１３への装着時にシール部材１９を脱落させてしまうことなく、作業を簡便にすることが可能となる。
【００９８】
図１４は閉塞部材と規制部材とが一体構造となる変形例７に係る目地状部分の止水部材の一部斜視図を（ａ）に平断面図を（ｂ）に示した図である。
変形例７に係る目地状部分の止水部材１０１は、図１４（ａ）に示すように、閉塞部材１０３を厚みのある板材で構成し、構造体表面１５に対向する面に円形の凹部１０５を形成して、この凹部１０５の内周面部分を規制部材としての規制部１０７として構成している。
【００９９】
規制部１０７は、内径がシール部材１９の外径より大きく、或いは同等に設定されて形成され、規制部１０７の内側にシール部材１９が収容状態となる。また、規制部１０７の高さは、シール部材１９が圧縮された状態での厚みよりも小さく設定され、シール部材１９の構造体表面１５への密着を妨げないようになっている。
【０１００】
この目地状部分の止水部材１０１によれば、上記変形例６と同様に、シール部材１９は閉塞部材１０３と構造体１３の表面１５とに密着し、漏水を抑制することとなり、この漏水によってシール部材１９が径の外方への膨張変形が起こっても、閉塞部材１０３の板面と構造体表面１５と規制部１０７の内径側とで三方向をシール部材１９が囲まれていることとなり、規制部１０７の内側、つまり密閉空間３７内（図１２参照）での膨張となって三方向の各面に対して確実に密着しヒビ１７を包囲してシール性を向上でき、漏水をより効果的に抑制することができることとなる。
【０１０１】
また、この目地状部分の止水部材１０１によれば、閉塞部材１０３と規制部１０７とが一体構造であることで、取り扱いが容易となり、さらには、規制部１０７の内側に予めシール部材１９を取り付けておくことが可能となる。また、閉塞部材１０３が全体に厚みを持った構成であり、剛性が向上し、固定部材２３の貫通状態が増し、安定して支持される。このように予め固定させておくことで、さらに取り扱いが容易となるもので、構造体１３への装着時にシール部材１９を脱落させてしまうことなく、作業を簡便にすることが可能となる。
【０１０２】
図１５は閉塞部材と規制部材とが一体構造となる変形例８に係る目地状部分の止水部材の一部斜視図を（ａ）に平断面図を（ｂ）に示した図である。
変形例８に係る目地状部分の止水部材１１１は、図１５（ａ）に示すように、閉塞部材１１３の構造体表面１５に対向する面に無端環状の突条を形成し、この突条を規制部材としての規制部１１５として構成するとともに、規制部１１５の内側に規制部１１５に沿って溝部１１７が形成されている。
【０１０３】
この目地状部分の止水部材１１１では、閉塞部材１１３の構造体対向面に、環状のシール部材１９の挟持方向における一部分を受け入れる環状の溝部１１７が形成される。溝部１１５の外周には規制部１１５が突条状に形成され、規制部１１５も環状とされて、この規制部１１５の内側面と溝部１１７の内面が連続して形成される。図１５（ｂ）に示すように、溝部１１７を形成するために、この溝部１１７よりも内側となる閉塞部材１１３としての厚みを周縁部１１９よりも厚く設定しており、溝部１１７の深さはシール部材１９の一部分が受け入れられ、また、溝部１１７の周囲に規制部１１５が突出するように形成される。規制部１１５は、内径がシール部材１９の外径より大きく、或いは同等に設定されて形成され、規制部１１５の内側にシール部材１９が収容状態となる。また、規制部１１５の高さは、シール部材１９が圧縮された状態での厚みよりも小さく設定され、シール部材１９の構造体表面１５への密着を妨げないようになっている。
【０１０４】
この目地状部分の止水部材１１１によれば、上記変形例６，７と同様に、シール部材１９は閉塞部材１１３と構造体１３の表面１５とに密着し、漏水を抑制することとなり、この漏水によってシール部材１９が径の外方への膨張変形が起こっても、閉塞部材１１３の溝部１１９と構造体表面１５と規制部１１５の内径側とで三方向をシール部材１９が囲まれていることとなり、規制部１１５の内側、つまり密閉空間３７内（図１２参照）での膨張となって三方向の各面に対して確実に密着してシール性を向上でき、ヒビ１７を包囲して漏水をより効果的に抑制することができることとなる。
【０１０５】
また、この目地状部分の止水部材１１１によれば、閉塞部材１１３と規制部１１５とが一体構造であることで、取り扱いが容易となり、さらには、規制部１１５の内側において、溝部１１７内に予めシール部材１９を取り付けておくことが可能となる。シール部材１９は、溝部１１７に接着等して固定することとしてもよい。このように予め固定させておくことで、さらに取り扱いが容易となるもので、構造体１３への装着時にシール部材１９の位置ズレの防止や脱落させてしまうことなく、作業の煩雑さを低減させることが可能となる。また、シール部材１９の位置ズレを防ぐことで止水性能の低下を防止できる。
【０１０６】
図１６は閉塞部材と規制部材とが一体構造となる変形例９に係る目地状部分の止水部材の一部斜視図を（ａ）に平断面図を（ｂ）に示した図である。
変形例９に係る目地状部分の止水部材１２１は、上述した変形例７の目地状部分の止水部材１０１と変形例８の目地状部分の止水部材１１１とを合わせた構成とされ、閉塞部材１２３を厚みのある板材で構成し、構造体表面１５に対向する面に円形の凹部を形成して、この凹部の内周面部分を規制部材としての規制部１２５として構成し、凹部内となる規制部１２５の内側に規制部１２５に沿って溝部１２７が形成された構成となっている。
【０１０７】
この目地状部分の止水部材１２１では、規制部１２５が、内径がシール部材１９の外径より大きく、或いは同等に設定されて形成され、規制部１２５の内側にシール部材１９が収容状態となる。規制部１２５の高さは、シール部材１９が圧縮された状態での厚みよりも小さく設定され、シール部材１９の構造体表面１５への密着を妨げないようになっている。また、規制部１２５の内側となる閉塞部材１２３の構造体対向面には、環状のシール部材１９の挟持方向における一部分を受け入れる環状の溝部１２７が形成される。溝部１２７の外周に位置する規制部１２５は、その内側面と溝部１２７の内面が連続して形成される。図１６（ｂ）に示すように、溝部１２７を形成するために、この溝部１２７よりも内側となる閉塞部材１２３の厚みをやや厚く設定しており、溝部１２７の深さはシール部材１９の一部分が受け入れられ、また、溝部１２７の周囲に規制部１２５が囲むように形成される。規制部１２５は、内径がシール部材１９の外径より大きく、或いは同等に設定されて形成され、規制部１２５の内側にシール部材１９が収容状態となり、また、規制部１２５の溝部１２７からの高さは、シール部材１９が圧縮された状態での厚みよりも小さく設定され、シール部材１９の構造体表面１５への密着を妨げないようになっている。
【０１０８】
この目地状部分の止水部材１２１によれば、上記変形例８と同様に、シール部材１９は閉塞部材１２３と構造体１３の表面１５とに密着し、漏水を抑制することとなり、この漏水によってシール部材１９が径の外方への膨張変形が起こっても、閉塞部材１２３の溝部１２７と構造体表面１５と規制部１２５の内径側とで三方向をシール部材１９が囲まれていることとなり、規制部１２５の内側、つまり密閉空間３７内（図１０参照）での膨張となって三方向の各面に対して確実に密着しヒビ１７を包囲してシール性を向上でき、漏水をより効果的に抑制することができることとなる。
【０１０９】
また、この目地状部分の止水部材１２１によれば、閉塞部材１２３と規制部１２５とが一体構造であることで、取り扱いが容易となり、さらには、規制部１２５の内側において、溝部１２７内に予めシール部材１９を取り付けておくことが可能となる。シール部材１９は、溝部１２７に接着等して固定することとしてもよい。このように予め固定させておくことで、さらに取り扱いが容易となるもので、構造体１３への装着時にシール部材１９の位置ズレの防止や脱落させてしまうことなく、作業の煩雑さを低減させることが可能となる。また、シール部材１９の位置ズレを防ぐことで止水性能の低下を防止できる。また、閉塞部材１２３の周縁部１２９を厚みのある構成としたことで、剛性が向上し、固定部材２３の貫通状態が増し、安定して支持される。
【０１１０】
なお、上記した変形例６〜９では、構造体１３にヒビ１７が生じている場合について図示し説明したが、上述した変形例１のような目地２５に対しても同様に構成でき、上記同様の効果、すなわち、環状のシール部材１９が目地２５を包囲して漏水を抑制することができる効果を得られる。
【０１１１】
図１７は規制部材を構造体表面に構成した変形例１０を（ａ）に変形例１１を（ｂ）に示した平断面図である。
上述した変形例６〜９においては、規制部材（９３，１０７，１１５，１２５）を閉塞部材（９５，１０３，１１３，１２３）と一体に構成した例として示したが、規制部材を構造体１３の表面１５に構成させ、すなわち構造体１３と一体構造としてもよい。
【０１１２】
変形例１０に係る目地状部分の止水部材１３１では、図１７（ａ）に示すように、構造体１３の表面１５に開口する目地２５の周囲を囲むように、規制部材としての規制部１３３が畦状に形成される。規制部１３３は、無端環状或いは枠状，額縁状に形成されており、目地２５の周囲において、目地２５より外側に位置して構造体表面１５から突出するように設けられる。目地２５の周囲は、シール部材１９が密着する面とされ、シール部材１９の内径が目地２５の長さよりも十分に大きく設定され、目地２５を囲むようにシール部材１９が配置され、シール部材１９の外径よりも大きい内径となるように規制部１３３が形成され、規制部１３３の内側にシール部材１９が収容状態となる。規制部１３３の高さ（厚み）は、シール部材１９が圧縮された状態での厚みよりも小さく設定される。また、この変形例１０においては、閉塞部材１３５は平板状に形成される。
【０１１３】
この目地状部分の止水部材１３１によれば、上記変形例６と同様に、シール部材１９は閉塞部材１３５と構造体１３の表面１５とに密着し、漏水を抑制することとなり、この漏水によってシール部材１９が膨張した際には、径の外方への膨張変形が起こっても、規制部１３３により閉塞部材１３５と表面１５との間を面に沿って膨張変形してしまうことを抑え、すなわち、閉塞部材１３５の面と構造体表面１５と規制部１３３の内径側とで三方向をシール部材１９が囲まれていることとなり、規制部１３３の内側、つまり密閉空間３７内（図１２参照）での膨張となって三方向の各面に対して確実に密着し、目地２５を包囲してシール性を向上でき、漏水をより効果的に抑制することができることとなる。
【０１１４】
また、この目地状部分の止水部材１４１によれば、構造体１３と規制部１３３とが一体構造であることで、規制部１３３の内側に予めシール部材１９を取り付けておくこと、例えば規制部１３３の内側における構造体表面１５に接着剤などでシール部材１９を固定することが可能となる。このように予め固定させておくことで、シール部材１９の脱落を防ぎ、作業性を低下させることがなく、また、シール部材１９の位置ズレを防ぐことが可能となる。
【０１１５】
変形例１１に係る目地状部分の止水部材１４１では、図１７（ｂ）に示すように、変形例１０と同様、構造体１３の表面１５に開口する目地２５の周囲を囲むように、規制部材としての規制部１４３が形成される。この変形例１１においては、上述した変形例７と同様に、構造体表面１５の目地２５周囲に凹部１４５が形成され、この凹部１４５の内周面を規制部１４３としている。
【０１１６】
凹部１４５は、目地２５の周囲に形成され、シール部材１９の挟持方向における一部分を受け入れる深さで形成される。この凹部１４５内にてシール部材１９が密着する面とされ、目地２５を囲むようにシール部材１９が配置され、シール部材１９の外径よりも大きい内径となるように規制部１４３が配置され、シール部材１９が収容状態となる。凹部１４５の深さである規制部１４３の高さは、シール部材１９が圧縮された状態での厚みよりも小さく設定される。また、この変形例１１においては、閉塞部材１４７は平板状に形成される。
【０１１７】
この目地状部分の止水部材１４１によれば、シール部材１９は閉塞部材１４７と構造体１３とに密着し、漏水を抑制することとなり、この漏水によってシール部材１９が径の外方への膨張変形が起こっても、閉塞部材１４７の面と構造体表面１５の凹部１４５と規制部１４３の内径側とで三方向をシール部材１９が囲まれていることとなり、規制部１４３の内側、つまり密閉空間３７内（図１２参照）での膨張となって三方向の各面に対して確実に密着し目地２５を包囲してシール性を向上でき、漏水をより効果的に抑制することができることとなる。
【０１１８】
また、この目地状部分の止水部材１４１によれば、構造体１３と規制部１４３とが一体構造であることで、規制部１４３の内側に予めシール部材１９を取り付けておくこと、例えば接着剤などでシール部材１９を固定することが可能となる。このように予め固定させておくことで、シール部材１９の脱落を防ぎ、作業性を低下させることがなく、また、シール部材１９の位置ズレを防ぐことが可能となる。
【０１１９】
このように構成された変形例１０と変形例１１においては、構造体１３の表面１５に規制部１３３，１４３が形成されることで、閉塞部材１３５，１４７は平板で構成でき、部材としての加工が少なく、目地状部分の止水部材１３１，１４１として簡素な構成とすることが可能となる。
【０１２０】
なお、上述した変形例５〜１１における規制部材（規制部）は、それぞれ環状に形成されシール部材１９を囲むように連続した構成とされた例を述べたが、この規制部材（規制部）は、シール部材１９を囲み、周方向に断続して形成される構成としてもよい。すなわち、規制部材或いは規制部の形状として、閉塞部材と構造体の表面との間において駒状に断続して配置される、或いは断続して形成されるような構成としてもよく、シール部材１９の外方向への膨張を規制するように、閉塞部材と構造体表面との間隙部分に設けられることとする。このような構成であっても、上記同様に、シール部材１９が膨張変形した際に、径の外方への変形を抑え、漏水を抑制することができる。
【０１２１】
図１８は規制部材を構造体表面に構成した変形例１２を（ａ）に変形例１３を（ｂ）に示した平断面図である。
構造体１３の表面１５に経年劣化などで生じたヒビ１７に対して止水構造を構成させる例として、ヒビ１７の周囲をはつり、上述した変形例１１と同様な凹部を形成して、この凹部の内周面を規制部として構成させて得ることとしても良い。
【０１２２】
変形例１２に係る目地状部分の止水部材１５１は、図１８（ａ）に示すように、ヒビ１７の生じた構造体１３に、ヒビ１７の周囲をはつり凹部１５３を形成し、この凹部１５３の内周面を規制部１５５とする。この規制部１５５の内側にシール部材１９を嵌め込み、さらに平板状の閉塞部材１５７にて覆い固定部材２３にて固定することで、シール部材１９を圧縮して密着させる。なお、図１８（ａ）に示すように、凹部１５３の周囲に、閉塞部材１５７が嵌入できる段部１５９を形成し、閉塞部材１５７の表面と構造体表面１５とを面一とするよう構成してもよく、このような構成とすることで止水構造を目立たなくすることが可能となる。
【０１２３】
また、変形例１３に係る目地状部分の止水部材１６１は、図１８（ｂ）に示すように、閉塞部材１６３を上述した変形例７のように厚みのある板材で構成して、構造体１３に対向する面に円形の凹部１６５を形成して、この凹部１６５の内周面部分を規制部材としての規制部１６７として構成している。そして、ヒビ１７の生じた構造体１３には、ヒビ１７の周囲をはつり嵌入凹部１６９が切削形成される。嵌入凹部１６９は、閉塞部材１６３を収容できる大きさとされる。
【０１２４】
この変形例１２，１３に係る目地状部分の止水部材１５１，１６１によれば、構造体１３に生じたヒビ１７に対してシール部材１９にて止水する作用を得られるもので、構造体１３の補修として、ヒビ１７の周囲を切削し凹部を形成させることが可能な場合に有効である。また、規制部１５５，１６７によってシール部材１９の脱落などを防ぐことが可能となり、作業性が良好となる。
【０１２５】
従って、本実施形態に係る目地状部分の止水部材１１，４１，４５，６１，７１，８１，９１，１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１及び目地状部分の止水構造によれば、従来構造に比べさらに高い止水性能を得ることができる。
【０１２６】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。例えば上記の構成例では、閉塞部材が板状部材である例を説明したが、閉塞部材は、ブロック状のものであってもよい。また、閉塞部材に形成される固定部材のための貫通穴については、図示の通りに穴形状であってもよく、或いは外縁に開放するＵ字形の切欠状であってもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１１，４１，４５，６１，７１，８１，９１，１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１…止水部材
１３…構造体
１５…表面
１７…目地状部分（ヒビ）
１９…シール部材
２１，４７，６７，７３，８５，９５，１０３，１１３，１２３，１３５，１４７，１５７，１６３…閉塞部材
２３…固定部材
２５…目地状部分（目地）
２７…周縁部
３９…構造体対向面
５１…水膨張部
５３…非水膨張部
６９…溝部
８３…規制部材
９３，１０７，１１５，１２５，１３３，１４３，１５５，１６７…規制部（規制部材）
１１７，１２７…溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020159181.tif 000009
【図８】
2020159181.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020159181.tif 000012
【図１１】
2020159181.tif 000013
【図１２】
2020159181.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2020159181.tif 000016
【図１５】
2020159181.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020159181.tif 000019
【図１８】
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