(57)【要約】      （修正有）【課題】物品を移動体で運搬する際の物流料金を事前に算出する。【解決手段】情報処理システムにおいて、サーバー１の物品特徴情報取得部８１は、保管場所端末３−ｎから送信されてきた物品特徴情報を取得する。移動体特徴情報取得部８２は、保管場所端末３−ｎから送信されてきた移動体特徴情報を取得する。入力情報取得部８０は、ユーザ端末２から入力情報が送信されてきた場合に、ユーザ端末２から送信されてきた入力情報を取得する。料金算出部８３は、物品特徴情報取得部８１で取得された物品特徴情報と、移動体特徴情報取得部８２で取得された移動体特徴情報と、入力情報取得部８０で取得された入力情報の各種情報から、料金を算出する。料金通知部８４は、料金算出部８３が算出した料金をユーザ端末２に通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個（Ｎは任意の整数値）の物品を、保管場所から０以上の拠点を経由して納品先まで、Ｍ台（ＭはＮとは異なる任意の整数値）の移動体で運搬する際の物流料金を算出する情報処理装置であって、
前記Ｎ個の物品の夫々の第１特徴量を取得する物品特徴取得手段と、
前記Ｍ台の移動体の夫々の第２特徴量を取得する移動体特徴取得手段と、
納期、コスト、及び品質を少なくとも含む入力パラメータを取得する入力パラメータ取得手段と、
前記Ｎ個の物品の夫々の前記第１特徴量、前記Ｍ台の移動体の夫々の前記第２特徴量、及び前記入力パラメータに基づいて、前記Ｍ台の移動体の夫々の移動料、前記物流料金として、前記Ｎ個の物品の夫々の前記保管場所及び前記拠点の保管料、前記Ｎ個の物品の夫々の荷役料、及び前記Ｎ個の物品の夫々の配送料を算出する物流料金算出手段と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流システムの重要性は、益々、高まっており、人々の生活において、欠かすことが出来ない技術である。特に、企業活動において、物流システムの利用は、不可欠であり、物流のコストや価格によって、企業の生産性は大きく変動するのが通常である。
この点、物流システムを効率的に運用し、物流のコストや価格を決定・効率化するための技術として、例えば、特許文献１に記載の技術が提案されている（特許文献１参照）。
上述の特許文献１に記載の技術によれば、顧客の許容し得る受け取り場所の範囲に関する情報から、物流のコストや価格を決定し、効率化する物流システムを構築することができる。このような技術は、商品を特定の個人に配送するような場合には、非常に有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に記載の技術は、商品を特定の個人に配送するような場合には、非常に有用である。一方で、例えば、受け取り場所が指定されているような業務用の物品を輸送するには不適である。
つまり、業務用の大量の商品を配送する場合、通常、商品は決められた倉庫等に輸送される。そのため、受け取り場所の変更は困難な場合が多く、むしろ、大量の商品をどのように輸送するのか（例えば、商品の輸送経路や保管場所等）という点が物流のコストや価格を決定する上で重要となる。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、荷主が、ユーザからの入力に応じて、物流料金を事前に算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
Ｎ個（Ｎは任意の整数値）の物品を、保管場所から０以上の拠点を経由して納品先まで、Ｍ台（ＭはＮとは異なる任意の整数値）の移動体で運搬する際の物流料金を算出する情報処理装置であって、
前記Ｎ個の物品の夫々の第１特徴量を取得する物品特徴取得手段と、
前記Ｍ台の移動体の夫々の第２特徴量を取得する移動体特徴取得手段と、
納期、コスト、及び品質を少なくとも含む入力パラメータを取得する入力パラメータ取得手段と、
前記Ｎ個の物品の夫々の前記第１特徴量、前記Ｍ台の移動体の夫々の前記第２特徴量、及び前記入力パラメータに基づいて、前記Ｍ台の移動体の夫々の移動料、前記物流料金として、前記Ｎ個の物品の夫々の前記保管場所及び前記拠点の保管料、前記Ｎ個の物品の夫々の荷役料、及び前記Ｎ個の物品の夫々の配送料を算出する物流料金算出手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、このような状況に鑑みてなされたものであり、荷主が、ユーザからの入力に応じて、物流料金を事前に算出し、比較することで、所望の物流事業者を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバ、ユーザ端末及び保管場所端末の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３のサーバが実行する料金算出処理を利用したサービスの一例を示す図である。
【図５】図３のユーザ端末に表示される、算出された料金を提示する画面の一例を示す図である。
【図６】図３のサーバが実行する物料金算出処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】図３のユーザ端末に表示される、算出された輸送料金を提示する画面の例を示すものであり、図５とは異なる例を示す図である。
【図８】図７の詳細設定を行うためのボタンが押下されたときに表示される詳細設定画面の一例を示す図である。
【図９】図８に示す詳細設定画面で、幹線便＋地場便のチェック領域にチェックを示す入力がなされた場合に、表示領域に表示される検索結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示している。
【００１１】
本実施形態の情報処理システムは、図１に示すように、物品の輸送サービスの提供者により管理されるサーバ１と、ｍ人の（ｍは、１以上の任意の整数値）ユーザ（例えば、物流事業者等）の夫々により使用されるユーザ端末２−１乃至２−ｍと、ｎ箇所の（ｎは、１以上の任意の整数値）保管場所の夫々において、保管場所の管理者により使用される保管場所端末３−１乃至３−ｎとを含むように構成される。
サーバ１と、ユーザ端末２−１乃至２−ｍの夫々と、保管場所端末３−１乃至３−ｎの夫々とはインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００１２】
なお、以下、ユーザ端末２−１乃至２−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ユーザ端末２」と呼び、さらに、以下、保管場所端末３−１乃至３−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「保管場所端末３」と呼ぶ。
【００１３】
図２は、図１の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１４】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されている各種プログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされた各種プログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１６】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００１７】
出力部１６は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば、図１のユーザ端末２、保管場所端末３等）との間で行う通信を制御する。
【００１８】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００１９】
ユーザ端末２、保管場所端末３の構成は、サーバ１の構成と基本的に同様であるので、ここではそれらの説明は省略する。
【００２０】
このような図２のサーバ１、ユーザ端末２及び保管場所端末３の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、後述の処理（以下、「料金算出処理」と呼ぶ）の実行が可能となる。
なお、料金算出処理を用いた物品を納品先へと輸送する料金（以下、「輸送料金」と呼ぶ）の算出する一連のサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）を物流事業者等に提供する者を、サービス提供者として、以下の説明を行う。
【００２１】
この料金算出処理を実現すべく、サーバ１、所定のユーザ端末２−Ｐ及び所定の保管場所端末３−Ｑは、図３に示すような機能的構成を有している。
図３は、図２のサーバ１、ユーザ端末２−Ｐ及び保管場所端末３−Ｑの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【００２２】
ユーザ端末２−ＰのＣＰＵ４１においては、入力受付部６０と、入力情報送信制御部６１と、料金取得部６２と、表示制御部６３とが機能する。
保管場所端末３−ＱのＣＰＵ１００においては、輸送情報管理部１２０と、輸送情報送信制御部１２１とが機能する。
サーバ１のＣＰＵ１１においては、入力情報取得部８０と、物品特徴情報取得部８１と、移動体特徴情報取得部８２と、料金算出部８３と、料金通知部８４とが機能する。
【００２３】
ユーザ端末２−Ｐの入力受付部６０は、タッチ操作入力部５０を介して、ユーザのタッチ操作により入力された入力情報を受付ける。
ここで、入力情報とは、対象の物品をいつまでに納品先に納品する期日（以下、「納期」と呼ぶ）、対象の物品を納品先に納品するまでの費用（以下、「コスト」と呼ぶ）、対象の物品を納品先に納品するまでの事故率や破損率（以下、「品質」と呼ぶ）等のサービス提供者の設定した所定の項目についてのユーザの入力結果（要望、希望）に関する情報である。
即ち、入力受付部６０は、納期、コスト、品質等のサービス提供者の設定した所定の項目についての、ユーザからの入力を入力情報として受付ける。
入力情報送信制御部６１は、入力受付部６０で受付けられた入力情報を、通信部４２を介してサーバ１へ送信するための制御を実行する。
このようにして、サーバ１へと送信された入力情報は、サーバ１によって取得される。そして、サーバ１は、その入力情報と、後述する物品特徴情報及び移動体特徴情報とを、組み合わせて輸送料金を算出し、それをユーザ端末２−Ｐへ通知する。
ユーザ端末２−Ｐの料金取得部６２は、このようにしてサーバ１から通知されてきた輸送料金を取得する。さらに、表示制御部６３は、料金取得部６２で取得された輸送料金を、表示部５１に表示するための制御を実行する。
【００２４】
保管場所端末３−Ｑの輸送情報管理部１２０は、少なくとも物品特徴情報及び移動体特徴情報を含む物品の輸送に関する各種情報（以下、「輸送情報」と呼ぶ）を取得し、管理する。
ここで、物品特徴情報とは、輸送対象となる物品の特徴を示す情報であり、例えば、大きさ、重量、冷蔵・冷凍品か否か等の情報である。また、移動体特徴情報とは、輸送を行う移動体の特徴を示す情報であり、例えば、４ｔ車か１０ｔ車等のサイズ、宅配便、路線便、貸切便の種類等の情報である。
なお、保管場所端末３−Ｑが各種情報を取得する方法は、特に限定されないが、例えば、保管場所端末３−Ｑの使用者が手動で入力して取得してもよい。また、例えば、保管場所端末３−Ｑ外部のＨＤＤ等から間接的に取得してもよい。
輸送情報送信制御部１２１は、輸送情報管理部１２０で管理ている輸送情報を、通信部１０１を介して、サーバ１に送信する。
【００２５】
次に、サーバ１の入力情報取得部８０は、ユーザ端末２−Ｐから送信されてきた入力情報を、通信部１９を介して取得する。
即ち、入力情報取得部８０は、ユーザ端末２−Ｐから送信されてきた納期、コスト、品質等に関する入力情報を取得する。
また、物品特徴情報取得部８１は、保管場所端末３−Ｑから送信されてきた物品特徴情報を取得する。さらに、移動体特徴情報取得部８２は、保管場所端末３−Ｑから送信されてきた移動体特徴情報を取得する。
【００２６】
料金算出部８３は、入力情報取得部８０にで取得された入力情報、物品特徴情報取得部８１により取得された物品特徴情報及び移動体特徴情報取得部８２により取得された移動体特徴情報から輸送料金を算出する。
なお、輸送料金の算出は、入力情報、物品特徴情報及び移動体特徴情報を組み合わせて自由に設定することができる。即ち、どのような方法によって輸送料金を算出するかはサービス提供者の自由であり、各サービス提供者が、夫々のサービスに最適な方法により輸送料金を算出することができる。
料金通知部８４は、料金算出部８３により算出された料金を通信部１９を介してユーザ端末２−Ｐへ通知する。
【００２７】
次に、図４を用いて、本サービスの一例について説明する。
【００２８】
図４は、図３のサーバが実行する料金算出処理を利用したサービス（本サービス）の一例を示す図である。
図４を見ると、保管場所Ｓと、拠点Ｋと、納品先Ｄと、移動体Ｍ１及び移動体Ｍ２が存在する。
まず、保管場所Ｓとは、例えば、物品を納品先に納品する物流事業者等が物品を保管しておくための倉庫等である。拠点Ｋとは、物品を輸送する物流事業者が、物品を納品先に輸送するにあたり、利用する中継先（一時的に物品を保管する倉庫等）である。そして、納品先Ｄとは、その物流事業者が物品を納品する納品先の倉庫等である。
物流事業者は、通常、保管場所Ｓに保管された物品Ｙを移動体Ｍ１を用いて拠点Ｋへと輸送し、物品Ｙを一時的に保管する。そして、当該物流事業者又はその当該物流事業者とは異なる所定の物流事業者は、拠点Ｋに一時的に保管されている物品Ｙを移動体Ｍ２を用いて納品先Ｄへと輸送する。
サービス提供者は、このような物品Ｙの輸送に際して、ユーザの入力に応じて、輸送サービスに係る輸送料金を算出するサービス（料金算出処理）を実施する。
本サービスを利用するユーザは、物品Ｙの輸送に際して、事前に輸送料金の算出（試算）をすることができるため、複数の輸送ルートや条件に応じて、最適な輸送方法を選択することができるのである。
【００２９】
ここで、サーバ１が輸送料金を算出する方法であるが、前述の通り、サーバ１は、入力情報、物品特徴情報及び移動体特徴情報を組み合わせることで輸送料金を算出する。
つまり、サーバ１が輸送料金を算出するためには、入力情報の他に、物品特徴情報及び移動体特徴情報を取得することが必要である。
図４の例では、この物品特徴情報及び移動体特徴情報は、保管場所Ｓの管理者により使用される保管場所端末３−Ｑにより取得される。
保管場所端末３−Ｑを使用する管理者は、物品特徴情報や移動体特徴情報を、適宜、保管場所端末３−Ｑに入力する。これにより、保管場所端末３−Ｑは、物品特徴情報及び移動体特徴情報を取得する。
【００３０】
次に、図５を参照して、料金算出処理に際して、ユーザの行う操作の詳細について説明する。
図５は、図３のユーザ端末２に表示される、算出された輸送料金を提示する画面の一例を示す図である。
図５を見ると、ユーザ端末２の表示部５１は、表示領域２０１と、表示領域２０２に分割される。
表示領域２０１には、納期、コスト、品質の３つの項目について、入力領域が設けられている。ユーザは、夫々の項目の入力領域に、自身の希望する輸送の条件について、自由に入力を行うことができる。
図５の例では、納期の項目の入力領域には、「２０１６／１１／３０」と入力がされている。これは、ユーザの希望の納期が、２０１６年１１月３０日であることを示している。
同様に、コストの項目の入力領域と品質の項目の入力領域には、夫々、「１,０００,０００円以下」と「９９％以上」と入力がされている。これは、ユーザの希望する輸送料金が１００万円以下であり、品質が９９％以上（破損率が１％以下）であることを示している。
サーバ１では、このようにして受付けられた入力情報と前述の物品特徴情報及び移動体特徴情報に基づいて、輸送料金を算出する。そして、この算出された輸送料金は、サーバ１からユーザ端末２へと通知され、表示部５１の表示領域２０２に表示される。
【００３１】
図５を見ると、表示領域２０２には、候補１という表示があり、さらに上から順番に合計、移動料、保管料、荷役料、配送料の項目が表示されている。
これらの項目は夫々、候補１の輸送ルートにより輸送した場合の輸送料金の合計と、その内訳の金額を示している。
図５の例では、合計の項目には、「５５０,０００円」との表示がされている。これは、候補１の輸送ルートにより輸送を行った場合の費用の合計を示している。
同様に、移動料の項目には、「２００,０００円」、保管料の項目には、「１００,０００円」、荷役料の項目には、「５０,０００円」、配送料の項目には「２００,０００円」との表示がされている。
これらの表示は、候補１の輸送ルートにより輸送を行った場合の費用の合計は５５万円であり、その内訳は、夫々、移動料が２０万円、保管料が１０万円、荷役料が５万円、配送料が２０万円であることを示している。
ここで、夫々の項目（内訳）の詳細について簡単に説明する。
即ち、移動料とは、移動体Ｍ１及びＭ２のチャーター料、給油代等である。保管料とは、保管場所Ｓ及び拠点Ｋにおける保管料である。さらに、荷役とは、移動体Ｍ１及びＭ２への物品の積み込み、積み下ろし等の作業料である。そして、配送料とは、配送に伴う一般的な諸経費（例えば、人件費等）である。
なお、料金の内訳として表示する項目は、サービスの提供者が自由に設定することが出来、上述した、項目に限定されない。サービス提供者は、サービスの提供に際して、最も適切な項目を選定し、ユーザ端末２に表示させることができる。
【００３２】
このように、ユーザは、納期、コスト、品質等のサービス提供者の設定した所定の項目について要望、希望を入力することで、輸送料金の試算をすることができる。
ユーザは、料金を試算して、高いと感じた場合などには、納期や品質の値を変更することで、料金の調整を図ることができる。
また、輸送ルートが複数存在する場合には、夫々の輸送ルートの輸送料金を比較、検討し輸送ルートを自由に決定することができる。
【００３３】
次に、図６を参照して、図３の機能的構成を有するサーバ１が実行する料金算出処理について説明する。
図６は、サーバ１が実行するルート決定処理の流れを説明するフローチャートである。
【００３４】
ステップＳ１において、物品特徴情報取得部８１は、保管場所端末３−Ｑから送信されてきた各種情報のうちから物品特徴情報、即ち、例えば、輸送する物品の大きさ、重量、冷蔵・冷凍品か否か等の情報を取得する。
ステップＳ２において、移動体特徴情報取得部８２は、保管場所端末３−Ｑから送信されてきた各種情報のうちから移動体特徴情報を取得する。
【００３５】
ステップＳ３において、入力情報取得部８０は、ユーザ端末２から入力情報が送信されてきたか否かを判定する。
ユーザ端末２−１乃至２−ｍの何れからも入力情報が送信されてこなければ、ステップＳ３においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１に戻される。
これに対して、ユーザ端末２−Ｐから入力情報が送信されてきていれば、ステップＳ３においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ４に進む。
ステップＳ４において、入力情報取得部８０は、ステップＳ３でユーザ端末２−Ｐから送信されてきた入力情報を取得する。
即ち、入力情報取得部８０は、ユーザ端末２−Ｐから送信されてきた納期、コスト、品質等の入力情報を取得する。
【００３６】
ステップＳ５において、料金算出部８３は、ステップＳ１で物品特徴情報取得部８１に取得された物品特徴情報と、ステップＳ２で移動体特徴情報取得部８２に取得された移動体特徴情報と、ステップＳ４で取得された入力情報の各種情報に基づいて、物品の輸送に係る輸送料金を算出する。
なお、前述の通り、料金算出部８３が輸送料金を算出するための手法は、特に限定されず、サービス提供者が自由に選択することができる。
さらに、ステップＳ６において、料金通知部８４は、ステップＳ５で料金算出部８３に算出された輸送料金をユーザ端末２−Ｐに通知する。
【００３７】
ステップＳ７において、サーバ１のＣＰＵ１１は、処理の終了指示が有ったか否かを判断する。ここで、処理の終了指示は、特に限定されないが、本実施形態ではサーバ１の電源遮断が採用されている。つまり、サーバ１において電源が遮断されると、ステップＳ７においてＹＥＳであると判断されて、サーバ１の処理は終了になる。
これに対して、サーバ１において電源が遮断されない限り、ステップＳ７においてＮＯであると判断されて処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。
また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙に過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００３９】
上述の実施形態では、入力情報として、納期、コスト（運賃）、品質（事故率）の項目を選択していたが、これらは説明のための例時に過ぎず、特にこれに限定されない。
例えば、ユーザが納品先の候補地を設定し、夫々の納品先に納品する場合の料金を試算することもできる。
これにより、ユーザは、納品先の候補の夫々について、輸送料金を比較検討することも出来、結果的には、より低いコストで物品の輸送を実現することができる。
【００４０】
この場合、例えば上述の料金算出処理に際して、ユーザ端末２に表示される輸送料金を提示する画面は、図５に示す実施形態に限定されない。そこで、以下、図７乃至図９を参照しつつ、上述の実施形態で例示した画面とは異なる画面について説明する。
【００４１】
先ず、図７乃至図９に例では、下記の３つの輸送手段が存在し、適宜２以上の輸送手段が組み合わされる。
第１の輸送手段は、宅配便である。宅配便は、１個単位の貨物で輸送が可能である。輸送料金は、サイズ（重量、大きさ）と距離（県単位の料金設定）により決定される。サイズも多段階に離散的に決定されており、とある段階のサイズを超えた場合には、次の段階のサイズとして、輸送料金が決定される。
第２の輸送手段は、路線便である。路線便は、１トン以下の複数の貨物を積み合わせて輸送、即ち混載で行うものである。路線便は、輸送運賃は安価になるというメリットがあるが、路線バス同様に、定期運行で走っているので、納品時間の指定ができないというデメリットもある。
第３の輸送手段は、貸切便である。貸切便は、トラックを貸切り、そのトラックの重量制限内で輸送が可能になる。トラックは、積載重量に応じて、２ｔ車、４ｔ車、及び１０ｔ車が選択可能に存在する。貸切便は、３つの輸送手段の中でトラックの数が一番多い。冷蔵、冷凍、バルク車等の専用のトラックは、貸切便で利用可能になる。貸切便は、積載重量と労働時間を守れば、荷主の要望通りに輸送してくれるというメリットがあるが、運送会社がありすぎてどこに頼んでよいのかわからないというデメリットもある。
【００４２】
図７は、図３のユーザ端末２に表示される、算出された輸送料金を提示する画面の例を示すものであり、図５とは異なる例を示す図である。
図７の例の画面には、輸送料金以外に、運送会社名、輸送区分、ケース（数量）、リードタイム（着地時刻）、及び運送会社としてのサービスレベルの評価（品質評価）が表示される。この品質評価は、サービスレベルがよくなるように個数が増える黒い星印により表示される。
【００４３】
図７を見ると、ユーザ端末２の表示部５１は、表示領域２１１乃至２１６に分割される。
表示領域２１１には、出発地と到着地との２項目について入力領域が設けられている。ユーザは、これら２項目の入力領域に、輸送を希望する貨物の出発地と到着地について自由に入力を行うことができる。
図７の例では、出発地の項目の入力領域には、「山梨県甲府市湯田」と入力されている。これは、ユーザが輸送を希望する貨物の出発地が、山梨県甲府市の湯田であることを示している。また、到着地の項目の入力領域には、「愛知県みよし市」と入力がされている。これは、ユーザが輸送を希望する貨物の到着地が、愛知県みよし市であることを示している。
【００４４】
表示領域２１２には、貨物情報に関する項目として、商品名、数量、重量、横の長さ、縦の長さ、高さ、及びサイズ（体積）の７項目について入力領域が設けられている。ユーザは、これら７項目の入力領域の夫々に、輸送を希望する貨物の商品名、数量、重量、横の長さ、縦の長さ、高さ、及びサイズ（体積）の夫々について自由に入力を行うことができる。
図７の例では、商品の項目の入力領域には、「天然水」と入力がされている。これは、ユーザが輸送を希望する貨物の商品名が、天然水であることを示している。また、数量の項目の入力領域には、「１０００ＣＳ」と入力がされている。これは、ユーザが輸送を希望する貨物の数量が、１０００ＣＳ（ケース）であることを示している。また、重量の項目の入力領域には、「５ｔ」と入力がされている。これは、ユーザが輸送を希望する貨物の重量が、５ｔ（トン）であることを示している。また、横の項目の入力領域には、「５０ｃｍ」と入力がされている。これは、ユーザが輸送を希望する貨物の横の長さが、５０ｃｍ（センチメートル）であることを示している。また、縦の項目の入力領域には、「３０ｃｍ」と入力がされている。これは、ユーザが輸送を希望する貨物の縦の長さが、３０ｃｍであることを示している。また、高の項目の入力領域には、「２０ｃｍ」と入力がされている。これは、ユーザが輸送を希望する貨物の高さが、２０ｃｍであることを示している。また、サイズの項目の入力領域には、「５０ｍ３」と入力がされている。これは、ユーザが輸送を希望する貨物の体積が、５０ｍ３（立法メートル）であることを示している。
【００４５】
表示領域２１３には、積込時間と着地時間との２項目について入力領域が設けられている。ユーザは、これら２項目の入力領域に、輸送を希望する貨物の積込みを希望する日付及び時刻と、輸送を希望する貨物の到着を希望する日付及び時刻とについて自由に入力を行うことができる。
図７の例では、積込時間の項目の入力領域には、「２０１８／０９／０１」及び「指定なし」と入力がされている。これは、貨物の積込みを希望する日付が２０１８年９月１日であることと、貨物の積込みを希望する時刻が指定されていないこととを示している。また、積込時間の項目の入力領域には、「２０１８／０９／０１」及び「指定なし」と入力がされている。これは、貨物の到着を希望する日付が２０１８年９月３日であることと、貨物の到着を希望する時刻が午前９時であることとを示している。
【００４６】
表示領域２１４には、詳細設定を行うためのボタンＢ１が設けられている。ユーザは、このボタンを押下することにより詳細な設定を行うことができる。ボタンＢ１が押下されると、ポップアップメニューとして、図８に示す表示領域２２４が表示される。
【００４７】
図８は、図７の詳細設定を行うためのボタンが押下されたときに表示される詳細設定画面の一例を示す図である。
図８を見ると、表示領域２２４には、詳細設定に関する項目として、パレット積付、分納可能、納期優先、コスト優先、品質優先、着時間変更可、及び幹線便＋地場便の７つの項目の夫々について、チェックによる入力領域が夫々設けられている。ユーザは、これらの入力領域に、自身の希望する輸送の条件について、チェックによる入力を行うことができる。
図８の例では、パレット積付のチェック領域には、チェックを示す入力がなされている。これは、ユーザがパレットによる積付けを希望していることを示している。
また、分納可能のチェック領域には、チェックを示す入力がなされている。これは、ユーザが貨物を分割して輸送することについて了承していることを示している。
また、納期優先のチェック領域にチェックを示す入力がなされている。これは、ユーザが、納期、コスト、品質の３つの項目のうち納期を優先した場合の輸送パターンの提示を希望していることを示している。納期優先のチェック領域にチェックを示す入力がなされた場合、後述する表示領域２１６に表示される検索結果に、納期を優先させた場合に適合する輸送プランが表示される。
また、コスト優先のチェック領域にチェックを示す入力がなされている。これは、ユーザが、納期、コスト、品質の３つの項目のうちコストを優先した場合の輸送パターンの提示を希望していることを示している。コスト優先のチェック領域にチェックを示す入力がなされた場合、後述する表示領域２１６に表示される検索結果に、コストを優先させた場合に適合する輸送プランが表示される。
また、品質優先のチェック領域にチェックを示す入力がなされている。これは、ユーザが、納期、コスト、品質の３つの項目のうち品質を優先した場合の輸送パターンの提示を希望していることを示している。品質優先のチェック領域にチェックを示す入力がなされた場合、後述する表示領域２１６に表示される検索結果に、品質を優先させた場合に適合する輸送プランが表示される。
また、着時間変更可のチェック領域には、チェックを示す入力がなされていない。これは、ユーザが貨物の到着時間の変更を不可としていることを示している。
また、幹線便＋地場便のチェック領域には、チェックを示す入力がなされていない。これは、ユーザが幹線便と地場便とを併用した輸送を不可としていることを示している。
【００４８】
また、表示領域２２４には、温度帯と、カテゴリとの２つの項目について、選択による入力領域が設けられている。ユーザは、これら２つの項目の夫々の選択による入力領域に、自身の希望する輸送の条件について、選択による入力を行うことができる。
図８の例では、温度帯の項目の選択領域には、「常温」が選択されている。これは、ユーザが貨物の温度環境として常温による輸送を希望していることを示している。
また、カテゴリの項目の選択領域には、「食品」が選択されている。これは、ユーザが貨物の属するカテゴリとして食品を選択したことを示している。
【００４９】
再び図７を見ると、表示領域２１５には、検索を実行させるためのボタンＢ２が設けられている。ボタンＢ２が押下されると、サーバ１は、各入力領域に入力された輸送条件から、上述の物品特徴情報及び移動体特徴情報、並びに、納期、品質、コストに関するパラメータの情報を特定する。サーバ１は、その特定の結果に基づいて運送会社毎の輸送料金を算出し、その算出結果に基づいて輸送条件に適合した１又は２以上の運送会社の組合せを決定し、それを輸送プランとしてユーザ端末２に通知する。
ユーザ端末２に通知された輸送パターンは、表示部５１の表示領域２１６に表示される。具体的には、各入力領域の夫々に入力された輸送条件に適合した輸送プランが、表示領域２１６に表示される。
表示領域２１６には、輸送プランに関する項目として、運送会社、輸送区分、ケース（数量）、リードタイム（着地時刻）、コスト（輸送料金）、及び品質評価の６つの項目が、輸送プラン毎に表示される。
【００５０】
ユーザは、優先させたい項目として、納期、品質、及びコストの夫々を選択的に設定することで、輸送プランを変更して比較することができる。
即ち、図７に示すように、納期を優先させた場合の輸送プランを表示させるためのボタンＢ３と、コストを優先させた場合の輸送プランを表示させるためのボタンＢ４と、品質を優先させた場合の輸送プランを表示させるためのボタンＢ５とのうち、ユーザによりいずれかのボタンが押下されることによって、輸送プランの切替え表示が可能になる。
【００５１】
図７の例では、ボタンＢ３が押下された状態にあるため、納期を優先させた場合の輸送プランが表示されている。具体的には、輸送プラン１と輸送プラン２との２つの輸送プランが表示されている。
このうち、輸送プラン１は、○○運輸と□□運輸との２つの運送会社の夫々について、輸送区分、ケース（数量）、リードタイム（着地時刻）、コスト（輸送料金）、及び品質評価の５つの項目の内容が夫々表示されている。これは、輸送プラン１が、○○運輸と□□運輸との２つの運送会社を併用した輸送プランであることを示している。そして、これら２つの運送会社のうち、○○運輸は、貸切４ｔ車を利用して、８００ＣＳ（ケース）の貨物を、９月３日の午後に着地させた場合の料金が４０，０００円であり、ユーザからの品質評価が、５つ星であることを示している。また、□□運輸は、路線便を利用して、２００ＣＳ（ケース）の貨物を、９月３日の午後に着地させた場合の料金が１５，０００円であり、ユーザからの品質評価が、４つ星であることを示している。
また、輸送プラン２は、△△運送と○○運輸倉庫との２つの運送会社の夫々について、輸送プラン１と同様に、輸送区分、ケース（数量）、リードタイム（着地時刻）、コスト（輸送料金）、及び品質評価の５つの項目の内容が夫々表示されている。これは、輸送プラン２が、△△運送と○○運輸倉庫との２つの運送会社を併用した輸送プランであることを示している。そして、これら２つの運送会社のうち、△△運送は、貸切４ｔ車を利用して、７５０ＣＳ（ケース）の貨物を、９月３日の午後に着地させた場合の料金が３８，０００円であり、ユーザからの品質評価が、３つ星であることを示している。また、○○運輸倉庫は、路線便を利用して、２５０ＣＳ（ケース）の貨物を、９月３日の午後に着地させた場合の料金が２０，０００円であり、ユーザからの品質評価が、５つ星であることを示している。
【００５２】
ここで、図８の例では、詳細設定において、幹線便＋地場便のチェック領域には、チェックを示す入力がなされていないが、このチェック領域に、チェックを示す入力がされた場合には、ユーザが幹線便と地場便との併用を可としたことを示すこととなる。幹線便＋地場便のチェック領域にチェックを示す入力がなされると、表示領域２１６には、図９に示す検索結果が表示される。
図９は、図８に示す詳細設定画面で、幹線便＋地場便のチェック領域にチェックを示す入力がなされた場合に表示領域２１６に表示される検索結果の例を示す図である。図９の画面の例には、運送会社名、輸送区分、ケース（数量）、リードタイム（着地時刻）、コスト（輸送料金）、及び運送会社としてのサービスレベルの評価（品質評価）が表示される。この品質評価は、サービスレベルがよくなるように個数が増える黒い星印により表示される。
図９の例では、検索結果として、山梨県甲府市から愛知県名古屋市までは○○運輸が輸送を担当し、愛知県名古屋市から同県みよし市までの輸送は□□運輸が輸送を担当するという輸送プランが表示されている。
具体的には、○○運輸と□□運輸との２つの運送会社の夫々について、輸送区分、ケース（数量）、リードタイム（着地時刻）、コスト（輸送料金）、及び品質評価の５つの項目の内容が夫々表示されている。これは、幹線便の輸送を担当する○○運輸と、地場便の輸送を担当する□□運輸との２つの運送会社を連携させた輸送プランであることを示している。そして、これら２つの運送会社のうち、○○運輸は、山梨県甲府市から愛知県名古屋市までの幹線便を利用して、１０００ＣＳ（ケース）の貨物を、３日間かけて輸送する場合の料金が３０，０００円であり、ユーザからの品質評価が、５つ星であることを示している。また、□□運輸は、○○運輸が愛知県名古屋市まで運送した１０００ＣＳ（ケース）の貨物を、同県みよし市までの路線便を利用して、２日間かけて輸送する場合の料金が１５，０００円であり、ユーザからの品質評価が、４つ星であることを示している。
【００５３】
このように、ユーザは、納期、コスト、品質等のサービス提供者の設定した所定の項目について輸送条件を入力することで、輸送条件に適合した１又は２以上の輸送プランの内容を確認することができる。これにより、ユーザは、輸送プランが複数存在する場合には、輸送プラン毎の内容を比較、検討して、好みの輸送プランを選択することができる。
また、ユーザは、例えば検索結果として表示された１又は２以上の輸送プランの内容を確認した結果、コスト（輸送料金）が高いと感じたり、品質評価が低いと感じた場合には、輸送プランのパラメータとなる輸送条件を変更入力することにより、輸送プランの内容を調整することができる。
【００５４】
また、例えば、上述の実施形態では、物品特徴量情報として、例えば、輸送する物品の大きさ、重量、冷蔵・冷凍品か否か等の情報が例示されているが、これらは説明のための例時に過ぎず、特にこれに限定されない。
例えば、物品が精密機械であるか否か、破損の可能性があるか否か等、物品の特徴を示すいかなる情報を利用することもできる。
【００５５】
また、例えば、上述の実施形態では、移動体特徴情報として、例えば、その移動体の容量（４ｔ車か１０ｔ車等のサイズ）の情報や、宅配便、路線便、貸切便の種類等の情報が例示されているが、これらは説明のための例示に過ぎず、特にこれに限定されない。
例えば、移動体の車種や燃費等、移動体の特徴を示すいかなる情報を利用することもできる。
また例えば、移動体情報には、その移動体の運転手の情報、例えば運転手のコンプライアンス（労働条件を含む）も含めることができる。
さらに言えば、輸送料金の算出に、入力情報、物品特徴情報及び移動体特徴情報以外の全く異なる情報を組み合わせて輸送料金を算出することも出来る。
【００５６】
また、例えば、上述の実施形態では、料金の算出方法について、特段言及をしていないが、サービス提供者は、どのような方法により料金の算出を行っても良い。
例えば、特定の条件を満たした場合には荷役料を割り引くという設定を追加したり、特定の地方で物品を保管する場合には、保管料を割り引くという設定を追加することも出来る。
このように、サービス提供者は、自身のサービスに最適な方法で料金の算出を行うことで、よりユーザにとって利便なサービスを提供することができる。
【００５７】
また、例えば、上述の実施形態では、図５において、輸送ルートの候補を１つとして説明を行ったが、輸送ルートの候補は、複数でも構わない。
輸送ルートの候補が複数ある場合には、同一画面に複数の輸送ルートの候補を表示させてもよいし、別途、他の輸送ルートの候補を表示させてもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、本発明の情報処理装置は、サーバ１、ユーザ端末２、保管場所端末３により構成されていたが、本発明の目的を達成するための例時に過ぎず、特に限定されない。
例えば、拠点Ｋや移動体Ｍに端末を設置し、本発明の構成に加えることもできる。
【００５９】
また、図２に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００６０】
また、図３に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３の例に限定されない。
【００６１】
また、機能ブロックの存在場所も、図３に限定されず、任意で良い。例えばサーバ１側の機能ブロックの少なくとも一部をユーザ端末２、保管場所端末３のいずれかの側に設けても良いし、その逆でも良い。
そして、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成しても良いし、ソフトウェア単体との組み合わせで構成しても良い。
【００６２】
また、上述の実施形態ではユーザ端末２及び保管場所端末３はスマートフォンで構成されていたが、スマートフォンだけでなく、タブレットや今後の新しいデバイスを含めた任意の装置で構成することもできる。
【００６３】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであっても良い。
【００６４】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００６５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００６６】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
Ｎ個（Ｎは任意の整数値）の物品を、保管場所から０以上の拠点を経由して納品先まで、Ｍ台（ＭはＮとは異なる任意の整数値）の移動体で運搬する際の物流料金を算出する情報処理装置であって、
前記Ｎ個の物品の夫々の第１特徴量を取得する物品特徴取得手段（例えば、図３の物品特徴情報取得部８１）と、
前記Ｍ台の移動体の夫々の第２特徴量を取得する移動体特徴取得手段（例えば、図３の移動体特徴情報取得部８２）と、
納期、コスト、及び品質を少なくとも含む入力パラメータを取得する入力パラメータ取得手段（例えば、図３の入力情報取得部８０）と、
前記Ｎ個の物品の夫々の前記第１特徴量、前記Ｍ台の移動体の夫々の前記第２特徴量、及び前記入力パラメータに基づいて、前記Ｍ台の移動体の夫々の移動料、前記物流料金として、前記Ｎ個の物品の夫々の前記保管場所及び前記拠点の保管料、前記Ｎ個の物品の夫々の荷役料、及び前記Ｎ個の物品の夫々の配送料を算出する物流料金算出手段（例えば図３の料金算出部８３）と、
を備える情報処理装置であれば足りる。
このような情報処理装置を適用することで、サービス提供者は、ユーザの要望（入力）に応じて、物品を移動体で運搬する際の輸送料金を算出する技術を提供することができる。
【００６７】
また、前記物流料金算出手段により算出された前記物流料金をユーザ端末（例えば図３のユーザ端末２）に通知する物流料金通知手段（例えば図３の料金通知部８４）と、
前記物流料金通知手段により通知された前記物流料金を前記ユーザ端末に表示させる制御を実行する表示制御手段（例えば図３の表示制御部６３）と、
をさらに備える。
これにより、ユーザは、自身の要望（入力）に応じて、物品を移動体で運搬する際の輸送料金を試算することができる。そして、試算した輸送料金を比較、検討することによって、ユーザは、結果として自身に最適な輸送ルートの候補を利用して物品を輸送することができる。
【００６８】
さらに言えば、納期、コスト（輸送料金）、品質に基づく輸送プランであって、従来存在しなかった荷主の需要や輸送区分の組合せを考慮した輸送プランを提供可能な、貨物の輸送に係る総合的なプラットフォームを構築することが可能となる。
即ち、「運べない」を前提とすることにより、納期、コスト、品質の夫々の見地から、荷主と運送会社との双方にとって好適となる、従来にない新たな輸送体制を確立することができる。
具体的には、「納期」の見地から、需要と納品先とを関連付けて、納品先の近くにデポ拠点（小型の物流拠点）を作ることで地場配送に切り替える。これにより、中長距離便が激減している状況に対応することができる。
また、「コスト」の見地から、配送リードタイムを増やして、緊急物流から計画物流にシフトさせる。これにより、トラックやドライバー不足に伴い増加傾向にある輸送コストを削減することができる。
また、「品質」の見地から、誰もが働ける環境を整える。これにより、人員不足を解消することができる。
その結果、物流環境の変化に伴い生じている問題を解決することができる。例えば、極端なドライバー不足により生じているトラック運賃の高騰の問題、総量規制により生じている輸送機会の縮小の問題、労働集約産業からロボティクス産業にシフトしつつある物流そのものの問題、路線会社の集荷の締め時間の繰り上がりの問題等を解決することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・サーバ、２、２−１乃至２−Ｐ・・・ユーザ端末、３、３−１乃至３−Ｑ・・・保管場所端末、１１・・・ＣＰＵ、４１・・・ＣＰＵ、６０・・・入力受付部、６１・・・入力情報送信制御部、６２・・・料金取得部、６３・・・表示制御部、８０・・・入力情報取得部、８１・・・物品特徴情報取得部、８２・・・移動体特徴情報取得部、８３・・・料金算出部、８４・・・料金通知部、１００・・・ＣＰＵ、１２０・・・輸送情報管理部、１２１・・・輸送情報送信制御部、２０１、２０２、２１１乃至２１６、２２４・・・表示領域、Ｂ１乃至Ｂ５・・・ボタン
【図１】
2020042836.tif 000003
【図２】
2020042836.tif 000004
【図３】
2020042836.tif 000005
【図４】
2020042836.tif 000006
【図５】
2020042836.tif 000007
【図６】
2020042836.tif 000008
【図７】
2020042836.tif 000009
【図８】
2020042836.tif 000010
【図９】
2020042836.tif 000011