(57)【要約】【課題】螺合部材の抜け止めをしつつ、螺合部材の頭部付近における作業性を向上する。【解決手段】筐体と、前記筐体に収容され、所定の取付部品が固定されるフレームと、前記取付部品を前記フレームに対して固定する螺合部材とを備え、前記螺合部材が取り外される方向において前記螺合部材の頭部分と重なる位置に、弾性部材が固定されていることを特徴とする。また、前記弾性部材は、前記取付部品に対して固定されていることを特徴とする。前記フレームは、前記弾性部材が固定される位置において、前記弾性部材が退避可能な切り欠きが設けられていることを特徴とする。【選択図】図４
2020017644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容され、所定の取付部品が固定されるフレームと、
前記取付部品を前記フレームに対して固定する螺合部材と
を備え、
前記螺合部材が取り外される方向において前記螺合部材の頭部分と重なる位置に、弾性部材が固定されていることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記取付部品に対して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記取付部品は、前記弾性部材が固定される位置において、前記弾性部材が退避可能な切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記螺合部材における前記取付部品側の端部と前記フレームとの間には所定の間隙が設けられており、
前記間隙は、前記弾性部材における最小圧縮高さより大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記弾性部材は、略直方体形状であり、長手方向が前記フレームに対して固定され、
短手方向が前記フレームから前記弾性部材に向かって延びるように固定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記弾性部材は、略直方体形状であり、短手方向が前記フレームに対して固定され、
長手方向が前記フレームから前記弾性部材に向かって延びるように固定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その内部に電子部品等を有する携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の携帯情報端末では小型化が進んでいる。例えば、携帯情報端末の小型化を実現するためには、各々の部品を筐体内に効率的に収納する必要がある。一方、携帯情報端末はユーザが携帯して使用するため、携帯情報端末には衝撃や振動が加わりやすい。このため、携帯情報端末では各々の部品を筐体内に効率的に収納すると共に、各々の部品を筐体内において強固に固定する必要がある。
【０００３】
例えば特許文献１に記載されているように、振動によってネジが緩んだとしても、フレームに固定されている部品の脱落を抑制することができる携帯情報端末が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４-４５２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の携帯情報端末は、筐体と、筐体内で所定の部品が固定されているフレームと、を備えている。フレームには所定の部品が螺合部材を用いて固定されており、筐体内壁には、螺合部材が設けられている位置と対応する位置において螺合部材の頭部と対向するように筐体内壁から螺合部材に向けて突出している突出部を備える。
【０００６】
しかしながら、前記螺合部材と対向するように前記筐体から突出している突出部があると、例えば別の部材を螺合部材上に配置することや、線材やフレキシブルプリント回路基板等を通すことができない。反対に、前記突出部を設けなければ別の部材を前記螺合部材上に配置したり、線材やフレキシブルプリント回路基板等を通したりすることができるが、振動等を受けたときに前記螺合部材が緩み、部材が脱落する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記を鑑み、本発明に係る携帯情報端末は、
筐体と、
前記筐体に収容され、所定の取付部品が固定されるフレームと、
前記取付部品を前記フレームに対して固定する螺合部材と
を備え、
前記螺合部材が取り外される方向において前記螺合部材の頭部分と重なる位置に、弾性部材が固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、弾性部材によって螺合部材の抜け止めをしつつ、螺合部材の頭部付近における作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を示す携帯情報端末の正面側の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す携帯情報端末の背面側の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す携帯情報端末のフレームと基板の固定方法を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す携帯情報端末のフレームと基板の拡大斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す携帯情報端末のフレームと基板の背面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示す携帯情報端末の締結部の断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示す携帯情報端末のフレームと基板の背面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す携帯情報端末のフレームと基板の他の背面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る携帯情報端末の記録用紙カバーを閉じた状態の斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る携帯情報端末の記録用紙カバーを開けた状態の斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るプリンタ部の拡大図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るプリンタ部と本体カバーを説明する断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る溝形状とネジ穴の関係を示した断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るプリンタ部の拡大図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る携帯情報端末の外観を示す斜視図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る携帯情報端末の後付けオプションを付けない状態の断面図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る携帯情報端末の後付けオプションを付けた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図面に基づいて説明する。図中、同じ符号は各図を通して共通である。但し、以下に示す実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するための携帯情報端末を例示するものであって、本発明は携帯情報端末を以下のものに限定しない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される構成を実施形態で説明する構成に特定するものでは決してない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る携帯情報端末１の正面側の分解斜視図である。図２には、背面側の分解斜視図を示す。図１、２に示す携帯情報端末１は、正面ケース部１０、フレーム部２０、基板３０、背面ケース部４０からなる。
【００１２】
正面ケース部１０上部にはタッチパネル１２を備えており、フレーム部２０に設けられた液晶表示部２２に表示された情報を透過して見ることができる。また正面ケース部１０の下部にはテンキーや電源ボタン等が割り当てられた操作部１３が備えられている。
【００１３】
フレーム部２０の正面側において、フレーム２１の上部に液晶表示部２２が備えられており、フレーム２１の下部には、操作部１３の背面に対応する位置に平面部２３が設けられており、操作部１３の各ボタンを押した際に各ボタンの過剰な沈み込みを防止している。なお、図２に示すように、操作部１３の各キーに対応したキー基板９０が操作部１３の背面側に配置されている。
【００１４】
基板３０の回路基板３１上には回路素子３２を備える。回路素子３２は、例えば携帯情報端末を駆動するためのプロセッサ、メモリ等の集積回路装置等である。また回路基板３１上にはメモリカードコネクタ３３を備える。基板３０は操作部１３やタッチパネル１２等から入力された情報やメモリカード３４から読み込んだ情報を処理し、液晶表示部２２にその結果を表示させる機能を持つ。
【００１５】
また、回路基板３１にはフレキシブルプリント回路基板３４が接続されており、さらにその先にバッテリー端子３５が接続されており、バッテリー端子３５にはバッテリー端子押さえ３６が取り付けられている。さらにバッテリー端子押さえ３６にはバッテリー排出ばね３７が備えられている。これらの回路基板３１とバッテリー端子３５、バッテリー端子押さえ３６によって基板３０（取付部品）が構成されている。
【００１６】
背面ケース部４０は、フレーム部２０、基板３０およびバッテリー５０を収容可能なように、直方体の一面が開放された桶形状をしており、背面ケース４１の側壁にはメモリカード３４を基板に挿入するための開口部４２と開口部４２を塞ぐためのメモリカードカバー４３を備える。また、バッテリー５０を装填するための開口部４４と、開口部４４を塞ぐためのバッテリーカバー４５を備える。
【００１７】
携帯情報端末本実施形態にかかる携帯情報端末１を組み立てる場合は、まず、フレーム部２０に基板３０を固定する。そして基板３０が取り付けられたフレーム部２０を正面ケース部１０に取り付ける。その後、背面ケース部４０を正面ケース部１０に固定する。このとき、固定には両面テープや接着剤、ねじを用いてもよい。
【００１８】
図３は、本発明の一実施形態を示す携帯情報端末１のフレーム部２０と基板３０の固定方法を示す分解斜視図である。図３に示すように、フレーム２１にはボス２１ａ〜２１ｅが形成されている。また、回路基板３１にはフレーム２１に形成された各々のボス２１ａ〜２１ｃと対応する位置にねじ穴３１ａ〜３１ｃが形成されている。また、バッテリー端子押さえ３６には、ボス２１ｄ、２１ｅに対応する位置にねじ穴３６ｄ、３６ｅが形成されている。そして、フレーム２１に基板３０を取り付ける際には、フレーム２１の各々のボス２１ａ〜２１ｅと、各々のねじ穴３１ａ〜３１ｃ、３６ｄ、３６ｅとが対応するように基板３０とフレーム２１とを配置する。そしてねじ６０ａ〜６０ｅ（螺合部材）を用いて基板３０をフレーム２１に固定する。その後、弾性部材７０をバッテリー端子押さえ３６の側面におけるねじ６０ｅの頭部分の上方（携帯情報端末１の背面側）に固定する。本実施形態においては、弾性部材７０の一例として、ウレタンやゴムなどからなるクッション材を用いており、ねじ６０ｅの抜け止めとして機能する程度の剛性を有しつつ、ねじ６０ｅを意図的に取り外す際にドライバーなどによって、ねじ６０ｅを取り外せる程度の可撓性を有するクッション材であれば好適に用いることができる。弾性部材７０の固定は、接着剤による接着などの方法で行うことができる。
【００１９】
図４は、本発明の一実施形態に係る携帯情報端末１のフレーム部２０と基板３０の拡大斜視図である。図４に示すように、弾性部材７０はねじ６０ｅが取り外される方向でねじ６０ｅの頭部分と重なるように位置している。
【００２０】
また、図５には、本発明の一実施形態に係る携帯情報端末１のフレーム部２０と基板３０の背面図とその要部の拡大背面図を示している。図５に示すように、ねじ６０ｅが抜ける方向から弾性部材７０を見ると、略矩形の弾性部材７０がねじ６０ｅの頭部分の一部と重なる位置まで延出している。弾性部材７０は、このように一部と重なる位置まで延在していても良いし、ねじ６０ｅの頭部分すべてを覆うような形状としても良い。本実施形態における弾性部材７０をより具体的に説明すると、略直方体形状に形成されており、図５に示す正面方向から見た状態における長手方向がバッテリー端子押さえ３６に対して固定され、その短手方向がねじ６０ｅの上方（正面側）に位置するように設けられている。
【００２１】
このように、ねじ６０ｅが抜ける方向に、ねじ６０ｅの頭部分を覆うように弾性部材７０を固定することで、衝撃や振動によってねじ６０ｅが緩んだとしても、ねじ６０ｅが抜け落ちて脱落することを抑制している。この構成によって、ねじ６０ｅが脱落することによる携帯情報端末１の不具合（例えば、内部ショート等）の発生を抑制することができる。
【００２２】
図６は、図５に示す携帯情報端末のＡ-Ａにおける断面図である。ここで、図６に示すように、ねじ６０ｅと弾性部材７０との間には所定の間隙Ｄ１が設けられている。つまり、ねじ６０ｅにおける弾性部材７０と対向する面６１と、弾性部材７０におけるねじ６０ｅと対向する面７１との間には、所定の間隙Ｄ１が設けられている。そして、この間隙Ｄ１をねじ６０ｅの長さよりも短くすることで、ねじ６０ｅが脱落することを抑制することができる。
【００２３】
一方、携帯情報端末１を分解する際など、ねじ６０ｅを抜く場合においては、ねじ６０ｅの頭部分から弾性部材７０を圧縮して退避させることによって、ねじ６０ｅの頭部分を露出させ、ドライバー等によって回転させてねじ６０ｅを抜くことができる。つまり、弾性部材７０を取り外すことなく、弾性部材７０が有する可撓性によって変形することでねじ６０ｅの上部から退避可能に構成することで、ねじ６０ｅを取り外す際にドライバー等で弾性部材７０を退避させて、取り外すことができる。
【００２４】
ここで図５に示すように、ねじ６０ｅの頭部分のバッテリー端子押さえ３６側の端面と弾性部材７０を固定する面との間には、所定の間隙Ｄ２が設けられている。この間隙Ｄ２は、弾性部材７０をねじ６０ｅから圧縮し退避させた際に、弾性部材７０の最小圧縮高さよりも大きくすることで、ねじ６０ｅの頭部分を完全に露出させて簡易に取り外すことができる。但し、所定の間隙Ｄ１がある程度大きく設定されている場合など、ねじ６０ｅを傾けて抜き取ったり、ねじ６０ｅをねじ穴３６ｅから抜き取る方向に弾性部材７０を圧縮しながら抜き取ったりすることができる場合には、所定の間隙Ｄ２が弾性部材７０の最小圧縮高さ以下であっても良い。
【００２５】
本実施形態においては、弾性部材７０を、間隙Ｄ２を利用して圧縮退避させる際に、退避させ易いように、バッテリー端子押さえ３６におけるねじ６０ｅと対向する部分に切り欠き（凹部）３６ａを設けている（図５、図６参照）。これによって、ドライバー等でねじ６０ｅを取り外す際に、弾性部材７０を退避させやすくすることができる。
【００２６】
なお、切り欠き３６ａは、ねじ６０ｅの頭部分全体と重なる位置に設けられていることが好ましいが、一部（例えば半分以上）の部分と重なる位置に設けられていても良く、本実施形態においては、図５に示すように、ねじ６０ｅの頭部分の半分程度と重なる位置に設けられている。
【００２７】
また、切り欠き３６ａを設ける場合には、切り欠き３６ａを跨ぐようにして切り欠き３６ａの両側で弾性部材７０をバッテリー端子押さえ３６に対して接着しても良い。本実施形態においては、図５における上方側のみで弾性部材７０をバッテリー端子押さえ３６に対して接着している。より具体的には、切り欠き３６ａを形成するバッテリー端子押さえ３６の壁部のうち、ねじ６０ｅと重なる位置にある壁部（図５における下側の壁部）には弾性部材７０を接着せず、ねじ６０ｅと重ならない位置にある壁部（図５における上側の壁部）に対してのみ弾性部材７０を接着している。
【００２８】
この構成によれば、ねじ６０ｅを取り外す際に弾性部材７０を圧縮するときに、弾性部材７０におけるねじと対向する位置が圧縮されやすいが、この部分において弾性部材７０がバッテリー端子押さえ３６とは独立して変位可能なため、圧縮、移動を容易に行うことが可能となり、作業性を向上することができる。
【００２９】
なお、切り欠き３６ａを形成するバッテリー端子押さえ３６の壁部に対し、切り欠き３６ａの両側で弾性部材７０を接着などにより固定しても良い。
（第２実施形態）
また、図７は、本発明の第２の実施形態に係る携帯情報端末１のフレーム部２０と基板３０の拡大背面図である。本実施形態における多くの部分は第１実施形態と同様であるため説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
【００３０】
図７に示すように、弾性部材８０がねじ６０ｅの頭部分を覆うように固定されている。この弾性部材８０は、図７の方向から見たときの投影形状が長方形で、この長方形の短手方向の辺である面８０ａがバッテリー端子３５に固定されており、長手方向がねじ６０ｅの上方に位置するように設けられている。
【００３１】
これによって、図８に示すように、弾性部材８０を曲げるように変形させて退避させることにより、ねじ６０ｅの頭部分を露出させ、ドライバー等によって回転させてねじ６０ｅを抜くことができる。この場合、第１実施形態のように切り欠きを設けても良いが、弾性部材８０を曲げることでねじ６０ｅの頭部分から退避させることができるため、切り欠きは設けなくても良い。
【００３２】
なお、本実施形態においては、弾性部材８０を曲げて退避させることができるため、弾性部材８０はねじ６０ｅの上方全体を覆う位置まで延在させている。これによってねじ６０ｅの脱落を好適に防ぐことができる。
【００３３】
（第３実施形態）
以下に、本発明の第３の実施形態に係る携帯情報端末について説明する。本実施形態は、プリンタ部を備え、屋外で使用されることがある携帯情報端末に関する。携帯情報端末が屋外で使用される場合には、用紙や端末内の部品保護の観点から防塵や防滴を考慮する必要がある。それに対し、本実施形態に係る携帯情報端末は、プリンタ部の記録用紙カバーの隙間から記録用紙収納部に水滴が浸入する事を防ぐものである。
【００３４】
上記を鑑み、本実施形態に係る携帯情報端末は、
記録用紙を収納する記録用紙カバーを備えたプリンタ部と、
情報を表示する表示部と、
本体と一端を回動可能に取りつけられて開閉可能な本体カバーと
を備える携帯情報端末であって、
記録用紙カバーと重なりあっている記録用紙収納部の一部が水滴の進入を防止するリブ形状及び、水滴が流れる溝形状となっていることを特長とする携帯型の情報端末を用いることを特徴とする。
【００３５】
本実施形態によれば、記録用紙カバーと重なりあっている記録用紙収納部の一部がリブ形状となっていて、水滴の進入を防止することが出来る。尚且つ、リブ形状の横には溝が形成されており、その溝形状を伝って水滴を貯め、外部へと排出することができる。
【００３６】
以下、本実施形態に係る携帯情報端末について、図面を用いて説明する。図中、実施例においても同じ符号は各図を通して共通である。また、本実施の形態では、携帯情報端末の一例としてハンディターミナル１０１を例示する。
【００３７】
図９は、本実施形態に係る携帯情報端末の記録用紙カバー１０４を閉じた状態の斜視図である。
【００３８】
このハンディターミナル１０１は、本体部の筐体である上ケース１０２と下ケース１０３と記録用紙カバー１０４を有し、これらはＰＣ＋ＡＢＳやＡＢＳ等の樹脂で成形されたものである。また、上ケース１０２の前面に、液晶表示装置１０５が備えており、さらに液晶表示装置１０５の表面には入力装置であるタッチパネル１０６が備えられている。
【００３９】
液晶表示装置１０５は、ハンディターミナル１０１内部に搭載された不図示のＣＰＵなどの演算処理部を備える。タッチパネル１０６などの入力部により行った操作に対応して演算処理部が液晶表示装置１０５に各種情報の表示を行わせる。表示部である液晶表示装置１０５の配置関係はどのような配置関係でもよく、表示部が複数存在してもよい。また、入力部としてのタッチパネル１０６以外にも、本体部入力キーなどが備えられていてもよい。
【００４０】
図１０は、記録用紙カバー１０４が開いた状態の斜視図を示している。記録用紙カバー１０４内部には、記録用紙収納部１０７が設けられている。
【００４１】
図１１は、図１０で示した記録用紙収納部１０７の拡大図であり、その記録用紙収納部１０７に記録用紙が設けられている。記録用紙カバー１０４が開いている状態だと端末に水滴、埃などが記録用紙収納部に進入し易い状態となっている。
【００４２】
記録用紙収納部１０７には、図１１のように水滴防止リブ１０８が形成されている。また、この水滴防止リブ１０８の横には水滴防止溝１０９が形成されている。
【００４３】
図１２は、図１１で示した記録用紙カバー１０４と記録用紙収納部１０７のＡ−Ａ断面図を示している。
【００４４】
図１２に示すように、記録用紙収納部１０７の縁付近には水滴防止リブ１０８が形成されており、記録用紙カバー１０４と上ケース１０２との隙間から水滴が浸入しても、記録用紙収納部１０７内部への浸入は防げるようになっている。
【００４５】
具体的には、記録用紙収納部１０７は、その中央に記録用紙のロールが収容される凹部１０７ａが形成されており、その周囲に側壁が形成されている。その側壁における正面側に、水滴防止リブ１０８が側壁と一体に設けられている。水滴防止リブ１０８は、記録用紙収納部１０７の側壁の正面側の面は、記録用紙カバー１０４の回動ヒンジとは反対側に向けて延びる傾斜面を有しており、その傾斜面に設けられた傾斜部１０８ａと、記録用紙カバー１０４の回動ヒンジ側に設けられた立設部１０８ｃまでが筐体の角付近に設けられた屈曲部１０８ｂを経由して連続に形成されている。
【００４６】
また、記録用紙収納部１０７において、水滴防止リブ１０８に沿って、その外側（凹部に対して外側）には水滴防止溝１０９が水滴防止リブ１０８に沿うように形成されており、下ケース１０３が上ケース１０２にねじ留めされるねじ穴１１１に連通するように繋がっているため、記録用紙収納部１０７に水滴が浸入することなく外部へと排出することが可能である。
【００４７】
図１３は、記録用紙収納部１０７の水滴防止溝１０９が、下ケース１０３が外部からねじ止めされるねじ穴１１１に対し連通経路１１０で連通していることを示す断面図である。この図においては、ねじ穴１１１に直接連通するように構成されているが、ねじ穴１１１の近傍において連通経路１１０が下ケース１０３の裏面側に連通するように設け、その一部がねじ穴１１１と連通するようにしても良いし、連通経路１１０がねじ穴１１１と独立して下ケース１０３の裏面側に連通するように構成しても良い。
【００４８】
（第４実施形態）
以下に、本発明の第４実施形態について、図面を用いて説明する。基本的な構成は第３実施形態と共通であるため説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
【００４９】
本実施形態においては、水滴防止溝１０９が、記録用紙収納部１０７の外壁側（すなわち本実施形態においては上ケース１０２）からそのままプリンタ外部へと繋がり、水滴を排出する構造となっている。図１４にその外観図を示す。
【００５０】
図１４に示すように、水滴防止溝１０９が、プリンタ部の外部に設けられた第２水滴防止溝１１２に連通しており、プリンタ部の背面側に設けられた水切り部に連通している。水滴防止溝に浸入した水は、第２水滴防止溝１１２を通ってプリンタ部の外部に導かれ、水切り部に到達することで、ハンディターミナル１０１の筐体から水切りされやすくなっている。
【００５１】
さらに、第２水滴防止溝１１２から水滴防止溝１０９に水が侵入した場合に、水滴防止溝１０９における第２溝１１２と連通する側とは反対側（記録用紙カバー１０４の回動ヒンジとは反対側の、水滴防止リブ１０８における傾斜部１０８ａ側）からもプリンタ部の外部に排出可能なように、不図示の第３水滴防止溝１１３を設けても良い。
【００５２】
以上説明した第３実施形態と第４実施形態に係る携帯情報端末をまとめると、
装置本体と、
記録用紙を収納する記録用紙収納部を有するプリンタ部と、
前記記録用紙収納部を覆い、前記装置本体に回動可能に取り付けられた記録用紙カバーと
を備え、
前記記録用紙収納部の縁部には、前記記録用紙カバー側に突出する水滴防止リブが形成されており、
前記水滴防止リブに沿って、水滴防止溝が形成されていることを特徴とする。
【００５３】
また、前記水滴防止溝は、前記記録用紙カバー内部において、前記プリンタ部の外面に設けられ、前記プリンタ部が前記装置本体にねじ止めされるためのねじ穴と連通することが好ましい。
【００５４】
（第５実施形態）
以下に、本発明の第５の実施形態に係る携帯情報端末について説明する。本実施形態は、筐体の端部に外付けオプションを取り付けることによって機能を拡張させて運用されることがある携帯情報端末に関する。筐体の端部に外付けオプションを取り付けることによって機能を拡張される場合、筐体単体の重心と筐体に外付けオプションを取り付けた場合の重心とが異なってしまい、片手で操作することの多い携帯情報端末において操作性を損なう原因となっていた。
【００５５】
また、携帯情報端末では、電子部品からの発熱を放熱するために、熱伝導性の高い金属製のヒートシンクを用いられることが多いが、携帯情報端末に占める重量の割合が大きく、筐体内部におけるヒートシンクの設置場所により携帯情報端末の重心に大きく影響する。
【００５６】
上記を鑑み、本実施形態に係る携帯情報端末は、
筐体と、
前記筐体の表面側に設けられた表示手段と、
前記表示手段への制御情報を制御する制御手段と、
前記制御手段が搭載される制御基板と、
前記制御基板の裏側に設けられ、前記筐体の機能を拡張する外付けオプションを取り付けるためのコネクタと、
前記制御手段と緩衝部材を介して当接し、前記制御手段から発生した熱を放熱するための放熱板金とを備え、
前記筐体は、前記放熱板金が複数の状態で固定可能な被固定部を有することを特徴とする。
【００５７】
本実施形態によれば、携帯情報端末の内部において、放熱板金の取り付け位置を調整できるようにすることで、外付けオプションを取り付けた状態においても、筐体単体の重心と同等の重心位置を保つことが出来る。
【００５８】
以下、本実施形態に係る携帯情報端末について図面を参照しながら詳述する。なお、図中、同一の構成には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５９】
図１５は、本実施形態に係る携帯情報端末の外観を示す斜視図である。
【００６０】
本実施形態に係る携帯情報端末とは、後付けオプション２０６が取り付けられる構造を有し、後付けオプションにより機能の拡張が可能な端末を示す。
【００６１】
図１６は、本実施形態に係る携帯情報端末における電子部品からの発熱を放熱する構造を示す断面図である。発熱する電子部品の一例であるＣＰＵ２０４は基板２０３に実装される。また、基板２０３にはＣＰＵ２０４だけでなく、外付けオプション２０６を取り付けるための外付けオプション用コネクタ２０７が設けられている。
【００６２】
熱伝導シート２０５は、ＣＰＵ２０４に当接するように設けられており、ＣＰＵ２０４が発熱した熱を放熱板金２０２に伝えて放熱を促す。
【００６３】
この状態において、放熱板金２０２の重心は筐体の重心位置と重なるように位置しており、すなわち、操作性を考慮した上での重心の設計位置と一致している。本実施形態においては、図１６における右側に操作部が設けられており、ユーザは操作部付近を把持することとなる。そのため、ユーザが携帯情報端末を把持した際に持ち易くなっている。
【００６４】
一方、図１７は、本実施形態に係る携帯情報端末の外付けオプション２０６を取り付けた状態を示す断面図である。外付けオプション２０６を取り付けた場合には放熱板金２０２の取り付け位置を図１７に示すように切り替えることが可能になっている。
【００６５】
以下に、放熱板金２０２の取り付け位置を切り替えて固定するための構造について記述する。放熱板金２０２は、外装ケース２０８または内部フレーム２０９に固定される。固定するためのボス形状またはリブ等の引っ掛け形状が前記ＣＰＵ２０４を中心として、放熱板金２０２の平面方向における点対称の位置に設けられており、放熱板金２０２の固定位置を１８０度回転させて変更した場合にも、ＣＰＵ２０４の上方を覆う位置に配置することが可能である。また、当然ながら、外装ケース２０８とＣＰＵ２０４との間には、放熱板金２０２の取り付け位置を切り替えて固定することが可能なスペースが設けられている。
【００６６】
また、放熱板金２０２の向きを変えて取り付けたいずれの場合においても支持可能な位置に、外装ケース２０８から支持リブ２０８ａを立設していることが好ましく、その配置の一例としては、図１６に示すようにＣＰＵ２０４の直下（図１６における下方）である。支持リブ２０８ａは外装ケースと一体に形成しても良く、別体であっても良い。さらに、他の支持リブを設けて保持することが好ましく、また、放熱板金２０２を挟持可能なように支持リブ２０８ａとは反対側から放熱板金２０２を押さえるリブを、支持リブ２０８ａを挟むようにして複数箇所設けることが好ましい。
【００６７】
また、外付けオプション２０６を携帯情報端末に取り付けてない場合には、放熱板金２０２が外付けオプション用コネクタ２０７を覆い隠すことで、誤接続防止の機能を兼ねても良い。すなわち、外付けオプション２０６を用いない場合には、放熱板金２０２を図１６の状態にしてユーザが把持する位置と携帯情報端末の重心が近づくように構成されており、同時に、外付けオプション用コネクタ２０７を覆っている。一方、外付けオプション２０６を製品に取り付ける場合には、放熱板金２０２が図１７に示す状態で取り付けられていることによって外付けオプション用コネクタ２０７が解放されることで、生産工程上などにおける誤接続を防止することができる。同時に、放熱板金２０２の向きを図１７の向きで取り付けることによって、外付けオプション２０６が携帯情報端末に取り付けられる際に、重心が外付けオプション２０６側に偏ってしまうことを防ぐことができ、ユーザが把持する部分に携帯情報端末の重心を近づけることができる。
【００６８】
以上説明したように、片手で保持して操作を行う携帯情報端末において、筐体の重心は使用性に大きく影響する。携帯情報端末においては、ユーザ運用などに合わせて外付けオプション品を取り付けることがあるが、本実施形態に係る携帯情報端末によれば、外付けオプションを取り付けた状態においても、筐体単体での重心位置と近い位置に重心を保つことが出来るものである。
【００６９】
以上説明した第５実施形態に係る携帯情報端末をまとめると、
筐体と、
前記筐体の表面側に設けられた表示手段と、
前記表示手段への制御情報を制御する制御手段と、
前記制御手段が搭載される制御基板と、
前記制御基板の裏側に設けられ、前記筐体の機能を拡張する外付けオプションを取り付けるためのコネクタと、
前記制御手段に緩衝部材を介して当接し、前記制御手段から発生した熱を放熱するための放熱板金と
を備え、
前記筐体は、前記放熱板金が複数の状態で固定可能な被固定部を有することを特徴とする。
【００７０】
本実施形態によれば、携帯情報端末の内部において、放熱板金の取り付け位置を調整できるようにすることで、外付けオプションを取り付けた状態においても、筐体単体の重心と同等の重心位置を保つことが出来る。
【００７１】
また、前記被固定部は、前記放熱板金を固定するためのボス形状またはリブ等の固定形状を有し、
前記ボス形状またはリブ等の固定形状が前記制御手段を中心とした点対称の位置に対になって設けられ、
前記複数の状態とは、前記放熱板金の固定位置を点対称に変更した状態であることが好ましい。
【００７２】
また、前記放熱板金は、
固定するための前記ボス形状またはリブ等の引っ掛け形状が前記制御手段を中心とした点対称の位置に対に設けられており、前記放熱板金の固定位置を変更した場合にも前記制御手段と当接する位置に配置することが可能なことが好ましい。
【００７３】
また、前記放熱板金は、前記外付けオプションを取り付けない場合の固定位置では、前記制御基板のコネクタを覆い、前記外付オプションを取り付ける場合の固定位置では、前記制御基板のコネクタを覆わない位置に固定されることが好ましい。
【００７４】
以上、本発明に係る携帯情報端末の各実施形態について説明したが、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、これらの各実施形態を適宜変更しても良いし、組み合わせて適用しても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１  携帯情報端末
２１  フレーム
３０  基板
６０ａ〜ｅ  ねじ
７０、８０  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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