(57)【要約】【課題】近接する複数の納区及び直前の輸送計画の変更に柔軟に対応して、輸送車両の到着を事前に通知する。【解決手段】輸送管理装置１は、出荷拠点端末３から積荷情報１１２を受信し、車載装置２から車両位置情報と輸送先変更情報を受信し、接近通知を送信する通信部１４と、運行計画情報１１１、積荷情報１１２、積込荷下ろし順情報１１３、納区情報１１４、接近通知履歴情報１１５、車両輸送先情報１１６を記憶する輸送関連記憶部１５と、運行計画情報１１１、積荷情報１１２、積込荷下ろし順情報１１３、輸送先変更情報に基づいて輸送車両が向かう次の納区を特定する次納区特定部１６と、車両位置情報と納区の位置情報に基づいて、納区で使用される作業者端末４に、接近通知をするか否かを判断する車両接近判断部１７とを備える。【選択図】図３
2020201687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送対象物が出荷される拠点で使用される出荷拠点端末から、輸送対象物の積載時刻と輸送先とを含む積荷情報を受信し、輸送車両に車載される車載装置から、輸送車両の現在位置を示す車両位置情報と輸送先を変更することを示す輸送先変更情報を受信し、接近通知を送信する通信部と、
輸送車両の拠点間の運行計画を示す運行計画情報、前記積荷情報、輸送車両へ輸送対象物を積み込む順番と輸送車両から輸送対象物を荷下ろしする順番とを含む積込荷下ろし順情報、納区の位置情報と輸送車両が納区に達するまでの距離の閾値と作業者端末情報を含む納区情報、接近通知を送信した履歴を示す接近通知履歴情報、輸送車両の次の輸送先を示す車両輸送先情報を記憶する輸送関連記憶部と、
前記運行計画情報、前記積荷情報、前記積込荷下ろし順情報、前記輸送先変更情報に基づいて輸送車両が次に向かう納区を特定する次納区特定部と、
前記車載装置から受信した車両位置情報と前記納区の位置情報とに基づいて、前記納区で使用される作業者端末に、前記接近通知をするか否かを判断する車両接近判断部と、
を備える輸送管理装置。
【請求項２】
前記次納区特定部は、
前記運行計画情報から特定する第１納区と前記積荷情報と前記積込荷下ろし順情報とから特定する第２納区とを比較し、
前記第１納区と前記第２納区とが同じであると判断した場合に、前記第１納区を次の納区と特定し、
前記第１納区と前記第２納区とが異なっていると判断した場合に、前記第２納区を次の納区と特定し、
前記輸送先変更情報を受信した場合に、前記輸送先変更情報に含まれる納区を次の納区と特定する、
請求項１に記載の輸送管理装置。
【請求項３】
前記車両接近判断部は、前記車載装置から受信した前記車両位置情報と、前記次納区特定部が特定した納区の位置情報とから距離を算出し、前記距離が予め定めた基準を満たす場合に、前記接近通知をすると判断する、
請求項１または２に記載の輸送管理装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記接近通知を送信した前記作業者端末からの応答情報をさらに受信し、
前記納区情報は、前記接近通知を再送する時間を示す再送間隔情報をさらに含み、
前記車両接近判断部は、接近通知を送信してから前記再送する時間が経過するまでに、前記応答情報を受信しない場合に、接近通知を送信する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の輸送管理装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の輸送管理装置と、
輸送対象物の積載時刻と輸送先とを含む積荷情報を供給する出荷拠点端末と、
輸送車両の現在位置を示す車両位置情報と輸送先を変更することを示す輸送先変更情報とを供給する車載装置と、
を備える輸送管理システム。
【請求項６】
輸送車両の拠点間の運行計画を示す運行計画情報と、輸送対象物の積載時刻と輸送先とを含む積荷情報と、輸送車両へ輸送対象物を積み込む順番と輸送車両から輸送対象物を荷下ろしする順番とを含む積込荷下ろし順情報と、に基づいて、輸送車両が向かう次の納区を特定し、
輸送車両の位置情報と特定した次の納区とが基準を満たす場合、端末に、接近通知をする、
輸送管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
輸送車両の拠点間の運行計画を示す運行計画情報と、輸送対象物の積載時刻と輸送先とを含む積荷情報と、輸送車両へ輸送対象物を積み込む順番と輸送車両から輸送対象物を荷下ろしする順番とを含む積込荷下ろし順情報と、に基づいて、輸送車両が向かう次の納区を特定し、
輸送車両の位置情報と特定した次の納区とが基準を満たす場合に、端末に、接近通知をする、
処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送管理装置、輸送管理システム、輸送管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品、サービス等の到着予定を事前に通知することが広く行われている。例えば、特許文献１には、サービス業者とユーザのそれぞれの位置情報から、サービス業者がユーザに到着するまでの距離と時間とを算出し、サービス業者がユーザに接近していると判断した場合に、その旨をユーザに通知する接近通知装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４６０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
工場、物流倉庫等の物流拠点において、１つの拠点内に、荷下ろし作業を行う場所（以下、納区という。）が複数存在することがある。この場合、複数の納区が近接していることも多い。この場合、特許文献１に記載の接近通知装置により、接近通知がされると、互いに近接する複数の納区の作業者に同時に接近通知がなされてしまう。この場合、接近通知を受け取った作業者の一部は、先の納区の荷下ろし作業が終わるまで待機しなければならない。一方、接近通知を行う基準となる距離を短く設定すると、輸送車両の到着直前まで接近通知がされず、作業者が納区に到着するまで荷下ろしを待機しなければならなくなってしまう。
【０００５】
また、実際の輸送の場面では、道路状況、天候、出荷状況等により、予め作成された輸送計画を急遽変更することがあり、直前の輸送計画の変更にも柔軟に対応して、接近の通知をすることが求められる。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、近接する複数の納区と輸送計画の変更に柔軟に対応して輸送車両の到着を事前に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る輸送管理装置は、出荷拠点端末から積荷情報を受信し、車載装置から車両位置情報と輸送先変更情報を受信し、接近通知を送信する通信部と、運行計画情報、積荷情報、積込荷下ろし順情報、納区情報、接近通知履歴情報、車両輸送先情報を記憶する輸送関連記憶部と、運行計画情報、積荷情報、積込荷下ろし順情報、輸送先変更情報に基づいて輸送車両が向かう次の納区を特定する次納区特定部と、車両位置情報と納区の位置情報に基づいて、納区で使用される作業者端末に、接近通知を行うか否かを判断する車両接近判断部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る輸送管理装置は、運行計画情報、積荷情報、積込荷下ろし順情報、輸送先変更情報に基づいて、輸送車両の次の納区を特定し、輸送車両の位置情報と特定した拠点の納区の位置情報とから、納区の作業者端末に接近通知を行うかを判断する。これにより、複数の納区を有する拠点間を輸送する輸送車両が向かう納区の作業者に対し、直前の輸送計画の変更にも柔軟に対応して接近通知を行うことができ、作業者、運転手の稼働効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る輸送管理システムの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態に係る輸送管理装置の物理構成の一例を示すブロック図
【図３】実施の形態に係る輸送管理システムの機能構成を示すブロック図
【図４】輸送関連記憶部に記憶されている運行計画情報の一例を示す図
【図５】輸送関連記憶部に記憶されている積荷情報の一例を示す図
【図６】輸送関連記憶部に記憶されている積込荷下ろし順情報の一例を示す図
【図７】輸送関連記憶部に記憶されている納区情報の一例を示す図
【図８】輸送関連記憶部に記憶されている接近通知履歴情報の一例を示す図
【図９】輸送関連記憶部に記憶されている車両輸送先情報の一例を示す図
【図１０】次納区特定処理の流れを示すフローチャート
【図１１】車両接近判断処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係る輸送管理装置、輸送管理システム、輸送管理方法およびプログラムについて図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。
【００１１】
本実施の形態に係る輸送管理装置は、輸送車両が向かう次の荷下ろし作業をする場所（以下、納区という。）を特定し、輸送車両が次の納区に接近したときに、その納区の作業者の端末装置に、輸送車両の接近を通知する装置である。
【００１２】
最初に、図１を参照して、実施の形態に係る輸送管理システム１００について説明する。
なお、以下の説明では、１つの出荷拠点で積込まれた製品を、複数の荷下ろし場所（以下、納区という。）を有する工場、物流倉庫等の拠点に輸送する場合を例に説明する。
【００１３】
本実施の形態に係る輸送管理システム１００は、輸送車両が向かう次の納区を特定し、輸送車両の接近をその納区の作業者の端末に通知する輸送管理装置１と、輸送車両に搭載される車載装置２と、輸送対象品が出荷される出荷拠点で使用される出荷拠点端末３と、輸送対象品が荷下ろしされる拠点の納区で使用される作業者端末４とを備える。
【００１４】
次に、図２を用いて、輸送管理装置１の物理的構成について説明する。輸送管理装置１は、プログラムに従った処理を実行する制御部１０と、各種データを記憶する記憶部１１と、情報の入力を受け付ける入力部１２と、情報を可視化して表示する表示部１３と、外部機器と情報の送受信を行う通信部１４と、を備え、これらが内部バス９９を介して接続されている。
【００１５】
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備え、記憶部１１に記憶されたプログラムに従って動作し、プログラムに従った処理を実行する。制御部１０は、プログラムにより提供される主要な機能として、輸送車両が次に向かう納区を判断する次納区特定部処理、輸送車両が納区に接近していることを判断して接近の通知を行う車両接近判断処理を実行する。
【００１６】
記憶部１１は、揮発性メモリと不揮発性メモリとを備える。揮発性メモリは制御部１０のＣＰＵのワークエリアとして使用される。不揮発性メモリは、制御部１０のＣＰＵが実行するプログラムを記憶し、プログラム実行の際に使用される各種データを記憶する。記憶部１１は、後述する製品の輸送に関連する情報を記憶する。輸送に関連する情報は、例えば、製品を輸送する計画を示す運行計画情報、輸送車両に積込まれた製品の情報を示す積荷情報等である。
【００１７】
入力部１２は、輸送管理装置１を操作するためのキーボード、マウス等を備えるユーザインターフェースである。
表示部１３は情報を可視化して表示する液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。
通信部１４は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェースであって、ネットワーク５を介して、車載装置２、出荷拠点端末３、作業者端末４と情報の送受信を行う。
【００１８】
次に、輸送管理装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。
輸送管理装置１は、前述の入力部１２及び通信部１４と、製品の輸送に関する情報を記憶する輸送関連記憶部１５と、輸送車両が向かう次の納区を判断する次納区特定部１６と、輸送車両が次納区に接近したことを判断し、接近通知をする車両接近判断部１７と、を備える。輸送関連記憶部１５は、記憶部１１に備えられ、次納区特定部１６と車両接近判断部１７とは、制御部１０が記憶部１１に記憶されている動作プログラムを実行することにより実現される。
【００１９】
輸送関連記憶部１５には、製品を輸送する計画を示す運行計画情報１１１と、輸送車両に積込まれた製品の情報を示す積荷情報１１２と、製品の積込みと荷下ろしが輸送車両の前から順に行われるか後ろから順に行われるかを示す積込荷下ろし順情報１１３と、拠点の納区の位置情報、輸送管理装置１の車両接近判断部１７が接近通知を通知すると判断する閾値情報、輸送日当日に各納区を担当する作業者の作業者端末情報を含む納区情報１１４と、接近通知を送信したか否か、作業者端末４からの応答の有無等の情報を含む接近通知履歴情報１１５と、各輸送車両の次の輸送先を示す車両輸送先情報１１６等の輸送に関連する情報が記憶される。運行計画情報１１１、積込荷下ろし順情報１１３、納区情報１１４は、あらかじめ輸送関連記憶部１５に記憶されていてもよいし、オペレータが入力部１２から入力してもよいし、外部のサーバから取得してもよい。
【００２０】
運行計画情報１１１は、輸送車両の輸送日当日の輸送スケジュールと輸送が完了したか否かを示す情報である。運行計画情報１１１は、例えば、輸送日の前日までにオペレータによって入力部１２に入力され、制御部１０によって輸送関連記憶部１５に保存される。運行計画情報１１１は、次納区特定部１６が、輸送車両が製品を輸送する次の納区を判断するために使用される。
【００２１】
図４に運行計画情報１１１を例示する。この例では、運行計画情報１１１は、輸送車両の名称を示す「車両」、輸送先の拠点の名称を示す「拠点」、拠点内の荷下ろしをする納区の名称を示す「納区」、輸送車両の納区への到着予定時刻を示す「到着予定時刻」、輸送車両の納区からの出発予定時刻を示す「出発予定時刻」、輸送が完了したか否かを示す「輸送状況」等の情報を有する。「輸送状況」は、通信部１４が車載装置２による輸送が完了したことを示す輸送完了通知を受信すると、制御部１０により、該当する拠点と納区の「輸送状況」の項目に、「完了」と記憶される。
【００２２】
「車両」、「拠点」、「納区」、「輸送状況」の項目は、名称に限らず、それらを識別する情報であればよい。拠点内に荷物を降ろす納区が１箇所しかない場合、「納区」の項目は空欄、あるいは、「拠点」と同じ情報であっても良い。「到着予定時刻」、「出発予定時刻」の項目は、後述する次納区特定部１６が輸送車両の次の納区を特定するために使用されるため、例えば、項目が到着時間の早い順、もしくは遅い順に並んでいる場合は、「出発予定時刻」、「到着予定時刻」の項目はなくてもよい。
【００２３】
図４の例は、例えば、１号車については、出荷拠点で製品を積み込んだ後、まず、Ｃ倉庫のａ納区に１０：３０に到着し、荷下ろし後、１０：４５に出発し、続いて、Ａ工場のｃ納区に１３：００に到着し、荷下ろし後、１３：１５に出発し、同じＡ工場のｂ納区に１３：２０に到着し、荷下ろし後、１３：３５に出発し、．．．という計画であることを示している。そして、現在の輸送状況が、Ｃ倉庫のａ納区での輸送を完了し、Ａ工場のｃ納区に向かっている状況であることを示している。
【００２４】
図３に示す積荷情報１１２は、出荷拠点で輸送車両に積み込まれ、輸送が完了していない製品の、その輸送車両への積込順を示す情報である。積荷情報１１２は、出荷拠点にて輸送車両に製品が積込まれるときに出荷拠点端末３により生成され、輸送管理装置１に送信される情報である。また、通信部１４が車載装置２による輸送完了通知を受信すると、制御部１０により、輸送が完了した製品の項目は削除される。これにより積荷情報１１２は、輸送状況に応じて更新される。積荷情報１１２は、後述する次納区特定部１６による輸送車両の次の納区を判断する処理において、運行計画情報１１１から輸送計画の変更の有無を判断するときに使用される。
【００２５】
図５に積荷情報１１２の例を示す。図５に示す積荷情報１１２は、輸送車両の名称を示す「車両」、輸送する製品の名称を示す「品名」、輸送する製品の個数を示す「個数」、製品の輸送先の拠点の名称を示す「拠点」、拠点内の製品の荷下ろしをする納区の名称を示す「納区」、製品が輸送車両に積込まれた時刻を示す「積載時刻」等の情報を有する。図５に示す積荷情報１１２の一例では、輸送車両１号車に、Ｂ工場のｃ納区向けの部品１が２００個、６：５１に積み込まれ、Ｂ工場のｂ納区向けの部品２が３００個、６：５２に積み込まれ、Ｂ工場のａ納区向けの部品３が２００個、６：５３に積み込まれ、．．．積み込まれたことを示す。
【００２６】
「車両」、「品名」、「拠点」、「納区」の項目は、名称に限らず、それらを識別する情報であればよい。また、１つの拠点内に荷物を降ろす納区が１箇所しかない場合、「納区」の項目は空欄、あるいは「拠点」と同じ情報であっても良い。
【００２７】
図３に示す積込荷下ろし順情報１１３は、製品の積込みと荷下ろしが輸送車両の前から順に行われるか後ろから順に行われるかを示す情報である。積込荷下ろし順情報１１３は、後述する次納区特定部１６による輸送車両の次の納区を判断する処理において、積荷情報１１２から製品の荷下ろし順を得るために使用される。
【００２８】
図６に積込荷下ろし順情報１１３の例を示す。図６に示す積込荷下ろし順情報１１３は、輸送車両の名称を示す「車両」と、輸送車両の前から順に製品を積み込むか、後ろから順に積み込むかを示す「積込順」と、輸送車両の前から順に製品を荷下ろしするか、後ろから荷下ろしするかを示す「荷下ろし順」の項目を有する。本実施の形態では、積込荷下ろし順情報１１３には、「積込順」が「前」で「荷下ろし順」が「後」、もしくは、「積込順」が「後」で「荷下ろし順」が「前」のいずれかが記憶されるものとする。図６に示す積込荷下ろし順情報１１３の例では、例えば、輸送車両１号車は、車の前から積込まれ、後ろから荷下ろしされる。
【００２９】
図３の納区情報１１４は、各納区の位置と、車両接近判断部１７が接近通知を送信すると判断する輸送車両と納区との距離の閾値と、輸送日当日に各納区を担当する作業者の作業者端末ＩＤと、接近通知の通知方法と、再送間隔等を示す情報である。納区情報１１４は、車両接近判断部１７が、輸送車両が次納区に接近しているかの判断をし、接近通知をする通知先となる作業者端末４とその通知方法とを決定するときに使用される。
【００３０】
図７に納区情報１１４の例を示す。図７に示す納区情報１１４は、拠点の名称を示す「拠点」と、拠点内の「納区」と、納区の位置を示す「緯度」及び「経度」と、車両接近判断部１７が、車両が納区に接近したと判断する車両と納区との距離の閾値を示す「閾値」と、接近通知を送信する作業者端末４の識別番号を示す「作業者端末ＩＤ」と、「作業者端末ＩＤ」に複数の端末が登録された際に、登録された全ての作業者端末４に通知を送信するか、特定の作業者端末４に優先的に通知を送信するかを示す「送信種別」と、接近通知を再送する間隔の時間を示す「再送間隔」等の情報を有する。
【００３１】
図７の例は、例えば、拠点Ａのａ納区であれば、緯度が３４．９６５３０３５、経度が１３８．４１８８１７５で、車両が接近したと判断する距離の閾値が５ｋｍで、接近したと判断したときに、ＩＤ７、ＩＤ８、ＩＤ９の優先順で通知し、再送間隔が３０秒であることを示している。
【００３２】
「拠点」、「納区」、「送信種別」の項目は、名称に限らず、識別する情報であればよい。「作業者端末ＩＤ」に複数の作業者端末ＩＤを含める場合、接近通知を通知する優先順にカンマ、スペース、タブなどで区切ればよく、また、これに限定されない。「閾値」、「再送間隔」は、納区毎に異なる値でもよいし、同じ値でもよい。
【００３３】
図３に示す接近通知履歴情報１１５は、車載装置２から受信した輸送車両の現在位置に対する接近通知の送信の有無、接近通知に対する作業者端末４からの応答の有無の履歴を示す情報である。接近通知履歴情報１１５は、通信部１４が車載装置２から車両位置情報を受信し、車両接近判断部１７がそれに対する接近通知の判断をすると、車両接近判断部１７により生成される。接近通知履歴情報１１５は、車両接近判断部１７が、作業者端末４に対し接近通知を行うか否かの判断の処理を行うときに使用される。
【００３４】
図８に接近通知履歴情報１１５の例を示す。図８に示す接近通知履歴情報１１５は、輸送車両の名称を示す「車両」と、輸送車両が向かう拠点の名称を示す「拠点」と、輸送先の納区の名称を示す「納区」と、輸送管理装置１が車載装置２からの車両の現在位置の緯度経度を示す車両位置情報を取得した日時を示す「日付」、「時刻」と、取得した輸送車両の緯度を示す「緯度」と、取得した輸送車両の経度を示す「経度」と、接近通知を送信したか否か、接近通知に対して作業者端末４から応答情報を受信したか否かを示す「通知フラグ」等の項目を有する。「通知フラグ」は、車両接近判断部１７が接近通知を通知すると判断し、通信部１４により作業者端末４に接近通知データが送信されると、「通知フラグ」に１が記録される。また、通信部１４が接近通知を受けた作業者端末４から応答情報を受信すると、「通知フラグ」に２が記録される。「通知フラグ」の項目は、数字に限らず、接近通知データを送信したか否か、作業者端末４からの応答情報を受信したか否かが識別できる情報であればよい。
【００３５】
図８の例は、１号車に関し、２行目の２０１９年５月１０日１５：０４の時点では、Ａ工場のｃ納区に接近しておらず、通知されていないが、３行目の１５：０５の時点では、緯度３４．９６７２５８，経度１３８．４２１６９の地点に到達し、距離が閾値以下となったため、通知されたことを示している。
【００３６】
図３に示す車両輸送先情報１１６は、輸送車両が次に製品を輸送する拠点とその納区を示す情報である。車両輸送先情報１１６は、次納区特定部１６が後述する次納区特定処理によって、輸送車両の次の輸送先となる拠点とその納区とが特定すると生成され、輸送の進捗に応じて更新される。
【００３７】
図９に車両輸送先情報１１６の例を示す。図９に示す車両輸送先情報１１６は、輸送車両の名称を示す「車両」と、輸送車両が向かう拠点の名称を示す「拠点」と、輸送先の納区の名称を示す「納区」等の項目を有する。「車両」、「拠点」、「納区」の項目は、名称に限らず、それらを識別する情報であればよい。図９の例は、現時点において、１号車はＡ工場のｃ納区に輸送中、２号車はＦ工場のａ納区に輸送中、．．．であることを示している。
【００３８】
図３に示す次納区特定部１６は、輸送関連記憶部１５に保存された運行計画情報１１１に基づいて、輸送車両が次に向かう納区を特定する処理を行う。また、次納区特定部１６は、出荷拠点端末３から送信される積荷情報１１２と輸送関連記憶部１５に予め保存された積込荷下ろし順情報１１３、車載装置２から送信される輸送先変更情報に基づいて、運行計画情報１１１からの運行計画の変更の有無を判断する。次納区特定部１６は、運行計画の変更があったと判断した場合に、次の輸送先の納区を変更する処理を行う。ここで、運行計画の変更があった場合とは、計画された納区への製品の輸送がなくなった場合、計画されていない納区への製品の輸送が発生した場合、道路状況、天候状況等により運転手が輸送ルートを変更した場合等をいう。
【００３９】
次納区特定部１６は、運行計画情報１１１に記録された情報の中から、製品の輸送が完了しておらず、到着予定時刻が最も早い拠点とその納区とを次の輸送先であると判断する。
【００４０】
また、次納区特定部１６は、積荷情報１１２と積込荷下ろし順情報１１３とから、輸送車両が次に向かう拠点とその納区とを導き出し、運行計画情報１１１から特定された拠点と納区との比較を行うことにより輸送計画の変更の有無を判断する。次納区特定部１６は、積込荷下ろし順情報１１３から該当する輸送車両の積込順と荷下ろし順の情報を読み込み、「積込順」が「前」で「荷下ろし順」が「後」か、「積込順」が「後」で「荷下ろし順」が「前」かの情報を取得する。
【００４１】
「積込順」が「前」で「荷下ろし順」が「後」の場合、次納区特定部１６は、積荷情報１１２から、積込時間が最も遅い製品の拠点と納区を、次の輸送先であると判断する。「積込順」が「後」で「荷下ろし順」が「前」の場合、次納区特定部１６は、積荷情報１１２から、積込時間が最も早い製品の拠点と納区を、次の輸送先であると判断する。図５に示す積荷情報１１２と図６に示す積込荷下ろし順情報１１３との輸送車両１号車の例では、積込荷下ろし順情報１１３の「積込順」が「前」で「荷下ろし順」が「後」であるため、次納区特定部１６は、積荷情報１１２の中から、積込時間が最も遅い部品７の輸送先であるＡ工場のｃ納区が次の輸送先であると導き出す。
【００４２】
次に、次納区特定部１６は、運行計画情報１１１から特定した拠点の納区と、積荷情報１１２と積込荷下ろし順情報１１３とから導き出した拠点の納区とを比較して、運行計画の変更があったか否かを判断する。次納区特定部１６は、それぞれの納区が同じ場合、運行計画に変更はないと判断し、運行計画情報１１１に従い、運行計画情報１１１の到着予定時刻が最も早い拠点とその納区とを次の輸送先であると判断する。次納区特定部１６は、それぞれの納区が異なる場合、運行計画の変更があったと判断して、積荷情報１１２と積込荷下ろし順情報１１３とから導き出した拠点の納区を次の輸送先であると判断する。
【００４３】
また、次納区特定部１６は、車載装置２から輸送先変更情報を受信すると、運行計画の変更があったと判断して、輸送先変更情報が示す拠点と納区を次の輸送先であると判断する。
【００４４】
車両接近判断部１７は、車載装置２から送信された輸送車両の現在の緯度経度を示す車両位置情報と、輸送関連記憶部１５に保存された納区情報１１４とに基づいて、輸送車両が納区に接近したか否かを判断し、接近したと判断した場合に納区の作業者端末４に接近通知を送信する処理を行う。
【００４５】
車両接近判断部１７は、次納区特定部１６により輸送車両の次の納区が特定され、その通知を受信すると、納区情報１１４から次納区特定部１６により特定された納区の位置情報と距離の閾値を取得する。車両接近判断部１７は、車載装置２から受信した車両位置情報に含まれる緯度経度と、納区の緯度経度から、車両と納区の距離を算出する。車両接近判断部１７は、算出した距離と閾値とを比較し、算出した距離が納区情報１１４の閾値を下回ると判断すると、接近通知データを生成する。
【００４６】
車両接近判断部１７は、納区情報１１４から該当する納区の作業者端末ＩＤを取得し、生成した接近通知データを通信部１４に送信する。通信部１４は、次納区特定部１６により特定された納区の作業者端末４に対して、接近通知データを送信する。
【００４７】
接近通知データの送信は、納区情報１１４の「送信種別」が一斉である場合、登録している全作業者端末４にデータを送信し、「送信種別」が優先であれば、優先順位の高い作業者端末４にデータを送信する。図７に示す納区情報１１４の一例において、拠点Ａのａ納区の作業者端末４に接近通知データが送信される場合、「送信種別」が優先であるため、優先順位の最も高い作業者端末ＩＤが７の端末に送信されることになる。通知の形式は、例えば、メール、ＳＭＳによる通知、プッシュ通知等により通知を行う。
【００４８】
また、接近通知データの送信は、作業者端末４からの応答情報を受信するまで繰り返される。車両接近判断部１７は、接近通知データの送信を送信すると、送信した時刻を記憶し、納区情報１１４に記憶された再送間隔の時間が経過するまで、作業者端末４からの応答情報を受け付ける。接近通知データの送信は、再送間隔の時間が経過するまで、応答情報を受信しない場合、再度、作業者端末４に接近通知データに送信する。「送信種別」が優先である場合、接近通知データを送信した作業者端末４に再度送信してもよいし、次に優先順位の高い作業者端末ＩＤの端末に送信されてもよい。
【００４９】
次に、図１に示す車載装置２の機能構成について、図３を参照して説明する。車載装置２は、輸送車両の現在位置の緯度経度を測定する計測部２０と、運転手による次に向かう納区の変更の入力と輸送が完了したことを示す情報の入力を受け付ける入力部２１と、計測部２０で計測した緯度経度情報と納区変更通知を輸送管理装置１に送信する通信部２２と、情報を記憶する記憶部２３と、通信部２２が受信した情報を表示する表示部２４と、車載装置２の動作を制御する制御部２５とを備える。
【００５０】
計測部２０は、一定の間隔で現在位置の緯度経度を計測する。例えば、１秒間に１回測定する１Ｈｚ測位、１秒間に１０回測定する１０Ｈｚ測位などがある。制御部２５は、計測定した緯度経度の情報に計測した日時の情報を付加して、通信部２２に送信する。通信部２２は受信した情報を、ネットワーク５を介して輸送管理装置１に送信する。
【００５１】
入力部２１は、輸送車両の運転手による輸送先変更の入力、輸送が完了したことを示す情報の入力を受け付ける。入力部２１は、運転手が、例えば、道路状況、天候等により運行計画情報１１１と異なる輸送先に輸送すると判断したときに使用される。運転手は、表示部２４に表示される拠点と納区のリストから、次に向かう新たな拠点と納区を入力部２１に入力する。入力方法は、例えば、表示部２４に表示された拠点と納区のリストから、プルダウンで選択する方法、ラジオボタンで選択する方法、拠点とリストに対応する番号を入力する方法など、方法は問わない。制御部２５は、運転手により入力された新たな拠点と納区の情報、入力日時の情報を含む輸送先変更情報を生成し、通信部２２に送信する。通信部２２は輸送先変更情報を受信すると、ネットワーク５を介して、輸送管理装置１に送信する。
【００５２】
次に、出荷拠点端末３の機能構成について、図３を参照して説明する。出荷拠点端末３は出荷する製品の品名、個数、輸送先等の情報を取得する取得部３０と、取得部３０が取得した製品の情報を記憶する記憶部３１と、取得部３０が取得した情報を輸送管理装置１に送信する通信部３２と、出荷拠点端末３の動作を制御する制御部３３と、を備える。制御部３３は、さらに、出荷する製品の情報と取得した日時を含む積荷情報を生成する積荷情報生成部３４を備える。
【００５３】
取得部３０は、例えば、出荷する製品の包装に貼付された出荷ラベルのバーコード、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード（登録商標）等を読み取り、輸送車両に積込まれた製品名、個数、輸送先の拠点、納区等の情報を取得する。積荷情報生成部３４は、取得部３０により取得された情報と読み取りを行った日時とから積荷情報を生成し、記憶部３１に保存する。通信部３２は生成された積荷情報を、ネットワーク５を介して、輸送管理装置１に送信する。
【００５４】
次に、作業者端末４の機能構成について図３を参照して説明する。作業者端末４は、拠点の納区で製品の荷下ろし作業を行う作業者により使用される。作業者端末４は、輸送管理装置１からの接近通知を受信し、それに対する応答情報を送信する通信部４０と、受信した接近通知に対して作業者が入力する応答情報を受け付ける入力部４１と、接近通知の情報を表示する表示部４２と、通信部４０が受信した情報を保存する記憶部４３と、通信部４０、入力部４１、表示部４２、記憶部４３を含む作業者端末４の動作を制御する制御部４４と、を備える。作業者端末４はスマートフォンなどの通信機器でもよく、腕時計型端末でもよいし、またはスマートウォッチを使用してもよい。
【００５５】
通信部４０は、輸送管理装置１から送信された接近通知を受信し、作業者が入力部４１に入力した、荷下ろしを行えるか否か等の接近通知に対する応答情報を輸送管理装置１に送信する。表示部４２は、通信部４０が受信した、接近通知の情報を表示する。入力部４１は、接近通知に対する作業者からの応答情報の入力を受け付ける。作業者は、例えば、表示部４２に表示されるＹＥＳ／ＮＯ、可能／不可等の、作業者が荷下ろし作業を行う準備が整っていることを運転手に知らせる情報が送信される。
【００５６】
続いて、輸送管理システム１００の動作を説明する。輸送管理システム１００の主要な動作は、輸送管理装置１が、各輸送車両について、次の納区を特定し、その納区までの距離が基準を満たしたときに、作業者の端末に接近を通知する動作である。
そこで、まず、輸送管理装置１が、各輸送車両が次に移動する納区を特定する次納区特定処理を、図１０を参照して説明する。
【００５７】
次納区特定部１６は、出荷拠点で輸送車両に製品が積み込まれて、出荷拠点端末３から積荷情報１１２を受信した後、あるいは、車載装置２から輸送完了の通知を受信すると、図１０に示す輸送車両が向かう次の納区を特定する処理を開始する。
【００５８】
まず、次納区特定部１６は、輸送関連記憶部１５から運行計画情報１１１を取得し（ステップＳ１１）、運行計画情報１１１内の、製品の輸送が完了していない拠点と納区の中から、到着予定時刻が最も早い拠点と納区とを次の輸送先として特定し（ステップＳ１２）、車両輸送先情報１１６に記憶させる（ステップＳ１３）。
【００５９】
次に、次納区特定部１６は、輸送関連記憶部１５から積荷情報１１２と積込荷下ろし順情報１１３とを取得し（ステップＳ１４）、積荷情報１１２と積込荷下ろし順情報１１３とから、次の輸送先となる拠点と納区とを導き出す処理を行う。積込荷下ろし順情報１１３には、該当する輸送車両の、「積込順」が「前」で「荷下ろし順」が「後」か、「積込順」が「後」で「荷下ろし順」が「前」か、のいずれかが記憶されている。次納区特定部１６は、取得した積込荷下ろし順情報１１３の、「積込順」が「前」で「荷下ろし順」が「後」である場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、積荷情報１１２の中から積込時間が最も遅い製品の拠点と納区とを次の輸送先として導き出す（ステップＳ１６）。
【００６０】
次納区特定部１６は、取得した積込荷下ろし順情報１１３の、「積込順」が「後」で「荷下ろし順」が「前」である場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、積荷情報１１２の中から積込時間が最も早い製品の拠点と納区を次の輸送先として導き出す（ステップＳ１７）。
【００６１】
次に、次納区特定部１６は、車両輸送先情報１１６に記憶した拠点と納区と、積荷情報１１２と積込荷下ろし順情報１１３とから導き出された拠点と納区とが同じであるか比較を行い（ステップＳ１８）、同じであると判断した場合（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、車両輸送先情報１１６に記憶した拠点と納区を次の輸送先であると判断する。
【００６２】
次納区特定部１６は、ステップＳ１３で車両輸送先情報１１６に記憶した拠点と納区、即ち、運行計画情報１１１に基づいて設定された拠点と納区と、積荷情報１１２と積込荷下ろし順情報１１３とからステップＳ１６又はＳ１７で導き出された拠点と納区とが同じではないと判断した場合（ステップＳ１８；ＮＯ）、運行計画情報１１１に設定されている運行計画が変更されているため、積荷情報１１２と積込荷下ろし順情報１１３とから導き出された拠点と納区を次の輸送先であると判断して（ステップＳ１９）、車両輸送先情報１１６を修正する（ステップＳ２０）。
【００６３】
次納区特定部１６は、その後、車載装置２から輸送先変更の通知がなければ（ステップＳ２１；ＮＯ）、処理を終了する。次納区特定部１６は、車載装置２から輸送先変更の通知を受信すると（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、輸送先変更の通知に含まれる拠点と納区を次の納区であると判断し（ステップＳ２２）、車両輸送先情報１１６を修正して（ステップＳ２３）、処理を終了する。
【００６４】
このようにして、各輸送車両について、次に移動する納区が確認され、必要に応じて適宜更新される。これにより、運行計画の急な変更にも対応可能となる。
【００６５】
続いて、車両接近判断部１７による、輸送車両が納区に接近したと判断し、接近通知を作業者端末４に送信することを判断する処理について、車両接近判断処理の流れを示す図１１を参照して説明する。
【００６６】
次納区特定部１６は、輸送車両が向かう次の納区を特定すると、車両接近判断部１７にその旨を通知する。車両接近判断部１７は、次納区特定部１６からの通知を受信すると図１１に示す車両接近判断処理を開始し、輸送関連記憶部１５に保存される車両輸送先情報１１６と納区情報１１４を取得する（ステップＳ３１）。
【００６７】
車両接近判断部１７は、車載装置２から輸送車両の現在位置を示す車両位置情報を受信すると（ステップＳ３２）、車両位置情報に含まれる緯度経度と車両位置情報を取得した日時とを輸送関連記憶部１５の接近通知履歴情報１１５に記憶させる（ステップＳ３３）。その後、車両接近判断部１７は、受信した車両位置情報の緯度経度と、納区情報１１４に記録された納区の緯度経度とから、距離を算出する（ステップＳ３４）。その後、車両接近判断部１７は、納区情報１１４から閾値を読み込み、算出した距離が閾値未満であるか否かの判断を行う（ステップＳ３５）。
【００６８】
車両接近判断部１７は、算出した距離が閾値以上であると判断した場合（ステップＳ３５；ＮＯ）、次の車両位置情報を受信するまで処理を行わない。車両接近判断部１７は、算出した距離が閾値未満であると判断した場合（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、納区情報１１４から特定した納区の作業者端末ＩＤと送信種別の情報を取得する（ステップＳ３６）。その後、車両接近判断部１７は、接近通知データを生成し、取得した作業者端末ＩＤの作業者端末４に対する接近通知データを通信部１４に送信させ、送信した時刻を記憶する（ステップＳ３７）。接近通知データの送信は、納区情報１１４の送信項目に、「一斉」と定義されている場合、納区情報１１４に登録される全作業者端末４に接近通知データを送信し、「優先」と定義されていれば、「作業者端末」の優先順位が高い作業者端末４に接近通知データを送信する。車両接近判断部１７は、接近通知データを送信すると、接近通知データを送信したことを示す「１」を、輸送関連記憶部１５の接近通知履歴情報１１５に記憶させる（ステップＳ３８）。
【００６９】
車両接近判断部１７は、接近通知データを送信すると、作業者端末４からの応答情報を受け付ける（ステップＳ３９）。車両接近判断部１７は、作業者端末４からの応答情報を受信すると（ステップＳ４０；ＹＥＳ）、作業者端末４からの応答情報を受信したことを示す「２」を、輸送関連記憶部１５の接近通知履歴情報１１５に記憶させ（ステップＳ４２）、車両接近判断処理を終了する。一方、車両接近判断部１７は、送信した接近通知に対して、応答情報を受信しない場合（ステップＳ４０；ＮＯ）、接近通知データを送信した時刻から納区情報１１４の再送間隔の時間が経過するまで（ステップＳ４１；ＮＯ）、応答情報を受け付ける。
【００７０】
車両接近判断部１７は、応答情報を受信せず（ステップＳ４０；ＮＯ）、接近通知データを送信した時刻から納区情報１１４の再送間隔の時間が経過したと判断すると（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、接近通知データを再送する。
【００７１】
以上に説明したように、輸送管理装置１は、輸送関連記憶部１５に保存される運行計画情報１１１と積込荷下ろし順情報１１３、作業者端末４から送信される積荷情報１１２、車載装置２から送信される輸送先変更情報に基づいて、輸送車両の次の納区を特定する。また、輸送管理装置１は、車載装置２から受信した車両位置情報と納区情報１１４の位置情報から距離を算出し、算出した距離と距離の閾値を比較することにより、納区情報１１４に登録された作業者端末４に、接近通知をするか否かを判断する。このように、輸送管理装置１は、複数の納区を有する拠点間で輸送をする輸送車両が向かう納区の作業者に対し、直前の輸送計画の変更にも柔軟に対応して、輸送車両の到着を事前に通知することができる。
【００７２】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例及び応用が可能である。上記具体例では、車両接近判断部は、車載装置２から受信した緯度経度と納区情報１１４に設定された納区の緯度経度から距離を算出し、算出した距離が閾値を下回っている場合に、接近通知を通知するものとして説明したが、これに限られず、納区情報１１４に納区の最大緯度、最小緯度、最大経度、最小緯度による範囲を設定して、輸送車両の緯度経度が設定した範囲内であった場合に、接近の通知を行ってもよい。
【００７３】
また、輸送関連記憶部１５には、予め運行計画情報１１１が記憶されていることとしたが、運行計画情報１１１が記憶されていなくてもよい。次納区特定部１６が、積荷情報１１２と積込荷下ろし順情報１１３とから特定する拠点と納区を、次の輸送先として判断し、車両輸送先情報１１６に記憶させればよい。
【００７４】
上記実施の形態では、接近通知を通知するまでの基準として距離の閾値を設定したが、到着までの時間に閾値を設定してもよい。到着までの時間は、基本的には距離÷速度で求められる。また、例えば、ナビゲーションシステムと連動させ、目的地として次の納区を設定し、ナビゲーションシステムから到着予定時刻を取得することで、道路状況などを考慮した到着までの時間を求めてもよい。
また、距離は、直線距離に限らず、地図情報に基づいて実際の走行距離でもよい。
また、距離又は時間に限定されず、他の定められた条件が満たされた場合に、接近通知を送信してもよい。
【００７５】
上記の実施の形態においては、納区の間隔が短い場合、納区での荷下ろし作業に時間を要しない場合等に、通知を受けてから輸送車両が到着するまでの時間が極端に短くなってしまう場合がある。このような事象を避けるため、例えば、ステップＳ１３で、ｎ（ｎは２以上の自然数）個先までの輸送先を特定して車両輸送先情報１１６に記憶させ、ステップＳ１９でｎ個先までの輸送先に変更があるかを判別し、ステップＳ２０で必要に応じて、車両輸送先情報１１６を更新し、ステップＳ３５でｎ個先の輸送先までの予想時間を求めて、閾値以下であれば、ステップＳ３７で通知してもよい。なお、２箇所目以降の納区については、予想時間にその前の納区での荷下ろし時間を考慮する。
【００７６】
輸送対象物として製品を例示したが、部品、材料・素材、農産品、水産品、配送品等、貨物の種類、荷姿などは任意である。
【００７７】
また、上記の実施の形態において、例えば輸送管理装置１の制御部１０のＣＰＵが実行するプログラムは、予め記憶部１１に記憶されていた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、上記のプログラムを、例えば例えば、コンピュータが読取可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）等）に格納して適用できる他、インターネット上のストレージにプログラムを格納しておき、これをダウンロードさせることにより適用することもできる。
【００７８】
また、輸送管理装置１の機能をＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とアプリケーションプログラムとの分担、または、ＯＳとアプリケーションプログラムとの協働によって実行する場合には、アプリケーションプログラムのみを記録媒体、ストレージ等に格納してもよい。また、搬送波にプログラムを重畳し、ネットワークを介して配信することも可能である。そして、このプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上記の処理を実行するべく設計してもよい。
【００７９】
また、本発明は、上述した実施の形態に限定されることなく、適宜の変更を加えることにより、その他の形態で実施できるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１  輸送管理装置、２  車載装置、３  出荷拠点端末、４  作業者端末、５  ネットワーク、１０  制御部、１１  記憶部、１２  入力部、１３  表示部、１４  通信部、１５  輸送関連記憶部、１６  次納区特定部、１７  車両接近判断部、２０  計測部、２１  入力部、２２  通信部、２３  記憶部、２４  表示部、２５  制御部、３０  取得部、３１  記憶部、３２  通信部、３３  制御部、３４  積荷情報生成部、４０  通信部、４１  入力部、４２  表示部、４３  記憶部、４４  制御部、９９  内部バス、１００  輸送管理システム、１１１  運行計画情報、１１２  積荷情報、１１３  積込荷下ろし順情報、１１４  納区情報、１１５  接近通知履歴情報、１１６  車両輸送先情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020201687.tif 000009
【図８】
2020201687.tif 000010
【図９】
2020201687.tif 000011
【図１０】
2020201687.tif 000012
【図１１】
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