(57)【要約】【課題】本発明は、サンプカバーの位置を容易に特定して切断できる、サンプカバーの切断方法を提供する。【解決手段】本発明のサンプカバーの切断方法は、地下フロアの床下にサンプカバーによって封止されたサンプピットが設けられた建屋において、前記地下フロアに滞留した濁り水に浸った前記サンプカバーを切断する方法であって、地下フロアの上方に位置するフロアの床面の一部に地上階開口部を形成し、前記地上階開口部から前記サンプカバー上に、下端の周方向の少なくとも一部に内外を連通する連通部を有した鋼管を着地させ、前記鋼管内に投入した給水管および空気管によって空気および水を供給しながら、前記鋼管内の前記濁り水を前記鋼管の外側へ排出し、前記鋼管内に投入した切削工具によって前記サンプカバーを切削してカバー開口部を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下フロアの床下にサンプカバーによって封止されたサンプピットが設けられた建屋において、前記地下フロアに滞留した濁り水に浸った前記サンプカバーを切断する方法であって、
前記地下フロアの上方に位置するフロアの床面の一部に地上階開口部を形成し、
前記地上階開口部から前記サンプカバー上に、下端の周方向の少なくとも一部に内外を連通する連通部を有した鋼管を着地させ、
前記鋼管内に投入した給水管および空気管によって空気および水を供給しながら、前記鋼管内の前記濁り水を前記鋼管の外側へ排出し、
前記鋼管内に投入した切削工具によって前記サンプカバーを切削してカバー開口部を形成する、サンプカバーの切断方法。
【請求項２】
前記鋼管の下端には前記連通部を有する可撓性部材が設けられており、
前記サンプカバー上に前記鋼管が着地した際に前記連通部が圧縮される、
請求項１に記載のサンプカバーの切断方法。
【請求項３】
前記連通部が、前記鋼管の前記下端の周方向に複数形成されている、
請求項１または２に記載のサンプカバーの切断方法。
【請求項４】
前記切削工具は、前記鋼管の上端に係合するガイド部と、前記ガイド部に接続された切削刃と、を有しており、
前記鋼管の側周壁に沿って前記切削刃を移動させながら前記サンプカバーを切断する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のサンプカバーの切断方法。
【請求項５】
前記鋼管内に供給した前記水の水位を、前記鋼管の外側に貯留する前記濁り水の水位よりも高くする、
請求項１から４のいずれか一項に記載のサンプカバーの切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンプカバーの切断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所は、原子炉を設置している原子炉建屋、タービン建屋、サービス建屋等から構成されている（特許文献１）。
【０００３】
福島第一原子力発電所におけるサービス建屋の地下フロアには、スラッジを含む濁り水が滞留している。濁り水は放射性物質を含むことから、サービス建屋における全体の放射線総量を減らすためには、地下フロアから放射線物質を含んだ濁り水を抜き取る必要がある。ところが、地下フロアに水中ポンプを投入しても、水中ポンプによって排出できる水位には限界があり、ある程度の濁り水が地下フロアに残ってしまうため、放射線量の減少に寄与しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６１３６３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建屋の地下フロアにはサンプピットがあり、フロアに滞留した水はサンプピットに流れ込む構造となっている。そのため、サンプピットに水中ポンプを投入することで、フロア中の濁り水をほぼすべて排出することができる。したがって、サンプピットの上蓋（以下、サンプカバーと呼ぶ）に孔を開けてポンプを投入し、サンプピットに流れ込んだ濁り水を排水することで、サービス建屋における放射線総量をさらに減少させることができる。しかしながら、地下フロア上の濁り水によってサンプカバーの位置を確認することができない。
【０００６】
サンプカバーの位置を確認するためには、水中ポンプにより地下フロアに滞留した濁り水を抜き取るか、空気を勢いよく吹き付けることで濁り水を部分的に吹き飛ばすことが考えられる。しかしながら、いずれの方法で濁り水を除去しても、その周囲から濁り水が流入するため、地下フロアの床面を視認できるまで濁り水を除去するには相当の時間を要する。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、サンプカバーの位置を容易に特定して切断することのできる、サンプカバーの切断方法を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様におけるサンプカバーの切断方法は、地下フロアの床下にサンプカバーによって封止されたサンプピットが設けられた建屋において、前記地下フロアに滞留した濁り水に浸った前記サンプカバーを切断する方法であって、前記地下フロアの上方に位置するフロアの床面の一部に地上階開口部を形成し、前記地上階開口部から前記サンプカバー上に、下端の周方向の少なくとも一部に内外を連通する連通部を有した鋼管を着地させ、前記鋼管内に投入した給水管および空気管によって空気および水を供給しながら、前記鋼管内の前記濁り水を前記鋼管の外側へ排出し、前記鋼管内に投入した切削工具によって前記サンプカバーを切削してカバー開口部を形成する。
【０００９】
本発明の一態様におけるサンプカバーの切断方法において、前記鋼管の下端には前記連通部を有する可撓性部材が設けられており、前記サンプカバー上に前記鋼管が着地した際に前記連通部が圧縮される方法としてもよい。
【００１０】
本発明の一態様におけるサンプカバーの切断方法において、前記連通部が、前記鋼管の前記下端の周方向に複数形成されている方法としてもよい。
【００１１】
本発明の一態様におけるサンプカバーの切断方法において、前記切削工具は、前記鋼管の上端に係合するガイド部と、前記ガイド部に接続された切削刃と、を有しており、前記鋼管の側周壁に沿って前記切削刃を移動させながら前記サンプカバーを切断する方法としてもよい。
【００１２】
本発明の一態様におけるサンプカバーの切断方法において、前記鋼管内に供給した前記水の水位を、前記鋼管の外側に貯留する前記濁り水の水位よりも高くする方法としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、サービス建屋における放射線総量を大幅に減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、原子炉建屋１００およびタービン建屋１１０を示すとともに実施形態にかかるサンプカバー１７３の切断方法が適用されるサービス建屋１２０を示す図である。
【図２】図２は、サービス建屋１２０におけるサンプピット１７２の位置を模式的に示す図である。
【図３】図３は、鋼管１０の構成および設置状態を示す図である。
【図４】図４は、地下フロアＢに鋼管１０を着地させた直後の状態を示す図である。
【図５】図５は、鋼管１０内の排水状況を表した図である。
【図６】図６は、鋼管１０の内外の静水頭差を示す図である。
【図７】図７は、鋼管１０の内外の水位が平衡となった状態を示す図である。
【図８】図８（ａ），（ｂ）は、切削工具１３の構成および設置状態を示す側面図である。
【図９】図９（ａ）は、切削工具１３の設置状態を示す平面図である、（ｂ）は、切削工具１３による切削の様子を示す平面図である。
【図１０】図１０は、切削工具１３による切削の様子を示す断面図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｄ）は、変形例における鋼管２０の構成およびサンプカバー１７３の切断方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１６】
［一実施形態］
図１は、原子炉建屋１００およびタービン建屋１１０を示すとともに本実施形態にかかるサンプカバー１７３の切断方法が適用されるサービス建屋（建屋）１２０を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、原子炉建屋１００では、原子炉格納容器１０２の中に原子炉圧力容器１０４が収容されている。原子炉圧力容器１０４の炉心では、ウラン等からなる燃料の核分裂反応が実施され、大量の熱エネルギーが取り出される。この大量の熱エネルギーにより、給復水系１２２等から供給された水（炉水）が高温高圧の水蒸気に変えられて、主蒸気配管１０６を通じてタービン建屋１１０内のタービン１１２へと供給される。これにより、タービン１１２を回転させ、同軸で繋がっている発電機１１４にて電気を発生させる。
【００１８】
タービン１１２の下方には、復水器１１６が備えられている。復水器１１６には、常に海水配管１１８により海水が循環しており、タービン１１２を回した水蒸気を回収して冷却し、再び水に戻す役割を果たしている。回収された水（復水）は、給復水系１２２を通じて、再び原子炉圧力容器１０４へと送られる。
【００１９】
サービス建屋１２０では、原子炉建屋１００およびタービン建屋１１０から排出された、液体、気体、固体の廃棄物の処理を行う。サービス建屋１２０内には、原子炉建屋１００およびタービン建屋１１０から排出された排液を貯留する排液貯留用サンプタンク等が備えられている。
【００２０】
図２は、サービス建屋１２０におけるサンプピット１７２の位置を模式的に示す図である。なお、本実施形態では、図２において例えば、地下１階、地上３階の鉄筋コンクリート構造の建物を図示しているが、建屋構造はこれに限らない。
【００２１】
給復水系１２２は、サービス建屋１２０内の排液貯留用サンプタンクに接続されており、図１に示した給復水系１２２の機器および配管から排出された排水は、例えば、サービス建屋１２０の最下階の地下フロアＢの床下に設置された、排液貯留用サンプタンク内に貯留される。以下の説明において、排液貯留用サンプタンクを単に「サンプタンク」と呼ぶ。
【００２２】
サンプタンクの周囲には、サンプタンクから溢れた排水を受け、放射能が含まれる可能性のある排液の漏洩を防ぐサンプピット１７２と呼ばれる空間が設けられている。サンプタンクは、サンプピット１７２内に設置される。サンプピット１７２は、最下階の地下フロアＢの床面５１に開口しており、その開口側がサンプカバー１７３によって封止されている。サンプピット１７２の開口の周縁には、ごみ等の異物の侵入を防ぐための漏洩拡大堰１７２ａが凸状に設けられている。
【００２３】
サンプタンクに溜まった排水Ｗ３は、サンプポンプ１６８により、不図示の廃棄物処理設備へと排出される。
【００２４】
本実施形態において、例えば、サービス建屋１２０の最下階の地下フロアＢには、スラッジを含む濁り水Ｗが存在している。
【００２５】
濁り水Ｗを抜き取るにあたり、まず、本実施形態で用いる鋼管１０について述べる。
図３は、鋼管１０の構成および設置状態を示す図である。図４は、鋼管１０の平面図である。
図３に示すように、鋼管１０の下端には、周方向の少なくとも一部に内外を連通する連通部１１が形成されている。本実施形態の鋼管１０には、複数の連通部１１と複数の凸部１２とが形成されており、下端の周方向全体に連通部１１と凸部１２とが交互に存在している。
【００２６】
連通部１１は、鋼管１０の下端面１０ｂに向かって広がる三角形状の溝である。凸部１２は、連通部１１とは上下逆の三角形状を呈する。各凸部１２の頂部１２ｑの高さ位置は鋼管１０の長さ方向で一致しており、鋼管１０の長さ方向に垂直な下端面１０ｂを構成している。これにより、地下フロアＢの床面５１に対して鋼管１０が垂直な姿勢で載置される。
【００２７】
なお、連通部１１および凸部１２の大きさや形状は、上述した三角形状に限られず、その他の形状であってもよい。また、各連通部１１は、鋼管１０の下端面１０ｂに開口していることが好ましい。これにより、連通部１１と地下フロアＢとの間に段差が生じず、地下フロアＢ上に沈殿しているスラッジ４を鋼管１０の内側から外側へと連通部１１を通じて効率よく排出させることができる。
【００２８】
図２に示すように、鋼管１０は、最大外形幅Ｄが４５０〜８００ｍｍを有し、所定の長さＬを有する。鋼管１０の長さＬは、濁り水Ｗの水深Ｅ以上であることが好ましい。例えば、地下フロアＢに滞留する濁り水Ｗの水深Ｅが約２ｍであるとき、用いる鋼管１０の長さＬは、２ｍｍよりも長く、天井高さＨ未満であることが好ましい。鋼管１０の断面形状は、円形、正方形、矩形など、いずれの形状でもよい。
【００２９】
はじめに、サンプカバー１７３を切断するに際し、タービン建屋１１０の設計図や機器配置図等に基づいて、サンプピット１７２およびサンプポンプ１６８の位置を推測し、その上方に位置するフロアＦの床面３１に孔を開け、地上階開口部３１Ａを形成する。
【００３０】
以下に、上述した鋼管１０を用いたサンプカバー１７３の切断方法について、図２〜図９を参照して説明する。
図４は、地下フロアＢに鋼管１０を着地させた直後の状態を示す図である。図５は、鋼管１０内の排水状況を表した図である。図６は、鋼管１０の内外の静水頭差を示す図である。図７は、鋼管１０の内外の水位が平衡となった状態を示す図である。図８（ａ），（ｂ）は、切削工具１３の構成および設置状態を示す側面図である。図９（ａ）は、切削工具１３の設置状態を示す平面図である。図９（ｂ）は、切削工具１３による切削の様子を示す平面図である。
【００３１】
図２および図４に示すように、地上階開口部３１Ａから、ワイヤー等により鋼管１０を吊り下ろし、地下フロアＢの床面５１上であってサンプピット１７２があると推測した位置に、鋼管１０を上下方向に起立させた状態で着地させる。
【００３２】
次に、図２に示す地上階開口部３１Ａから、図４に示すように、鋼管１０の内部に、給水管３２、空気管３３および水中ポンプ３４を投入する。このとき、水中ポンプ３４を鋼管１０の中心に配置し、給水管３２および空気管３３は鋼管１０の内壁面１０ｃ側に配置することが好ましい。給水管３２から供給する水は濁りのない透明性の高い水である。
これら給水管３２および空気管３３を介して、鋼管１０内に空気および水を供給しながら、供給した水と一緒に鋼管１０内の濁り水Ｗを水中ポンプ３４で汲み上げる。
【００３３】
給水管３２および空気管３３の位置は鋼管１０内で固定せず、鋼管１０の内部を移動させることにより、地下フロアＢの床面５１上に堆積したスラッジ４を、図５に示すように鋼管１０の上端１０ａ側へと隈なく舞い上がらせることができる。
【００３４】
このとき、水中ポンプ３４による排水流量よりも給水管３２から供給する水の流量を多くすることで、図５に示すように、鋼管１０内の水位が上昇してスラッジ４を含む濁り水Ｗが鋼管１０の上端１０ａ側から溢れ出し、鋼管１０の外側へ排出される。また、鋼管１０の下端側の連通部１１からもスラッジ４を含む濁り水Ｗが外部へ押し出されて排出される。
【００３５】
鋼管１０内の濁り水Ｗに油膜が形成されていても、鋼管１０の上端１０ａ側から溢れ出す水とともに油分も外側へ排出される。
【００３６】
本実施形態では、水中ポンプ３４による吸引だけでなく、鋼管１０の上端１０ａ側および各連通部１１からも鋼管１０の内側の濁り水Ｗが外側へと排出されて、鋼管１０内には給水管３２から供給された水の割合が次第に多くなっていき、透明性の高い水Ｗ１に入れ替えられる。
【００３７】
なお、水中ポンプ３４の使用は必須ではなく、鋼管１０内に水中ポンプ３４を投入することが難しい場合は、水と空気のみを供給するだけでも鋼管１０内のスラッジ４を外部へ排出することは可能である。
【００３８】
本実施形態では、鋼管１０の内側にさらに水中カメラを投入し、鋼管１０内の濁り状況を確認しながら水抜き作業を行う。鋼管１０内の水の入れ替えが進んで、水中カメラによって鋼管１０内の状況を視認できるようになり、鋼管１０の着地地点がサンプカバー１７３上であって障害物がない位置であることが確認できたとき、鋼管１０内への水および空気の供給を停止するとともに水中ポンプ３４による排水も停止させる。本実施形態では、水中カメラによりサンプカバー１７３を視認できるような環境下の鋼管１０内の水質を正常な状態とする。
【００３９】
給水を停止すると、図６に示すように、鋼管１０の内側の水位と鋼管１０の外側の水位との静水頭差により、鋼管１０の下端側に設けられた各連通部１１から鋼管１０内の水が鋼管１０の外側に流出し、鋼管１０内の水位は徐々に低下していく。鋼管１０内外の水頭差により、鋼管１０の外側のスラッジ４を含む濁り水Ｗが連通部１１を通じて鋼管１０内に入りこむことはない。
【００４０】
その後、給水を停止して一定期間が経過すると、図７に示すように、鋼管１０の内外の水位が平衡に達するが、水位差がないことから鋼管１０の外側の濁り水Ｗが鋼管１０の内側へ流入することもなく、鋼管１０内の水質を正常な状態に維持することができる。
【００４１】
時間の経過とともに、鋼管１０の外側の濁り水Ｗが鋼管１０の内側へ流入することが懸念される場合は、鋼管１０への給水を完全に停止するのではなく、少量の給水を継続することが好ましい。
【００４２】
鋼管１０の着地地点がサンプカバー１７３上であることを確認できたとき、サンプカバー１７３の切削作業に移る。サンプカバー１７３の切削作業を行うにあたり、地下フロアＢの上方に位置するフロアＦの地上階開口部３１Ａから鋼管１０の内部に切削工具１３を投入する。
【００４３】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、切削工具１３は、鋼管１０よりも長い切削工具軸１４と、切削工具軸１４の一端側に取り付けられた切削刃１５と、切削工具軸１４の他端側に設けられたガイド部１６と、を少なくとも備えており、地下フロアＢの上方に位置するフロアＦ側から遠隔操作が可能である。
【００４４】
図８（ａ）に示すように、ガイド部１６は、断面がＬ字形状をなし、切削工具軸１４の外周面の一箇所に設けられている。ガイド部１６を鋼管１０の上端１０ａに引っ掛けるようにして、切削工具１３を鋼管１０内に取り付ける。ガイド部１６と切削工具軸１４との間のガイド溝１３ａ内に鋼管１０の上端１０ａを挿入させた状態で、図９（ａ），（ｂ）に示すように切削工具１３を鋼管１０の側周壁１０Ａに沿って移動させながら、切削刃１５によりサンプカバー１７３を切削する。
【００４５】
切削工具１３によるサンプカバー１７３の切削を開始すると、図９（ａ），（ｂ）および図１０に示すように、切削屑５が鋼管１０内に拡散して再び濁った状態となり切削箇所を視認できなくなってしまうが、本実施形態では、視界不良の環境下であっても、鋼管１０の上端１０ａに係合したガイド部１６により、鋼管１０の側周壁１０Ａに沿って切削工具軸１４を移動させることができ、切削刃１５によるサンプカバー１７３の切削を継続することが可能である。
【００４６】
サンプカバー１７３の切削部位をサンプピット１７２内にそのまま落下させても構わないが、本実施形態では、例えば鋼管１０内にクランプ手段を投入し、切削部位１７３Ｂが完全に切り離される前に切削部位１７３Ｂをクランプし、鋼管１０内から取り出すようにしてもよい。このようにしてサンプカバー１７３の一部を切断してカバー開口部５１Ａを形成する。
【００４７】
その後、カバー開口部５１Ａから水中ポンプ３４をサンプピット１７２内に挿入させて内部の排水Ｗ３を取り除く。
【００４８】
サンプピット１７２内の排水Ｗ３を抜き取った後、鋼管１０を持ち上げることで、地下フロアＢ上の濁り水Ｗがカバー開口部５１Ａから、略空の状態になったサンプピット１７２内に流入するので、水中ポンプ３４による排出を継続して行う。水中ポンプ３４による吸引が不可能な水位分だけサンプピット１７２内に濁り水Ｗがわずかに残るおそれがあるものの、地下フロアＢ上に滞留していたスラッジ４を含む濁り水Ｗは略全てサンプピット１７２内に流入するため、地下フロアＢから略全ての濁り水Ｗを除去することができる。これにより、タービン建屋１１０の全体の放射線総量を大幅に減少させることが可能である。
【００４９】
また、本実施形態のように、鋼管１０を用いてその内側の水を入れ替えて鋼管１０内の視界を確保することで、サンプカバー１７３の位置を確実に特定することができる。また、サンプカバー１７３の位置が特定された後は、ガイド付き切削工具１３を用いることで、視界不良な環境下でもサンプカバー１７３の切削作業を行うことができる。
【００５０】
本実施形態では、円筒形状の鋼管１０を用いたことから、サンプカバー１７３の一部を円形に切断してカバー開口部５１Ａを形成したが、用いる鋼管の断面形状に応じて、円形以外の形状のカバー開口部５１Ａを形成することができる。
【００５１】
＜変形例＞
次に、変形例の鋼管２０の構成について詳述する。
図１１（ａ）〜（ｄ）は、変形例の鋼管２０の構成およびサンプカバー１７３の切断方法を説明するための図である。
【００５２】
図１１（ａ）に示すように、変形例における鋼管２０は、下端側に可撓性部材２１が取り付けられている。可撓性部材２１は、ポリウレタン等の合成樹脂やゴムを用いて製造することができる。可撓性部材２１には、鋼管２０の下端に接合されている端部２１ａとは反対側の端部２１ｂの周方向全体に亘って、鋼管２０の内外を連通させる多数の連通部２２が形成されている。上述した実施形態と同様に、隣り合う連通部２２の間には凸部２３が存在し、これら連通部２２および凸部２３については、図示した形状および大きさに限らない。
【００５３】
鋼管２０の長さ方向における初期状態の可撓性部材２１の寸法をＬ１、連通部２２の溝深さをＴとしたとき、Ｔ＜Ｌ１の関係を満たし、本実施形態においては、すべての連通部２２が可撓性部材２１の下半分の領域に形成されている。
【００５４】
次に、変形例の鋼管２０を用いたサンプカバー１７３の切断方法について述べる。
図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、地上階開口部３１Ａから、ワイヤー等により鋼管２０を吊り下ろし、地下フロアＢの床面５１上においてサンプピット１７２があると推測した位置に、鋼管２０を着地させる。
【００５５】
鋼管２０を着地させると、その自重により、可撓性部材２１が初期状態の長さＬ１からＬ２まで圧縮されて、全ての連通部２２が潰された状態となる。可撓性部材２１を構成する材料によっても圧縮率が異なるため、圧縮後の寸法に基づいて、材料ごとに可撓性部材２１の長さ寸法Ｌ１、連通部２２の大きさ等を設定するようにしてもよい。
【００５６】
鋼管２０を着地させた後、図１１（ｃ）に示すように、可撓性部材２１の圧縮前後の差Ｌ３（Ｌ３＝Ｌ１−Ｌ２）に相当する距離だけ鋼管２０を上方に引き上げると、着地時に圧縮された可撓性部材２１が元の状態に戻り、全ての連通部２２が現れる。この状態で、水中ポンプ３４、空気管３３、給水管３２を鋼管２０内に投入し、各連通部２２を通じて鋼管２０内の濁り水Ｗを外側へ排出させる。
【００５７】
水中カメラによって、鋼管２０の内側の濁り水Ｗがほぼ外側へ排出されて正常な水に入れ替わったことが確認できたとき、鋼管２０を再び下ろしてサンプカバー１７３上に着地させる。鋼管２０を着地させることによって可撓性部材２１が圧縮されてすべての連通部２２が潰れてなくなるため、鋼管２０の外側にある濁り水Ｗが遮断されて鋼管２０の内側に濁り水Ｗ入り込むのを阻止することができる。
【００５８】
本実施形態では、可撓性部材２１により、鋼管２０を着地させるだけで鋼管２０の内部空間を隔離することができるので、サンプカバー１７３の切断作業の後、サンプピット１７２内の水抜き作業が開始されるまで時間があいた場合であっても、鋼管２０の外側の濁り水Ｗが鋼管２０の内側に流入することが阻止されるため、鋼管２０内の視界を良好に維持することができる。
【００５９】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６０】
上記実施形態では、サービス建屋１２０を例に挙げて述べたが、タービン建屋１１０やその他の建屋内における水抜き作業時に応用することができる。
【００６１】
例えば、上述した実施形態では、全ての連通部が鋼管の長さ方向に開口した溝形状とされているが、貫通孔としてもよい。あるいは、溝形状の連通部と貫通孔からなる連通部とを混在させてもよい。
【００６２】
また、変形例では、可撓性部材を鋼管の下端側に設けた構成について述べたが、例えば、可撓性部材に代えて、多数の連通部を有したメッシュ部材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０，２０…鋼管、１０ａ…上端、１０Ａ…側周壁、１１，２２…連通部、１３…切削工具、１５…切削刃、１６…ガイド部、２１…可撓性部材、３１，５１…床面、３１Ａ…地上階開口部、３２…給水管、３３…空気管、５１Ａ…カバー開口部、１２０…サービス建屋、１２２…給復水系、１２２ａ…復水系、１６８…サンプポンプ、１７２…サンプピット、１７３…サンプカバー、Ｂ…地下フロア、Ｆ…地下フロアＢの上方に位置するフロア、Ｗ…濁り水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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