(57)【要約】【課題】折畳可能に分離した複数のパイプ体を簡易な操作でステッキとして使用可能に連結することができるとともに、連結力を保つための非弾性紐に衝撃的な引張力が作用するのを確実に防ぐことができる折畳式ステッキを提供する。【解決手段】中間パイプ体１２を第二相対位置から第三相対位置へと移動させると、上側ばね部材５５の弾性力が非弾性紐５０、及び下側ばね部材５６を介して下部パイプ体１３へと伝達されるとともに、下側ばね部材５６の弾性力が下部パイプ体１３へと伝達されて、下部パイプ体１３が中間パイプ体１２へと押し付けられ、上側ばね部材５５及び下側ばね部材５６の弾性力の作用によって中間パイプ体１２が第三相対位置から第二相対位置へと戻ろうとするのを係止手段６０によって止めるようにする。【選択図】図６
2020062144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパイプ体を備えた折畳式ステッキであって、
当該折畳式ステッキの上部部分を構成する上部パイプ体と、
前記上部パイプ体の内部に前記上部パイプ体と同軸を成して軸方向に移動自在に差し込まれ、前記上部パイプ体の下端側からの突出距離が順に長くなる第一相対位置、第二相対位置、及び第三相対位置へと移動可能な中間パイプ体と、
前記中間パイプ体に分離可能に連結される下部パイプ体と、
前記上部パイプ体、前記中間パイプ体及び前記下部パイプ体のそれぞれの内部を通すように配される非弾性紐と、
前記上部パイプ体に配設され、前記非弾性紐の上端側を支持する上側ばね部材と、
前記下部パイプ体に配設され、前記非弾性紐の下端側を支持する下側ばね部材と、
前記中間パイプ体に配設される係止手段とを備え、
前記中間パイプ体を前記第一相対位置に位置させたとき、前記中間パイプ体に対し前記下部パイプ体が分離可能で、且つ、前記中間パイプ体から分離した前記下部パイプ体が前記上部パイプ体と横並び可能に非弾性紐によって繋がれ、
前記中間パイプ体を前記第一相対位置から前記第二相対位置へと移動させると、前記中間パイプ体と前記下部パイプ体とが連結され、
前記中間パイプ体を前記第二相対位置から前記第三相対位置へと移動させると、前記上側ばね部材の弾性力が前記非弾性紐、及び前記下側ばね部材を介して前記下部パイプ体へと伝達されるとともに、前記下側ばね部材の弾性力が前記下部パイプ体へと伝達されて、前記下部パイプ体が前記中間パイプ体へと押し付けられ、
前記係止手段は、前記上側ばね部材及び前記下側ばね部材の弾性力の作用によって前記中間パイプ体が前記第三相対位置から前記第二相対位置へと戻ろうとするのを止める折畳式ステッキ。
【請求項２】
前記上側ばね部材のばね定数と前記下側ばね部材のばね定数とが異なる請求項１に記載の折畳式ステッキ。
【請求項３】
前記上側ばね部材の自由長さと前記下側ばね部材の自由長さとが異なる請求項１又は２に記載の折畳式ステッキ。
【請求項４】
前記上部パイプ体は、当該上部パイプ体の上半部分を構成する第一上部パイプ部と、前記上部パイプ体の下半部分を構成する第二上部パイプ部とを有し、前記第一上部パイプ部の内部に前記第一上部パイプ部と同軸を成して前記第二上部パイプ部が軸方向に移動自在に差し込まれ、前記第一上部パイプ部に対する前記第二上部パイプ部の軸方向の移動操作により伸縮するように構成され、
前記第一上部パイプ部に対する前記第二上部パイプ部の軸方向の相対位置を固定するためのロック装置を備える請求項１〜３の何れか一項に記載の折畳式ステッキ。
【請求項５】
前記下部パイプ体は、複数の下部パイプ部が分離可能に連結されてなるものである請求項１〜４の何れか一項に記載の折畳式ステッキ。
【請求項６】
前記非弾性紐が外部に露出される部分を保護する保護部材を備える請求項１〜５の何れか一項に記載の折畳式ステッキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパイプ体を備えた折畳式ステッキに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ステッキ（杖）は、例えば、登山、スポーツ競技、ウォーキング又は患者の歩行補助のように、使用者の身体を支える補助手段として使用される。ステッキの形態としては、複数のパイプ体を連結して構成されるものがあり、パイプ体の連結方式によって、伸縮式と折畳式とに分けることができる。
【０００３】
伸縮式ステッキは、複数のパイプ体を入れ子構造により長さ方向に伸縮することができるように構成されるものである。一方、折畳式ステッキは、複数のパイプ体を分離可能に連結し、複数のパイプ体のそれぞれの内部を通すように連結紐を配設し、連結紐によって複数のパイプ体の連結状態を保つとともに、複数のパイプ体を分離したときにそれらパイプ体がバラバラにならないように連結紐によって繋ぎ止めるように構成されるものである。
【０００４】
折畳式ステッキは、複数のパイプ体を所定の操作により分離し、分離した複数のパイプ体を横並びにすることで折り畳むようにした形態であるため、伸縮式ステッキと比べて折り畳んだときの長さを最小化することができるという利点がある。
【０００５】
従来の折畳式ステッキとして、人が加え得る引張力程度では全く、又は殆ど伸びない非弾性紐の引張操作により複数のパイプ体を連結するようにしたものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５５３８１号公報
【０００７】
上記の特許文献１に係る折畳式ステッキは、複数のパイプシャフトのそれぞれの内部を通すように配されて最下段のパイプシャフトに一端側が弾性支持される操作紐（非弾性紐）を備えている。この折畳式ステッキにおいては、操作紐の他端側を引っ張ることにより、複数のパイプシャフトをステッキとして使用可能な状態に連結することができるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１に係る折畳式ステッキでは、複数のパイプシャフトをステッキとして使用可能な状態に連結する際に、操作紐の他端側を掴んで操作紐を引っ張らなくてはならないため、操作紐に対し十分な引張操作力を作用させようとすると操作紐が手指に食い込んで痛くなり、操作紐の引っ張り動作を行い難いという問題点がある。また、操作紐の一端は、最下段のパイプシャフトに弾性支持されているので、操作紐の一端側では、衝撃的な引張力が作用するのを緩和することができるものの、引張操作力が直接的に加えられる操作紐の他端側では、衝撃的な引張力が作用してしまい、衝撃的な引張力の繰り返しの作用に起因する疲労によって操作紐が早期に伸びてしまい、複数のパイプシャフトの連結状態を保つことができなくなる虞があるという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、折畳可能に分離した複数のパイプ体を簡易な操作でステッキとして使用可能に連結することができるとともに、連結力を保つための非弾性紐に衝撃的な引張力が作用するのを確実に防ぐことができる折畳式ステッキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明に係る折畳式ステッキの特徴構成は、
複数のパイプ体を備えた折畳式ステッキであって、
当該折畳式ステッキの上部部分を構成する上部パイプ体と、
前記上部パイプ体の内部に前記上部パイプ体と同軸を成して軸方向に移動自在に差し込まれ、前記上部パイプ体の下端側からの突出距離が順に長くなる第一相対位置、第二相対位置、及び第三相対位置へと移動可能な中間パイプ体と、
前記中間パイプ体に分離可能に連結される下部パイプ体と、
前記上部パイプ体、前記中間パイプ体及び前記下部パイプ体のそれぞれの内部を通すように配される非弾性紐と、
前記上部パイプ体に配設され、前記非弾性紐の上端側を支持する上側ばね部材と、
前記下部パイプ体に配設され、前記非弾性紐の下端側を支持する下側ばね部材と、
前記中間パイプ体に配設される係止手段とを備え、
前記中間パイプ体を前記第一相対位置に位置させたとき、前記中間パイプ体に対し前記下部パイプ体が分離可能で、且つ、前記中間パイプ体から分離した前記下部パイプ体が前記上部パイプ体と横並び可能に非弾性紐によって繋がれ、
前記中間パイプ体を前記第一相対位置から前記第二相対位置へと移動させると、前記中間パイプ体と前記下部パイプ体とが連結され、
前記中間パイプ体を前記第二相対位置から前記第三相対位置へと移動させると、前記上側ばね部材の弾性力が前記非弾性紐、及び前記下側ばね部材を介して前記下部パイプ体へと伝達されるとともに、前記下側ばね部材の弾性力が前記下部パイプ体へと伝達されて、前記下部パイプ体が前記中間パイプ体へと押し付けられ、
前記係止手段は、前記上側ばね部材及び前記下側ばね部材の弾性力の作用によって前記中間パイプ体が前記第三相対位置から前記第二相対位置へと戻ろうとするのを止めることにある。
【００１１】
本構成の折畳式ステッキによれば、中間パイプ体を第一相対位置から第二相対位置を経て第三相対位置へと移動させると、上部パイプ体と横並び可能に分離して非弾性紐によって繋がれた下部パイプ体が中間パイプ体と連結され、且つ、上側ばね部材及び下側ばね部材の弾性力によって下部パイプ体が中間パイプ体へと押し付けられるので、折畳可能に分離した複数のパイプ体を簡易な操作でステッキとして使用可能に連結することができる。また、非弾性紐の上端側は、上側ばね部材によって支持され、非弾性紐の下端側は、下側ばね部材によって支持されているので、非弾性紐の両端側において衝撃的な引張力が作用するのを緩和することができ、連結力を保つための非弾性紐に衝撃的な引張力が作用するのを確実に防ぐことができる。
【００１２】
本発明に係る折畳式ステッキにおいて、
前記上側ばね部材のばね定数と前記下側ばね部材のばね定数とが異なることが好ましい。
【００１３】
本構成の折畳式ステッキによれば、中間パイプ体を第二相対位置から第三相対位置へと移動させる際に、中間パイプ体に対して作用させる操作力が相対的に小さいときでも上側ばね部材、及び下側ばね部材のうちのばね定数が小さい方のばね部材の方が、ばね定数が大きい方のばね部材よりも大きく弾性変形し、中間パイプ体に対する操作力を高めていくと、ばね定数が大きい方のばね部材もその操作力に応じて弾性変形することになる。従って、中間パイプ体を第二相対位置から第三相対位置へと移動させる際に、中間パイプ体に対して作用させる操作力を、段階的に増加させるようにすればよいので、中間パイプ体を第二相対位置から第三相対位置へとよりスムーズに移動させることができる。
【００１４】
本発明に係る折畳式ステッキにおいて、
前記上側ばね部材の自由長さと前記下側ばね部材の自由長さとが異なることが好ましい。
【００１５】
本構成の折畳式ステッキによれば、中間パイプ体を第二相対位置から第三相対位置へと移動させる際に、万一、勢い余って第三相対位置を越えてしまうようなことがあったとしても、上側ばね部材と下側ばね部材との密着長さ（密着高さ）に達するタイミングがずれるので、ばね部材が密着長さに達したときの衝撃が段階的に作用することになり、上側ばね部材の自由長さと下側ばね部材の自由長さとが同じ場合よりも、ばね部材が密着長さに達したときの衝撃による不快感を緩和することができる。
【００１６】
本発明に係る折畳式ステッキにおいて、
前記上部パイプ体は、当該上部パイプ体の上半部分を構成する第一上部パイプ部と、前記上部パイプ体の下半部分を構成する第二上部パイプ部とを有し、前記第一上部パイプ部の内部に前記第一上部パイプ部と同軸を成して前記第二上部パイプ部が軸方向に移動自在に差し込まれ、前記第一上部パイプ部に対する前記第二上部パイプ部の軸方向の移動操作により伸縮するように構成され、
前記第一上部パイプ部に対する前記第二上部パイプ部の軸方向の相対位置を固定するためのロック装置を備えることが好ましい。
【００１７】
本構成の折畳式ステッキによれば、第一上部パイプ部に対する第二上部パイプ部の軸方向の移動操作により上部パイプ体を伸縮させ、所望の伸縮長さにおいてロック装置により第一上部パイプ部に対する第二上部パイプ部の軸方向の相対位置を固定するようにすれば、折畳式ステッキを使用者に適した長さに容易に調節することができる。
【００１８】
本発明に係る折畳式ステッキにおいて、
前記下部パイプ体は、複数の下部パイプ部が分離可能に連結されてなるものであることが好ましい。
【００１９】
本構成の折畳式ステッキによれば、下部パイプ体が更に複数の下部パイプ部に分離されるので、よりコンパクトに折り畳むことができる。
【００２０】
本発明に係る折畳式ステッキにおいて、
前記非弾性紐が外部に露出される部分を保護する保護部材を備えることが好ましい。
【００２１】
本構成の折畳式ステッキによれば、折畳状態とした折畳式ステッキを、例えば、他の携帯品等と一緒に鞄やリュックサック等に入れて持ち運ぶ際に、非弾性紐が保護部材によって保護されるので、非弾性紐が他の携帯品等と直接接触して擦れることがなくなり、非弾性紐の損傷を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る折畳式ステッキの組立状態の側面図である。
【図２】図２は、同折畳式ステッキの折畳状態の側面図である。
【図３】図３は、同折畳式ステッキの組立状態の内部構造説明図である。
【図４】図４（ａ）は図３のＡ部拡大図で、図４（ｂ）は図３のＢ部拡大図である。
【図５】図５（ａ）は図３のＣ部拡大図で、図５（ｂ）は図３のＤ部拡大図である。
【図６】図６は、同折畳式ステッキの上部パイプ体に対する中間パイプ体の相対位置の変化に伴う状態変化を示す図で、（ａ）は第一相対位置での状態図、（ｂ）は第二相対位置での状態図、（ｃ）は第三相対位置での状態図である。
【図７】図７は、レバー式ロック装置を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は第二上部パイプ部の軸方向から見たロック解除状態図、（ｃ）は第二上部パイプ部の軸方向から見たロック状態図である。
【図８】図８は、同折畳式ステッキの折り畳みの過程を示す図で、（ａ）は第一下部パイプ部及び第二下部パイプ部の分離前状態図、（ｂ）は第一下部パイプ部及び第二下部パイプ部の分離後状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明について、図１〜図８を参照しながら説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態や図面に記載される構成に限定されることは意図しない。
【００２４】
＜全体構成＞
図１に示される折畳式ステッキ１は、例えば、登山、スポーツ競技、ウォーキング又は患者の歩行補助のように、使用者の身体を支える補助手段として使用されるものであり、上部パイプ体１１、中間パイプ体１２、及び下部パイプ体１３を備えている。この折畳式ステッキ１は、複数のパイプ体１１、１２、１３が軸方向に連結された図１に示される組立状態から後述する所定の操作によって図２に示されるような折畳状態にすることができるように構成されている。
【００２５】
＜上部パイプ体＞
図１に示されるように、上部パイプ体１１は、折畳式ステッキ１の上部部分を構成するものであり、上部パイプ体１１の上半部分を構成する第一上部パイプ部２１と、上部パイプ体１１の下半部分を構成する第二上部パイプ部２２とを有している。第一上部パイプ部２１の上部にはグリップ３が装着され、第一上部パイプ部２１の下部にはレバー式ロック装置５が装着されている。
【００２６】
図３に示されるように、第一上部パイプ部２１の内径は、第二上部パイプ部２２の外径よりも大きく、第一上部パイプ部２１の内部に、当該第一上部パイプ部２１と同軸を成して軸方向に移動自在に第二上部パイプ部２２が差し込まれている。こうして、第一上部パイプ部２１に対する第二上部パイプ部２２の軸方向の移動操作により上部パイプ体１１が長さ方向に伸縮するようにされている。
【００２７】
第二上部パイプ部２２は、その主要部分を構成するパイプ部材２５を備えている。パイプ部材２５の上端部には、ばね収容体２６が取り付けられている。パイプ部材２５の下端部には、当該下端部の保護、及び強度向上、並びに装飾のために、比較的長さが短い装飾筒部材２７が外嵌・固定されている。
【００２８】
第二上部パイプ部２２は、第一上部パイプ部２１から離脱しないようにされている。すなわち、ばね収容体２６の上部には、蓋体１７が螺着され、第一上部パイプ部２１の上端には、エンドキャップ１９が固着され、エンドキャップ１９と蓋体１７とが抜け止め紐１８によって繋がれている。そして、第一上部パイプ部２１の下端側から下方へと第一上部パイプ部２１に対し第二上部パイプ部２２を相対移動させたとき、第一上部パイプ部２１の下端部と第二上部パイプ部２２の上端部とが重なる手前までは、抜け止め紐１８が弛んだ状態にあり、第一上部パイプ部２１の下端部と第二上部パイプ部２２の上端部とが重なる位置まで第一上部パイプ部２１に対し第二上部パイプ部２２が相対移動したときに、抜け止め紐１８がピンと張って第二上部パイプ部２２の動きが止められ、第二上部パイプ部２２がそれ以上、第一上部パイプ部２１の下端側から下方へと進まないようになっている。
【００２９】
＜中間パイプ体＞
第二上部パイプ部２２の内径は、中間パイプ体１２の外径よりも大きくされている。第二上部パイプ部２２の内部には、当該第二上部パイプ部２２と同軸を成して軸方向に移動自在に中間パイプ体１２が差し込まれている。
【００３０】
図６（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、中間パイプ体１２は、第二上部パイプ部２２の下端側からの突出距離Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３が順に大きくなる第一相対位置、第二相対位置、及び第三相対位置へと移動可能とされている。ここで、第一相対位置とは、図６（ａ）に示されるように、第二上部パイプ部２２の下端側から中間パイプ体１２が第一所定距離Ｎ１だけ突出したときの第二上部パイプ部２２に対する中間パイプ体１２の相対位置のことである。また、第二相対位置とは、図６（ｂ）に示されるように、第二上部パイプ部２２の下端側から中間パイプ体１２が第一所定距離Ｎ１よりも長い第二所定距離Ｎ２だけ突出したときの第二上部パイプ部２２に対する中間パイプ体１２の相対位置のことである。また、第三相対位置とは、図６（ｃ）に示されるように、第二上部パイプ部２２の下端側から中間パイプ体１２が第二所定距離Ｎ２よりも長い第三所定距離Ｎ３だけ突出したときの第二上部パイプ部２２に対する中間パイプ体１２の相対位置のことである。
【００３１】
図３に示されるように、中間パイプ体１２は、その主要部分を構成するパイプ部材１５を備えている。パイプ部材１５の上端部には、ストッパ兼摺動部材１６が取り付けられている。
【００３２】
図４（ｂ）に示されるように、ストッパ兼摺動部材１６は、頭部がパイプ部材１５の上端から突出され、胴部がパイプ部材１５の上端部に嵌合・挿入されて接着剤等の固着手段によってパイプ部材１５に固着されている。
【００３３】
ストッパ兼摺動部材１６の頭部は、径方向外側に付勢力を発する複数の摺動片によって構成されており、第二上部パイプ部２２の内部に挿入された状態において拡径方向に付勢力を発して第二上部パイプ部２２の内周面に密着する。これにより、第二上部パイプ部２２に対して中間パイプ体１２が軸方向に相対移動する際に、ストッパ兼摺動部材１６の頭部が第二上部パイプ部２２の内周面に密着状態で摺動するため、第二上部パイプ部２２に対して中間パイプ体１２がぐらつくことがなく、第二上部パイプ部２２に対して中間パイプ体１２をスムーズに相対移動させることができる。
【００３４】
中間パイプ体１２が図６（ｃ）に示される第三相対位置から、図６（ｂ）に示される第二相対位置を経て、図６（ａ）に示される第一相対位置に達すると、ストッパ兼摺動部材１６の頭部がばね収容体２６（図３参照）の下面に当接し、ストッパ兼摺動部材１６がストッパとして機能する。
【００３５】
＜下部パイプ体＞
図１に示されるように、下部パイプ体１３は、折畳式ステッキ１の下部部分を構成するものであり、下部パイプ体１３の上半部分を構成する第一下部パイプ部３１と、下部パイプ体１３の下半部分を構成する第二下部パイプ部３２とを有している。第二下部パイプ部３２の下端部には、雨天時の岩場や雪山等の地面に突き立てて安定性を確保するための石突１７が設けられ、石突１７を覆うようにゴムキャップ９が装着されている。
【００３６】
図３に示されるように、第一下部パイプ部３１は、その主要部分を構成するパイプ部材３５を備えている。パイプ部材３５の上端部には、連結部材３６が取り付けられている。
【００３７】
図５（ａ）に示されるように、連結部材３６は、固定部３６ａ、連結部３６ｂ及びフランジ部３６ｃを有している。フランジ部３６ｃは、パイプ部材３５の上端面、及び中間パイプ体１２の下端面にそれぞれ突き合わせ可能である。固定部３６ａは、フランジ部３６ｃがパイプ部材３５の上端面に突き当たるまでパイプ部材３５の上端部に挿入されて接着剤等の固着手段によってパイプ部材３５に固着されている。連結部３６ｂは、中間パイプ体１２の下端部に嵌合・挿入可能であり、連結部３６ｂの先端寄りの部位には、中間パイプ体１２の内周面に弾性的に密着可能にＯリング３７が装着されている。
【００３８】
中間パイプ体１２と第一下部パイプ部３１とは、フランジ部３６ｃが中間パイプ体１２の下端面に突き当たるまで連結部３６ｂが中間パイプ体１２の下端部に嵌合・挿入されることによって連結される。このとき、中間パイプ体１２の内周面と連結部３６ｂとの間には、Ｏリング３７が介在されているので、中間パイプ体１２と第一下部パイプ部３１とがガタツクことなく連結される。
【００３９】
図３に示されるように、第二下部パイプ部３２は、その主要部分を構成するパイプ部材４５を備えている。パイプ部材４５の上端部には、連結部材４６が取り付けられている。
【００４０】
図５（ｂ）に示されるように、連結部材４６は、前述した連結部材３６と同構造であり、固定部４６ａ、連結部４６ｂ及びフランジ部４６ｃを有し、連結部材３６と同様にして、パイプ部材４５に固着されるとともに、連結部４６ｂの先端寄りの部位に第一下部パイプ部３１の内周面に弾性的に密着可能なＯリング４７が装着されている。そして、第一下部パイプ部３１と第二下部パイプ部３２とは、フランジ部４６ｃが第一下部パイプ部３１の下端面に突き当たるまで連結部４６ｂが第一下部パイプ部３１の下端部に嵌合・挿入されることによって連結される。このとき、第一下部パイプ部３１の内周面と連結部４６ｂとの間に介在されるＯリング４７により、第一下部パイプ部３１と第二下部パイプ部３２とがガタツクことなく連結される。
【００４１】
＜非弾性紐＞
図３に示されるように、折畳式ステッキ１においては、上部パイプ体１１、中間パイプ体１２及び下部パイプ体１３のそれぞれの内部を通すように非弾性紐５０が配設されている。ここで、非弾性紐５０とは、人が加え得る引張力程度では全く、又は殆ど伸びない紐状のものを意味する。非弾性紐５０としては、例えば、ワイヤロープや合成繊維製の紐等が挙げられる。
【００４２】
＜上側ばね部材＞
図４（ａ）に示されるように、上部パイプ体１１の内部には、上側ばね部材５５が配設されている。上側ばね部材５５は、コイル平均径がＤ１、自由長さがＬ１、ばね定数がｋ１の圧縮コイルばねである。
【００４３】
上側ばね部材５５は、ばね収容体２６の内部に組み込まれている。ばね収容体２６は、上側ばね部材５５の上下端を上下方向に向けた状態で上側ばね部材５５の下端に当接するばね座面を有する有底円筒形容器状に形成されるものであり、上部がパイプ部材２５の上端から突出され、下部がパイプ部材２５の上端部に嵌合・挿入されて接着剤等の固着手段によってパイプ部材２５に固着されている。
【００４４】
ばね収容体２６における底部の中心部には、非弾性紐５０が挿通可能な挿通孔が形成されており、この挿通孔、及び上側ばね部材５５の中心部を通すようにして、非弾性紐５０の上端が上側ばね部材５５の上端位置に配されている。そして、非弾性紐５０の上端に矩形板状の止め具５１が固着されることにより、非弾性紐５０の上端が止め具５１を介して上側ばね部材５５の上端に掛け止められ、これによって、非弾性紐５０の上端側が上側ばね部材５５によって支持されることになる。
【００４５】
＜下側ばね部材＞
図５（ｂ）に示されるように、第二下部パイプ部３２の内部には、下側ばね部材５６が配設されている。下側ばね部材５６は、コイル平均径がＤ２、自由長さがＬ２、ばね定数がｋ２の圧縮コイルばねである。
【００４６】
下側ばね部材５６は、上下端を上下方向に向けた状態で上端が連結部材４６における固定部４６ａの下面に当接されている。
【００４７】
連結部材３６、４６の中心部には、非弾性紐５０が挿通可能な挿通孔が形成されており、各々の挿通孔を通すようにして、非弾性紐５０の下端が下側ばね部材５６の下端位置に配されている。そして、非弾性紐５０の下端に矩形板状の止め具５２が固着されることにより、非弾性紐５０の下端が止め具５２を介して下側ばね部材５６の下端に掛け止められ、これによって、非弾性紐５０の下端側が下側ばね部材５６によって支持されることになる。
【００４８】
ここで、上側ばね部材５５と下側ばね部材５６とを比較する。
上側ばね部材５５と下側ばね部材５６とは同じ材質で構成される。
上側ばね部材５５の線径と下側ばね部材５６の線径とは同じである。
上側ばね部材５５のコイル平均径Ｄ１は、下側ばね部材５６のコイル平均径Ｄ２よりも大きい（Ｄ１＞Ｄ２）。
上側ばね部材５５の自由長さＬ１は、下側ばね部材５６の自由長さＬ２よりも短い（Ｌ１＜Ｌ２）。
上側ばね部材５５のばね定数ｋ１は、下側ばね部材５６のばね定数ｋ２よりも小さい（ｋ１＜ｋ２）。
【００４９】
＜係止手段＞
図４（ｂ）に示されるように、中間パイプ体１２には、係止手段６０が配設されている。係止手段６０は、係止ボタン６１と、線ばね部材６２とにより構成されている。
【００５０】
係止ボタン６１は、中間パイプ体１２が第三相対位置（図６（ｃ）参照）に位置しているときに、第二上部パイプ部２２の下端近傍に現れるように中間パイプ体１２に穿設された差込孔に差し込まれ、中間パイプ体１２の外周面と面一となる押込位置と中間パイプ体１２の外周面から突出して第二上部パイプ部２２の下端と係合する突出位置との間で往復可能に中間パイプ体１２に抜け止め状態で組み込まれている。
【００５１】
線ばね部材６２は、線状のばね素材を略逆Ｖの字形状に折り曲げ形成してなるものであり、線ばね部材６２の一端側が係止ボタン６１に当接され、他端側が中間パイプ体１２の内周面に当接するように、中間パイプ体１２の内部に組み込まれている。なお、線ばね部材６２の形状を明確に示すため、図４（ｂ）において、線ばね部材６２の他端側と中間パイプ体１２の内周面との間に隙間を設けているが、実際には両者は接触している。
【００５２】
図４（ｂ）に示される係止手段６０においては、係止ボタン６１が線ばね部材６２によって押込位置から突出位置に向けて付勢されている。これにより、中間パイプ体１２が第二相対位置（図６（ｂ）参照）から第三相対位置（図６（ｃ）参照）へと移動すると、係止ボタン６１が押込位置から突出位置へと押し出され、係止ボタン６１が第二上部パイプ部２２の下端と係合し、上側ばね部材５５及び下側ばね部材５６の弾性力の作用によって中間パイプ体１２が第三相対位置から第二相対位置へと戻ろうとするのを止めることができる。なお、突出位置にある係止ボタン６１が押込位置となるように係止ボタン６１を押すと、上側ばね部材５５及び下側ばね部材５６の弾性力の作用によって中間パイプ体１２が第三相対位置から第二相対位置へと自動的に移動する。この後、中間パイプ体１２を第二上部パイプ部２２に押し込むように軸方向に移動させれば、ストッパ兼摺動部材１６がばね収容体２６の下面に突き当たり、中間パイプ体１２を第一相対位置に位置させることができる。
【００５３】
＜レバー式ロック装置＞
図７（ａ）に示されるように、レバー式ロック装置５は、装置本体７０と、クランプ機構７１とにより構成されている。
【００５４】
装置本体７０は、一対の保持部片７０ａが基部７０ｂに一体的に連設されてなるものである。一対の保持部片７０ａは、第二上部パイプ部２２を両側から保持する役目をする。基部７０ｂは、第一上部パイプ部２１の下端部に外嵌・固定されている。
【００５５】
クランプ機構７１は、主として、挟持部材７２と、作動ピン７３と、カムレバー７４とにより構成されている。挟持部材７２は、一対の保持部片７０ａを抱持する抱持部７５を有している。抱持部７５は、拡径・縮径可能となるように一部が開口された略円筒状に形成されており、抱持部７５の開口の両側端縁には、一対のアーム部７６が一体的に形成されている。作動ピン７３は、一対のアーム部７６を貫通する軸部の一端側に、その軸部に対する軸方向の相対位置を調節可能に一方のアーム部７６に掛け止められる調整ダイヤル部が設けられてなるものである。カムレバー７４は、他方のアーム部７６に係合可能なカム面７７を有し、ヒンジピン７８を介して作動ピン７３の軸部の他端部に連結されている。
【００５６】
レバー式ロック装置５において、カムレバー７４が抱持部７５から離れている図７（ａ）及び（ｂ）に示される状態では、他方のアーム部７６（図７（ａ）及び（ｂ）において上側のアーム部７６）がカム面７７によって押圧されないので、一対の保持部片７０ａが抱持部７５によって挟圧されない状態であり、第二上部パイプ部２２は、第一上部パイプ部２１に対し軸方向に自由に相対移動することができる。このようなレバー式ロック装置５の状態を「ロック解除状態」と称する。
【００５７】
レバー式ロック装置５において、図７（ｃ）に示されるように、カムレバー７４を抱持部７５側に倒すように操作すると、他方のアーム部７６（図７（ｃ）において上側のアーム部７６）がカム面７７によって押圧され、カム面７７と作動ピン７３との押し引き作用で一対のアーム部７６が互いに引き寄せられ、これに伴い、一対の保持部片７０ａが抱持部７５によって挟圧され、これによって、第二上部パイプ部２２が一対の保持部片７０ａによって締め付けられるので、第一上部パイプ部２１に対する第二上部パイプ部２２の軸方向の相対位置が固定される。このようなレバー式ロック装置５の状態を「ロック状態」と称する。
【００５８】
＜保護部材＞
図２に示されるように、中間パイプ体１２と第一下部パイプ部３１との間には、折畳式ステッキ１が折畳状態にあるときに非弾性紐５０が外部に露出される部分を保護するための保護部材８０が配設されている。保護部材８０としては、例えば、一端側が中間パイプ体１２の内部に差し込まれ、他端側が連結部材３６の先端部に固定されるビニールチューブが好適であり、ビニールチューブの内部に非弾性紐５０を通すようにする。なお、第一下部パイプ部３１と第二下部パイプ部３２との間にも同様の保護部材８０が配設されている。
【００５９】
以上に述べたように構成される折畳式ステッキ１の組立手順及び折畳手順について以下に説明する。
【００６０】
＜組立手順説明＞
図２に示される折畳状態の折畳式ステッキ１を図１に示されるようなステッキとして使用可能な組立状態とするには、まず、図２において、第一相対位置にある中間パイプ体１２と共に上部パイプ体１１を持ち上げて、図６（ａ）に示されるように、第一下部パイプ部３１と第二下部パイプ部３２とが非弾性紐５０によって吊り下げられるような状態とする。
【００６１】
次いで、図６（ａ）〜（ｂ）に示されるように、上部パイプ体１１の下端側から中間パイプ体１２を軸方向に抜き出すように、上部パイプ体１１に対し中間パイプ体１２を第二相対位置へと相対移動させる。これにより、中間パイプ体１２と下部パイプ体１３とが連結される。
【００６２】
次いで、図６（ｂ）〜（ｃ）に示されるように、上部パイプ体１１に対し中間パイプ体１２を第三相対位置へと相対移動させる。このとき、中間パイプ体１２に対して作用させる操作力が、下部パイプ体１３、下側ばね部材５６、及び下側止め具５２を介して非弾性紐５０に伝達され、非弾性紐５０が下側に引っ張られる。これに伴い、図６（ｃ）に示されるように、連結部材４６と下側止め具５２とに挟まれる下側ばね部材５６が圧縮されて弾性変形するとともに、上側止め具５１によって押される上側ばね部材５５が圧縮されて弾性変形する。これにより、上側ばね部材５５の弾性力が上側止め具５１、非弾性紐５０、下側止め具５２、下側ばね部材５６、及び連結部材４６を介して下部パイプ体１３へと伝達されるとともに、下側ばね部材５６の弾性力が連結部材４６を介して下部パイプ体１３へと伝達されて、下部パイプ体１３が中間パイプ体１２へと押し付けられる。
【００６３】
上記のように、上部パイプ体１１に対し中間パイプ体１２を図６（ｂ）に示される第二相対位置から図６（ｃ）に示される第三相対位置へと相対移動させると、係止ボタン６１が押込位置から突出位置へと押し出され、係止ボタン６１が第二上部パイプ部２２の下端と係合する。これにより、上側ばね部材５５及び下側ばね部材５６の弾性力の作用によって中間パイプ体１２が第三相対位置から第二相対位置へと戻ろうとするのを止めることができる。
【００６４】
こうして、図６（ａ）に示されるような、折畳可能に分離した上部パイプ体１１、第一下部パイプ部３１、及び第二下部パイプ部３２を、中間パイプ体１２を第一相対位置から第二相対位置を経て第三相対位置へと移動させるといった簡易な操作により、図１に示されるようなステッキとして使用可能な状態に連結することができる。
【００６５】
図１に示されるように組み立てられた折畳式ステッキ１において、ステッキ長さを以下のようにして調整する。まず、レバー式ロック装置５を図７（ｂ）に示されるようなロック解除状態として、第一上部パイプ部２１に対する第二上部パイプ部２２の軸方向の移動操作により上部パイプ体１１を伸縮させ、所望の伸縮長さにおいてレバー式ロック装置５を図７（ｃ）に示されるようなロック状態とすることにより、第一上部パイプ部２１に対する第二上部パイプ部２２の軸方向の相対位置を固定するようにする。これにより、折畳式ステッキ１を使用者に適した長さに容易に調節することができる。
【００６６】
本実施形態の折畳式ステッキ１においては、非弾性紐５０の上端側が上側ばね部材５５によって支持され、非弾性紐５０の下端側が下側ばね部材５６によって支持されているので、上記の組立動作の際に、非弾性紐５０の両端側において衝撃的な引張力が作用するのを緩和することができ、連結力を保つための非弾性紐５０に衝撃的な引張力が作用するのを確実に防ぐことができる。
【００６７】
また、本実施形態の折畳式ステッキ１においては、中間パイプ体１２を第二相対位置から第三相対位置へと移動させる際に、中間パイプ体１２に対して作用させる操作力が相対的に小さいときでも、ばね定数が相対的に小さい上側ばね部材５５の方が、ばね定数が相対的に大きい下側ばね部材５６よりも大きく弾性変形し、中間パイプ体１２に対する操作力を高めていくと、ばね定数が相対的に大きい下側ばね部材５６もその操作力に応じて弾性変形することになる。従って、中間パイプ体１２を第二相対位置から第三相対位置へと移動させる際に、中間パイプ体１２に対して作用させる操作力を、段階的に増加させるようにすればよいので、中間パイプ体１２を第二相対位置から第三相対位置へとよりスムーズに移動させることができる。
【００６８】
さらに、本実施形態の折畳式ステッキ１においては、中間パイプ体１２を第二相対位置から第三相対位置へと移動させる際に、万一、勢い余って第三相対位置を越えてしまうようなことがあったとしても、上側ばね部材５５と下側ばね部材５６との密着長さに達するタイミングがずれるので、ばね部材５５、５６が密着長さに達したときの衝撃が段階的に作用することになり、上側ばね部材５５の自由長さと下側ばね部材５６の自由長さとが同じ場合よりも、ばね部材５５、５６が密着長さに達したときの衝撃による不快感を緩和することができる。
【００６９】
＜折畳手順説明＞
次に、図１に示される組立状態の折畳ステッキ１を図２に示されるような折畳状態とするには、まず、レバー式ロック装置５を図７（ｂ）に示されるようなロック解除状態として、第一上部パイプ部２１に対する第二上部パイプ部２２の軸方向の移動操作により上部パイプ体１１を、図８（ａ）に示されるように、最も縮めた状態とするとともに、係止ボタン６１が押込位置となるように係止ボタン６１を押して中間パイプ体１２を第三相対位置から第二相対位置へ移動させ、更に、ストッパ兼摺動部材１６がばね収容体２６の下面に突き当たるまで中間パイプ体１２を第二上部パイプ部２２に押し込むように軸方向に移動させて中間パイプ体１２を第一相対位置に位置させる。
【００７０】
次いで、図８（ｂ）に示されるように、中間パイプ体１２に対して第一下部パイプ部３１を引き抜いて分離するとともに、第一下部パイプ部３１に対して第二下部パイプ部３２を引き抜いて分離する。そして、図２に示されるように、中間パイプ１２の大部分を内部に収容した最収縮状態の上部パイプ体１１と、第一下部パイプ部３１と、第二下部パイプ部３２とを横並びにすることにより、折畳式ステッキ１をコンパクトに折り畳むことができる。
【００７１】
このようにしてコンパクトに折り畳まれた折畳式ステッキ１は、例えば、他の携帯品等と一緒に鞄やリュックサック等に入れて持ち運ぶことができる。持ち運びの際には、非弾性紐５０が保護部材８０によって保護されるので、非弾性紐５０が他の携帯品等と直接接触して擦れることがなくなり、非弾性紐５０の損傷を未然に防ぐことができる。
【００７２】
上記の実施形態においては、上側ばね部材５５及び下側ばね部材５６として、それぞれ圧縮コイルばねを用いた例を示したが、これに限定されるものではなく、上側ばね部材５５及び下側ばね部材５６として、それぞれ引張コイルばねを用いても良く、また、上側ばね部材５５及び下側ばね部材５６のうちの何れか一方を圧縮コイルばねとし、何れか他方を引張コイルばねとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の折畳式ステッキは、例えば、登山、スポーツ競技、ウォーキング又は患者の歩行補助のように、使用者の身体を支える用途において利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１      折畳式ステッキ
５      レバー式ロック装置
１１    上部パイプ体
１２    中間パイプ体
１３    下部パイプ体
２１    第一上部パイプ部
２２    第二上部パイプ部
３１    第一下部パイプ部
３２    第二下部パイプ部
５０    非弾性紐
５５    上側ばね部材
５６    下側ばね部材
６０    係止手段
６１    係止ボタン
６２    線ばね部材
８０    保護部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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