(57)【要約】      （修正有）【課題】流体の排出量を確保することによって内圧を効率的に解放し、地下構造物用蓋の飛散を抑えることができる地下構造物用蓋受枠セットを提供する。【解決手段】上端面３２が地上Ｇに露出した状態で埋設される受枠３と、受枠３の内周面３１に嵌合する嵌合部が設けられた側面２２を有する地下構造物用蓋２とを備え、地下構造物用蓋２の側面２２は、上部が塞がれ、嵌合部が受枠３の内周面３１に嵌合した状態では内周面３１に向かって開口する内圧解放口７ａが設けられたものであり、地下構造物用蓋２は、下方と内側が開放され、内圧解放口７ａにつながった解放流路７ｂを有する。【選択図】図５
2020159184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端面が地上に露出した状態で埋設される受枠と、
前記受枠の内周面に嵌合する嵌合部が設けられた側面を有する地下構造物用蓋とを備え、
前記地下構造物用蓋の側面は、上部が塞がれ、前記嵌合部が前記受枠の内周面に嵌合した状態では該内周面に向かって開口する内圧解放口が設けられたものであり、
前記地下構造物用蓋は、下方と内側が開放され、前記内圧解放口につながった解放流路を有するものであることを特徴とする地下構造物用蓋受枠セット。
【請求項２】
前記内圧解放口が、前記側面の周方向に間隔をあけて１８０度対向する位置にそれぞれ設けられ、該間隔よりも狭い幅の開口であることを特徴とする請求項１記載の地下構造物用蓋受枠セット。
【請求項３】
前記地下構造物用蓋は、円盤状の円盤部と、該円盤部から下方に突出し井桁状に配置された井桁状リブと、該井桁状リブとは別に形成され前記解放流路を周方向に挟んで下方へ突出した一対の補強リブとを有するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の地下構造物用蓋受枠セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物につながる開口を塞ぐ地下構造物用蓋および受枠を備えた地下構造物用蓋受枠セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道や上水道、あるいは電力、ガス、通信等における地下埋設物や地下施設等の地下構造物が地上につながる箇所には、地下構造物につながる開口を画定する受枠と、この受枠に嵌合した状態で開口を塞ぐ地下構造物用蓋とを備えた地下構造物用蓋受枠セットが設置される場合がある。
【０００３】
ここで、地下構造物が下水道の場合には、集中豪雨や下水道内への津波の逆流などにより流下能力以上の水が下水管渠に流入すると、マンホール内の空気圧や水圧（内圧）が急激に上昇し、地下構造物用蓋が飛散してしまう場合があるといった問題が指摘されている。特に、社会環境として、異常時における構造物の破損を回避するため受枠と地下構造物用蓋との嵌合を外れやすくする傾向が見られ、地下構造物用蓋の飛散を防止するための対策が強く求められている。そこで、マンホールの内圧を解放する工夫を施し、集中豪雨等により大量の水が下水管渠に流入しても、地下構造物用蓋の飛散を防止しようと試みた地下構造物用蓋受枠セットが提案されている（例えば、特許文献１や特許文献２等参照）。
【０００４】
これら特許文献１や特許文献２に記載された地下構造物用蓋受枠セットは、地下構造物用蓋が、その側面に、下方へ向かうにつれて内側に傾斜した嵌合面と、係合突起とを備えている。また、受枠が、その内周面に、下方へ向かうにつれて内側に傾斜し地下構造物用蓋の嵌合面が嵌合するテーパ部と、地下構造物用蓋が所定高さ浮上すると、地下構造物用蓋の係合突起が係合する係合凹部とを備えている。これら地下構造物用蓋受枠セットが設置されたマンホールにおいて、内圧が上昇し、この上昇した内圧が地下構造物用蓋の浮上に要する圧力を上回ると地下構造物用蓋が浮上し、地下構造物用蓋の係合突起が内枠の係合凹部に係合する。地下構造物用蓋が浮上した状態では、地下構造物用蓋の嵌合面と受枠のテーパ部との間に隙間が生じるため、この隙間から上方に向けて流体（気体や液体）を排出して内圧を解放しようとするものである。なお、地下構造物用蓋が浮上することによる不具合も考えられるが、地下構造物用蓋が飛散した場合の危険性とを比較し、ここでは、地下構造物用蓋の浮上高さをできるだけ抑えつつも、地下構造物用蓋の浮上をある程度許容する考え方を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６９３８号公報
【特許文献２】特開２００３−３２８３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された地下構造物用蓋受枠セットでは、地下構造物用蓋の浮上高さを抑えようとすると、地下構造物用蓋の嵌合面と受枠のテーパ部との間に十分な隙間を確保することが難しい。このため、流体の排出が不十分になり、この結果、内圧を十分に解放できずに地下構造物用蓋の飛散を防ぎきれない場合がある。また、特許文献１や特許文献２に記載された地下構造物用蓋受枠セットでは、上方に向けて排出された流体によって地下構造物用蓋の飛散が助長されてしまう虞もある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、流体の排出量を確保することによって内圧を効率的に解放し、地下構造物用蓋の飛散を抑えることができる地下構造物用蓋受枠セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決する本発明の地下構造物用蓋受枠セットは、上端面が地上に露出した状態で埋設される受枠と、
前記受枠の内周面に嵌合する嵌合部が設けられた側面を有する地下構造物用蓋とを備え、
前記地下構造物用蓋の側面は、上部が塞がれ、前記嵌合部が前記受枠の内周面に嵌合した状態では該内周面に向かって開口する内圧解放口が設けられたものであり、
前記地下構造物用蓋は、下方と内側が開放され、前記内圧解放口につながった解放流路を有するものであることを特徴とする。
【０００９】
また、前記内圧解放口が、前記側面の周方向に間隔をあけて１８０度対向する位置にそれぞれ設けられ、該間隔よりも狭い幅の開口であってもよい。
【００１０】
さらに、前記地下構造物用蓋は、円盤状の円盤部と、該円盤部から下方に突出し井桁状に配置された井桁状リブと、該井桁状リブとは別に形成され前記解放流路を周方向に挟んで下方へ突出した一対の補強リブとを有するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、流体の排出量を確保することによって内圧を効率的に解放し、地下構造物用蓋の飛散を抑えることができる地下構造物用蓋受枠セットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態である地下構造物用蓋受枠セットの断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す地下構造物用蓋受枠セットの平面図である。
【図２】図１（ｂ）に示すマンホール蓋の背面図である。
【図３】マンホールの内圧が上昇し、図１（ａ）に示すマンホール蓋が浮上した様子を示す図である。
【図４】（ａ）は、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（ｂ）は、マンホールの内圧が上昇し、（ａ）に示すマンホール蓋が、限界浮上位置まで浮上した様子を示す図である。
【図５】（ａ）は、図１（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ部を拡大して示す拡大図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示すマンホール蓋が、同じく限界浮上位置まで浮上した様子を示す図である。
【図６】マンホール蓋の側面を、内圧解放口の正面から見た図である。
【図７】図１（ｂ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図８】（ａ）は、蓋受枠セットの第１変形例を示し、（ｂ）は、蓋受枠セットの第２変形例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１（ａ）は、本発明の一実施形態である地下構造物用蓋受枠セットの断面図であり、図１（ｂ）は、同図（ａ）に示す地下構造物用蓋受枠セットの平面図である。なお、図１（ａ）に示す断面図は、同図（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。以下、地下構造物用蓋受枠セットを、蓋受枠セットと略称する場合がある。また、図１（ａ）では、地面Ｇを示しているが、図面を簡略化するため、同図（ｂ）等のように地面Ｇを省略する場合がある。
【００１５】
図１には、本発明の地下構造物用蓋の一実施形態に相当するマンホール蓋２と、そのマンホール蓋２を支持する筒状の受枠３とを備えた蓋受枠セット１０が示されている。地下埋設物である下水道用排水管は地表から所定の深さの位置に埋設されており、その下水道用排水管の途中に、地下施設として、マンホールが設けられている。下水道用排水管もマンホールも地下構造物に相当する。マンホールは、既製のコンクリート成型品を積み上げた躯体によって、下水道用排水管から地表へ向かう縦穴として形成されている。受枠３は、その躯体の上に設けられたものであり、地下構造物であるマンホールにつながる開口Ｈを画定している。
【００１６】
マンホール蓋２は、地下構造物であるマンホールにつながる開口Ｈを開閉自在に塞ぐ平面視で円形のものであり、図１に示すマンホール蓋２は、受枠３に嵌合することで開口Ｈを塞いでいる。以下、受枠３に嵌合し、開口Ｈを塞いだマンホール蓋２の図１に示す状態を、嵌合状態と称することがある。図１に示すマンホール蓋２は、鋳造によって成形された鋳鉄製のものである。なお、マンホール蓋２は、鋳鉄以外の鉄製であってもよく、鉄以外の金属、樹脂もしくはコンクリート製であってもよい。
【００１７】
図２は、図１（ｂ）に示すマンホール蓋２の背面図である。この図２では、図１（ｂ）に示すＡ−Ａ線に対応する線を、Ａ’−Ａ’線として示している。
【００１８】
図１および図２に示すように、マンホール蓋２は、円盤状の円盤部２１と、その円盤部２１の外周部分に設けられた側面２２（図２参照）と、円盤部２１から下方に突出し井桁状に配置されたリブ２３とを備えている。なお、円盤部２１は、地上側になる上面２１ａと、地下側になる下面２１ｂを有している。リブ２３は、マンホール蓋２の強度を高める目的で、マンホール蓋２の鋳造時に円盤部２１および側面２２と一体成形されたものである。側面２２については、後に詳述する。
【００１９】
受枠３は、鋳造によって成形された鋳鉄製のものであり、内周面３１と上端面３２とを有する平面視で環状に形成された筒状のものである。この受枠３は、図１（ａ）に示すように、上端面３２が地面Ｇに露出した状態で埋設されている。また、受枠３の内周面３１の一端側（図では右側）には、蝶番座３１１が形成され、内周面３１の他端側（図では左側）には、係止片３１２が形成されている。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、マンホール蓋２の円盤部２１における一端側（図では右側）の周縁部には、蝶番部材４が回動自在に連結されている。この蝶番部材４は、その中間部分に形成された鉤状突起４１と、その下端部分に形成された抜止突起４２とを備えている。受枠３の内周面３１に形成された蝶番座３１１には、蝶番部材４が上下方向に貫通する貫通孔３１１ａと、被係止部３１１ｂとが設けられている。この被係止部３１１ｂは、蝶番部材４の鉤状突起４１が係止する部分である。なお、抜止突起４２は、マンホール蓋２を持ち上げると蝶番座３１１に当接するものであり、マンホール蓋２は、抜止突起４２が蝶番座３１１に当接するまで持ち上げることができる。
【００２１】
一方、円盤部２１の他端側周縁部には、鍵穴２１１が設けられている。また、円盤部２１の下面における他端側には、ロック部材５が回動軸５１を中心に回動可能に設けられている。ロック部材５は、弁体５２と係止爪５３を有する。ロック部材５は、スプリング５４によって図では時計回りの方向に付勢されている。図１（ａ）に示すロック部材５の姿勢では、弁体５２が鍵穴２１１内に入り込み、鍵穴２１１を塞いでいる。なお、これら蝶番部材４やロック部材５等は、図２では省略している。
【００２２】
図１に示す、開口Ｈを塞いだマンホール蓋２を開くには、不図示の棒状の開閉工具を用いる。まず、弁体５２によって塞がれている鍵穴２１１にその開閉工具の先端部分を挿入する。開閉工具の先端部分によって弁体５２が押され、スプリング５４の付勢力に抗してロック部材５は、係止爪５３が係止片３１２から離れる方向（図１（ａ）では反時計回りの方向）に回動軸５１を中心に回動する。次いで、棒状の開閉工具の先端部分を、円盤部２１の下面２１ｂにおける、鍵穴２１１の縁部分に係合させ、開閉工具を引き上げる。すると、係止爪５３が係止片３１２に係止することなく、マンホール蓋２の他端側は持ち上げられ、マンホール蓋２は、蝶番部材４を支点にして蝶番部材４とともに回転可能になる。すなわち、マンホール蓋２は蝶番部材４を支点にして略水平方向に旋回可能になる。
【００２３】
また、図１に示す嵌合状態、すなわちマンホール蓋２によって開口Ｈが塞がれた状態において、集中豪雨などにより流下能力以上の水が下水管渠に流入すると、マンホール内の空気圧や水圧（内圧）が上昇する。
【００２４】
一方、図３は、マンホールの内圧が上昇し、図１（ａ）に示すマンホール蓋２が浮上した様子を示している。
【００２５】
マンホールの内圧が上昇すると、図３において矢印で示すようにマンホール蓋２を浮上させようとする圧力が作用する。図３では、マンホール蓋２が浮上して、蝶番部材４の鉤状突起４１が、蝶番座３１１の被係止部３１１ｂに係止し、ロック部材５の係止爪５３が、受枠３の係止片３１２に係止した状態を示している。この状態は、蝶番部材４の鉤状突起４１と蝶番座３１１の被係止部３１１ｂとの係止や、ロック部材５の係止爪５３と受枠３の係止片３１２との係止が解除されない限り、マンホール蓋２がこれ以上浮上することができない状態である。以下、この図３に示すマンホール蓋２の浮上位置を限界浮上位置と称することがあり、図３に示すマンホール蓋２の浮上高さｈを、限界浮上高さｈと称することがある。なお、本実施形態では、限界浮上高さｈが、例えば１５ｍｍ程度に設定されている。
【００２６】
図４（ａ）は、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図２では、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に対応する線をＢ’−Ｂ’線として示している。図４（ｂ）は、マンホールの内圧が上昇し、同図（ａ）に示すマンホール蓋２が、図３に示すマンホール蓋２と同じく限界浮上位置まで浮上した様子を示している。なお、図４、および後述する図７では、マンホール蓋２のリブ２３を省略している。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、受枠３の内周面３１には、上端面３２側から地下側にかけて、テーパ部３１３、枠側延在部３１４および停止部３１５が記載順に設けられている。テーパ部３１３は、上方に向かうにつれて外側に傾斜し上端面３２に接続したテーパ状の内周面である。枠側延在部３１４は、テーパ部３１３の下端部分に接続し、受枠３の上端面３２を結ぶ線に直交する方向に延在する円筒状の内周面である。なお、上端面３２から停止部３１５までの部分全てをテーパ部３１３で構成し、枠側延在部３１４を省略する態様としてもよい。停止部３１５は、枠側延在部３１４よりも下方位置から、受枠３の内側にリング状に突出した部分であり、繰り返しの車重によりマンホール蓋２が受枠３内に落ちないよう停止させるものである。
【００２８】
マンホール蓋２の側面２２には、嵌合部２２１と、この嵌合部２２１から下方に延在した蓋側延在部２２２が設けられている。嵌合部２２１は、上方に向かうにつれて外側に傾斜し上面２１ａに接続したテーパ状の外周面である。蓋側延在部２２２は、マンホール蓋２の上面２１ａに直交する方向に延在する外周面である。なお、マンホール蓋２の側面２２を嵌合部２２１のみで構成し、蓋側延在部２２２を省略する態様としてもよい。図４（ａ）に示す嵌合状態のマンホール蓋２は、その嵌合部２２１が受枠３のテーパ部３１３に嵌合している。なお、嵌合状態では、嵌合部２２１は、その全体が受枠３に嵌合していてもよいし、その一部が受枠３から離れていてもよい。また、嵌合部２２１における、受枠３と嵌合する部分は、マンホール蓋２の、嵌合力や耐久性によって変化する場合がある。
【００２９】
枠側延在部３１４と蓋側延在部２２２は、１つ目の効果として、マンホールの内圧が急激に上昇する場合、対向する枠側延在部３１４と蓋側延在部２２２が規制し合い、マンホール蓋２を略水平な姿勢で浮上させることができる。２つ目の効果として、枠側延在部３１４および蓋側延在部２２２によって、マンホール蓋２が規制、収束され、マンホール蓋２と受枠３の上端面を合わせることができ、正しい嵌合構造を保つことができる。３つ目の効果として、ずり上がりを防止することができる。ここで、ずり上がりとは、マンホール蓋２の周縁部分に局所的に荷重がかかった場合に、マンホール蓋２の、荷重がかかった部分が下がる一方、荷重がかかった部分の反対側部分が上がってしまう状態のことをいう。
【００３０】
マンホールの内圧が上昇し、図４（ｂ）に示すように、マンホール蓋２が限界浮上位置まで浮上すると、マンホール蓋２の嵌合部２２１と受枠３のテーパ部３１３との嵌合が外れ、マンホール蓋２の側面２２と、受枠３の内周面３１との間には隙間が生じる。しかしながら、この隙間は微小な空間であるため、この隙間から排出される流体はほんのわずかな量にとどまる。
【００３１】
ここで、マンホール蓋２が限界浮上位置まで浮上した後も内圧が十分に開放されず、内圧の上昇が続くと、やがてロック部材５や蝶番部材４等が破損し、マンホール蓋２が飛散してしまう場合がある。本発明は、マンホール蓋２が内圧によって浮上すると、気体や液体等の流体を排出する内圧解放口を設け、この内圧解放口から流体を排出することによって内圧を解放しマンホール蓋２の飛散を抑えようとするものである。その内圧解放口の一例を図２に示している。
【００３２】
図２に示すように、マンホール蓋２の側面２２には、周方向に間隔をあけて複数の内圧解放部７が設けられており、これら内圧解放部７それぞれには、内圧解放口７ａが設けらている。本実施形態では、６つの内圧解放部７が設けられている。これら６つの内圧解放部７は、鍵穴２１１と蝶番設置部２１２とを含めて周方向に等間隔（４５度間隔）に配置され、内圧解放口７ａは、１８０度対向する位置にそれぞれ設けられている。また、マンホール蓋２における、図２では左側に設けられた３つの内圧解放口７ａは、周方向に等間隔（４５度間隔）で設けられ、図２では右側に設けられた３つの内圧解放口７ａも、周方向に等間隔（４５度間隔）で設けられている。すなわち、本実施形態では、内圧解放口７ａが、マンホール蓋２の中心点Ｏに対して点対象の位置にそれぞれ設けられ、また、複数の内圧解放口７ａの中には、周方向の間隔が等しくなるように配置された３つの内圧解放口７ａが２セット含まれている。なお、図２の一点鎖線で示すように内圧解放口７ａの配置を変更し、６つの内圧解放口７ａを、周方向に等間隔（６０度間隔）で設ける態様を採用することもできる。
【００３３】
図２では、一つの内圧解放部７を円で囲んで拡大して示している。円内に拡大して示すように、内圧解放部７は、側面２２に開口した内圧解放口７ａと、この内圧解放口７ａにつながった解放流路７ｂと、この解放流路７ｂを挟んで設けられた一対の第１補強リブ７２，７２と、一対の第１補強リブ７２，７２の外側に設けられた一対の第２補強リブ７３，７３を備えている。
【００３４】
解放流路７ｂは、円盤部２１の半径方向に延在したものであり、この解放流路７ｂの上側を画定する上側確定面７１は、円盤部２１の外周側の部分が内圧解放口７ａに向かうに従い突出した湾曲面で構成されている（図５（ｂ）等参照）。一対の第１補強リブ７２，７２と一対の第２補強リブ７３，７３それぞれは、下方へ突出したものであり、内側の第１補強リブ７２の方が、外側の第２補強リブ７３よりも突出量が大きく設定されている。なお、これら第１補強リブ７２および第２補強リブ７３は、内圧解放口７ａを設けることによる側面２２の強度低下を補うためのものである。
【００３５】
図５（ａ）は、図１（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。なお、図２では、図１（ｂ）のＣ−Ｃ線に対応する線をＣ’−Ｃ’線として示しており、この位置関係から分かるように、図５（ａ）では、１８０度対向する位置にそれぞれ設けられた一対の内圧解放口７ａを結ぶ線で断面した様子を示している。図５（ｂ）は、同図（ａ）のＤ部を拡大して示す拡大図である。
【００３６】
図５（ｂ）に示すように、側面２２における、内圧解放口７ａが設けられた部分では、内圧解放口７ａの上に位置する幅狭嵌合部２２１ａが受枠３のテーパ部３１３に嵌合している。内圧解放口７ａは、上部が塞がれており、図５（ｂ）に示す嵌合状態では、内圧解放口７ａ全体が受枠３の内周面３１に向かって開口しているが、マンホール蓋２の側面２２と、受枠３の内周面３１との間には隙間は生じていない。
【００３７】
図６は、マンホール蓋２の側面２２を、内圧解放口７ａの正面から見た図である。図６に示すように、内圧解放口７ａは、側面２２の下端から切欠かれて略長方形状に開口している。本実施形態では、内圧解放口７ａが、蓋側延在部２２２から嵌合部２２１にかけて設けられている。また、図５（ｂ）および図６に示すように、内圧解放口７ａの開口高さｔ２は、マンホール蓋２の側面２２の厚さｔの３／４程度に設定され、幅狭嵌合部２２１ａの厚さｔ１は、マンホール蓋２の側面２２の厚さｔの１／４程度に設定されている。具体的には、マンホール蓋２の側面２２の厚さｔを４０ｍｍ程度とした場合、幅狭嵌合部２２１ａの厚さｔ１を１０ｍｍ程度、内圧解放口７ａの開口高さｔ２を３０ｍｍ程度に設定している。なお、幅狭嵌合部２２１ａの厚さｔ１は、５ｍｍ以上２０ｍｍ未満の範囲で適宜調整することができる。また、内圧解放口７ａの形状は特に限定されるものではなく、例えば、図６の二点鎖線で示すように台形状に形成してもよいし、図６の一点鎖線で示すように、上端部分を半円状に形成してもよい。
【００３８】
図５（ｃ）は、同図（ｂ）に示すマンホール蓋２が、図３と同じく限界浮上位置まで浮上した様子を示している。また、図６では、マンホール蓋２が限界浮上位置まで浮上したときの、受枠３の上端面３２の位置を太い二点鎖線で示し、内圧解放口７ａにおいて、受枠３の上端面３２よりも上方に位置する開口部分を網掛けで示している。
【００３９】
前述したように、解放流路７ｂの上側を画定する上側確定面７１は、円盤部２１の外周側の部分が内圧解放口７ａに向かうに従い突出した湾曲面で構成されている。このため、マンホール蓋２が浮上し、内圧解放口７ａが受枠３の上端面３２よりも上方に位置する状態では、気体や液体が排出される開口部分となる、嵌合部２２１と、受枠３のテーパ部３１３との間隔よりも、上側確定面７１と、受枠３のテーパ部３１３との間隔が大きくなり、さらに、上側確定面７１と、受枠３のテーパ部３１３との間隔は、下方に向かうほど大きくなる。これにより、内圧解放口７ａにつながる空間を十分に確保でき、マンホール蓋２まで上昇してきた気体や液体を内圧解放口７ａからスムーズに排出することができる。
【００４０】
マンホールの内圧が上昇し、マンホール蓋２が図１に示す閉鎖状態から浮上すると、図５（ｃ）の矢印で示すように、このマンホール蓋２まで上昇してきた気体や液体が、上側確定面７１に沿って解放流路７ｂを流れ、内圧解放口７ａから側方に排出される。これにより、マンホールの内圧を解放することができる。また、前述したように、本実施形態では、複数の内圧解放口７ａは、１８０度対向する位置にそれぞれ設けられている。これにより、各内圧解放口７ａから流体が排出されると、浮上したマンホール蓋２の平行バランスが保たれ、傾きが抑えられる。この結果、マンホール蓋２が傾いて流体の排出が困難になってしまう、といった不具合を回避することができる。また、マンホール蓋２が傾いて、ロック部材５の係止爪５３や蝶番部材４の鉤状突起４１への負担が大きくなってしまう、といった不具合も回避することができる。
【００４１】
本実施形態では、マンホールの内圧の上昇が比較的緩やかな場合などには、マンホール蓋２と受枠３との嵌合力により嵌合が保持される。一方、集中豪雨等によって、マンホールの内圧が急激に上昇する場合などには、マンホール蓋２が限界浮上位置まで浮上し、内圧解放口７ａからより多くの流体を排出することで、より速やかに内圧を解放することができる。
【００４２】
ここで、限界浮上高さｈを高くするほど、流体の排出量を増加させる点では有利になる。一方、安全性の面等を考えると、限界浮上高さｈを高くすることは好ましくない。本実施形態によれば、内圧解放口７ａの一部を、受枠３の上端面３２よりも上方に開口させ、この開口した部分から流体を排出することができる。これにより、マンホール蓋２の浮上高さを抑えた場合であっても、地下構造物用蓋の嵌合面と受枠のテーパ部との隙間から流出させる従来の態様と比べ、流体を効率的に排出することができる。さらに、内圧解放口７ａは、上部が塞がれているため、内圧解放口７ａから排出した流体が上方に向かいにくく、マンホール蓋２の飛散を助長する虞も少ない。
【００４３】
また、限界浮上高さｈが一定の場合、幅狭嵌合部２２１ａの厚さｔ１を小さくするほど、内圧解放口７ａの表出高さｔ３が大きくなり、より多くの流体を排出することができる。一方、幅狭嵌合部２２１ａの厚さｔ１を小さくするほど、マンホール蓋２と受枠３との嵌合面積が減少し、マンホール蓋２と受枠３との嵌合力が不十分になってしまう場合があり、マンホール内の臭気が外部に排出されてしまう虞も高くなる。このため、マンホール蓋２と受枠３との嵌合を確保するとともに外部への臭気の排出を抑えつつ、流体をより効率的に排出するためには、幅狭嵌合部２２１ａの厚さｔ１は、限界浮上高さｈの１／５以上３／４以下に設定することが好ましい。
【００４４】
図７は、図１（ｂ）のＥ−Ｅ線断面図である。なお、図２では、図１（ｂ）のＥ−Ｅ線に対応する線をＥ’−Ｅ’線として示している。図１に示すように、マンホール蓋２には、こじり孔２１３が２つ設けられており、図７は、このうちの１つのこじり孔２１３を通過する線で断面した様子を示している。
【００４５】
２つのこじり孔２１３，２１３は、マンホール蓋２が長期間開かれず、錆付きや車両の通過などの繰り返し荷重によりマンホール蓋２の嵌合部２２１と受枠３のテーパ部３１３とがきつく嵌合されること等によりマンホール蓋２が開きにくくなっている場合などに、不図示の棒状の開閉工具を挿入してこじるための孔である。
【００４６】
従来のこじり孔は、マンホール蓋２の円盤部２１を貫通する貫通孔で形成されているものもあり、マンホール内の臭気等が外部に排出されてしまう原因の一つにもなっている。
【００４７】
図７に示すように、本実施形態のこじり孔２１３は、底壁部２１３１によって底側部分が袋状に囲われている。このため、マンホール内の臭気等が外部に排出されてしまうことを防ぐこともできる。
【００４８】
次いで、これまで説明してきた蓋受枠セット１０の変形例について説明する。以下の変形例の説明では、図１〜図７に示す実施形態との相違点を中心に説明し、これまで説明した構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００４９】
図８（ａ）は、蓋受枠セット１０の第１変形例を示し、同図（ｂ）は、蓋受枠セット１０の第２変形例を示している。また、図８は、図５（ｃ）に対応した部分を示し、マンホール蓋２は、限界浮上位置まで浮上した様子を示している。
【００５０】
図８（ａ）に示すように、第１変形例では、図５に示す実施形態と比べ、内圧解放部７の上側確定面７１における、内圧解放口７ａ側の部分を切り欠いて、内圧解放口７ａに向かう解放流路７ｂを大きく形成している。図６を用いて、内圧解放口７ａの形状の様々な態様を説明したように、上側確定面７１の形状も限定されるものではない。例えば、図８（ａ）の一点鎖線で示すように、上方に凹んだ曲面形状に形成してもよいし、二点鎖線で示すように、下方に突出した曲面形状に形成してもよい。
【００５１】
第２変形例では、円盤部２１の半径方向に延在し、図８（ｂ）に示すように、側面２２の、嵌合部２２１から蓋側延在部２２２にかけて開口した流通孔７４が設けられている。この開口が、第２変形例では、内圧解放口７ａになり、また、流通孔７４で画定された空間が解放流路７ｂになる。なお、図８（ｂ）の二点鎖線で示すように、側面２２の嵌合部２２１に開口した流通孔７４を設ける態様としてもよい。
【００５２】
以上説明したマンホール蓋２およびこれを備えた蓋受枠セット１０によれば、流体の排出量を確保することによって内圧を効率的に解放し、マンホール蓋２の飛散を抑えることができる
本発明は前述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。例えば、上記実施形態では、内圧解放口７ａが、側方に向けて開口した態様を例にあげて説明しているが、内圧解放口７ａが、斜め上方に向かって開口したものであってもよい。
【００５３】
以上説明した地下構造物用蓋は、地下構造物につながる開口を塞ぐ、地上側になる上面と、
上端面が地上に露出した状態で埋設された受枠の内周面に嵌合する嵌合部が設けられた側面とを備え、
前記側面は、上部が塞がれ、前記嵌合部が前記受枠の内周面に嵌合した状態では該内周面に向かって開口する内圧解放口が設けられたものであることを特徴とする。
【００５４】
ここで、前記側面は、前記嵌合部から下方に延在した延在部を有するものであってもよく、前記内圧解放口は、前記延在部に設けられたものであってもよいし、前記嵌合部に設けられたものであってもよいし、前記延在部から前記嵌合部にかけて設けられたものであってもよい。また、前記内圧解放口が、斜め上方に向かって開口したものであってもよい。さらに、前記受枠は、筒状のものであってもよい。
【００５５】
この地下構造物用蓋によれば、前記嵌合部が前記受枠の内周面に嵌合した状態では該内周面に向かって開口する前記内圧解放口を備えているため、該地下構造物用蓋が浮上した状態で、該内圧解放口から例えば側方に向けて流体を排出することができる。これにより、前記地下構造物用蓋の浮上高さを抑えた場合であっても、地下構造物用蓋の嵌合面と受枠のテーパ部との隙間から流出させる従来の態様と比べ、流体の排出量が確保され、内圧を効率的に解放することができる。この結果、地下構造物用蓋の飛散を抑えることができる。また、前記内周面に向かって開口する内圧解放口が設けられることで、該内圧解放口
から排出した流体が上方に向かいにくい。このため、前記地下構造物用蓋の飛散を助長する虞も少ない。
【００５６】
また、この地下構造物用蓋において、前記内圧解放口は、前記側面の下端が切り欠かれたものであってもよい。
【００５７】
さらに、この地下構造物用蓋において、前記内圧解放口が、前記側面における、この地下構造物用蓋の中心点に対して点対称の位置にそれぞれ設けられたものであってもよい。
【００５８】
すなわち、前記内圧解放口は、１８０度対向する位置にそれぞれ設けられたものである。また、前記内圧解放口が、前記側面の周方向に間隔をあけて複数設けられたものであり、複数の内圧解放口の中には、前記間隔が等しくなるように配置された内圧解放口が含まれていてもよい。
【００５９】
前記内圧解放口が、前記側面における、この地下構造物用蓋の中心点に対して点対称の位置にそれぞれ設けられた態様によれば、各内圧解放口から流体を排出することで浮上した該地下構造物用蓋の傾きが抑えられる。この結果、浮上した前記地下構造物用蓋が傾いて一部の内圧解放口からの流体の排出が困難になってしまう、といった不具合を回避することができる。
【００６０】
また、この地下構造物用蓋において、下方へ突出した一対のリブの間に形成され、前記内圧解放口につながった解放流路を備えたものであってもよい。
【００６１】
ここで、前記解放流路は、溝であってもよいし、孔であってもよい。
【００６２】
前記解放流路を備えることで、該解放流路から流体を効率的に排出することが可能になる。
【００６３】
また、以上説明した地下構造物用蓋受枠セットは、上端面が地上に露出した状態で埋設される受枠と、
前記受枠の内周面に嵌合する嵌合部が設けられた側面を有する地下構造物用蓋とを備え、
前記地下構造物用蓋の側面は、上部が塞がれ、前記嵌合部が前記受枠の内周面に嵌合した状態では該内周面に向かって開口する内圧解放口が設けられたものであることを特徴とする。
【００６４】
ここで、前記受枠の内周面が、下方へ向かうにつれて内側へ傾斜したテーパ部と該テーパ部から下方に続く延在部とを有するものであり、
前記内圧解放口が、前記嵌合部が前記受枠の内周面に嵌合した状態では、前記延在部に向かって開口したものであってもよく、前記テーパ部に向かって開口したものであってもよく、前記延在部から前記テーパ部にかけて開口したものであってもよい。
【００６５】
この地下構造物用蓋受枠セットによれば、流体を効率的に排出することができ、また、前記内圧解放口から排出した流体が前記地下構造物用蓋の飛散を助長する虞も少ない。
【００６６】
さらに、以上説明した地下構造物用蓋受枠セットは、端面が地上に露出した状態で埋設される受枠と、
上方に向かうにつれて外側に傾斜し前記受枠の内周面に嵌合する嵌合部と、該嵌合部から下方に延在した蓋側延在部とが設けられた側面を有する地下構造物用蓋とを備え、
前記地下構造物用蓋の側面は、上部が塞がれ、前記嵌合部が前記受枠の内周面に嵌合した状態では該内周面に向かって開口する内圧解放口が設けられたものであり、
前記受枠の内周面は、上方に向かうにつれて外側に傾斜し前記嵌合部が嵌合するテーパ状のテーパ部と、該テーパ部の下端部分に接続し、前記受枠の上端面を結ぶ線に直交する方向に延在する枠側延在部とを有するものであり、
前記蓋側延在部は、前記地下構造物用蓋の上面に直交する方向に延在し、前記枠側延在部と対向するものであることを特徴とする。
【００６７】
前記内圧解放口は、前記側面の下端が切り欠かれたものであってもよい。
【００６８】
また、前記地下構造物用蓋は、下方と内側が開放され、前記内圧解放口につながった解放流路を有するものであってもよい。
【００６９】
さらに、前記地下構造物用蓋は、円盤状の円盤部と、該円盤部から下方に突出し井桁状に配置された井桁状リブと、該井桁状リブとは別に形成され周方向に前記解放流路を挟んで下方へ突出した一対の補強リブとを有するものであってもよい。
【００７０】
なお、以上説明した各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を、実施形態や他の変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０    蓋受枠セット
２    マンホール蓋
２１    円盤部
２１ａ    上面
２２    側面
２２１    嵌合部
２２１ａ    幅狭嵌合部
２２２    蓋側延在部
３    受枠
３１    内周面
３１３    テーパ部
３１４    枠側延在部
７    内圧解放部
７ａ    内圧解放口
７ｂ    解放流路
７１    上側確定面
Ｈ    開口
ｈ    限界浮上高さ
ｔ３    表出高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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