(57)【要約】【課題】パネル回転機構において、パネルの揺れを抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】本体部に対してパネルを回転させるパネル回転機構において、前記本体部に対して前記本体部の表面の法線方向に延びる第１軸線回りに回転するパネル基部と、前記本体部に配置され、前記パネル基部と対向するスペーサと、前記パネル基部に配置され、前記本体部に向かって突出する突出部材と、を備える。前記突出部材及び前記スペーサの少なくとも一方は、他方に接近する方向に付勢され、前記パネル基部の前記第１軸線回りの所定の回転角度において前記突出部材と前記スペーサとが接触する。【選択図】図２
2020060273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に対してパネルを回転させるパネル回転機構において、
前記本体部に対して前記本体部の表面の法線方向に延びる第１軸線回りに回転するパネル基部と、
前記本体部に配置され、前記パネル基部と対向するスペーサと、
前記パネル基部に配置され、前記本体部に向かって突出する突出部材と、
を備え、
前記突出部材及び前記スペーサの少なくとも一方は、他方に接近する方向に付勢され、前記パネル基部の前記第１軸線回りの所定の回転角度において前記突出部材と前記スペーサとが接触するパネル回転機構。
【請求項２】
前記パネル基部は、
前記突出部材が挿入される孔部と、
前記突出部材を前記スペーサに接近する方向に付勢する付勢部材と、
を備える請求項１に記載のパネル回転機構。
【請求項３】
前記パネル基部は、
少なくとも一部が磁性を有する前記突出部材と、
前記突出部材が突出する孔部と、
を備え、
前記本体部に、
前記スペーサに隣接して配置され、磁力によって前記突出部材を前記スペーサに接近する方向に変位させるマグネットと、
前記スペーサを前記突出部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、
が配置される請求項１に記載のパネル回転機構。
【請求項４】
前記孔部に配置され、前記孔部の壁面と前記突出部材との間に介在する潤滑部材を備える請求項２または請求項３に記載のパネル回転機構。
【請求項５】
前記突出部材は、前記第１軸線と直交する方向に延びる回転軸を介して回転可能に支持され、回転変位することで、その一部が前記パネル基部の前記第１軸線回りの所定の回転角度において前記孔部から外部に突出する請求項３に記載のパネル回転機構。
【請求項６】
前記スペーサ及び前記突出部材はそれぞれ、前記第１軸線に関して対称な位置に一対配置される請求項１から請求項５のいずれかに記載のパネル回転機構。
【請求項７】
前記スペーサは、前記パネル基部の回転に伴う前記突出部材の移動方向に沿って傾斜する斜面部を備える請求項１から請求項６のいずれかに記載のパネル回転機構。
【請求項８】
前記スペーサは、前記パネル基部との対向面に配置される凹部を備える請求項１から請求項７のいずれかに記載のパネル回転機構。
【請求項９】
前記パネル基部は、前記第１軸線と直交する第２軸線回りに、前記パネルを回転可能に支持する請求項１から請求項８のいずれかに記載のパネル回転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル回転機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器の本体部に対してパネルを回転させるパネル回転機構に係る技術が種々提案されている。例えば、特許文献１で提案された車載用受像装置は、ディスプレイと、自動車の天井部に固定されるケースと、ケースに配置され、ディスプレイを支持するヒンジ機構と、を備える。このヒンジ機構は、ケースに対してディスプレイを起立させ、さらに起立させた状態のディスプレイを回転させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１４４２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で提案された従来技術では、起立させた状態のディスプレイの画面の左右両端部がケースに対して接近、離間する方向にディスプレイが揺れる虞があることに関して配慮されていないことが課題であった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、パネル回転機構において、パネルの揺れを抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るパネル回転機構は、本体部に対してパネルを回転させるパネル回転機構において、前記本体部に対して前記本体部の表面の法線方向に延びる第１軸線回りに回転するパネル基部と、前記本体部に配置され、前記パネル基部と対向するスペーサと、前記パネル基部に配置され、前記本体部に向かって突出する突出部材と、を備え、前記突出部材及び前記スペーサの少なくとも一方は、他方に接近する方向に付勢され、前記パネル基部の前記第１軸線回りの所定の回転角度において前記突出部材と前記スペーサとが接触する構成（第１の構成）である。
【０００７】
また、上記第１の構成のパネル回転機構において、前記パネル基部は、前記突出部材が挿入される孔部と、前記突出部材を前記スペーサに接近する方向に付勢する付勢部材と、を備える構成（第２の構成）であっても良い。
【０００８】
また、上記第１の構成のパネル回転機構において、前記パネル基部は、少なくとも一部が磁性を有する前記突出部材と、前記突出部材が突出する孔部と、を備え、前記本体部に、前記スペーサに隣接して配置され、磁力によって前記突出部材を前記スペーサに接近する方向に変位させるマグネットと、前記スペーサを前記突出部材に接近する方向に付勢する付勢部材と、が配置される構成（第３の構成）であっても良い。
【０００９】
また、上記第２または第３の構成のパネル回転機構において、前記孔部に配置され、前記孔部の壁面と前記突出部材との間に介在する潤滑部材を備える構成（第４の構成）であっても良い。
【００１０】
また、上記第３の構成のパネル回転機構において、前記突出部材は、前記第１軸線と直交する方向に延びる回転軸を介して回転可能に支持され、回転変位することで、その一部が前記パネル基部の前記第１軸線回りの所定の回転角度において前記孔部から外部に突出する構成（第５の構成）であっても良い。
【００１１】
また、上記第１から第５の構成のパネル回転機構において、前記スペーサ及び前記突出部材はそれぞれ、前記第１軸線に関して対称な位置に一対配置される構成（第６の構成）であっても良い。
【００１２】
また、上記第１から第６の構成のパネル回転機構において、前記スペーサは、前記パネル基部の回転に伴う前記突出部材の移動方向に沿って傾斜する斜面部を備える構成（第７の構成）であっても良い。
【００１３】
また、上記第１から第７の構成のパネル回転機構において、前記スペーサは、前記パネル基部との対向面に配置される凹部を備える構成（第８の構成）であっても良い。
【００１４】
また、上記第１から第８の構成のパネル回転機構において、前記パネル基部は、前記第１軸線と直交する第２軸線回りに、前記パネルを回転可能に支持する構成（第９の構成）であっても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成によれば、パネルを第１軸線回りの所定の回転角度まで回転させると、突出部材とスペーサとを接触させ、突出部材をスペーサに向けて、またはスペーサを突出部材に向けて付勢することができる。したがって、パネルを第１軸線回りの所定の回転角度まで回転させると、パネルの、本体部に対して接近、離間する方向への揺れを抑制することができる。すなわち、パネル回転機構において、パネルの揺れを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のパネル回転機構を備える機器の一例を示す外観斜視図
【図２】パネル回転機構を正面から見た部分垂直断面図
【図３】パネルを回転させた状態の機器を示す外観斜視図
【図４】パネル基部が所定の回転角度ではない状態のパネル回転機構を側方から見た部分垂直断面図
【図５】パネル基部が所定の回転角度である状態のパネル回転機構を側方から見た部分垂直断面図
【図６】変形例のパネル回転機構の、パネル基部が所定の回転角度ではない状態を側方から見た部分垂直断面図
【図７】変形例のパネル回転機構の、パネル基部が所定の回転角度である状態を側方から見た部分垂直断面図
【図８】第２実施形態のパネル回転機構の、パネル基部が所定の回転角度ではない状態（１）を側方から見た部分垂直断面図
【図９】第２実施形態のパネル回転機構の、パネル基部が所定の回転角度ではない状態（２）を側方から見た部分垂直断面図
【図１０】第２実施形態のパネル回転機構の、パネル基部が所定の回転角度である状態（１）を側方から見た部分垂直断面図
【図１１】第２実施形態のパネル回転機構の、パネル基部が所定の回転角度である状態（２）を側方から見た部分垂直断面図
【図１２】図１１の突出部材を拡大して示した部分垂直断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００１８】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．パネル回転機構の概略＞
図１は、第１実施形態のパネル回転機構１を備える機器Ｅの一例を示す外観斜視図である。パネル回転機構１は、機器Ｅの本体部Ｅ１と、パネルＥ２との接続箇所に配置される。パネル回転機構１は、本体部Ｅ１に対してパネルＥ２を回転させる機構である。
【００１９】
機器Ｅは、例えば車両に搭載され、車室内で使用される表示装置である。本体部Ｅ１は、車室内の天井面に、例えばネジなどの固定部材によって固定される。パネルＥ２は、例えば液晶表示パネルを含み、板状の略直方体形状で構成される。パネルＥ２は、厚み方向の一平面に画面Ｅ２１を備える。
【００２０】
パネル回転機構１は、パネル基部２を備える。パネル基部２は、本体部Ｅ１に支持される。パネル基部２は、本体部Ｅ１に対して本体部Ｅ１の表面（下面Ｅ１ａ）の法線方向に延びる第１軸線Ｃ１回りに回転する。パネル基部２は、パネルＥ２を支持する。これにより、パネルＥ２は、本体部Ｅ１に対して第１軸線Ｃ１回りに回転する。
【００２１】
パネル基部２は、第１軸線Ｃ１と直交する第２軸線Ｃ２回りに、パネルＥ２を回転可能に支持する。これにより、パネル回転機構１はパネルＥ２を、画面Ｅ２１を覆って本体部Ｅ１の下面Ｅ１ａに隣接させる閉鎖状態と、本体部Ｅ１から下方に起立させることで画面Ｅ２１を視認可能に開放する展開状態と、に開閉することができる。なお、図１は、パネルＥ２の展開状態を示す。
【００２２】
＜１−２．パネル回転機構の詳細＞
図２は、パネル回転機構１を正面から見た部分垂直断面図である。なお、パネル回転機構１の正面は、展開状態のパネルＥ２の画面Ｅ２１の正面と同じ向きである。パネル回転機構１は、パネル基部２に加えて、スペーサ３１と、突出部材４１と、を備える。
【００２３】
パネル基部２は、基部筐体２１と、第１支軸２２と、第２支軸２３と、を備える。基部筐体２１は、内部に空洞を有する略直方体形状の箱体で構成される。基部筐体２１には、第１支軸２２及び第２支軸２３が接続される。
【００２４】
第１支軸２２は、第１軸線Ｃ１に沿って延びる。第１支軸２２の一端側は基部筐体２１に接続され、他端側は本体部Ｅ１に接続される。これにより、パネル基部２は、第１支軸２２を介して第１軸線Ｃ１回りに回転可能に、本体部Ｅ１に支持される。
【００２５】
第２支軸２３は、第２軸線Ｃ２に沿って延びる。第２支軸２３の一端側は基部筐体２１に接続され、他端側はパネルＥ２に接続される。これにより、パネル基部２は、第２支軸２３を介して第２軸線Ｃ２回りに回転可能に、パネルＥ２を支持する。
【００２６】
スペーサ３１は、本体部Ｅ１に配置される。スペーサ３１は、例えば金属等の硬質材料で、略直方体形状に構成される。スペーサ３１の下部は、本体部Ｅ１の下面Ｅ１ａから下方に露出する。すなわち、スペーサ３１は、パネル基部２と対向する。なお、スペーサ３１の下部は、本体部Ｅ１の下面Ｅ１ａよりも下方に向かって、すなわちパネル基部２に向かって隆起する。
【００２７】
突出部材４１は、パネル基部２に配置される。突出部材４１は、棒状またはピン状の部材である。パネル基部２は、さらに孔部２４と、付勢部材２５と、を備える。孔部２４は、基部筐体２１の、本体部Ｅ１と対向する領域に配置され、基部筐体２１を貫通する。孔部２４には、突出部材４１が挿入される。付勢部材２５は、基部筐体２１の内部に配置される。付勢部材２５は、例えば板ばねで構成され、突出部材４１の、基部筐体２１の内部に位置する頭部４１ａに接触する。
【００２８】
付勢部材２５は、突出部材４１をスペーサ３１に接近する方向に付勢する。これにより、突出部材４１は、基部筐体２１から本体部Ｅ１に向かって突出する。突出部材４１の突出側の先端は、スペーサ３１を含む本体部Ｅ１に対向する。なお、突出部材４１は、頭部４１ａが孔部２４よりも大きいことで、パネル基部２から脱落することはない。
【００２９】
＜１−３．パネル回転機構の動作＞
図３は、パネルＥ２を回転させた状態の機器Ｅを示す外観斜視図である。図４は、パネル基部２が所定の回転角度ではない状態のパネル回転機構１を側方から見た部分垂直断面図である。図５は、パネル基部２が所定の回転角度である状態のパネル回転機構１を側方から見た部分垂直断面図である。
【００３０】
図３及び図４は、パネル基部２が所定の回転角度ではない状態のパネル回転機構１を示している。パネル基部２が所定の回転角度ではない状態とは、図３に示すように、本体部Ｅ１の左右横方向Ｘ１と、パネルＥ２の長手方向Ｘ２とが平行ではない状態である。
【００３１】
パネル基部２の、この回転角度の状態において、突出部材４１は、図４に示すようにスペーサ３１と対向していない。すなわち、突出部材４１は、付勢部材２５によってスペーサ３１に接近する方向に付勢され、先端が基部筐体２１から突出するが、スペーサ３１と接触しない。さらに、突出部材４１は、本体部Ｅ１の下面Ｅ１ａに対しても所定の間隙が設けられ、下面Ｅ１ａと接触しない。
【００３２】
図１、図２及び図５は、パネル基部２が所定の回転角度である状態のパネル回転機構１を示している。パネル基部２が所定の回転角度である状態とは、図１に示すように、本体部Ｅ１の左右横方向Ｘ１と、パネルＥ２の長手方向Ｘ２とが略平行な状態である。
【００３３】
パネル基部２の、この回転角度の状態において、突出部材４１は、図５に示すようにスペーサ３１と対向する。すなわち、突出部材４１は、付勢部材２５によってスペーサ３１に接近する方向に付勢され、先端が基部筐体２１から突出してスペーサ３１と接触する。このとき、スペーサ３１の下部がパネル基部２に向かって隆起するので、突出部材４１は、付勢部材２５の付勢力に抗して下方に変位する。このようにして、突出部材４１は、スペーサ３１に接近する方向に付勢され、パネル基部２の第１軸線Ｃ１回りの所定の回転角度においてスペーサ３１に接触する。
【００３４】
上記の構成によれば、パネルＥ２を第１軸線Ｃ１回りの所定の回転角度まで回転させると、突出部材４１とスペーサ３１とを接触させ、突出部材４１をスペーサ３１に向けて付勢することができる。したがって、パネルＥ２を第１軸線Ｃ１回りの所定の回転角度まで回転させると、パネルＥ２の、本体部Ｅ１に対して接近、離間する方向への揺れを抑制することができる。詳細に言えば、図１におけるパネルＥ２の左右両端部の、本体部Ｅ１に対して接近、離間する方向への揺れを抑制することができる。すなわち、パネル回転機構１において、パネルＥ２の揺れを抑制することが可能になる。
【００３５】
さらに、スペーサ３１との擦れ跡が、パネル基部２に付くことを抑制することが可能になる。さらに、本体部Ｅ１にも、スペーサ３１以外の箇所に擦れ跡が付くことを抑制することができる。これにより、機器Ｅにおいて見栄えの悪化を抑制することが可能である。また、パネル基部２が所定の回転角度ではない状態のとき、突出部材４１は、本体部Ｅ１、スペーサ３１のいずれにも接触しない。これにより、パネルＥ２の第１軸線Ｃ１回りの回転は滑らかになる。
【００３６】
また、パネル基部２が上記構成の孔部２４及び付勢部材２５を備えることで、突出部材４１を容易に、スペーサ３１に接触させ、スペーサ３１に向けて付勢することができる。すなわち、簡便な構成で、パネルＥ２の、本体部Ｅ１に対して接近、離間する方向への揺れを抑制することが可能である。
【００３７】
パネル基部２は、さらに潤滑部材２６を備える。潤滑部材２６は、孔部２４に配置される。潤滑部材２６は、例えば棒状またはピン状の部材が挿入される、フランジ付きのスリーブ形状であるブシュで構成される。潤滑部材２６は、孔部２４の壁面と突出部材４１との間に介在する。
【００３８】
この構成によれば、突出部材４１を、スペーサ３１に対して接近、離間する方向に滑らかに移動させることができる。さらに、突出部材４１が、スペーサ３１の下部に乗り上がる（スペーサ３１と接触し、図５において下方に変位する）ときに、パネル基部２の回転方向（図５の左右横方向）に沿って荷重が加わることで、突出部材４１がねじれて傾くことを防止することができる。これにより、パネルＥ２の、本体部Ｅ１に対して接近、離間する方向への揺れを抑制する作用を向上させることが可能である。
【００３９】
スペーサ３１及び突出部材４１はそれぞれ、図１に示すパネル回転機構１の端部Ａ１、Ａ２それぞれに配置される。言い換えれば、スペーサ３１及び突出部材４１はそれぞれ、第１軸線Ｃ１に関して対称な位置に一対配置される。
【００４０】
この構成によれば、パネルＥ２の揺れに係る荷重は、パネル回転機構１の端部Ａ１、Ａ２それぞれに配置されたスペーサ３１及び突出部材４１に均等に作用する。これにより、パネルＥ２の、本体部Ｅ１に対して接近、離間する方向への揺れを抑制する効果を高めることが可能になる。
【００４１】
スペーサ３１は、図４及び図５に示すように、斜面部３１ａを備える。斜面部３１ａは、パネル基部２の回転に伴う突出部材４１の移動方向に沿って傾斜する。すなわち、斜面部３１ａは、図４及び図５において左右横方向に沿って、スペーサ３１の外側から内側に向かうにつれて下方に傾斜する。斜面部３１ａは、スペーサ３１の、パネル基部２の回転に伴う突出部材４１の移動方向の両端部に配置され、テーパ状に構成される。
【００４２】
この構成によれば、スペーサ３１に接触した突出部材４１は、斜面部３１ａに沿って滑らかに移動させることができる。これにより、パネルＥ２の、本体部Ｅ１に対して接近、離間する方向への揺れを抑制する作用を向上させることが可能である。さらに、突出部材４１の先端形状も、スペーサ３１との接触面積が少ない形状にすれば、スペーサ３１に接触した突出部材４１を、より一層滑らかに移動させることができる。
【００４３】
＜１−４．パネル回転機構の変形例＞
図６は、変形例のパネル回転機構１の、パネル基部２が所定の回転角度ではない状態を側方から見た部分垂直断面図である。図７は、変形例のパネル回転機構１の、パネル基部２が所定の回転角度である状態を側方から見た部分垂直断面図である。
【００４４】
変形例のパネル回転機構１のスペーサ３１は、凹部３１ｂを備える。凹部３１ｂは、スペーサ３１の、パネル基部２との対向面に配置される。すなわち、図６及び図７において、凹部３１ｂは、スペーサ３１の下面に配置される。凹部３１ｂは、スペーサ３１の内部に向かって、すなわち図６及び図７において上方に向かって窪む。
【００４５】
図７に示すように、パネル基部２が所定の回転角度である状態において、突出部材４１は、スペーサ３１の下面に接触する。突出部材４１が凹部３１ｂの箇所に達すると、突出部材４１の先端部は、凹部３１ｂに収容される。
【００４６】
上記の構成によれば、凹部３１ｂを用いて、突出部材４１の位置決めを行うことができる。すなわち、パネルＥ２の揺れを抑制する効果に加えて、パネルＥ２の位置を第１軸線Ｃ１回りの所定の回転角度で維持する効果を得ることが可能になる。
【００４７】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．パネル回転機構の詳細＞
図８は、第２実施形態のパネル回転機構１の、パネル基部２が所定の回転角度ではない状態（１）を側方から見た部分垂直断面図である。なお、パネル回転機構１の第２実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と異なる構成については以下で説明し、第１実施形態と共通する構成については詳細な説明を省略する。
【００４８】
第２実施形態のパネル回転機構１は、パネル基部２と、スペーサ３２と、突出部材４２と、マグネット５と、を備える。パネル基部２は、基部筐体２１と、孔部２４、回転軸２７と、保持部材２８と、を備える。なお、パネル基部２は、さらに突出部材４２を備える。
【００４９】
回転軸２７は、基部筐体２１の内部に配置される。回転軸２７は、第１軸線Ｃ１と直交する方向、すなわち図８において紙面奥行き方向に延びる。回転軸２７は、突出部材４２を回転可能に支持する。これにより、突出部材４２は、第１軸線Ｃ１と平行な平面内、すなわち図８において紙面と平行な面内で回転する。
【００５０】
保持部材２８は、回転軸２７の外周部に配置される。保持部材２８は、例えばねじりコイルばねで構成され、そのコイル部に回転軸２７が挿入される。保持部材２８は、突出部材４２をスペーサ３２から離間させる方向に回転変位させる弾性力が作用する。保持部材２８は、突出部材４２をスペーサ３２から離間した姿勢に保持する。
【００５１】
スペーサ３２は、本体部Ｅ１に配置される。スペーサ３２は、例えば金属等の板状のばね部材で構成される。スペーサ３２の下部は、本体部Ｅ１の下面Ｅ１ａから下方に露出する。すなわち、スペーサ３２は、パネル基部２と対向する。スペーサ３２は、パネル基部２に対して接近、離間する方向に弾性力が作用する。すなわち、スペーサ３２自体が、スペーサ３２を突出部材４２に接近する方向に付勢する付勢部材である。
【００５２】
スペーサ３２は、凹部３２ａを備える。凹部３２ａは、スペーサ３２の、パネル基部２との対向面に配置される。すなわち、図８において、凹部３２ａは、スペーサ３２の下面に配置される。凹部３２ａは、本体部Ｅ１の内部に向かって、すなわち図８において上方に向かって窪む。
【００５３】
突出部材４２は、パネル基部２に配置される。突出部材４２は、第１軸線Ｃ１と直交する方向に延びる回転軸２７を介して回転可能に支持される。突出部材４２は、第１軸線Ｃ１と直交する軸線回りに、第１軸線Ｃ１と平行な平面内で回転する。突出部材４２は、例えば回転面が楕円形状であるが、外形が当該形状に限定されるわけではない。例えば、突出部材４２は、回転軸２７と直交する方向に延びる棒状であっても良い。
【００５４】
突出部材４２は、突起部４２ａを備える。突起部４２ａは、楕円形状の突出部材４２の長軸方向の一端部に配置される。突出部材４２は、突起部４２ａ及びその周辺を含む少なくとも一部が磁性を有する。
【００５５】
マグネット５は、本体部Ｅ１に配置される。マグネット５は、スペーサ３２に隣接して本体部Ｅ１の内部に配置される。
【００５６】
＜２−２．パネル回転機構の動作＞
図９は、第２実施形態のパネル回転機構１の、パネル基部２が所定の回転角度ではない状態（２）を側方から見た部分垂直断面図である。図１０は、第２実施形態のパネル回転機構１の、パネル基部２が所定の回転角度である状態（１）を側方から見た部分垂直断面図である。図１１は、第２実施形態のパネル回転機構１の、パネル基部２が所定の回転角度である状態（２）を側方から見た部分垂直断面図である。
【００５７】
図８及び図９は、パネル基部２が所定の回転角度ではない状態のパネル回転機構１を示している。パネル基部２が所定の回転角度ではない状態とは、図３に示すように、本体部Ｅ１の左右横方向Ｘ１と、パネルＥ２の長手方向Ｘ２とが平行ではない状態である。
【００５８】
パネル基部２が図８に示した回転角度の状態である場合、突出部材４２は、スペーサ３２から十分に離間している。このとき、突出部材４２は、保持部材２８の弾性力によって、例えば楕円形状の長軸方向が、本体部Ｅ１の下面Ｅ１ａと略平行になる姿勢で保持される。なお、不図示のストッパの作用により、突出部材４２は、図８に示す姿勢を越えて回転しすぎることはない。
【００５９】
続いて、パネル基部２が図９に示した回転角度までスペーサ３２に接近した場合、突出部材４２は、マグネット５に引き寄せられて回転する。マグネット５は、磁力によって突出部材４２をスペーサ３２に接近する方向に変位させる。これにより、突出部材４２の突起部４２ａ周辺部が、スペーサ３２に接近する。なお、保持部材２８の弾性力は、突出部材４２に対するマグネット５の磁力による吸引力よりも弱い。
【００６０】
図１０及び図１１は、パネル基部２が所定の回転角度である状態のパネル回転機構１を示している。パネル基部２が所定の回転角度である状態とは、図１に示すように、本体部Ｅ１の左右横方向Ｘ１と、パネルＥ２の長手方向Ｘ２とが略平行な状態である。
【００６１】
パネル基部２が図１０に示した回転角度までスペーサ３２に接近した場合、突出部材４２は、スペーサ３２に接触する。このとき、突出部材４２は、回転変位することで、その一部がパネル基部２の第１軸線回りの所定の回転角度において孔部２４から外部に突出する。そして、突出部材４２の突起部４２ａは、スペーサ３２の凹部３２ａに引っ掛かる。
【００６２】
さらに、パネル基部２が図１１に示した回転角度まで回転すると、突出部材４２は、スペーサ３２の略直下に至る。突出部材４２は、楕円形状の長軸方向が、第１軸線Ｃ１（図８参照）と平行な状態からさらに角度αになるまで回転して停止する。このとき、回転軸２７の回転軸線Ｃ３から突起部４２ａの先端までの距離は、回転軸２７の回転軸線Ｃ３から凹部３２ａの、突起部４２ａとの接触点までの距離よりも長い。これにより、スペーサ３２の、突出部材４２との接触部周辺は、本体部Ｅ１の内部に向かって、すなわち図１１において上方に押され、弾性変形する。すなわち、突出部材４２には、スペーサ３２の弾性力による反力が作用する。このようにして、スペーサ３２は、自らの弾性力によって自らが突出部材４２に接近する方向に付勢され、パネル基部２の第１軸線Ｃ１回りの所定の回転角度において突出部材４２に接触する。
【００６３】
上記の構成によれば、パネルＥ２を第１軸線Ｃ１回りの所定の回転角度まで回転させると、スペーサ３２と突出部材４２とを接触させ、スペーサ３２を突出部材４２に向けて付勢することができる。したがって、パネルＥ２を第１軸線Ｃ１回りの所定の回転角度まで回転させると、パネルＥ２の、本体部Ｅ１に対して接近、離間する方向への揺れを抑制することができる。すなわち、パネル回転機構１において、パネルＥ２の揺れを抑制することが可能になる。
【００６４】
図１２は、図１１の突出部材４２を拡大して示した部分垂直断面図である。突出部材４２を、その楕円形状の長軸方向が、第１軸線Ｃ１と平行な状態からさらに角度αになるまで回転させると、突出部材４２の、スペーサ３２との接触部４２ｔには、スペーサ３２の弾性力による反力Ｆ１が作用する。この反力Ｆ１の、楕円形状の短軸方向に沿った分力Ｆ２は、突出部材４２の回転が元に戻る（逆回転する）ことを阻止する力として働く。これにより、パネルＥ２の揺れを抑制する効果に加えて、パネルＥ２の位置を第１軸線Ｃ１回りの所定の回転角度で維持する効果を高めることが可能になる。
【００６５】
また、突出部材４２が回転軸２７を介して回転可能に支持され、その回転変位によって孔部２４から突出することで、突出部材４２を容易に、スペーサ３２に接触させることができる。すなわち、簡便な構成で、パネルＥ２の、本体部Ｅ１に対して接近、離間する方向への揺れを抑制することが可能である。
【００６６】
＜３．その他＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、上記実施形態のほか、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち、上記実施形態は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【符号の説明】
【００６７】
１      パネル回転機構
２      パネル基部
５      マグネット
２１      基部筐体
２２      第１支軸
２３      第２支軸
２４      孔部
２５      付勢部材
２６      潤滑部材
２７      回転軸
２８      保持部材
３１      スペーサ
３１ａ      斜面部
３１ｂ      凹部
３２      スペーサ（付勢部材）
３２ａ      凹部
４１、４２      突出部材
Ｃ１      第１軸線
Ｃ２      第２軸線
Ｅ      機器
Ｅ１      本体部
Ｅ１ａ      下面
Ｅ２      パネル
Ｅ２１      画面
【図１】
2020060273.tif 000003
【図２】
2020060273.tif 000004
【図３】
2020060273.tif 000005
【図４】
2020060273.tif 000006
【図５】
2020060273.tif 000007
【図６】
2020060273.tif 000008
【図７】
2020060273.tif 000009
【図８】
2020060273.tif 000010
【図９】
2020060273.tif 000011
【図１０】
2020060273.tif 000012
【図１１】
2020060273.tif 000013
【図１２】
2020060273.tif 000014