(57)【要約】【課題】製造時の作業性が改善できる手摺棒と、製造時の作業性が改善された手摺棒の製造方法と、を提供する。【解決手段】手摺棒1Aは、長尺状の基材2と、表層シート5と、を備えている。基材2は、第一凹部3と、第二凹部4と、を備えている。軸直断面視において、基材2の外周面2fに対する、第二凹部4の側面4aの角度α2は、基材2の外周面2fに対する、第一凹部3の側面3aの角度α1よりも大きい。表層シート5は、当該表層シート5の端縁部5eが、少なくとも第一凹部3の側面3aに達するように、基材2に配置されている。【選択図】図１Ａ
2020159146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の基材と、表層シートと、を備えており、
前記基材は、当該基材の外周面に対して長尺方向に沿って形成された第一凹部と、当該第一凹部に対して前記長尺方向に沿って形成された第二凹部と、を備えており、
前記長尺方向に対して直交する断面視において、前記基材の前記外周面に対する、前記第二凹部の側面の角度は、前記基材の前記外周面に対する、前記第一凹部の側面の角度よりも大きく、また、
前記表層シートは、当該表層シートの端縁部が、少なくとも前記第一凹部の前記側面に達するように、前記基材に配置されている、手摺棒。
【請求項２】
前記表層シートを前記基材に対して押さえる押さえ部材を備えており、
当該押さえ部材は、
前記第二凹部に固定されている固定部と、
当該固定部に繋がっていると共に、前記第一凹部の前記側面に達した前記表層シートを、当該第一凹部の前記側面との間で挟み込む挟み込み部と、
を有している、請求項１に記載の手摺棒。
【請求項３】
前記表層シートは、当該表層シートの端縁が、前記第二凹部の前記側面に達しないように、前記基材に配置されている、請求項２に記載の手摺棒。
【請求項４】
前記押さえ部材の外表面は、前記断面視において、前記基材又は前記表層シートの外周面の延長線とほぼ等しい形状である、請求項２又は３に記載の手摺棒。
【請求項５】
前記押さえ部材は、弾性部材である、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の手摺棒。
【請求項６】
請求項２に記載の手摺棒を得るための、手摺棒の製造方法であって、
前記表層シートを、当該表層シートの端縁部が、少なくとも前記第一凹部の前記側面に達するように、前記基材に巻き付ける、表層シート巻き付けステップと、
前記押さえ部材の前記固定部を前記基材の前記第二凹部に固定する、押さえ部材固定ステップと、を含んでいる、手摺棒の製造方法。
【請求項７】
請求項２に記載の手摺棒を得るための、手摺棒の製造方法であって、
前記表層シートを、当該表層シートの端縁部が、少なくとも前記第一凹部の前記側面に達するように、前記基材に巻き付ける、表層シート巻き付けステップと、
流動性固定材を前記基材の前記第一凹部及び前記第二凹部に注入し、前記流動性固定材の固化によって前記押さえ部材を形成する押さえ部材形成ステップと、を含んでいる、手摺棒の製造方法。
【請求項８】
前記表層シート巻き付けステップは、前記表層シートを、当該表層シートの端縁が、前記第二凹部の前記側面に達しないように、前記基材に巻き付ける、ステップである、請求項６又は７に記載の、手摺棒の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺棒及び手摺棒の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の手摺棒には、丸棒部材（基材）の外周面に、長手方向（長尺方向）に沿って凹溝を形成し、当該凹溝内に納めた化粧シート（表層シート）の幅方向端縁部を重ね合わせて当該凹溝内面に前記化粧シートを貼着させたものがある（例えば、「特許文献１」参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６９０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の手摺棒は、表層シートの折り曲げ角度が大きい等の理由から、基材に対して表層シートを押さえ難く、製造時における作業性に改善の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、製造時の作業性が改善できる手摺棒と、製造時の作業性が改善された手摺棒の製造方法と、を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る手摺棒は、長尺状の基材と、表層シートと、を備えており、前記基材は、当該基材の外周面に対して長尺方向に沿って形成された第一凹部と、当該第一凹部に対して前記長尺方向に沿って形成された第二凹部と、を備えており、前記長尺方向に対して直交する断面視において、前記基材の前記外周面に対する、前記第二凹部の側面の角度は、前記基材の前記外周面に対する、前記第一凹部の側面の角度よりも大きく、また、前記表層シートは、当該表層シートの端縁部が、少なくとも前記第一凹部の前記側面に達するように、前記基材に配置されている。
【０００７】
本発明に係る手摺棒は、前記表層シートを前記基材に対して押さえる押さえ部材を備えており、当該押さえ部材は、前記第二凹部に固定されている固定部と、当該固定部に繋がっていると共に、前記第一凹部の前記側面に達した前記表層シートを、当該第一凹部の前記側面との間で挟み込む挟み込み部と、を有しているものとすることができる。
【０００８】
本発明に係る手摺棒において、前記表層シートは、当該表層シートの端縁が、前記第二凹部の前記側面に達しないように、前記基材に配置されているものとすることができる。
【０００９】
本発明に係る手摺棒において、前記押さえ部材の外表面は、前記断面視において、前記基材又は前記表層シートの外周面の延長線とほぼ等しい形状とすることができる。
【００１０】
本発明に係る手摺棒において、前記押さえ部材は、弾性部材であることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る、手摺棒の製造方法は、手摺棒を得るための、手摺棒の製造方法であって、前記表層シートを、当該表層シートの端縁部が、少なくとも前記第一凹部の前記側面に達するように、前記基材に巻き付ける、表層シート巻き付けステップと、前記押さえ部材の前記固定部を前記基材の前記第二凹部に固定する、押さえ部材固定ステップと、を含んでいる。
【００１２】
本発明に係る、手摺棒の製造方法は、手摺棒を得るための、手摺棒の製造方法であって、前記表層シートを、当該表層シートの端縁部が、少なくとも前記第一凹部の前記側面に達するように、前記基材に巻き付ける、表層シート巻き付けステップと、流動性固定材を前記基材の前記第一凹部及び前記第二凹部に注入し、前記流動性固定材の固化によって前記押さえ部材を形成する押さえ部材形成ステップと、を含んでいる。
【００１３】
本発明に係る、手摺棒の製造方法において、前記表層シート巻き付けステップは、前記表層シートを、当該表層シートの端縁が、前記第二凹部の前記側面に達しないように、前記基材に巻き付ける、ステップとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製造時の作業性が改善できる手摺棒と、製造時の作業性が改善された手摺棒の製造方法と、を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態に係る、手摺棒を概略的に示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの領域Ａの基材部分を拡大して示す断面図である。
【図２Ａ】本発明の第２の実施形態に係る、手摺棒を概略的に示す断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの領域Ｂを拡大して示す断面図である。
【図３Ａ】本発明の第３の実施形態に係る、手摺棒を概略的に示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの領域Ｃを拡大して示す断面図である。
【図４Ａ】本発明の第４の実施形態に係る、手摺棒を概略的に示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの領域Ｄを拡大して示す断面図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る、手摺棒の製造方法の準備ステップを概略的に示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの準備ステップに引き続いて行われる、表層シート巻き付けステップを概略的に示す断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｂの表層シート巻き付けステップに引き続いて行われる、押さえ部材固定ステップを概略的に示す断面図である。
【図６Ａ】本発明の他の実施形態に係る、手摺棒の製造方法の準備ステップを概略的に示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの準備ステップに引き続いて行われる、表層シート巻き付けステップを概略的に示す断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｂの表層シート巻き付けステップに引き続いて行われる、押さえ部材形成ステップを概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の様々な実施形態に係る手摺棒と、本発明の様々な実施形態に係る、手摺棒の製造方法と、について説明をする。
【００１７】
［手摺棒（第１の実施形態）］
図１Ａ中、符号１Ａは、本発明の第１の実施形態に係る、手摺棒である。本実施形態では、手摺棒１Ａは、軸線Ｏに沿って延在している長尺状の手摺棒である。図１Ａは、手摺棒１Ａを、長尺方向に対して直交する断面（以下、「軸直断面」ともいう。）で示した図である。ここで、「長尺方向」とは、軸線Ｏが延在する方向をいう。図１Ａにおいて、「長尺方向」とは、図面に対して直交する方向をいう。
【００１８】
手摺棒１Ａは、長尺状の基材２を備えている。基材２は、軸線Ｏに沿って延在している部材である。前記部材としては、例えば、棒材が挙げられる。本実施形態において、基材２は、図１Ａに示すように、軸直断面視において、円形の丸棒材である。基材２の材料は、特に限定されない。また、本実施形態では、基材２は、単層体であるが、積層体とすることもできる。即ち、基材２の内部構造は、図１Ａの内部構造に限定されない。
【００１９】
図１Ｂは、図１Ａの領域Ａの基材部分を拡大して示す軸直断面図である。図１Ｂには、基材２のみが示されている。図１Ｂに示すように、基材２は、当該基材２の外周面２ｆに対して長尺方向に沿って形成された第一凹部３と、当該第一凹部３に対して長尺方向に沿って形成された第二凹部４と、を備えている。図１Ｂ中、符号α１は、図１Ｂに示すように、軸直断面視において、基材２の外周面２ｆに対する、第一凹部３の側面３ａの角度（以下、「第一傾斜角度」ともいう。）である。また、符号α２は、図１Ｂに示すように、軸直断面視において、基材２の外周面２ｆに対する、第二凹部４の側面４ａの角度（以下、「第二傾斜角度」ともいう。）である。図１Ｂに示すように、第二傾斜角度α２は、第一傾斜角度α１よりも大きい。
【００２０】
ここで、本実施形態では、第一凹部３の側面３ａは、図１Ｂに示すように、軸直断面視において、直線の斜面である。第一傾斜角度α１は、図１Ｂに示すように、軸直断面視において、基材２の外周面２ｆの、２つの周方向端縁ｅ２（第一凹部３の、２つの周方向端縁ｅ３）を直線で結んだ仮想線Ｌｏに対する、第一凹部３の側面３ａの角度である。本実施形態では、第一傾斜角度α１は、図１Ｂに示すように、第一凹部３の内側からの角度である。また、本実施形態では、第二凹部４の側面４ａは、図１Ｂに示すように、軸直断面視において、仮想線Ｌｏに対して直交する垂直面である。第一傾斜角度α１と同様に、第二傾斜角度α２は、図１Ｂに示すように、軸直断面視において、仮想線Ｌｏ（より具体的には、仮想線Ｌｏと平行な直線）に対する、第二凹部４の側面４ａの角度である。本実施形態では、第二傾斜角度α２も、図１Ｂに示すように、第二凹部４の内側からの角度である。即ち、本実施形態において、「基材２の外周面２ｆに対する角度」とは、「仮想線Ｌｏに対する角度」をいう。なお、第一凹部３の側面３ａは、軸直断面視において、曲線の斜面とすることもできる。また、第二凹部４の側面４ａは、軸直断面視において、直線の斜面とすることができる。
【００２１】
本実施形態では、第一傾斜角度α１は、第一凹部３の側面３ａが仮想線Ｌｏに対して直交する角度（α１＝９０°）を含まない鋭角である。これに対し、第二傾斜角度α２は、第二凹部４の側面４ａが仮想線Ｌｏに対して直交する角度（α２＝９０°）である。但し、第二傾斜角度α２は、第一傾斜角度α１よりも大きな角度であればよい。このため、第二傾斜角度α２は、鋭角であっても、鈍角であってもよい。
【００２２】
なお、図１Ｂに示すように、本実施形態では、第二凹部４は、図１Ｂに示すように、軸直断面視において、第一凹部３の凹面を２つに分断する位置に配置されている。言い換えれば、第一凹部３の側面３ａは、第二凹部４によって分断された第一凹部の凹面である。本実施形態では、第一凹部３の側面３ａは、第二凹部４の側面４ａに連なっている。即ち、本実施形態では、第一凹部３の底面３ｂに相当する位置には、第二凹部４の底面４ｂが形成されている。但し、本発明によれば、第二凹部４の底面４ｂは、第一凹部３の底面３ｂに相当する位置に形成することなく、第一凹部３の底面３ｂの一部として形成することもできる。
【００２３】
また、図１Ａに示すように、手摺棒１Ａは、表層シート５を備えている。表層シート５は、基材２を化粧（保護）するためのシートである。表層シート５は、例えば、合成樹脂製のシートである。但し、表層シート５の材料は、特に限定されない。表層シート５は、例えば、接着剤によって基材２に固定することができる。本実施形態では、表層シート５の内周面（基材２と対向する面）に、接着剤が塗布されている。これにより、本実施形態では、表層シート５は、接着剤によって、基材の外周面２ｆと、第一凹部３の側面３ａと、に固定されている。
【００２４】
表層シート５は、当該表層シート５の端縁部５ｅが、少なくとも第一凹部３の側面３ａに達するように、基材２に配置されている。図１Ａに示すように、本実施形態では、表層シート５は、当該表層シート５の端縁ｅ５が、第二凹部４の側面４ａに達しないように、基材２に配置されている。これにより、図１Ａに示すように、本実施形態では、表層シート５は、当該表層シート５の端縁部５ｅが第一凹部３の側面３ａのみに位置するように、基材２に配置されている。
【００２５】
また、図１Ａに示すように、手摺棒１Ａは、表層シート５を基材２に対して押さえる押さえ部材６を備えている。図１Ａに示すように、押さえ部材６は、第二凹部４に固定されている固定部６ａと、当該固定部６ａに繋がっていると共に、第一凹部３の側面３ａに達した表層シート５を、当該第一凹部３の側面３ａとの間で挟み込む挟み込み部６ｂと、を有している。本実施形態では、押さえ部材６は、軸線Ｏに沿って延在している、長尺状の部材である。詳細には、押さえ部材６は、図１Ａに示すように、軸直断面視において、Ｔ字形の部材である。
【００２６】
本実施形態では、押さえ部材６の固定部６ａは、基材２の第二凹部４に嵌合させている。詳細には、図１Ａに示すように、押さえ部材６の固定部６ａは、第二凹部４の側面４ａに嵌合している。これにより、本実施形態では、押さえ部材６は、表層シート５を挟み込んだ状態で基材２に固定されている。また、本実施形態では更に、押さえ部材６の固定部６ａは、接着剤によって、第二凹部４の側面４ａに固定することができる。本実施形態では、押さえ部材６の固定部６ａに、接着剤が塗布されている。これにより、本実施形態では、押さえ部材６の固定部６ａは、第二凹部４の側面４ａに強固に固定されている。なお、本実施形態では、押さえ部材６の固定部６ａは、第二凹部４の側面４ａのみに接着されているが、第二凹部４の底面４ｂに接着させることも可能である。
【００２７】
ところで、押さえ部材６の外表面６ｆは、軸直断面視において、基材２の外周面２ｆ又は前記表層シートの外周面の延長線とほぼ等しい形状とすることができる。ここで、「基材２の外周面２ｆ又は表層シート５の外周面の延長線とほぼ等しい形状」とは、押さえ部材６の外表面６ｆが、軸直断面視において、基材２の外周面２ｆ又は表層シート５の外周面の延長線と完全に同一な形状であることは勿論、基材２の外周面２ｆ又は表層シート５の外周面の延長線と実質的に同一な形状であることを含む。具体例としては、押さえ部材６の外表面６ｆが、基材２の外周面２ｆ又は表層シート５の外周面の延長線を、当該延長線よりも内側又は外側にずらした形状等が挙げられる。本実施形態では、押さえ部材６の外表面６ｆは、図１Ａに示すように、軸直断面視において、表層シート５の外周面の延長線と等しい形状の円弧形である。
【００２８】
また、本実施形態では、押さえ部材６は、弾性部材である。前記弾性部材としては、例えば、合成樹脂製のシーリング部材、ゴム製のシーリング部材等が挙げられる。なお、本発明によれば、押さえ部材６は、実質的に弾性を有しない非弾性部材とすることもできる。
【００２９】
本実施形態に係る手摺棒１Ａによれば、図１Ｂに示すように、基材２の外周面２ｆに対する、第二凹部４の側面４ａの角度（第二傾斜角度）α２は、基材２の外周面２ｆに対する、第一凹部３の側面３ａの角度（第一傾斜角度）α１よりも大きい。このため、図１Ａに示すように、表層シート５を基材２に配置した場合、基材２の外周面２ｆに対する表層シート５の折り曲げ角度は、基材２の外周面２ｆから第一凹部３の側面３ａを経て第二凹部４の側面４ａに向かうにしたがって順次大きくなる。即ち、表層シート５を基材２に配置した場合、当該表層シート５は、基材２の外周面２ｆから第一凹部３の側面３ａを経て第二凹部４の側面４ａに向かうにしたがって徐々に折り曲げられていくように、基材２に対して配置されている。したがって、本実施形態に係る手摺棒１Ａによれば、基材２の外周面２ｆに対する表層シート５の折り曲げ角度を低減することができる。これによって、本実施形態は、表層シートの折り曲げ角度が一度に大きく折り曲げられなくなることから、製造が容易な手摺棒となる。したがって、本実施形態に係る、手摺棒１Ａは、製造時の作業性が改善できる手摺棒となる。
【００３０】
なお、本実施形態では、第一凹部３の側面３ａは、１つの斜面によって形成されているが、本発明に従えば、第一凹部３の側面３ａは、複数の斜面によって形成することができる。この場合、当該複数の斜面は、第２凹部４に向かうに従って大きくすることが好ましい。具体例としては、基材２の外周面２ｆからｎ番目の第一凹部３の斜面を斜面３ａ(n)とした場合、第一凹部３の複数の斜面３ａ(n)は、以下の条件（１）を満たすように形成することができる。
【００３１】
斜面３ａ(n)の角度α１(n)＜斜面３ａ(n+1)の角度α１(n+1)・・・（１）
【００３２】
また、本実施形態によれば、図１Ａに示すように、表層シート５を基材２に対して押さえる押さえ部材６は、当該押さえ部材６の固定部６ａによって、基材２の第二凹部４に固定されている。また、本実施形態によれば、第一凹部３の側面３ａに達した表層シート５は、押さえ部材６の挟み込み部６ｂによって第一凹部３の側面３ａとの間で挟み込まれている。これにより、本実施形態によれば、押さえ部材６の挟み込み部６ｂによって、第一凹部３の側面３ａに達した表層シート５を、当該第一凹部３の側面３ａとの間で挟み込みつつ、当該表層シート５を基材２に対して強固に押さえることができる。また、この場合、手摺棒１Ａは、押さえ部材６を第二凹部４に嵌合させただけの簡易な構成とすることができる。
【００３３】
また、図１Ａに示すように、本実施形態によれば、表層シート５は、当該表層シート５の端縁ｅ５が、第二凹部４の側面４ａに達しないように、基材２に配置されている。このため、本実施形態によれば、押さえ部材６は、当該押さえ部材６の挟み込み部６ｂによって、第一凹部３の側面３ａに達した表層シート５のみを、当該第一凹部３の側面３ａとの間で挟み込むことで、表層シート５を基材２に対して押さえることができる。従って、本実施形態によれば、表層シート５を第一凹部３よりも溝幅の狭い第二凹部４に嵌合させる必要がないことから、基材２に対する表層シート５の押さえが容易となる。また、これにより、本実施形態によれば、第二凹部４の溝幅を小さく抑えることができる。
【００３４】
また、本実施形態において、押さえ部材６の外表面６ｆは、図１Ａに示すように、軸直断面視において、基材２の外周面２ｆと同形状である。この場合、押さえ部材６の外表面６ｆの凹凸感を減らすことにより、手摺棒１Ａ全体の外観の印象をすっきりとしたものとすることができる。また、押さえ部材６の外表面６ｆの凹凸感が減少することによって、手に触れたときの凹凸感が抑えられるため、手触り感も向上する。
【００３５】
また、本実施形態によれば、押さえ部材６は、弾性部材である。この場合、押さえ部材６は、当該押さえ部材６に加わる外力によって変形することができると共に、当該変形に対する復元力を発揮させることができる。したがって、本実施形態によれば、押さえ部材６の弾性によって表層シート５を基材２に対して強固に押さえつつ、当該押さえ部材６を第二凹部４に対して容易かつ確実に固定することができる。なお、本発明によれば、押さえ部材６は、金属等の硬質部材とすることも可能である。この場合、例えば、基材２は木質のような弾性を有していることが好ましい。
【００３６】
［手摺棒（第２の実施形態）］
図２Ａ中、符号１Ｂは、本発明の第２の実施形態に係る、手摺棒である。また、図２Ｂには、図２Ａの領域Ｂを拡大して示す。以下の説明において、手摺棒１Ａと実質的に同一の部分には、同一の符号を用いる。
【００３７】
本実施形態においても、表層シート５は、当該表層シート５の端縁部５ｅが、少なくとも第一凹部３の側面３ａに達するように、基材２に配置されている。更に、本実施形態では、図２Ｂに示すように、表層シート５は、当該表層シート５の端縁ｅ５が、第二凹部４の側面４ａに達するように、基材２に配置されている。このため、図２Ｂに示すように、本実施形態では、表層シート５は、当該表層シート５の端縁部５ｅが第一凹部３の側面３ａ及び第二凹部４の側面４ａの両方に位置するように、基材２に配置されている。
【００３８】
また、本実施形態によれば、表層シート５は、押さえ部材６の固定部６ａと、挟み込み部６ｂと、によって、第二凹部４の側面４ａとの間と、第一凹部３の側面３ａとの間と、の両方で挟み込まれている。更に、本実施形態によれば、図２Ｂに示すように、押さえ部材６の固定部６ａは、表層シート５を介して基材２の第二凹部４に固定されている。これにより、本実施形態によれば、押さえ部材６の固定部６ａ及び挟み込み部６ｂによって、第二凹部４の側面４ａに達した表層シート５を、当該第二凹部４の側面４ａの間と、第一凹部３の側面３ａとの間と、の両方で挟み込みつつ、当該表層シート５を基材２に対してより強固に押さえることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、押さえ部材６の固定部６ａは、第二凹部４の側面４ａのみに位置しているが、第二凹部４の底面４ｂに接着させることも可能である。また、本実施形態では、表層シート５の端縁部５ｅは、第二凹部４の底面４ｂに達していてもよい。例えば、表層シート５の２つの端縁部５ｅは、互いに突き当てることができる。或いは、表層シート５の２つの端縁部５ｅは、互いに重ね合わせることもできる。
【００４０】
［手摺棒（第３の実施形態）］
図３Ａ中、符号１Ｃは、本発明の第３の実施形態に係る、手摺棒である。また、図３Ｂには、図３Ａの領域Ｃを拡大して示す。以下の説明において、他の実施形態と実質的に同一の部分には、同一の符号を用いる。
【００４１】
本実施形態では、手摺棒１Ｂと同様、表層シート５は、当該表層シート５の端縁部５ｅが、少なくとも第一凹部３の側面３ａに達するように、基材２に配置されている。図３Ｂに示すように、本実施形態では、表層シート５は、当該表層シート５の端縁ｅ５が、第二凹部４の側面４ａに達するように、基材２に配置されている。
【００４２】
図３Ａに示すように、手摺棒１Ｃは、表層シート５を基材２に対して押さえる押さえ部材７を備えている。図３Ｂに示すように、押さえ部材７は、第二凹部４に固定されていると共に、第二凹部４の側面４ａに達した表層シート５を、当該第二凹部４の側面４ａとの間で挟み込む。本実施形態では、押さえ部材７は、軸線Ｏに沿って延在している、長尺状の線材である。詳細には、押さえ部材７は、図３Ｂに示すように、軸直断面視において、円形の線材（丸棒材）である。なお、本実施形態によれば、押さえ部材７は、軸直断面視において、多角形の線材とすることもできる。前記多角形の線材としては、例えば、角材（四角形の棒材）、六角形の棒材、平材（Ｉ字形の棒材）等が挙げられる。
【００４３】
［手摺棒（第４の実施形態）］
図４Ａ中、符号１Ｄは、本発明の第４の実施形態に係る、手摺棒である。また、図４Ｂには、図４Ａの領域Ｄを拡大して示す。以下の説明において、他の実施形態と実質的に同一の部分には、同一の符号を用いる。
【００４４】
また、図４Ａに示すように、手摺棒１Ｄは、表層シート５を基材２に対して押さえる押さえ部材８を備えている。図４Ｂに示すように、押さえ部材８は、手摺棒１Ａの押さえ部材６と同様、第二凹部４に固定されている固定部８ａと、当該固定部８ａに繋がっていると共に、第一凹部３の側面３ａに達した表層シート５を、当該第一凹部３の側面３ａとの間で挟み込む挟み込み部８ｂと、を有している。本実施形態では、押さえ部材８は、手摺棒１Ａの押さえ部材６と同様、軸線Ｏに沿って延在している、長尺状の棒材である。詳細には、押さえ部材８は、図４Ｂに示すように、手摺棒１Ａの押さえ部材６と同様、軸直断面視において、Ｔ字形の棒材である。
【００４５】
本実施形態では、押さえ部材８の固定部８ａは、流動性固定材を基材２の第一凹部３及び第二凹部４に注入することによって成形されている。前記流動性固定材としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。これにより、本実施形態では、押さえ部材８は、表層シート５を挟み込んだ状態で基材２に固定されている。なお、本実施形態によれば、表層シート５の内周面に加えて、基材２の第二凹部４の側面４ａ及び底面４ｂ並びに表層シート５の端縁部５ｅの外周面にも、接着剤を塗布することができる。また、本実施形態では、押さえ部材８の固定部８ａは、第二凹部４の全体に成形されているが、手摺棒１Ａと同様、第二凹部４の側面４ａのみに成形することも可能である。また、本実施形態では、前記接着剤は、第二凹部４の側面４ａ及び底面４ｂに塗布することができるが、第二凹部４の側面４ａのみに塗布することも可能である。
【００４６】
本実施形態によれば、手摺棒１Ａと同様、図４Ｂに示すように、表層シート５を基材２に対して押さえる押さえ部材８は、当該押さえ部材８の固定部８ａによって、基材２の第二凹部４に固定されている。また、本実施形態によれば、第一凹部３の側面３ａに達した表層シート５は、手摺棒１Ａと同様、押さえ部材８の挟み込み部８ｂによって第一凹部３の側面３ａとの間で挟み込まれている。これにより、本実施形態によれば、手摺棒１Ａと同様、押さえ部材８の挟み込み部８ｂによって、第一凹部３の側面３ａに達した表層シート５を、当該第一凹部３の側面３ａとの間で挟み込みつつ、当該表層シート５を基材２に対して強固に押さえることができる。また、この場合、手摺棒１Ｄは、前記流動性固定材を第一凹部３及び第二凹部４に注入しただけの簡易な構成とすることができる。
【００４７】
次いで、本発明の様々な実施形態に係る、手摺棒の製造方向について説明をする。以下の説明において、上述した事項と実質的に同一の部分には、同一の符号を用いる。
【００４８】
［手摺棒の製造方向（第１の実施形態）］
図５Ａ〜図５Ｃには、本発明の第１の実施形態に係る、手摺棒の製造方法の代表的なステップを概略的に示す。以下、本実施形態に係る、手摺棒の製造方法については、手摺棒１Ａを得るための製造方法として説明をする。
【００４９】
（Ａ）準備ステップ
図５Ａには、本実施形態に係る、手摺棒の製造方法の準備ステップを概略的に示す。前記準備ステップでは、図５Ａに示すように、図１Ａ及び図１Ｂを用いて説明済みの、基材２、表層シート５及び押さえ部材６を準備する。
【００５０】
（Ｂ）表層シート巻き付けステップ
図５Ｂには、図５Ａの準備ステップに引き続いて行われる、表層シート巻き付けステップを概略的に示す。前記表層シート巻き付けステップでは、表層シート５を、当該表層シート５の端縁部５ｅが、少なくとも第一凹部３の側面３ａに達するように、基材２に巻き付ける。具体的には、表層シート５は、図５Ｂに示すように、軸直断面視において、基材２の第一凹部３（第二凹部４）と軸線Ｏを挟んで反対側から、当該第一凹部３（第二凹部４）に向かって、基材２の外周面２ｆを包むように巻き付けられる。より具体的には、表層シート５は、図５Ｂに示すように、基材２の外周面２ｆから第一凹部３の側面３ａを経て第二凹部４に向かうにしたがって徐々に折り曲げられていくように、巻き付けられる。
【００５１】
特に、本実施形態では、前記表層シート巻き付けステップは、図５Ｂに示すように、表層シート５を、当該表層シート５の端縁ｅ５が、第二凹部４の側面４ａに達しないように、基材２に巻き付ける、ステップである。本実施形態では、図５Ｂに示すように、表層シート５の端縁ｅ５が第二凹部４の側面４ａに達しないように、表層シート５を基材２に巻き付ける。本実施形態では、表層シート５の内周面には、接着剤が塗布されている。これにより、表層シート５は、基材２への巻き付けによって、当該基材２に接着される。
【００５２】
（Ｃ）押さえ部材固定ステップ
図５Ｃには、図５Ｂの表層シート巻き付けステップに引き続いて行われる、押さえ部材固定ステップを概略的に示す。前記押さえ部材固定ステップでは、押さえ部材６の固定部６ａを基材２の第二凹部４に固定する。具体的には、押さえ部材６の固定部６ａを基材２の第二凹部４に挿入することにより、当該第二凹部４に押さえ部材６の固定部６ａを嵌合させる。これにより、手摺棒１Ａを製造することができる。特に、本実施形態では、押さえ部材６の少なくとも固定部６ａには、接着剤が塗布されている。これにより、本実施形態によれば、押さえ部材６を基材２に対して強固に固定することができる。
【００５３】
本実施形態によれば、表層シート５を、当該表層シート５の端縁部５ｅが、少なくとも第一凹部３の側面３ａに達するように、基材２に巻き付けた後、押さえ部材６の固定部６ａを基材２の第二凹部４に固定することにより、基材２の外周面２ｆに対する表層シート５の折り曲げ角度が低減された手摺棒を得ることができる。このように、本実施形態に係る、手摺棒の製造方法によれば、表層シート５の端縁部５ｅが少なくとも第一凹部３の側面３ａに達するように、当該表層シート５を基材２に対して巻き付けて、その後、押さえ部材６を第二凹部４に固定するだけの作業によって、基材２の外周面２ｆに対する表層シート５の折り曲げ角度が低減された手摺棒を容易に製造することができる。したがって、本実施形態によれば、製造時の作業性が改善された手摺棒の製造方法となる。
【００５４】
特に、本実施形態によれば、前記表層シート巻き付けステップにおいて、表層シート５の端縁ｅ５が第二凹部４の側面４ａに達しないように、当該表層シート５を巻き付ける。このため、本実施形態によれば、押さえ部材６は、当該押さえ部材６の挟み込み部６ｂによって、第一凹部３の側面３ａに達した表層シート５のみを、当該第一凹部３の側面３ａとの間で挟み込むことで、表層シート５を基材２に対して押さえることができる。このように、本実施形態によれば、基材２に対する表層シート５の押さえを容易に行うことができる。従って、本実施形態に係る、手摺棒の製造方法によれば、基材２の外周面２ｆに対する表層シート５の折り曲げ角度が低減された手摺棒１Ａを容易に製造することができる。
【００５５】
なお、本実施形態に係る、手摺棒の製造方法によれば、前記表層シート巻き付けステップにおいて、表層シート５を、当該表層シート５の端縁部５ｅが、第二凹部４の側面４ａに達するように、基材２に巻き付けることもできる。この場合、手摺棒１Ａを製造するときと同様のステップを経ることにより、基材２の外周面２ｆに対する表層シート５の折り曲げ角度が低減された手摺棒１Ｂを容易に製造することができる。
【００５６】
［手摺棒の製造方向（第２の実施形態）］
図６Ａ〜図６Ｃには、本発明の第２の実施形態に係る、手摺棒の製造方法の代表的なステップを概略的に示す。以下、本実施形態に係る、手摺棒の製造方法については、手摺棒１Ｄを得るための製造方法として説明をする。
【００５７】
（Ａ）準備ステップ
図６Ａには、本実施形態に係る、手摺棒１Ｄの製造方法の準備ステップを概略的に示す。前記準備ステップでは、図６Ａに示すように、図４Ａ及び図４Ｂを用いて説明済みの、基材２及び表層シート５を準備する。
【００５８】
（Ｂ）表層シート巻き付けステップ
図６Ｂには、図６Ａの準備ステップに引き続いて行われる、表層シート巻き付けステップを概略的に示す。前記表層シート巻き付けステップでは、表層シート５を、当該表層シート５の端縁部５ｅが、少なくとも第一凹部３の側面３ａに達するように、基材２に巻き付ける。具体的には、上述した、第１の実施形態に係る、手摺棒の製造方法の前記表層シート巻き付けステップと同様に、表層シート５を基材２に対して巻き付ける。
【００５９】
（Ｃ）押さえ部材形成ステップ
図６Ｃには、図６Ｂの表層シート巻き付けステップに引き続いて行われる、押さえ部材形成ステップを概略的に示す。前記押さえ部材固定ステップでは、流動性固定材Ｃを基材２の第一凹部３及び第二凹部４に注入し、流動性固定材Ｃの固化によって押さえ部材８を形成する。具体的には、流動性固定材Ｃを基材２の第一凹部３及び第二凹部４に注入することにより、当該第一凹部３及び第二凹部４内で流動性固定材Ｃを固化させることによって押さえ部材６を成形する。これにより、手摺棒１Ｄを製造することができる。流動性固定材Ｃとしては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。本実施形態では、熱可塑性樹脂のシーリング剤を使用する。なお、本実施形態では、表層シート５の内周面に加えて、基材２の第二凹部４の側面４ａ及び底面４ｂ並びに表層シート５の端縁部５ｅの外周面にも、接着剤を塗布している。これにより、実施形態によれば、押さえ部材８を基材２に対して強固に固定することができる。
【００６０】
本実施形態によれば、表層シート５を、当該表層シート５の端縁部５ｅが、少なくとも第一凹部３の側面３ａに達するように、基材２に巻き付けた後、流動性固定材Ｃを基材２の第一凹部３及び第二凹部４に注入することにより、基材２の外周面２ｆに対する表層シート５の折り曲げ角度が低減された手摺棒を得ることができる。このように、本実施形態に係る、手摺棒の製造方法によれば、表層シート５の端縁部５ｅが少なくとも第一凹部３の側面３ａに達するように、当該表層シート５を基材２に対して巻き付けて、その後、流動性固定材Ｃを基材２の第一凹部３及び第二凹部４に注入するだけの作業によって、基材２の外周面２ｆに対する表層シート５の折り曲げ角度が低減された手摺棒を容易に製造することができる。したがって、本実施形態によれば、製造時の作業性が改善された手摺棒の製造方法となる。
【００６１】
特に、本実施形態によれば、前記表層シート巻き付けステップにおいて、表層シート５の端縁ｅ５が第二凹部４の側面４ａに達しないように、当該表層シート５を巻き付ける。従って、本実施形態に係る、手摺棒の製造方法によれば、押さえ部材６を用いた、第１の実施形態に係る、手摺棒の製造方法と同様、表層シート５の端縁部５ｅを第二凹部４の側面４ａとの間で挟み込む必要がないことから、基材２の外周面２ｆに対する表層シート５の折り曲げ角度が低減された手摺棒１Ｄを容易に製造することができる。
【００６２】
なお、本実施形態に係る、手摺棒の製造方法によれば、前記表層シート巻き付けステップにおいて、表層シート５を、当該表層シート５の端縁部５ｅが、第二凹部４の側面４ａに達するように、基材２に巻き付けることもできる。この場合、手摺棒１Ｄを製造するときと同様のステップを経ることにより、基材２の外周面２ｆに対する表層シート５の折り曲げ角度が低減された手摺棒１Ｂを容易に製造することができる。
【００６３】
上述のとおり、本発明によれば、製造時の作業性が改善できる手摺棒と、製造時の作業性が改善された手摺棒の製造方法と、を提供することができる。また、本発明によれば、表層シート５を基材２に対して確実に押さえることができる。更に、本発明によれば、表層シート５を押さえるための凹部の溝幅を小さく抑えることができる。
【００６４】
上述したところは、本発明のいくつかの実施形態を示したにすぎない。このため、本発明は、その技術的範囲を逸脱することなく、様々な変更が可能である。例えば、本実施形態において、第一凹部３の側面３ａ及び第二凹部４の側面４ａは、両側に設けられているが、片側のみに設けることができる。この場合、第一凹部３の側面３ａ及び第二凹部４の側面４ａは、第一傾斜角度α１及び第二傾斜角度α２の関係で、第一凹部３の側面３ａ及び第二凹部４の側面４ａの少なくともいずれか一方を片側のみに設けるかどうかを決定することができる。また、本実施形態では、第一凹部３の側面３ａ及び第二凹部４の側面４ａの角部、第二凹部４の側面４ａ及び底面４ｂの角部、基材２の周方向端縁ｅ２（第一凹部の周方向端縁ｅ３）は、面取りすること（Ｒをつけること）ができる。上述した各実施形態に採用された様々な構成は、互いに組み合わせて使用することができる。また、上述した各実施形態に採用された様々な構成は、相互に適宜、置き換えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、基材を表層シートで覆う手摺棒と、当該手摺棒の製造方法とにおいて、利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１Ａ：手摺棒（第１の実施形態），  １Ｂ：手摺棒（第２の実施形態），  １Ｃ：手摺棒（第３の実施形態），  １Ｄ：手摺棒（第４の実施形態），  ２：基材，  ２ｆ：基材の外周面，  ｅ２：基材の周方向端縁，  ３：第一凹部，  ３ａ：第一凹部の側面，  ３ｂ：第一凹部の底面，  ｅ３：第一凹部の周方向端縁，  ４：第二凹部，  ４ａ：第二凹部の側面，  ４ｂ：第二凹部の底面，  ５：表層シート，  ５ｅ：表層シート５の端縁部，  ｅ５：表層シート５の端縁，  ６：押さえ部材，  ６ａ：押さえ部材の固定部，  ６ｂ：押さえ部材の挟み込み部，  ６ｆ：押さえ部材の外周面，  ７：押さえ部材，  ８：押さえ部材，  ８ａ：押さえ部材の固定部，  ８ｂ：押さえ部材の挟み込み部，  ８ｆ：押さえ部材の外周面，Ｌｏ：仮想線
【図１Ａ】
2020159146.tif 000003
【図１Ｂ】
2020159146.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
2020159146.tif 000007
【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
2020159146.tif 000009
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
2020159146.tif 000011
【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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