(57)【要約】【課題】取引対象外とされていた情報を容易に再取得でき、かつ取引情報に対して信頼性の高いモニタリングをする方法を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態によれば、取引情報をモニタリングする方法であって、取得された取引データを集約し、集約された取引データを所定の条件に基づいてモニタリング対象データまたは対象外データに分類して蓄積し、対象外データを外部装置に出力し、外部装置から入力された情報に基づいて対象外データのいずれかをモニタリング対象データに再度分類する、方法が提供される。上記方法において、モニタリング対象データを抽出し、モニタリングしてもよい。【選択図】図２
2020042731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得された取引データを集約し、前記集約された取引データを所定の分類条件に基づいてモニタリング対象データ又は対象外データに分類して蓄積し、
前記対象外データに応じた情報を外部装置に出力し、前記外部装置から入力された情報に基づいて前記対象外データのいずれかを前記モニタリング対象データに再度分類する、方法。
【請求項２】
前記モニタリング対象データを所定のモニタリング条件と照合し、前記モニタリング条件に一致したときに抽出する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モニタリング対象データは、第１識別情報が付与され、前記取引データを前記所定の条件に基づいて分類された第１モニタリング対象データと、前記第１識別情報と異なる第２識別情報が付与された前記対象外データから分類され、前記第１識別情報および前記第２識別情報とは異なる第３識別情報が付与された第２モニタリング対象データと、を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１識別情報、前記第２識別情報および前記第３識別情報は、それぞれ異なる分類コードを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記対象外データは、空白の分類コードを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記対象外データに応じた情報を前記外部装置に出力することは、前記対象外データとともに前記対象外データに付加された情報を出力することである、
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記対象外データに応じた情報を前記外部装置に出力することは、前記対象外データに応じた情報をリスト形式で表示するための信号を送信することである、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
所定の時間が経過したときに案内情報を出力し、前記出力された案内情報に対して前記対象外データを前記第２モニタリング対象データに分類するための開始情報が入力されたときに、前記対象外データに応じた情報を前記外部装置に出力する、
請求項５または６に記載の方法。
【請求項９】
所定の数の前記取引データの蓄積数に到達したときに案内情報を出力し、前記出力された案内情報に対して前記対象外データを前記第２モニタリング対象データに分類するための開始情報が入力されたときに、前記対象外データに応じた情報を前記外部装置に出力する、
請求項６または７に記載の方法。
【請求項１０】
取引データを取得し、前記取得された取引データを集約する取引データ集約部と、
前記集約された取引データをモニタリング収集条件に基づいて第１モニタリング対象データまたは対象外データに分類する第１取引データ分類部と、
前記第１モニタリング対象データおよび前記対象外データを蓄積する蓄積部と、
前記対象外データに応じた情報を外部装置に出力し、前記外部装置から入力された情報に基づいて選択された前記対象外データのいずれかを第２モニタリング対象データに分類する第２取引データ分類部と、
前記第１モニタリング対象データおよび前記第２モニタリング対象データを抽出する抽出部と、を含む、
取引情報モニタリングシステム。
【請求項１１】
前記第１モニタリング対象データおよび前記第２モニタリング対象データを所定のモニタリング条件と照合し、前記モニタリング条件に一致したデータを抽出するモニタリング部を含む、
請求項１０に記載の取引情報モニタリングシステム。
【請求項１２】
前記第１モニタリング対象データには、第１識別情報が付与され、
前記対象外データには、前記第１識別情報とは異なる第２識別情報が付与され、
前記第２モニタリング対象データには前記第１識別情報および前記第２識別情報とは異なる第３識別情報が付与される、
請求項１０または１１に記載の取引情報モニタリングシステム。
【請求項１３】
前記第１識別情報、前記第２識別情報および前記第３識別情報は、それぞれ異なる分類コードを含む、
請求項１２に記載の取引情報モニタリングシステム。
【請求項１４】
前記対象外データは、空白の分類コードを含む、
請求項１３に記載の取引情報モニタリングシステム。
【請求項１５】
前記対象外データに応じた情報は、前記対象外データおよび前記対象外データに付加された情報を含む、
請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の取引情報モニタリングシステム。
【請求項１６】
前記第２取引データ分類部は、前記対象外データに応じた情報をリスト形式で表示するための信号を送信する、
請求項１５に記載の取引情報モニタリングシステム。
【請求項１７】
所定の時間が経過したときに前記外部装置に案内情報を出力する案内部を含み、
前記出力された案内情報に対して前記対象外データを前記第２モニタリング対象データに分類するための開始情報が入力されたときに、前記第２取引データ分類部は、前記対象外データに応じた情報を前記外部装置に出力する、
請求項１５または１６に記載の取引情報モニタリングシステム。
【請求項１８】
前記蓄積部に前記取引データの蓄積数に到達したときに案内情報を出力する案内部を含み、
前記出力された案内情報に対して前記対象外データを前記第２モニタリング対象データに分類するための開始情報が入力されたときに、前記第２取引データ分類部は、前記対象外データに応じた情報を前記外部装置に出力する、
請求項１５または１６に記載の取引情報モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引情報のモニタリング方法および取引情報モニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関を利用した犯罪、特にマネーロンダリングが社会問題となっている。マネーロンダリングとは、不正な手段を用いて取得した資金を，多数の銀行の口座を介して移動させることにより、証拠を不明にし、資金の出所や保有者を隠匿する手法である。マネーロンダリングは被害額も大きく、各金融機関においてマネーロンダリング対策（アンチマネー・ロンダリング）が進められている。非特許文献１および非特許文献２には、アンチマネーロンダリングについて開示されている。アンチマネーロンダリングの手法として、例えば金融機関における取引情報から疑わしい情報、データをモニタリング、さらに抽出する作業がなされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】金融機関におけるマネー・ローンダリング対策の現状と課題（HYPERLINK "http://www.ginkouin.com/columns/aml/index.html"ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｉｎｋｏｕｉｎ．ｃｏｍ／ｃｏｌｕｍｎｓ／ａｍｌ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）
【非特許文献２】犯罪収益防止法の概要（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｐａ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｏｓｉｋｉｈａｎｚａｉ／ｊａｆｉｃ／ｈｏｕｒｅｉ／ｄａｔａ／ｈｏｕｇａｉｙｏｕ２０１６１００１．ｐｄｆ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、モニタリング用の取引データを取得する場合、従来は取引情報の分類〜項目編集の一連の作業が固定された一つのデータベース言語を用いて行われていた。しかしながら、金融機関における取引情報には、外為情報、ローン情報、または入出金をはじめとする膨大かつ様々な取引種類の情報が含まれている。それらの情報は、取り扱いの関係上様々な形式を有しており、統一化することが難しい。そのため、すべての取引情報のうちあらかじめ設定された取引種類に分類されない情報は、取引外情報としてフィルタリングされていた。ただし、一度取引対象外とされた情報は、再取得することが困難であり、仮に重要な情報が含まれていたとしてもモニタリングすることができず、モニタリングが不十分となる恐れがある。
【０００５】
このような課題に鑑み、本発明の目的の一つは、モニタリング対象外とされていた取引情報を容易に再取得でき、かつ取引情報に対して信頼性の高いモニタリングをすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、取引情報をモニタリングする方法であって、取得された取引データを集約し、集約された取引データを所定の分類条件に基づいてモニタリング対象データ又は対象外データに分類して蓄積し、対象外データに応じた情報を外部装置に出力し、外部装置から入力された情報に基づいて対象外データのいずれかをモニタリング対象データに再度分類する、方法が提供される。
【０００７】
上記方法において、モニタリング対象データを所定のモニタリング条件と照合し、モニタリング条件に一致したときに抽出してもよい。
【０００８】
上記方法において、モニタリング対象データは、第１識別情報が付与され、取引データを所定の条件に基づいて分類された第１モニタリング対象データと、第１識別情報と異なる第２識別情報が付与された対象外データから分類され、第１識別情報および第２識別情報とは異なる第３識別情報が付与された第２モニタリング対象データと、を含んでもよい。
【０００９】
上記方法において、第１識別情報、第２識別情報および第３識別情報は、それぞれ異なる分類コードを含んでもよい。
【００１０】
上記方法において、対象外データは、空白の分類コードを含んでもよい。
【００１１】
上記方法において、対象外データに応じた情報を外部装置に出力することは、対象外データとともに対象外データに付加された情報を出力することであってもよい。
【００１２】
上記方法において、対象外データに応じた情報を外部装置に出力することは、対象外データに応じた情報をリスト形式で表示するための信号を送信することであってもよい。
【００１３】
上記方法において、所定の時間が経過したときに案内情報を出力し、出力された案内情報に対して対象外データを第２モニタリング対象データに分類するための開始情報が入力されたときに、対象外データに応じた情報を外部装置に出力してもよい。
【００１４】
上記方法において、所定の数の取引データの蓄積数に到達したときに案内情報を出力し、出力された案内情報に対して対象外データを第２モニタリング対象データに分類するための開始情報が入力されたときに、対象外データに応じた情報を外部装置に出力してもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、取引データを取得し、取得された取引データを集約する取引データ集約部と、集約された取引データをモニタリング収集条件に基づいて第１モニタリング対象データまたは対象外データに分類する第１取引データ分類部と、第１モニタリング対象データおよび対象外データを蓄積する蓄積部と、対象外データを外部装置に出力し、外部装置から入力された情報に基づいて選択された対象外データのいずれかを第２モニタリング対象データに分類する第２取引データ分類部と、第１モニタリング対象データおよび第２モニタリング対象データを抽出する抽出部と、を含む、取引情報モニタリングシステムが提供される。
【００１６】
上記取引情報モニタリングシステムにおいて、第１モニタリング対象データおよび第２モニタリング対象データを所定のモニタリング条件と照合し、モニタリング条件に一致したデータを抽出するモニタリング部を含んでもよい。
【００１７】
上記取引情報モニタリングシステムにおいて、第１モニタリング対象データには、第１識別情報が付与され、対象外データには、第１識別情報とは異なる第２識別情報が付与され、第２モニタリング対象データには第１識別情報および第２識別情報とは異なる第３識別情報が付与されてもよい。
【００１８】
上記取引情報モニタリングシステムにおいて、第１識別情報、第２識別情報および第３識別情報は、それぞれ異なる分類コードを含んでもよい。
【００１９】
上記取引情報モニタリングシステムにおいて、対象外データは、空白の分類コードを含んでもよい。
【００２０】
上記取引情報モニタリングシステムにおいて、対象外データに応じた情報は、対象外データおよび対象外データに付加された情報を含んでもよい。
【００２１】
上記取引情報モニタリングシステムにおいて、第２取引データ分類部は、対象外データに応じた情報をリスト形式で表示するための信号を送信してもよい。
【００２２】
上記取引情報モニタリングシステムにおいて、所定の時間が経過したときに外部に案内情報を出力する案内部を含み、出力された案内情報に対して対象外データを第２モニタリング対象データに分類するための開始情報が入力されたときに、第２取引データ分類部は、対象外データに応じた情報を外部装置に出力してもよい。
【００２３】
上記取引情報モニタリングシステムにおいて、所定の数の取引データの蓄積数に到達したときに、出力された案内情報に対して対象外データを第２モニタリング対象データに分類するための開始情報が入力されたときに、第２取引データ分類部は、対象外データに応じた情報を外部装置に出力してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、本発明の目的の一つは、モニタリング対象外とされていた取引情報を容易に再取得でき、かつ取引情報に対して信頼性の高いモニタリングをすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る取引情報モニタリングシステムにおけるハードウェアおよび機能ブロックの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る取引情報モニタリング制御部の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る第１取引情報モニタリング制御処理のフロー図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る第１取引情報モニタリング制御処理における第１取引データ分類処理のフロー図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る第１取引データ分類処理におけるユーザインターフェースの一例である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る第１取引データ分類処理におけるユーザインターフェースの一例である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る第２取引情報モニタリング制御処理のフロー図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る第２取引情報モニタリング制御処理における第２取引データ分類処理のフロー図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る第２取引データ分類処理におけるユーザインターフェースの一例である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る第２取引データ分類処理におけるユーザインターフェースの一例である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る第３取引情報モニタリング制御処理のフロー図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る取引情報モニタリング制御部の機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る取引情報モニタリング制御部の機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る第２取引情報モニタリング制御処理のフロー図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る第２取引情報モニタリング制御処理における所定データ蓄積数到達案内処理のフロー図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る取引情報モニタリング制御部の機能ブロック図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る第２取引情報モニタリング制御処理のフロー図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る取引情報モニタリング制御処理における所定時間経過案内処理のフロー図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る取引情報モニタリング制御部の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。図面は説明をより明確にするため、模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、各要素に対する「第１」、「第２」と付記された文字は、各要素を区別するために用いられる便宜的な標識であり、特段の説明がない限りそれ以上の意味を有さない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字ｘｘｘにＡ，Ｂを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。その他、本発明の属する分野における通常に知識を有する者であれば認識できるものである場合、特段の説明を行わないものとする。
【００２７】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る取引情報モニタリングシステムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
（１−１．取引情報モニタリングシステムのハードウェア構成）
図１に、取引情報モニタリングシステム１のハードウェア構成および機能ブロック図を示す。図１に示すように、取引情報モニタリングシステム１は、取引端末１０、金融機関サーバ２０、金融機関クライアント３０、および規制当局サーバ４０を含む。取引端末１０は、取引に必要な情報を入力し、金融機関サーバ２０に取引処理を行うように指示する。金融機関サーバ２０は、取引端末１０から入力された情報をもとに取引処理を行うとともに、その情報（取引情報）を用いて後述する取引情報のモニタリング制御を行う。金融機関クライアント３０は、金融機関サーバ２０からモニタリング対象外とされた取引情報を受け取り、モニタリング対象に再分類するための情報を入力する。規制当局サーバ４０は、金融機関サーバ２０において、モニタリングされた取引情報のうち、不正取引であると判定された取引情報を金融機関サーバ２０から受け取る。
【００２９】
取引端末１０は、コンピュータの一つであり、表示部１１、制御部１２、記憶部１３、操作部１４および通信部１５を有する。この例では、取引端末１０として、ＡＴＭ（Ａｕｔｏ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）が用いられる。なお、取引端末１０は、ＡＴＭに限定されず、金融機関の窓口で行われる場合には、営業支店の窓口に設けられたコンピュータでもよいし、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、タブレット型端末、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＩｏＴデバイス（電源機構、通信機能および情報記憶機構を備えた機器）などでもよく、ネットワークを通じて金融機関サーバと取引可能ならものであれば適用可能である。
【００３０】
表示部１１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示デバイスであって、制御部１２から入力される信号により表示内容が制御される。なお、タッチセンサを有する表示装置（タッチパネル）であれば、表示部１１において操作部１４の機能を発揮させてもよいし、表示部１１と操作部１４は、それぞれ分離して設けられてもよい。
【００３１】
制御部１２は、メモリなどの記憶部１３に記憶された金融機関と取引するためのプログラムを操作部１４の操作に基づいてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を用いて金融機関サーバ２０に対して取引処理を指示する。このときの取引として、振り込み・引き出し等の入出金処理、ローン取引処理、および外為取引処理などが挙げられる。
【００３２】
通信部１５は、金融機関サーバ２０と送受信する機能を有する。通信部１５には、イントラネット用のＬＡＮ送受信機が用いられる。なお、送受信機は、イントラネット用のＬＡＮ送受信機に限定されない。取引端末が携帯型取引端末の場合には、携帯端末用通信（例えばＬＴＥ通信）の送受信機が設けられてもよいし、近距離無線通信用の送受信機が設けられてもよい。取引端末１０は、ネットワーク５０を介して適宜金融機関サーバ２０と接続される。
【００３３】
金融機関サーバ２０は、通信部２１、記憶部２２および制御部２３を有する。金融機関サーバ２０は、データベースおよびアプリケーションサーバとして機能する。
【００３４】
通信部２１は、送受信機を有し、ネットワーク５０を介して取引端末１０、金融機関クライアント３０、規制当局サーバ４０と取引データの情報通信を行う。通信部２１には、イントラネット用のＬＡＮ送受信機が用いられる。なお、送受信機は、イントラネット用のＬＡＮ送受信機に限定されず、取引端末１０と同様に通信可能な装置が用いられる。
【００３５】
記憶部２２は、ハードディスク、およびＳＳＤを用いることで、取引情報モニタリング制御用プログラムで用いられる取引データをすべて記憶するデータベースとしての機能を有する。
【００３６】
制御部２３は、ＣＰＵおよびＲＡＭを用いて、取引端末１０から指示された情報をもとに取引処理を実行するとともに、後述する取引情報モニタリングのソフトウェア（プログラム）の処理を制御する。また、制御部２３からの命令によって、取引情報モニタリング制御プログラムを実現するためのユーザインターフェースが表示部２４に提供される場合がある。
【００３７】
金融機関クライアント３０は、通信部３１、記憶部３２、制御部３３、操作部３４、および表示部３５を有する。この例では、金融機関クライアント３０として、金融機関内のモニタリング対象データの分類用コンピュータが用いられる。
【００３８】
通信部３１は、ネットワーク５０を介して金融機関サーバ２０と取引情報の送受信を行う。この例では、通信部３１には、金融機関内のイントラネット用の送受信機が用いられる。記憶部３２は、ハードディスク、またはＳＳＤを用いて取引情報モニタリング制御用プログラムで用いられるデータを記憶する。制御部３３は、ＣＰＵおよびＲＡＭを含み、金融機関クライアント３０から出力された取引データを表示し、マウスやキーボードなどの操作部３４を用いて操作された情報を、通信部３１を介して金融機関サーバ２０に入力する制御を行う。金融機関クライアント３０は、ユーザによって操作されてもよく、後述する第２モニタリング対象データに分類するために必要な情報が入力され、金融機関サーバ２０に送られる。
【００３９】
規制当局サーバ４０は、通信部４１、記憶部４２、制御部４３、および表示部４４を有する。規制当局サーバ４０は、送受信機（通信部４１）により金融機関サーバ２０とネットワーク５０を介して接続される。制御部４３は、金融機関サーバ２０から送られる情報を表示部４４に表示するなどの制御を行う。
【００４０】
（１−２．取引情報モニタリング制御部１００の構成）
図２は、取引情報モニタリングシステム１における金融機関サーバ２０の各構成要素によって構成され、取引情報のモニタリング機能を実現させるプログラム（取引情報モニタリングプログラム）を制御する取引情報モニタリング制御部１００の機能ブロック図を示す。
【００４１】
取引情報モニタリング制御部１００は、取引データ集約部１１０、第１取引データ分類部１２０、取引データ蓄積部１３０、第２取引データ分類部１４０、抽出部１５０、およびモニタリング部１６０を含む。
【００４２】
取引データ集約部１１０は、取引端末１０からの指示に基づいて取引処理された取引データを取得し、取得された取引データを集約する機能を有する。取引データは、振り込み・引き出し等の入出金処理、ローン取引処理、および外為取引処理に関する取引内容を含むものとすることができる。
【００４３】
第１取引データ分類部１２０は、取引データ集約部１１０において集約された取引データをモニタリング収集条件に基づいて第１モニタリング対象データまたは対象外データに分類する機能を有する。モニタリング収集条件には、モニタリング対象となる取引内容を基にあらかじめ設定された情報が付されている。例えば、第１モニタリング対象データには第１識別情報が付され、対象外データには第１識別情報とは異なる第２識別情報が付される。より具体的には、第１識別情報および第２識別情報として、分類コードが用いられてもよい。
【００４４】
取引データ蓄積部１３０は、第１取引データ分類部１２０において分類された第１モニタリング対象データおよび対象外データの全てを蓄積する機能を有する。また、取引データ蓄積部１３０は、後述する第２取引データ分類部において分類された第２モニタリング対象データを蓄積してもよい。
【００４５】
第２取引データ分類部１４０は、対象外データを金融機関サーバ２０から金融機関クライアント３０に出力し、金融機関クライアント３０側で判断され、金融機関サーバ２０に対して入力された情報に基づいて選択された対象外データのいずれかを第２モニタリング対象データに分類する機能を有する。
【００４６】
抽出部１５０は、第１取引データ分類部１２０によって分類された第１モニタリング対象データおよび第２取引データ分類部１４０により分類された第２モニタリング対象データを全ての取引データの中から抽出する機能を有する。
【００４７】
モニタリング部１６０は、抽出部１５０において抽出された第１モニタリング対象データおよび第２モニタリング対象データをあらかじめ設定されたモニタリング条件と照合し、モニタリング条件に一致した場合には不正取引であると判定し、規制当局サーバ４０に不正取引であると判定された取引情報を送信する機能を有する。なお、モニタリング部１６０は、モニタリング対象データが不正取引であると判定された場合に、取引情報を送信せずに不正取引があったことを信号として送信してもよい。
【００４８】
（１−３．取引情報モニタリング制御処理）
次に、取引情報モニタリング制御部１００における取引情報モニタリングプログラムによる命令に基づいた取引情報モニタリング制御処理について説明する。取引情報モニタリング制御処理は、第１取引情報モニタリング制御処理、第２取引情報モニタリング制御処理、および第３取引情報モニタリング制御処理を含む。
【００４９】
第１取引情報モニタリング制御処理は、取引データの取得処理、取引データの集約処理、第１取引データ分類処理、蓄積処理を含む。第２取引情報モニタリング制御処理は、対象外データからの第２モニタリング対象データを分類する第２取引データ分類処理を含む。第３取引情報モニタリング制御処理は、モニタリング対象データの抽出処理、さらに所定のモニタリング条件と照合し、モニタリング条件に一致したときに抽出するモニタリング処理を含む。それぞれの取引情報モニタリング制御処理を分けて説明する。
【００５０】
（１−３−１．第１取引情報モニタリング制御処理Ｓ１００）
図３に、第１取引情報モニタリング制御処理Ｓ１００を示す。図３に示すように、まず取引端末１０から入力された情報をきっかけに取引処理を行い、取引データを取得する（Ｓ１１０）。取引データは、振り込み・引き出し等の入出金処理、ローン取引処理、債券処理および外為取引処理に関する取引内容をはじめ、金融機関内部における金銭の移動などを含んでもよい。つまり、取引データは、金融機関内における全ての金銭の移動に関する情報ということができる。
【００５１】
次に、取得された取引データを集約する（Ｓ１２０）。集約方法として、この例では流動性入出金に関する取引データのテーブルと、勘定明細に関する取引データのテーブル、の２つのテーブルに集約する。流動性入出金は当日付の流動性を有する口座における入出金の全明細をいう。勘定明細は、当日付の全取引の仕分伝票を言う。このように、取引データを集約することにより、その後の取引データの分類が容易となる。
【００５２】
次に、集約された取引データに対して第１取引データ分類処理を行う（Ｓ１３０）。図４は、第１取引データ分類処理の詳細のフロー図である。
【００５３】
まず、集約された取引データに対して識別処理を行う（Ｓ１３１）。識別処理は、図５に示されるように集約された（具体的にはリストとして表示された）取引データの中から識別可能な識別情報をもとに行う。図５のリストには、取引データの一例として、取引番号１１１ａ、取引種類コード１１１ｂ、分類コード１１１ｃ、口座番号１１１ｄ、取引店１１１ｅ、取引者１１１ｆ、取引日時１１１ｇ、取引金額１１１ｈ、備考１１１ｉが設けられている。取引種類コード１１１ｂは、振り込み・引き出し等の入出金処理、ローン取引処理、債券処理および外為取引処理などの取引内容に応じて付される情報である。備考１１１ｉには、取引内容をより具体的に示した情報が記載される。取引データにおいて、備考１１１ｉを除くデータは、取引情報基本データとし、備考１１１ｉは取引情報付加データとすることができる。分類コード１１１ｃは、後述する。
【００５４】
このとき、取引データの識別処理として取引種類コード１１１ｂが用いられる。例えば、取引データのうちモニタリングの対象となるデータ（第１モニタリング対象データ）には、取引内容に応じてＣ０１（振り込み・引き出し等の入出金処理），Ｃ０２（ローン取引処理），Ｃ０３（債券処理）などの情報が付与されている。この取引種類コードをもとに、図６に示すように分類コードとして第１識別情報Ｍ０１が付与される。一方、モニタリングの対象外となるデータ（対象外データ）には取引分類コードはＣｘｘ（空白）が付与されており、この取引種類コードをもとに図６に示すように、分類コードとして第１識別情報Ｍ０１とは異なる第２識別情報Ｍｘｘ（空白）が付与される。上記識別情報をもとに取引データに対して分類コードＭ０１が付されている場合には（Ｓ１３２；Ｙｅｓ）、第１モニタリング対象データとして分類する（Ｓ１３３）。取引種類コードＭ０１が付されておらず空白の取引種類コードである場合には（Ｓ１３２；Ｎｏ）、対象外データとして分類する（Ｓ１３４）。
【００５５】
図３に戻って説明する。次に、上記識別情報をもとに分類された第１モニタリング対象データおよび対象外データを金融機関サーバ２０内の記憶領域（記憶部２２に相当）に蓄積する（Ｓ１４０）。このとき、第１モニタリング対象データと対象外データは、異なる記憶領域において蓄積されてもよい。以上により、第１取引情報モニタリング制御処理が終了となる。
【００５６】
（１−３−２．第２取引情報モニタリング制御処理Ｓ２００）
図７に、第２取引情報モニタリング制御処理Ｓ２００のフロー図を示す。図７に示すように、第２取引情報モニタリング制御処理Ｓ２００において、第２取引データ分類処理Ｓ２１０を行う。
【００５７】
図８に、第２取引データ分類処理Ｓ２１０のフロー図を示す。金融機関クライアント３０は、ユーザから入力された情報をもとに金融機関サーバ２０に分類開始信号を送信する。この分類開始信号を金融機関サーバ２０が受信すると、これをきっかけとして第２取引情報モニタリング処理Ｓ２１０が開始となる。
【００５８】
まず、取引データのうち対象外データのみを抽出し（具体的には、取引種類コードおよび分類コードが空白の取引データを抽出し）、金融機関クライアント３０に対して対象外データおよび対象外データに付加された情報（まとめて対象外データに応じた情報ともいう）を出力する（Ｓ２１１）。このとき、対象外データおよび対象外データに付加された情報は、リスト形式で出力表示されるための信号として送信される。これにより、金融機関クライアント３０の表示部３５に対象外データの一覧がリストして表示される（Ｓ２１２）。なお、対象外データは上述した取引情報基本データを意味し、対象外データに付加された情報は取引情報付加データ（備考１１１ｉ）に相当する。
【００５９】
図９に、表示部３５に表示された対象外データのリストを示す。図９に示されたリストには、取引データの一例として図６と同様に取引番号１１１ａ、取引種類コード１１１ｂ、分類コード１１１ｃ、口座番号１１１ｄ、取引店１１１ｅ、取引者１１１ｆ、取引日時１１１ｇ、取引金額１１１ｈ、備考１１１ｉが設けられていている。このとき、備考１１１ｉには、付加された情報を設けてもよい。例えば、通常の方式と異なる方式でなされた取引の場合には、その取引内容が記載される。具体的には、金融機関内での高額の資金移動があった場合には備考１１１ｉに記載される。上記のような取引の場合には、明らかにモニタリング対象外として問題ないとユーザにより判断可能である。
【００６０】
上記表示された対象データをもとに、金融機関クライアント３０においてさらに対象外データの中からモニタリング対象データとなりうるものがあるかについて分類判定処理が行われる。この例では、ユーザが表示部３５に表示された対象外データおよび対象外データの取引内容を見ながら、総合的に判断する。そして、モニタリング対象データとして分類する必要があると判断した取引データに対しては、ユーザが一部の情報を入力する。この例では、図１０に示すように、分類コード１１１ｃに対して第３識別情報Ｍ０２を割り当て、分類するための情報が入力される。金融機関クライアント３０は、上記の通り金融機関クライアント３０に入力された分類情報（信号）を金融機関サーバ２０に送信する（Ｓ２１３）。
【００６１】
金融機関サーバ２０は、分類情報を受信すると（Ｓ２１４）、受信（入力）された分類信号のうち、識別情報（具体的には分類コード１１１ｃ）に基づいて、対象外データのうち分類コードＭ０２が付されている場合（Ｓ２１５；Ｙｅｓ）、第２モニタリング対象データとして分類する（Ｓ２１６）。この例では、取引番号ＭＴ００３３および取引番号ＭＴ００４４の取引データを第２モニタリング対象データとして分類することとなる。対象外データのうち取引種類分類コードＭ０２が付されていない場合には（Ｓ２１５；Ｎｏ）、そのまま分類処理が終了する。以上により、第２取引情報モニタリング制御処理Ｓ２００が終了となる。
【００６２】
（１−３−３．第３取引情報モニタリング制御処理Ｓ３００）
図１１は、第３取引情報モニタリング制御処理Ｓ３００のフロー図である。まず、すべての取引データの中から、分類された第１モニタリング対象データおよび第２モニタリング対象データを抽出する（Ｓ３１０）。抽出処理は、モニタリング対象データが分類された場合に、順次行われてもよいし、一定数のモニタリング対象データごとに行われてもよい。次に、抽出された第１モニタリング対象データおよび第２モニタリング対象データに対して、モニタリング処理を実施する（Ｓ３２０）。モニタリング処理では、あらかじめ設定されたモニタリング条件と照合し、モニタリング条件に一致した不正取引があると判断された場合には不正取引であると判定する。このとき、モニタリング処理において、疑わしい取引データについては、さらに分析・判定処理がなされてもよい。最終的に、不正取引と判定された取引については、規制当局サーバ４０に取引データが送信される。
【００６３】
ここで、従来の取引情報のモニタリング方法と本実施形態のモニタリング方法について比較する。従来の取引情報のモニタリング方法の場合、効率化するために、すべての取引情報のうち一部の情報は取引外情報（モニタリング対象外情報）としてフィルタリングされていた。このとき、一度取引対象外とされた情報は、蓄積されていなかったため、再取得することが困難であり、モニタリング漏れが起こる可能性があった。
【００６４】
しかしながら、本実施形態を用いることにより、対象外データとして判断された取引データであっても、事前に分類コードなどの識別情報を用いて蓄積し、その後再度分類することができる。したがって、モニタリング対象外とされていた取引情報を容易に再取得できる。また、一括で自動処理できない場合でも、金融機関クライアント側で別途判定して、入力された情報をもとに分類処理がなされるため、モニタリング漏れを防止することができる。したがって、取引情報に対して信頼性の高いモニタリングをすることができる。
【００６５】
本実施形態では、取引情報モニタリング制御部１００がモニタリング部１６０を含む例を示したが、これに限定されない。例えば、モニタリング部１６０は、図１２に示すように金融機関サーバ２０内の取引情報モニタリング制御部１００の外部で設けられてもよい。このとき、モニタリング部１６０における処理は、取引情報モニタリング制御部１００において用いられる取引情報モニタリング制御プログラムと異なるソフトウェア（プログラム）により実行される。また、モニタリング部１６０における処理は、金融機関サーバ２０の外部に設けられた装置または、ソフトウェア（プログラム）により実行されてもよい。
【００６６】
また、本実施形態において、第１取引情報モニタリング制御処理、第２取引情報モニタリング制御処理、および第３取引情報モニタリング制御処理は、連続で行ってもよいし、別々に行われてもよい。例えば、すでに第１モニタリング対象データの抽出が行われて、モニタリング処理が開始された後に、第２取引データ分類処理がなされてもよい。モニタリング対象データとして分類する必要のないと判断した対象外データであっても、その後取引状況の変化に伴い、モニタリングが必要となるような特定の取引データに対してもモニタリング漏れを解消することができる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、第１実施形態と異なる取引情報モニタリング制御部および取引情報のモニタリング方法について説明する。具体的には、第２取引情報モニタリング制御処理（第２取引データ分類処理）を行う上で蓄積された取引データ数を検知して金融機関クライアントに案内情報を出力する処理について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成および方法については、適宜省略する場合がある。
【００６８】
（２−１．取引情報モニタリング制御部１００Ａの構成）
図１３は、取引情報モニタリングシステム１Ａにおける、取引情報モニタリング制御部１００Ａの機能ブロック図を示す。図１３に示すように、取引情報モニタリング制御部１００Ａは、取引データ集約部１１０、第１取引データ分類部１２０、取引データ蓄積部１３０、第２取引データ分類部１４０、抽出部１５０、およびモニタリング部１６０に加えて、所定データ蓄積数到達案内部１７０を含む。
【００６９】
所定データ蓄積数到達案内部１７０は、蓄積される取引データ数を検知し、所定のデータ蓄積数に到達したときに金融機関クライアント３０に案内情報を出力する機能を有する。出力した案内情報に対して金融機関クライアント３０から開始情報が入力されたときに、第２取引情報モニタリング制御処理（第２取引データ分類処理）が開始される。
【００７０】
（２−２．取引情報モニタリング制御処理）
図１４に、取引情報モニタリング制御部１００Ａにおける取引情報モニタリングプログラムによる命令に基づいた第２取引情報モニタリング制御処理のフロー図（Ｓ２００Ａ）を示す。図１４に示すように、所定データ蓄積数到達案内処理（Ｓ２０５）を含む以外は、図７と同様である。以下に、所定データ蓄積数到達案内処理Ｓ２０５について説明する。
【００７１】
図１５は、所定データ蓄積数到達案内処理（Ｓ２０５）のフロー図である。図１５に示すように、まず金融機関サーバ２０は、取引データ蓄積数を検知する（Ｓ２０５１）。このとき、あらかじめ取引データ蓄積数には条件が設けられている。具体的には、データ蓄積数を１００個と設定する。所定の取引データ蓄積数を検知するまでは（Ｓ２０５２；Ｎｏ）、繰り返し取引データ蓄積数の検知処理が実行される。
【００７２】
上述した所定の取引データ蓄積数に到達したことを検知した場合（Ｓ２０５２；Ｙｅｓ）、金融機関サーバ２０は、金融機関クライアント３０に所定の取引データ蓄積数に到達したことを案内信号として送信し（Ｓ２０５３）、金融機関クライアント３０が案内信号を受信する（Ｓ２０５４）。このとき、案内信号は金融機関クライアント３０の表示部３５に文字情報として表示されてもよいし、音声情報として受信されてもよい。
【００７３】
案内情報に対して、第２取引データ分類処理を行うと判断した場合（Ｓ２０５５；Ｙｅｓ）、金融機関クライアント３０は分類開始信号を送信する（Ｓ２０８）。一方、第２取引データ分類処理を行わないとした場合（Ｓ２０５５；Ｎｏ）、金融機関クライアント３０から蓄積データの到達数を変更する（具体的には、到達数を１００個から２００個に変更する）信号が送信され（Ｓ２０５６）、金融機関サーバ２０が到達数変更信号を受信すると（Ｓ２０５７）、再度所定の取引データ蓄積数の検知が行われてもよい。
【００７４】
金融機関サーバ２０が分類開始信号を受信すると（Ｓ２０９）、第２取引データ分類処理（Ｓ２１０）へと移行する。
【００７５】
本実施形態を用いることにより、より効率的に分類処理がなされ、モニタリング漏れを防止することができる。したがって、取引情報に対して信頼性の高いモニタリングをすることができる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
本実施形態では、第１実施形態と異なる取引情報モニタリング制御部およびその方法について説明する。具体的には、第２取引情報モニタリング制御処理（第２取引データ分類処理）を行う上でモニタリング対象外データの蓄積時間を検知して金融機関クライアントに案内情報を出力する処理について説明する。なお、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成および方法については、適宜省略する場合がある。
【００７７】
（３−１．取引情報モニタリング制御部１００Ｂの構成）
図１６は、取引情報モニタリングシステム１Ｂにおける、取引情報モニタリング制御部１００Ｂの機能ブロック図を示す。図１６に示すように、取引情報モニタリング制御部１００Ｂは、取引データ集約部１１０、第１取引データ分類部１２０、取引データ蓄積部１３０、第２取引データ分類部１４０、抽出部１５０、およびモニタリング部１６０に加えて、所定時間経過案内部１８０を含む。
【００７８】
所定時間経過案内部１８０は、モニタリング対象外データの蓄積時間を検知し、あらかじめ設定された所定の時間が経過したときに金融機関クライアント３０に案内情報を出力する機能を有する。出力した案内情報に対して金融機関クライアント３０から開始情報が入力されたときに、第２取引情報モニタリング制御処理（第２取引データ分類処理）が開始される。
【００７９】
（３−２．取引情報モニタリング制御処理）
図１７に取引情報モニタリング制御部１００における取引情報モニタリングプログラムによる命令に基づいた第２取引情報モニタリング制御処理のフロー図（Ｓ２００Ｂ）を示す。図１７に示すように、所定時間経過案内処理（Ｓ２０６）以外は、図７と同様である。以下に、所定時間経過案内処理Ｓ２０６について説明する。
【００８０】
図１８は、所定データ蓄積数到達案内処理（Ｓ２０６）のフロー図である。図１８に示すように、まず金融機関サーバ２０は、記憶領域に対象外データが分類された蓄積された時間を基準として、蓄積時間を検知する（Ｓ２０６１）。このとき、蓄積時間にはあらかじめ条件が設けられている。具体的には、蓄積されてから１日後などの蓄積時間が検知される。所定の時間を検知するまでは（Ｓ２０６２；Ｎｏ）、繰り返し蓄積時間の検知処理が実行される。
【００８１】
上述した所定時間が経過したことを検知した場合（Ｓ２０６２；Ｙｅｓ）、金融機関サーバ２０は、金融機関クライアント３０に所定の蓄積時間が経過したことの案内信号として送信し（Ｓ２０６３）、金融機関クライアント３０が案内信号を受信する（Ｓ２０６４）。このとき、案内信号は金融機関クライアント３０の表示部３５に文字情報として表示されてもよいし、音声情報として受信してもよい。
【００８２】
案内情報に対して、第２取引データ分類処理を行うと判断した場合（Ｓ２０６５；Ｙｅｓ）、金融機関クライアント３０は分類開始信号を送信する（Ｓ２０８）。一方、第２取引データ分類処理を行わないとした場合（Ｓ１９４；Ｎｏ）、金融機関クライアント３０から蓄積時間を変更する（具体的には、蓄積時間を１日から２日に変更する）信号が送信され（Ｓ２０６６）、金融機関サーバ２０が時間変更信号を受信すると（Ｓ２０６７）、再度所定時間経過の検知が行われてもよい。
【００８３】
金融機関サーバ２０が分類開始信号を受信すると（Ｓ２０９）、第２取引データ分類処理（Ｓ２１０）へと移行する。
【００８４】
本実施形態を用いることにより、より効率的に分類処理がなされ、モニタリング漏れを防止することができる。したがって、取引情報に対して信頼性の高いモニタリングをすることができる。
【００８５】
＜第４実施形態＞
本実施形態では、取引情報モニタリング制御システムにおいて、第１実施形態と異なる、判定部を有する金融機関クライアントの構成について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成および方法については、適宜省略する場合がある。
【００８６】
（４−１．取引情報モニタリングシステム１Ｃのハードウェア構成および機能ブロック図）
図１９は、取引情報モニタリングシステム１Ｃのハードウェア構成および機能ブロック図を示す。図１９に示すように、金融機関クライアント３０Ｃは、制御部３３内に判定部３６を有してもよい。
【００８７】
判定部３６は、金融機関サーバ２０から出力された対象外データに対して、所定の条件に基づいて判定処理を行い、金融機関サーバ２０に対して入力する機能を有する。所定の条件は、取引内容に基づいてユーザが任意に設定することができる。例えば、所定の条件として、取引金額が大きいが、金融機関内での資金移動ではない場合、通常と異なる処理が複数回行われる場合などが挙げられる。本実施形態を用いることにより、より容易に取引データの分類が可能となる。
【００８８】
なお、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例および修正例に想到し得るものであり、それら変更例および修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。例えば、前述の各実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除若しくは設計変更を行ったもの、又は、処理の追加、省略若しくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１０・・・取引端末、１１・・・表示部、１２・・・制御部、１３・・・記憶部、１４・・・操作部、１５・・・通信部、１６・・・電源部、１７・・・測定部、２０・・・金融機関サーバ、２１・・・通信部、２２・・・記憶部、２３・・・制御部、２４・・・表示部、３０・・・金融機関クライアント、３１・・・通信部、３２・・・記憶部、３３・・・制御部、３４・・・操作部、３５・・・表示部、４０・・・規制当局サーバ、４１・・・通信部、４２・・・記憶部、４３・・・制御部、４４・・・表示部、５０・・・ネットワーク、１００・・・取引情報モニタリング制御部、１１０・・・取引データ集約部、１２０・・・第１取引データ分類部、１３０・・・取引データ蓄積部、１４０・・・第２取引データ分類部、１５０・・・抽出部、１６０・・・モニタリング部、１７０・・・所定データ蓄積数到達案内部、１８０・・・所定時間経過案内部
【図１】
2020042731.tif 000003
【図２】
2020042731.tif 000004
【図３】
2020042731.tif 000005
【図４】
2020042731.tif 000006
【図５】
2020042731.tif 000007
【図６】
2020042731.tif 000008
【図７】
2020042731.tif 000009
【図８】
2020042731.tif 000010
【図９】
2020042731.tif 000011
【図１０】
2020042731.tif 000012
【図１１】
2020042731.tif 000013
【図１２】
2020042731.tif 000014
【図１３】
2020042731.tif 000015
【図１４】
2020042731.tif 000016
【図１５】
2020042731.tif 000017
【図１６】
2020042731.tif 000018
【図１７】
2020042731.tif 000019
【図１８】
2020042731.tif 000020
【図１９】
2020042731.tif 000021