(57)【要約】【課題】コストを抑制しながら施工現場の監視を行う。【解決手段】施工現場の監視システムは、複数の作業員により携行される複数の警報端末１２と、所定のデータを取得するデータ取得手段２０と、データ取得手段２０と１対１で接続される監視判定手段２６と、無線通信を行うための送受信手段３０とを含み、複数の警報端末１２と送受信手段３０が接続された監視判定手段２６とは、マルチホップ型の無線通信を行う。監視判定手段２６は、接続先のデータ取得手段２０により取得された所定のデータに基づいて発報の必要性を判定し、発報が必要と判定した場合に発報指令を送信する。複数の警報端末１２は、各々を対象とした発報指令を受信した場合に、作業員に対して発報を行う。このような単純な構成により、全体のコストを抑制することができ、マルチホップ型の無線通信を利用することで、常に安定して通信を行うことができる。【選択図】図２
2020060037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業員が従事する施工現場の監視システムであって、
前記複数の作業員の各々により携行され、無線通信を行うための送受信部を備えると共に、互いに異なる識別符号が付与された複数の警報端末と、
施工現場及び／又はその周辺の所定のデータを取得する少なくとも１つのデータ取得手段と、
該少なくとも１つのデータ取得手段と１対１で接続される少なくとも１つの監視判定手段と、
該少なくとも１つの監視判定手段のうちの１つと接続される、無線通信を行うための送受信手段と、を含み、
前記複数の警報端末と前記送受信手段が接続された前記監視判定手段とは、該監視判定手段を親局及び前記複数の警報端末を子局としたマルチホップ型の無線通信を行うものであり、
前記少なくとも１つの監視判定手段は、接続先の前記データ取得手段により取得された前記所定のデータに基づいて発報の必要性を判定し、発報が必要と判定した場合に、発報が必要と判定した事由に応じて、前記識別符号を含む特定発報指令、或いは、前記識別符号を含まない一斉発報指令を、前記送受信手段が接続された前記監視判定手段を介して送信し、
前記複数の警報端末は、各々に付与された前記識別符号と一致する識別符号を含む前記特定発報指令、或いは、前記一斉発報指令を受信した場合に、当該警報端末を携行している作業員に対して発報を行うことを特徴とする施工現場の監視システム。
【請求項２】
前記複数の警報端末と前記送受信手段が接続された前記監視判定手段とは、前記マルチホップ型の無線通信としてＺｉｇＢｅｅ規格の通信を行うことを特徴とする請求項１記載の施工現場の監視システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのデータ取得手段は、施工現場の一部の様子及び／又は施工現場の周辺の様子を撮影し、前記所定のデータとして画像データを取得する撮影手段を含み、
該撮影手段に接続された前記監視判定手段は、接続先の前記撮影手段により撮影された画像に基づいて発報の必要性を判定することを特徴とする請求項１又は２記載の施工現場の監視システム。
【請求項４】
更に、前記複数の作業員の着用品の、外側から視認可能な位置に設けられた、作業員間で互いに異なる識別マークを含み、
前記識別符号と前記識別マークとは、前記警報端末を携行しかつ前記着用品を着用している作業員を共通項として、１対１で紐付けられており、
前記撮影手段は、施工現場の一部の様子を撮影し、
前記撮影手段に接続された前記監視判定手段は、接続先の前記撮影手段により撮影された画像に基づいて、該画像に写されている作業員に対する発報の必要性を判定し、発報が必要と判定した場合に、発報が必要と判定された作業員の前記着用品に設けられた前記識別マークを読み取り、読み取った前記識別マークに紐付けられた前記識別符号を含む前記特定発報指令を送信することを特徴とする請求項３記載の施工現場の監視システム。
【請求項５】
前記撮影手段は、クレーンのブーム先端に設けられたシーブに、鉛直下方向を撮影するように取り付けられたクレーンカメラであることを特徴とする請求項４記載の施工現場の監視システム。
【請求項６】
前記着用品がヘルメットであることを特徴とする請求項４又は５記載の施工現場の監視システム。
【請求項７】
前記識別マークが、前記着用品の少なくとも一部へ施された着色或いはカラーバーコードであることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項記載の施工現場の監視システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのデータ取得手段が複数の前記撮影手段を含むと共に、該複数の撮影手段に応じた数量の複数の前記監視判定手段を含み、
前記複数の撮影手段は、互いに異なる角度から及び／又は互いに異なる位置を撮影するように設置され、
前記複数の撮影手段に接続された前記複数の監視判定手段は、各々に接続された撮影手段により撮影された画像に基づいて、発報の必要性を個別に判定することを特徴とする請求項３から７のいずれか１項記載の施工現場の監視システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの監視判定手段は、発報が必要と判定した事由毎に異なる事由符号を、前記特定発報指令及び前記一斉発報指令に含めて送信し、
前記複数の警報端末は、各々から発報を行う際に、受信した前記特定発報指令又は前記一斉発報指令に含まれている前記事由符号に応じて、出力するブザー音を切り替えて発報を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の施工現場の監視システム。
【請求項１０】
複数の作業員が従事する施工現場の監視方法であって、
無線通信を行うための送受信部を備えると共に、互いに異なる識別符号が付与された複数の警報端末を、前記複数の作業員に携行させ、
施工現場及び／又はその周辺の所定のデータを取得する少なくとも１つのデータ取得手段と、該少なくとも１つのデータ取得手段と１対１で接続される少なくとも１つの監視判定手段と、該少なくとも１つの監視判定手段のうちの１つと接続される、無線通信を行うための送受信手段と、を設置し、
前記複数の警報端末と前記送受信手段が接続された前記監視判定手段とに、該監視判定手段を親局及び前記複数の警報端末を子局としたマルチホップ型の無線通信を実行させ、
前記少なくとも１つの監視判定手段により、接続先の前記データ取得手段により取得された前記所定のデータに基づいて発報の必要性を判定し、発報が必要と判定した場合に、発報が必要と判定した事由に応じて、前記識別符号を含む特定発報指令、或いは、前記識別符号を含まない一斉発報指令を、前記送受信手段が接続された前記監視判定手段を介して送信し、
前記複数の警報端末が、各々に付与された前記識別符号と一致する識別符号を含む前記特定発報指令、或いは、前記一斉発報指令を受信した場合に、受信した警報端末により該警報端末を携行している作業員に対して発報を行うことを特徴とする施工現場の監視方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのデータ取得手段として、施工現場の一部の様子及び／又は施工現場の周辺の様子を撮影し、前記所定のデータとして画像データを取得する撮影手段を設置し、
該撮影手段に接続された前記監視判定手段により、接続先の前記撮影手段により撮影された画像に基づいて発報の必要性を判定することを特徴とする請求項１０記載の施工現場の監視方法。
【請求項１２】
前記複数の作業員の着用品の、外側から視認可能な位置に、作業員間で互いに異なる識別マークを設け、
前記識別符号と前記識別マークとを、前記警報端末を携行しかつ前記着用品を着用している作業員を共通項として、１対１で紐付け、
前記撮影手段により、施工現場の一部の様子を撮影し、
前記撮影手段に接続された前記監視判定手段により、接続先の前記撮影手段により撮影された画像に基づいて、該画像に写されている作業員に対する発報の必要性を判定し、発報が必要と判定した場合に、発報が必要と判定された作業員の前記着用品に設けられた前記識別マークを読み取り、読み取った前記識別マークに紐付けられた前記識別符号を含む前記特定発報指令を送信することを特徴とする請求項１１記載の施工現場の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の作業員が従事する施工現場の監視システム及び監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設工事等の施工現場では、例えば建設機械と作業員との接触や、建設機械同士の接近等を防止して、作業員の安全性の確保に万全を期す必要がある。このため、作業員の安全性の更なる向上を目的として、施工現場を監視する各種のシステムが開発されている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６５８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１７８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したようなシステムは、計測装置と警報装置とが一体化されて構築され、大がかりなシステムになる傾向があるため、構成が複雑で導入コストが嵩むものであった。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コストを抑制しながら施工現場の監視を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００６】
（１）複数の作業員が従事する施工現場の監視システムであって、前記複数の作業員の各々により携行され、無線通信を行うための送受信部を備えると共に、互いに異なる識別符号が付与された複数の警報端末と、施工現場及び／又はその周辺の所定のデータを取得する少なくとも１つのデータ取得手段と、該少なくとも１つのデータ取得手段と１対１で接続される少なくとも１つの監視判定手段と、該少なくとも１つの監視判定手段のうちの１つと接続される、無線通信を行うための送受信手段と、を含み、前記複数の警報端末と前記送受信手段が接続された前記監視判定手段とは、該監視判定手段を親局及び前記複数の警報端末を子局としたマルチホップ型の無線通信を行うものであり、前記少なくとも１つの監視判定手段は、接続先の前記データ取得手段により取得された前記所定のデータに基づいて発報の必要性を判定し、発報が必要と判定した場合に、発報が必要と判定した事由に応じて、前記識別符号を含む特定発報指令、或いは、前記識別符号を含まない一斉発報指令を、前記送受信手段が接続された前記監視判定手段を介して送信し、前記複数の警報端末は、各々に付与された前記識別符号と一致する識別符号を含む前記特定発報指令、或いは、前記一斉発報指令を受信した場合に、当該警報端末を携行している作業員に対して発報を行う施工現場の監視システム（請求項１）。
【０００７】
本項に記載の施工現場の監視システムは、複数の作業員が従事する施工現場を対象としたものであり、複数の警報端末、少なくとも１つのデータ取得手段、少なくとも１つの監視判定手段、及び、送受信手段を含んでいる。複数の警報端末は、施工現場に従事する複数の作業員の各々により携行され、無線通信を行うための送受信部を備えている。又、複数の警報端末には、互いに異なる識別符号が付与されており、これらの識別符号によって警報端末同士の判別が行われる共に、各警報端末がそれ自体に付与された識別符号を保持している。少なくとも１つのデータ取得手段は、施工現場及び／又はその周辺の所定のデータを取得するものであり、このような所定のデータには、例えば、カメラにより撮影される画像データや、各種のセンサにより取得される計測データ等が含まれる。
【０００８】
少なくとも１つの監視判定手段は、少なくとも１つのデータ取得手段と１対１で接続されるものであり、本監視システムには、データ取得手段と監視判定手段とが同じ数量含まれることになる。送受信手段は、少なくとも１つの監視判定手段のうちの１つと接続され、これによって、接続先の監視判定手段が、送受信手段を介して無線通信を行えるようになる。そして、このように送受信手段が接続された１つの監視判定手段と、各々が送受信部を備える複数の警報端末とは、監視判定手段を親局及び複数の警報端末を子局とした、マルチホップ型の無線通信を実行する。すなわち、複数の警報端末が中継器の役割を果たすことで、状況に応じた順序で全ての警報端末を通る通信経路が確立され、監視判定手段と複数の警報端末との間で、バケツリレー方式の無線通信が行われる。
【０００９】
又、少なくとも１つの監視判定手段は、接続先のデータ取得手段により取得された、画像データや計測データといった所定のデータに基づいて、発報の必要性を判定する。この際の判定の基準は、判定材料である所定のデータの種類に応じて任意に設定される。そして、少なくとも１つの監視判定手段は、発報が必要と判定した場合に、発報が必要と判定した事由（例えば所定のデータの種類等）に応じて、特定発報指令或いは一斉発報指令を、送受信手段が接続された監視判定手段を介して送信する。ここで、特定発報指令とは、警報端末の判別に利用される識別符号を含むもので、この識別符号と一致する識別符号が付与された警報端末をターゲットとし、一斉発報指令とは、識別符号を含まないもので、送受信手段からの通信経路が確立された全ての警報端末をターゲットとしている。
【００１０】
そして、複数の警報端末は、各々に付与された識別符号と一致する識別符号を含む特定発報指令を、送受信手段が接続された監視判定手段から直接的に、又は他の警報端末を経由して間接的に受信した場合に、この警報端末を携行している作業員に対して、例えば警告音を発する等により発報を行う。更に、複数の警報端末は、監視判定手段や他の警報端末から一斉発報指令を受信した場合にも、各警報端末を携行している作業員に対して発報を行う。これにより、警報端末を携行している複数の作業員のうち、特定の作業員又は全ての作業員に対して、発報により注意が促されることになる。このように、発報を実行するトリガーとなる発報指令の送受信に、マルチホップ型の無線通信を利用する警報端末は、親局から直接的に受信するために強力な電波を必要する、他の方式の無線通信を利用する端末と比較して、小型、省電力、安価であることが多い。
【００１１】
しかも、本項に記載の施工現場の監視システムは、上述したような複数の警報端末の他には、同数量のデータ取得手段及び監視判定手段と１つの送受信手段とを含む、シンプルな構成であるため、全体のコストが抑制されるものである。更に、コストを抑制しながらも、マルチホップ型の無線通信を利用することで、状況に応じた適切な通信経路が随時確保されることとなり、常に安定して通信が行われるものである。すなわち、送受信手段から遠くに離れた場所や、鋼材が使用された壁等で遮られた場所といった、送受信手段から直接送信できない場所で作業している作業員により携行された警報端末に対しても、他の場所で作業している別の作業員により携行された警報端末を経由して送受信を行うことで、問題なく発報指令が送信されるものである。
【００１２】
（２）上記（１）項において、前記複数の警報端末と前記送受信手段が接続された前記監視判定手段とは、前記マルチホップ型の無線通信としてＺｉｇＢｅｅ（登録商標）規格の通信を行う施工現場の監視システム（請求項２）。
本項に記載の施工現場の監視システムは、送受信手段が接続された監視判定手段と複数の警報端末とにより実行する、マルチホップ型の無線通信として、ＺｉｇＢｅｅ規格の通信を行うものである。ＺｉｇＢｅｅ規格の通信を行うモジュールは、マルチホップ型の無線通信を行うモジュールの中でも特に安価であるため、このようなモジュールを警報端末や送受信手段に使用することで、システム全体のコストがより抑制されるものである。しかも、ＺｉｇＢｅｅ規格の通信は、消費電力も小さく、小さな電池の電力で賄えるため、警報端末の小型化及び軽量化が図られるものである。
【００１３】
（３）上記（１）（２）項において、前記少なくとも１つのデータ取得手段は、施工現場の一部の様子及び／又は施工現場の周辺の様子を撮影し、前記所定のデータとして画像データを取得する撮影手段を含み、該撮影手段に接続された前記監視判定手段は、接続先の前記撮影手段により撮影された画像に基づいて発報の必要性を判定する施工現場の監視システム（請求項３）。
本項に記載の施工現場の監視システムは、少なくとも１つのデータ取得手段として、施工現場の一部の様子及び／又は施工現場の周辺の様子を撮影し、この撮影した画像データを所定のデータとして取得する撮影手段を含むものである。撮影手段は、例えば、施工現場の一部の作業の様子を撮影するように設置されてもよく、施工現場が水上である場合は施工現場周辺の波浪等を撮影するように設置されてもよい。そして、このような撮影手段に接続された監視判定手段は、接続先の撮影手段により撮影された画像に基づいて、発報の必要性を判定する。すなわち、例えば、施工現場の作業の様子を撮影した画像データから、発報を行うべき事象が確認された場合や、施工現場周辺の波浪を撮影した画像データから、大きな波浪が到来すると予測された場合等に、発報が必要と判定する。このように、画像データに基づいて発報の必要性を判定することで、施工現場での発生が想定される様々な状況に対して、適切なタイミングで発報が行われることになる。
【００１４】
（４）上記（３）項において、更に、前記複数の作業員の着用品の、外側から視認可能な位置に設けられた、作業員間で互いに異なる識別マークを含み、前記識別符号と前記識別マークとは、前記警報端末を携行しかつ前記着用品を着用している作業員を共通項として、１対１で紐付けられており、前記撮影手段は、施工現場の一部の様子を撮影し、前記撮影手段に接続された前記監視判定手段は、接続先の前記撮影手段により撮影された画像に基づいて、該画像に写されている作業員に対する発報の必要性を判定し、発報が必要と判定した場合に、発報が必要と判定された作業員の前記着用品に設けられた前記識別マークを読み取り、読み取った前記識別マークに紐付けられた前記識別符号を含む前記特定発報指令を送信する施工現場の監視システム（請求項４）。
【００１５】
本項に記載の施工現場の監視システムは、更に、複数の作業員の着用品の、外側から視認可能な位置に設けられた識別マークを含み、これらの識別マークは、作業員同士の判別に用いられるように、作業員間で互いに異なるものになっている。そして、作業員の着用品に設けられた識別マークと、警報端末の各々に付与された識別符号とは、警報端末を携行しかつ着用品を着用している作業員を共通項として、１対１で紐付けられている。この紐付け関係は、少なくとも、撮影手段に接続された監視判定手段により、予め把握されている。
【００１６】
撮影手段は、建設機械等による作業が行われている、施工現場の一部の様子を撮影するように設置されており、この撮影手段に接続された監視判定手段は、接続先の撮影手段により撮影された画像に基づいて、その画像に写されている作業員に対する発報の必要性を判定する。すなわち、監視判定手段は、建設機械等による作業の様子を撮影した画像データから、例えば、建設機械と作業員とが接近している場合等の、発報を行うべき状況にあるか否かを判定する。そして、発報を行うべき状況にあり、画像に写されている作業員に対して発報が必要と判定した場合に、監視判定手段は、発報が必要と判定された作業員の着用品に設けられた識別マークを、画像から読み取る。
【００１７】
続けて、監視判定手段は、予め把握している、識別符号と識別マークとの紐付け関係に基づいて、画像から読み取った識別マークに紐付けられた識別符号を特定し、特定した識別符号を含む特定発報指令を送信する。すると、この特定発報指令は、監視判定手段に接続された送受信手段から送信され、予め確立された通信経路を通って、上記の画像に写された作業員により携行されている警報端末まで到達する。この警報端末は、受信した特定発報指令に含まれている識別符号が、この警報端末自体に付与されている識別符号と一致するため、特定発報指令を受信した時点で発報を行う。これにより、監視判定手段によって発報が必要と判定された作業員に対して、迅速に発報が行われることになるため、作業員と建設機械との接触といった事象の発生が、確実に回避されるものである。
【００１８】
（５）上記（４）項において、前記撮影手段は、クレーンのブーム先端に設けられたシーブに、鉛直下方向を撮影するように取り付けられたクレーンカメラである施工現場の監視システム（請求項５）。
本項に記載の施工現場の監視システムは、施工現場の一部の様子を撮影する撮影手段がクレーンカメラであり、このクレーンカメラは、施工現場で用いられているクレーンの、ブーム先端に設けられたシーブに、鉛直下方向を撮影するように取り付けられている。このため、クレーンカメラにより撮影される画像には、クレーンにより吊り上げられる吊り荷周辺の様子が写される。この画像に基づいて、クレーンカメラに接続された監視判定手段は、吊り荷と作業員との接触等の虞があるか否かを判定し、接触等の虞があると判定した場合に、クレーンカメラの撮影画像に写された作業員をターゲットとして、特定発報指令を送信するものである。これにより、吊り荷と作業員との接触といった、クレーン作業における様々な事象の発生が、確実に回避されるものである。
【００１９】
（６）上記（４）（５）項において、前記着用品がヘルメットである施工現場の監視システム（請求項６）。
本項に記載の施工現場の監視システムは、識別マークが設けられた着用品が、施工現場において作業員が装着するヘルメットであることで、例えば、上記（５）項に記載したクレーンカメラのように、撮影手段が上方から施工現場を撮影するような場合に、撮影手段により撮影される画像に、ヘルメットに設けられた識別マークが写り易くなるものである。更に、ヘルメットの天頂部近傍に識別マークを設けることとすれば、より一層識別マークが写り易くなり、監視判定手段による識別マークの読み込み精度が向上されるものである。
【００２０】
（７）上記（４）から（６）項において、前記識別マークが、前記着用品の少なくとも一部へ施された着色或いはカラーバーコードである施工現場の監視システム（請求項７）。
本項に記載の施工現場の監視システムは、識別マークが、着用品の少なくとも一部へ施された着色或いはカラーバーコードになっており、着色の場合は、着用品に応じて着用品の一部或いは全体に着色が施され、カラーバーコードの場合は、撮影手段により撮影し易い位置に、監視判定手段により認識可能な大きさに設けられる。これにより、監視判定手段による識別マークの読み込み精度が向上されるものである。
【００２１】
（８）上記（３）から（７）項において、前記少なくとも１つのデータ取得手段が複数の前記撮影手段を含むと共に、該複数の撮影手段に応じた数量の複数の前記監視判定手段を含み、前記複数の撮影手段は、互いに異なる角度から及び／又は互いに異なる位置を撮影するように設置され、前記複数の撮影手段に接続された前記複数の監視判定手段は、各々に接続された撮影手段により撮影された画像に基づいて、発報の必要性を個別に判定する施工現場の監視システム（請求項８）。
本項に記載の施工現場の監視システムは、少なくとも１つのデータ取得手段が、互いに異なる角度から及び／又は互いに異なる位置を撮影するように設置された、複数の撮影手段を含むものである。更に、これに対応して、本監視システムは、複数の撮影手段に応じた数量の複数の監視判定手段を含んでいる。このような構成においては、互いに接続された撮影手段と監視判定手段との組が複数形成され、それらの組に含まれる複数の監視判定手段のうちの１つ、或いは、撮影手段の他にもデータ取得手段を含む場合には、それらのデータ取得手段に接続された監視判定手段を含めたうちの１つに、送受信手段が接続される。
【００２２】
そして、複数の撮影手段に接続された複数の監視判定手段は、各々に接続された撮影手段により撮影された画像に基づいて、発報の必要性を個別に判定する。更に、これらの判定の結果、何れの監視判定手段において発報が必要と判定された場合でも、その発報が必要と判定した監視判定手段から、送受信手段が接続された監視判定手段を介して、特定発報指令又は一斉発報指令が送信される。これにより、施工現場の特定の作業を複数の異なる角度から監視する場合や、施工現場の複数の作業を同時に監視する場合にも、１つの送受信手段を用いたコンパクトな構成で対応するものとなる。
【００２３】
（９）上記（１）から（８）項において、前記少なくとも１つの監視判定手段は、発報が必要と判定した事由毎に異なる事由符号を、前記特定発報指令及び前記一斉発報指令に含めて送信し、前記複数の警報端末は、各々から発報を行う際に、受信した前記特定発報指令又は前記一斉発報指令に含まれている前記事由符号に応じて、出力するブザー音を切り替えて発報を行う施工現場の監視システム（請求項９）。
本項に記載の施工現場の監視システムは、少なくとも１つの監視判定手段が発報指令を送信する際に、発報が必要と判定した事由毎に異なる事由符号を、特定発報指令及び一斉発報指令に含めて送信する。そして、複数の警報端末は、各々に付与された識別符号と一致する識別符号を含む特定発報指令、或いは、一斉発報指令を受信して、各々から発報を行う際に、受信した特定発報指令又は一斉発報指令に含まれている事由符号に応じて、出力するブザー音を切り替えて発報を行うものである。これにより、警報端末を携行している複数の作業員に対し、監視判定手段によって発報が必要と判定された事由に応じた、様々な注意が促されることになる。
【００２４】
（１０）複数の作業員が従事する施工現場の監視方法であって、無線通信を行うための送受信部を備えると共に、互いに異なる識別符号が付与された複数の警報端末を、前記複数の作業員に携行させ、施工現場及び／又はその周辺の所定のデータを取得する少なくとも１つのデータ取得手段と、該少なくとも１つのデータ取得手段と１対１で接続される少なくとも１つの監視判定手段と、該少なくとも１つの監視判定手段のうちの１つと接続される、無線通信を行うための送受信手段と、を設置し、前記複数の警報端末と前記送受信手段が接続された前記監視判定手段とに、該監視判定手段を親局及び前記複数の警報端末を子局としたマルチホップ型の無線通信を実行させ、前記少なくとも１つの監視判定手段により、接続先の前記データ取得手段により取得された前記所定のデータに基づいて発報の必要性を判定し、発報が必要と判定した場合に、発報が必要と判定した事由に応じて、前記識別符号を含む特定発報指令、或いは、前記識別符号を含まない一斉発報指令を、前記送受信手段が接続された前記監視判定手段を介して送信し、前記複数の警報端末が、各々に付与された前記識別符号と一致する識別符号を含む前記特定発報指令、或いは、前記一斉発報指令を受信した場合に、受信した警報端末により該警報端末を携行している作業員に対して発報を行う施工現場の監視方法（請求項１０）。
【００２５】
（１１）前記少なくとも１つのデータ取得手段として、施工現場の一部の様子及び／又は施工現場の周辺の様子を撮影し、前記所定のデータとして画像データを取得する撮影手段を設置し、該撮影手段に接続された前記監視判定手段により、接続先の前記撮影手段により撮影された画像に基づいて発報の必要性を判定する施工現場の監視方法（請求項１１）。
【００２６】
（１２）前記複数の作業員の着用品の、外側から視認可能な位置に、作業員間で互いに異なる識別マークを設け、前記識別符号と前記識別マークとを、前記警報端末を携行しかつ前記着用品を着用している作業員を共通項として、１対１で紐付け、前記撮影手段により、施工現場の一部の様子を撮影し、前記撮影手段に接続された前記監視判定手段により、接続先の前記撮影手段により撮影された画像に基づいて、該画像に写されている作業員に対する発報の必要性を判定し、発報が必要と判定した場合に、発報が必要と判定された作業員の前記着用品に設けられた前記識別マークを読み取り、読み取った前記識別マークに紐付けられた前記識別符号を含む前記特定発報指令を送信することを特徴とする請求項１１記載の施工現場の監視方法（請求項１２）。
そして、（１０）から（１２）項に記載の施工現場の監視方法は、上記（１）、（３）、（４）項の施工現場の監視システムにより実行されることで、上記（１）、（３）、（４）項の施工現場の監視システムと同等の作用を奏するものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は上記のような構成であるため、コストを抑制しながら施工現場の監視を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システムによるマルチホップ型の無線通信の通信イメージ図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システムが適用された施工現場の一例を示すイメージ図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システムが適用された施工現場の、図３と異なる例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面に基づき説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については、詳しい説明を省略することとし、又、図面の全体にわたって、同一部分若しくは対応する部分は、同一の符号で示している。
図１は、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０の構成の一例を示している。図示のように、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、施工現場に従事する作業員Ｗにより携行される複数の警報端末１２と、作業員Ｗの着用品３４に設けられた識別マーク３６と、少なくとも１つのデータ取得手段２０と、少なくとも１つのデータ監視判定手段２６と、送受信手段３０とを含んでいる。なお、図１には、複数の作業員Ｗとして、３人の作業員Ｗ１〜Ｗ３を図示しているが、作業員Ｗの人数が３人より少なく或いは多くてもよい。
【００３０】
複数の警報端末１２の各々は、後述するように送受信手段３０が接続された監視判定手段２６と共に、マルチホップ型の無線通信（本実施形態ではＺｉｇＢｅｅ規格の通信）を行うための送受信部１４を備えており、このマルチホップ型の無線通信については後程説明する。又、複数の警報端末１２の各々には、互いに異なる識別符号１６が付与されており、これらの識別符号１６によって警報端末１２間の判別が行われる。更に、複数の警報端末１２は、後述するように監視判定手段２６から送受信手段３０を介して送信される、発報指令を受信した場合に、各警報端末１２を携行している作業員Ｗに対して発報を行う機能を有している。発報の方法としては、例えば、ブザー音等の音の発生や振動の発生等が挙げられる。このような警報端末１２には、音等による発報機能と共に、マルチホップ型の無線通信の送受信機能を備えた、電池や充電池で動作する各種の端末が利用される。なお、図１には、３人の作業員Ｗ１〜Ｗ３に対応して、複数の警報端末１２として３つの警報端末１２Ａ〜１２Ｃまでが図示されており、送受信部１４も１４Ａ〜１４Ｃの３つ、識別符号１６も１６Ａ〜１６Ｃの３つが図示されている。
【００３１】
着用品３４は、作業員Ｗにより着用されるものであり、例えばヘルメット等が挙げられる。識別マーク３６は、着用品３４の、外側から視認可能な位置に設けられ、作業員Ｗ間で互いに異なるものであり、作業員Ｗ同士を判別する際に利用される。例えば、識別マーク３６は、着用品３４の一部分或いは全体に対して、作業員Ｗ間で異なる色へ着色すること、カラーバーコードを設けること、ドローン測量で用いる標定点に類似した白黒模様を設けること等によって実現される。図１には、３人の作業員Ｗ１〜Ｗ３に対応して、３つの着用品３４Ａ〜３４Ｃに設けられた３つの識別マーク３６Ａ〜３６Ｃまでを図示している。更に、識別マーク３６は、警報端末１２に付与された識別符号１６と、警報端末１２を携行しかつ着用品３４を着用している作業員Ｗを共通項として、１対１で紐付けられている。すなわち、図１の例では、作業員Ｗ１を共通項として、識別符号１６Ａと識別マーク３４Ａとが１対１で紐付けられ、作業員Ｗ２を共通項として、識別符号１６Ｂと識別マーク３４Ｂとが１対１で紐付けられ、作業員Ｗ３を共通項として、識別符号１６Ｃと識別マーク３４Ｃとが１対１で紐付けられている。
【００３２】
少なくとも１つのデータ取得手段２０は、施工現場やその周辺の所定のデータを取得するものであり、例えば所定のデータとして画像データを撮影する撮影手段や、所定のデータとして各種のデータを計測するセンサ等が利用される。少なくとも１つのデータ取得手段２０は、少なくとも１つの監視判定手段２６と１対１で接続されており、データ取得手段２０により取得された所定のデータが、接続先の監視判定手段２６へ伝達される。本実施形態では、１つデータ取得手段２０として、施工現場の一部において作業員Ｗが作業している様子を撮影する、撮影手段２２を含んでいる。撮影手段２２には、画像を撮影可能な各種のカメラが利用できる。
【００３３】
少なくとも１つの監視判定手段２６は、データ取得手段２０と同数量、すなわち、本実施形態では１つの監視判定手段２６が含まれ、上述したように、データ取得手段２０と１対１で接続されている。又、少なくとも１つの監視判定手段２６のうちの１つ（本実施形態では図１に示されている１つの監視判定手段２６）は、無線通信を行うための送受信手段３０と接続されている。そして、上述した複数の警報端末１２と、送受信手段３０が接続された監視判定手段２６とは、監視判定手段２６を親局及び複数の警報端末１２を子局としたマルチホップ型の無線通信を行い、本実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠したＺｉｇＢｅｅ規格の無線通信を行う。
【００３４】
ここで、図２には、上述したマルチホップ型の無線通信を行うイメージが概略的に示されており、複数の警報端末１２として４つの警報端末１２Ａ〜１２Ｄが図示されている。この図２を参照して、マルチホップ型の無線通信について簡単に説明すると、送受信手段３０が接続された監視判定手段２６と４つの警報端末１２Ａ〜１２Ｄとは、所謂バケツリレー方式で双方向の無線通信が可能である。すなわち、図２の例では、送受信手段３０から送信された情報は、まず、警報端末１２Ａにより受信され、更に、警報端末１２Ａによって警報端末１２Ｂへと送信される。続いて、警報端末１２Ｂにより受信された情報が、警報端末１２Ｂから警報端末１２Ｃへと送信され、更に警報端末１２Ｃから警報端末１２Ｄへと送信される。このようなバケツリレー方式の通信経路は、例えば、親局となる監視判定手段２６により、所定のタイミングで、各警報端末１２の電源投入状態を吸い上げた後に確立され、これと同時に、ネットワークに含むべき警報端末１２の情報（識別符号１６等）や、稼動している警報端末１２の数が把握される。図２に示されるような通信ネットワークは、例えば、数百ｍ程度の範囲での使用が想定される。
【００３５】
更に、少なくとも１つの監視判定手段２６は、上記のようなマルチホップ型の無線通信を利用して、下記のような情報を送信する。すなわち、接続先のデータ取得手段２０により取得された所定のデータに基づいて発報の必要性を判定し、発報が必要と判定した場合に、発報が必要と判定した事由に応じて、特定発報指令又は一斉発報指令を、送受信手段３０が接続された監視判定手段２６を介して送信する。ここで、特定発報指令は、特定の作業員Ｗを対象として、その対象の作業員Ｗが携行している警報端末１２に付与された識別符号１６を含むものであり、一斉発報指令は、図２の如く監視判定手段２６との間に通信経路が確立された警報端末１２を携行する、全ての作業員Ｗを対象として、識別符号１６を含まないものである。
【００３６】
又、図１の実施形態に合わせて、より具体的に説明すると、監視判定手段２６は、接続先の撮影手段２２により撮影された画像に基づいて、この画像に写されている作業員Ｗに対する発報の必要性を判定する。そして、発報が必要と判定した場合に、発報が必要と判定された作業員Ｗの着用品３４に設けられた識別マーク３６を読み取り、読み取った識別マーク３６に紐付けられた識別符号１６を特定して、特定した識別符号１６を含む特定発報指令を送信する。このような監視判定手段２６は、各種のコンピュータを用いて構築され、又、送受信手段３０には、利用するマルチホップ型の無線通信の規格に対応した送受信モジュールが利用される。なお、上記の如く送信された発報指令は、次のように利用される。すなわち、複数の警報端末１２が、各自に付与されている識別符号１６と一致する識別符号１６を含む特定発報指令を受信した場合、或いは、一斉発報指令を受信した場合に、各警報端末１２を携行している作業員Ｗに対して発報が行われる。
【００３７】
続いて、図３及び図４には、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０が適用された施工現場の例を示している。まず、図３を参照すると、ケーソン製作の施工現場に適用した例が示されており、この施工現場では、防波堤５６の近傍に設けられたフローティングドック５２において、ケーソン５０が製作されている。フローティングドック５２には、その甲板から２０ｍ以上高い位置にクレーン４０が設置されており、このクレーン４０を用いて、防波堤５６上の資材５８の吊り上げや、ケーソン５０での吊り荷４８の吊り下ろしが行われている。又、ケーソン５０の周囲には、鋼製の足場５４が組まれており、足場５４上や足場５４の内側において、複数の作業員Ｗが作業している。図示の便宜上、図３には、複数の作業員Ｗとして、防波堤５６上の作業員Ｗ１、足場５４内部の作業員Ｗ２、Ｗ３のみを図示している。又、図３の状態ではケーソン５０の全体にハッチングが付されているが、ケーソン５０には中詰材が充填される空間が形成されている。
【００３８】
上記のような施工現場において、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０の各構成要素は、以下のように設置されている。すなわち、図１も参照して、警報端末１２は、作業員Ｗの各々により携行されており、着用品３４に設けられる識別マーク３６は、各作業員Ｗが着用しているヘルメットに設けられている。又、データ取得手段２０に含まれる撮影手段２２として、クレーン４０のブーム４２の先端に設けられたシーブ４４に、鉛直下方向を向くようにクレーンカメラ２２が取り付けられている。図３には、クレーンカメラ２２による撮影範囲Ｒを着色して図示している。更に、監視判定手段２６とそれに接続された送受信手段３０とが、クレーン４０のオペレータ室４６に設置されている。
【００３９】
そして、図３の実施形態では、クレーン４０の吊り荷４８周辺を撮影する、撮影手段２２としてのクレーンカメラ２２により撮影した画像から、監視判定手段２６によって作業員Ｗを検出する。図３の状態では、作業員Ｗ２がクレーンカメラ２２により撮影した画像に写り込み、作業員Ｗ２が吊り荷４８と接触する虞があるため、作業員Ｗ２に対する発報が必要と判定する。更に、監視判定手段２６により、作業員Ｗ２が着用しているヘルメットに設けられた識別マーク３６から、作業員Ｗ２を特定し、作業員Ｗ２が携行している警報端末１２Ｂを対象とした特定発報指令を送信して、警報端末１２Ｂから作業員Ｗ２に対して発報する。
【００４０】
ここで、図３の例では、図示されている作業員Ｗ１〜Ｗ３のうち、作業員Ｗ１、Ｗ２については、クレーン４０のオペレータ室４６に設置された送受信手段３０から、作業員Ｗ１、Ｗ２が携行している警報端末１２Ａ、１２Ｂに対して、通信を直接行えるような位置で作業している。これに対し、作業員Ｗ３は、鋼製の足場５４で遮られてしまい、オペレータ室４６に設置された送受信手段３０から、作業員Ｗ３が携行している警報端末１２Ｃに対して、通信を直接行えない虞がある位置で作業している。このような位置にある警報端末１２Ｃに対しては、オペレータ室４６の送受信手段３０から直接送信するのではなく、他の警報端末１２（作業員Ｗ２が携行している警報端末１２Ｂ等）を経由して、各発報指令が送信されることになる。
【００４１】
次に、図４を参照すると、防波堤ケーソン築造（設置）工事の施工現場に適用した例が示されており、図４（ａ）は鳥瞰図、図４（ｂ）は起重機船６０のオペレータ室６２からの景観図である。この施工現場では、防波堤６８の内側から、起重機船６０のクレーン４０により、消波ブロック７０を据え付けている。消波ブロック７０は、クレーン４０のブーム４２の先端に設けられたシーブ４４から吊り下げられた、ワイヤ７２を介して吊り上げられている。この据え付け作業において、起重機船６０のオペレータ室６２にいるオペレータＰは、防波堤６８の天端６８ａにいるクレーン作業指揮者としての作業員Ｗ１の合図を受けて、クレーン４０の操作を行っている。この際、オペレータ室６２内のオペレータＰからは、防波堤６８の天端６８ａよりも下方に位置する、玉掛け作業員としての作業員Ｗ２や、吊り荷４８としての消波ブロック７０を、直接視認することができない。
【００４２】
上記のような施工現場において、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０の各構成要素は、図３の例と類似して、以下のように設置されている。すなわち、図１も参照して、警報端末１２は、作業員Ｗの各々により携行されており、着用品３４に設けられる識別マーク３６は、各作業員Ｗが着用しているヘルメットに設けられている。又、データ取得手段２０に含まれる撮影手段２２として、クレーン４０のブーム４２先端に設けられたシーブ４４に、鉛直下方向を向くようにクレーンカメラ２２が取り付けられている。更に、監視判定手段２６とそれに接続された送受信手段３０とが、起重機船６０のオペレータ室６２に設置されている。加えて、オペレータ室６２には、クレーンカメラ２２により撮影された画像を表示するディスプレイ６４が設置されている。
【００４３】
そして、図４の実施形態では、クレーン４０の吊り荷４８周辺を撮影する、撮影手段２２としてのクレーンカメラ２２により撮影した画像から、監視判定手段２６によって、吊り荷４８に接近している作業員Ｗ２を検出する。更に、監視判定手段２６により、作業員Ｗ２が着用しているヘルメットに設けられた識別マーク３６から、作業員Ｗ２を特定し、作業員Ｗ２が携行している警報端末１２Ｂを対象とした特定発報指令を送信して、警報端末１２Ｂから作業員Ｗ２に対して発報する。このとき、作業員Ｗ２は、防波堤６８で遮られてしまい、オペレータ室６２に設置された送受信手段３０から、作業員Ｗ２が携行している警報端末１２Ｂに対して、通信を直接行えない虞がある位置で作業している。このため、警報端末１２Ｂに対しては、作業員Ｗ１が携行している警報端末１２Ａを経由して、発報指令が送信される。
【００４４】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、図１に示すように、複数の作業員Ｗが従事する施工現場を対象としたものであり、複数の警報端末１２、少なくとも１つのデータ取得手段２０、少なくとも１つの監視判定手段２６、及び、送受信手段３０を含んでいる。複数の警報端末１２は、施工現場に従事する複数の作業員Ｗの各々により携行され、無線通信を行うための送受信部１４を備えている。又、複数の警報端末１２には、互いに異なる識別符号１６が付与されており、これらの識別符号１６によって警報端末１２同士の判別が行われる共に、各警報端末１２がそれ自体に付与された識別符号１６を保持している。少なくとも１つのデータ取得手段２０は、施工現場及び／又はその周辺の所定のデータを取得するものであり、このような所定のデータには、例えば、図２〜図４の撮影手段２２により撮影される画像データ等が含まれる。
【００４５】
少なくとも１つの監視判定手段２６は、少なくとも１つのデータ取得手段２０と１対１で接続されるものであり、本監視システム１０には、データ取得手段２０と監視判定手段２６とが同じ数量含まれることになる。送受信手段３０は、少なくとも１つの監視判定手段２６のうちの１つと接続され、これによって、接続先の監視判定手段２６が、送受信手段３０を介して無線通信を行えるようになる。そして、このように送受信手段３０が接続された１つの監視判定手段２６と、各々が送受信部１４を備える複数の警報端末１２とは、監視判定手段２６を親局及び複数の警報端末１２を子局とした、マルチホップ型の無線通信を実行する。すなわち、図２に示すように、複数の警報端末１２が中継器の役割を果たすことで、状況に応じた順序で全ての警報端末１２を通る通信経路が確立され、監視判定手段２６と複数の警報端末１２との間で、バケツリレー方式の無線通信が行われる。
【００４６】
又、少なくとも１つの監視判定手段２６は、接続先のデータ取得手段２０により取得された、画像データ等の所定のデータに基づいて、発報の必要性を判定する。この際の判定の基準は、判定材料である所定のデータの種類に応じて任意に設定することができる。そして、少なくとも１つの監視判定手段２６は、発報が必要と判定した場合に、発報が必要と判定した事由（例えば所定のデータの種類等）に応じて、特定発報指令或いは一斉発報指令を、送受信手段３０が接続された監視判定手段２６を介して送信する。ここで、特定発報指令とは、警報端末１２の判別に利用される識別符号１６を含むもので、この識別符号１６と一致する識別符号１６が付与された警報端末１２をターゲットとし、一斉発報指令とは、識別符号１６を含まないもので、送受信手段３０からの通信経路が確立された全ての警報端末１２をターゲットとしている。
【００４７】
そして、複数の警報端末１２は、各々に付与された識別符号１６と一致する識別符号１６を含む特定発報指令を、送受信手段３０が接続された監視判定手段２６から直接的に、又は他の警報端末１２を経由して間接的に受信した場合に、この警報端末１２を携行している作業員Ｗに対して、例えば警告音を発する等により発報を行う。更に、複数の警報端末１２は、監視判定手段２６や他の警報端末１２から一斉発報指令を受信した場合にも、各警報端末１２を携行している作業員Ｗに対して発報を行う。これにより、警報端末１２を携行している複数の作業員Ｗのうち、特定の作業員Ｗ又は全ての作業員Ｗに対して、発報により注意を促すことができる。このように、発報を実行するトリガーとなる発報指令の送受信に、マルチホップ型の無線通信を利用する警報端末１２は、親局から直接的に受信するために強力な電波を必要する、他の方式の無線通信を利用する端末と比較して、小型、省電力、安価であることが多い。
【００４８】
しかも、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、上述したような複数の警報端末１２の他には、同数量のデータ取得手段２０及び監視判定手段２６と１つの送受信手段３０とを含む、シンプルな構成であるため、全体のコストを抑制することができる。更に、コストを抑制しながらも、マルチホップ型の無線通信を利用することで、状況に応じた適切な通信経路を随時確保することができ、常に安定して通信を行うことが可能となる。すなわち、送受信手段３０から遠くに離れた場所や、鋼材が使用された壁等で遮られた場所といった、送受信手段３０から直接送信できない場所で作業している作業員Ｗ（例えば、図３の作業員Ｗ３や図４の作業員Ｗ２）により携行された警報端末１２に対しても、他の場所で作業している別の作業員Ｗにより携行された警報端末１２を経由して送受信を行うことで、問題なく発報指令を送信することができる。
【００４９】
又、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、送受信手段３０が接続された監視判定手段２６と複数の警報端末１２とにより実行する、マルチホップ型の無線通信として、ＺｉｇＢｅｅ規格の通信を行うものである。ＺｉｇＢｅｅ規格の通信を行うモジュールは、マルチホップ型の無線通信を行うモジュールの中でも特に安価であるため、このようなモジュールを警報端末１２や送受信手段３０に使用することで、システム１０全体のコストをより抑制することができる。しかも、ＺｉｇＢｅｅ規格の通信は、消費電力も小さく、小さな電池の電力で賄えるため、警報端末１２の小型化及び軽量化を図ることも可能となる。
【００５０】
更に、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、少なくとも１つのデータ取得手段２０として、施工現場の一部の様子及び／又は施工現場の周辺の様子を撮影し、この撮影した画像データを所定のデータとして取得する撮影手段２２を含むものである。撮影手段２２は、図３及び図４の例のように、施工現場の一部の作業の様子を撮影するように設置されてもよい。そして、このような撮影手段２２に接続された監視判定手段２６は、接続先の撮影手段２２により撮影された画像に基づいて、発報の必要性を判定する。すなわち、例えば、施工現場の作業の様子を撮影した画像データから、発報を行うべき事象が確認された場合等に、発報が必要と判定する。このように、画像データに基づいて発報の必要性を判定することで、施工現場での発生が想定される様々な状況に対して、適切なタイミングで発報を行うことが可能となる。
【００５１】
又、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、図１に示すように、更に、複数の作業員Ｗの着用品３４の、外側から視認可能な位置に設けられた識別マーク３６を含み、これらの識別マーク３６は、作業員Ｗ同士の判別に用いられるように、作業員Ｗ間で互いに異なるものになっている。そして、作業員Ｗの着用品３４に設けられた識別マーク３６と、警報端末１２の各々に付与された識別符号１６とは、警報端末１２を携行しかつ着用品３４を着用している作業員Ｗを共通項として、１対１で紐付けられている。この紐付け関係は、少なくとも、撮影手段２２に接続された監視判定手段２６により、予め把握されている。
【００５２】
撮影手段２２は、図３及び図４の例のように、建設機械等による作業が行われている、施工現場の一部の様子を撮影するように設置されており、この撮影手段２２に接続された監視判定手段２６は、接続先の撮影手段２２により撮影された画像に基づいて、その画像に写されている作業員Ｗに対する発報の必要性を判定する。すなわち、監視判定手段２６は、建設機械等による作業の様子を撮影した画像データから、例えば、建設機械と作業員Ｗとが接近している場合等の、発報を行うべき状況にあるか否かを判定する。そして、発報を行うべき状況にあり、画像に写されている作業員Ｗに対して発報が必要と判定した場合に、監視判定手段２６は、発報が必要と判定された作業員Ｗの着用品３４に設けられた識別マーク３６を、画像から読み取る。
【００５３】
続けて、監視判定手段２６は、予め把握している、識別符号１６と識別マーク３６との紐付け関係に基づいて、画像から読み取った識別マーク３６に紐付けられた識別符号１６を特定し、特定した識別符号１６を含む特定発報指令を送信する。すると、この特定発報指令は、監視判定手段２６に接続された送受信手段３０から送信され、予め確立された通信経路を通って、上記の画像に写された作業員Ｗにより携行されている警報端末１２まで到達する。この警報端末１２は、受信した特定発報指令に含まれている識別符号１６が、この警報端末１２自体に付与されている識別符号１６と一致するため、特定発報指令を受信した時点で発報を行う。これにより、監視判定手段２６によって発報が必要と判定された作業員Ｗに対して、迅速に発報を行うことができるため、作業員Ｗと建設機械との接触といった事象の発生を、確実に回避することが可能となる。
【００５４】
更に、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、図３及び図４に示すように、施工現場の一部の様子を撮影する撮影手段２２がクレーンカメラ２２であってもよく、このクレーンカメラ２２は、施工現場で用いられているクレーン４０の、ブーム４２先端に設けられたシーブ４４に、鉛直下方向を撮影するように取り付けられている。このため、クレーンカメラ２２により撮影される画像には、クレーン４０により吊り上げられる吊り荷４８周辺の様子が写される。この画像に基づいて、クレーンカメラ２２に接続された監視判定手段２６は、吊り荷４８と作業員Ｗとの接触等の虞があるか否かを判定し、接触等の虞があると判定した場合に、クレーンカメラ２２の撮影画像に写された作業員Ｗ（例えば、図３の作業員Ｗ２や図４の作業員Ｗ２）をターゲットとして、特定発報指令を送信するものである。これにより、吊り荷４８と作業員Ｗとの接触といった、クレーン作業における様々な事象の発生を、確実に回避することができる。
【００５５】
又、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、識別マーク３６が設けられた着用品３４が、施工現場において作業員Ｗが装着するヘルメットであることで、例えば、図３及び図４に示したクレーンカメラ２２のように、撮影手段２２が上方から施工現場を撮影するような場合に、撮影手段２２により撮影される画像に、ヘルメットに設けられた識別マーク３６を写し易くすることができる。更に、ヘルメットの天頂部近傍に識別マーク３６を設けることとすれば、より一層識別マーク３６を写し易くすることができ、監視判定手段２６による識別マーク３６の読み込み精度を向上することができる。
しかも、識別マーク３６が、着用品３４の少なくとも一部へ施された着色或いはカラーバーコードになっており、着色の場合は、着用品３４に応じて着用品３４の一部或いは全体に着色が施され、カラーバーコードの場合は、撮影手段２２により撮影し易い位置に、監視判定手段２６により認識可能な大きさに設けられる。これにより、監視判定手段２６による識別マーク３６の読み込み精度を、更に向上することが可能となる。
【００５６】
ここで、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、図１〜図４に示した構成に限定されるものではなく、別の構成であってもよい。例えば、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、少なくとも１つのデータ取得手段２０が、互いに異なる角度から及び／又は互いに異なる位置を撮影するように設置された、複数の撮影手段２２を含んでいてもよい。更に、この場合には、本監視システム１０が、複数の撮影手段２２に応じた数量の複数の監視判定手段２６を含むことになる。このような構成においては、互いに接続された撮影手段２２と監視判定手段２６との組が複数形成され、それらの組に含まれる複数の監視判定手段２６のうちの１つ、或いは、撮影手段２２の他にもデータ取得手段２０を含む場合には、それらのデータ取得手段２０に接続された監視判定手段２６を含めたうちの１つに、送受信手段３０が接続される。
【００５７】
そして、複数の撮影手段２２に接続された複数の監視判定手段２６は、各々に接続された撮影手段２２により撮影された画像に基づいて、発報の必要性を個別に判定する。更に、これらの判定の結果、何れの監視判定手段２６において発報が必要と判定された場合でも、その発報が必要と判定した監視判定手段２６から、送受信手段３０が接続された監視判定手段２６を介して、特定発報指令又は一斉発報指令が送信される。これにより、施工現場の特定の作業を複数の異なる角度から監視する場合や、施工現場の複数の作業を同時に監視する場合にも、１つの送受信手段３０を用いたコンパクトな構成で対応することが可能となる。
【００５８】
又、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、撮影手段２２と異なるデータ取得手段２０を、１つ以上含んでいてもよい。そのようなデータ取得手段２０には、所定のデータとして計測データを取得する各種のセンサが含まれる。例えば、データ取得手段２０として、気温や湿度等を計測するセンサを設置し、それらの計測値が予め定めた所定値を超えた場合や、所定値を超えてから所定時間経過した後等に、特定の作業員Ｗや全作業員Ｗに対して発報を行い、熱中症対策のための休憩を促すようにしてもよい。更に、ある特定の計測データが所定値を超えたことを単に通知するために、その計測データが所定値を超えたタイミングで発報を行ってもよい。なお、このような構成の場合にも、撮影手段２２を含む或いは含まないデータ取得手段２０の数量と、同数量の監視判定手段２６を含むことになり、そのうちの１つに、送信手段３０が接続される。
【００５９】
更に、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、少なくとも１つの監視判定手段２６が発報指令を送信する際に、発報が必要と判定した事由毎に異なる事由符号を、特定発報指令及び一斉発報指令に含めて送信してもよい。例えば、データ取得手段２０として、上述した気温等を計測するセンサと、図３及び図４に示したようなクレーンカメラ２２とを設置し、センサに接続された監視判定手段２６が送信元となる発報指令と、クレーンカメラ２２に接続された監視判定手段２６が送信元となる発報指令とで、異なる事由符号を夫々に含めて送信する。更に、複数の警報端末１２は、各々に付与された識別符号１６と一致する識別符号１６を含む特定発報指令、或いは、一斉発報指令を受信して、各々から発報を行う際に、受信した特定発報指令又は一斉発報指令に含まれている事由符号に応じて、出力するブザー音を切り替えて発報を行うようにする。すなわち、上記の例では、気温等が所定値を超えたことで熱中症対策の休憩を促すために送信された発報指令と、吊り荷４８と接触しないように注意を促すために送信された発報指令とで、異なるブザー音の発報が行われる。これにより、警報端末１２を携行している複数の作業員Ｗに対し、監視判定手段２６によって発報が必要と判定された事由に応じた、様々な注意を促すことができる。
【００６０】
又、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、施工現場が水上である場合に、データ取得手段２０としての撮影手段２２が、施工現場周辺の波浪等を撮影するように設置されてもよい。この場合、撮影手段２２に接続された監視判定手段２６は、施工現場周辺の波浪を撮影した画像データから、施工現場に影響を与える波浪が到来するか否かを判定し、そのような波浪が到来すると判定した場合に、施工現場にいる全作業員Ｗに対して、大きな波浪が到来することを通知するための発報指令を送信する。このとき、送受信手段３０から、警報端末１２を携行している最遠の作業員Ｗまでの距離が離れていても、送受信手段３０に近い位置の携帯端末１２から順番に、発報指令が各警報端末１２により中継されることで、遠く離れた最遠の作業員Ｗの警報端末１２へも、問題なく発報指令を伝達することができる。
【００６１】
加えて、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０は、その構成全体が、１つの施工現場に複数設置されてもよい。この場合は、監視システム１０間で異なる無線チャンネルが利用されて、図２に示したような通信ネットワークが、監視システム１０の数量と同数構築されることになる。
なお、本発明の実施の形態に係る施工現場の監視方法は、上述した本発明の実施の形態に係る施工現場の監視システム１０により実行されることで、施工現場の監視システム１０と同等の作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０：施工現場の監視システム、１２（１２Ａ〜１２Ｄ）：警報端末、１４（１４Ａ〜１４Ｃ）：送受信部、１６（１６Ａ〜１６Ｃ）：識別符号、２０：データ取得手段、２２：撮影手段（クレーンカメラ）、２６：監視判定手段、３０：送受信手段、３４（３４Ａ〜３４Ｃ）：着用品、３６（３６Ａ〜３６Ｃ）：識別マーク、４０：クレーン、４２：ブーム、４４：シーブ、Ｗ（Ｗ１〜Ｗ３）：作業員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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