(57)【要約】【課題】回転中心周囲の第一連結対象および第二連結対象の外観形状に対する制約が低減されやすいヒンジ装置を得る。【解決手段】実施形態のヒンジ装置４は、第一連結対象３に設けられた第一部分２１と、第二連結対象２に設けられた第二部分２２と、を備えている。第一部分２１は、回転中心Ａｘ１の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部２４ｄと、第一湾曲部２４ｄに沿った弧状に構成された第二湾曲部２４ｅと、を有している。第二部分２２は、第一湾曲部２４ｄと第二湾曲部２４ｅとの間に位置し第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅと回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部２８を有し、回転中心Ａｘ１を中心とした扉３とベース２との相対回転可能に、扉３とベース２とを第一部分２１とによって連結している。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、
第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、
を備えたヒンジ装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記回転中心回りに並べられ軸方向が前記回転中心の前記軸方向に沿った複数の軸部材を有した、請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記第一連結対象と前記第二連結対象との間に介在した弾性部材を備え、
前記第一部分と前記第二部分とは、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを、前記第一連結対象の対向部と前記第二連結対象の対向部とが対向する閉状態と、前記第一連結対象の前記対向部と前記第二連結対象の前記対向部との間が開放された開状態とに、前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転により変化可能に、連結し、
前記弾性部材は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とが前記閉状態から前記開状態に変化する場合に抵抗となる弾性力を生じる、請求項１または２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記第一連結対象に設けられた第一ギヤと、前記第二連結対象に設けられ前記第一ギヤと噛み合う第二ギヤと、を有し、前記径方向への前記第一部分と前記第二部分との相対移動を制限するギヤ機構を備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記連結部は、軸方向が前記回転中心の前記軸方向に沿った軸部材と、前記軸部材と前記第一湾曲部および前記第二湾曲部との間に介在したエラストマと、を有した、請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記第一連結対象は、前記第二連結対象に対して開閉される開閉体である、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置と、
前記第一連結対象と、
前記第二連結対象と、
を備えた電子機器の筐体。
【請求項８】
前記ヒンジ装置は、請求項６に記載のヒンジ装置であり、
前記第一連結対象には、当該第一連結対象が前記第二連結対象を覆った状態で前記第二連結対象に向けて開口する凹部が設けられ、
前記第一部分は、前記凹部に入れられた、請求項７に記載の電子機器の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ装置および電子機器の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、第一連結対象と第二連結対象とがヒンジ装置によって回転中心回りに回転可能に連結された筐体、を備えた電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３７８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器の筐体では、例えば、回転中心周囲の第一連結対象および第二連結対象の外観形状がヒンジ装置によって制約を受けやすいという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、回転中心周囲の第一連結対象および第二連結対象の外観形状に対する制約が低減されやすいヒンジ装置およびこのヒンジ装置を備えた電子機器の筐体を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様にかかるヒンジ装置は、例えば、第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、を備えている。
【０００７】
前記ヒンジ装置では、例えば、前記連結部は、前記回転中心回りに並べられ軸方向が前記回転中心の前記軸方向に沿った複数の軸部材を有している。
【０００８】
前記ヒンジ装置は、例えば、前記第一連結対象と前記第二連結対象との間に介在した弾性部材を備え、前記第一部分と前記第二部分とは、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを、前記第一連結対象の対向部と前記第二連結対象の対向部とが対向する閉状態と、前記第一連結対象の前記対向部と前記第二連結対象の前記対向部との間が開放された開状態とに、前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転により変化可能に、連結し、前記弾性部材は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とが前記閉状態から前記開状態に変化する場合に抵抗となる弾性力を生じる。
【０００９】
前記ヒンジ装置は、例えば、前記第一連結対象に設けられた第一ギヤと、前記第二連結対象に設けられ前記第一ギヤと噛み合う第二ギヤと、を有し、前記径方向への前記第一部分と前記第二部分との相対移動を制限するギヤ機構を備えている。
【００１０】
前記ヒンジ装置では、例えば、前記連結部は、軸方向が前記回転中心の前記軸方向に沿った軸部材と、前記軸部材と前記第一湾曲部および前記第二湾曲部との間に介在したエラストマと、を有している。
【００１１】
前記ヒンジ装置では、例えば、前記第一連結対象は、前記第二連結対象に対して開閉される開閉体である。
【００１２】
本発明の第二態様にかかる電子機器の筐体は、例えば、前記ヒンジ装置と、前記第一連結対象と、前記第二連結対象と、を備えている。
【００１３】
前記電子機器の筐体では、例えば、前記第一連結対象には、当該第一連結対象が前記第二連結対象を覆った状態で前記第二連結対象に向けて開口する凹部が設けられ、前記第一部分は、前記凹部に入れられている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、回転中心周囲の第一連結対象および第二連結対象の外観形状に対する制約を低減しやすいヒンジ装置およびこのヒンジ装置を備えた電子機器の筐体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第一実施形態の電子機器の例示的な斜視図である。
【図２】図２は、第一実施形態の電子機器の例示的な側面図である。
【図３】図３は、第一実施形態の電子機器の例示的な平面図である。
【図４】図４は、第一実施形態の電子機器の例示的な正面図である。
【図５】図５は、第一実施形態の電子機器の例示的な斜視図であって、扉が開位置に位置した状態の図である。
【図６】図６は、第一実施形態の電子機器の例示的な側面図であって、扉が開位置に位置した状態の図である。
【図７】図７は、第一実施形態の電子機器の例示的な平面図であって、扉が開位置に位置した状態の図である。
【図８】図８は、第一実施形態の電子機器の例示的な正面図であって、扉が開位置に位置した状態の図である。
【図９】図９は、第一実施形態の電子機器の例示的な分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図５のX部の拡大図である。
【図１１】図１１は、図９のXI部の拡大図である。
【図１２】図１２は、図７のXII部の拡大図である。
【図１３】図１３は、図１２のXIII-XIII断面図である。
【図１４】図１４は、第一実施形態の電子機器の一部の例示的な断面図であって、扉が閉位置に位置した状態の図である。
【図１５】図１５は、第一実施形態の電子機器の一部の例示的な断面図であって、扉が中間位置に位置した状態の図である。
【図１６】図１６は、第一実施形態の電子機器の一部の例示的な断面図であって、扉が開位置に位置した状態の図である。
【図１７】図１７は、第二実施形態の電子機器の例示的な斜視図であって、扉が閉位置に位置した状態の図である。
【図１８】図１８は、図１７のXVIII部の拡大図である。
【図１９】図１９は、第三実施形態の電子機器の一部の例示的な斜視図であって、扉が閉位置に位置した状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１７】
また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００１８】
＜第一実施形態＞
図１は、第一実施形態の電子機器１００の例示的な斜視図である。図２は、第一実施形態の電子機器１００の例示的な側面図である。図３は、第一実施形態の電子機器１００の例示的な平面図である。図４は、第一実施形態の電子機器１００の例示的な正面図である。
【００１９】
図１〜図４に示されるように、電子機器１００は、例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータとして構成され、筐体１と、筐体１内に収容された電子部品（不図示）と、筐体１に取り付けられたスタンド１０と、を備えている。筐体１は、スタンド１０を介して、机や台、棚等の設置面に縦置きの状態に置かれる。なお、電子機器１００は、上記例には限定されず、例えば、ノートブック型のパーソナルコンピュータや、スマートフォン、携帯電話、映像表示装置、テレビジョン受像機、ゲーム機等であってもよい。
【００２０】
図５は、第一実施形態の電子機器１００の例示的な斜視図であって、扉３が開位置に位置した状態の図である。図６は、第一実施形態の電子機器１００の例示的な側面図であって、扉３が開位置に位置した状態の図である。図７は、第一実施形態の電子機器１００の例示的な平面図であって、扉３が開位置に位置した状態の図である。図８は、第一実施形態の電子機器１００の例示的な正面図であって、扉３が開位置に位置した状態の図である。図９は、第一実施形態の電子機器１００の例示的な分解斜視図である。
【００２１】
図１〜図９に示されるように、筐体１は、ベース２と、扉３と、ベース２に対して扉３を開閉可能に連結したヒンジ装置４と、を備えている。ベース２は、第二連結対象の一例であり、扉３は、第一連結対象および開閉体の一例である。扉３は、カバーとも称される。なお、開閉体は、蓋等であってもよい。
【００２２】
以下の説明では、便宜上、互いに直交する三方向が定義されている。Ｘ１方向は、ベース２の奥行方向（前後方向、長手方向）に沿う。Ｙ１方向は、ベース２の幅方向（左右方向、短手方向）に沿う。Ｚ１方向は、ベース２の高さ方向（上下方向）に沿う。
【００２３】
ベース２は、例えば、Ｙ１方向に扁平な直方体状の箱型に構成されている。ベース２は、底壁２ａや、天壁２ｂ、前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、右壁２ｆ等の複数の壁を有している。底壁２ａは、下壁とも称され、天壁２ｂは、上壁とも称される。また、前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、および右壁２ｆは、側壁や、周壁等とも称される。
【００２４】
底壁２ａおよび天壁２ｂは、いずれも、Ｚ１方向と直交する方向（Ｘ１−Ｙ１平面）に沿って延びており、Ｚ１方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。底壁２ａは、ベース２の下端部を構成し、天壁２ｂは、ベース２の上端部を構成している。底壁２ａには、スタンド１０が固定されている。
【００２５】
前壁２ｃおよび後壁２ｅは、いずれも、Ｘ１方向と直交する方向（Ｙ１−Ｚ１平面）に沿って延びており、Ｘ１方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。前壁２ｃは、底壁２ａおよび天壁２ｂのＸ１方向の端部の間に亘り、後壁２ｅは、底壁２ａおよび天壁２ｂのＸ１方向の反対方向の端部の間に亘っている。前壁２ｃは、ベース２の前端部を構成し、後壁２ｅは、ベース２の後端部を構成している。前壁２ｃには、光学ドライブ１１や、電源ボタン１２、コネクタ１３等が設けられている。後壁２ｅには、カバー１４が着脱可能に取り付けられている（図５）。なお、図１等では、カバー１４の図示が省略されている。
【００２６】
左壁２ｄおよび右壁２ｆは、いずれも、Ｙ１方向と直交する方向（Ｘ１−Ｚ１平面）に沿って延びており、Ｙ１方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。左壁２ｄは、底壁２ａおよび天壁２ｂのＹ１方向の端部の間に亘り、右壁２ｆは、底壁２ａおよび天壁２ｂのＹ１方向の反対方向の端部の間に亘っている。左壁２ｄは、ベース２の左端部を構成し、右壁２ｆは、ベース２の右端部を構成している。
【００２７】
図１〜図９に示されるように、扉３は、壁３ａと、突出部３ｂと、を有している。扉３は、ベース２の前壁２ｃにおける右端部に、ヒンジ装置４によって連結されている。具体的には、扉３は、Ｚ方向に延びる回転中心Ａｘ１（図５）を中心として、ベース２の前壁２ｃの前面２ｇを覆う閉位置（図１〜図４）と、ベース２の前面２ｇを開放する開位置（図５〜図８）との間で回転可能に、ヒンジ装置４によってベース２の前壁２ｃに連結されている。回転中心Ａｘ１は、筐体１の外側に位置する。扉３は、閉位置では、不図示の磁石の磁力によって位置が保持される。回転中心Ａｘ１は、中心軸または回転軸とも称される。
【００２８】
壁３ａは、閉位置（図１〜図４）において、Ｘ１方向と直交する方向（Ｙ１−Ｚ１平面）に沿って延びており、ベース２の前壁２ｃの前方に位置する。壁３ａは、前面３ｃと、前面３ｃの反対側の後面３ｄと、を有している。扉３が閉位置（図１〜図４）に位置した場合には、後面３ｄは、ベース２における前壁２ｃの前面２ｇと対向する。後面３ｄは、扉３の対向部の一例であり、ベース２における前壁２ｃの前面２ｇは、ベース２の対向部の一例である。
【００２９】
突出部３ｂは、壁３ａの後面３ｄの周縁部に沿った筒状に形成され、後面３ｄの周縁部から前面３ｃとは反対側に突出している。扉３が閉位置（図１〜図４）に位置した場合には、突出部３ｂの先端部は、ベース２における前壁２ｃの前面２ｇと対向する。突出部３ｂは、扉３の対向部の一例である。
【００３０】
また、図５および図６に示されるように、扉３には、凹部３ｅが設けられている。凹部３ｅは、突出部３ｂと後面３ｄとによって囲まれており、突出部３ｂの先端部に開口し突出部３ｂの先端部から後面３ｄに向かって凹んでいる。凹部３ｅは、扉３が閉位置に位置した状態では、凹部３ｅは、ベース２における前壁２ｃの前面２ｇと対向する。すなわち、凹部３ｅは、扉３がベース２を覆った状態では、ベース２に向けて開口する。
【００３１】
図５および図９に示されるように、ヒンジ装置４は、二つのヒンジ機構２０を有している。二つのヒンジ機構２０は、互いに間隔を空けてＺ方向に並べられている。二つのヒンジ機構２０は、当該二つのヒンジ機構２０の中間を通りＺ１方向と直交する平面に関して対称に構成されている。
【００３２】
図１０は、図５のX部の拡大図である。図１１は、図９のXI部の拡大図である。図１２は、図７のXII部の拡大図である。図１３は、図１２のXIII-XIII断面図である。
【００３３】
図１０〜図１３に示されるように、ヒンジ機構２０は、扉３に設けられた第一部分２１と、ベース２に設けられた第二部分２２と、扉３とベース２とに亘って設けられたギヤ機構２３と、を有している。
【００３４】
図１１および図１２に示されるように、第一部分２１は、摺動部材２４を有している。摺動部材２４は、ベース２４ａと、二つのアーム部２４ｂと、を有している。摺動部材２４は、金属材料や合成樹脂材料等によって構成されている。
【００３５】
ベース２４ａは、扉３の凹部３ｅに入れられて、扉３における壁３ａの後面３ｄにネジ等の結合具２５によって固定されている。
【００３６】
二つのアーム部２４ｂは、互いに間隔を空けてＺ方向に並べられている。アーム部２４ｂは、ベース２４ａから後面３ｄとは反対側、すなわち筐体１のベース２側に突出している。アーム部２４ｂは、回転中心Ａｘ１の径方向の外側に凸の湾曲状に形成されている（図１２）。換言すると、アーム部２４ｂは、回転中心Ａｘ１の軸方向と直交し回転中心Ａｘ１から離れる方向に凸の湾曲状に形成されている。
【００３７】
アーム部２４ｂには、当該アーム部２４ｂを回転中心Ａｘ１の軸方向（Ｚ方向）に貫通した貫通孔２４ｃが設けられている。貫通孔２４ｃは、回転中心Ａｘ１の径方向の外側に凸の湾曲状に形成されている。換言すると、貫通孔２４ｃは、回転中心Ａｘ１の軸方向と直交し回転中心Ａｘ１から離れる方向に凸の湾曲状に形成されている。貫通孔２４ｃは、回転中心Ａｘ１の軸方向からの視線で、すなわち回転中心Ａｘ１の軸方向からみた場合に、長手方向が回転中心Ａｘ１の周方向に沿い、短手方向が回転中心Ａｘ１の径方向に沿う長孔である。貫通孔２４ｃは、開口部とも称される。
【００３８】
アーム部２４ｂは、それぞれが貫通孔２４ｃに面した第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅを有している。
【００３９】
第一湾曲部２４ｄは、貫通孔２４ｃに対して回転中心Ａｘ１の径方向の内側に位置している。第一湾曲部２４ｄは、回転中心Ａｘ１の軸方向からの視線で、すなわち回転中心Ａｘ１の軸方向からみた場合に、回転中心Ａｘ１の径方向の外側に凸の弧状（一例として円弧）に構成されている。具体的には、第一湾曲部２４ｄは、湾曲面である。
【００４０】
第二湾曲部２４ｅは、貫通孔２４ｃに対して回転中心Ａｘ１の径方向の外側に位置している。第二湾曲部２４ｅは、第一湾曲部２４ｄに対して回転中心Ａｘ１の径方向の外側に第一湾曲部２４ｄと間隔を空けて設けられている。第二湾曲部２４ｅは、回転中心Ａｘ１の軸方向からの視線で、すなわち回転中心Ａｘ１の軸方向からみた場合に、第一湾曲部２４ｄに沿った弧状（一例として円弧）に構成されている。具体的には、第二湾曲部２４ｅは、湾曲面である。
【００４１】
第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅは、互いに接続されて、貫通孔２４ｃを囲む周面を構成している。
【００４２】
また、アーム部２４ｂにおける回転中心Ａｘ１の径方向の外側の部分には、第一ギヤ２４ｆが設けられている。第一ギヤ２４ｆは、第一湾曲部２４ｄに沿って湾曲した弧状のラックである。
【００４３】
図１０〜図１３に示されるように、第二部分２２は、固定部材２７と、連結部２８と、を有している。
【００４４】
固定部材２７は、筐体１のベース２における前壁２ｃの前面２ｇに固定され、前面２ｇから前方（Ｘ１方向）に突出している。固定部材２７は、金属材料や合成樹脂材料等によって構成されている。固定部材２７の上面および下面には、凸状の受部２７ｂが設けられている。受部２７ｂは、回転中心Ａｘ１の径方向の外側に凸の湾曲状に形成されている（図１２）。換言すると、受部２７ｂは、回転中心Ａｘ１の軸方向と直交し回転中心Ａｘ１から離れる方向に凸の湾曲状に形成されている。受部２７ｂは、摺動部材２４のアーム部２４ｂを受ける。
【００４５】
連結部２８は、摺動部材２４における第一湾曲部２４ｄと第二湾曲部２４ｅとの間に位置し、第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅと回転中心Ａｘ１回りに相対的に摺動可能である。詳細には、連結部２８は、二つの軸部材２９を有している。二つの軸部材２９は、回転中心Ａｘ１回りに並べられ軸方向が回転中心Ａｘ１の軸方向に沿った状態で、固定部材２７に支持されている。図１３に示されるように、軸部材２９は、固定部材２７を回転中心Ａｘ１の軸方向に貫通した貫通孔２７ａに入れられた状態で、抜止具３０によって、固定部材２７（貫通孔２７ａ）からの抜け止めがされている。なお、図１３には、貫通孔２７ａが一つだけ示されているが、貫通孔２７ａは、各軸部材２９ごとに設けられている。すなわち、貫通孔２７ａは、二つ設けられている。抜止具３０は、例えばＥリングであり、軸部材２９に設けられた環状溝部に嵌められている。
【００４６】
上記構成の第一部分２１と第二部分２２とは、回転中心Ａｘ１を中心とした扉３とベース２との相対回転可能に、扉３とベース２とを連結している。詳細には、第一部分２１と第二部分２２とは、扉３とベース２とを、閉状態（図１〜図４）と開状態（図５〜図８）とに、扉３（第一連結対象）とベース２との相対回転により変化可能に、連結している。閉状態は、扉３の後面３ｄおよび突出部３ｂとベース２の前面２ｇとが対向する状態である。開状態は、扉３の後面３ｄおよび突出部３ｂとベース２の前面２ｇとの間が開放された状態である。本実施形態では、ベース２が設置部に設置されるため、扉３がベース２に対して回転する。
【００４７】
図１０に示されるように、ギヤ機構２３は、第一ギヤ２４ｆと、ダンパ３１と、を有している。ダンパ３１は、例えば、オイルダンパである。ダンパ３１は、支持部３２と、第二ギヤ３３と、を有している。支持部３２内にはオイルが充填されている。第二ギヤ３３は、ピニオンであり、回転可能に支持部３２に支持されるとともに、第一ギヤ２４ｆと噛み合っている。第二ギヤ３３の回転中心は、回転中心Ａｘ１と平行である。ダンパ３１では、第二ギヤ３３の回転はオイルによる抵抗を受ける。すなわち、ダンパ３１は、第二ギヤ３３ひいては扉３の回転に対する抵抗力を発生する。詳細は、ダンパ３１は、開状態から閉状態への扉３の回転と、閉状態から開状態への扉３の回転との両方で抵抗力を発生する。また、ギヤ機構２３の第一ギヤ２４ｆおよび第二ギヤ３３は、回転中心Ａｘ１の径方向への第一部分２１と第二部分２２との相対移動を制限する。ギヤ機構２３は、抵抗機構や制限機構とも称される。
【００４８】
図１４は、第一実施形態の電子機器１００の一部の例示的な断面図であって、扉３が閉位置に位置した状態の図である。図１５は、第一実施形態の電子機器１００の一部の例示的な断面図であって、扉３が中間位置に位置した状態の図である。図１６は、第一実施形態の電子機器１００の一部の例示的な断面図であって、扉３が開位置に位置した状態の図である。
【００４９】
図１４〜図１６に示されるように、扉３が、閉位置（図１４）から、閉位置と開位置との間の中間位置（図１５）を経て、開位置（図１６）に回転する場合、摺動部材２４が連結部２８に対して摺動する。このとき、連結部２８は、扉３が摺動部材２４の第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅに沿って移動するように、すなわち、扉３が回転中心Ａｘ１を中心として回転するように、摺動部材２４をガイドする。これにより、第一湾曲部２４ｄの弧状に沿った方向に、扉３が回転する。また、このとき、ギヤ機構２３の第一ギヤ２４ｆおよび第二ギヤ３３が、回転中心Ａｘ１の径方向への第一部分２１と第二部分２２との相対移動を制限する。また、このとき、ギヤ機構２３のダンパ３１が、扉３の回転に対する抵抗力を生じる。
【００５０】
また、図１４に示されるように、扉３が閉位置に位置した状態では、第一部分２１のアーム部２４ｂにおける第一湾曲部２４ｄの先端部を含む一部および第二湾曲部２４ｅの先端部を含む一部が、ベース２における前壁２ｃに設けられた貫通孔２ｈから、ベース２内に入れられている。一方、図１６に示されるように、扉３が開位置に位置した状態では、第一部分２１のアーム部２４ｂにおける第一湾曲部２４ｄの全体および第二湾曲部２４ｅの全体が、ベース２の外側に位置している。
【００５１】
以上のように、本実施形態では、ヒンジ装置４は、扉３（第一連結対象）に設けられた第一部分２１と、ベース２（第二連結対象）に設けられた第二部分２２と、を備えている。第一部分２１は、回転中心Ａｘ１の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部２４ｄと、第一湾曲部２４ｄの径方向の外側に第一湾曲部２４ｄと間隔を空けて設けられ、第一湾曲部２４ｄに沿った弧状に構成された第二湾曲部２４ｅと、を有している。第二部分２２は、第一湾曲部２４ｄと第二湾曲部２４ｅとの間に位置し第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅと回転中心Ａｘ１回りに相対的に摺動可能な連結部２８を有し、回転中心Ａｘ１を中心とした扉３とベース２との相対回転可能に、扉３とベース２とを第一部分２１とによって連結している。よって、本実施形態によれば、回転中心Ａｘ１に、扉３およびベース２を連結するための軸部材を設ける必要がないので、回転中心Ａｘ１周囲の扉３およびベース２の外観形状に対する制約が低減されやすい。
【００５２】
ここで、例えば、回転中心Ａｘ１に扉３およびベース２を連結するための軸部材を設け、ベース２に当該軸部材に連結される凸部を設け、扉３に凸部が嵌められる凹部を設ける構成の場合には、凸部や凹部が必要であるため、外観形状に対する制約が大きい。これに対して、本実実施形態では、上記凸部や凹部を設ける必要がないので、扉３およびベース２の外観形状に対する制約が低減されやすい。
【００５３】
また、本実施形態では、例えば、連結部２８は、回転中心Ａｘ１回りに並べられ軸方向が回転中心Ａｘ１の軸方向に沿った複数の軸部材２９を有している。よって、例えば、連結部２８を中心とする連結部２８と第一部分２１との相対回転が抑制される。また、複数の軸部材２９の間隔を調整することにより、アーム部２４ｂの筐体１への入り込み量を調整することができる。よって、アーム部２４ｂによる筐体１内の内部構造の配置への影響を抑制することができる。なお、本実施形態では、アーム部２４ｂは、筐体１のうち前壁２ｃが設けられフロントベゼル内だけに入り込むように構成されている。フロントベゼルは、例えば加飾を目的とした部材である。
【００５４】
また、本実施形態では、例えば、ギヤ機構２３は、扉３に設けられた第一ギヤ２４ｆと、ベース２に設けられ第一ギヤ２４ｆと噛み合う第二ギヤ３３と、を有し、回転中心Ａｘ１の径方向への第一部分２１と第二部分２２との相対移動を制限する。よって、本実施形態によれば、回転中心Ａｘ１を中心とした扉３とベース２との回転にガタツキが生じにくい。
【００５５】
また、本実施形態では、例えば、扉３には、当該扉３がベース２を覆った状態でベース２に向けて開口する凹部３ｅが設けられ、ヒンジ装置４の第一部分２１は、凹部３ｅに入れられている。よって、本実施形態では、例えば、第一部分２１のうち凹部３ｅに入れられた部分が保護されやすい。
【００５６】
また、本実施形態では、例えば、ダンパ３１は、開状態から閉状態への扉３の回転と、閉状態から開状態への扉３の回転との両方で抵抗力を発生する。よって、本実施形態によれば、例えば、扉３の回転速度が速くなるのを抑制することができる。したがって、安全性が向上する。
【００５７】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態を説明する。図１７は、第二実施形態の電子機器１００の例示的な斜視図であって、扉３が閉位置に位置した状態の図である。図１８は、図１７のXVIII部の拡大図である。
【００５８】
本実施形態の電子機器１００は、第一実施形態の電子機器１００と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、第一実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００５９】
但し、本実施形態は、図１７および図１８に示されように、ヒンジ装置４が弾性部材４０を備えている点等が、第一実施形態に対して異なる。弾性部材４０は、各ヒンジ機構２０に設けられ、扉３とベース２との間に介在している。
【００６０】
図１８に示されるように、弾性部材４０は、例えば、ねじりコイルバネである。弾性部材４０のコイル部には、ヒンジ機構２０の第二部分２２に設けられた軸部材４１が入れられている。弾性部材４０におけるベース２側の端部は、固定部材２７ひいてはベース２に固定されている。一方、弾性部材４０における扉３側の端部は、扉３に設けられた固定部３ｆに固定されている。弾性部材４０は、扉３を開位置に向けて押している。したがって、弾性部材４０は、扉３が閉じられる場合に抵抗となる弾性力を生じる。すなわち、弾性部材４０は、扉３とベース２とが閉状態から開状態に変化する場合に、抵抗となる弾性力を生じる。
【００６１】
以上のように、本実施形態では、例えば、ヒンジ機構２０は、扉３とベース２との間に介在した弾性部材４０を備えている。弾性部材４０は、扉３とベース２とが閉状態から開状態に変化する場合に抵抗となる弾性力を生じる。よって、開状態から閉状態への扉３の回転において、回転速度が速くなるのを抑制することができる。よって、扉３がベース２に強い力で当たるのを抑制することができる。したがって、安全性が向上する。
【００６２】
なお、本実施形態では、弾性部材４０がねじりコイルバネの例が示されたが、これに限定されない。例えば、弾性部材４０は、板バネ等であってもよい。
【００６３】
＜第三実施形態＞
次に、第三実施形態を説明する。図１９は、第三実施形態の電子機器１００の一部の例示的な斜視図であって、扉３が閉位置に位置した状態の図である。
【００６４】
本実施形態の電子機器１００は、第一実施形態の電子機器１００と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、第一実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００６５】
但し、本実施形態は、図１９に示されように、ヒンジ装置４における第二部分２２の連結部２８がエラストマ５０を備えている点等が、第一実施形態に対して異なる。
【００６６】
エラストマ５０は、軸部材２９と、第一部分２１における第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅとの間に介在している。具体的には、エラストマ５０には、二つの軸部材２９が入れられた二つの貫通孔５０ａが設けられている。なお、図１９では、二つの貫通孔５０ａのうち一方だけが示されている。貫通孔５０ａは、回転中心Ａｘ１の軸方向にエラストマ５０を貫通している。エラストマ５０の外周面には、第一湾曲部２４ｄに沿い第一湾曲部２４ｄと接触した湾曲部と、第二湾曲部２４ｅに沿い第二湾曲部２４ｅと接触した湾曲部と、が設けられている。エラストマ５０は、例えば、第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅに挟まれて圧縮変形している。なお、エラストマ５０は、圧縮変形していなくてもよい。
【００６７】
エラストマ５０は、扉３の回転に対する抵抗力を発生する。詳細は、ダンパ３１は、開状態から閉状態への扉３の回転と、閉状態から開状態への扉３の回転との両方で抵抗力を発生する。抵抗力は、エラストマ５０の外周面と、第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅとの間に発生する摩擦力である。また、エラストマ５０は、回転中心Ａｘ１の径方向への第一部分２１と第二部分２２との相対移動を制限する。
【００６８】
以上のように、本実施形態では、例えば、連結部２８は、軸方向が回転中心Ａｘ１の軸方向に沿った軸部材２９と、軸部材２９と第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅとの間に介在したエラストマ５０と、を有している。よって、本実施形態によれば、例えば、エラストマ５０が、開状態から閉状態への扉３の回転と、閉状態から開状態への扉３の回転との両方で抵抗力を発生するので、扉３の回転速度が速くなるのを抑制することができる。したがって、安全性が向上する。また、エラストマ５０が、回転中心Ａｘ１の径方向への第一部分２１と第二部分２２との相対移動を制限するので、回転中心Ａｘ１を中心とした扉３とベース２との回転にガタツキが生じにくい。
【００６９】
なお、上記各実施形態では、ヒンジ装置４の第一部分２１が扉３に設けられ、ヒンジ装置４の第二部分２２がベース２に設けられた例が示されたが、これに限定されない。例えば、ヒンジ装置４の第一部分２１がベース２に設けられ、ヒンジ装置４の第二部分２２が扉３に設けられてもよい。この場合には、ベース２が第一連結対象の一例であり、扉３が第二連結対象の一例である。
【００７０】
また、上記各実施形態では、第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅが円弧状の例が示されたが、これに限定されない。例えば、第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅは、楕円弧状等であってもよい。
【００７１】
また、上記各実施形態では、軸部材２９が二つ設けられた例が示されたが、これに限定されない。例えば、軸部材２９は、一つや三つ以上であってもよい。
【００７２】
また、上記か実施形態では、連結部２８が軸部材２９を含む例が示されたが、これに限定されない。例えば、連結部２８は、第一湾曲部２４ｄおよび第二湾曲部２４ｅに沿った湾曲状の部材によって構成され、軸部材２９を含まなくてもよい。
【００７３】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１…筐体、２…ベース（第二連結対象）、２ｇ…前面（対向部）、３…扉（第一連結対象）、３ｂ…突出部（対向部）、３ｄ…後面（対向部）、４…ヒンジ装置、２１…第一部分、２２…第二部分、２３…ギヤ機構、２４ｄ…第一湾曲部、２４ｅ…第二湾曲部、２４ｆ…第一ギヤ、２８…連結部、２９…軸部材、３３…第二ギヤ、４０…弾性部材、５０…エラストマ、１００…電子機器、Ａｘ１…回転中心。
【図１】
2020159444.tif 000003
【図２】
2020159444.tif 000004
【図３】
2020159444.tif 000005
【図４】
2020159444.tif 000006
【図５】
2020159444.tif 000007
【図６】
2020159444.tif 000008
【図７】
2020159444.tif 000009
【図８】
2020159444.tif 000010
【図９】
2020159444.tif 000011
【図１０】
2020159444.tif 000012
【図１１】
2020159444.tif 000013
【図１２】
2020159444.tif 000014
【図１３】
2020159444.tif 000015
【図１４】
2020159444.tif 000016
【図１５】
2020159444.tif 000017
【図１６】
2020159444.tif 000018
【図１７】
2020159444.tif 000019
【図１８】
2020159444.tif 000020
【図１９】
2020159444.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、
第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、
を備え、
前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結していない、ヒンジ装置。
【請求項２】
第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、
第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、
を備え、
前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結しておらず、
前記連結部は、前記回転中心回りに並べられ軸方向が前記回転中心の前記軸方向に沿った複数の軸部材を有した、ヒンジ装置。
【請求項３】
前記第一連結対象と前記第二連結対象との間に介在した弾性部材を備え、
前記第一部分と前記第二部分とは、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを、前記第一連結対象の対向部と前記第二連結対象の対向部とが対向する閉状態と、前記第一連結対象の前記対向部と前記第二連結対象の前記対向部との間が開放された開状態とに、前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転により変化可能に、連結し、
前記弾性部材は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とが前記閉状態から前記開状態に変化する場合に抵抗となる弾性力を生じる、請求項１または２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記第一連結対象に設けられた第一ギヤと、前記第二連結対象に設けられ前記第一ギヤと噛み合う第二ギヤと、を有し、前記径方向への前記第一部分と前記第二部分との相対移動を制限するギヤ機構を備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記連結部は、軸方向が前記回転中心の前記軸方向に沿った軸部材と、前記軸部材と前記第一湾曲部および前記第二湾曲部との間に介在したエラストマと、を有した、請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記第一部分には、貫通孔が設けられ、
前記第一湾曲部および前記第二湾曲部は、互いに接続されて、前記貫通孔を囲む周面を構成した、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記第一部分は、長手方向が前記回転中心の周方向に沿い短手方向が前記回転中心の径方向に沿い前記回転中心の径方向の外側に凸の湾曲状に形成されたアーム部を有し、
前記第一湾曲部および前記第二湾曲部は、前記アーム部に設けられた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記第一連結対象は、前記第二連結対象に対して開閉される開閉体である、請求項１〜７のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置と、
前記第一連結対象と、
前記第二連結対象と、
を備えた電子機器の筐体。
【請求項１０】
前記ヒンジ装置は、請求項８に記載のヒンジ装置であり、
前記第一連結対象には、当該第一連結対象が前記第二連結対象を覆った状態で前記第二連結対象に向けて開口する凹部が設けられ、
前記第一部分は、前記凹部に入れられた、請求項９に記載の電子機器の筐体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一態様にかかるヒンジ装置は、例えば、第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、を備えている。前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結していない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第二態様にかかるヒンジ装置は、例えば、第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、を備えている。前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結していない。前記連結部は、前記回転中心回りに並べられ軸方向が前記回転中心の前記軸方向に沿った複数の軸部材を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ヒンジ装置では、例えば、前記第一部分には、貫通孔が設けられ、前記第一湾曲部および前記第二湾曲部は、互いに接続されて、前記貫通孔を囲む周面を構成している。
前記ヒンジ装置では、例えば、前記第一部分は、長手方向が前記回転中心の周方向に沿い短手方向が前記回転中心の径方向に沿い前記回転中心の径方向の外側に凸の湾曲状に形成されたアーム部を有し、前記第一湾曲部および前記第二湾曲部は、前記アーム部に設けられている。
前記ヒンジ装置では、例えば、前記第一連結対象は、前記第二連結対象に対して開閉される開閉体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第三態様にかかる電子機器の筐体は、例えば、前記ヒンジ装置と、前記第一連結対象と、前記第二連結対象と、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１…筐体、２…ベース（第二連結対象）、２ｇ…前面（対向部）、３…扉（第一連結対象）、３ｂ…突出部（対向部）、３ｄ…後面（対向部）、４…ヒンジ装置、２１…第一部分、２２…第二部分、２３…ギヤ機構、２４ｂ…アーム部、２４ｃ…貫通孔、２４ｄ…第一湾曲部、２４ｅ…第二湾曲部、２４ｆ…第一ギヤ、２８…連結部、２９…軸部材、３３…第二ギヤ、４０…弾性部材、５０…エラストマ、１００…電子機器、Ａｘ１…回転中心。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、
第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、
前記第一連結対象と前記第二連結対象との間に介在した弾性部材と、
を備え、
前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結しておらず、
前記第一部分と前記第二部分とは、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを、前記第一連結対象の対向部と前記第二連結対象の対向部とが対向する閉状態と、前記第一連結対象の前記対向部と前記第二連結対象の前記対向部との間が開放された開状態とに、前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転により変化可能に、連結し、
前記弾性部材は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とが前記閉状態から前記開状態に変化する場合に抵抗となる弾性力を生じる、ヒンジ装置。
【請求項２】
第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、
第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、
を備え、
前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結しておらず、
前記連結部は、前記回転中心回りに並べられ軸方向が前記回転中心の前記軸方向に沿った複数の軸部材を有した、ヒンジ装置。
【請求項３】
前記第一連結対象と前記第二連結対象との間に介在した弾性部材を備え、
前記第一部分と前記第二部分とは、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを、前記第一連結対象の対向部と前記第二連結対象の対向部とが対向する閉状態と、前記第一連結対象の前記対向部と前記第二連結対象の前記対向部との間が開放された開状態とに、前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転により変化可能に、連結し、
前記弾性部材は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とが前記閉状態から前記開状態に変化する場合に抵抗となる弾性力を生じる、請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記第一連結対象に設けられた第一ギヤと、前記第二連結対象に設けられ前記第一ギヤと噛み合う第二ギヤと、を有し、前記径方向への前記第一部分と前記第二部分との相対移動を制限するギヤ機構を備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置。
【請求項５】
第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、
第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、
前記第一連結対象に設けられた第一ギヤと、前記第二連結対象に設けられ前記第一ギヤと噛み合う第二ギヤと、を有し、前記径方向への前記第一部分と前記第二部分との相対移動を制限するギヤ機構と、
を備え、
前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結していない、ヒンジ装置。
【請求項６】
第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、
第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、
を備え、
前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結しておらず、
前記連結部は、軸方向が前記回転中心の前記軸方向に沿った軸部材と、前記軸部材と前記第一湾曲部および前記第二湾曲部との間に介在したエラストマと、を有した、ヒンジ装置。
【請求項７】
前記第一部分には、貫通孔が設けられ、
前記第一湾曲部および前記第二湾曲部は、互いに接続されて、前記貫通孔を囲む周面を構成した、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置。
【請求項８】
第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、
第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、
を備え、
前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結しておらず、
前記第一部分には、貫通孔が設けられ、
前記第一湾曲部および前記第二湾曲部は、互いに接続されて、前記貫通孔を囲む周面を構成した、ヒンジ装置。
【請求項９】
前記第一部分は、長手方向が前記回転中心の周方向に沿い短手方向が前記回転中心の径方向に沿い前記回転中心の径方向の外側に凸の湾曲状に形成されたアーム部を有し、
前記第一湾曲部および前記第二湾曲部は、前記アーム部に設けられた、請求項１〜８のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置。
【請求項１０】
前記第一連結対象は、前記第二連結対象に対して開閉される開閉体である、請求項１〜９のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一つに記載のヒンジ装置と、
前記第一連結対象と、
前記第二連結対象と、
を備えた電子機器の筐体。
【請求項１２】
前記ヒンジ装置は、請求項１０に記載のヒンジ装置であり、
前記第一連結対象には、当該第一連結対象が前記第二連結対象を覆った状態で前記第二連結対象に向けて開口する凹部が設けられ、
前記第一部分は、前記凹部に入れられた、請求項１１に記載の電子機器の筐体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一態様にかかるヒンジ装置は、例えば、第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、前記第一連結対象と前記第二連結対象との間に介在した弾性部材と、を備えている。前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結していない。前記第一部分と前記第二部分とは、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを、前記第一連結対象の対向部と前記第二連結対象の対向部とが対向する閉状態と、前記第一連結対象の前記対向部と前記第二連結対象の前記対向部との間が開放された開状態とに、前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転により変化可能に、連結し、前記弾性部材は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とが前記閉状態から前記開状態に変化する場合に抵抗となる弾性力を生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記ヒンジ装置は、例えば、前記第一連結対象に設けられた第一ギヤと、前記第二連結対象に設けられ前記第一ギヤと噛み合う第二ギヤと、を有し、前記径方向への前記第一部分と前記第二部分との相対移動を制限するギヤ機構を備えている。
本発明の第三態様にかかるヒンジ装置は、例えば、第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、前記第一連結対象に設けられた第一ギヤと、前記第二連結対象に設けられ前記第一ギヤと噛み合う第二ギヤと、を有し、前記径方向への前記第一部分と前記第二部分との相対移動を制限するギヤ機構と、を備え、前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結していない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第四態様にかかるヒンジ装置は、例えば、第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、を備え、前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結しておらず、前記連結部は、軸方向が前記回転中心の前記軸方向に沿った軸部材と、前記軸部材と前記第一湾曲部および前記第二湾曲部との間に介在したエラストマと、を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ヒンジ装置では、例えば、前記第一部分には、貫通孔が設けられ、前記第一湾曲部および前記第二湾曲部は、互いに接続されて、前記貫通孔を囲む周面を構成している。
本発明の第五態様にかかるヒンジ装置は、例えば、第一連結対象に設けられ、回転中心の径方向の外側に凸の弧状に構成された第一湾曲部と、前記第一湾曲部の前記径方向の外側に前記第一湾曲部と間隔を空けて設けられ、前記第一湾曲部に沿った弧状に構成された第二湾曲部と、を有した第一部分と、第二連結対象に設けられ、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部との間に位置し前記第一湾曲部および前記第二湾曲部と前記回転中心回りに相対的に摺動可能な連結部を有し、前記回転中心を中心とした前記第一連結対象と前記第二連結対象との相対回転可能に、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを前記第一部分とによって連結した第二部分と、を備え、前記回転中心は、前記第一連結対象と前記第二連結対象とを連結しておらず、前記第一部分には、貫通孔が設けられ、前記第一湾曲部および前記第二湾曲部は、互いに接続されて、前記貫通孔を囲む周面を構成している。
前記ヒンジ装置では、例えば、前記第一部分は、長手方向が前記回転中心の周方向に沿い短手方向が前記回転中心の径方向に沿い前記回転中心の径方向の外側に凸の湾曲状に形成されたアーム部を有し、前記第一湾曲部および前記第二湾曲部は、前記アーム部に設けられている。
前記ヒンジ装置では、例えば、前記第一連結対象は、前記第二連結対象に対して開閉される開閉体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第六態様にかかる電子機器の筐体は、例えば、前記ヒンジ装置と、前記第一連結対象と、前記第二連結対象と、を備えている。