(57)【要約】【課題】開封剥離方向による剥離強度の差が小さく、等方性の優れた易開封性を有するシーラントフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも基材層とシール層とを有する共押出フィルムにおいて、前記基材層は、ポリオレフィン樹脂で構成され、前記シール層は、シングルサイト触媒を用いて製造されたポリプロピレン系樹脂（Ａ）６０〜９５質量％と、密度９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、かつ、メルトフローレート１．０ｇ／１０分未満であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）４０〜５質量％とを含む樹脂組成物で構成されることを特徴とする易開封性シーラントフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層とシール層とを有する共押出フィルムにおいて、
前記基材層は、ポリオレフィン樹脂で構成され、
前記シール層は、シングルサイト触媒を用いて製造されたポリプロピレン系樹脂（Ａ）６０〜９５質量％と、密度９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、かつ、メルトフローレート１．０ｇ／１０分未満であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）４０〜５質量％とを含む樹脂組成物で構成されることを特徴とする易開封性シーラントフィルム。
【請求項２】
前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートが０．５ｇ／１０分未満である請求項１に記載の易開封性シーラントフィルム。
【請求項３】
前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートに対する前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレートの比が５以上である請求項１または２に記載の易開封性シーラントフィルム。
【請求項４】
フィルム流れ方向（ＭＤ）の剥離強度およびその垂直方向（ＴＤ）の剥離強度が共に８．０〜２０．０Ｎ／１５ｍｍ幅である請求項１〜３の何れかに記載の易開封性シーラントフィルム。
【請求項５】
前記ＴＤの剥離強度に対する前記ＭＤの剥離強度の比が、０．６５以上１．５４以下である請求項４に記載の易開封性シーラントフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の易開封性シーラントフィルムを用いた包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、易開封性を有するシーラントフィルムおよびそのフィルムを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチック材料からなるフィルムや容器形状の成形体を用い、内容物を収容して開口部を加熱によって密封する包装体が種々開発され提供されてきている。内容物は、食品、医療品、工業部品、日用品等の広範囲にわたり、また包装体の形状は、袋、カップ、深絞り底材、ブリスターパック、スキンパックなど内容物や使用形態に合わせたものが用いられている。近年、それら包装体について、軽い力で開封できる易開封性の機能向上が進められてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１では、低温シール性、耐熱性、易開封性を両立するため、ポリオレフィン系樹脂からなる支持層と、ポリプロピレン系樹脂３０〜９０重量％とポリエチレン系樹脂１０〜７０重量％との混合物からなるシート層とからなり、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂のメルトフローレートの比を特定した包装用複合多層シートが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、密封性と易開封性のため、第１層がメルトフローレート（ＭＦＲ）１〜７ｇ／１０分の高圧重合法低密度ポリエチレン樹脂２０〜６０重量部と、ＭＦＲ１〜１５ｇ／１０分のプロピレン−エチレンのタンデムコポリマー４０〜８０重量部からなり、第２層がシングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレン系樹脂を主成分とし、第２層の面に基材フィルムを積層する蓋材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許文献１  特開２０００−２７２０６４号公報
特許文献２  特開２００６−２５６６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らの検討により、これら従来技術では包装体の開封方向によって剥離強度の差が大きいことが判り、開封方向によっては易開封性が不十分であったり、易開封性のためには包装体の密封シールを特定方向に限定したり、開封方向を限定したりする必要があった。
そのため本願は、開封剥離方向による剥離強度の差が小さく、等方性の優れた易開封性を有するシーラントフィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、第１の形態として、少なくとも基材層とシール層とを有する共押出フィルムにおいて、前記基材層は、ポリオレフィン樹脂で構成され、前記シール層は、シングルサイト触媒を用いて製造されたポリプロピレン系樹脂（Ａ）６０〜９５質量％と、密度９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、かつ、メルトフローレート１．０ｇ／１０分未満であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）４０〜５質量％とを含む樹脂組成物で構成されることを特徴とする易開封性シーラントフィルムを開示する。
【０００８】
第１の形態において、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートが０．５ｇ／１０分未満であることが好ましい。
【０００９】
第１の形態において、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートに対する前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレートの比が５以上であることが好ましい。
【００１０】
第１の形態において、フィルム流れ方向（ＭＤ）の剥離強度およびその垂直方向（ＴＤ）の剥離強度が共に８．０〜２０．０Ｎ／１５ｍｍ幅であることが好ましい。
【００１１】
第１の形態において、前記ＴＤの剥離強度に対する前記ＭＤの剥離強度の比が、０．６５以上１．５４以下であることが好ましい。
【００１２】
本願は、第２の形態として、第１の形態の易開封性シーラントフィルムを用いた包装体を開示する。
【発明の効果】
【００１３】
本願の易開封性シーラントフィルムによれば、開封剥離方向に係わらず剥離強度の差が小さいため、例えば、本フィルムをカップ品等の蓋材に用いた場合は、何れの方向のシール箇所においても開封始めから終わりまで一様の軽い力で開封でき、開封時に内容物の飛出しや損壊を起すことがない。また、包装体の製造においては、密封のヒートシール方向や開封方向を何れかの方向に限定する必要がなくなり、商品設計や製造条件の自由度が高くなり製造コストも低減することができる。また、特に、ポリプロピレン系樹脂からなる被着体に対して良好な易開封性を示すことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本願において、易開封性はイージーピール性、易剥離性と同義である。また、シーラントフィルムは、ヒートシールフィルム、ヒートシール性フィルムと呼称する場合がある。
易開封性の指標として用いる剥離強度は、シール強度と同義であり、ヒートシールした包材同士の剥離性とヒートシールの密着性を示し、開封強度と呼称する場合もある。
数値範囲を「〜」で示した場合は、以上以下を意味する。
本開示の易開封性シーラントフィルム（以下、本フィルムと称する場合がある）は、少なくとも基材層とシール層とを有する共押出フィルムで構成される。
【００１５】
＜シール層＞
本フィルムのシール層は、シングルサイト触媒を用いて製造されたポリプロピレン系樹脂（Ａ）６０〜９５質量％と、密度９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、かつ、メルトフローレート１．０ｇ／１０分未満であるポリエチレン系樹脂（Ｂ）４０〜５質量％とを少なくとも含む樹脂組成物で構成される。
【００１６】
（ポリプロピレン系樹脂（Ａ））
本フィルムのシール層を構成するポリプロピレン系樹脂（Ａ）には、分子量分布や組成分布が狭く、引張強度、衝撃強度が高く、低温シール性に優れる特徴を有するシングルサイト触媒を用いて製造されたポリプロピレン系樹脂を用いる。例えば、分子量分布は、数平均分子量に対する重量平均分子量の比Ｍｗ／Ｍｎとして、４．０以下が好ましく、３．５以下がより好ましく、３．０以下が更に好ましい。組成分布は、例えば、短鎖分岐度（ＳＣＢ）４０以下が好ましく、３０以下がより好ましく、２０以下が更に好ましい。シングルサイト触媒の種類は特に限定しないが、代表的な例としてメタロセン触媒が挙げられる。以下、便宜的にシングルサイト触媒を用いて製造されたポリプロピレン系樹脂を「ｍ−ＰＰ」と記すことがある。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレンとα−オレフィンとのコポリマーが挙げられ、プロピレン−エチレンコポリマーが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、２．０〜１５．０ｇ／１０分が好ましく、５．０〜１０．０ｇ／１０分がより好ましい。ＭＦＲが２．０ｇ／１０分未満の場合は、ヒートシールによる密着が強大となり、易開封性が得難い。また、低温シール性のために、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点は１２０〜１６０℃が好ましく、１２５〜１４０℃がより好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の密度は、一般に８８０〜９２０ｋｇ／ｍ３が好ましく、８９０〜９１０ｋｇ／ｍ３がより好ましい。
【００１８】
（ポリエチレン系樹脂（Ｂ））
本フィルムのシール層を構成するポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、密度９３０ｋｇ／ｍ３以下の低密度ポリエチレンであり、密度は９００〜９３０ｋｇ／ｍ３が好ましく、９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３がより好ましく、９２０〜９３０ｋｇ／ｍ３が更に好ましい。密度９３０ｋｇ／ｍ３を超える場合は、シール層に用いるポリプロピレン系樹脂との分散構造を満足に形成せず、十分なイージーピール性が発現されない。一方、下限は特に限定しないが、汎用性と入手の観点から密度９００ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましい。
【００１９】
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）としては、例えば、ホモポリエチレン、エチレンとα−オレフィンとの各種コポリマーが挙げられる。
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１．０ｇ／１０分未満が好ましく、０．８ｇ／１０分未満がより好ましく、０．５ｇ／１０分未満がさらに好ましく、０．４ｇ／１０分未満が特に好ましい。下限は特に限定しないが一般的に０．１ｇ／１０分以上である。ＭＦＲが１．０ｇ／１０分以上の場合は、剥離強度の異方性が大きくなる。
【００２０】
（ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）の組成比）
シール層を構成するポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）との組成比は、両者の合計を１００質量％とした場合に、（Ａ）：（Ｂ）＝（６０〜９５）：（４０〜５）であり、好ましくは（７０〜９０）：（３０〜１０）である。
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の組成比が６０質量％未満の場合は、ポリプロピレン系樹脂からなる被着体、例えばカップ等の容器に対する密着性が乏しくなり十分なヒートシール強度が得られないことがある。一方、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の組成比が４０質量％を超える場合も同様の不具合が想定されることと加えて、耐熱性が損なわれる可能性がある。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の組成比が９５質量％超の場合、または、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の組成比が５質量％未満の場合は、ヒートシール後の開封剥離時にシール層の凝集破壊が起きづらく易開封性を得難い。
【００２２】
（ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲの関係）
本発明において、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）に対するポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲ比（ＭＦＲ（ＰＰ）／ＭＲＦ（ＰＥ））は、剥離強度の等方性向上の観点から、５以上が好ましく、８以上がより好ましく、２０より大が更に好ましい。シール層において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）６０〜９５質量％とポリエチレン樹脂（Ｂ）４０〜５質量％を配合し樹脂組成物を溶融混練すると、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がマトリックス（海）、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）がドメイン（島）となる海島状の分散構造が形成され、その樹脂組成物をフィルム製膜すると、微分散したポリエチレン系樹脂（Ｂ）のドメイン形状は、異なる縦横長さ（アスペクト比）を有するようになる。そのアスペクト比が大きくなることで、フィルムの縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）にシールした場合のシール強度の差異が大きくなる、すなわちフィルムのヒートシール性、剥離性の異方性が大きくなるものと考えられる。
【００２３】
そのため、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の溶融流動性を示すメルトフローレート（ＭＦＲ）が十分に高く、またポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）とのＭＦＲ比が小さくなるほど、フィルム製膜時において樹脂組成物の流れ方向の配向が強くなり、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）のドメイン形状がより細長い構造を形成するため、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）ドメインのシール強度への影響がフィルムの縦方向と横方向とで大きな差異で現れるものと考えられる。他方、ＭＦＲの小さいポリエチレン系樹脂（Ｂ）を用い、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲ比が大きくなることで、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）ドメインのアスペクト比は小さくなり、フィルムの縦方向と横方向とでシール強度の差異が現れにくいシール層の形成が出来ると考えられる。
【００２４】
＜基材層＞
本フィルムの基材層は、ポリオレフィン樹脂で構成される。例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が経済性、汎用性の点で好ましい。
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが挙げられる。また、ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレンとα−オレフィンとのコポリマーが挙げられる。
【００２５】
＜フィルムの層構成＞
本フィルムは、少なくとも基材層とシール層を有する共押出フィルムであればよく、他の層を１層以上有してもよい。例えば、他の層／基材層／シール層、他の層／他の層／基材層／シール層、基材層／他の層／シール層などの構成が挙げられる。他の層を構成する樹脂としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−ビニルアルコールなどが挙げられる。
【００２６】
本フィルムの総厚、層厚は、特に限定しないが、総厚は経済性、汎用性の点で１０〜１００μｍ程度が好ましく、２０〜５０μｍ程度がより好ましい。シール層厚は、剥離強度（シール強度）の調整の点から１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。基材層厚は、例えば５〜８０μｍ程度が好ましく、１０〜５０μｍ程度がより好ましい。
【００２７】
本フィルムの、基材層、シール層、他の層には、本フィルムの機能・効果を損わない範囲で、公知の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、防曇剤、帯電防止剤、顔料、着色剤、滑剤、充填剤、ブロッキング防止剤、などが挙げられる。
【００２８】
また、本フィルムの基材層側に他のフィルムをドライラミネート等の公知の手法で積層してもよい。他のフィルムとしては、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミドなどの無延伸、延伸フィルムや、塩化ビニリデンコート層、エチレンービニルアルコール層、無機酸化物蒸着層等のガスバリア性層を配設したフィルムなどが挙げられる。
【００２９】
＜ヒートシール性、易開封性＞
本フィルムは、シール層を被着体と対向させてヒートシールし、剥離させる際の強度、すなわち剥離強度が８．０〜２０．０Ｎ／１５ｍｍ幅であることが、軽い力で開封できる易開封性と、内容物を十分に密封するシール性とを兼備する観点で好ましい。易開封性の点で上限は１８．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下がより好ましく、１５．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下が更に好ましい。
【００３０】
中でも、本フィルムのフィルム流れ方向（ＭＤ）、その垂直方向（ＴＤ）にそれぞれ剥離させた場合とも、剥離強度８．０〜２０．０Ｎ／１５ｍｍ幅であることが好ましい。特に、ＴＤの剥離強度に対するＭＤの剥離強度の比が０．６５以上１．５４以下であることが好ましく、０．７０以上１．４３以下がより好ましい。これらの物性を有することで、易開封性の等方性が良く、包装体を方向性の制限なく製造でき、消費者の開封の利便性が高まる。
【００３１】
また、本フィルムは、被着体から剥離する際の機構が、シール層内部が凝集破壊して剥離する凝集破壊タイプであり、剥離後に現れる剥離界面が荒れることなく美麗であることが好ましい。
また、ポリオレフィン系樹脂からなる包装材を用い包装体を作製するヒートシール温度は、ヒートシール工程の短時間化、ヒートシール強度（剥離強度）の安定化、ヒートシールバーへの樹脂付着防止、包装材のシール部の美観性などの観点から、一般に１４０〜１８０℃であり、それら温度範囲で上述の剥離強度および剥離強度比を得ることが好ましい。更に、例えば１３０℃等の１４０℃未満のシール温度条件で、これら剥離強度および剥離強度比により十分な密封性と易開封性が得られればより好ましく、１３０〜１８０℃の温度範囲で上述の剥離強度および剥離強度比を得ることがより好ましい。
【００３２】
なお、ヒートシールの被着体種類やシール条件は限定しないが、本願の評価においては、本フィルムのシール層に、被着体として３００μｍ厚のプロピレン単独重合体からなる無延伸シートを対向させ、所定のシール温度でシール圧０．２ＭＰａ、シール時間１秒間、シール幅５ｍｍの条件でヒートシールした試験片について、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で剥離試験を行い、評価した。
【００３３】
＜その他のフィルム物性＞
本フィルムの各種フィルム機械物性は、シーラントフィルムとして適用できる範囲であればよく、特に限定されない。例として挙げると、破断点強度は２５．０ＭＰａ以上が好ましく、２８．０ＭＰａ以上がより好ましい。破断点伸度は２５０％以上が好ましく２８０％以上がより好ましい。降伏点強度は１４．０ＭＰａ以上が好ましく、１４．５ＭＰａ以上がより好ましい。ヤング率は２００ＭＰａ以上が好ましく、２５０ＭＰａ以上がより好ましい。これらのフィルム機械強度は、フィルムの層構成、各層組成、厚みによって、調整することができる。
【００３４】
＜フィルムの製造方法＞
本フィルムは、少なくとも基材層とシール層を有し、公知の共押出法で製造できる。すなわち、基材層、シール層を構成する各樹脂組成物をＴダイ法やインフレーション法の共押出機でフィルム製膜するとよい。なお、各樹脂や添加剤は、所定の組成比率で各層押出機に入れて樹脂組成物としてもよいし、予め各樹脂や添加剤を溶融混練して樹脂組成物を作製してから各層押出機に入れてもよい。
【００３５】
＜包装体＞
本フィルムを用いた包装体の構成、形状、製法は限定しないが、例えば、本フィルムのシール層同士を対向させた袋体、パウチや、本フィルムを蓋材に用い他の材で作製されたカップ、トレー、深絞り成形体を底材に用いた包装体などが挙げられ、公知の方法で製造できる。なお、底材を構成する材料としては、ポリプロピレン系樹脂を使用することが、良好な易開封性を示す観点から、好ましい。
【００３６】
＜測定法＞
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１；２０１４に準拠して測定した。その試験条件は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−１に準拠した。試験温度はポリエチレン１９０℃、ポリプロピレン系樹脂２３０℃、試験荷重はポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂ともに２．１６ｋｇである。
密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に準拠して測定した。
融点の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：２０１２に準拠して測定した。
剥離強度の測定は、実施例に示す方法で行った。
【実施例】
【００３７】
＜シール層を構成する樹脂＞
・ＰＰ１：メタロセン触媒を用いて製造したプロピレン−エチレンランダム共重合体、密度９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分、融点１２５℃。
・ＰＥ１：低密度ポリエチレン樹脂、密度９２４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ０．７ｇ／１０分。
・ＰＥ２：低密度ポリエチレン樹脂、密度９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ０．３ｇ／１０分。
・ＰＥ３：低密度ポリエチレン樹脂、密度９２３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２．２ｇ／１０分。
・ＰＥ４：低密度ポリエチレン樹脂、密度９１９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ８．２ｇ／１０分。
【００３８】
＜基材層を構成する樹脂＞
・ＰＥ５：メタロセン触媒を用いて製造した直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂、密度９２２ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．５ｇ／１０分。
【００３９】
＜実施例１〜３、比較例１〜２＞
表１に示す樹脂組成の基材層、シール層を有する２種２層（基材層２５μｍ厚／シール層５μｍ厚）の共押出フィルム（総厚３０μｍ）を、空冷インフレーション共押出フィルム製膜機を用いて作製した。下記評価を行い、結果を表２、表３に示す。
【００４０】
＜シール性、剥離性評価＞
得られた共押出フィルムのシール層に、被着体として３００μｍ厚のプロピレン単独重合体からなる無延伸シートを対向させ、表２に示した１２０〜２００℃の所定のシール温度で、シール圧０．２ＭＰａ、シール時間１秒、シール幅５ｍｍの条件でテスター産業（株）製ヒートシールテスターを用いてヒートシールし、室温下で保管した。その後、（株）オリエンテック製引張試験機（ＴＥＮ−０３−Ｓ３Ｑ）を用い、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、得られた共押出フィルムの流れ方向（ＭＤ）とその垂直方向（ＴＤ）に沿った剥離方向で、それぞれ剥離試験を行った。
また、剥離後の剥離面を目視観察し、美麗であるか否かの良し悪し（○、×）を次の基準で評価した。
○；  ＭＤおよびＴＤの剥離試験とも、被着体の剥離面に糸引きがない、および白化の濃淡ムラがない
×；  ＭＤまたはＴＤの剥離試験の何れかで、被着体の剥離面に糸引きがある、または白化に濃淡ムラがある
【００４１】
＜その他物性評価＞
得られた共押出フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に基づき、（株）オリエンテック製引張試験機（ＴＥＮ−０３−Ｓ３Ｑ）を用い、引張速度３００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、破断点強度、破断点伸度、降伏点強度、ヤング率を測定した。
【００４２】
【表１】
2020062819.tif 000002
【００４３】
【表２】
2020062819.tif 000003
【００４４】
【表３】
2020062819.tif 000004
【００４５】
＜評価結果＞
実施例１〜３は、何れも安定してフィルム製膜することができ、樹脂ムラやゲル、ブツ等はなく、良好なフィルム外観であった。また、ヒートシール温度１３０〜１８０℃の範囲で、ＭＤ、ＴＤとも剥離強度８．０〜２０．０Ｎ／１５ｍｍ幅が得られ、良好な密封性と易開封性を示し、更に剥離外観も美麗であった。また、剥離強度比ＭＤ／ＴＤが０．６５〜１．５４の範囲内であり、剥離強度の等方性を示した。
【００４６】
比較例１は、シール温度１４０〜１８０℃で、ＭＤ、ＴＤとも好ましい剥離強度を示したが、１６０℃以下では剥離強度比ＭＤ／ＴＤが０．６５未満であり等方性が不十分であった。比較例２は、ＭＤ、ＴＤの両方で好適な剥離強度を満たすヒートシール温度が１３０℃のみであり、しかも１３０℃では剥離外観が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の易開封性シーラントフィルムによれば、開封剥離方向に係わらず剥離強度の差が小さいため、例えば、本フィルムをカップ品等の蓋材に用いた場合は、何れの方向のシール箇所においても開封始めから終わりまで一様の軽い力で開封でき、消費者が開封する時に内容物の飛出しや損壊を起すことがない。また包装体の製造においては、密封のヒートシール方向や開封方向を何れかの方向に限定する必要がなくなり、商品設計や製造条件の自由度が高くなり製造コストも低減することができる。特に、ポリプロピレン系樹脂からなる被着体に対して良好な易開封性を示すことから、ポリプロピレン系樹脂容器の蓋材として有用性が高い。