(57)【要約】【課題】簡易な演算処理でクロストークを軽減することが可能な安価な電子機器を提供する。【解決手段】可動部（７１）と、可動部を変位可能に保持する保持部（５５、６３）とを有する電子機器（１）であって、可動部は、フレキシブルプリント基板（６０）と、フレキシブルプリント基板に搭載された位置検出素子（６２）と、フレキシブルプリント基板に電気的に接続して固定されるコイル（６１）とを有し、保持部は、フレキシブルプリント基板と電気的に接続し、可動部の位置を制御する制御部（３０）を有し、フレキシブルプリント基板のコイルの内周部には開口（１０７）が形成されており、位置検出素子は、開口から露出している。【選択図】図４
2020042205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、前記可動部を変位可能に保持する保持部と、を有する電子機器であって、
前記可動部は、
フレキシブルプリント基板と、
前記フレキシブルプリント基板に搭載された位置検出素子と、
前記フレキシブルプリント基板に電気的に接続して固定されるコイルと、を有し、
前記保持部は、前記フレキシブルプリント基板と電気的に接続し、前記可動部の位置を制御する制御部を有し、
前記フレキシブルプリント基板の前記コイルの内周部には開口が形成されており、
前記位置検出素子は、前記開口から露出していることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記コイルは、前記フレキシブルプリント基板の第一の主面の上に固定されており、
前記位置検出素子は、前記フレキシブルプリント基板の前記第一の主面とは反対側の第二の主面の上に搭載されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記フレキシブルプリント基板は、
前記位置検出素子を搭載する第一の領域と、
前記コイルを固定する第二の領域と、
前記第一の領域と前記第二の領域とを接続し、前記位置検出素子から延びた配線が通過する接続部と、を有し、
前記開口は、前記第二の領域のうち前記コイルの前記内周部に形成されており、
前記接続部は、前記位置検出素子が前記開口から露出するように折り曲げられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記フレキシブルプリント基板は、前記第二の領域と前記コイルとの間に配置され前記第二の領域に貼り合わせられた補強板を更に有し、
前記フレキシブルプリント基板の主面の垂直方向から見た場合に、前記補強板は、前記コイルと前記配線とが互いに重なるように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記フレキシブルプリント基板の主面の垂直方向から見た場合に、前記コイルは、前記コイルの内周縁部の少なくとも一部と前記開口の外形部の少なくとも一部とが互いに一致するように配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記フレキシブルプリント基板の主面の垂直方向から見た場合に、前記配線は、前記フレキシブルプリント基板を一平面上に展開した状態において、前記コイルと重ならないように配置されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記フレキシブルプリント基板は、
絶縁性部材と、
前記絶縁性部材の片面のみに積層される導体層と、
前記導体層の少なくとも一部を被覆するカバー部材と、を有し、
前記フレキシブルプリント基板には、前記絶縁性部材、前記導体層、および、前記カバー部材を貫通する貫通穴が形成されており、
前記コイルの巻き線の少なくとも一端は、前記貫通穴を挿通して、前記導体層が露出してなるランド部と電気的に接合しており、
前記ランド部は、前記フレキシブルプリント基板の主面の垂直方向から見た場合に、前記第一の領域および前記接続部のいずれとも重ならないように配置されていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記接続部の少なくとも一部は、蛇行形状を有することを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
可動部と、前記可動部を変位可能に保持する保持部と、を有する電子機器であって、
前記可動部は、
フレキシブルプリント基板と、
前記フレキシブルプリント基板に搭載された位置検出素子と、
前記フレキシブルプリント基板に電気的に接続して固定されるコイルと、を有し、
前記保持部は、前記フレキシブルプリント基板と電気的に接続し、前記可動部の位置を制御する制御部を有し、
前記フレキシブルプリント基板は、
前記位置検出素子および前記位置検出素子の周囲に配置された前記コイルを搭載するベース部と、
前記位置検出素子から延びた配線が通過する配線部と、
前記ベース部と前記配線部との間に配置されたスペーサ部と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記スペーサ部は、前記コイルの少なくとも一部と前記配線部との間に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記フレキシブルプリント基板は、前記ベース部と前記スペーサ部とを接続する第二の接続部を更に有し、
前記スペーサ部は、前記第二の接続部を折り曲げて前記ベース部と前記配線部との間に配置されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記フレキシブルプリント基板は、前記コイルと前記配線部との間に配置された電波吸収シートを更に有することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記スペーサ部は、電波吸収材を含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記電子機器は、像振れ補正装置であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記可動部は、撮像素子を更に有し、
前記電子機器は、撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルプリント基板上に位置検出素子を備えた撮像装置等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影の際に生じる像振れを補正する像振れ補正装置を備えた撮像装置が知られている。このような像振れ補正装置は、像振れ補正のための可動部材の位置を検出するための位置検出素子（ホール素子）を有する。例えば、特許文献１には、ホール素子とコイルとを近接して配置した小型の像振れ補正装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２１５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コイルをフレキシブルプリント基板のホール素子配線上に配置すると、コイルとホール素子配線との間の距離が近くなる。このため、ホール素子の配線信号がコイル通電時に磁界の影響（クロストーク）を受けやすく、位置検出誤差が生じる可能性がある。この点、特許文献１に開示された像振れ補正装置は、コイルとホール素子配線との間のクロストークによる位置検出誤差を補正するため、位置信号に加えて疑似クロストーク信号を出力し、補正位置信号を演算することで像振れ補正を行う。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された像振れ補正装置では、疑似クロストーク信号を出力するためにフィルタ回路を設ける必要がある。その結果、演算処理が複雑化するとともに、装置が大型化してコストが高くなる。
【０００６】
そこで本発明は、簡易な演算処理でクロストークを軽減することが可能な小型で安価な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての電子機器は、可動部と、前記可動部を変位可能に保持する保持部とを有する電子機器であって、前記可動部は、フレキシブルプリント基板と、前記フレキシブルプリント基板に搭載された位置検出素子と、前記フレキシブルプリント基板に電気的に接続して固定されるコイルとを有し、前記保持部は、前記フレキシブルプリント基板と電気的に接続し、前記可動部の位置を制御する制御部を有し、前記フレキシブルプリント基板の前記コイルの内周部には開口が形成されており、前記位置検出素子は、前記開口から露出している。
【０００８】
本発明の他の側面としての電子機器は、可動部と、前記可動部を変位可能に保持する保持部とを有する電子機器であって、前記可動部は、フレキシブルプリント基板と、前記フレキシブルプリント基板に搭載された位置検出素子と、前記フレキシブルプリント基板に電気的に接続して固定されるコイルとを有し、前記保持部は、前記フレキシブルプリント基板と電気的に接続し、前記可動部の位置を制御する制御部を有し、前記フレキシブルプリント基板は、前記位置検出素子および前記位置検出素子の周囲に配置された前記コイルを搭載するベース部と、前記位置検出素子から延びた配線が通過する配線部と、前記ベース部と前記配線部との間に配置されたスペーサ部とを有する。
【０００９】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易な演算処理でクロストークを軽減することが可能な安価な電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】各実施形態における撮像装置の外観斜視図である。
【図２】各実施形態における撮像装置の分解斜視図である。
【図３】第一の実施形態におけるフレキシブルプリント基板の説明図である。
【図４】第一の実施形態におけるフレキシブルプリント基板の説明図である。
【図５】第一の実施形態におけるフレキシブルプリント基板およびセンサホルダの説明図である。
【図６】第二の実施形態におけるフレキシブルプリント基板の説明図である。
【図７】第三の実施形態におけるフレキシブルプリント基板の説明図である。
【図８】第三の実施形態におけるフレキシブルプリント基板の説明図である。
【図９】第三の実施形態におけるフレキシブルプリント基板の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
なお各実施形態の撮像装置は、レンズ装置とカメラ本体とが一体的に構成された撮像装置（コンパクトタイプのデジタルカメラ）である。ただし本発明は、これに限定されるものではなく、カメラ本体とカメラ本体に着脱可能なレンズ装置（交換レンズ）とを備えて構成される撮像装置（交換レンズタイプの一眼レフカメラやミラーレスカメラ）にも適用可能である。また各実施形態は、撮像装置以外の電子機器にも広く適用可能である。
【００１４】
［第一の実施形態］
まず、図１乃至図４を参照して、本発明の第一の実施形態について説明する。図１は撮像装置１の外観斜視図であり、図１（ａ）は撮像装置１の正面側から見た斜視図、図１（ｂ）は背面側から見た斜視図をそれぞれ示している。
【００１５】
撮像装置１には、被写体像（光学像）を撮像素子（詳細は後述）に結像する鏡筒ユニット（レンズ鏡筒）２が固定されている。鏡筒ユニット２は、沈胴式のズームレンズを有し、携帯の際には撮像装置１の中に沈胴して配置されている。図１（ａ）に示される鏡筒ユニット２の後方には、光学像を光電変換して画像データを生成するＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子が実装されている。また撮像装置１には、撮像素子により生成された画像データをデジタル情報に変換する処理回路を有する主基板（不図示）および補助基板（不図示）等が実装されている。
【００１６】
主基板には、カードＩ／Ｆ等を含む記録媒体スロットや撮像部、画像処理部、システム制御部（制御部３０）、ＬＣＤ表示部、シリアルＩ／Ｆ、シリアル接続端子等が実装されている。また主基板はフレキシブルプリント基板６０（詳細は後述）と電気的に接続されており、制御部３０はフレキシブルプリント基板６０を含む可動部７１（詳細は後述）の位置を制御する。補助基板には、電源供給切換回路、ＤＣ／ＤＣコンバータ、操作ＳＷ、ビデオＩ／Ｆ、ビデオ接続端子、外部電源入力端子等が実装されている。
【００１７】
図１（ａ）中の撮像装置１の右上方には、撮影時に被写体の明るさが足りない場合に、自動的に繰り上がり発光窓を露出させ、発光する内蔵式のストロボユニット３が設けられている。撮像装置１の上面には、レリーズボタン４が設けられている。レリーズボタン４は、押圧方向に対して２段階の押圧操作が可能となっている。レリーズボタン４に１段目の半押し操作をすると、撮影準備動作（測光動作や測距動作等）が開始される。レリーズボタン４に２段目の全押し操作をすると、被写体を撮影し、収納室（不図示）に装着した記録媒体に被写体像の画像データが記録される。レリーズボタン４の外周には、回転操作型のズームレバー５が取り付けられている。図１（ａ）において、ズームレバー５を撮像装置１の上面から見て時計周りに回転させると、ズームレンズがＴｅｌｅ側（画角が狭くなる方向）にズーム動作を行う。逆に、ズームレバー５を反時計周りに回転させると、ズームレンズがＷｉｄｅ側（画角が広がる方向）にズーム動作を行う。ズームレバー５の横には、電源ボタン６が設けられている。
【００１８】
撮像装置１の上面部には再生ボタン１０が設けられている。再生ボタン１０は、撮影された画像を表示装置１５に表示させる再生モードへの変更手段である。図１（ｂ）に示されるように、鏡筒ユニット２の上方には、撮像装置１に内蔵したマイクに音声を取り込むマイク穴７が設けられている。モード設定ダイヤル８は、撮像装置１に対して回転可能に支持されている。モード設定ダイヤル８の天面には、各種の撮影モードに応じた複数のマーク（不図示）が印刷されており、このマークに撮像装置１の指標を合わせることで、モード設定ダイヤル８の停止位置に応じて静止画撮影モードや動画撮影モード等の設定を行うことができる。
【００１９】
撮像装置１の下方には、電池蓋９が設けられている。電池蓋９は、電源となる主電池を収納する収納室および撮影された被写体像を記録する記録媒体を収納する収納室を開閉可能としている。電池蓋９を開くことにより、収納室が開口し主電池および記録媒体が挿脱可能になる。
【００２０】
図１（ｂ）において、撮像装置１の側面には、電源や信号の入出力用ジャック（不図示）が設けられており、ジャック保護用のジャックカバー部１１で覆われている。ジャックカバー部１１を開くことで、入出力用ジャックへの各種ケーブル類の抜き差しが可能となる。
【００２１】
図１（ｂ）に示されるように、撮像装置１の背面には、液晶等の表示装置１５が設けられている。表示装置１５は、撮像する被写体像の確認や、撮像された画像の再生表示に用いられる。表示装置１５は、不図示の保護窓、静電容量方式等のタッチパネル、および、表示パネルを備えて構成されている。保護窓は、表示パネルおよびタッチパネルをキズや汚れから保護するパネルで、一般的には、強化ガラスが用いられ、厚さは、０．５〜１．０ｍｍ程度である。保護窓の材料として、光線の透過率の高いアクリル樹脂やポリカーボネイト等の透明樹脂を使用することもできる。保護窓の外形は、表示パネルよりも大きく、その全体を保護している。タッチパネルは、静電容量方式であり、タッチパネルの配線は、透明導電膜であるＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）により形成される。タッチパネルは、一般にはガラスで形成されるが、透明であり、ＩＴＯのアニール等の温度に耐えることが可能であればプラスチック基板でもよい。透明樹脂としては、例えば、アクリル、ポリカーボネイト等を使用することができる。
【００２２】
図１（ｂ）に示されるように、表示装置１５の横には、複数の操作ボタン１２が設けられている。複数の操作ボタン１２は、例えば撮影条件の変更、表示装置１５の表示形態の変更、選択の決定等をユーザが指示する際に用いられる。
【００２３】
図２は、撮像装置１の分解斜視図である。なお図２では、本実施形態の説明に必要な要素のみを示している。５１はベース部材である。ベース部材５１は、マグネシウムダイキャストまたはアルミダイキャスト等の金属で形成された部材で、高い剛性を有しており、図１を参照して説明した鏡筒ユニット２を保持固定している。シャッタユニット５２は、不図示のシャッタ幕を開口または閉口させる機構を備えた部材である。シャッタユニット５２がシャッタ幕の開閉動作を行うことより、撮像素子に所望の時間だけ露光することができる。
【００２４】
像振れ補正装置７０は、保持部としてのフロント側ヨーク５５およびベースプレート６３を有する。また像振れ補正装置７０において、フロント側ヨーク５５とベースプレート６３との間に可動部（可動ユニット）７１が配置される。可動部７１は、主に、撮像素子５７、センサホルダ５８、および、フレキシブルプリント基板６０を備えて構成されている。
【００２５】
像振れ補正装置７０において、フロント側ヨーク５５には穴６９ａ、６９ｂ、６９ｃが形成されている。ベース部材５１に対してシャッタユニット５２を組み付ける。その後、フロント側ヨーク５５は３本のビス５４ａ、５４ｂ、５４ｃと３つのコイルばね５３ａ、５３ｂ、５３ｃとにより、ベース部材５１に対して光軸ＯＡに沿った方向（光軸方向）に若干量変位可能に支持される。そしてビス５４ａ、５４ｂ、５４ｃの締め込み量を調整することにより、ベース部材５１に対する撮像素子５７の撮像面の傾きを調整する。傾き調整が完了すると、ビス５４ａ、５４ｂ、５４ｃは、緩みを防止するため、像振れ補正装置７０のフロント側ヨーク５５に接着固定される。フロント側ヨーク５５にはマグネット５６ａ、５６ｂ、５６ｃが接着固定されている。
【００２６】
センサホルダ５８には、撮像素子５７が実装されたプリント基板５９が接着固定されている。またセンサホルダ５８には、３か所の開口部６６ａ、６６ｂ、６６ｃが形成されている。フレキシブルプリント基板６０には、３つのコイル（駆動用コイル）６１ａ、６１ｂ、６１ｃが搭載されている。フレキシブルプリント基板６０は、開口部６６ａ、６６ｂ、６６ｃに対してコイル６１ａ、６１ｂ、６１ｃがそれぞれ内部に収容されるようにセンサホルダ５８に対して後側からフレキシブルプリント基板６０を組み込み、接着固定している。
【００２７】
センサホルダ５８には、３か所の球受け部７８ａ、７８ｂ、７８ｃが形成されている。フロント側ヨーク５５には、球受け部７８ａ、７８ｂ、７８ｃの対向する位置に球受け部が３箇所（不図示）形成されている。球受け部同士の間に球体７７ａ、７７ｂ、７７ｃを挟持することで、センサホルダ５８はフロント側ヨーク５５に対してボール支持される。センサホルダ５８を一定距離まで近接させると、センサホルダ５８がフロント側ヨーク５５に磁気吸引される。これによりセンサホルダ５８は、球体７７ａ、７７ｂ、７７ｃを介して、光軸ＯＡと直交する平面方向に変位可能に保持される。
【００２８】
リア側ヨーク６４は、ベースプレート６３に接着固定されている。リア側ヨーク６４には、ベースプレート６３のマグネット貼り付け穴６７ａを通してマグネット５６ｄが接着固定されている。同様に、リア側ヨーク６４には、マグネット貼り付け穴６７ｂを通してマグネット５６ｅ、マグネット貼り付け穴６７ｃを通してマグネット５６ｆが接着固定されている。フロント側ヨーク５５、マグネット５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、リア側ヨーク６４、および、マグネット５６ｄ、５６ｅ、５６ｆは、磁気回路を形成し、いわゆる閉磁路を為している。マグネット５６ａ、５６ｂ、５６ｃとマグネット５６ｄ、５６ｅ、５６ｆはそれぞれ、光軸方向（図２の分解方向）に磁束密度が生じるように着磁されている。フロント側ヨーク５５とベースプレート６３との間には強い吸引力が生じるため、スペーサ７６ａ、７６ｂ、７６ｃで一定の間隔を保つように構成されている。フロント側ヨーク５５には穴６８ａ、６８ｂ、６８ｃが設けられており、ベースプレート６３には穴６８ｄ、６８ｅ、６８ｆが設けられている。スペーサ７６ａ、７６ｂ、７６ｃは、穴６８ａ、６８ｂ、６８ｃと穴６８ｄ、６８ｅ、６８ｆとの間に配置され、不図示のビスにより固定される。スペーサ７６ａ、７６ｂ、７６ｃの胴部にはゴムが配置されており、可動部７１の機械的端部（いわゆるストッパー）を形成している。
【００２９】
フレキシブルプリント基板６０は、可撓性を有する片面フレキシブル基板である。またフレキシブルプリント基板６０は、絶縁性を有するポリイミド等のフィルムを用いたベースフィルム（絶縁性部材）とカバーレイフィルム（カバー部材）とで銅箔からなる配線パターンを挟み、熱硬化性の接着剤を用いて接着された構造を有する。配線パターンは、ベースフィルムの片面のみに積層される導体層である。カバーレイフィルムは、配線パターンの少なくとも一部を被覆している。なお、片面フレキシブル基板は、配線パターンが片面の面のみに形成されているため、配線の自由度は制限されるが、多層フレキシブル基板に比べて製造コストが安いという利点がある。本実施形態のフレキシブルプリント基板６０において、例えば、ベースフィルムは２５μｍ（１ｍｉｌ）、カバーレイフィルムは１２．５μｍ（１／２ｍｉｌ）、銅箔は１８μｍ（１／２ｏｚ）の厚みでそれぞれ形成されている。
【００３０】
フレキシブルプリント基板６０には３つのコイル６１ａ、６１ｂ、６１ｃが搭載されており、マグネット５６ａ、５６ｂ、５６ｃおよびマグネット５６ｄ、５６ｅ、５６ｆと対向した位置に配置される。また、コイル６１ａ、６１ｂ、６１ｃは、フレキシブルプリント基板６０に接着固定されており、フレキシブルプリント基板６０とはんだ付け（詳細は後述）により電気的に導通している。マグネット５６ａ、５６ｂ、５６ｃおよびマグネット５６ｄ、５６ｅ、５６ｆの対面に配置されたコイル６１ａ、６１ｂ、６１ｃに通電することで磁力を発生させ、磁力の吸引力および反発力を用いて可動部７１を移動させ、像振れ補正が可能となる。なお本実施形態では、３つのコイル６１ａ、６１ｂ、６１ｃを備えた構成を説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、コイルの数は２つまたは４つ以上でもよい。
【００３１】
像振れ補正装置７０は、可動部７１の移動量を検出するための位置検出素子６２ａ、６２ｂ、６２ｃを備えている。位置検出素子６２ａ、６２ｂ、６２ｃとしては、前述した磁気回路を利用して位置を検出できるようにホール素子が用いられる。ホール素子は小型であるため、コイル６１ａ、６１ｂ、６１ｃの巻線の内側に位置するように配置することが可能である。
【００３２】
次に、図３乃至図５を参照して、フレキシブルプリント基板６０について詳述する。図３は、フレキシブルプリント基板６０の説明図である。図３（ａ）はフレキシブルプリント基板６０の全体展開図、図３（ｂ）はフレキシブルプリント基板６０における搭載部１０１ａの拡大図、図３（ｃ）は図３（ｂ）で示されるフレキシブルプリント基板６０を反対側の面から見た図をそれぞれ示す。
【００３３】
図３（ａ）に示されるように、フレキシブルプリント基板６０は、コイル６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、および、剛性を高めるために配置された補強板１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、１０８ｅ、１０８ｆを備えている。補強板１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、１０８ｅ、１０８ｆは、ＬＣＰ樹脂、ポリイミド、または、ＰＥＴ等の材料で形成され、フレキシブルプリント基板６０に対して熱硬化性の接着剤を用いて接着される。
【００３４】
搭載部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃは、フレキシブルプリント基板６０のうちコイル６１ａ、６１ｂ、６１ｃをそれぞれ搭載している領域である。２つの搭載部１０１ａ、１０１ｂは、撮像装置１を正面から見た状態で、縦方向に位置するように並べて配置されている。搭載部１０１ｃは、撮像装置１を正面から見た状態で下側に位置するように配置される。このようにフレキシブルプリント基板６０は、略Ｌ字型の構成を有する。
【００３５】
フレキシブルプリント基板６０において、搭載部１０１ａ、１０１ｂの間に可撓部１０２ａ、搭載部１０１ｂ、１０１ｃの間に可撓部１０２ｂがそれぞれ設けられている。搭載部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃにはそれぞれ補強板１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃが設けられており、一定の剛性を有している。このように搭載部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃは、可撓性を有する可撓部１０２ａ、１０２ｂにより接続された構成を有する。またフレキシブルプリント基板６０には、コイル６１ａ、６１ｂ、６１ｃの内周部にそれぞれ穴（開口）１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃが形成されている。同様に、補強板１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃには、穴１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃと略同等の径の穴が形成されている。搭載部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃはそれぞれ、屈曲部（接続部）１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃを備えている。
【００３６】
次に、図３（ｂ）および図３（ｃ）を参照して、搭載部１０１ａについて説明する。図３（ｂ）および図３（ｃ）に示されるように、位置検出素子６２ａは、コイル６１ａを配置する面とは反対側の面に実装されている。フレキシブルプリント基板６０には、位置検出素子６２ａを実装している実装部１２１、および、コイル６１ａを配置しているベース部１２２が設けられている。搭載部１０１ａは、実装部１２１とベース部１２２との間に屈曲部１０３ａを備えている。
【００３７】
コイル６１ａが配置されているベース部１２２には、コイル６１ａの内周形状と略同等の穴１０７ａが形成されている。コイル６１ａをフレキシブルプリント基板６０に搭載する際に、コイル６１ａの内周形状と穴１０７ａとが揃うように接着固定する。
【００３８】
ベース部１２２には、位置決め穴１０４ａおよび回転止め穴１０５ａが形成されている。また実装部１２１には、位置決め穴１０４ａおよび回転止め穴１０５ａと略同等の位置決め穴１０４ｄおよび回転止め穴１０５ｄがそれぞれ形成されている。ベース部１２２に対して実装部１２１を折り曲げた際、位置決め穴１０４ａと位置決め穴１０４ｄ、回転止め穴１０５ａと回転止め穴１０５ｄとは、それぞれ、共通のビス（詳細は後述）によりセンサホルダ５８に固定される。なお、詳細な位置決め方法に関しては後述する。
【００３９】
コイル６１ａの端部１１３ａは、コイル６１ａの内周から穴１０７ａを通り、ランド部１１２ａにてはんだ付けされる。実装部１２１がベース部１２２と重なる際、端部１１３ａと実装部１２１とが干渉するのを防ぐため、実装部１２１には切り欠き部１１８が設けられている。また、コイル６１ａの端部１１３ｂは、コイル６１ａの外周から穴（貫通穴）１０６ａを通り、ランド部１１２ｂではんだ付けされる。
【００４０】
図３（ｃ）において、コイル６１ａからランド部１１２ａ、１１２ｂにはんだ付けされることにより、コイル６１ａはコイル配線１１１と接続される。実装部１２１に実装された位置検出素子６２ａからの配線（位置検出素子配線）１１０は、屈曲部１０３ａを通って、ベース部１２２につながっている。このような構成により、配線１１０は、コイル６１ａおよびコイル配線１１１と重ならないように配置することができる。このため配線１１０は、コイルの磁界によるクロストークの影響を受けにくい構成となっている。なお、図３（ｂ）および図３（ｃ）では搭載部１０１ａに関してのみ説明したが、搭載部１０１ｂ、１０１ｃも搭載部１０１ａと同様の構成を有する。例えば、コイル６１ｂ、６１ｃの端部はそれぞれ、コイル６１ｂ、６１ｃの外周から穴１０６ｂ、１０６ｃを通り、ランド部ではんだ付けされる。
【００４１】
図４は、フレキシブルプリント基板６０の説明図である。図４（ａ）は図３（ａ）に示されるフレキシブルプリント基板６０を屈曲部１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃで折り返した（折り曲げた）状態を示す図である。搭載部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃにおいて、図３（ｂ）および図３（ｃ）を参照して説明した実装部１２１は、屈曲部１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃを基点としてベース部１２２のコイル搭載面の反対側に折り曲げられている（折り畳まれている）。フレキシブルプリント基板６０の実装部１２１が屈曲部１０３ａによりベース部１２２のコイル６１ａの配置面とは反対側の面に折り曲げられることにより、実装部１２１に実装された位置検出素子６２ａは、ベース部１２２の穴１０７ａから露出している。図３（ｃ）を参照して説明したベース部１２２のコイル６１ａと反対側の面におけるランド部１１２ａ、１１２ｂは、ベース部１２２と重ならないように配置される。
【００４２】
図４（ｂ）は、図４（ａ）中の線Ａ−Ａ´に沿った断面図である。図４（ｂ）は、コイル６１ａの下方に補強板１０８ａが設けられている。補強板１０８ａは、コイル６１ａと配線１１０との間の距離を広げるために設けられている。このため、補強板１０８ａを厚くすることで、コイル６１ａと配線１１０との間の距離を広げ、クロストークの低減を図ることができる。
【００４３】
図５は、フレキシブルプリント基板６０およびセンサホルダ５８の説明図である。図５では、フレキシブルプリント基板６０とセンサホルダ５８との取り付けに関して説明する。フレキシブルプリント基板６０は、図４を参照して説明したように折り畳まれており、位置決め穴１０４ａと位置決め穴１０４ｄ、回転止め穴１０５ａと回転止め穴１０５ｄはそれぞれ、略同等の径となって重なっている。位置決め穴１０４ｂと位置決め穴１０４ｅ、回転止め穴１０５ｂと回転止め穴１０５ｅも同様である。また、位置決め穴１０４ｃと位置決め穴１０４ｆ、回転止め穴１０５ｃと回転止め穴１０５ｆも同様である。
【００４４】
センサホルダ５８は、フレキシブルプリント基板６０の位置決め穴１０４ａ（１０４ｄ）、１０４ｂ（１０４ｅ）、１０４ｃ（１０４ｆ）、回転止め穴１０５ａ（１０５ｄ）、１０５ｂ（１０５ｅ）、１０５ｃ（１０５ｆ）に対向する位置にボスを設置している。搭載部１０１ａは、位置決め穴１０４ａ（１０４ｄ）に対向する位置にボス１１４ａ、回転止め穴１０５ａ（１０５ｄ）に対向する位置にボス１１５ａを配置し、ボス１１４ａ、１１５ａに対して接着固定される。したがって、一つのボス１１４ａに対して、位置決め穴１０４ａ、１０４ｄが係合し、接着材（不図示）等により接着される。
【００４５】
同様に、位置決め穴１０４ｂ（１０４ｅ）に対向する位置にボス１１４ｂ、回転止め穴１０５ｂ（１０５ｅ）に対向する位置にボス１１５ｂを配置している。また、置決め穴１０４ｃ（１０４ｆ）に対向する位置にボス１１４ｃ、回転止め穴１０５ｃ（１０５ｆ）に対向する位置にボス１１５ｃを配置している。搭載部１０１ａと同様に、搭載部１０１ｂ、１０１ｃに関しても、センサホルダ５８の各ボスに対して接着固定される。
【００４６】
本実施形態において、センサホルダ５８のボス１１４ａ、１１４ｂの間に対して、フレキシブルプリント基板６０の位置決め穴１０４ａ（１０４ｄ）と位置決め穴１０４ｂ（１０４ｅ）との間の距離が長くなるように構成されている。すなわち、可撓部１０２ａは余長を有する構成となっている。同様に、可撓部１０２ｂも余長を有する。したがって、フレキシブルプリント基板６０とセンサホルダ５８との組み付けによるばらつきを可撓部１０２ａ、１０２ｂによって吸収することができる。
【００４７】
本実施形態において、実装部１２１に実装された位置検出素子６２は、フレキシブルプリント基板６０の穴１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃから露出するように構成されている。このような構成より、実装部１２１における配線１１０とベース部１２２に搭載したコイル６１との間の距離を確保することで、クロストークによる信号品質の低下を改善することができる。また本実施形態において、補強板を利用しない場合も従来構成と比べて、配線１１０とコイル６１ａとの間の距離を確保することができる。またベース部１２２の補強板１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃを厚くすることで、コイル６１ａと配線１１０との間の距離をさらに確保することができる。以上の構成により、コイルの内側に配置した位置検出素子の配線によるクロストークを軽減した電子機器を実現することができる。
【００４８】
［第二の実施形態］
次に、図６を参照して、本発明の第二の実施形態について説明する。図６は、本実施形態のフレキシブルプリント基板６０ａの説明図である。本実施形態のフレキシブルプリント基板６０ａは、可撓部１０２ａ、１０２ｂに代えて可撓部１３１ａ、１３１ｂを有する点で、第一の実施形態のフレキシブルプリント基板６０と異なる。なお、フレキシブルプリント基板６０ａの他の構成は、フレキシブルプリント基板６０と同様であるため、それらの説明を省略する。
【００４９】
図６に示されるように、フレキシブルプリント基板６０ａは、搭載部１０１ａ、１０１ｂの間に可撓部１３１ａを備え、搭載部１０１ｂ、１０１ｃの間に可撓部１３１ｂを備えている。可撓部１３１ａは、Ｘ軸方向に９０°屈曲し、Ｕ字型の蛇行形状を有する。搭載部１０１ａ、１０１ｂは、可撓部１３１ａにより、最短距離で接続せずに余長を有して接続された構成となっている。このため、搭載部１０１ａ、１０１ｂが固定された後、Ｙ軸方向に関して伸縮可能となる。同様に、可撓部１３１ｂは、Ｙ軸方向に９０°屈曲し、Ｕ字型の蛇行形状を形成している。搭載部１０１ｂ、１０１ｃは、可撓部１３１ｂにより、最短距離で接続せずに余長を有して接続された構成となっている。このため、搭載部１０１ｂ、１０１ｃが固定された後、Ｘ軸方向に関して伸縮可能となる。
【００５０】
フレキシブルプリント基板６０ａは、図５を参照して説明したフレキシブルプリント基板６０と同様に、搭載部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃがそれぞれセンサホルダ５８に接着固定される。以上の構成により、フレキシブルプリント基板６０ａは、フレキシブルプリント基板６０よりも高い可撓性を有するため、フレキシブルプリント基板６０とセンサホルダ５８との組み付けによるばらつきを可撓部１３１ａ、１３１ｂによって吸収することができる。フレキシブルプリント基板６０ａは、蛇行形状を有する可撓部１３１ａ、１３１ｂを設けることにより、フレキシブルプリント基板６０ａの面方向における伸縮性をもたせて、撓み量を抑えることができる。これにより、撮像装置（電子機器）の小型化を図ることが可能である。
【００５１】
なお本実施形態では、可撓部１３１ａ、１３１ｂは、一度屈曲させた形状を有するが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の屈曲部を備えていてもよい。また、可撓部１３１ａ、１３１ｂの屈曲する角度は９０°に限定されるものではなく、他の角度であってもよい。
【００５２】
［第三の実施形態］
次に、図７乃至図９を参照して、本発明の第三の実施形態について説明する。第一の実施形態では、クロストークを軽減したフレキシブルプリント基板６０を説明した。一方、本実施形態では、マグネット５６と位置検出素子６２との間の距離を近づけて位置検出精度を高めるため、位置検出素子６２とコイル６１とを同一面に配置し、且つクロストークを低減させた構造を有するフレキシブルプリント基板１６０について説明する。なお本実施形態のフレキシブルプリント基板１６０は、搭載部１０１（１０１ａ）の形状を搭載部２０１（２０１ａ）の形状に変更した点で、第一の実施形態のフレキシブルプリント基板６０と異なる。なお本実施形態において、搭載部１０１ｂ、１０１ｃの形状に関しても、搭載部２０１ａと同様に変更されている。
【００５３】
図７は、本実施形態のフレキシブルプリント基板１６０の説明図である。図７（ａ）はフレキシブルプリント基板１６０の展開図を示し、図７（ｂ）は図７（ａ）のフレキシブルプリント基板１６０を反対側の面から見た図を示す。フレキシブルプリント基板１６０は、可撓性を有する片面フレキシブルプリント基板である。図７（ａ）に示されるように、フレキシブルプリント基板１６０は、位置検出素子１６２ａ、コイル１６１ａ、位置決め穴２０４ａ、２０４ｄ、および、回転止め穴２０５ａ、２０５ｄを備えて構成されている。
【００５４】
位置検出素子１６２ａは、コイル１６１ａを配置する面と同一面に実装されている。図７（ａ）に示されるように、フレキシブルプリント基板１６０は、コイル１６１ａと位置検出素子１６２ａとを配置したベース部２２１、および、位置検出素子１６２ａの配線が通る配線部２２２を備えている。図７（ｂ）に示されるように、ベース部２２１と連結しているスペーサ部２２３は、補強板２０８ａを備えている。ベース部２２１とスペーサ部２２３との間の領域は、屈曲部（第二の接続部）２０３ａを構成している。
【００５５】
図８は、フレキシブルプリント基板１６０の説明図である。図８（ａ）は、図７に示されるフレキシブルプリント基板１６０を屈曲部２０３ａで折り返した（折り曲げた）状態を示す図である。フレキシブルプリント基板１６０は、屈曲部２０３ａにおいて、スペーサ部２２３をコイル６１ａの配置面とは反対側の面に折り曲げることにより、ベース部２２１と配線部２２２との間にスペーサ部２２３が入り込む構成となっている。第一の実施形態と同様に、位置決め穴２０４ａ、２０４ｄおよび回転止め穴２０５ａ、２０５ｄはそれぞれ、センサホルダ５８のボス（不図示）に対して接着固定される。
【００５６】
図８（ｂ）は、図８（ａ）中の線Ｂ−Ｂ´に沿った断面図である。コイル１６１ａおよび位置検出素子１６２ａを配置したベース部２２１の下方に、補強板２０８ａを備えたスペーサ部２２３が設けられている。また、スペーサ部２２３の下方に、配線部２２２が配置されている。このため、ベース部２２１、補強板２０８ａ、および、スペーサ部２２３の厚さ分だけ、コイル１６１ａと配線部２２２との間の距離を確保することができ、クロストークによる信号品質低下を改善することが可能である。補強板２０８ａは、コイル１６１ａと配線部２２２との間の距離を広げるために設けられている。このため、補強板１０８ａの厚みを厚くすることで、さらにコイル１６１ａと配線部２２２との間の距離を広げ、クロストークの低減を図ることができる。
【００５７】
図９は、図８で示されるフレキシブルプリント基板１６０の拡大図である。図８を参照して説明したように、ベース部２２１と配線部２２２との間にスペーサ部２２３が配置されている。このため、コイル１６１ａとスペーサ部２２３との間にベース部２２１分の隙間が形成される。図９に示されるように、フレキシブルプリント基板１６０は、コイル１６１ａとスペーサ部２２３との間に電波吸収シート（電波吸収部材）２２４を搭載している。電波吸収シート２２４を設けることにより、配線部２２２は、コイル１６１ａへの通電の際に磁界の影響を更に受けにくくなる。
【００５８】
以上の構成により、コイル１６１ａおよび位置検出素子１６２ａを同一面上に配置し、且つコイル１６１ａと配線部２２２との間の距離を確保することにより、クロストークの低減を図ることができる。なお本実施形態では、搭載部１０１ａの構成に関してのみ説明したが、搭載部１０１ｂ、１０１ｃも同様の構成を有する。
【００５９】
本実施形態の構成によれば、補強板を利用しない場合でも従来構成と比べて、コイル１６１ａと配線部２２２との間の距離を確保することができる。また、スペーサ部２２３は、フレキシブルプリント基板１６０から独立した別の部品を挿通させて代用することも可能である。スペーサ部２２３を別の部品で構成する場合、スペーサ部２２３の材料を例えば絶縁性樹脂からなる材料、または、ゴム状の基材に鱗片状磁性金属を含有する磁気損失電波吸収材、もしくは、鱗片状磁性金属の代わりにフェライトを含有させた材料等を採用してもよい。
【００６０】
このように第一の実施形態および第二の実施形態において、電子機器（像振れ補正装置７０、撮像装置１）は、可動部７１と、可動部を変位可能に保持する保持部（フロント側ヨーク５５、ベースプレート６３）とを有する。可動部は、フレキシブルプリント基板６０、６０ａと、フレキシブルプリント基板に搭載された位置検出素子６２と、フレキシブルプリント基板に電気的に接続して固定されるコイル６１とを有する。保持部は、フレキシブルプリント基板と電気的に接続し、可動部の位置を制御する制御部３０を有する。フレキシブルプリント基板のコイルの内周部には開口（穴１０７）が形成されており、位置検出素子は、開口から露出している。
【００６１】
好ましくは、コイルは、フレキシブルプリント基板の第一の主面の上に固定されており、位置検出素子は、フレキシブルプリント基板の第一の主面とは反対側の第二の主面の上に搭載されている。また好ましくは、フレキシブルプリント基板は、位置検出素子を搭載する第一の領域（１２１）、および、コイルを固定する第二の領域（１２２）を有する。またフレキシブルプリント基板は、第一の領域と前記第二の領域とを接続し、位置検出素子から延びた配線１１０が通過する接続部（屈曲部１０３）を有する。開口は、第二の領域のうちコイルの内周部に形成されており、接続部は、位置検出素子が開口から露出するように折り曲げられている（屈曲している）。
【００６２】
好ましくは、フレキシブルプリント基板は、第二の領域とコイルとの間に配置され第二の領域に貼り合わせられた補強板１０８を有する。フレキシブルプリント基板の主面（表面）の垂直方向から見た場合に、補強板は、コイルと配線とが互いに重なるように設けられている。また好ましくは、フレキシブルプリント基板の主面の垂直方向から見た場合に、コイルは、コイルの内周縁部の少なくとも一部と開口の外形部の少なくとも一部とが互いに一致するように配置されている。また好ましくは、フレキシブルプリント基板の主面の垂直方向から見た場合に、配線は、フレキシブルプリント基板を一平面上に展開した状態において、コイルと重ならないように配置されている。
【００６３】
好ましくは、フレキシブルプリント基板は、絶縁性部材と、絶縁性部材の片面のみに積層される導体層と、導体層の少なくとも一部を被覆するカバー部材とを有する。フレキシブルプリント基板には、絶縁性部材、導体層、および、カバー部材を貫通する貫通穴（穴１０６）が形成されている。コイルの巻き線の少なくとも一端は、貫通穴を挿通して、導体層が露出してなるランド部１１２と電気的に接合している。ランド部は、フレキシブルプリント基板の主面の垂直方向から見た場合に、第一の領域および接続部のいずれとも重ならないように配置されている。また好ましくは、接続部の少なくとも一部は、蛇行形状を有する。
【００６４】
第三の実施形態において、可動部は、フレキシブルプリント基板１６０と、フレキシブルプリント基板に搭載された位置検出素子１６２と、フレキシブルプリント基板に電気的に接続して固定されるコイル１６１とを有する。保持部は、フレキシブルプリント基板と電気的に接続し、可動部の位置を制御する制御部（３０）を有する。フレキシブルプリント基板は、位置検出素子および位置検出素子の周囲に配置されたコイルを搭載するベース部（基部、第三の領域）２２１、および、位置検出素子から延びた配線１１０が通過する配線部２２２を有する。またフレキシブルプリント基板は、ベース部と配線部との間に配置されたスペーサ部２２３を有する。
【００６５】
好ましくは、スペーサ部は、コイルの少なくとも一部と配線部との間に配置されている。より好ましくは、フレキシブルプリント基板は、ベース部とスペーサ部とを接続する第二の接続部（屈曲部２０３）を有する。スペーサ部は、第二の接続部を折り曲げてベース部と配線部との間に配置されている。また好ましくは、フレキシブルプリント基板は、コイルと配線部との間に配置された電波吸収シート２２４を有する。また好ましくは、スペーサ部は、電波吸収材を含む。
【００６６】
各実施形態の電子機器は、回路の追加および複雑な演算処理を要せずに、コイルの内側に配置された位置検出素子配線とコイルとの間に生じるクロストークを軽減することができる。このため各実施形態によれば、簡易な演算処理でクロストークを軽減することが可能な安価な電子機器を提供することができる。
【００６７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  撮像装置（電子機器）
３０  制御部
６０  フレキシブルプリント基板
６１  コイル
６２  位置検出素子
５５  フロント側ヨーク（保持部）
６３  ベースプレート（保持部）
７１  可動部
１０３  屈曲部（接続部）
１０７  穴（開口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020042205.tif 000008
【図７】
2020042205.tif 000009
【図８】
2020042205.tif 000010
【図９】
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