(57)【要約】【課題】空気調和機等の風向制御装置において、複数の上下風向板の段差を抑制する。【解決手段】第１の軸線を中心軸として回動する第１の上下風向板１７０ｃと、第１の上下風向板１７０ｃに隣接し、第１の軸線とは位置が異なる第２の軸線を中心軸として回動する第２の上下風向板１７０ｂと、を備え、第１の上下風向板１７０ｃと第２の上下風向板１７０ｂとが風路を塞いだ状態において、第２の上下風向板１７０ｂに対向する箇所における第１の上下風向板１７０ｃの外面は第２の上下風向板１７０ｂの外面に沿った形状になるようにした。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸線を中心軸として回動する第１の上下風向板と、
前記第１の上下風向板に隣接し、前記第１の軸線とは位置が異なる第２の軸線を中心軸として回動する第２の上下風向板と、
を備え、
前記第１の上下風向板と前記第２の上下風向板とが風路を塞いだ状態において、前記第２の上下風向板に対向する箇所における前記第１の上下風向板の外面は前記第２の上下風向板の外面に沿った形状である
ことを特徴とする風向制御装置。
【請求項２】
前記第１の上下風向板の外面の曲がり形状は、前記第１の軸線の方向に沿って変化している
ことを特徴とする請求項１に記載の風向制御装置。
【請求項３】
回動する第１の回動軸と、
回動する第２の回動軸と、
第１の支持部と、
第２の支持部と、
をさらに備え、
前記第１の上下風向板は、第１の板部と、前記第１の板部に設けられ前記第１の軸線に交差する第１の被駆動部と、前記第１の板部に設けられ前記第１の軸線に交差する第１の被支持部と、を有し、
前記第２の上下風向板は、第２の板部と、前記第２の板部に設けられ前記第２の軸線に交差する第２の被駆動部と、前記第２の板部に設けられ前記第２の軸線に交差する第２の被支持部と、を有し、
前記第１の被駆動部は、前記第１の回動軸によって回動されるものであり、
前記第２の被駆動部は、前記第２の回動軸によって回動されるものであり、
前記第１の被支持部は、前記第１の回動軸の回動中心よりも高い位置で前記第１の支持部によって回動自在に支持されるものであり、
前記第２の被支持部は、前記第２の回動軸の回動中心よりも高い位置で前記第２の支持部によって回動自在に支持されるものであり、
前記第１の板部は、所定方向に向かうほど、前記第１の軸線から離れるように、前記第１の軸線に対して傾斜している
ことを特徴とする請求項２に記載の風向制御装置。
【請求項４】
前記第１の被駆動部は、板状の第１の被駆動用支持板を介して前記第１の板部に結合され、
前記第２の被駆動部は、板状の第２の被駆動用支持板を介して前記第２の板部に結合され、
前記第１の被駆動用支持板および前記第２の被駆動用支持板は、それぞれ位置検出用の凸部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の風向制御装置。
【請求項５】
前記第１の板部は、均一な厚さを有する
ことを特徴とする請求項４に記載の風向制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の風向制御装置を備えることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風向制御装置および空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
風向を制御する風向制御装置の一例として、空気調和機の室内機には、上下方向の風向きを制御するために、横方向に延在する上下風向板が備えられている。そして、空調室内の気流を細かく制御するために、複数の上下風向板を横方向に沿って配列した物が知られている。例えば、下記特許文献１には、横方向に３枚の上下風向板を配列した空気調和機が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５０７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、空気調和機が停止状態であるとき、上下風向板は閉じられる。ここで、空気調和機が横方向に隣接した複数の上下風向板を備える場合、上下風向板の相互間に段差が生じると、見栄えが悪くなるという意匠性の問題が生じる。また、段差には埃が溜まりやすくなるため、掃除が面倒になるという問題も生じる。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、複数の上下風向板の段差を抑制できる風向制御装置および空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明の風向制御装置は、第１の軸線を中心軸として回動する第１の上下風向板と、前記第１の上下風向板に隣接し、前記第１の軸線とは位置が異なる第２の軸線を中心軸として回動する第２の上下風向板と、を備え、前記第１の上下風向板と前記第２の上下風向板とが風路を塞いだ状態において、前記第２の上下風向板に対向する箇所における前記第１の上下風向板の外面は前記第２の上下風向板の外面に沿った形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の上下風向板の段差を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態による空気調和機の外観構成を示す説明図である。
【図２】室内機の停止状態における斜視図である。
【図３】室内機の動作状態における断面図である。
【図４】左フラップの平面図である。
【図５】左フラップの側面図である。
【図６】中央フラップの平面図である。
【図７】中央フラップの側面図である。
【図８】右フラップの平面図である。
【図９】右フラップの側面図である。
【図１０】右フラップの断面図である。
【図１１】駆動軸と従動軸との位置関係を示す図である。
【図１２】第１の比較例に適用される前側フラップの模式図である。
【図１３】第２の比較例に適用される前側フラップの模式図である。
【図１４】本実施形態における前側フラップの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〈実施形態の構成〉
図１は、本発明の一実施形態による空気調和機Ａの外観構成を示す説明図である。
空気調和機Ａは、室内機１００（風向制御装置）と、室外機２００と、両者を接続する接続配管（図示略）と、リモコン１４０と、を備え、室内機１００が設置された空間である空調室を空気調和する。
【０００９】
図１において、室内機１００の側面は、化粧枠１１０で覆われ、室内機１００の前面は前面パネル１０６で覆われている。また、室内機１００の下面は、前側上下風向板１７０と、後側上下風向板１８０と、で覆われている。さらに、前側上下風向板１７０は、左から右に向かって順次配列された左上下風向板１７０ａと、中央上下風向板１７０ｂ（第２の上下風向板）と、右上下風向板１７０ｃ（第１の上下風向板）と、を有している。すなわち、横方向に隣接した複数の上下風向板を有している。後側上下風向板１８０は、左右方向において分割されておらず、１枚の上下風向板で構成されている。また、前面パネル１０６と、前側上下風向板１７０との間には、略長方形板状のパネル部材１２０が設けられている。なお、以下の説明において、上述した各種の上下風向板を「フラップ」と呼ぶことがある。
【００１０】
図２は、室内機１００の停止状態における斜視図であり、前面パネル１０６、フラップ１７０，１８０は、何れも閉じた状態になっている。室内機１００が動作する際には、前面パネル１０６は、下端部を支点として、上端部が前方に倒れるようにして開く。また、フラップ１７０，１８０は、後端部を支点として、前端部が下がるようにして開く。パネル部材１２０には、撮像部、近赤外線光源、リモコン１４０（図１参照）からの赤外線の操作信号を受信する受光部、温度センサ等（何れも符号なし）が設けられている。
【００１１】
本実施形態では、中央フラップ１７０ｂの水平方向の長さＬｂは、左フラップ１７０ａの水平方向の長さＬａおよび右フラップ１７０ｃの水平方向の長さＬｃよりも、約１０％長くなっている。その理由は、長さＬａ，Ｌｂ，Ｌｃを同じ長さにすると、中央フラップ１７０ｂの長さが短く見えるのを防ぐためである。また、もう一つの理由として、中央フラップ１７０ｂで制御可能な風量を多くするためである。フラップ１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃは、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂等、弾性を有する材料を射出成型して構成されている。
【００１２】
図３は、室内機１００の動作状態における断面図である。すなわち、図３においては、前面パネル１０６およびフラップ１７０，１８０は、共に全開状態になっている。
図３において、室内機１００の略中央部には、後下方向に向かって略Ｕ字状に開口した熱交換器１０２が配置されている。筐体ベース１０１は、室内機１００の全体に渡る枠を形成しており、熱交換器１０２等を支持する。ドレンパン１１２は、熱交換器１０２の下方に配置された断面形状が略Ｕ字状の部材であり、熱交換器１０２で結露した水を機外に排出する。
【００１３】
熱交換器１０２の開口部には、送風ファン１０３が配置されている。送風ファン１０３は、吹出し気流を、送風ファン１０３の長さに略等しい幅を有する空気吹出し風路１３０（風路）に流す。空気吹出し風路１３０の途中には、左右方向の気流を偏向する左右風向板１６０が設けられている。そして、空気吹出し風路１３０の出口である空気吹出し口１３２には、上述したフラップ１７０，１８０が配置されている。また、前側フラップ１７０の近傍には、開閉検出部１７６が配置されている。開閉検出部１７６は、フラップ１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃ（図２参照）のそれぞれの開閉状態を検出する。フィルタ１２４，１２６は、空気吸込み口１２０，１２２から吸入された空気を濾過する。
【００１４】
図４および図５は、左フラップ１７０ａの平面図および側面図である。
これらの図において、左フラップ１７０ａは、湾曲した板状の湾曲板部２０ａを有している。より詳細には、湾曲板部２０ａは、前端２０ａＦおよび後端２０ａＲに平行な軸を有する円筒を、軸方向に沿って切断したような曲がり形状を有している。従って、図５に示す側面視において、湾曲板部２０ａの外面２２ａは、太さの無い円弧状の線に見える。
【００１５】
図４において、湾曲板部２０ａの左右の後端部には、それぞれ略台形平板状に形成された駆動軸側支持板２４ａと、従動軸側支持板２６ａと、が後上方に向かって突出している。駆動軸側支持板２４ａの上部には、略円柱状の駆動軸挿通部２８ａが、左方向に突出するように形成されている。図５に示すように、駆動軸側支持板２４ａには、後方に向かって突出する凸部２５ａが形成されている。
【００１６】
図３に示した開閉検出部１７６には、図示しない複数のマイクロスイッチが装着されている。図５において貫通孔３２ａを中心として左フラップ１７０ａが回動すると、凸部２５ａは、対応するマイクロスイッチを突き上げ、これによって開閉検出部１７６は、左フラップ１７０ａの開閉状態を検出する。なお、後述するように、中央フラップ１７０ｂおよび右フラップ１７０ｃにもそれぞれ凸部２５ｂ，２５ｃ（図７、図９参照）が設けられている。そして、開閉検出部１７６は、これら凸部と、対応するマイクロスイッチとによって、中央フラップ１７０ｂおよび右フラップ１７０ｃの開閉状態も検出する。
【００１７】
図４に戻り、駆動軸挿通部２８ａには、左端から右方向に向かって六角形状に凹んだ凹部３０ａが形成されている。そして、凹部３０ａには、六角柱体状の駆動軸５０ａ（図１１参照）が挿通される。この駆動軸５０ａは、歯車５２ａを介して図示しないモータに結合され、該モータによって回動される。また、図５に示すように、従動軸側支持板２６ａの上部には、円形の貫通孔３２ａが形成されている。この貫通孔３２ａには、略円柱状の従動軸６０ａ（図１１参照）が遊挿される。図４において、凹部３０ａの中心と、貫通孔３２ａの中心とを結ぶ線を、軸線４０ａと呼ぶ。上記構成において、駆動軸５０ａ（図１１参照）が回動されると、左フラップ１７０ａ全体が軸線４０ａを中心として回動する。図５に示す側面図は、軸線４０ａに沿って左フラップ１７０ａを眺めた場合の側面図であり、軸線４０ａは、図５においては、貫通孔３２ａの中心点を通り、紙面に垂直な直線になる。
【００１８】
図６および図７は、中央フラップ１７０ｂの平面図および側面図である。
これらの図において、中央フラップ１７０ｂは、湾曲した板状の湾曲板部２０ｂ（第２の板部）を有している。湾曲板部２０ｂは、前端２０ｂＦ（第２の端部）および後端２０ｂＲに平行な軸を有する円筒を、軸方向に沿って切断したような曲がり形状を有している。従って、図７に示す側面視において、湾曲板部２０ｂの外面２２ｂは、太さの無い円弧状の線に見える。
【００１９】
図６において、湾曲板部２０ｂの左右の後端部には、それぞれ略台形平板状に形成された従動軸側支持板２６ｂ（第２の被支持部）と、駆動軸側支持板２４ｂ（第２の被駆動用支持板）と、が後上方に向かって突出している。駆動軸側支持板２４ｂの上部には、略円柱状の駆動軸挿通部２８ｂ（第２の被駆動部）が、左方向に突出するように形成されている。図７に示すように、駆動軸側支持板２４ｂには、後方に向かって突出する凸部２５ｂが形成されている。
【００２０】
図６に戻り、駆動軸挿通部２８ｂには、右端から左方向に向かって六角形状に凹んだ凹部３０ｂが形成されている。そして、凹部３０ｂには、六角柱体状の駆動軸５０ｂ（第２の回動軸、図１１参照）が挿通される。この駆動軸５０ｂは、歯車５２ｂを介して図示しないモータに結合され、該モータによって回動される。また、従動軸側支持板２６ｂの上部には、円形の貫通孔３２ｂ（第２の被支持部）が形成されている。この貫通孔３２ｂには、略円柱状の従動軸６０ｂ（第２の支持部、図１１参照）が遊挿される。凹部３０ｂの中心と、貫通孔３２ｂの中心とを結ぶ線を、軸線４０ｂ（第２の軸線）と呼ぶ。上記構成において、駆動軸５０ｂ（図１１参照）が回動されると、中央フラップ１７０ｂ全体が軸線４０ｂを中心として回動する。図７に示す側面図は、軸線４０ｂに沿って中央フラップ１７０ｂを眺めた場合の側面図であり、軸線４０ｂは、図７においては、凹部３０ｂの中心点を通り、紙面に垂直な直線になる。
【００２１】
図８および図９は、右フラップ１７０ｃの平面図および側面図である。また、図１０は、図８におけるＸ−Ｘ断面図である。
図８および図９に示すように、右フラップ１７０ｃは、湾曲した板状の湾曲板部２０ｃ（第１の板部）を有している。但し、以下説明するように、湾曲板部２０ｃは、上述した湾曲板部２０ａ，２０ｂ（図５、図７参照）とは、曲がり形状が若干異なる。
【００２２】
図９において、ドットを付した部分は、湾曲板部２０ｃの外面２２ｃである。図示のように、外面２２ｃは、側面視において、前方から後方に向かうほど上下方向の幅が広くなる、略円弧状の図形に見える。換言すれば、湾曲板部２０ｃは、前端２０ｃＦ（第１の端部）および後端２０ｃＲに平行な軸を有する円筒を軸方向に沿って切断し、その切断片を若干捩じったような形状を有している。
【００２３】
図８において、湾曲板部２０ｃの左右の後端部には、それぞれ略台形平板状に形成された従動軸側支持板２６ｃと、駆動軸側支持板２４ｃ（第１の被駆動用支持板）と、が後上方に向かって突出している。駆動軸側支持板２４ｃの上部には、略円柱状の駆動軸挿通部２８ｃ（第１の被駆動部）が、形成されている。そして、図９に示すように、駆動軸側支持板２４ｃには、後方に向かって突出する凸部２５ｃが形成されている。
【００２４】
図８において、駆動軸挿通部２８ｃには、右端から左方向に向かって六角形状に凹んだ凹部３０ｃが形成されている。そして、凹部３０ｃには、六角柱体状の駆動軸５０ｃ（第１の回動軸、図１１参照）が挿通される。この駆動軸５０ｃは、歯車５２ｃを介して図示しないモータに結合され、該モータによって回動される。また、従動軸側支持板２６ｃの上部には、円形の貫通孔３２ｃ（第１の被支持部）が形成されている。この貫通孔３２ｃには、略円柱状の従動軸６０ｃ（第１の支持部、図１１参照）が遊挿される。凹部３０ｃの中心と、貫通孔３２ｃの中心とを結ぶ線を、軸線４０ｃ（第１の軸線）と呼ぶ。上記構成において、駆動軸５０ｃ（図１１参照）が回動されると、右フラップ１７０ｃ全体が軸線４０ｃを中心として回動する。図９に示す側面図は、軸線４０ｃに沿って右フラップ１７０ｃを眺めた場合の側面図であり、軸線４０ｃは、図９においては、凹部３０ｃの中心点になる。
【００２５】
次に、図１０において、直線４２ｃは、軸線４０ｃに対して平行な直線であり、湾曲板部２０ｃの左端において直線４２ｃは外面２２ｃに接している。一方、湾曲板部２０ｃの右端において、外面２２ｃは、直線４２ｃに対して、幅ｄ２だけ上方に離れている。従って、右フラップ１７０ｃにおいて、軸線４０ｃと、外面２２ｃとは平行ではない。先に図９において説明したように、外面２２ｃの上下方向の幅は、側面視においては、前方から後方に向かうほど広くなっている。
【００２６】
これは、図１０に示す軸線４０ｃと外面２２ｃとが成す角度は、前方から後方（図１０の紙面に垂直に上から下方向）に向かうほど大きくなることに等しい。ところで、フラップ１７０ａ，１７０ｂにおける外面２２ａ，２２ｂの曲がり形状（図５、図７参照）は、左右方向（軸線４０ａ，４０ｂの方向）に沿って一定である。これに対して、右フラップ１７０ｃにおける外面２２ｃの曲がり形状は、左右方向（軸線４０ｃの方向）に沿って変化していることになる。さらに、図１０に示すように、湾曲板部２０ｃは、左右方向に渡って均一な厚さを有している。このように、湾曲板部２０ｃの厚さを均一にすることにより、右フラップ１７０ｃの左右の質量差を小さくすることができ、図示しないモータ等、駆動装置に生ずる負担を低減できる。
【００２７】
図１１は、駆動軸５０ａ，５０ｂ，５０ｃと、従動軸６０ａ，６０ｂ，６０ｃとの位置関係を示す図である。
駆動軸５０ａ，５０ｂ，５０ｃは、水平な駆動軸線５４に中心高さが揃うように配置されている。同様に、従動軸６０ａ，６０ｂ，６０ｃは、水平な従動軸線６４に中心高さが揃うように配置されている。ここで、従動軸線６４は、駆動軸線５４よりも幅ｄ１だけ上方に位置している。この幅ｄ１は、本実施形態においては、幅ｄ２（図１０参照）に等しい。また、図１１において、フラップ１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃは、全開状態（図３参照）であることとする。
【００２８】
上記構成において、駆動軸５０ａ，５０ｂ，５０ｃを各々対応する駆動軸挿通部２８ａ，２８ｂ，２８ｃに挿通し、従動軸６０ａ，６０ｂ，６０ｃを各々対応する貫通孔３２ａ，３２ｂ，３２ｃに挿通すると、フラップ１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃは、室内機１００（図１参照）に装着される。上述のように、従動軸線６４が駆動軸線５４よりも上方に位置するため、装着状態において、左フラップ１７０ａは時計方向に若干回動した状態になり、中央フラップ１７０ｂおよび右フラップ１７０ｃは、反時計方向に若干回動した状態になる。
【００２９】
〈第１の比較例〉
次に、本実施形態の効果を明らかにするため、比較例の構成について説明する。
図１２は、第１の比較例に適用される前側フラップ１７１の模式図である。
前側フラップ１７１は、左フラップ１７０ａと、中央フラップ１７０ｂと、右フラップ１７１ｃと、を備えている。左フラップ１７０ａおよび中央フラップ１７０ｂは、上述した実施形態のものと同様である。一方、右フラップ１７１ｃについては、図示を省略するが、上述した実施形態の右フラップ１７０ｃを、外面２２ｃ（図１０参照）が軸線４０ｃに平行になるように変形したような形状を有している。図中の前端２１ｃＦおよび後端２１ｃＲは、右フラップ１７１ｃが有する湾曲板部の前端および後端である。また、本比較例において、駆動軸線５４および従動軸線６４は、同一の高さに位置している。上述した以外の第１の比較例の構成は、上記実施形態のものと同様である。
【００３０】
図１２は、前側フラップ１７１を全閉状態にした場合の、前端２０ａＦ，２０ｂＦ，２１ｃＦおよび後端２０ａＲ，２０ｂＲ，２１ｃＲの位置を示している。図示のように、前端２０ａＦは右端側が下がり、前端２０ｂＦ，２１ｃＦは左端側が下がっている。ここで、一点鎖線で示す基準線７０は、フラップ１７０ａ，１７０ｂ，１７１ｃをパネル部材１２０（図２参照）に押し付けた場合における、前端２０ａＦ，２０ｂＦ，２１ｃＦの外面の高さを示している。図示の状態において、前端２０ａＦの左端側、および前端２０ｂＦ，２１ｃＦの各右端側は、基準線７０の高さに至っている。
【００３１】
また、図中の一点鎖線７２は、前端２０ａＦの右端側、前端２０ｂＦ，２１ｃＦの左端側の高さを示している。下がっている側は、何れも従動軸６０ａ，６０ｂ，６０ｃ（図１１参照）が設けられている側である。図示のように、前端２０ａＦ，２０ｂＦ，２１ｃＦが傾いている理由は、各フラップ１７０ａ，１７０ｂ，１７１ｃの自重によって、従動軸側が駆動軸側に追従しきれないためである。これにより、全閉状態の前側フラップ１７１と、パネル部材１２０（図１参照）との間には、下がっている側で隙間が生じる。この隙間は目立つため、室内機の意匠性に悪影響を及ぼす。
【００３２】
〈第２の比較例〉
図１３は、第２の比較例に適用される前側フラップ１７２の模式図である。
前側フラップ１７２は、上述した第１の比較例の前側フラップ１７１（図１２参照）と同様に、左フラップ１７０ａと、中央フラップ１７０ｂと、右フラップ１７１ｃと、を備えている。但し、第２の比較例においては、上述した実施形態と同様に、従動軸線６４は、駆動軸線５４よりも幅ｄ１だけ上方に位置している。これにより、前側フラップ１７２を全閉状態にした際、図示のように、前端２０ａＦ，２０ｂＦ，２１ｃＦを、基準線７０に沿って水平に揃えることができる。
【００３３】
但し、第２の比較例によれば、後端２０ａＲの右端側、後端２０ｂＲ，２１ｃＲの左端側は、幅ｄ１だけ持ち上がっている。これは、従動軸線６４が駆動軸線５４よりも幅ｄ１だけ高いためである。ここで、図中の一点鎖線７４は、後端２０ａＲの右端側、後端２０ｂＲ，２１ｃＲの左端側の高さを示している。また、図中の一点鎖線７６は、後端２０ａＲの左端側、後端２０ｂＲ，２１ｃＲの右端側の高さを示している。一点鎖線７４，７６の間隔は、幅ｄ１に略等しくなる。
【００３４】
ここで、後端２０ａＲ，２０ｂＲの対向箇所Ａ１は、上に向かって凹んだような形状を有している。しかし、対向箇所Ａ１の付近において後端２０ａＲ，２０ｂＲの高さは、ほぼ連続的に変化しているため、対向箇所Ａ１における凹みは、さほど目立たない。しかし、後端２０ｂＲ，２１ｃＲの対向箇所Ａ２には、幅ｄ１の不連続な段差による凹みが生じている。この不連続な段差による凹みは目立つため、本比較例の室内機の意匠性に悪影響を及ぼす。
【００３５】
ところで、図１１において、従動軸６０ｃの位置と駆動軸５０ｃの位置を左右逆転させ、右フラップ１７０ｃの形状も左右逆転させれば、図１３の対向箇所Ａ２において後端２０ｂＲ，２１ｃＲの高さを揃えられるのではないか、と考える余地がある。しかし、駆動軸５０ａ，５０ｂ，５０ｃの周囲には、図示しないモータや、種々の部品が配置されるため、駆動軸５０ａ，５０ｂ，５０ｃ同士を隣接させることは困難である。このため、図１１に示した例においては、駆動軸５０ｂには、従動軸６０ｃを隣接させている。
【００３６】
〈本実施形態の効果〉
図１４は、本実施形態における前側フラップ１７０の模式図である。
上述したように、本実施形態の前側フラップ１７０は、フラップ１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃを備えている。そして、図１０に示したように、右フラップ１７０ｃにおいては、軸線４０ｃに対して外面２２ｃが傾斜しており、湾曲板部２０ｃの左端側は、右端側よりも、幅ｄ２だけ下方に下がっている。また、上述したように、本実施形態においては、幅ｄ２は、幅ｄ１に等しい。
【００３７】
以上の本実施形態の構成により、図１４に示す模式図が導かれる。図１４において、後端２０ａＲ，２０ｂＲの対向箇所Ａ１の形状は、図１３に示したものと同様である。すなわち、対向箇所Ａ１における凹みは、さほど目立たない。また、後端２０ｂＲ，２０ｃＲの対向箇所Ａ３も、ほぼ連続的に高さが変化しているため、特に不自然さがない。
【００３８】
なお、上述の効果を奏するためには、幅ｄ１，ｄ２は、右フラップ１７０ｃの左右方向の長さＬｃ（図２参照）の０．００５倍〜０．０２倍の範囲にすることが好ましい。その理由は、まず、幅ｄ１，ｄ２を０．００５Ｌｃよりも小さくすると、第１の比較例（図１２参照）と同様に、各フラップ１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃの従動軸側が上がりきらない状態が起こり得るからである。また、幅ｄ１，ｄ２を０．０２Ｌｃよりも大きくすると、各フラップ１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃの駆動軸側が上がりきらない状態が起こり得るからである。例えば、右フラップ１７０ｃの長さＬｃが２３０ｍｍ程度であれば、幅ｄ１，ｄ２は、共に２ｍｍ程度にするとよい。
【００３９】
以上のように本実施形態の空気調和機Ａは、第１の軸線（４０ｃ）を中心軸として回動する第１の上下風向板（１７０ｃ）と、第１の上下風向板（１７０ｃ）に隣接し、第１の軸線（４０ｃ）とは位置が異なる第２の軸線（４０ｂ）を中心軸として回動する第２の上下風向板（１７０ｂ）と、を備え、第１の上下風向板（１７０ｃ）と第２の上下風向板（１７０ｂ）とが風路（１３０）を塞いだ状態において、第２の上下風向板（１７０ｂ）に対向する箇所（２０ｃの左端部）における第１の上下風向板（１７０ｃ）の外面（２２ｃ）は第２の上下風向板（１７０ｂ）の外面（２２ｂ）に沿った形状である。
より具体的には、第１の上下風向板（１７０ｃ）の外面（２２ｃ）の曲がり形状は、第１の軸線（４０ｃ）の方向に沿って変化している。
かかる構成により、本実施形態によれば、複数の上下風向板の段差を抑制できる。
【００４０】
さらに、第１の上下風向板（１７０ｃ）は、直線である第１の軸線（４０ｃ）を中心軸として、長尺状の第１の端部（２０ｃＦ）を回動するものであり、第２の上下風向板（１７０ｂ）は、第１の軸線（４０ｃ）とは位置が異なる直線である第２の軸線（４０ｂ）を中心軸として長尺状の第２の端部（２０ｂＦ）を回動するものであり、第１の上下風向板（１７０ｃ）と第２の上下風向板（１７０ｂ）とが風路（１３０）を塞いだ状態において、第１の端部（２０ｃＦ）と第２の端部（２０ｂＦ）とは水平に揃い、第１の上下風向板（１７０ｃ）は第２の上下風向板（１７０ｂ）に対向する箇所（２０ｃの左端部）が第２の上下風向板（１７０ｂ）に沿った形状になる。
【００４１】
より詳細には、本実施形態の空気調和機Ａは、回動する第１の回動軸（５０ｃ）と、回動する第２の回動軸（５０ｂ）と、第１の支持部（６０ｃ）と、第２の支持部（６０ｂ）と、をさらに備え、第１の上下風向板（１７０ｃ）は、第１の板部（２０ｃ）と、第１の板部（２０ｃ）に設けられ第１の軸線（４０ｃ）に交差する第１の被駆動部（２８ｃ）と、第１の板部（２０ｃ）に設けられ第１の軸線（４０ｃ）に交差する第１の被支持部（２６ｃ，３２ｃ）と、を有し、第２の上下風向板（１７０ｂ）は、第２の板部（２０ｂ）と、第２の板部（２０ｂ）に設けられ第２の軸線（４０ｂ）に交差する第２の被駆動部（２８ｂ）と、第２の板部（２０ｂ）に設けられ第２の軸線（４０ｂ）に交差する第２の被支持部（２６ｂ，３２ｂ）と、を有し、第１の被駆動部（２８ｃ）は、第１の回動軸（５０ｃ）によって回動されるものであり、第２の被駆動部（２８ｂ）は、第２の回動軸（５０ｂ）によって回動されるものであり、第１の被支持部（２６ｃ，３２ｃ）は、第１の回動軸（５０ｃ）の回動中心よりも高い位置で第１の支持部（６０ｃ）によって回動自在に支持されるものであり、第２の被支持部（２６ｂ，３２ｂ）は、第２の回動軸（５０ｂ）の回動中心よりも高い位置で第２の支持部（６０ｂ）によって回動自在に支持されるものであり、第１の板部（２０ｃ）は、所定方向（左方向）に向かうほど、第１の軸線（４０ｃ）から離れるように、第１の軸線（４０ｃ）に対して傾斜している。
【００４２】
かかる構成により、本実施形態によれば、第１および第２の上下風向板（１７０ｃ，１７０ｂ）を閉じた状態において、第１の板部（２０ｃ）および第２の板部（２０ｂ）の前端（２０ｃＦ，２０ｂＦ）の高さを揃え、後端（２０ｃＲ，２０ｂＲ）の高さが連続的に変化するように第１および第２の上下風向板（１７０ｃ，１７０ｂ）を構成することができる。これにより、複数の上下風向板の段差を抑制でき、意匠的に優れた空気調和機Ａを実現することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態によれば、第１の被駆動部（２８ｃ）は、板状の第１の被駆動用支持板（２４ｃ）を介して第１の板部（２０ｃ）に結合され、第２の被駆動部（２８ｂ）は、板状の第２の被駆動用支持板（２４ｂ）を介して第２の板部（２０ｂ）に結合され、第１の被駆動用支持板（２４ｃ）および第２の被駆動用支持板（２４ｂ）は、それぞれ位置検出用の凸部（２５ｂ，２５ｃ）を有する。
このように、被駆動用支持板に凸部（２５ｂ，２５ｃ）を設けたことにより、第１および第２の上下風向板（１７０ｃ，１７０ｂ）の開閉状態を正確に検出することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態において、第１の板部（２０ｃ）は、均一な厚さを有するため、第１の上下風向板（１７０ｃ）の左右の質量差を小さくすることができ、モータ等、駆動装置に生ずる負担を低減できる。
【００４５】
〈変形例〉
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記実施形態の構成に他の構成を追加してもよく、構成の一部について他の構成に置換をすることも可能である。上記実施形態に対して可能な変形は、例えば以下のようなものである。
【００４６】
（１）上記実施形態においては、前側フラップ１７０に対して本発明を適用した例を示したが、後側フラップ１８０に対して本発明を適用してもよい。また、上記実施形態においては、室内機１００および室外機２００を分離した空気調和機Ａに本発明を適用した例を示したが、室内機１００および室外機２００を一体化した空気調和機に本発明を適用してもよい。
【００４７】
（２）上記実施形態は本発明を空気調和機に適用した例を説明したが、本発明は空気調和機に限られるものではなく、燃焼式暖房機、加湿器、換気装置等、上下風向板を用いて気流制御を行う様々な装置に適用することができる。
【００４８】
（３）上記実施形態において、湾曲板部２０ｃは均一な厚さを有していたが、湾曲板部２０ｃの厚さは均一でなくてもよい。すなわち、中央フラップ１７０ｂの湾曲板部２０ｂに近い部分ほど湾曲板部２０ｃを厚くし、これによって湾曲板部２０ｂの外面２２ｂと、湾曲板部２０ｃの外面２２ｃとの段差を抑制してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
２０ｂ  湾曲板部（第２の板部）
２０ｂＦ  前端（第２の端部）
２０ｃ  湾曲板部（第１の板部）
２０ｃＦ  前端（第１の端部）
２４ｂ  駆動軸側支持板（第２の被駆動用支持板）
２４ｃ  駆動軸側支持板（第１の被駆動用支持板）
２５ｂ，２５ｃ  凸部
２６ｂ  従動軸側支持板（第２の被支持部）
２６ｃ  従動軸側支持板（第１の被支持部）
２８ｂ  駆動軸挿通部（第２の被駆動部）
２８ｃ  駆動軸挿通部（第１の被駆動部）
３２ｂ  貫通孔（第２の被支持部）
３２ｃ  貫通孔（第１の被支持部）
４０ｂ  軸線（第２の軸線）
４０ｃ  軸線（第１の軸線）
５０ｂ  駆動軸（第２の回動軸）
５０ｃ  駆動軸（第１の回動軸）
６０ｂ  従動軸（第２の支持部）
６０ｃ  従動軸（第１の支持部）
１００  室内機（風向制御装置）
１３０  空気吹出し風路（風路）
１７０ｂ  中央上下風向板（第２の上下風向板）
１７０ｃ  右上下風向板（第１の上下風向板）
Ａ  空気調和機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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