(57)【要約】【課題】設備の更新にかかる費用と設備の更新による削減効果及び設備の更新に関する制約条件を総合的に勘案して電力削減目標を達成しうる設備更新計画を作成する。【解決手段】計画作成装置１０は、管理者等により入力される設備更新計画期間、当該設備更新計画期間における電力削減目標及び予算を受け付ける立案条件受付部１４と、データ取得部１１が取得した更新対象とする設備に関するデータに基づき更新にかかる費用及び削減効果に関する指標データを生成する指標データ生成部１２と、法規制や設備にリリース情報を取得する情報取得部１３と、立案条件、計画立案の制約条件及び指標データに基づき設備更新計画を立案する立案処理部１５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備更新計画期間及び当該設備更新計画期間における電力削減目標を含む立案条件を受け付ける立案条件受付手段と、
更新対象とする設備に関するデータに基づき立案に用いる指標データとして、設備の更新にかかる費用を示す指標データ及び設備の更新による削減効果を示す指標データを取得する指標データ取得手段と、
前記設備更新計画期間における設備の更新に関する制約条件を取得する制約条件取得手段と、
前記指標データ及び前記制約条件を参照して、前記設備更新計画期間において前記電力削減目標を達成すべき設備更新計画を立案する立案処理手段と、
を有することを特徴とする計画作成装置。
【請求項２】
立案条件には、設備更新計画が遂行されるときの予算が含まれることを特徴とする請求項１に記載の計画作成装置。
【請求項３】
前記立案処理手段が立案した設備更新計画の中から最小コストとなる設備更新計画を提示する提示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の計画作成装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記最小コストとなる設備更新計画を当該設備更新計画の予算として提示することを特徴とする請求項３に記載の計画作成装置。
【請求項５】
複数の設備を組み合わせて更新する場合にかかる費用を算出する算出手段を有し、
前記立案処理手段は、前記設備更新計画期間を複数の小期間に分割し、各小期間に１又は複数の設備を配分することによって設備を段階的に更新対象とする場合において、組み合わせて更新すると費用が安価になる複数の設備を同じ小期間で更新対象となるよう設備更新計画を立案することを特徴とする請求項１に記載の計画作成装置。
【請求項６】
コンピュータを、
設備更新計画期間及び当該設備更新計画期間における電力削減目標を含む立案条件を受け付ける立案条件受付手段、
更新対象とする設備に関するデータに基づき立案に用いる指標データとして、設備の更新にかかる費用を示す指標データ及び設備の更新により削減効果が得られる指標データを取得する指標データ取得手段、
前記設備更新計画期間における設備の更新に関する制約条件を取得する制約条件取得手段、
前記指標データ及び前記制約条件を参照して、前記設備更新計画期間において前記電力削減目標を達成すべき設備更新計画を立案する立案処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画作成装置及びプログラム、特に電力削減効果を期待する設備更新計画の作成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の運用段階でのエネルギー消費量を省エネや再生可能エネルギーの利用をとおして削減し、限りなくゼロにするという考え方としてＺＥＢ（Ｚｅｒｏ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）がある。ＺＥＢ化は、１年で実施するのが理想的ではあるものの、予算等を考慮すると、実際には数年かけて行われているのが現状である。ＺＥＢ化を進めるに当たり、既存設備から電力使用量が削減可能な設備に切り替えて対応する方法が考えられる。
【０００３】
ＺＥＢ化を推進する技術として、省エネ目標値と予算を考慮して設備の更新計画を立案したり(例えば、特許文献１)、イニシャルコストやランニングコスト等のコストを考慮して設備の更新計画を立案したりする技術が提案されている(例えば、特許文献２)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３４１４７号公報
【特許文献２】特開平９−２２４３２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９８５２１号公報
【特許文献４】特開２００７−４１７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、設備の更新にかかる費用と設備の更新による削減効果及び設備の更新に関する制約条件を総合的に勘案して電力削減目標を達成しうる設備更新計画を作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る計画作成装置は、設備更新計画期間及び当該設備更新計画期間における電力削減目標を含む立案条件を受け付ける立案条件受付手段と、更新対象とする設備に関するデータに基づき立案に用いる指標データとして、設備の更新にかかる費用を示す指標データ及び設備の更新による削減効果を示す指標データを取得する指標データ取得手段と、前記設備更新計画期間における設備の更新に関する制約条件を取得する制約条件取得手段と、前記指標データ及び前記制約条件を参照して、前記設備更新計画期間において前記電力削減目標を達成すべき設備更新計画を立案する立案処理手段と、を有するものである。
【０００７】
また、立案条件には、設備更新計画が遂行されるときの予算が含まれるものである。
【０００８】
また、前記立案処理手段が立案した設備更新計画の中から最小コストとなる設備更新計画を提示する提示手段を有するものである。
【０００９】
また、前記提示手段は、前記最小コストとなる設備更新計画を当該設備更新計画の予算として提示するものである。
【００１０】
また、複数の設備を組み合わせて更新する場合にかかる費用を算出する算出手段を有し、前記立案処理手段は、前記設備更新計画期間を複数の小期間に分割し、各小期間に１又は複数の設備を配分することによって設備を段階的に更新対象とする場合において、組み合わせて更新すると費用が安価になる複数の設備を同じ小期間で更新対象となるよう設備更新計画を立案するものである。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、設備更新計画期間及び当該設備更新計画期間における電力削減目標を含む立案条件を受け付ける立案条件受付手段、更新対象とする設備に関するデータに基づき立案に用いる指標データとして、設備の更新にかかる費用を示す指標データ及び設備の更新により削減効果が得られる指標データを取得する指標データ取得手段、前記設備更新計画期間における設備の更新に関する制約条件を取得する制約条件取得手段、前記指標データ及び前記制約条件を参照して、前記設備更新計画期間において前記電力削減目標を達成すべき設備更新計画を立案する立案処理手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設備の更新にかかる費用と設備の更新による削減効果及び設備の更新に関する制約条件を総合的に勘案して電力削減目標を達成しうる設備更新計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る計画作成装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における計画作成装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態において設備更新計画の立案の際に考慮すべき事項をテーブル形式にて示す図である。
【図４】本実施の形態における計画作成処理を示すフローチャートである。
【図５Ａ】本実施の形態において設備更新計画期間の１年目における設備と指標との関係を示す図である。
【図５Ｂ】本実施の形態において設備更新計画期間の２年目における設備と指標との関係を示す図である。
【図５Ｃ】本実施の形態において設備更新計画期間の３年目における設備と指標との関係を示す図である。
【図６Ａ】本実施の形態において作成した設備更新計画案の一例であって設備更新計画期間の１年目の設備更新計画案を示す図である。
【図６Ｂ】本実施の形態において作成した設備更新計画案の一例であって設備更新計画期間の２年目の設備更新計画案を示す図である。
【図６Ｃ】本実施の形態において作成した設備更新計画案の一例であって設備更新計画期間の３年目の設備更新計画案を示す図である。
【図７Ａ】本実施の形態において作成した設備更新計画案の他の例であって設備更新計画期間の１年目の設備更新計画案を示す図である。
【図７Ｂ】本実施の形態において作成した設備更新計画案の他の例であって設備更新計画期間の２年目の設備更新計画案を示す図である。
【図７Ｃ】本実施の形態において作成した設備更新計画案の他の例であって設備更新計画期間の３年目の設備更新計画案を示す図である。
【図８】本実施の形態において設備をセットにして交換する場合の設備と指標との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る計画作成装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。本実施の形態における計画作成装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の従前から存在する汎用的なハードウェア構成のコンピュータで実現できる。
【００１６】
図２は、本実施の形態における計画作成装置１０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態における計画作成装置１０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、マウス２５やキーボード２６等の入力手段及びディスプレイ２７等の表示手段を含むユーザインタフェースを接続する入出力コントローラ２８、通信手段として設けられたネットワークインタフェース（ＩＦ）２９を内部バス３０に接続して構成される。
【００１７】
図１に戻り、本実施の形態における計画作成装置１０は、データ取得部１１、指標データ生成部１２、情報取得部１３、立案条件受付部１４、立案処理部１５、表示制御部１６及び記憶部１７を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素は図から省略している。
【００１８】
データ取得部１１は、設備更新計画の立案に必要な各種データをビル管理システム等外部から取得する。取得するデータは、更新対象となる設備に関するデータであり、各年の費用及び削減効果の算出の際に参照するデータ等を含む。本実施の形態において「更新」というのは、ビル等の施設に設置されている既存設備を、交換や一部修理するなどして新たな設備に変更することをいう。設備を更新することによってＺＥＢ化を推進することが可能となる。また、本実施の形態において設備更新計画期間は、管理者等により長期間（例えば、複数年）が指定されることを前提としている。そして、設備更新計画期間を小期間（例えば、１年）に分割し、各小期間に１又は複数の設備を配分することによって設備を段階的に更新対象とする。本実施の形態では、１年毎に更新対象とする１又は複数の設備を選択することによって設備更新計画を立案する。
【００１９】
指標データ生成部１２は、データ取得部１１が取得したデータに基づき各年の費用及び削減効果を算出することによって指標データを生成する。データ取得部１１が指標データの算出に必要なデータを取得するのに対し、情報取得部１３は、それ以外の情報、例えば設備更新計画期間の立案に対する制約条件や電力削減目標の効率的な達成に役立てることができるような情報を外部から取得する。本実施の形態では、設備更新計画の立案に参照する法規制に関する情報や設備のリリース情報等を取得する。本実施の形態では、データ取得部１１及び指標データ生成部１２によって設備の更新にかかる費用を示す指標及び設備の更新による削減効果を示す指標の各データを取得する。立案条件受付部１４は、管理者等により入力される立案条件を受け付ける。設備更新計画は、指定された立案条件に沿うように立案される。本実施の形態においては、設備更新計画期間、当該設備更新計画期間における電力削減目標及び当該設備更新計画を実現に許容する費用、すなわち予算を受け付ける。「電力削減目標」というのは、電力使用量の削減目標であり、現在（当年）から削減される電力使用量の割合である。
【００２０】
立案処理部１５は、指標データ生成部１２が生成する指標データ及び情報取得部１３が取得する情報を参照して、立案条件に沿うよう、すなわち設備更新計画期間において電力削減目標を達成すべき設備更新計画を立案し、記憶部１７に格納する。表示制御部１６は、立案された設備更新計画の表示制御を行う。また、表示制御部１６は、提示手段として機能し、立案された設備更新計画の中から最小コストとなる設備更新計画を提示する。記憶部１７には、上記の通り立案された設備更新計画が保存される。ただ、その他にもデータ取得部１１及び情報取得部１３が取得した情報、指標データ生成部１２の算出値、立案条件受付部１４が受け付けた情報、立案処理部１５が最小コストとなる設備更新計画を作成する過程において作成された設備更新計画案を記憶するようにしてもよい。なお、図１では、簡略して１つの記憶部１７のみ図示したが、情報の記憶手段を、保存する情報に応じて適宜複数に分割して構成してもよい。
【００２１】
計画作成装置１０における各構成要素１１〜１６は、計画作成装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、記憶部１７は、計画作成装置１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２２】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２３】
以下に説明するように、本実施の形態においては、種々の指標データを参照して設備更新計画を立案するが、ここで、本実施の形態が利用する指標について説明する。
【００２４】
本実施の形態では、既存設備を更新することによって電力削減目標を達成できる設備更新計画を作成する。設備の更新に予算が設定されている場合、その予算内に収まるように設備更新計画を作成する必要がある。その設備更新計画の作成の際に考慮すべき事項について図３に示すテーブルを用いて説明する。
【００２５】
図３には、設備更新計画の立案の際に考慮すべき事項がリストアップされている。本実施の形態が利用する指標は、この考慮すべき事項に含まれる。施設内の設備は、指定された設備更新計画期間内において段階を経て必要により選択され更新されることになる。本実施の形態では、複数年の設備更新計画期間が指定されると、交換候補となる設備の中から交換対象の設備を１年毎に選択し、指定された年数をかけて設備を段階的に交換するように設備更新計画を立案する。図３には、各事項に対し、当該事項を考慮していずれの段階で設備を交換対象と選択するかという条件や考え方が示されている。
【００２６】
図３には、考慮すべき事項として、故障確率、法規制、費用、削減効果、工事期間及び省エネ改善率がリストアップされている。故障確率は、当該設備の故障する確率である。故障確率は、設備の使用年数、使用頻度、耐久性等の仕様情報等を参照することにより算出できるが、時間の経過に伴い故障確率が増加するので、故障確率が高い設備ほど優先的に、すなわち早い段階で選択して交換するのが好適である。また、故障確率が所定の閾値を超えている設備は、年内に故障すると推測して最優先に、すなわち所定の閾値を超えた年内に交換対象として選択する。
【００２７】
法規制は、法を遵守する上でも遅くとも施行される年までに交換する必要がある。
【００２８】
費用は、設備の交換に要する費用である。本実施の形態では、指標として設備費用及び工事費用を取り扱う場合を例にして設備更新計画を立案するが、これに限らず、例えば廃却費用やランニングコスト等を考慮して計画立案してもよい。設備費用は、設備の代金等購入にかかる費用である。工事費用は、設備の工事に関する費用である。工事費用に既存設備の廃却費用を含めてもよい。設備費用及び工事費用とも、増減傾向を考慮して設備を選択するのが好適である。具体的には、費用が増加する傾向にある設備であれば、早期に交換対象として選択するのが好適である。費用が減少する傾向にある設備であれば、設備更新計画期間の終わり近くの年に交換対象として選択するのが好適である。また、工事費用の場合、同時に工事を実施すると、割安となる設備の組合せがあれば、それらの設備を同年に交換対象にすることを考慮するのが好適である。また、冷媒や配管等の資材を共有する設備を同年に交換対象とすることを考慮するのが好適である。
【００２９】
費用が設備の交換に伴い予算を消費する指標であるのに対し、削減効果は、設備の交換に伴う省資源化、省エネ化を示す指標である。本実施の形態では、指標として電気料金、保守費用及び電力量を取り扱う場合を例にして設備更新計画を立案するが、これに限る必要はない。いずれの指標も既存設備における指標値が高い設備、あるいは交換前後で指標値の削減差若しくは削減率が大きい設備から優先的に選択し交換するのが好適である。
【００３０】
設備の交換のための工事に要する工事期間は、計画されているだろうが、工事可能な期間に制約のある設備に対しては、その制約を考慮して選択する必要がある。
【００３１】
設備には、設備の種類によって、新たな設備に交換すると大幅な省エネが期待できる設備とそうでない設備とがある。設備更新計画期間内に大幅な省エネが期待できる設備が新たにリリースされるという設備情報が入手できた場合、その新たな設備のリリースを待ってから交換対象とするのが好適である。早々にリリースされる場合には早々に交換対象とするのが好適である。このように、省エネ改善率が大幅に向上する設備は、新たな設備のリリースを待ち、そしてリリースされたら即座に選択するのが好適である。そうでない設備の場合は、省エネ効果を相対的に期待できないので、設備更新計画期間の早い段階に交換対象としてもよい。
【００３２】
設備は、設備更新計画期間(複数年)内のいずれかの年に交換することになるが、以上のように視点からいつの段階で交換するかを決めるのが好適である。
【００３３】
次に、本実施の形態における計画作成装置１０が実施する計画作成処理について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
まず、立案条件受付部１４は、管理者等により入力される立案条件を受け付ける（ステップ１０１）。具体的には、所定の条件入力画面をディスプレイ２７に表示して、その画面から設備更新計画の予算、設備更新計画期間（Ｘ年）及び電力削減目標（α％）を管理者等に入力させる。本実施の形態では、設備更新計画期間として３年が指定された場合を例にして説明する。予算は年毎に指定され、１〜３年目の予算は、それぞれ３５０万円、２５０万円及び２００万円の合計８００万円と指定されたものとする。そして、３年経過時点における電力削減目標は５０％と指定されたものとする。
【００３５】
続いて、データ取得部１１が設備更新計画期間における設備更新計画の立案に必要なデータを取得すると、指標データ生成部１２は、指標データを生成する。また、情報取得部１３は、法規制に関する情報を取得する。なお、情報取得部１３は、その他にも２年目に省エネ改善率の高い設備Ｅが、３年目に省エネ改善率の高い設備Ｉが、それぞれリリースされるという情報を入手する。立案処理部１５は、以上のようにして生成、取得された情報を収集することによって計画立案に必要な情報を取得する（ステップ１０２）。
【００３６】
図５Ａ〜図５Ｃは、以上の処理により取得された指標値をテーブル形式にて示す図である。なお、本実施の形態では、交換対象となるのは設備Ａ〜設備Ｋとする。図５Ａ〜図５Ｃに示すように、各設備Ａ〜Ｋに対して、故障確率、法規制、費用及び削減効果が設定される。故障確率は、前述したように計算により求められる。法規制は、法規制の適用が開始される年以降にその旨を示す“○”を付ける。費用は、項目毎にかかる費用が算出される。費用には、年の経過により変動する設備（設備Ｅ等）がある。削減効果は、項目毎に得られる効果が算出される。費用の削減を表すために電気料金及び保守費の各指標値を負の値で示している。電力量は、現時点（今年）に対して得られる削減効果を割合（％）で示している。なお、設備Ｅの電力量の削減効果は１年目が４％であるのに対し、２年目以降は６％と改善されているのがわかる。以上のようにして各年につくい設備毎に各指標値が設定されると、立案処理部１５は、次のようにして設備更新計画案を作成する（ステップ１０３）。
【００３７】
本実施の形態では、故障確率に対する所定の閾値として１０％が設定されており、この１０％を超えている設備（例えば、１年目の設備Ｃ）は、年内に故障すると推測して当年に交換対象として選択する。また、法規制が適用される設備（１年目の設備Ｂ、３年目の設備Ｆ）が存在すれば、その年（設備Ｂは１年目、設備Ｆは３年目）までに交換対象として選択する。立案処理部１５は、この制約条件を満たすよう３年分の設備更新計画を立案する。立案処理部１５は、基本的には設備Ａ〜Ｋの中から１又は複数の設備を年毎にランダムに選択して各年の設備更新計画案を作成するが、選択に制約条件があれば、その制約条件を満たすよう設備を選択する。
【００３８】
図６Ａ〜図６Ｃは、立案処理部１５が作成した設備更新計画案（設備更新計画Ａ）を示す図である。設備更新計画Ａでは、１年目に設備Ｂ〜Ｅ、２年目に設備Ｆ〜Ｈ，Ｊ〜Ｋ、３年目に設備Ｉが、それぞれ選択されている。図６Ａ〜図６Ｃでは、選択された設備の情報を太線で囲っている。ここで、立案処理部１５が作成した設備更新計画Ａが種々の条件に合致しているかどうかを検証する（ステップ１０４）。
【００３９】
まず、１年目の設備更新計画案には、制約条件を満たすように故障確率が１０％を超えている設備Ｃと法規制が適用される設備Ｂが含まれている。なお、設備更新計画Ａでは、省エネ改善率の高い設備Ｅが２年目にリリースされる情報を活用せずに１年目に選択している。この省エネ改善率に関する情報は、制約条件ではなく推奨に相当する情報なので、設備更新計画Ａが守るべき条件に合致していないわけではない。
【００４０】
更に、設備更新計画Ａが種々の条件に合致しているかどうかを検証すると、１年目の費用の合計は、設備Ｂ〜Ｅの各費用を合計すると３５０万円となり、１年目の予算（３５０万円）以下である。また、２年目の費用の合計は、設備Ｆ〜Ｈ，Ｊ〜Ｋの各費用を合計すると２４５万円となり、２年目の予算（２５０万円）以下である。同様に３年目の費用８７も３年目の予算（２００万円）以下である。従って、指定された予算の条件はクリアしている。また、各年の電力量の削減効果は、１年目は１９％（＝５％＋７％＋３％＋４％）、２年目は２２％（＝１％＋６％＋６％＋５％＋４％）、３年目は９％であり、その合計値は５０％と電力削減目標（５０％）をクリアしている。
【００４１】
以上のように作成した設備更新計画案（設備更新計画Ａ）が必要な全ての条件（立案条件、制約条件）に合致している場合（ステップ１０５でＹ）、立案処理部１５は、当計画のコストを算出する。条件に合致していない場合（ステップ１０５でＮ）、ステップ１０８に移行する。
【００４２】
コストは、費用から削減効果を減算することで算出できる。費用は、上記において算出した各年の費用を合算し、３５０＋２４５＋８７＝６８２万円である。削減効果に関し、１年目は設備Ｂ〜Ｅの各削減効果を合計すると−３３、２年目は設備Ｆ〜Ｈ，Ｊ〜Ｋの各削減効果を合計して−４３、３年目は設備Ｉの−１５となる。ここで、１年目の削減効果は、それ以降の年（２，３年目）にも得ることができる。すなわち、３年間得ることができる。２年目の削減効果は、それ以降の年（３年目）にも得ることができる。すなわち、２年間得ることができる。従って、削減効果は（−３３）×３＋（−４３）×２＋（−１５）＝−２００と算出できる。従って、設備更新計画Ａにおけるコストは６８２−２００＝４８２となる。
【００４３】
ここで、設備更新計画Ａにおけるコストが他の設備更新計画案におけるコスト以下の場合（ステップ１０６でＹ）、最小コストの設備更新計画案として記憶部１７に保存する（ステップ１０７）。一方、最小コストでない場合（ステップ１０６でＮ）、算出結果を保存しなくてよい。
【００４４】
そして、立案処理部１５は、全ての設備の組合せを試行して設備更新計画案を作成していない場合（ステップ１０８でＮ）、他の設備更新計画案を作成するためにステップ１０３に戻る。
【００４５】
図７Ａ〜図７Ｃは、立案処理部１５が作成した他の設備更新計画案（設備更新計画Ｂ）を示す図である。設備更新計画Ｂにおける種々の条件の検証については、上記と同じでよいので説明を省略するが、設備更新計画Ｂにおいても予算、故障確率、法規制及び電力量削減目標の全ての条件をクリアしている。また、設備更新計画Ｂでは、設備Ｅ，Ｉ双方のリリースに関する設備情報を活用している。
【００４６】
ここで、設備更新計画Ｂにおける費用は、設備Ｂ〜Ｄ，Ｊを交換対象としている１年目の費用は３４８、設備Ｅ〜Ｈ，Ｋを交換対象としている２年目の費用は２４９、設備Ｉを交換対象としている３年目の費用は８７なので、各年の費用を合算し、３４８＋２４９＋８７＝６８４万円である。削減効果に関し、１年目は−４０、２年目は−４２、３年目は−１５となる。よって、削減効果は（−４０）×３＋（−４２）×２＋（−１５）＝−２１９と算出できる。従って、設備更新計画Ｂにおけるコストは６８４−２１９＝４６５となる。
【００４７】
ここで、設備更新計画Ａにおけるコスト４８２が最小コストとして保存されている場合、設備更新計画Ｂにおけるコストの方が小さいので（ステップ１０６でＹ）、設備更新計画Ｂのコストを記憶部１７に保存する（ステップ１０７）。
【００４８】
以上の処理を繰り返し実行することで、立案処理部１５は、最小コストとなる設備更新計画案を設備更新計画として作成する。
【００４９】
なお、設備更新計画Ａ，Ｂでは共に、設備Ａを更新対象として含めていない。これは、予算、電力削減目標を達成しているので、全ての設備を常に更新対象としなくてもよいことを示している。つまり、ビルにある設備は更新候補であって、立案条件や制約条件等を満たすのであれば設備更新計画期間内において必ずしも更新しなくてもよい、
【００５０】
本実施の形態においては、以上のようにして立案した設備更新計画の中から最小コストとなる設備更新計画を選出することで設備更新計画を作成する。設備更新計画を立案する際、立案条件や制約条件にクリアするものの、各年における設備の組合せは、基本ランダムで選択するようにして、図３にリストアップして説明した考慮すべき事項については、個別に反映させるように処理していない。ただ、立案される設備更新計画は、結果的に考慮すべき事項が反映される内容となると考えられる。例えば、工事費用が増加する前に設備を交換対象として選択すれば、当該設備更新計画におけるコストは小さくなる。交換すると削減効果が高くなる設備を早い年に交換対象として選択すれば、当該設備更新計画におけるコストは小さくなる。
【００５１】
考慮すべき事項が確実に反映されていることを確認するために、満たすべき条件（立案条件、制約条件）を満たしている設備更新計画案を記憶部１７に保存するようにし、その中から管理者等に考慮すべき事項が確実に反映されている設備更新計画案を選択させるようにしてもよい。
【００５２】
表示制御部１６は、以上のようにして作成された設備更新計画をディスプレイ２７に表示させて管理者等に提示する。なお、設備更新計画は、ディスプレイ２７への表示に限らず、外部に送信して、他の装置に表示させたり、保存させたりしてもよい。
【００５３】
一般に、設備の更新計画は、ビルの構造等を考慮してフロア単位で設備の交換を行う場合が少なくない。本実施の形態においては、設備の電力削減効果、すなわち設備交換の費用対効果を考慮して交換対象とする設備を選択するようにした。もちろん、図３における工事費用に示したように、本実施の形態においても冷媒や配管を同一とする設備をセットで更新対象としてもよい。
【００５４】
ところで、以上説明した設備更新計画の立案方法には、様々な変形例が考えられる。
【００５５】
例えば、予算という立案条件に関し、上記説明では、各年の予算を満たすよう設備更新計画案を作成する際、各年の費用を各年の予算と比較するようにした。これは、各年の費用から削減効果を減算してから各年の予算と比較するようにしてもよい。具体的には、設備更新計画Ａの１年目においては予算３５０万円と費用の合計値３５０万円とを比較したが、費用を削減できるのだから費用（３５０万円）から削減効果（−３３）を差し引いた３１７を１年目の予算と比較してもよい。
【００５６】
図８は、設備をセットにした場合の指標データを示す図である。図８では、設備Ｄ〜Ｆをセットにした場合の例が示されている。図８に示すように、設備Ｄ〜Ｆの各工事費用は１５，６，２０であり、その合計は４１となるが、設備Ｄ〜Ｆをまとめて工事すると３５となり、費用削減効果が６となる。例えば、立案処理部１５は、指標データ生成部１２が算出した設備データと情報取得部１３が取得した設備に関する情報から複数の設備を組み合わせて更新する場合にかかる費用を算出する。そして、図８に示すように、同年に交換すると費用が削減できる組合せがある場合、その設備の組合せ（設備Ｄ〜Ｆ）を同年に更新対象となるよう設備更新計画を立案してもよい。
【００５７】
また、図３における考慮すべき事項においても説明したように、工事期間を制約条件に加味して設備更新計画案を作成してもよい。
【００５８】
また、上記説明では、設備更新計画期間を分割する小期間を年単位としたが、これに限らず、例えば四半期、月という小期間に分割して設備更新計画を立案してもよい。
【００５９】
また、上記説明では、電力削減目標を設備更新計画期間で設定したが、小期間である年毎に目標を設定し、年毎に目標が達成できるかどうかを判定するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記説明では、各年の予算が予め決められていて、その予算に合致する設備更新計画を立案するようにした。ただ、これとは逆に、設備更新計画の立案時には予算に関する立案条件を設定せずに設備更新計画を作成し、作成した設備更新計画（最小コストの設備更新計画）の各年のコストを各年の予算とする。表示制御部１６は、作成された設備更新計画と合わせて予算をビル管理者等に提示する。このように、計画から予算を導出して提案するようにしてもよい。
【００６１】
なお、本実施の形態では、計画作成装置１０によって設備更新計画を作成（決定）するように説明したが、計画作成装置１０では、設備更新計画の立案に留めるようにしてもよい。例えば、全ての条件をクリアする設備更新計画案を複数作成してビル管理者等に提示する。このようにビル管理者等が設備更新計画を作成するための支援サービスを提供する装置として、計画作成装置１０を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  計画作成装置、１１  データ取得部、１２  指標データ生成部、１３  情報取得部、１４  立案条件受付部、１５  立案処理部、１６  表示制御部、１７  記憶部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  マウス、２６  キーボード、２７  ディスプレイ、２８  入出力コントローラ、２９  ネットワークインタフェース（ＩＦ）、３０  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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