(57)【要約】【課題】蓄電装置の熱暴走を検出できる蓄電装置モジュールを提供する。【解決手段】複数の蓄電装置としての二次電池１１が並列接続された蓄電装置モジュールとしての二次電池モジュール１０において、各二次電池１１は、電極組立体と、電極組立体を収容するケース２１とを有する。二次電池モジュール１０は、全ての二次電池１１のケース２１に接触した状態で配置されるとともに、電流が供給され、ケース２１に接触する部分同士が電気的に接続された検出用配線４１と、検出用配線４１の導通状態を検出する検出部４３とを備える。【選択図】図４
2020042968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電装置が並列接続された蓄電装置モジュールであって、
前記蓄電装置はそれぞれ、電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースとを有し、
全ての前記蓄電装置のケースに接触した状態で配置されるとともに、電流が供給され、前記ケースに接触する部分同士が電気的に接続された検出用部材と、
前記検出用部材の導通状態を検出する検出部と、
を備えることを特徴とする蓄電装置モジュール。
【請求項２】
前記検出用部材は、導電部材と、絶縁性材料によって形成され、前記導電部材を被覆する被覆部とを有し、前記被覆部が前記ケースと接触する請求項１に記載の蓄電装置モジュール。
【請求項３】
前記検出用部材は、線状である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置モジュール。
【請求項４】
前記検出用部材は、板状である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置モジュール。
【請求項５】
複数の蓄電装置が並列接続された蓄電装置モジュールであって、
前記蓄電装置はそれぞれ、電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、前記ケースの壁部に存在し、前記ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、前記ケース内の圧力を前記ケース外に開放させる圧力開放弁とを有し、
全ての前記蓄電装置の圧力開放弁と対向して配置されるとともに、電流が供給され、前記圧力開放弁と対向する部分同士が電気的に接続された検出用部材と、
前記検出用部材の導通状態を検出する検出部と、
を備えることを特徴とする蓄電装置モジュール。
【請求項６】
前記検出用部材は、前記ケースに接触した状態で前記圧力開放弁と対向して配置される請求項５に記載の蓄電装置モジュール。
【請求項７】
前記検出用部材は、前記ケースから離間した状態で前記圧力開放弁と対向して配置される請求項５に記載の蓄電装置モジュール。
【請求項８】
前記検出部が前記検出用部材の導通状態を不通であると検出した場合に、前記蓄電装置の充電又は放電を停止させる請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の蓄電装置モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の蓄電装置が並列接続された蓄電装置モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の蓄電装置としての二次電池が並列接続された蓄電装置モジュールとしての二次電池モジュールが知られている。各二次電池は、複数の電極が積層された電極組立体と、電極組立体を収容するケースと、電極組立体と電気を授受するとともにケースの内外を繋ぐ電極端子とを備える。複数の二次電池は、電極端子がバスバーによって連結されることにより並列接続される。
【０００３】
このような二次電池では、内部短絡や過充放電などによって、二次電池を構成する特定部材が発熱し、この特定部材の発熱により、他の部材が発熱し、他の部材の発熱により、更に別の部材が発熱するというように、発熱反応が制御不能に繰り返される状態（熱暴走）に陥ることがある。二次電池が熱暴走した状態では、二次電池の温度は自発的に上昇し続ける。
【０００４】
特許文献１には、このような熱暴走を抑制するための二次電池モジュールの構成が開示されている。特許文献１に開示の二次電池モジュールでは、二次電池モジュールを構成する各二次電池がヒューズを有する。このため、二次電池モジュールを構成する複数の二次電池のうち、少なくとも１つの二次電池において流れる電流が異常になると、電流が異常となった二次電池のヒューズが溶断する。これにより、電流が異常となった二次電池における電流の流れが停止される。その結果、電流が異常となった二次電池の熱暴走が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１８６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、各二次電池がヒューズを有する構成とすることで二次電池の熱暴走を抑制したとしても、熱暴走の発生が完全に抑制されるとは限らない。よって、二次電池の熱暴走の検出が求められている。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、蓄電装置の熱暴走を検出できる蓄電装置モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するための蓄電装置モジュールは、複数の蓄電装置が並列接続された蓄電装置モジュールであって、前記蓄電装置はそれぞれ、電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースとを有し、全ての前記蓄電装置のケースに接触した状態で配置されるとともに、電流が供給され、前記ケースに接触する部分同士が電気的に接続された検出用部材と、前記検出用部材の導通状態を検出する検出部と、を備えることを要旨とする。
【０００９】
複数の蓄電装置のうち、少なくとも１つの蓄電装置が熱暴走すると、熱暴走した蓄電装置のケースは高温になる。このため、全ての蓄電装置のケースに接触した状態で配置された検出用部材は、熱暴走により高温になったケースの熱によって溶断し、検出用部材に電流が流れなくなる。つまり、検出用部材の導通状態が不通となる。よって、検出部により検出用部材の導通状態を検出することで、蓄電装置の熱暴走を検出できる。
【００１０】
また、上記蓄電装置モジュールについて、前記検出用部材は、導電部材と、絶縁性材料によって形成され、前記導電部材を被覆する被覆部とを有し、前記被覆部が前記ケースと接触するのが好ましい。
【００１１】
また、上記蓄電装置モジュールについて、前記検出用部材は、線状であるのが好ましい。
また、上記蓄電装置モジュールについて、前記検出用部材は、板状であるのが好ましい。
【００１２】
上記問題点を解決するための蓄電装置モジュールは、複数の蓄電装置が並列接続された蓄電装置モジュールであって、前記蓄電装置はそれぞれ、電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、前記ケースの壁部に存在し、前記ケース内の圧力が開放圧に達した場合に開裂し、前記ケース内の圧力を前記ケース外に開放させる圧力開放弁とを有し、全ての前記蓄電装置の圧力開放弁と対向して配置されるとともに、電流が供給され、前記圧力開放弁と対向する部分同士が電気的に接続された検出用部材と、前記検出用部材の導通状態を検出する検出部と、を備えることを要旨とする。
【００１３】
複数の蓄電装置のうち、少なくとも１つの蓄電装置が熱暴走すると、熱暴走した蓄電装置の圧力開放弁は開裂し、開裂した部分から高温のガスが噴出する。このため、全ての蓄電装置の圧力開放弁と対向して配置される検出用部材は、開裂した圧力開放弁によって物理的に切断されるか、又は噴出した高温のガスによって溶断し、検出用部材に電流が流れなくなる。つまり、検出用部材の導通状態が不通となる。よって、検出部により検出用部材の導通状態を検出することで、蓄電装置の熱暴走を検出できる。
【００１４】
また、上記蓄電装置モジュールについて、前記検出用部材は、前記ケースに接触した状態で前記圧力開放弁と対向して配置されるのが好ましい。
また、上記蓄電装置モジュールについて、前記検出用部材は、前記ケースから離間した状態で前記圧力開放弁と対向して配置されるのが好ましい。
【００１５】
また、上記蓄電装置モジュールについて、前記検出部が前記検出用部材の導通状態を不通であると検出した場合に、前記蓄電装置の充電又は放電を停止させるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、蓄電装置の熱暴走を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】二次電池モジュールの斜視図。
【図２】二次電池の断面図。
【図３】第１の実施形態の二次電池モジュールの平面図。
【図４】第１の実施形態の二次電池モジュールの作用を示す平面図。
【図５】第２の実施形態の二次電池モジュールを示す斜視図。
【図６】第２の実施形態の二次電池モジュールの作用を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、蓄電装置モジュールを二次電池モジュールに具体化した第１の実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
【００１９】
図１に示すように、蓄電装置モジュールとしての二次電池モジュール１０は、複数（本実施形態では８つ）の蓄電装置としての二次電池１１を備える。二次電池モジュール１０は、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）等の車両に搭載され、電動機などへの供給電力を蓄えるのに用いられる。本実施形態の二次電池１１は、リチウムイオン二次電池である。
【００２０】
図２に示すように、各二次電池１１は、ケース２１と、ケース２１に収容された電極組立体２２と、ケース２１に収容された図示しない電解液とを備える。ケース２１は、有底四角筒状のケース本体２３と、ケース本体２３の開口部２３ａを閉塞する矩形平板状の蓋２４とを有する。ケース本体２３及び蓋２４はそれぞれ、ケース２１の壁部を構成している。ケース本体２３と蓋２４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。ケース本体２３は、矩形板状の底壁２３ｂと、底壁２３ｂの一対の長側縁部から立設された長側壁２３ｃと、底壁２３ｂの一対の短側縁部から立設された短側壁２３ｄとを有する。本実施形態の二次電池１１は、その外観が角型をなす角型電池である。
【００２１】
図示しないが、電極組立体２２は、複数の正極の電極と、複数の負極の電極と、複数のセパレータとを備える。電極組立体２２は、正極の電極と負極の電極との間にセパレータを介在させ、かつ相互に絶縁させた状態で積層した層状構造を備える。正極の電極と、負極の電極と、セパレータとが積層される方向を積層方向とする。正極及び負極の電極はそれぞれ、矩形シート状の集電体と、集電体の両面に存在する活物質層とを有する。また、正極及び負極の電極はそれぞれ、集電体の一辺の一部から突出したタブを有する。タブは、活物質層が存在せず、集電体そのもので構成されている。正極及び負極の電極は、正極のタブが積層方向に沿って列状に配置され、負極のタブが積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。
【００２２】
電極組立体２２は、正極のタブが寄せ集められて積層された正極タブ群２５ａと、負極のタブが寄せ集められて積層された負極タブ群２５ｂとを備える。電極組立体２２において、正極タブ群２５ａ及び負極タブ群２５ｂが存在する端面をタブ側端面２２ａとする。タブ側端面２２ａは、蓋２４の内面と対向する。
【００２３】
各二次電池１１は、電極組立体２２と電気を授受する正極端子構造２６ａ及び負極端子構造２６ｂを備える。正極端子構造２６ａは、正極タブ群２５ａと電気的に接続された板状の正極接続部材２７ａと、正極接続部材２７ａと電気的に接続された正極端子２８ａとを備える。同様に、負極端子構造２６ｂは、負極タブ群２５ｂと電気的に接続された板状の負極接続部材２７ｂと、負極接続部材２７ｂと電気的に接続された負極端子２８ｂとを備える。正極端子２８ａ及び負極端子２８ｂはそれぞれ、基部２８１と、基部２８１から突出する軸部２８２とを有する。正極端子２８ａの基部２８１は、ケース２１の内部にて正極接続部材２７ａと接続され、負極端子２８ｂの基部２８１は、ケース２１の内部にて負極接続部材２７ｂと接続されている。各軸部２８２は、基部２８１とは反対側の端部が蓋２４を貫通してケース２１の外部に突出することで、ケース２１の内外を繋ぐ。正極端子２８ａ及び負極端子２８ｂはそれぞれ、軸部２８２におけるケース２１の外部に突出した部分の外周面に雄ねじ溝を有し、雄ねじ溝にナット２９が螺合されることにより、蓋２４に固定されている。また、正極端子２８ａ及び負極端子２８ｂはそれぞれ、軸部２８２における基部２８１とは反対側の端面から基部２８１に向けて形成されるとともに、内周面に雌ねじ溝を有する連結孔２８２ａを備える。
【００２４】
各二次電池１１は、蓋２４に圧力開放弁３０を備える。圧力開放弁３０は、ケース２１の内部でガスが発生した際、ケース２１内の圧力が上昇し過ぎないように、ケース２１内の圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に開裂する。圧力開放弁３０が開裂すると、開裂した部分からケース２１内のガスがケース２１外に噴出する。これにより、ケース２１内の圧力がケース２１外に開放される。
【００２５】
このような二次電池１１では、内部短絡や過充電などにより、二次電池１１を構成する特定部材が発熱し、この特定部材の発熱により、他の部材が発熱し、他の部材の発熱により、更に別の部材が発熱するというように、発熱反応が制御不能に繰り返される状態（熱暴走）に陥ることがある。例えば、ケース２１内の異物やクリープ現象によってセパレータが破れ、正極電極と負極電極とが短絡すると、正極電極と負極電極との間で電流が流れ、発熱する。そして、所定の温度（約１２０〜１３０度）まで達すると、負極電極の表面に形成されたＳＥＩ被膜が熱分解し、このＳＥＩ被膜の熱分解によって露出した負極電極の表面に電解液が付着することで、電解液は還元分解するとともに、ケース２１内にはガスが発生する。このようにして発熱反応が繰り返される。二次電池１１が熱暴走すると、電解液の還元分解によって生じたガスにより、ケース２１の内部の圧力が高まる。このため、二次電池１１の圧力開放弁３０が開裂し、圧力開放弁３０の開裂した部分からケース２１内の高温のガスが噴出する。二次電池１１の熱暴走によって圧力開放弁３０が作動して噴出するガスの温度は、約６００度であり、二次電池１１が熱暴走していない時にケース２１内の圧力が上昇することで圧力開放弁３０が作動して噴出するガスの温度（約５０度以下）よりも十分高い。また、二次電池１１の温度は自発的に上昇し続けるため、電極組立体２２及び電解液を収容するケース２１も高温になる。なお、熱暴走した二次電池１１において、圧力開放弁３０は、ケース２１が高温になる前に作動する。
【００２６】
図１及び図３に示すように、８つの二次電池１１は、各ケース２１の長側壁２３ｃ同士が対向するように一列に配列される。二次電池１１が配列される方向を配列方向とし、８つの二次電池１１を、配列方向の一端側から他端側に向かって１〜８番の二次電池１１ａ〜１１ｈとする。１番の二次電池１１ａと２番の二次電池１１ｂとは、正極端子２８ａ同士及び負極端子２８ｂ同士が配列方向に隣り合うように配置される。３番の二次電池１１ｃと４番の二次電池１１ｄ、５番の二次電池１１ｅと６番の二次電池１１ｆ、及び７番の二次電池１１ｇと８番の二次電池１１ｈについても同様に、正極端子２８ａ同士及び負極端子２８ｂ同士が配列方向に隣り合うように配置される。また、３番の二次電池１１ｃの正極端子２８ａは、２番の二次電池１１ｂの負極端子２８ｂと隣り合い、４番の二次電池１１ｄの正極端子２８ａは、５番の二次電池１１ｅの負極端子２８ｂと隣り合う。６番の二次電池１１ｆの正極端子２８ａは、７番の二次電池１１ｇの負極端子２８ｂと隣り合う。
【００２７】
８つの二次電池１１は、複数枚（本実施形態では３枚）の板状のバスバー３１〜３３によって連結されることで並列接続される。第１のバスバー３１は、１番の二次電池１１ａの負極端子２８ｂ、２番の二次電池１１ｂの負極端子２８ｂ、３番の二次電池１１ｃの正極端子２８ａ、及び４番の二次電池１１ｄの正極端子２８ａによって貫通された状態である。第２のバスバー３２は、３番の二次電池１１ｃの負極端子２８ｂ、４番の二次電池１１ｄの負極端子２８ｂ、５番の二次電池１１ｅの正極端子２８ａ、及び６番の二次電池１１ｆの正極端子２８ａによって貫通された状態である。第３のバスバー３３は、５番の二次電池１１ｅの負極端子２８ｂ、６番の二次電池１１ｆの負極端子２８ｂ、７番の二次電池１１ｇの正極端子２８ａ、及び８番の二次電池１１ｈの正極端子２８ａによって貫通された状態である。そして、第１〜第３のバスバー３１〜３３が各正極端子２８ａ及び各負極端子２８ｂによって貫通された状態で、ボルト３４が各軸部２８２の連結孔２８２ａの雌ねじ溝に螺合されることにより、二次電池１１同士は連結される。本実施形態では、８つの二次電池１１は、並列接続された２つ１組の二次電池１１が、４組直列接続された状態となる。
【００２８】
図３に示すように、二次電池モジュール１０は、二次電池１１の熱暴走を検出するための検出装置４０を備える。検出装置４０は、検出用部材としての検出用配線４１を備える。検出用配線４１は、導電部材としての導線（本実施形態ではアルミニウム線）４１ａと、導線４１ａを被覆する被覆部４１ｂとを有する。被覆部４１ｂは、絶縁性を有する材料（本実施形態では、樹脂）によって形成される。検出用配線４１は、二次電池モジュール１０を構成する全ての二次電池１１に接触した状態で配置される。本実施形態では、検出用配線４１は、被覆部４１ｂが８つの二次電池１１のケース本体２３の一方の短側壁２３ｄの外面と接触するように配置される。検出用配線４１において各ケース２１に接触する部分同士は、導線４１ａによって電気的に接続されている。検出用配線４１の径は、二次電池１１の熱暴走によって高温になったケース２１の熱により、溶断する程度の径に設定される。
【００２９】
検出装置４０は、導線４１ａに電流を流すための電源４２と、導線４１ａの導通状態から二次電池１１の熱暴走を検出する検出部４３とを備える。本実施形態の検出部４３は、導線４１ａを流れる電流を測定する電流計４４と、電流計４４に接続された判定部４５とを有する。電源４２及び電流計４４はそれぞれ、導線４１ａに直列接続されている。判定部４５は、電流計４４が測定した電流から導線４１ａの導通状態を判定する。判定部４５は、電流計４４が測定した電流が０（ゼロ）である場合に、導線４１ａの導通状態が不通であると判定する。判定部４５は、二次電池１１の充放電を制御する制御装置４６に信号接続されている。判定部４５は、導線４１ａの導通状態が不通であると判定すると、制御装置４６に信号を送信する。
【００３０】
第１の実施形態の作用について説明する。
図３に示すように、８つの二次電池１１が熱暴走していない場合、導線４１ａには電源４２から供給された電流が流れる。このため、電流計４４は、導線４１ａを流れる電流を測定し、判定部４５は、電流計４４が導線４１ａの電流を測定していることから、導線４１ａが導通していると判定する。よって、判定部４５は、制御装置４６に信号を送信しない。
【００３１】
図４に示すように、例えば、８つの二次電池１１のうち、５番の二次電池１１ｅが熱暴走すると、熱暴走した５番の二次電池１１ｅのケース２１は高温になる。このため、各二次電池１１のケース２１に接触して配置された検出用配線４１は、高温になった５番の二次電池１１ｅのケース２１の熱により溶断し、導線４１ａに電流が流れなくなる。よって、電流計４４が測定する電流値は０（ゼロ）となり、判定部４５は、導線４１ａの導通状態が不通であると判定し、制御装置４６に信号を送信する。制御装置４６は、判定部４５から信号を受信すると、二次電池１１の充電又は放電を停止させる。
【００３２】
第１の実施形態の効果について説明する。
（１−１）二次電池モジュール１０を構成する複数の二次電池１１のうち、少なくとも１つの二次電池１１が熱暴走すると、熱暴走した二次電池１１のケース２１は高温になる。このため、全ての二次電池１１のケース２１に接触した状態で配置された検出用配線４１は、熱暴走により高温になったケース２１の熱によって溶断し、検出用配線４１の導線４１ａに電流が流れなくなる。つまり、導線４１ａの導通状態が不通となる。よって、検出部４３により導線４１ａの導通状態を検出することで、二次電池１１の熱暴走を検出できる。
【００３３】
また、二次電池１１の熱暴走を検出する方法として、例えば、全ての二次電池１１に温度センサを設け、温度センサによって熱暴走を検出する方法が考えられる。しかしながら、この方法では、二次電池モジュール１０を構成する二次電池１１の数と同数の温度センサを用意する必要があり、高コストになる。また、複数個置きに温度センサを設けることで低コスト化することもできるが、温度センサが設けられた二次電池１１とは別の二次電池１１が熱暴走した場合、熱暴走を検出できるのは、熱暴走した二次電池１１のケース２１から、温度センサが設けられた二次電池１１のケース２１まで熱が伝わった後になる。よって、熱暴走の検出に遅れが生じる。これに対し、本実施形態では、全ての二次電池１１のケース２１に接触するように１本の検出用配線４１を配置し、検出用配線４１の導線４１ａの導通状態を検出するだけで、二次電池１１の熱暴走を検出できる。よって、低コストかつ早急に二次電池１１の熱暴走を検出できる。
【００３４】
また、二次電池１１の熱暴走を検出する他の方法として、例えば、並列接続された複数の二次電池１１の両端の電圧を測定し、測定された電圧によって熱暴走を検出する方法も考えられる。しかしながら、この方法では、並列接続された複数の二次電池１１のうち、１つでも熱暴走していない二次電池１１が存在すると電圧異常が生じず、熱暴走を検出できない。これに対し、本実施形態では、全ての二次電池１１のケース２１に接触するように１本の検出用配線４１を配置するため、並列接続された複数の二次電池１１のうちの１つが熱暴走した場合であっても検出できる。
【００３５】
（１−２）熱暴走した二次電池１１のケース２１の熱によって検出用配線４１を溶断させる。このため、後述する第２の実施形態のように、二次電池１１の熱暴走により圧力開放弁３０が開裂し、開裂した部分から噴出した高温のガスによって、検出用配線４１を溶断させる場合と比較して、二次電池１１の熱暴走を安定的に検出できる。
【００３６】
（１−３）検出用配線４１の導線４１ａは、絶縁性材料からなる被覆部４１ｂによって被覆されている。このため、導線４１ａを流れる電流が二次電池１１のケース２１に流れることを回避できる。
【００３７】
（１−４）検出用部材は、検出用配線４１であるため、検出用部材を板状とする場合と比較して溶断しやすい。よって、二次電池１１の熱暴走を早急に検出できる。
（１−５）検出部４３が導線４１ａの導通状態が不通であると検出した場合、すなわち二次電池１１の熱暴走を検出した場合、制御装置４６によって、二次電池１１の充電又は放電を停止させることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
以下、二次電池モジュールを具体化した第２の実施形態を図５及び図６にしたがって説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成については説明を省略する。
【００３９】
図５に示すように、検出装置４０の検出用配線４１は、全ての二次電池１１の圧力開放弁３０と対向する状態で配置される。本実施形態では、検出用配線４１は、図示しない支持部によって、各二次電池１１の蓋２４から離間した状態で支持される。検出用配線４１において各圧力開放弁３０と対向する部分同士は、導線４１ａによって電気的に接続されている。検出用配線４１の径、及び圧力開放弁３０と検出用配線４１との距離は、二次電池１１の熱暴走により圧力開放弁３０が開裂した際に、開裂した部分から噴出した高温のガスによって、検出用配線４１が溶断可能な程度の径及び距離に設定される。
【００４０】
第２の実施形態の作用について説明する。
図６に示すように、例えば、８つの二次電池１１のうち、５番の二次電池１１ｅが熱暴走すると、熱暴走した５番の二次電池１１ｅの圧力開放弁３０は開裂し、開裂した部分から高温のガスが噴出する。このため、各二次電池１１の圧力開放弁３０と対向して配置された検出用配線４１は、噴出した高温のガスの熱により溶断し、導線４１ａに電流が流れなくなる。よって、電流計４４が測定する電流値は０（ゼロ）となり、判定部４５は、導線４１ａの導通状態が不通であると判定する。
【００４１】
第２の実施形態の効果について説明する。
（２−１）二次電池モジュール１０を構成する複数の二次電池１１のうち、少なくとも１つの二次電池１１が熱暴走すると、熱暴走した二次電池１１の圧力開放弁３０は開裂し、開裂した部分から高温のガスが噴出する。このため、全ての二次電池１１の圧力開放弁３０と対向して配置される検出用配線４１は、噴出した高温のガスによって溶断し、検出用配線４１の導線４１ａに電流が流れなくなる。つまり、導線４１ａの導通状態が不通となる。よって、検出部４３により導線４１ａの導通状態を検出することで、二次電池１１の熱暴走を検出できる。
【００４２】
また、二次電池１１の熱暴走を検出する方法として、例えば、全ての二次電池１１に温度センサを設け、温度センサによって熱暴走を検出する方法が考えられる。しかしながら、この方法では、二次電池モジュール１０を構成する二次電池１１の数と同数の温度センサを用意する必要があり、高コストになる。また、複数個置きに温度センサを設けることで低コスト化することもできるが、温度センサが設けられた二次電池１１とは別の二次電池１１が熱暴走した場合、熱暴走を検出できるのは、熱暴走した二次電池１１のケース２１から、温度センサが設けられた二次電池１１のケース２１まで熱が伝わった後になる。よって、熱暴走の検出に遅れが生じる。これに対し、本実施形態では、全ての二次電池１１の圧力開放弁３０と対向するように１本の検出用配線４１を配置し、検出用配線４１の導線４１ａの導通状態を検出するだけで、二次電池１１の熱暴走を検出できる。よって、低コストかつ早急に二次電池１１の熱暴走を検出できる。
【００４３】
また、二次電池１１の熱暴走を検出する他の方法として、例えば、並列接続された複数の二次電池１１の両端の電圧を測定し、測定された電圧によって熱暴走を検出する方法も考えられる。しかしながら、この方法では、並列接続された複数の二次電池１１のうち、１つでも熱暴走していない二次電池１１が存在すると電圧異常が生じず、熱暴走を検出できない。これに対し、本実施形態では、全ての二次電池１１の圧力開放弁３０と対向するように１本の検出用配線４１を配置するため、並列接続された複数の二次電池１１のうちの１つが熱暴走した場合であっても検出できる。
【００４４】
（２−２）本実施形態では、開裂した圧力開放弁３０から噴出したガスによって検出用配線４１を溶断させる。熱暴走した二次電池１１において、圧力開放弁３０は、ケース２１が高温になる前に作動する。このため、第１の実施形態のように、熱暴走した二次電池１１のケース２１の熱によって検出用配線４１を溶断させる場合と比較して、二次電池１１の熱暴走を早急に検出することができる。
【００４５】
（２−３）検出用部材は、検出用配線４１であるため、検出用部材を板状とする場合と比較して溶断しやすい。よって、二次電池１１の熱暴走を早急に検出できる。
（２−４）検出部４３が導線４１ａの導通状態が不通であると検出した場合、すなわち二次電池１１の熱暴走を検出した場合、制御装置４６によって、二次電池１１の充電又は放電を停止させることができる。
【００４６】
第１及び第２の実施形態は、以下のように変更して実施することができる。第１の実施形態、第２の実施形態、及び変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４７】
○  二次電池モジュール１０を構成する二次電池１１の数は、２つ以上であれば、適宜変更してよい。ただし、二次電池１１は並列接続されているものとする。
○  二次電池モジュール１０において、少なくとも一部の二次電池１１が並列接続されるのであれば、接続態様は適宜変更してよい。
【００４８】
○  第１及び第２の実施形態では、二次電池モジュール１０を構成する８つの二次電池１１のうち、１つの二次電池１１が熱暴走する場合について説明したが、２つ以上の二次電池１１が同時に熱暴走する場合も有り得る。
【００４９】
○  二次電池モジュール１０を構成する二次電池１１は、一列に配列されていなくてもよく、二次電池１１の配置態様は適宜変更してよい。
○  ケース２１の形状は、直方体状に限定されず、適宜変更してよい。例えば、ケース２１は、有底円筒状のケース本体２３と、ケース本体２３の開口部２３ａを閉塞する円板状の蓋２４とを有する円柱状であってもよい。
【００５０】
○  ケース２１に収容される電極組立体２２は、上記実施形態で説明した、いわゆる積層型の電極組立体に限定されず、巻回型の電極組立体であってもよい。
○  圧力開放弁３０は、ケース本体２３に設けられていてもよい。
【００５１】
○  導線４１ａの導通状態を検出する方法は適宜変更してよい。例えば、検出部４３としてのテスタによって、導線４１ａの導通状態を検出してもよい。
○  第１の実施形態において、検出用部材の導電部材は、線状に限定されず、板状であってもよい。検出用部材の板厚は、二次電池１１の熱暴走によって高温になったケース２１の熱により、検出用部材が溶断する程度の厚みに設定される。この場合、検出用部材が線状である場合と比較して、二次電池１１のケース２１と検出用部材との接触面積が増えるため、熱暴走により高温になったケース２１の熱が検出用部材に伝わりやすくなる。
【００５２】
○  導線４１ａの材料は、導電性を有し、かつケース２１の熱又は圧力開放弁３０から噴出した高温のガスによって溶断する程度の低融点であればよく、アルミニウムに限定されない。導線４１ａの材料は、例えば、錫や低融点合金、導電性プラスチックでもよい。
【００５３】
○  導線４１ａは、被覆部４１ｂによって被覆されていなくてもよい。
○  第１の実施形態において、ケース２１における検出用配線４１が接触する部分は、ケース本体２３の短側壁２３ｄの外面に限定されず、底壁２３ｂや長側壁２３ｃの外面でもよいし、蓋２４の外面でもよい。
【００５４】
○  第２の実施形態において、検出用配線４１は、各二次電池１１の蓋２４の外面と接触した状態で圧力開放弁３０と対向するように配置されていてもよい。この場合、検出用配線４１と圧力開放弁３０との距離は近くなる。このため、二次電池モジュール１０を構成する複数の二次電池１１のうち、少なくとも１つの二次電池１１が熱暴走し、圧力開放弁３０が開裂すると、検出用配線４１は、熱暴走により開裂した圧力開放弁３０によって物理的に切断され、検出用配線４１の導線４１ａに電流が流れなくなる。また、上述したように、圧力開放弁３０は、ケース２１が高温になる前に作動する。よって、第１の実施形態のように、熱暴走した二次電池１１のケース２１の熱によって検出用配線４１を溶断させる場合と比較して、二次電池１１の熱暴走を早急に検出することができる。
【００５５】
○  二次電池モジュール１０は、全ての二次電池１１のケース２１の底壁２３ｂに接触する状態で配置された冷却用板材を備えていてもよい。冷却用板材は、例えばアルミニウムの板材であり、冷却用板材の下側に冷却水を流すことによって二次電池１１を冷却する。この冷却用板材を検出用部材の導電部材として機能させてもよい。
【００５６】
○  二次電池モジュール１０は、電源４２を備えていなくてもよい。この場合、二次電池１１の熱暴走の検出とは別の用途で車両に搭載された電源によって、導線４１ａに電流を流す。
【００５７】
○  検出部４３によって二次電池１１の熱暴走が検出された後の対応は適宜変更してよい。例えば、二次電池モジュール１０が消火装置を備えている場合、判定部４５が消火装置に対して信号を送信することで、消火装置は、二次電池モジュール１０の消火を行ってもよい。また、例えば、制御装置４６は、車両の窓を開けたり、車両のドアの施錠を解除したりしてもよいし、車両の表示部に、車両からの避難を促す警告を表示させてもよい。
【００５８】
○  二次電池１１は、リチウムイオン二次電池に限定されず、ニッケル水素二次電池など、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５９】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…蓄電装置モジュールとしての二次電池モジュール、１１…蓄電装置としての二次電池、２１…ケース、２３…壁部としてのケース本体、２４…壁部としての蓋、２２…電極組立体、３０…圧力開放弁、４１…検出用部材としての検出用配線、４１ａ…導電部材としての導線、４１ｂ…被覆部、４３…検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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