(57)【要約】【課題】操作パネルのチルト角を大きく設定し、かつ、操作パネル周りの開口を塞ぐことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に対して角度変更可能なように、前記装置本体に対してヒンジ部２を介して接続された操作パネル１と、ヒンジ部２を覆う部材の一部として、操作パネル１に固定された固定カバー３と、固定カバー３の角度変更に連動して変位しつつヒンジ部２を覆う可動カバー５とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して角度変更可能なように、前記装置本体に対してヒンジ部を介して接続された操作パネルと、
前記ヒンジ部を覆う部材の一部として、前記操作パネルに固定された固定カバーと、
前記固定カバーの角度変更に連動して変位しつつ前記ヒンジ部を覆う可動カバーとを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体に固定されつつ前記ヒンジ部を覆う本体側カバーを備える、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作パネルは、前記装置本体に沿って寝かせた第１姿勢と、前記装置本体から立ち上がった第２姿勢とをとりえ、
前記操作パネルが前記第１姿勢にあるときには、前記可動カバーは前記装置本体の内部に収納され、前記操作パネルが前記第２姿勢にあるときには前記可動カバーの少なくとも一部が前記装置本体の外側に突出する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動カバーは、前記固定カバーの少なくとも一部を覆うように配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可動カバーは第１係合部を備え、前記固定カバーは、前記第１係合部と係合する第２係合部を備え、前記可動カバーは前記第１係合部を前記第２係合部に係合させた状態で変位する、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記可動カバーは、前記可動カバーの変位範囲を規制するストッパを備える、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記可動カバーは、畳むことが可能なように複数の部分に分割されている、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記操作パネルが前記装置本体から離れる最大角度を規定する線状部材を備え、
前記線状部材の一端は、前記操作パネルまたは前記固定カバーに接続されており、前記線状部材の他端は前記装置本体に固定されており、前記可動カバーは、前記線状部材を内側に収容したまま変位するように配置されている、請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記可動カバーはスナップフィットのための凸部を備え、
前記固定カバーは線状の凹部または溝を備え、前記凸部は前記凹部に対してスナップフィットにより係合されており、前記凸部はスナップフィットされた状態で前記凹部または溝に沿って移動可能である、請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ヒンジ部は支点を備え、前記支点は、前記装置本体の内側に配置されている、請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記操作パネルは、前後方向に回転可能で、なおかつ、左右方向にも回転可能なように支持されている、請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置においては、ユーザが操作する際の視線位置、入力操作のしやすさを考慮して、装置本体の外装面に対し、操作パネルが所定の角度に傾斜して固定されている。しかし、操作パネルに設けられている表示部に、室内の蛍光灯などが映り込んだり、何らかの反射などによって視認性が低下する場合がある。あるいは操作パネルの操作面が、ユーザの姿勢、視線位置、高さにより、操作しにくい状態となる場合がある。
【０００３】
このような問題に対処すべく、操作パネルの表示部、または、操作パネル全体を装置本体に対して角度変更可能なように、角度可変機構（チルト機構）を備える画像形成装置が提案されている。操作パネルが揺動する際に操作パネルのカバー外形が通る軌跡と干渉しないように、装置本体の外装面を逃がすことが必須であり、この逃げがすなわち操作パネルと装置本体外装カバーとの間の隙間となり、設置する操作パネルの角度によっては、隙間が部分的に非常に大きくなる場合があり、外観品質を損なうことが懸念される。また、この隙間から異物、ゴミなどが落下して装置の動作に影響を与えてトラブルを招くことが懸念される。
【０００４】
一例として、操作パネルの角度調整装置が、特開２００４−１９８７４１号公報（特許文献１）に記載されている。操作パネルを自由に変位できるようにしながら、操作パネルの配電線が剥き出しになるのを防ぐ構造が、特開２０１０−１４８２５号公報（特許文献２）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９８７４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置の操作パネルにおいては、使い勝手を良くするためにチルト方式を採用することが望ましい。さらに、チルト角を大きく設定できる装置を提供することで、誰でも使いやすい角度を提供することが可能となる。しかし、チルト角が大きくなると、設置する操作パネルの角度によっては、隙間が部分的に非常に大きくなる場合があり、隙間ないし開口を完全に塞ぐことができないという状況が発生してしまう。これらの課題を解決することが求められる。
【０００７】
特許文献１に記載された角度調整装置では、角度可変幅が小さく、大きな角度変更には対応できなかった。たとえば操作パネルを水平に近い状態から鉛直まで立ち上げることはできなかった。
【０００８】
特許文献２に記載された装置では、カバーが大きくなり、装置の小型化には不向きであった。また、外観の印象が煩雑であった。
【０００９】
画像形成装置の操作パネルは、ユーザが画像形成装置にアクセスするための入り口であり、ユーザに操作部の存在感を強調して、画像形成装置の入り口を明確にさせることで基本的な操作フローを向上させることが求められる。そこで、操作パネルを画像形成装置本体からフロートさせて、ユーザのタッチポイントを明確化するデザインが考えられる。操作パネルをフロートさせ、チルト角を大きく設定した構成において、操作パネル周りの開口を塞ぎ、操作パネルの配線の傷を防止し、外観品質の低下を防止することが求められる。
【００１０】
そこで、本発明は、操作パネルのチルト角を大きく設定し、かつ、操作パネル周りの開口を塞ぐことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に基づく画像形成装置は、装置本体と、上記装置本体に対して角度変更可能なように、上記装置本体に対してヒンジ部を介して接続された操作パネルと、上記ヒンジ部を覆う部材の一部として、上記操作パネルに固定された固定カバーと、上記固定カバーの角度変更に連動して変位しつつ上記ヒンジ部を覆う可動カバーとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、操作パネルのチルト角を大きく設定し、かつ、操作パネル周りの開口を塞ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の一部の部品のみを取り出した状態の斜視図である。
【図３】図２に示した状態から操作パネル３を鉛直になるまで引き起こした状態の斜視図である。
【図４】図３に示したものを斜め後ろから見た斜視図である。
【図５】図４に示した状態から一部の部品を取り外した状態の斜視図である。
【図６】図５に示した状態からさらに一部の部品を取り外した状態の斜視図である。
【図７】図６に示した状態からさらに一部の部品を取り外した状態の斜視図である。
【図８】図７に示したものの側面図である。
【図９】図８に示したものにおいて支持アームを寝かせた状態の側面図である。
【図１０】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置に備わる固定カバーおよび可動カバーを組み合わせたものの斜視図である。
【図１１】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置に備わる固定カバーの斜視図である。
【図１２】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置に備わる可動カバーの第１の向きから見た斜視図である。
【図１３】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置に備わる可動カバーの第２の向きから見た斜視図である。
【図１４】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の操作パネルおよびその近傍の構造物の、操作パネルが第１姿勢にあるときの断面図である。
【図１５】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の操作パネルおよびその近傍の構造物の、操作パネルが第２姿勢にあるときの第１の断面図である。
【図１６】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の操作パネルおよびその近傍の構造物の、操作パネルが第２姿勢にあるときの第２の断面図である。
【図１７】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の変形例に備わる固定カバーおよび可動カバーを組み合わせたものの側面図である。
【図１８】図１７におけるＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図１９】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の変形例に備わる可動カバーの側面図である。
【図２０】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の変形例に備わる可動カバーを第１の向きから見た図である。
【図２１】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の変形例に備わる可動カバーを第２の向きから見た図である。
【図２２】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の変形例に備わる固定カバーの斜視図である。
【図２３】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の変形例に備わる固定カバー第１部分の斜視図である。
【図２４】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の変形例に備わる固定カバー第２部分の斜視図である。
【図２５】本発明に基づく実施の形態２における画像形成装置の操作パネルおよびその近傍の構造物の斜視図である。
【図２６】本発明に基づく実施の形態２における画像形成装置の操作パネルおよびその近傍の構造物が左右方向に回転することの説明図である。
【図２７】本発明に基づく実施の形態３における画像形成装置の操作パネルおよびその近傍の構造物の斜視図である。
【図２８】本発明に基づく実施の形態３における画像形成装置の操作パネルおよびその近傍の構造物の、操作パネルを下向きにした状態での斜視図である。
【図２９】図２８から可動カバー第２部分を取り外した状態の斜視図である。
【図３０】図２８から可動カバー第１部分を取り外した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図１６を参照して、本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置について説明する。本実施の形態における画像形成装置１０１の外観を図１に示す。画像形成装置１０１は、装置本体５０と、操作パネル１とを備える。装置本体５０は本体側カバー６を備える。操作パネル１は装置本体５０の前側の上部に設置されている。画像形成装置１０１から操作パネル１および本体側カバー６を取り出したところを図２に示す。この状態では、操作パネル１は本体側カバー６に沿うように配置されている。操作パネル３を鉛直になるまで引き起こした状態を図３に示す。操作パネル１の角度はユーザが操作しやすい適当な角度に調整することができる。
【００１５】
図３に示した状態で、斜め後ろから見たところを図４に示す。操作パネル１は、裏面にパネル背面カバー７を備える。パネル背面カバー７は、パネル背面カバー第１部分７ａと、パネル背面カバー第２部分７ｂとを含む。パネル背面カバー７に固定カバー３が接続されている。固定カバー３は操作パネル１に対して相対的には変位しない。操作パネル１が変位するときには、固定カバー３も操作パネル１と一体となって変位する。固定カバー３には可動カバー５が接続されている。
【００１６】
本実施の形態における画像形成装置１０１は、装置本体５０と、装置本体５０に対して角度変更可能なように、装置本体５０に対してヒンジ部２を介して接続された操作パネル１と、ヒンジ部２を覆う部材の一部として、操作パネル１０に固定された固定カバー３と、固定カバー３の角度変更に連動して変位しつつヒンジ部２を覆う可動カバー５とを備える。
【００１７】
図４に示したものから固定カバー５を取り除いたところを図５に示す。開口６ａが露出している。固定カバー３には隙間１０が設けられている。
【００１８】
図５に示したものからパネル背面カバー７を取り除いたところを図６に示す。固定カバー３は、固定カバー第１部分３ａと固定カバー第２部分３ｂとを含む。固定カバー３の中央に隙間１０が見えている。
【００１９】
図６に示したものから操作パネル１および固定カバー３を取り除いて斜め前から見たところを図７に示す。操作パネル１を支持するための支持アーム２ｂが見えている。本体側カバー６は外装面６ｂを有する。図７に示したものを側方から見たところを図８に示す。ヒンジ部２は、支持部２ａと支持アーム２ｂと支点２ｃとを含む。支持アーム２ｂは、支点２ｃを介して支持部２ａに接続されている。支持アーム２ｂは、支点２ｃを中心に回転することができ、その結果、支持部２ａに対する相対的な角度を変更することができる。
【００２０】
図８では、支持アーム２ｂが鉛直まで立ち上がっていたが、これを外装面６に沿うように寝かせた状態を図９に示す。
【００２１】
固定カバー３および可動カバー５を取り出したところを図１０に示す。図１０では、主に固定カバー３および可動カバー５の内側が見えている。固定カバー第１部分３ａと固定カバー第２部分３ｂとは隙間１０を介して隣接している。可動カバー５は爪５ａを備える。爪５ａが隙間１０に入り込んだ状態で、可動カバー５は固定カバー３に対して組み合わせられている。固定カバー３のみを取り出したところを図１１に示す。可動カバー５のみを取り出したところを図１２に示す。図１２における矢印９１の向きから可動カバー５を見たところを図１３に示す。爪５ａはスナップフィット形状を有する。可動カバー５が固定カバー３に対して変位する際には、爪５ａは、図１１に示した隙間１０に入り込んだ状態を維持しつつ隙間１０に沿って移動する。
【００２２】
画像形成装置１０１のうち操作パネル１およびその近傍の構造物の断面図を図１４に示す。図１４では、操作パネル１は本体側カバー６に沿うように配置されている。可動カバー５は突起５ｂを備える。本体側カバー６は突起６ｃを備える。操作パネル１を立ち上げた状態を図１５に示す。可動カバー５が支点２ｃを中心に回動した結果、可動カバー５の突起５ｂが本体側カバー６の突起６ｃに当接し、可動カバー５はこれ以上回動できないようになっている。可動カバー５の回動が規制されても、固定カバー３および操作パネル１はさらに回動可能であるが、実際には固定カバー３および操作パネル１の回動角度は他の手段により規制されている。すなわち、操作パネル１の裏側の１ヶ所と支持部２ａの１ヶ所とを結ぶようにワイヤ１１が接続されている。図１４ではワイヤ１１は図示省略されている。図１５では、ワイヤ１１はぴんと張った状態にある。ワイヤ１１がこのように接続されていることにより、固定カバー３および操作パネル１は支持部２ａから一定以上遠ざかることができないので、回動できる角度が規制され、チルト角の上限がおのずと定まる。
【００２３】
図１５で切断面を紙面手前側にずらしたときの断面図を図１６に示す。図１５では、固定カバー３として見えている部分は固定カバー第２部分３ｂであるが、図１６では、固定カバー３として見えている部分は固定カバー第１部分３ａである。図１６に示すように、固定カバー３の内側にケーブル１２が配置されている。ケーブル１２は、装置本体５０と操作パネル１との間の通信を行なうためのものである。ワイヤ１１は固定カバー第２部分３ｂの内側に配置されているのに対して、ケーブル１２は固定カバー第１部分３ａの内側に配置されている。このようにワイヤ１１とケーブル１２とで配置されている場所が異なるので、両者が絡まることはない。
【００２４】
（作用・効果）
本実施の形態では、操作パネル１のチルト角を大きく設定し、かつ、操作パネル１周りの開口を塞ぐことができる。本実施の形態では、操作パネル１は固定カバー３および可動カバー５を介して装置本体５０につながっている状態であるので、操作パネル１を装置本体５０からフロートさせた状態にすることができる。
【００２５】
隙間１０は、細長い貫通孔であってもよく、溝であってもよい。
本実施の形態で示したように、画像形成装置１０１は、装置本体５０に固定されつつヒンジ部２を覆う本体側カバー６を備えることが好ましい。この構成を採用することにより、装置本体５０の操作パネル１近傍の外観をすっきりさせることができる。
【００２６】
本実施の形態で示したように、操作パネル１は、装置本体５０に沿って寝かせた第１姿勢と、装置本体５０から立ち上がった第２姿勢とをとりえ、操作パネル１が前記第１姿勢にあるときには、可動カバー５は装置本体５０の内部に収納され、操作パネル１が前記第２姿勢にあるときには可動カバー５の少なくとも一部が装置本体５０の外側に突出することが好ましい。この構成を採用することにより、操作パネル１の姿勢変更に応じて可動カバー５が適宜変位するので、チルト角を大きくすることができる。図１４では、操作パネル１が第１姿勢にある状態を示しており、図１５および図１６では、操作パネル１が第２姿勢にある状態を示している。
【００２７】
本実施の形態で示したように、可動カバー５は、固定カバー３の少なくとも一部を覆うように配置されていることが好ましい。この構成を採用することにより、固定カバー３が可動カバー５の内側で変位することができ、操作パネル１を寝かせたときには固定カバー３および可動カバー５がコンパクトに収まる。
【００２８】
本実施の形態で示したように、可動カバー５は第１係合部を備え、固定カバー３は、前記第１係合部と係合する第２係合部を備え、可動カバー５は前記第１係合部を前記第２係合部に係合させた状態で変位することが好ましい。爪５ａが第１係合部に相当する。隙間１０が第２係合部に相当する。この構成を採用することにより、可動カバー５は固定カバー３に対して係合状態を維持したまま連続的に変位することができる。
【００２９】
本実施の形態で示したように、可動カバー５は、可動カバー５の変位範囲を規制するストッパを備えることが好ましい。本実施の形態では、突起５ｂがストッパに相当する。このように可動カバー５がストッパを備えることにより、可動カバー５が大きく変位しすぎて外れてしまう事態を防止することができる。
【００３０】
本実施の形態で示したように、操作パネル１が装置本体５０から離れる最大角度を規定する線状部材を備え、前記線状部材の一端は、操作パネル１または固定カバー３に接続されており、前記線状部材の他端は装置本体５０に固定されており、可動カバー５は、前記線状部材を内側に収容したまま変位するように配置されていることが好ましい。この構成を採用することにより、簡単な構造で操作パネルの最大チルト角を適正に規制することができる。本実施の形態では、ワイヤ１１が線状部材に相当する。
【００３１】
本実施の形態で示したように、可動カバー５はスナップフィットのための凸部を備え、固定カバー３は線状の凹部または溝を備え、前記凸部は前記凹部に対してスナップフィットにより係合されており、前記凸部はスナップフィットされた状態で前記凹部または溝に沿って移動可能であることが好ましい。この構成を採用することにより、可動カバー５と固定カバー３とを適切に組み合わせつつ、操作パネルの角度を柔軟に変更することができる。本実施の形態では、爪５ａが前記凸部に相当する。
【００３２】
本実施の形態で示したように、ヒンジ部２は支点２ｃを備え、支点２ｃは、装置本体５０の内側に配置されていることが好ましい。この構成を採用することにより、外観をすっきりさせつつ操作パネル１の角度変更を円滑に行なうことができる。
【００３３】
（変形例）
本実施の形態における画像形成装置の変形例について、説明する。この画像形成装置に備わる固定カバー３および可動カバー５を取り出したところを図１７に示す。図１７におけるＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に関する矢視断面図を図１８に示す。可動カバー５は爪５ａに代えて突起５ｄを備える。可動カバー５を単独で取り出したところを図１９に示す。可動カバー５を図１９における矢印９２の向きに見たところを図２０に示す。この向きで見たとき、突起５ｄはＴ字形状を有する。可動カバー５を図１９における矢印９３の向きに見たところを図２１に示す。
【００３４】
固定カバー３を単独で取り出したところを図２２に示す。固定カバー第１部分３ａを単独で取り出したところを図２３に示す。固定カバー第２部分３ｂを単独で取り出したところを図２４に示す。この変形例では、突起５ｄが第１係合部に相当し、隙間１０が第２係合部に相当する。
【００３５】
（実施の形態２）
（構成）
図２５〜図２６を参照して、本発明に基づく実施の形態２における画像形成装置について説明する。
【００３６】
本実施の形態における画像形成装置は、基本的な構成に関しては、実施の形態１で説明した画像形成装置１０１と同様であるが、以下の点で異なる。本実施の形態における画像形成装置では、操作パネル１は、前後方向に回転可能で、なおかつ、左右方向にも回転可能なように支持されている。操作パネル１およびヒンジ部２を取り出したところを、図２５に示す。
【００３７】
ヒンジ部２の支持部２ａに丸穴１５が設けられている。図２６に示すように、丸穴１５に段付ネジ１６が挿入されて、支持部２ａが装置本体５０に固定される。こうすることにより、支持部２ａを矢印９４に示すように左右方向に回転させることが可能となっている。実施の形態１で既に説明した構造により操作パネル１は前後方向に回転可能であり、さらに、段付ネジ１６によって左右方向に回転可能である。
【００３８】
（作用・効果）
本実施の形態では、操作パネル１が前後方向にも左右方向にも回転可能であり、ユーザは操作パネル１を最適な姿勢に調整することが容易にできるので、使い勝手の良い画像形成装置とすることができる。
【００３９】
（実施の形態３）
（構成）
図２７〜図３０を参照して、本発明に基づく実施の形態３における画像形成装置について説明する。
【００４０】
本実施の形態における画像形成装置は、基本的な構成に関しては、実施の形態１で説明した画像形成装置１０１と同様であるが、以下の点で異なる。本実施の形態における画像形成装置では、可動カバー５は、畳むことが可能なように複数の部分に分割されている。本実施の形態では、可動カバー５は、可動カバー第１部分５ｅと、可動カバー第２部分５ｆとを含む。操作パネル１の裏側には、固定カバー３と、可動カバー第１部分５ｅと、可動カバー第２部分５ｆとが連なる構造となっている。実施の形態１において、固定カバー３と可動カバー５との間の係合関係として説明した構造が、本実施の形態においては、固定カバー３と可動カバー第１部分５ｅとの間の係合関係として採用されている。さらに、可動カバー第１部分５ｅと可動カバー第２部分５ｆとの間においても、同様の係合関係が採用されている。
【００４１】
（作用・効果）
本実施の形態においても、実施の形態１で説明した効果を得ることができる。さらに、本実施の形態では、操作パネル１の裏側に、固定カバー３と、可動カバー第１部分５ｅと、可動カバー第２部分５ｆという３つの部材が連なる構造となっているので、最大チルト角を大きく確保することができる。たとえば図２８に示すように、操作パネル１を鉛直方向よりさらに傾けて下向きにすることも可能となる。たとえば鉛直方向より２０°下向きにすることが可能である。
【００４２】
図２８に示した状態から可動カバー第２部分５ｆを取り外した状態を図２９に示す。可動カバー第１部分５ｅは隙間１７を有する。図２８に示した状態から可動カバー第１部分５ｅを取り外した状態を図３０に示す。可動カバー第２部分５ｆに設けられた突起１８が隙間１７に挿入されている。可動カバー第１部分５ｅが可動カバー第２部分５ｆに対して相対的に変位するときには、突起１８が隙間１７に沿って摺動する。
【００４３】
隙間１７は、細長い貫通孔であってもよく、溝であってもよい。
ここでは、可動カバー５が２つの部分の接続によって構成されている例を示したが、３以上の部分の接続によって構成されていてもよい。
【００４４】
なお、上記実施の形態のうち複数を適宜組み合わせて採用してもよい。
以上説明した構成により、操作パネルの角度変更が可能なヒンジ構成で、ヒンジの操作パネル側固定面を操作パネルのほぼ中央に固定し、ヒンジの操作パネル側に固定されるヒンジのアームが通常時と鉛直時に本体の外装開口を通して操作パネル側に飛び出した形状で、ヒンジの支点位置が操作パネルの外側で、本体外装の内側で装置本体の手前側近傍にすることで、操作パネルを画像形成装置の本体からフロートさせることができ、ユーザが画像形成装置にアクセスするための入り口である操作パネルの存在感が強調でき、操作部のタッチポイントが明確化できて、操作性に優れた画像形成装置の提供が可能となる。
【００４５】
また、角度可変機構、すなわちチルト機構を備えた操作パネルのヒンジ部を固定カバーと可動カバーとで覆い、固定カバーはケーブルのガイドと角度規制用ワイヤのガイドとを兼ねることで、簡単な構成でチルト角を大きく設定した装置でも、ヒンジ周りの開口を完全に塞ぐことが可能である。さらに、配線の傷防止、チルト時の配線またはワイヤの噛みこみの防止が可能で、操作性と信頼性に優れた装置を提供することができる。
【００４６】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００４７】
１  操作パネル、２  ヒンジ部、２ａ  支持部、２ｂ  支持アーム、２ｃ  支点、３  固定カバー、３ａ  固定カバー第１部分、３ｂ  固定カバー第２部分、５  可動カバー、５ｅ  可動カバー第１部分、５ｆ  可動カバー第２部分、５ａ  爪、５ｂ  突起、５ｄ  突起、６  本体側カバー、６ａ  開口、６ｂ  外装面、６ｃ  突起、７  パネル背面カバー、７ａ  パネル背面カバー第１部分、７ｂ  パネル背面カバー第２部分、１０，１７  隙間、１１  ワイヤ、１２  ケーブル、１５  丸穴、１６  段付ネジ、１８  突起、５０  装置本体、９１，９２，９３，９４  矢印、１０１  画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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