(57)【要約】【課題】複数の制御装置のうち操作者の操作に適した制御装置がテレビジョン受信機を制御する。【解決手段】複数の制御装置は、それぞれテレビジョン受信機に対する制御を行う。複数の制御装置は、この制御に関する機能が互いに異なる。決定部は、操作者の操作に応じた制御内容と複数の制御装置の機能とに基づいて、テレビジョン受信機に対する制御主体を複数の制御装置のいずれかの制御装置に決定する。指示部は、制御内容に応じた制御信号をテレビジョン受信機に送信することを、制御主体として決定された制御装置に指示する。【選択図】図６
2020136719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれテレビジョン受信機に対する制御を行う複数の制御装置であって、当該制御に関する機能が互いに異なる前記複数の制御装置と、
操作者の操作に応じた制御内容と前記複数の制御装置の機能とに基づいて、前記テレビジョン受信機に対する制御主体を前記複数の制御装置のいずれかの制御装置に決定する決定部と、
前記制御内容に応じた制御信号を前記テレビジョン受信機に送信することを、前記制御主体として決定された前記制御装置に指示する指示部と
を備える制御システム。
【請求項２】
前記決定部は、前記制御内容が前記テレビジョン受信機に映像を表示させることを示す場合には、前記テレビジョン受信機に接続された複数のチューナが対応する複数の解像度に応じて、前記制御主体を決定し、
前記複数のチューナのうち前記制御主体に対応するチューナは、当該チューナが対応する解像度の映像に応じた放送波を受信し、
前記テレビジョン受信機は、前記放送波に応じた前記解像度の前記映像を表示する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記複数の制御装置は、第１制御装置と第２制御装置とを含み、
前記第１制御装置は、第１解像度に対応する第１チューナを有し、
前記テレビジョン受信機は、前記第１解像度とは異なる第２解像度に対応する第２チューナと表示部とを有し、
前記決定部は、前記第１解像度が前記第２解像度より高い場合には、前記制御主体を前記第１制御装置に決定し、
前記第１チューナは、前記制御主体として前記第１制御装置が決定されると、前記第１解像度の映像に応じた第１放送波を受信し、
前記表示部は、前記第１チューナが前記第１放送波を受信すると、前記第１放送波に応じた前記第１解像度の前記映像を表示する
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記決定部は、前記第２解像度が前記第１解像度より高い場合には、前記制御主体を前記第２制御装置に決定し、
前記第２チューナは、前記制御主体として前記第２制御装置が決定されると、前記第２解像度の映像に応じた第２放送波を受信し、
前記表示部は、前記第２チューナが前記第２放送波を受信すると、前記第２放送波に応じた前記第２解像度の前記映像を表示する
請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記複数の制御装置のうち第１制御装置は、前記第１制御装置と前記テレビジョン受信機とを接続する通信線を介して前記制御信号を送信し、
前記複数の制御装置のうち第２制御装置は、無線媒体を利用して前記制御信号を送信する
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記第２制御装置が前記制御主体として決定された場合、前記指示部の指示に応じて前記第２制御装置が前記制御信号を送信すると、前記テレビジョン受信機の音の変化から前記制御信号が前記テレビジョン受信機に到達したか否かを判定する到達判定部をさらに備え、
前記指示部は、前記制御信号が前記テレビジョン受信機に到達していないと判定されると、前記制御信号を前記テレビジョン受信機に送信することを前記第１制御装置に指示する
請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記指示部は、所定の制御内容に応じた他の制御信号を前記テレビジョン受信機に送信することを前記複数の制御装置のうち第２制御装置に指示し、
前記指示部の指示に応じて前記第２制御装置が前記他の制御信号を送信すると、前記複数の制御装置のうち第１制御装置を介して取得された前記テレビジョン受信機の状態を示す状態情報に基づいて、前記第１制御装置と前記第２制御装置の制御対象が同一のテレビジョン受信機であるか否かを判定する対象判定部をさらに備え、
前記決定部は、前記制御対象が同一のテレビジョン受信機であると判定されると、前記第１制御装置と前記第２制御装置との中から前記制御主体を決定する
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記決定部と、前記指示部とを有する管理装置をさらに備え、
前記指示部は、前記制御内容を示す情報と前記制御主体として決定された前記制御装置の識別子とを前記複数の制御装置に含まれる第１制御装置に送信し、
前記第１制御装置は、
前記管理装置から前記情報及び前記識別子を受信する第１受信部と、
前記識別子に基づいて当該第１制御装置が前記制御主体であるか否かを判定する主体判定部と、
当該第１制御装置が前記制御主体であると判定されると、前記制御内容に応じた制御信号を前記テレビジョン受信機に送信する第１送信部と、
当該第１制御装置が前記制御主体ではないと判定されると、前記識別子が識別する第２制御装置に前記情報を転送する転送部とを有し、
前記第２制御装置は、
前記第１制御装置から前記情報を受信する第２受信部と、
前記制御装置から前記情報を受信すると、前記制御内容に応じた制御信号を前記テレビジョン受信機に送信する第２送信部とを有する
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
それぞれテレビジョン受信機に対する制御を行う複数の制御装置であって、当該制御に関する機能が互いに異なる前記複数の制御装置の機能と操作者の操作に応じた制御内容とに基づいて、前記テレビジョン受信機に対する制御主体を前記複数の制御装置のいずれかの制御装置に決定する決定部と、
前記制御内容に応じた制御信号を前記テレビジョン受信機に送信することを、前記制御主体として決定された前記制御装置に指示する指示部と
を備える管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作者の操作に応じて家電を制御する技術が知られている。例えば特許文献１には、ネットワークを介して各種機器を統合して制御する統合コントローラが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１１１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、同一の家電に対して単一の制御主体が制御を行っているが、同一の家電に対して制御を行う制御主体が複数存在する場合がある。例えばテレビジョン受信機に対して制御を行う制御主体には、テレビジョン受信機に有線で接続された制御装置と無線で接続された他の制御装置とが両方とも存在する場合がある。このような場合、これらの制御主体のうち操作者の操作に適さない制御主体が家電に対する制御を行うと、操作者の操作に応じて家電の動作が最適に行われない場合がある。
本発明は、複数の制御装置のうち操作者の操作に適した制御装置がテレビジョン受信機を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、それぞれテレビジョン受信機に対する制御を行う複数の制御装置であって、当該制御に関する機能が互いに異なる前記複数の制御装置と、操作者の操作に応じた制御内容と前記複数の制御装置の機能とに基づいて、前記テレビジョン受信機に対する制御主体を前記複数の制御装置のいずれかの制御装置に決定する決定部と、前記制御内容に応じた制御信号を前記テレビジョン受信機に送信することを、前記制御主体として決定された前記制御装置に指示する指示部とを備える制御システムを提供する。
【０００６】
前記決定部は、前記制御内容が前記テレビジョン受信機に映像を表示させることを示す場合には、前記テレビジョン受信機に接続された複数のチューナが対応する複数の解像度に応じて、前記制御主体を決定し、前記複数のチューナのうち前記制御主体に対応するチューナは、当該チューナが対応する解像度の映像に応じた放送波を受信し、前記テレビジョン受信機は、前記放送波に応じた前記解像度の前記映像を表示してもよい。
【０００７】
前記複数の制御装置は、第１制御装置と第２制御装置とを含み、前記第１制御装置は、第１解像度に対応する第１チューナを有し、前記テレビジョン受信機は、前記第１解像度とは異なる第２解像度に対応する第２チューナと表示部とを有し、前記決定部は、前記第１解像度が前記第２解像度より高い場合には、前記制御主体を前記第１制御装置に決定し、前記第１チューナは、前記制御主体として前記第１制御装置が決定されると、前記第１解像度の映像に応じた第１放送波を受信し、前記表示部は、前記第１チューナが前記第１放送波を受信すると、前記第１放送波に応じた前記第１解像度の前記映像を表示してもよい。
【０００８】
前記決定部は、前記第２解像度が前記第１解像度より高い場合には、前記制御主体を前記第２制御装置に決定し、前記第２チューナは、前記制御主体として前記第２制御装置が決定されると、前記第２解像度の映像に応じた第２放送波を受信し、前記表示部は、前記第２チューナが前記第２放送波を受信すると、前記第２放送波に応じた前記第２解像度の前記映像を表示してもよい。
【０００９】
前記複数の制御装置のうち第１制御装置は、前記第１制御装置と前記テレビジョン受信機とを接続する通信線を介して前記制御信号を送信し、前記複数の制御装置のうち第２制御装置は、無線媒体を利用して前記制御信号を送信してもよい。
【００１０】
前記制御システムは、前記第２制御装置が前記制御主体として決定された場合、前記指示部の指示に応じて前記第２制御装置が前記制御信号を送信すると、前記テレビジョン受信機の音の変化から前記制御信号が前記テレビジョン受信機に到達したか否かを判定する到達判定部をさらに備え、前記指示部は、前記制御信号が前記テレビジョン受信機に到達していないと判定されると、前記制御信号を前記テレビジョン受信機に送信してもよい。
【００１１】
前記指示部は、所定の制御内容に応じた他の制御信号を前記テレビジョン受信機に送信することを前記複数の制御装置のうち第２制御装置に指示し、前記制御システムは、前記指示部の指示に応じて前記第２制御装置が前記他の制御信号を送信すると、前記複数の制御装置のうち第１制御装置を介して取得された前記テレビジョン受信機の状態を示す状態情報に基づいて、前記第１制御装置と前記第２制御装置の制御対象が同一のテレビジョン受信機であるか否かを判定する対象判定部をさらに備え、前記決定部は、前記制御対象が同一のテレビジョン受信機であると判定されると、前記第１制御装置と前記第２制御装置との中から前記制御主体を決定してもよい。
【００１２】
前記制御システムは、前記決定部と、前記指示部とを有する管理装置をさらに備え、前記指示部は、前記制御内容を示す情報と前記制御主体として決定された前記制御装置の識別子とを前記複数の制御装置に含まれる第１制御装置に送信し、前記第１制御装置は、前記管理装置から前記情報及び前記識別子を受信する第１受信部と、前記識別子に基づいて当該第１制御装置が前記制御主体であるか否かを判定する主体判定部と、当該第１制御装置が前記制御主体であると判定されると、前記制御内容に応じた制御信号を前記テレビジョン受信機に送信する第１送信部と、当該第１制御装置が前記制御主体ではないと判定されると、前記識別子が識別する第２制御装置に前記情報を転送する転送部とを有し、前記第２制御装置は、前記第１制御装置から前記情報を受信する第２受信部と、前記制御装置から前記情報を受信すると、前記制御内容に応じた制御信号を前記テレビジョン受信機に送信する第２送信部とを有してもよい。
【００１３】
また、本発明は、それぞれテレビジョン受信機に対する制御を行う複数の制御装置であって、当該制御に関する機能が互いに異なる前記複数の制御装置の機能と操作者の操作に応じた制御内容とに基づいて、前記テレビジョン受信機に対する制御主体を前記複数の制御装置のいずれかの制御装置に決定する決定部と、前記制御内容に応じた制御信号を前記テレビジョン受信機に送信することを、前記制御主体として決定された前記制御装置に指示する指示部とを備える管理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の制御装置のうち操作者の操作に適した制御装置がテレビジョン受信機を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る制御システム１００の構成の一例を示す図である。
【図２】音声認識サーバ１３０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】制御システム１００の機能構成の一例を示す図である。
【図４】制御システム１００の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図５】制御システム１００の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】制御主体を決定する方法の一例を示す図である。
【図７】変形例に係る管理サーバ１４０の機能構成の一例を示す図である。
【図８】変形例に係るＴＶ受信機１７０の音量の変化の一例を示す図である。
【図９】変形例に係るＴＶ受信機１７０の音量の変化の別の例を示す図である。
【図１０】変形例に係る管理サーバ１４０の機能構成の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．構成
図１は、本実施形態に係る制御システム１００の構成の一例を示す図である。制御システム１００は、家電の音声操作を実現するエージェントサービスを提供する。制御システム１００には、入出力端末１１０と、ユーザ端末１２０と、音声認識サーバ１３０と、管理サーバ１４０と、セットトップボックス１５０（以下、「ＳＴＢ１５０」という。）と、赤外線装置１６０と、テレビジョン受信機１７０（以下、「ＴＶ受信機１７０」という。）とが含まれる。
【００１７】
ユーザ端末１２０、音声認識サーバ１３０、管理サーバ１４０、及びＳＴＢ１５０は、通信ネットワーク１８０を介して接続されている。通信ネットワーク１８０は、これらの装置の間の通信を中継する。通信ネットワーク１８０には、例えばインターネットと移動体通信ネットワークとが含まれる。また、音声認識サーバ１３０と管理サーバ１４０とは、通信ネットワーク１８０とは異なるローカルネットワークを介して接続されていてもよい。入出力端末１１０、赤外線装置１６０、及びＴＶ受信機１７０は、それぞれＳＴＢ１５０に接続されている。なお、赤外線装置１６０は通信ネットワーク１８０に直接接続され、通信ネットワーク１８０を介してＳＴＢ１５０に接続されてもよい。入出力端末１１０とＳＴＢ１５０、赤外線装置１６０とＳＴＢ１５０とは、それぞれ例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に従って予めペアリングされていてもよい。ＴＶ受信機１７０とＳＴＢ１５０とは、通信線１９０を介して接続されている。ＴＶ受信機１７０とＳＴＢ１５０との間の通信方式としては、例えばＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）（登録商標）が用いられてもよい。
【００１８】
入出力端末１１０は、音声の入出力に用いられる装置である。入出力端末１１０は、例えばマイクロフォンとスピーカとを備える。マイクロフォンは、操作者の音声等の音を取得して音声信号に変換する。スピーカは、音声信号に応じた音声を出力する。
【００１９】
ユーザ端末１２０は、通信機能を有し、操作者に持ち運ばれて音声の入出力に用いられる装置である。ユーザ端末１２０には、例えばスマートフォン、タブレット端末が含まれる。ユーザ端末１２０は、上述した入出力端末１１０と同様に、マイクロフォンとスピーカとを備える。また、ユーザ端末１２０には、上述したエージェントサービスの機能を実現するためのアプリケーションプログラムが予めインストールされている。
【００２０】
図２は、音声認識サーバ１３０のハードウェア構成の一例を示す図である。音声認識サーバ１３０は、操作者の音声からＴＶ受信機１７０に対する制御内容を認識する装置である。音声認識サーバ１３０は、物理的には、プロセッサ１３１、メモリ１３２、ストレージ１３３、通信装置１３４、バス１３５などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。音声認識サーバ１３０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２１】
プロセッサ１３１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１３１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。また、プロセッサ１３１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１３３及び／又は通信装置１３４からメモリ１３２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、音声認識サーバ１３０の動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。音声認識サーバ１３０において実行される各種処理は、１つのプロセッサ１３１により実行されてもよいし、２以上のプロセッサ１３１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１３１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００２２】
メモリ１３２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１３２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１３２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２３】
ストレージ１３３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１３３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００２４】
通信装置１３４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１３４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）及び時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。
【００２５】
また、プロセッサ１３１やメモリ１３２などの各装置は、情報を通信するためのバス１３５によって接続される。バス１３５は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２６】
また、音声認識サーバ１３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１３１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００２７】
図１に戻り、管理サーバ１４０は、通信ネットワーク１８０を介して接続されているユーザ端末１２０及びＳＴＢ１５０を管理する装置である。例えば管理サーバ１４０は、音声認識サーバ１３０が認識した制御内容に応じた制御信号を送信することをＳＴＢ１５０又は赤外線装置１６０のいずれかに指示する。管理サーバ１４０は、物理的には、音声認識サーバ１３０と同様の構成を備える。
【００２８】
ＳＴＢ１５０は、ＴＶ受信機１７０に対する制御を行う制御装置である。また、ＳＴＢ１５０は、各種の放送波を受信して、受信した放送波に応じた映像及び音声（以下、総称して「コンテンツ」という場合がある。）をＴＶ受信機１７０に供給する。さらに、ＳＴＢ１５０は、放送又は映像に関連する各種のサービス又は機能を提供してもよい。ここでは、ＳＴＢ１５０が受信する放送には、専門チャンネル放送、ＢＳ（Broadcasting Satellites）放送、及び地上デジタルテレビ放送が含まれるものとする。ＳＴＢ１５０は、物理的には、音声認識サーバ１３０と同様の構成に加えて、チューナ１５１を備える。チューナ１５１は、チューナ１５１が対応する解像度の映像を放送するための放送波を受信して映像信号及び音声信号に変換する。例えばチューナ１５１が４Ｋ解像度に対応している場合、チューナ１５１は、４Ｋ放送の規格に従って４Ｋ解像度の映像を放送するための放送波（以下、「４Ｋ放送波」という。）を受信する。この４Ｋ解像度とは、水平３８４０画素以上かつ垂直２１６０画素以上の画面解像度をいう。また、ＳＴＢ１５０には、上述したエージェントサービスの機能を実現するためのアプリケーションプログラムが予めインストールされている。
【００２９】
赤外線装置１６０は、赤外線を利用してＴＶ受信機１７０に対する制御を行う制御装置である。ただし、ＳＴＢ１５０と赤外線装置１６０とは、制御に関する機能が互いに異なる。例えば赤外線装置１６０は、ＳＴＢ１５０によらずＴＶ受信機１７０単体でもって実現される機能については制御することができるが、ＴＶ受信機１７０単体では実現されずＳＴＢ１５０を用いて実現される機能については制御することができない。赤外線装置１６０は、ＴＶ受信機１７０から所定の範囲内に設置されている。この所定の範囲は、例えば所定量以上の赤外線が届く範囲である。ＳＴＢ１５０は、物理的には、音声認識サーバ１３０と同様の構成に加えて、赤外線を発する発信器１６１を備える。
【００３０】
ＴＶ受信機１７０は、特定の放送の放送波を受信して、受信した放送波に応じた映像を表示するとともに対応する音声を出力する家電である。また、ＴＶ受信機１７０は、ＳＴＢ１５０から映像及び音声が供給されると、この映像を表示するとともにこの音声を出力する。ここでは、特定の放送には、地上デジタルテレビ放送が含まれるものとする。この場合、ＴＶ受信機１７０が受信し得る放送のコンテンツと、ＳＴＢ１５０が受信し得る放送のコンテンツとは、少なくとも一部が重複する。ＴＶ受信機１７０は、チューナ１７１と表示部１７２を備える。このように、ＴＶ受信機１７０には、チューナ１７１とチューナ１５１とが両方とも接続されている。チューナ１７１は、上述したチューナ１５１と同様に、チューナ１７１が対応する解像度の映像を放送するための放送波を受信して映像信号に変換する。チューナ１７１が対応する解像度は、上述したチューナ１５１が対応する解像度と異なっていてもよい。表示部１７２は、所定の解像度でもって映像信号に応じた映像を表示する。ここでは、表示部１７２の解像度が４Ｋ解像度であるものとする。この場合、表示部１７２に表示される映像の解像度は、最大４Ｋ解像度までとなる。
【００３１】
図３は、制御システム１００の機能構成の一例を示す図である。音声認識サーバ１３０は、機能的には、受信部２３１と、音声認識部２３２と、送信部２３３とを有する。これらの機能は、プロセッサ１３１、メモリ１３２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１３１が演算を行い、通信装置１３４による通信や、メモリ１３２又はストレージ１３３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００３２】
受信部２３１は、入出力端末１１０又はユーザ端末１２０が操作者の音声を取得し、この音声に応じた音声信号が入出力端末１１０又はユーザ端末１２０から送信されると、この音声信号を受信する。操作者の音声には、例えば制御対象と制御内容とが含まれる。この制御対象は、例えばＴＶ受信機１７０である。制御内容は、例えばＴＶ受信機１７０の動作を示す内容である。受信部２３１が受信した音声信号は音声認識部２３２に供給される。
【００３３】
音声認識部２３２は、受信部２３１が受信した音声信号に音声認識処理を施して、この音声信号が示す音声の内容を認識する。このとき、文脈を踏まえて操作者の意図を解釈するのが好ましい。音声認識の方法としては、例えば隠れマルコフモデルと呼ばれる音響モデルを用いた方法、深層学習を用いた方法が挙げられる。ただし、音声認識の方法は、これらの方法に限定されず、どのような方法であってもよい。音声認識部２３２が認識した内容を示す音声認識の結果は、送信部２３３に供給される。
【００３４】
送信部２３３は、音声認識部２３２が行った音声認識の結果を管理サーバ１４０に送信する。なお、この送信は、通信ネットワーク１８０を介して行われてもよいし、通信ネットワーク１８０とは異なるローカルネットワークを介して行われてもよい。
【００３５】
管理サーバ１４０は、機能的には、受信部２４１と、決定部２４２と、指示部２４３とを有する。これらの機能は、上述した音声認識サーバ１３０と同様に、プロセッサ、メモリなどのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサが演算を行い、通信装置による通信や、メモリ又はストレージにおけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００３６】
受信部２４１は、音声認識サーバ１３０から操作者の音声認識の結果が送信されると、この音声認識の結果を受信する。受信部２４１が受信した音声認識の結果は、決定部２４２及び指示部２４３に供給される。
【００３７】
決定部２４２は、操作者の操作に応じた制御内容とＳＴＢ１５０及び赤外線装置１６０の制御に関する機能とに基づいて、ＴＶ受信機１７０に対する制御主体をＳＴＢ１５０又は赤外線装置１６０のいずれかに決定する。制御内容は、例えば音声認識の結果に含まれる。制御に関する機能には、例えば制御可能な機能の他、チューナ１５１及びチューナ１７１の解像度が含まれてもよい。例えば操作者の操作に応じた制御内容がＴＶ受信機１７０に放送された映像を表示させることを示す場合には、ＳＴＢ１５０が制御を行うときはＳＴＢ１５０のチューナ１５１を用いて映像が表示される一方、赤外線装置１６０が制御を行うときはＴＶ受信機１７０のチューナ１７１を用いて映像が表示される。このように、ＳＴＢ１５０はチューナ１５１に対応しているため、ＳＴＢ１５０の機能には、ＳＴＢ１５０のチューナ１５１の解像度が含まれてもよい。また、赤外線装置１６０はＴＶ受信機１７０のチューナ１７１に対応しているため、赤外線装置１６０の機能には、チューナ１７１の解像度が含まれてもよい。なお、ＳＴＢ１５０及び赤外線装置１６０の制御に関する機能を示す情報は、例えばＳＴＢ１５０から又はＴＶ受信機１７０からＳＴＢ１５０を介して取得され、管理サーバ１４０のストレージに記憶されてもよい。或いは、ＳＴＢ１５０及び赤外線装置１６０の制御に関する機能を示す情報は、管理者の操作に応じて入力され、管理サーバ１４０のストレージに記憶されてもよい。制御主体は、例えばＳＴＢ１５０と赤外線装置１６０とのうち、操作者の操作に応じた制御内容をより良い形で実現できる機能を有する制御装置に決定される。決定部２４２が決定した制御主体を識別する情報は、指示部２４３に供給される。
【００３８】
指示部２４３は、決定部２４２が決定した制御主体に対し、制御内容に応じた制御信号をＴＶ受信機１７０に送信するよう指示する。具体的には指示部２４３は、制御内容に応じた制御信号をＴＶ受信機１７０に送信するよう指示する制御指示を生成し、この制御指示を制御主体に送信する。この制御指示には、制御主体を一意に識別する識別子が含まれる。このとき、例えば制御指示はまずＳＴＢ１５０に送信される。制御主体が赤外線装置１６０である場合には、ＳＴＢ１５０から赤外線装置１６０に制御指示が転送される。すなわち、制御主体がＳＴＢ１５０である場合には、制御指示は制御主体に直接送信される。一方、制御主体が赤外線装置１６０である場合には、制御指示はＳＴＢ１５０を介して制御主体に送信される。
【００３９】
ＳＴＢ１５０は、機能的には、受信部２５１と、主体判定部２５２と、送信部２５３と、転送部２５４とを有する。これらの機能は、上述した音声認識サーバ１３０と同様に、プロセッサ、メモリなどのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサが演算を行い、通信装置による通信や、メモリ又はストレージにおけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００４０】
受信部２５１は、管理サーバ１４０から制御指示が送信されると、この制御指示を受信する。受信部２５１が受信した制御指示は、主体判定部２５２に供給される。
【００４１】
主体判定部２５２は、受信部２５１が受信した制御指示に含まれる識別子に基づいて、ＳＴＢ１５０が制御主体であるか否かを判定する。この判定は、例えば制御指示にＳＴＢ１５０の識別子が含まれるか否かによって行われる。主体判定部２５２の判定結果は、送信部２５３又は転送部２５４に供給される。
【００４２】
送信部２５３は、主体判定部２５２においてＳＴＢ１５０が制御主体であると判定されると、制御指示に従って制御内容に応じた制御信号をＴＶ受信機１７０に送信する。この制御信号は、通信線１９０を介して送信される。
【００４３】
転送部２５４は、主体判定部２５２においてＳＴＢ１５０が制御主体ではないと判定されると、制御指示に含まれる識別子が識別する他の制御装置、すなわち赤外線装置１６０に制御指示を転送する。
【００４４】
赤外線装置１６０は、機能的には、受信部２６１と、送信部２６２とを有する。これらの機能は、上述した音声認識サーバ１３０と同様に、プロセッサ、メモリなどのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサが演算を行い、通信装置又は発信器１６１による通信や、メモリ又はストレージにおけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００４５】
受信部２６１は、ＳＴＢ１５０から制御指示が転送されると、この制御指示を受信する。受信部２５１が受信した制御指示は、送信部２６２に供給される。
【００４６】
送信部２６２は、受信部２６１が受信した制御指示に従って制御内容に応じた制御信号をＴＶ受信機１７０に送信する。この制御信号は、赤外線を利用して発信器１６１から送信される。
【００４７】
２．動作
図４及び図５は、制御システム１００の動作の一例を示すシーケンスチャートである。入出力端末１１０又はユーザ端末１２０は、例えば操作者が所定のキーワードを音声で発すると、これを契機として起動される。ここでは、操作者が入出力端末１１０を起動させた後、ＴＶ受信機１７０にサッカー番組の再生を指示するために、入出力端末１１０に向かって「サッカーを見せて」という音声を発した場合を想定する。
【００４８】
ステップＳ１１において、入出力端末１１０は、操作者の音声を取得して音声信号に変換する。例えば「サッカーを見せて」という音声が音声信号に変換される。
【００４９】
ステップＳ１２において、入出力端末１１０は、ステップＳ１１において得られた音声信号をＳＴＢ１５０に送信する。ＳＴＢ１５０は、この音声信号を受信部２５１にて受信する。
【００５０】
ステップＳ１３において、ＳＴＢ１５０は、受信した音声信号を送信部２５３から音声認識サーバ１３０に送信する。音声認識サーバ１３０は、この音声信号を受信部２３１にて受信する。
【００５１】
ステップＳ１４において、音声認識サーバ１３０は、音声認識部２３２にて音声信号が示す音声の内容を認識する。このとき、音声が日本語である場合には、日本語の文脈を踏まえて音声の内容が解釈される。例えば「サッカーを見せて」という音声が認識された場合、ＴＶ受信機１７０にてサッカー番組を再生するという制御内容が認識される。
【００５２】
ステップＳ１５において、音声認識サーバ１３０は、ステップＳ１４において行われた音声認識の結果を送信部２３３から管理サーバ１４０に送信する。管理サーバ１４０は、この音声認識の結果を受信部２４１にて受信する。
【００５３】
ステップＳ１６において、管理サーバ１４０は、受信した音声認識の結果に基づいて、決定部２４２にて制御主体を決定する。
【００５４】
図６は、制御主体を決定する方法の一例を示す図である。この例では、ＳＴＢ１５０のチューナ１５１の解像度がＴＶ受信機１７０のチューナ１７１の解像度以上である場合には、ＳＴＢ１５０が制御主体に決定される。一方、ＳＴＢ１５０のチューナ１５１の解像度がＴＶ受信機１７０のチューナ１７１の解像度より低い場合には、すなわちＴＶ受信機１７０のチューナ１７１の解像度がＳＴＢ１５０のチューナ１５１の解像度より高い場合には、赤外線装置１６０が制御主体に決定される。なお、チューナ１５１の解像度及びチューナ１７１の解像度は、予め管理サーバ１４０のストレージに記憶されている。例えばＳＴＢ１５０のチューナ１５１の解像度が４Ｋ解像度であり、ＴＶ受信機１７０のチューナ１７１の解像度も４Ｋ解像度である場合には、ＳＴＢ１５０が制御主体に決定される。
【００５５】
ステップＳ１７において、管理サーバ１４０は、音声認識の結果に基づいて、指示部２４３にて制御指示を生成する。例えば制御指示には、制御対象の家電に対する命令と制御主体を一意に識別する識別子とが含まれる。例えばＳＴＢ１５０が制御主体に決定され、音声認識の結果にＴＶ受信機１７０にてサッカー番組を再生するという制御内容が含まれる場合、制御指示には、ＴＶ受信機１７０にてサッカー番組を再生しろという命令と、ＳＴＢ１５０の識別子とが含まれる。
【００５６】
ステップＳ１８において、管理サーバ１４０は、ステップＳ１７において生成された制御指示を指示部２４３からＳＴＢ１５０に送信する。ＳＴＢ１５０は、この制御指示を受信部２５１にて受信する。
【００５７】
ステップＳ１９において、ＳＴＢ１５０は、受信した制御指示に基づいて、主体判定部２５２にて制御主体がＳＴＢ１５０であるか否かを判定する。例えば制御指示にＳＴＢ１５０の識別子が含まれる場合、制御主体がＳＴＢ１５０であると判定される。この場合、ステップＳ１９の判定がＹＥＳになり、処理はステップＳ２０に進む。
【００５８】
ステップＳ２０において、ＳＴＢ１５０は、受信した制御指示に応じた制御信号を送信部２５３からＴＶ受信機１７０に送信する。例えば制御指示にＴＶ受信機１７０にてサッカー番組を再生しろという命令が含まれる場合、ＴＶ受信機１７０に対してサッカー番組を再生するよう制御する制御信号がＴＶ受信機１７０に送信される。また、この場合、チューナ１５１がサッカー番組の映像と音声とを示す放送波を受信して、映像信号及び音声信号に変換する。例えばチューナ１５１が４Ｋ解像度に対応している場合には、デジタルテレビ放送の４Ｋ放送波が受信され、映像信号及び音声信号に変換される。そして、この映像信号及び音声信号が制御信号とともにＴＶ受信機１７０に送信される。ＴＶ受信機１７０は、この制御信号、映像信号、及び音声信号を受信する。
【００５９】
ステップＳ２１おいて、ＴＶ受信機１７０は、受信した制御信号に従って動作する。例えばサッカー番組を再生するよう制御する制御信号が受信された場合、ＴＶ受信機１７０はサッカーの番組を再生する動作を行う。具体的には、制御信号とともに受信された映像信号に応じたサッカー番組の映像が表示部１７２に表示されるとともに、音声信号に応じたサッカー番組の音声が出力される。例えばＳＴＢ１５０のチューナ１５１が４Ｋ解像度に対応している場合には、デジタルテレビ放送の４Ｋ解像度の映像が表示されるとともにこの映像に対応する音声が出力される。なお、このとき、ＴＶ受信機１７０のチューナ１７１は使用されない。
【００６０】
一方、上述したステップＳ１６において、例えばＳＴＢ１５０のチューナ１５１の解像度が２Ｋ解像度であり、ＴＶ受信機１７０のチューナ１７１の解像度が４Ｋ解像度である場合には、赤外線装置１６０が制御主体に決定される。この場合、上述したステップＳ１８では、赤外線装置１６０の識別子を含む制御指示がＳＴＢ１５０に送信される。続くステップＳ１９では、制御指示にＳＴＢ１５０の識別子が含まれないため、制御主体がＳＴＢ１５０ではないと判定される。この場合、ステップＳ１９の判定がＮＯになり、処理は図５に示すステップＳ２２に進む。
【００６１】
ステップＳ２２において、ＳＴＢ１５０は、受信した制御指示を、この制御指示に含まれる識別子から識別される制御主体に転送部２５４から転送する。例えば制御指示に赤外線装置１６０の識別子が含まれる場合、この制御指示が赤外線装置１６０に転送される。赤外線装置１６０は、受信部２６１にてこの制御指示を受信する。
【００６２】
ステップＳ２３において、赤外線装置１６０は、受信した制御指示に応じた制御信号を赤外線を利用して送信部２６２からＴＶ受信機１７０に送信する。例えば制御指示にＴＶ受信機１７０にてサッカー番組を再生しろという命令が含まれる場合、ＴＶ受信機１７０に対してサッカー番組を再生するよう制御する制御信号がＴＶ受信機１７０に送信される。
【００６３】
ステップＳ２４において、ＴＶ受信機１７０は、受信した制御信号に従って動作する。例えばサッカー番組を再生するよう制御する制御信号が受信された場合、ＴＶ受信機１７０はサッカーの番組を再生する動作を行う。具体的には、チューナ１７１がサッカー番組の映像と音声とを示す放送波を受信して映像信号及び音声信号に変換し、この映像信号に応じたサッカー番組の映像が表示部１７２に表示されるとともに音声信号に応じたサッカー番組の音声が出力される。例えばＴＶ受信機１７０のチューナ１７１が４Ｋ解像度に対応している場合には、デジタルテレビ放送の４Ｋ放送波が受信され、デジタルテレビ放送の４Ｋ解像度の映像が表示されるとともにこの映像に対応する音声が出力される。なお、このとき、ＳＴＢ１５０のチューナ１５１は使用されない。
【００６４】
なお、操作者がユーザ端末１２０に向かって音声を発した場合には、入出力端末１１０に代えてユーザ端末１２０が音声を取得する。この場合、ユーザ端末１２０は、この音声を音声信号に変換して通信ネットワーク１８０を介して音声認識サーバ１３０に送信する。以降の処理は、上述したステップＳ１４以降の処理と同様である。
【００６５】
なお、本実施形態では、「ＳＴＢ１５０」、「赤外線装置１６０」、「管理サーバ１４０」、「チューナ１５１」、「チューナ１７１」、「受信部２５１」、「送信部２５３」、「受信部２６１」、「送信部２６２」は、それぞれ本発明に係る「第１制御装置」、「第２制御装置」、「管理装置」、「第１チューナ」、「第２チューナ」、「第１受信部」、「第１送信部」、「第２受信部」、「第２送信部」として用いられている。また、本実施形態では、「チューナ１５１が対応する解像度」、「チューナ１７１が対応する解像度」、「チューナ１５１」が受信した「放送波」、「チューナ１７１」が受信した「放送波」、「命令」は、それぞれ本発明に係る「第１解像度」、「第２解像度」、「第１放送波」、「第２放送波」、「制御内容を示す情報」として用いられている。
【００６６】
以上説明した実施形態によれば、操作者がＴＶ受信機１７０に映像を表示させることを指示する操作を行った場合には、ＴＶ受信機１７０に対する制御を行うＳＴＢ１５０と赤外線装置１６０とのうち、より高い解像度での映像を表示させることが可能な制御装置が制御主体に決定されるため、操作者の操作に適した制御装置がＴＶ受信機１７０を制御することができる。また、ＳＴＢ１５０とＴＶ受信機１７０とは異なる装置である一方、操作者は「テレビ」等のＴＶ受信機１７０を示す用語を用いてＳＴＢ１５０とＴＶ受信機１７０とを総称する場合がある。このような場合にも、ＳＴＢ１５０の方が操作者の操作に適している場合には、ＳＴＢ１５０がＴＶ受信機１７０を制御することができる。
【００６７】
さらに、チューナ１５１及び１７１のうち、より解像度が高いチューナ、すなわち解像度の観点から映像を表示させるのに適したチューナに対応する制御主体を決定することができる。さらに、ＳＴＢ１５０のチューナ１５１の解像度がＴＶ受信機１７０のチューナ１７１の解像度より高い場合にはＳＴＢ１５０が制御主体となるため、この場合に赤外線装置１６０が制御主体になるときに比べてＴＶ受信機１７０に表示される映像の解像度が高くなる。例えばＳＴＢ１５０のチューナ１５１の解像度が４Ｋ解像度でありＴＶ受信機１７０のチューナ１７１の解像度が２Ｋ解像度である場合に、赤外線装置１６０が制御主体となると、チューナ１７１が受信した２Ｋ解像度の映像を表示させるための放送波に応じて２Ｋ解像度の映像が表示される。しかし、この場合に、ＳＴＢ１５０が制御主体となると、チューナ１５１が受信した４Ｋ放送波に応じて４Ｋ解像度の映像が表示される。反対に、ＴＶ受信機１７０のチューナ１７１の解像度がＳＴＢ１５０のチューナ１５１の解像度より高い場合には赤外線装置１６０が制御主体となるため、この場合にＳＴＢ１５０が制御主体になるときに比べてＴＶ受信機１７０に表示される映像の解像度が高くなる。
【００６８】
さらに、赤外線装置１６０は赤外線通信を行うため、ＴＶ受信機１７０が制御装置用の通信線１９０の差し込み口を１つしか有していない場合であっても、ＴＶ受信機１７０に対して複数の制御装置を設けることができる。さらに、ＳＴＢ１５０が制御主体を識別して制御指示を転送するため、赤外線装置１６０は自装置が制御主体であるか否かを判定する処理を行わなくてよい。
【００６９】
３．変形例
上述した実施形態は本発明の一例に過ぎず、本発明はこれに限定されない。上述した実施形態に対し、種々の変形がなされてもよい。例えば上述した実施形態が以下のように変形されてもよい。また、以下の変形例は１以上の他の変形例と組み合わせて用いられてもよい。
【００７０】
３．１．変形例１
上述した実施形態において、制御主体の決定に用いられる要素は、チューナ１５１及び１７１の解像度に限定されない。例えば制御主体は、コンテンツの視聴契約の有無によって決定されてもよい。視聴契約が締結されていないコンテンツについては、操作者がそのコンテンツの表示を指示する操作を行っても、コンテンツは表示されない。例えば、操作者が「ＢＳの第１放送局つけて」という音声を発して、ＢＳ放送の映像の表示を指示する音声操作を行った場合を想定する。この場合、操作者に関してＢＳ放送の視聴契約が締結されている場合には、ＳＴＢ１５０が制御主体に決定されてもよい。ＳＴＢ１５０が制御主体に決定されると、ＳＴＢ１５０のチューナ１５１がＢＳ放送の放送波を受信し、ＴＶ受信機１７０にＢＳ放送の映像が表示される。この処理により、操作者はＢＳ放送の映像を視聴することができる。一方、操作者に関してＢＳ放送のコンテンツの視聴契約が締結されていない場合には、赤外線装置１６０が制御主体に決定されてもよい。
【００７１】
また、操作者が「１チャンネル見せて」という音声を発して、地上デジタルテレビ放送のコンテンツの表示を指示する音声操作を行った場合、制御主体は、ＳＴＢ１５０が地上デジタルテレビ放送の再送信エリア内に設置されているか否かによって決定されてもよい。ＳＴＢ１５０が地上デジタルテレビ放送の再送信エリア外に設置されている場合、ＳＴＢ１５０のチューナ１５１を用いて地上デジタルテレビ放送の放送波に応じた映像をＴＶ受信機１７０に表示させることができない。ただし、この場合にも、ＴＶ受信機１７０のチューナ１７１を用いて地上デジタルテレビ放送の放送波に応じた映像をＴＶ受信機１７０に表示させることはできる。例えばＳＴＢ１５０が地上デジタルテレビ放送の再送信エリア内に設置されているある場合には、ＳＴＢ１５０が制御主体に決定されてもよい。ＳＴＢ１５０が制御主体に決定されると、ＳＴＢ１５０のチューナ１５１が地上デジタルテレビ放送の放送波を受信し、ＴＶ受信機１７０に地上デジタルテレビ放送の映像が表示される。一方、ＳＴＢ１５０が地上デジタルテレビ放送の再送信エリア外に設置されている場合には、赤外線装置１６０が制御主体に決定されてもよい。赤外線装置１６０が制御主体に決定されると、ＴＶ受信機１７０のチューナ１７１が地上デジタルテレビ放送の放送波を受信し、ＴＶ受信機１７０に地上デジタルテレビ放送の映像が表示される。この処理によれば、操作者はＳＴＢ１５０が地上デジタルテレビ放送の再送信エリア内に設置されているか否かに関わらず、地上デジタルテレビ放送の映像を視聴することができる。
【００７２】
さらに、制御主体は、ＴＶ受信機１７０が表示中の画面によって決定されてもよい。ＴＶ受信機１７０がチューナ１７１を用いた映像を表示しているときに、ＳＴＢ１５０のチューナ１５１を用いた映像を表示するには、ＳＴＢ１５０から通信線１９０を介して供給される映像信号に応じた映像が表示されるように入力の切り替えを行う必要がある。反対に、ＴＶ受信機１７０がＳＴＢ１５０から提供された画面を表示しているときに、チューナ１７１を用いた映像を表示するには、チューナ１７１から供給される映像信号に応じた映像が表示されるように入力の切り替えを行う必要がある。そこで、例えばＴＶ受信機１７０がＳＴＢ１５０から提供された画面を表示している場合には、ＳＴＢ１５０が制御主体に決定されてもよい。ＳＴＢ１５０が制御主体に決定されると、ＴＶ受信機１７０には、ＳＴＢ１５０から提供された画面から切り替えられて、ＳＴＢ１５０のチューナ１５１を用いた映像が表示される。一方、ＴＶ受信機１７０がそれ以外の画面を表示している場合には、赤外線装置１６０が制御主体に決定されてもよい。赤外線装置１６０が制御主体に決定されると、ＴＶ受信機１７０には、ＴＶ受信機１７０に表示されている画面から切り替えられて、チューナ１７１を用いた映像が表示される。
【００７３】
さらに、制御主体は、操作者の操作の内容によって決定されてもよい。例えば、操作者が「音量上げて」という音声を発して、ＴＶ受信機１７０の音量の変更を指示する音声操作を行った場合には、赤外線装置１６０が制御主体に決定されてもよい。或いは、この場合にＳＴＢ１５０が制御主体に決定されてもよいが、その場合には、ＳＴＢ１５０が音量を変更するよう制御する制御信号をＴＶ受信機１７０に送信し、この制御信号に従ってＴＶ受信機１７０が音量の変更を行う。さらに、制御主体は、上述した複数の要素の少なくとも２つの組み合わせから決定されてもよい。
【００７４】
３．２．変形例２
上述した実施形態において、赤外線装置１６０から制御信号が送信された場合において、制御信号がＴＶ受信機１７０に到達していないときは、制御主体が赤外線装置１６０からＳＴＢ１５０に切り替えられてもよい。例えば赤外線装置１６０とＴＶ受信機１７０との間に遮蔽物がある場合、赤外線装置１６０から送信された制御信号はＴＶ受信機１７０に到達しない。この場合、制御信号はＴＶ受信機１７０に受信されず、ＴＶ受信機１７０において制御信号に従った動作は行われない。この変形例では、入出力端末１１０は、ＴＶ受信機１７０の音を含む環境音を取得し、音声信号に変換して管理サーバ１４０に送信する。管理サーバ１４０は、図７に示すように、図３に示す機能構成に加えて、到達判定部２４４を有する。
【００７５】
到達判定部２４４は、赤外線装置１６０が制御主体として決定された場合、指示部２４３の指示に応じて赤外線装置１６０が制御信号（以下、「前回の制御信号」という。）を送信すると、入出力端末１１０から受信した音声信号が示すＴＶ受信機１７０の音の変化から、前回の制御信号がＴＶ受信機１７０に到達したか否かを判定する。ここでは、まず前回の制御信号がチャンネルを変更するよう制御するものである場合を想定する。図８は、この変形例に係るＴＶ受信機１７０の音量の変化の一例を示す図である。図８において縦軸はＴＶ受信機１７０の音量を示し、横軸は時間を示す。前回の制御信号に従ってチャンネルが変更された場合には、図８に示すように、前回の制御信号が送信された時刻ｔ１から所定期間内に、音量が所定の音量ｖ１以下となる時間ｔ２が数秒間発生する。この所定の音量ｖ１は、例えば無音とみなせるような音量である。そのため、前回の制御信号の送信に応じてＴＶ受信機１７０の音が図８に示すような変化パターンを有する場合には、前回の制御信号がＴＶ受信機１７０に到達したと判定される。一方、前回の制御信号の送信に応じてＴＶ受信機１７０の音が図８に示すような変化パターンを有さない場合には、前回の制御信号がＴＶ受信機１７０に到達していないと判定される。
【００７６】
次に、前回の制御信号が音量を上げるよう制御するものである場合を想定する。図９は、この変形例に係るＴＶ受信機１７０の音量の変化の別の例を示す図である。図９において縦軸はＴＶ受信機１７０の音量を示し、横軸は時間を示す。前回の制御信号に従って音量が上げられた場合には、図９に示すように、前回の制御信号が送信された時刻ｔ１から所定期間内に、音量が大きくなる。そのため、前回の制御信号の送信に応じてＴＶ受信機１７０の音が図９に示すような変化パターンを有する場合には、前回の制御信号がＴＶ受信機１７０に到達したと判定される。一方、前回の制御信号の送信に応じてＴＶ受信機１７０の音が図９に示すような変化パターンを有していない場合には、前回の制御信号がＴＶ受信機１７０に到達していないと判定される。到達判定部２４４の判定結果は、指示部２４３に供給される。
【００７７】
指示部２４３は、到達判定部２４４が前回の制御信号がＴＶ受信機１７０に到達していないと判定すると、前回の制御信号と同じ内容の制御信号をＴＶ受信機１７０に送信するようＳＴＢ１５０に指示する。例えば指示部２４３は、前回の制御信号と同じ制御内容を示す命令とＳＴＢ１５０の識別子とを含む制御指示を生成し、ＳＴＢ１５０に送信する。この処理により、前回の制御信号と同じ内容の制御信号がＳＴＢ１５０からＴＶ受信機１７０に再送される。この変形例によれば、赤外線装置１６０から赤外線等の無線媒体を利用して送信された制御信号がＴＶ受信機１７０に到達できない場合であっても、ＴＶ受信機１７０を制御することができる。
【００７８】
３．３．変形例３
上述した実施形態において、複数のＴＶ受信機１７０が設けられている場合、ＳＴＢ１５０と赤外線装置１６０とが同一のＴＶ受信機１７０に接続されているか否かが自動で判定されてもよい。なお、この処理は、例えば上述した実施形態の動作の前に行われてもよい。この場合、指示部２４３は、所定の制御内容に応じた所定の制御信号をＴＶ受信機１７０に送信するよう赤外線装置１６０に指示する。この所定の制御は、例えば電源の制御である。赤外線装置１６０は、指示部２４３の指示に応じて所定の制御信号をＴＶ受信機１７０に送信する。赤外線装置１６０が所定の制御信号を送信すると、ＳＴＢ１５０は、ＴＶ受信機１７０の状態を検出し、検出した状態を示す状態情報を管理サーバ１４０に送信する。管理サーバ１４０は、図１０に示すように、図３に示す機能構成に加えて、対象判定部２４５を有する。
【００７９】
対象判定部２４５は、ＳＴＢ１５０から受信、すなわち取得した状態情報に基づいて、ＳＴＢ１５０の制御対象と赤外線装置１６０の制御対象とが同一のＴＶ受信機１７０であるか否かを判定する。例えば、所定の制御信号が電源を入れるよう制御するものである場合、所定の制御信号の送信に応じてＴＶ受信機１７０が電源の入った状態になったときは、ＳＴＢ１５０の制御対象と赤外線装置１６０の制御対象とが同一のＴＶ受信機１７０であると判定される。一方、この場合において、所定の制御信号の送信に応じてＴＶ受信機１７０が電源の入った状態にならなかったときは、ＳＴＢ１５０の制御対象と赤外線装置１６０の制御対象とが同一のＴＶ受信機１７０ではないと判定される。対象判定部２４５の判定結果は、決定部２４２に供給される。
【００８０】
決定部２４２は、対象判定部２４５の判定結果に基づいて同一のＴＶ受信機１７０に対する制御を行う複数の制御装置の中から制御主体を決定する。例えばＳＴＢ１５０の制御対象と赤外線装置１６０の制御対象とが同一のＴＶ受信機１７０であると判定された場合には、上述した実施形態のように、ＳＴＢ１５０と赤外線装置１６０との中から制御主体が決定される。この変形例によれば、ＴＶ受信機１７０に対する制御を行う複数の制御装置の中に異なるＴＶ受信機１７０に対する制御を行う制御装置が含まれる場合でも、同一のＴＶ受信機１７０に対する制御を行う２以上の制御装置のうち操作者の操作に適した制御装置がこのＴＶ受信機１７０を制御することができる。
【００８１】
３．４．変形例４
上述した実施形態において、操作者が行う操作は音声を用いた操作に限定されない。この操作は、例えばテキストを入力する方法、ＴＶ受信機１７０に表示された画面に含まれる操作画像を用いる方法等、どのような方法を用いて行われてもよい。なお、テキストは、チャット形式で入力されてもよい。
【００８２】
３．５．変形例５
上述した実施形態において、ＳＴＢ１５０とＴＶ受信機１７０とは必ずしも通信線１９０を介して接続されていなくてもよい。例えばＳＴＢ１５０とＴＶ受信機１７０とは、無線媒体を利用して接続されていてもよい。この無線媒体は、赤外線、電波、可視光、音波、又は超音波であってもよい。また、ＴＶ受信機１７０とＳＴＢ１５０との間の通信方式も、ＨＤＭＩに限定されず、他の通信方式が用いられてもよい。また、赤外線装置１６０に代えて、ＴＶ受信機１７０と通信線を介して接続される制御装置が用いられてもよい。
【００８３】
３．６．変形例６
上述した実施形態において、ＳＴＢ１５０が受信するコンテンツは、専門チャンネル放送のコンテンツ、ＢＳ放送のコンテンツ、及び地上デジタルテレビ放送のコンテンツに限定されない。例えばＳＴＢ１５０が受信するコンテンツには、インターネット放送のコンテンツ、ビデオ・オン・デマンドにおいて配信されるコンテンツ、録画コンテンツが含まれてもよい。すなわち、ＳＴＢ１５０は、ＴＶ受信機１７０が出力し得るコンテンツであれば、どのようなコンテンツを受信してもよい。
【００８４】
３．７．変形例７
上述した実施形態において、制御対象の家電はＴＶ受信機１７０に限定されない。制御対象の家電は、エアーコンディショナー、照明等、操作者の操作に応じて動作する機器であればどのような機器であってもよい。
【００８５】
３．８．変形例８
上述した実施形態において説明した制御システム１００の構成は例示であり、これに限定されない。例えば制御システム１００に含まれる各装置の数は、図１に示す例に限定されない。例えばＳＴＢ１５０又は赤外線装置１６０が複数設けられてもよい。また、制御システム１００には、実施形態において説明した装置の少なくとも１つが含まれなくてもよいし、他の装置が含まれていてもよい。さらに、上述した実施形態において説明した入出力端末１１０、ユーザ端末１２０、音声認識サーバ１３０、管理サーバ１４０、ＳＴＢ１５０、赤外線装置１６０、及びＴＶ受信機１７０のハードウェア構成及び機能構成は例示であり、これに限定されない。例えば入出力端末１１０及びユーザ端末１２０は、それぞれ音声認識サーバ１３０と同様のハードウェア構成を備えていてもよい。また、入出力端末１１０、ユーザ端末１２０、音声認識サーバ１３０、管理サーバ１４０、ＳＴＢ１５０、赤外線装置１６０、及びＴＶ受信機１７０の機能の少なくとも一部が他の装置に実装されてもよい。すなわち、制御システム１００の機能は、制御システム１００に含まれる複数の装置の間でどのように分担されてもよい。例えば音声認識サーバ１３０の機能の少なくとも一部が管理サーバ１４０に実装されてもよい。反対に、管理サーバ１４０の機能の少なくとも一部が音声認識サーバ１３０に実装されてもよい。或いは、音声認識サーバ１３０と管理サーバ１４０とは、単一の装置であってもよい。
【００８６】
３．９．変形例９
本発明は、制御システム１００、入出力端末１１０、ユーザ端末１２０、音声認識サーバ１３０、管理サーバ１４０、ＳＴＢ１５０、赤外線装置１６０、又はＴＶ受信機１７０において行われる処理のステップを備える方法として提供されてもよい。また、本発明は、入出力端末１１０、ユーザ端末１２０、音声認識サーバ１３０、管理サーバ１４０、ＳＴＢ１５０、赤外線装置１６０、又はＴＶ受信機１７０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、インターネット等を介したダウンロードにより提供されてもよい。
【００８７】
３．１０．その他の変形例
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００８８】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）、通知（ｎｏｔｉｆｙｉｎｇ）、通信（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｇ）、転送（ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ）、構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒｉｎｇ）、再構成（ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒｉｎｇ）、割り当て（ａｌｌｏｃａｔｉｎｇ、ｍａｐｐｉｎｇ）、割り振り（ａｓｓｉｇｎｉｎｇ）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ  ｕｎｉｔ）や送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００８９】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【００９０】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（４ｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）、５Ｇ（５ｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＮＲ（ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００９１】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９２】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９３】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい
【００９４】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Ｂｏｏｌｅａｎ：ｔｒｕｅ又はｆａｌｓｅ）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９６】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９９】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１００】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１０１】
本開示において使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０２】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１０３】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１０４】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」、「ユーザ端末（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）」、「ユーザ装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０５】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器であってもよい。
【０１０６】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１０７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０８】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１０９】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局が有する機能をユーザ端末が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１１０】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１１１】
本開示で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ、ｓｅａｒｃｈ、ｉｎｑｕｉｒｙ）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（ａｓｓｕｍｉｎｇ）」、「期待する（ｅｘｐｅｃｔｉｎｇ）」、「みなす（ｃｏｎｓｉｄｅｒｉｎｇ）」などで読み替えられてもよい。
【０１１２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１３】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１４】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１５】
本開示において、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１６】
本開示において、例えば、英語でのａ，  ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１７】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１１８】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１９】
１００：制御システム、１１０：入出力端末、１２０：ユーザ端末、１３０：音声認識サーバ、１４０：管理サーバ、１５０：セットトップボックス、１５１：チューナ、１６０：赤外線装置、１７０：テレビジョン受信機、１７１：チューナ、１７２：表示部、２３１：受信部、２３２：音声認識部、２３３：送信部、２４１：受信部、２４２：決定部、２４３：指示部、２４４：到達判定部、２４５：対象判定部、２５１：受信部、２５２：主体判定部、２５３：送信部、２５４：転送部、２６１：受信部、２６２：送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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