(57)【要約】      （修正有）【課題】建築用板で嵌合式の課題は、固定する受け金具や接続にハゼ締めを使用しないため、寸法精度が緩慢な時は、容易な嵌合が出来ず、嵌合力の確保に不安な点があった。従って多少の寸法や形状の誤差の場合でも、嵌め合いが容易な嵌合性と確実な強度を確保することであり、また経済性や機能性のＵＰを要求されていた。【解決手段】建築用板を形成する主板１の両側端の山頭部にある被せる側の上側嵌合部３と被せられる側の下側嵌合部２で、山頭部の接続時の嵌合部が包括的に、安定的に嵌合できるよう接続部の導入開口を広げ、左右に連なる嵌合部で所定の位置決めをし、負圧強度のＵＰ構成を行い、また正圧荷重を従来の固定部から直立的に立上る２辺で大きく負担する形状に対し、荷重負担を４辺に分散する形状とした。また、従来の強固な固定の固定金具も踏襲出来るよう形態と工法も考案している。【選択図】図３
2020060087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主板と、
幅方向両側に立上がり部を有し、
これら立上がり部の先に隣接する折板同士で、
相互に嵌合する嵌合部を有した折板であって、
前記各嵌合部は、
嵌合時に上側になる上側嵌合部と下側になる下側嵌合部とで構成し、
前記上側嵌合部は連なる上左側嵌合部と上右側嵌合部を備え、
前記下側嵌合部は連なる下左側嵌合部と下右側嵌合部を備え、
前記上左側嵌合部は前記下左側嵌合部に対して嵌合し、
前記上右側嵌合部は前記下右側嵌合部に対して
嵌合する事を特長とする建築用板。
【請求項２】
請求項１において、隣接する折板同士で、
一方の折板の連なる下側嵌合部に
他方の折板の連なる上側嵌合部を包括的に嵌合させる事で、
嵌合部が所定の位置に保持される事を特長とする建築用板。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、隣接する折板同士で、
一方の折板の連なる下側嵌合部に、
他方の折板の連なる上側嵌合部を嵌合させる事で、
連なる嵌合部に負圧に有効な支点を構成する事を特長とする建築用板。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちの何れか一項の記載において、
隣接する折板同士を一方の折板の下側嵌合部に、
他方の折板の上側嵌合部を包括的に嵌合させる事で、
嵌合部とそれを支える辺が、
略トラス状または略台形状となる事を特長とする建築用板。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちの何れか一項の記載において、
隣接する折板同士を一方の折板の連なる下側嵌合部に、
他方の折板の連なる上側嵌合部を嵌合する形態において、
下側嵌合部同士の集積時に、
下側嵌合部の顎凸部が、
支持部と干渉し難い形状となる事を特長とする建築用板。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちの何れか一項の記載において、
隣接する折板同士を一方の折板の連なる下側嵌合部に、他方の折板の連なる上側嵌合部を包括的に嵌合させることで、
嵌合部とそれを支える辺により空間を設け、
上記空間を配管、配線、断熱用に用いる事を特長とする建築用板。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちの何れか一項の記載において、
主板と幅方向両側に立上がり部を有し、
これら立上がり部の先に隣接する折板同士で、
相互に嵌合する嵌合部を有した折板であって、
前記各嵌合部は、
嵌合時に上側になる上側嵌合部と下側になる下側嵌合部とで構成し、
前記上側嵌合部は連なる上左側嵌合部と上右側嵌合部を備え、
前記下側嵌合部は連なる下左側嵌合部と下右側嵌合部を備え、
前記下左側嵌合部と前記下右側嵌合部の間に下地材に固定する固定部と、
または下嵌合部の側端に連なる固定脚を備え、
前記固定部において、固定部を下地材にビス等で固定し、
または前記固定脚において、固定脚を下地材にビス等で固定し、
前記上左側嵌合部は前記下左側嵌合部に対して嵌合し、
前記上右側嵌合部は前記下右側嵌合部に対して嵌合し、
前記上側嵌合部を前記下側嵌合部に、
上方向から嵌合して構成する建築用板の屋根または壁構造と、
また固定金具を介する折板の嵌合の方法において、
固定金具を下地材に溶接等で固定し、
前記下側嵌合部の下左側嵌合部を固定金具の左嵌合部に嵌合し、
前記下側嵌合部の下右側嵌合部を固定金具の右嵌合部に嵌合し、
次いで前記上側嵌合部の前記上左側嵌合部が前記下左側嵌合部に対して嵌合し、
前記上右側嵌合部は前記下右側嵌合部に対して嵌合し、
前記上側嵌合部を前記下側嵌合部に、
上方向から嵌合して構成する建築用板の屋根または壁構造
【請求項８】
主板と、
幅方向両側に立上がり部を有し、
これら立上がり部の先に隣接する折板同士で、
上側嵌合部と下側嵌合部を有した折板であって、
前記各嵌合部は、
嵌合時に上側になる上側嵌合部と下側になる下側嵌合部とで構成し、
前記上側嵌合部は連なる上左側嵌合部と上右側嵌合部を備え
前記下側嵌合部は下左側嵌合部とその右凸部から連なる排水溝を備え、
さらに前記嵌合部と嵌合する下地に固定された固定金具とから構成され、
前記下側嵌合部の下左側嵌合部は固定金具左嵌合部に嵌合し次に前記上側嵌合部の上左側嵌合部は下側嵌合部の下左側嵌合部に嵌合し、
前記上右側嵌合部は固定金具右嵌合部に嵌合され、
上側嵌合部と下側嵌合部と固定金具が、
各々嵌合する事を特長とする建築用板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根用、壁用の建材で、作業性と強度、さらに経済性と機能性をＵＰし、簡単・迅速で安全な施工が可能となる金属製建築用板の構成および構造に関する。        
【背景技術】
【０００２】
従来の折板屋根構造および折板や嵌合建築用板およびその外囲体として、金属製建築用板の固定部を下地材に一定の間隔に取付け、金属製建築用板の幅方向の側端に設けられた被せる側の係合部や嵌合部が、もう一方の側端の被せられる側の係合部や被嵌合部に、上方向または横方向から嵌合接続され、固定金具およびハゼ締めのない折板および嵌合建築用板として、特許文献１および特許文献２が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１９５１号公報
【特許文献２】特開２００９−１７４２１９号公報
【０００３】
特許文献１の折板屋根構造および折板の請求項１．２．３．４では、図１の固定部５eの立上がりの垂設片がロール成型機の成型誤差で内・外に角度が倒れた場合の係合範囲が少なく、係合不良になる危険性があった。図１の折板屋根構造によると、両立する垂設片５eが共に外側に倒れた場合、図２で上側係合部６ｃが下側係合部５aに斜めに引っ掛けられても、もう一方の係合部６ｂが下側係合部５ｄに乗り上げ係合が出来ない。また垂設片５eが共に内側に角度が倒れた場合、凹部６eが下側係合部５ｄに乗り上げ、６ｃが５aに係合されても、反対側の６ｂと５ｂの係合が引っ掛けられない。また双方が係合されたとしても係合の幅が浅く、引っ掛け力の弱い係合になり、剥がれや飛散の危険が発生する。また上側係合部６の凹部６eは、補強とズレ防止の役割としているが、５eが内側に倒れた場合、前述のように凹部６eと５ｄが干渉するため、凹部が落とし込まれにくい悪さをする課題を持っている。
【０００４】
請求項１では、左右の両側に立上がる係合部が隣接する時に相互に上側の係合部６ｃと６ｂが、下側係合部５aと５ｂに係合するとあり、左右の両側の外側にに各々１か所ずつ係合部（図３）を配置している。これは負圧の引張力に対し、各々１か所分の係合力であり、主板１の水平部が広い場合は負圧応力が増しさらなる負圧強度ＵＰを求められていた。
【０００５】
また、水平力への対応として、例えば積雪した雪が屋根の形態で横方向から滑雪する場合があり、その時に立上がり部４の方向から立ち上り部３の方向に押され移動しそれに乗り上げ、係合縁６ｃも外側へ移動し、外れることが予想される課題を持っていた。
【０００６】
また請求項１の係合部６ｂの負圧による嵌合部の顎からの引き剥がれ力に対し、固定部の左側５eはほぼ自立したままで、凹部６eが左側の５ｄ側に対して、本発明品の実施例１の図７に基づき特許文献１の課題の類似例（点線部）を示すと、水平部の中間に負圧Ｗの半分のＷ／２が掛かった場合、片側の上側係合部の６ｃの先端が負圧の作用を受け、下側係合部５aの顎の基部（本発明品実施例１の７図では下左側嵌合部左凸部２２ｃの基部）が負圧モーメントが掛かる時の支点Ｘ１となり、主板中央のＹ点から半径ｒ１（点線部）で浮き上がった回転の円弧の軌跡が点線のように予想される。その軌跡が中心線より円弧が越えている時は、もう一方の片側の下側係合部５ｂに上側係合部６ｂの基部（本発明品出願図では上右側嵌合部の凹部３３ｃの基部）が下右側嵌合部の凸部２３ｃの基部に底板の幅の余り分（δ１/２）が喰い込んで行き係合は外れ難いが、中心線の内側に円弧が入った時は引き剥がれの現象が起き、上側係合部６ｂは下側係合部５ｂから剥されるようになって行く例である。支点Ｘ１から右側嵌合部５ｂまでの距離およびｒ の距離が長いほど、また低いほど剥がれるように負圧の剥離モーメントＭ１が係合部６ｂに掛かる課題を持っている。反対側も同様である。
【０００７】
請求項２では、前記固定部５eは水平部まで垂設して形成するとあるが、固定部を垂設して前記係合部を支持した場合、垂設片が直立に近いため、上記の荷重を水平部２から斜めに立上がる立上がり部３、４より負担する荷重が多くなり、先に座屈する。固定部の垂設片５eは、立上がり部３、４と平均的な荷重を受け、ほぼ同時に座屈する形状の角度が経済設計上で望ましいが、一体的に荷重を受ける効率的な形状になっていないのが課題であった。
【０００８】
前記から請求項５の構造においても、前記の通りの課題が発生することが予想される。
【０００９】
もう一件の特許文献２の嵌合建築用板およびその嵌合外囲体の課題は、前記特許文献１で述べたこととほぼ同様である。特許文献２の請求項１では、強度的に負圧に対する嵌合部の上方向への引張力は、嵌合部（図２）の両側に各々１か所分の強度しか持っていなかった。
【００１０】
また負圧時の浮き上がりによる嵌合部の剥離は、特許文献１同様に左端の支点（特許文献２、図１（Ｂ）左側２２aの顎の基部）が山と山の中心から遠い位置にあり、また山の高さも低いため、中央部の負圧の浮き上がりとほぼ同時に、もう一方の右側の嵌合部屈曲片３２ａの顎部に剥離のモーメントＭ１が掛かり、被嵌合屈曲片２２a（図１（Ｂ）右側）から引き剥がされやすい構成で、嵌合力の
負担が大きくなっていた。
【００１１】
さらに請求項２では、山部へ掛かる荷重を固定部４２で受ける際に、固定部からの立上がり支持部４１と主板１から立上がる傾斜状部２１と３１の平均的な荷重負担の配慮が少なく、立上がり支持部４１の荷重負担が多く先に座屈する形状になっていた。
【００１２】
請求項３では、嵌合に対する固定部の立上がり支持部４１の左右の倒れ角度の許容範囲が少なく嵌合不良等の課題を持っている。特許文献２、図３（Ｂ）によると特に固定部の立上がり支持部の角度の許容範囲の狭さは、係合や嵌合の強度に不安定を与える結果になる。請求項３で両被嵌合屈曲片２の間隔は、両嵌合側屈曲片３の間隔よりも僅かに広くなるようにと記載されている。しかし僅かを越えた時は嵌合が緩慢になり、接合時にガタツキや嵌合力の減少等で、嵌合強度が想定通り発揮できず飛散の恐れや施工不良、成型材の手直し、工事遅延が発生する。従って嵌合部３２aと被嵌合部２２aは常に規定通りの寸法、角度の相関関係にあり、双方の精度は常に守られなければならない。しかし特許文献１と同じように、固定部を一定間隔で取付けても固定部の立上がり支持部４１の角度が外側に倒れＬaが広くなった場合、嵌合部３２aの嵌合部が被嵌合部２２aに乗り上げ嵌め合うことが出来なくなり嵌合不良に繋がって行く。また立上がり支持部の角度が内側に倒れＬaが狭くなった場合、嵌合の嵌め合い幅３２aと２２aが少なくなり、嵌合力が弱まったり外れて飛散が発生する危険が高まって行く。このように嵌合部と被嵌合部に角度誤差が発生した場合、立上がり支持部が多少精度が緩慢でも、嵌合部２２aと３２aが嵌合時に嵌め合うような形状が要求される。また嵌合された形状が常に保持される嵌合形態が課題になってくる。さらにこの形状はＲ形状のため特に難易度の高い課題を持っている。
【００１３】
また、底辺の固定部や立上がり支持部、嵌合部に囲まれる内部の空間が狭く、
配管経路等の利用範囲が狭かった。また嵌合された空間は、外側から横方向へ水平力が掛かった場合、外れる恐れのある空間であった。
【００１４】
尚、従来の固定金具を使用しない前記特許文献の嵌合と固定部固定方法は、折板同士で嵌合し折板の固定部を下地にビスで一定間隔に固定する場合、固定ビスの本数が少ない時は、ビス部に集中する負圧のため薄板が座屈したり破れにより飛散する時があった。そのため便利さや簡便さを追求する一方、固定部をしっかり強化し強度と寸法精度の安心な固定金具固定方法も課題とされていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、従来の屋根に供する係合折板、嵌合建築用板とその構造において、課題として考えられる係合および嵌合が容易な形態、安定的な成型形状と構成、強度や雨漏れに強く、安全な施工と経済性に優れた工法の要望に対し、さらなる向上を実現することである。先ず折板や嵌合建築用板の山の頭部の接続部は、立上がり角度の精度管理が難しく不安な嵌合が行われる危険性を持っていた。さらに風の負圧による浮き上がりに対し、嵌合部の強化が言われていた。また上方向から受けた荷重は、山の頭部において、固定部から立上がる支持部は角度が直立的で、主板から立上がる斜辺よりも荷重を大きく負担をしていた。尚、特許文献１、特許文献２に共通するが、成型に利用する通常の長尺用ロール成形機は、成型材の概略の精度として、一般的に薄鋼板の特有な特長として、先端の形状は拘束がないので広く大きくなり、中間は長さ方向で形状が拘束されるので狭くなり、後端は形状の拘束がないため広く大きくなる。このような成型上で寸法誤差がでる基本的特性がある。その防止策としてより嵌合する幅に余裕が有り、かつ安定的な強度を持ち、円滑に施工できる形状のため、前述の課題克服が求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１において、実施例１に示すと
主板と幅方向両側に立上がり部３１、２１、４を有し、これら立上がり部の先に隣接する折板同士で相互に嵌合する上下の嵌合部を有した折板であって、前記各嵌合部は嵌合時に上側になる上側嵌合部３と下側になる下側嵌合部２とで構成し、前記上側嵌合部３は連なる上左側嵌合部３２と上右側嵌合部３３を備え、前記下側嵌合部２は連なる下左側嵌合部２２と下右側嵌合部２３を備え、前記上左側嵌合部３２は前記下左側嵌合部２２に対して嵌合し、前記上右側嵌合部３３は前記下右側嵌合部２３に対して嵌合し、上下左右の凹凸嵌合部が嵌合してなる建築用板とする事により主とする強度向上の上記課題を解決したものである。
【００１７】
請求項１、請求項２において、実施例１によると隣接する折板同士で、一方の折板の連なる下側嵌合部２に他方の折板の凹部連結辺３４で連なる上側嵌合部３を包括的に嵌合させる事で、嵌合部が所定の位置に保持される建築用板とした事により、嵌合性向上に対し上記課題を解決したものである。
【００１８】
請求項１から請求項８のうちの何れか一項記載において、隣接する折板同士で、一方の折板の連なる下側嵌合部に、他方の折板の連なる上側嵌合部を嵌合させる事で、連なる嵌合部が負圧に対し有効な支点Ｘ２を構成する建築用板とした事により、対負圧力向上の上記課題を解決したものである。
【００１９】
請求項１から請求項４のうちの何れか一項の記載において、隣接する折板同士を一方の折板の連なる下側嵌合部に、他方の折板の連なる上側嵌合部を包括的に嵌合させる事で、嵌合部とそれを支える辺が一体化し、略トラス形状または略台形状となる建築用板としたことにより、嵌合部強化、荷重負担軽減と水平力向上の上記課題を解決したものである。
【００２０】
請求項１から請求項５のうちの何れか一項の記載において、隣接する折板同士を一方の折板の連なる下側嵌合部に、他方の折板の連なる上側嵌合部を包括的に嵌合させる形態において、内側嵌合部を設けた事により新たな課題として、集積
時の重ね合わせの顎部干渉による嵩張りを縮小するため下側嵌合部同士の集積時に、下側嵌合部の内側の顎の右凸部と左凸部が、支持部と干渉し難い形状とすることで、新たな課題を解決したものである。
【００２１】
請求項１から請求項５のうちの何れか一項の記載において、隣接する折板同士を一方の折板の連なる下側嵌合部に、他方の折板の連なる上側嵌合部を包括的に嵌合させることで、嵌合部とそれを支える辺の一体化による空間を設け、水平力にも強い空間を配管、配線、断熱用に用いる建築用板としたことにより上記課題を解決したものである。
【００２２】
請求項１から請求項７のうちの何れか一項の記載において、主板と幅方向両側に立上がり部を有し、これら立上がり部の先に隣接する折板同士で、相互に嵌合する嵌合部を有した折板であって、前記各嵌合部は、嵌合時に上側になる上側嵌合部と下側になる下側嵌合部とで構成し、前記上側嵌合部は連なる上左側嵌合部と上右側嵌合部を備え、前記下側嵌合部は連なる下左側嵌合部と下右側嵌合部を備え、前記下左側嵌合部と前記下右側嵌合部の間に下地材に固定する固定部と、または下側嵌合部の側端に連なる固定脚を備え、前記固定部において固定部を下地材にビス等で固定し、または前記固定脚において固定脚を下地材にビス等で固定し、前記上左側嵌合部は前記下左側嵌合部に対して嵌合し、前記上右側嵌合部は前記下右側嵌合部に対して嵌合し、前記上側嵌合部を前記下側嵌合部に、上方向から嵌合して構成する建築用板の屋根または壁構造と、また固定金具を介する折板の嵌合方法において、固定金具を下地材に溶接等で固定し、前記下側嵌合部の下左側嵌合部を固定金具の左嵌合部に嵌合し、前記下側嵌合部の下右側嵌合部を固定金具の右嵌合部に嵌合し、次いで前記上左側嵌合部は前記下左側嵌合部に対して嵌合し、前記上右側嵌合部は前記下右側嵌合部に対して嵌合し、前記上側嵌合部を前記下側嵌合部に、上方向から嵌合して構成する建築用板の屋根または壁構造としたことで、便宜的に簡易的に下地に固定する固定部構造と、下地に強固に支持固定する固定金具構造を可能とすることにより課題を解決したものである。
【００２３】
前記の固定金具に折板を固定する構造で、強度と経済性を考慮する課題について請求項８記載の、主板と幅方向両側に立上がり部を有し、これら立上がり部の先に隣接する折板同士で、上側嵌合部と下側嵌合部を有した折板であって、前記各嵌合部は、嵌合時に上側になる上側嵌合部と下側になる下側嵌合部とで構成し、前記上側嵌合部は連なる上左側嵌合部と上右側嵌合部を備え前記下側嵌合部は下左側嵌合部とその右凸部から連なる排水溝を備え、さらに前記嵌合部と嵌合する下地に固定された固定金具とから構成され、前記下側嵌合部の下左側嵌合部は固定金具左嵌合部に嵌合し、次に前記上側嵌合部の上左側嵌合部は下側嵌合部の下左側嵌合部に嵌合し、前記上右側嵌合部は固定金具右嵌合部に嵌合され、上側嵌合部と下側嵌合部と固定金具が、下地から支持された前記固定金具に対して嵌合する事を特長とする建築用板とその構造としたことで、経済性の一つの解決手段としたものである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１〜４の発明において、強度的な効果として実施例１の図２正面図と図４の嵌合拡大工程図に示す通り、主板１と幅方向の左右両側に突出する立上がり部の先に連なる上側嵌合部３の上左側嵌合部３２の左凹部３２ｃと下側嵌合部２の下左側嵌合部の左凸部２２ｃと、上左側嵌合部３２の右凹部３２ｂが下左側嵌合部の右凸部２２ｂに嵌合され、上側嵌合部３の上右側嵌合部３３の左凹部３３ｂが下右側嵌合部の左凸部２３ｂと、上右側嵌合部３３の右凹部３３ｃが下右側嵌合部の右凸部２３ｃに嵌合され、図３および図４（Ｃ）ようになる。これにより従来の外側に１か所ずつで連なる左右の計２か所の嵌合部が、各々内側へ１か所ずつ追加され、片側で２か所の嵌合になり、上側嵌合部３と下側嵌合部２の連なる左右の嵌合部が合計４か所に形成され、上下方向の正圧や負圧、引き剥がれの負圧モーメント、水平方向等の嵌合力が大幅にＵＰした。包括的に嵌合された嵌合部の個所が増えたことにより建築工法の屋根組や壁の筋違い、河川の陸橋等に利用されるトラス形状および台形形状に一体化し全体構成が強化された。
【００２５】
また、滑雪時に横方向から応力が掛かった場合、本考案の実施例１の図４（Ｃ）で上側嵌合部３と下側嵌合部２は、共に内側と外側の両側から嵌合しているので、例えば右斜辺部３１方向から左側へ横の応力が掛かった場合、右側嵌合部の右凹部３３ｃが右支持部４ｂ上部の右凸部２３ｃに、左側嵌合部の右凹部３２ｂが左支持部４a上部の右凸部２２ｂに嵌合されていて、横から押された側の嵌合部がしっかりと噛み合う嵌合になるので外れることは無く、反対側も同様であり、さらに図３のようにトラス形状は筋かい形態で水平力に強いため、雪国の屋根上滑雪落下災害に対し、建築用板を横葺として葺いても効果を発揮することが出来る。
【００２６】
請求項１と請求項２の発明において、連なる上下の嵌合部が所定の位置で、嵌合作業が容易な嵌合形状は、実施例１に示すと前記主板１の幅方向両側に立上がる先に連なる下側嵌合部２および上側嵌合部３がそれぞれ形成され、前記上側嵌合部３の上左側嵌合部３２と上右側嵌合部３３および下側嵌合部２の下左側嵌合部２２と下右側嵌合部２３の突起する形状は建築の木造仕口の略鎌継ぎ状を成し、上右側嵌合部３が下側嵌合部２を包囲するように落とし込まれ、図４嵌合（７）拡大工程図(Ａ)、(Ｂ)、（Ｃ）のように嵌合される。上側嵌合部の幅をＷa、下側嵌合部の外幅をＷｂとし、嵌合を容易にするための例を上左側嵌合部３２と下左側嵌合部２２で示すと、図４嵌合拡大工程図（Ｂ）の下左側嵌合部の上端２２aの幅Ｗc１は、（Ａ）図の上左側嵌合部の上端３２aの幅Ｗｃより嵌合がし易い狭さに形成されている。下左側嵌合部上端２２aの外・内倒れ（点線部）や寸法の成型誤差があっても余裕を持って嵌合できるようになり、作業性が大幅にＵＰする。また右側嵌合部も同様である。尚、嵌合形状を建築仕口の略鎌状と表したが、連なる嵌合形状は実施例３、図９から実施例９、図１５のような形状でも形成することが出来る。
【００２７】
さらに倒れ誤差に対応するため、実施例１の図４（Ａ）上左側嵌合部の導入開口Ｗｄが（Ｂ）図の下左側嵌合部の倒れ移動量Δ１（点線部）より広くなっている。詳細を嵌合部導入状態拡大図５で示すと、先導片３２ｄが斜面２２ｃ（点線部）に当接しているところであり、また先導片３２eが２２bの斜面に当接する所で有り、立上がり左側支持部４aや斜辺部２１、３１が多少の外倒れや内倒れ（点線部）が有り、下左側嵌合部上端２２aがΔ１の範囲で倒れ移動しても、嵌合部の先導片３２ｄと導入片３２eの間の導入開口Ｗｄの範囲（Δ１＜Ｗd）に入れば、嵌合時に上左側嵌合部の先導片３２dと導入片３２eの傾斜面が下左側嵌合部の２２aから下る左右の斜面２２b、２２ｃに向かって包み込むように滑り込み、嵌合部の弾性及び立上がり斜辺部２１と支持部４の弾性によりスプリングバックを起こし嵌合が行われ、もう一方の右側嵌合部も同様で、嵌合拡大工程図４（Ａ）、各（Ｂ）、（Ｃ）のように工程される。図４（Ｃ）と図６は嵌合後の図である。この嵌合々の左右の下嵌合部を、上側嵌合部の凹部連結辺３４で所定間隔を持ちながら包み込みように行うので、多少の倒れ誤差があっても、位置を矯正しながら落とし込まれ、嵌合後は凹部連結辺３４の幅Ｗeは倒れ誤差がないため所定の位置決めがされ、嵌合部も所定の嵌合形状と嵌合力になる。また凹部連結辺の下部には、干渉する形状が存在しないため、下の嵌合部に乗り上げることなく嵌合が行われ、強固な嵌合力と係合力を得ることが出来る。尚、嵌合部は両側から挟まれた嵌合になるので、一端嵌合されると左右に揺すぶられても外れ難く従来より一層強い形態となる。また立上がり斜辺部２１、３１と立上がり支持部４は嵌合時の上方からの押圧力に対する反力として利用されているため一層嵌合性を高めている。尚、下側嵌合部上端が上側嵌合部の上端より寸法が小さいことによる空間は、嵌合の容易性と共に毛細管現象を防ぎ雨漏れに有効である。さらに導入開口は、先導片や導入片を長くするとさらに有効開口を広げられる。
【００２８】
請求項１から請求項６の発明において、実施例１、図７によると隣接する折板同士で、一方の折板の下側嵌合部２に他方の折板の上側嵌合部３を嵌合させる事で連なる嵌合部に対剥離モーメントに対し新たに有効な支点Ｘ２を構成することが出来る。風の負圧の浮き上がりによる上側嵌合部３の対剥離モーメントに対し、負担が少なくなるよう支点を有利な位置に設けるため、先ず下側嵌合部２へ上側嵌合部３が落し込まれ嵌合され、また上側嵌合部３と連なる凹部連結辺３４と導入片３２eも同一に落し込まれ、その時に下左側嵌合部２２と上左側嵌合部３２、下右側嵌合部２３と上右側嵌合部３３が同一に嵌合される。実施例１の図７負圧による嵌合部への負荷の説明図の右側嵌合部で説明すると、主板の中間に荷重Ｗ、左片側にＷ／２が掛かった場合、その嵌合部の上右側嵌合部３３の左凹部３３ｂが負圧の剥離モーメントにより生じる回転の喰い込みモーメントＭ２を受ける作用点になり、下右側嵌合部の左凸部２３ｂがその内側で作用を受ける新たに有効な支点Ｘ２の位置となる。もう一方の下左側嵌合部の右凸部２２ｂの基部も図の右側のように、対称の主板の中間からの剥離モーメントを受けて生じる喰い込みモーメントＭ２の支点Ｘ２となる。従って、主板の中間から負荷重Ｗ／２が掛かった場合、本考案の支点がＸ２となり、Ｙ点の中央までの半径距離ｒ２（実線）は、従来のＹ点から側端の従来の支点Ｘ１への距離r１（点線）より大幅に短くなる。負圧モーメントは距離に比例するので、上右側嵌合部の右凹部３３ｃの剥離モーメントに対し有利になり、短距離化により大幅に負担が改善された。尚、前記Ｍ２が生じる嵌合部は、上右側嵌合部の左凹部３３bが下右側嵌合部左凸部２３ｂに喰い込むように回転する方向になるので、一層外れ難い内側の嵌合となる。従って浅い凹凸の嵌合でも良い。Ｘ２の支点は、凹部連結辺で繋がっているのでＭ２に喰い込みモーメントが掛かっても、凹部連結辺も同時に荷重を負担する支点になっていて、対剥離モーメントに対し回転を止める反力となり有利に働いている。尚、浅い嵌合部は嵌合時のスプリングバックが小さくて良く、嵌合性に寄与する。また請求項７、８の固定金具においても、Ｘ２支点効果は同様である。
【００２９】
また、前記短距離化によるもう一つの効果は、前記主板の中間から掛かる負圧  モーメントの作用する支点が短くなることにより、上右側嵌合部の右凹部３３ｃが下右側嵌合部の右凸部２３ｃから外れ難くなる。それを図７の円弧で説明すると、片側が負圧Ｗ／２で浮き上がった時の主板と斜辺部と上側嵌合部の円弧（実線）が中央部で回転して行く軌跡が中心線より越えている時は、その越えた長さの幅分上右側嵌合部の右凹部３３ｃの基部が下右側嵌合部右凸部２３ｃの基部に喰い込んで行き、また円弧が中心線の内側に入った時は、引き剥がれの現象の剥離モーメントＭ１が起き右凹部３３ｃは下側の右凸部２３ｃから剥されるようになって行く。尚、嵌合部の内側の支点による喰い込み幅を概略の円弧で、特許文献１の従来品（点線の円弧）の遠い距離のＸ１支点と発明品の短い距離の支点Ｘ２を片側で比較すると、従来品δ１／２＜発明品δ２／２となり、７図では約２倍の喰い込み幅があり、その分剥離モーメントに対して大幅に強度ＵＰが図られ、外側の嵌合の外れに対し一層有利になった。尚、嵌合部の形状は、実施例１〜９について示すが、丸、楕円、三角、四角、台形、平行四辺形、平坦等の何れでも良く、また上側嵌合部で連なる左上側嵌合部と右上側嵌合部、下側嵌合部で連なる左下側嵌合部と右下側嵌合部の上下位置や大きさは自在であり、かつ負圧の剥離モーメントＭ１に対し支点距離r２が短ければ有効である。
【００３０】
請求項１と請求項４において、隣接する折板同士を一方の折板の下側嵌合部２
に他方の折板の上側嵌合部３を嵌合させる事で、主板から立上がる上側嵌合部側の斜辺部２１と３１、固定部５と固定部から立上る支持部４の４辺で出来るだけ荷重を平均化して負担する構成にするため、上側嵌合部２の頭幅Ｗeを広げるような形状とし、および下側嵌合部の幅Ｗｂも広げるよう、連なる底面固定部からの立上がり支持部の傾斜を緩やかにして角度を広げ、立上がり支持部の内側に大きい谷のような空間を作る。この支持部４と主板から立ち上がる斜辺部２１や３１と組み合わせ、出来るだけ略三角状の形状にすることにより、嵌合部に掛かる鉛直荷重や積載荷重を４辺に平的均に分散することが出来、負担バランスの良い受け方にすることが可能となる。建築のトラス工法に似た形態である。尚、設計上斜辺が垂直状で台形形状になっても、４か所の嵌合部がしっかり嵌合されているので問題はないが、集積時の嵩張りの問題がでるので防止策を次段で述べる。また、主板１から立上がり斜辺部２１、３１と固定部から立上がる支持部４は直線的でも良いが、直線の間で三角形状を成す空間の内側に屈曲または湾曲を形成し、正荷重をＯ脚ではなく、Ｘ脚で受けるようにしても良い。上部からの荷重は、Ｏ脚の形状では主板や固定部に水平力が伝わり難く、また外側に湾曲し座屈しやすいが、Ｘ脚は上部からの荷重を主板や固定部へ水平力として伝え易いし座屈し難い。その効果のため内側に折れる立上がり斜辺や支持部でも良い。一般的に鉄塔で見られるようにＸ脚の方がＯ脚より強い。上記により折板の強度が全体にＵＰすることになり、また荷重負担の分散で板厚を軽減することも出来、コストダウンの効果を発揮することが出来る。
【００３１】
請求項５において、実施例２の図８により、本考案の下側嵌合部と支持部同士
が集積される場合、支持部が垂直方向に立った時に下側嵌合部の内側の顎の左右凸部に干渉し嵩張りが問題となる。図８（Ａ）の下側嵌合部に連なる支持部と顎の凸部の干渉を防止図に示す通り、左側で説明すると１段目の下側の内側嵌合部の右凸部２２ｂに２段目の支持部４a（点線部）を重ね合わせ時に干渉する。これを避けるため、支持部２０４aの左下に支持部左下点Ｐ１と下左側嵌合部右凸部２２ｂの基部を結ぶ点のＰ２の線上の上部に膨らみ点Ｐ３を設け、膨らみ辺２０４ｃを形成した。このことにより右凸部２２ｂの干渉を防止することで嵩張りが縮小することになり、経済的な集積・梱包、運搬に効果を発揮する。また反対側も同様の形状となる。尚、支持部と固定部を構成する溝部の支持部が垂直に立ったり、膨らみ辺が有っても嵌合性に影響はなく、また上部の顎部４か所の嵌合で強化されているので、正負圧、水平力に強度的な問題も無い。
【００３２】
請求項１と請求項５において、隣接する折板同士を一方の折板の連なる下側嵌合部２に他方の折板の連なる上側嵌合部３を包括的に嵌合させることで、嵌合部とそれを支える辺に大きな空間（図３使用状態を表す実施例のＫの部分）を設けることが出来、４ヶ所で嵌合された略台形またはトラス状に強化された空間は、剛性力と横方向の水平力にも対応し、室内や外部から隔離された空間は断熱、防火に有効で、かつその空間内に室内に露出をせず、電線、配管、送風等の乱雑な系統を見ずにすっきりした空間を安全に利用する効果が出る。
【００３３】
請求項１〜６の発明によって請求項７は、請求項１の基本的構成に伴い、嵌合部の２倍の数と内外の嵌合により正負の嵌合力と水平力のＵＰが図られ、請求項２の施工時の作業に大きく左右される嵌合性について、有効開口を広くし所定の間隔に包み込むような形状としたことで、作業性の向上と嵌合力を確保でき、嵌合の安定性をさらに増した。請求項３では嵌合部の負圧の剥離モーメントに対し支点位置Ｘ２の効果ある配置で対応し、さらに請求項４では積載荷重や鉛直力の正圧に対し、効率的な立上がり斜辺部と立上り支持部の荷重負担を軽減する略トラス工法の構成を行い、請求項４と請求項５の集積では経済的な効率の良い干渉防止設計が行われ、コストの軽減が出来る。このことから従来より安定した作業が出来、強度を増した効果のある建築用板の構造となる。
【００３４】
また請求項１〜５、請求項７記載の固定部の固定方法のもう一つの固定金具を介する嵌合形態と固定方法を実施例３、図９に示すが、固定金具を下地材に溶接等で固定し前記下側嵌合部の下左側嵌合部を固定金具の左嵌合部に嵌合し、前記下側嵌合部の下右側嵌合部を固定金具の右嵌合部に嵌合し前記上側嵌合部を前記下側嵌合部に、上方向から嵌合して構成する。下地にしっかり強固に固定したい場合、または都合でビス本数を増やせない場合や下地間隔が大きくなった場合は、強固な固定金具が要求される。そのため厚い鋼板を利用した固定金具の固定方法も必要となる。金型で成型された固定金具は精度も良く、強度があるため、折板同士の嵌合時に所定の位置決めが出来、嵌合力の保持、嵌合性、負圧の剥離モーメントに対し前記固定部の固定方法と同等以上の構成になり嵌合式建築用板の効果を発揮する屋根構造の一つとなる。下地から支持された前記固定金具に対して嵌合する事で、折板と固定金具の併用を新たに可能とした。これにより折板の支持部と固定部が無くなり材料使用量が減り、折板のコストダウンに繋がる。但し、固定金具の費用はＵＰするが左右の嵌合部を強固に支持する構成となり、固定金具で一層下地としっかり固定したいユーザーの場合は、効果のある手段となる形態である。
【００３５】
また、固定脚を使用した図１２や図１４の形態と固定方法も、支持部や嵌合部の縮小で折板使用量の削減に繋がり、経済的な効果を発揮する。また嵌合部が従来の２ヶ所の嵌合から３ヶ所の嵌合になり、従来の２ヶ所の嵌合数を越える嵌合力を保持するものである。
【００３６】
また、建築用板の経済性を考えた固定金具を使用するもう一つの例で、請求項８の新たな形態として、実施例４の図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すが、主板と幅方向両側に立上がり部を有し、これら立上がり部の先に隣接する折板同士で、上側嵌合部と下側嵌合部を有した折板であって、前記各嵌合部は、嵌合時に上側になる上側嵌合部と下側になる下側嵌合部とで構成し、前記上側嵌合部は連なる上左側嵌合部と上右側嵌合部を備え前記下側嵌合部は下左側嵌合部とその右凸部から連なる排水溝を備え、さらに前記嵌合部と嵌合する下地に固定された固定金具とから構成され、前記下側嵌合部の下左側嵌合部は固定金具左嵌合部に嵌合し、次に前記上側嵌合部の上左側嵌合部は下側嵌合部の下左側嵌合部に嵌合し、前記上右側嵌合部は固定金具右嵌合部に嵌合され、上側嵌合部と下側嵌合部と固定金具が、下地から支持された前記固定金具に対して嵌合する事で、本体と固定金具の併用を新たに可能とした。これにより本体下側嵌合部の下右側嵌合部の材料使用量が減り、本体のコストダウンに繋がる。但し、固定金具の費用はＵＰするが左右の嵌合部を強固に支持する構成となり、固定金具で一層下地としっかり固定したいユーザーの場合は、効果のある手段となる形態である。
【００３７】
基本形状の実施例を図１〜図８、応用形状の実施例を図９〜図１５に示す。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】斜視図
【図２】正面図
【図３】使用状態を表す形態
【図４】嵌合拡大工程図（Ａ）上側嵌合部嵌合前（Ｂ）下側嵌合部嵌合前と立上がり誤差（Ｃ）上側嵌合部と下側嵌合部嵌合後
【図５】左側嵌合部導入状態拡大図
【図６】上左側嵌合部と下左側嵌合部の嵌合図
【図７】中間点負圧による嵌合部への負荷モーメントの説明図
【図８】略台形状の集積時の支持部と顎凸部の干渉の対策を下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す。（Ａ）支持部と凸部の干渉と防止図（Ｂ）支持部干渉を防止した正面図（Ｃ）支持部干渉を防止した集積図
【図９】応用形態で固定金具を利用した形状で、建築用板同士と固定金具の形態を（Ａ）、（Ｂ）に示す。（Ａ）固定金具を利用した両側嵌合の正面図（Ｂ）両側嵌合と固定金具の形態図
【図１０】固定金具を利用した形態で、建築用板の片側嵌合と固定金具との嵌合状態を（Ａ）、（Ｂ）に示す。（Ａ）固定金具を利用した片側嵌合正面図（Ｂ）片側嵌合と固定金具の形態図
【図１１】嵌合形状を変形し、上側嵌合部を丸型形状、下側嵌合部を三角型形状とし、斜辺に段差を設け、固定金具を併用した図を示す。
【図１２】支持部と固定部の代わりに、下右側嵌合部から下地に向かい連なる固定脚６２３を設けた図を示す。
【図１３】嵌合形状を変形し、上側嵌合部と下側嵌合部が丸みや三角状を帯びた形状とし、下右側嵌合部の右凸部７２３ｃが顎の上方向に折り返された片７２３ｄ形状を図に示す。
【図１４】上側嵌合部の凹部連結辺と下側嵌合部支持部をやめ、眠り目地の下くさび型嵌合部８０４形状、上くさび型嵌合部８０５の形状とし、上側嵌合部の左凹部と下側嵌合部の左凸部が、また上側嵌合部の右凹部と下側嵌合部の右凸部が接するように嵌合された形状と、下右側嵌合部の左上端から下地に向け、固定脚８３４を設けた形態を図に示す。
【図１５】壁用に平坦にシンプルに使用できるよう支持部９０４を低く抑え、固定部を浅くし固定ビスが外側表面から見えない様に隠し固定する壁工法の形態を図に示す。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
この発明の基本的な実施形態を図１〜図６の図面に基づいて説明する。先ず建築用板Ａは、鋼板等の金属で成型するもので図１が斜視図である。図２は正面図である。図１、図２に示すように、主板１、下側嵌合部２、上側嵌合部３、凹部連結辺３４、斜辺部２１、３１および立上り支持部４と取付固定部５から構成されている。先ず下側嵌合部２は、図１、図２、図３に示すように、前記主板１の幅方向の外側へ向かい主板１から立ち上がる斜辺部２１が形成され、該斜辺部２１の上端に下左側嵌合部２２が形成されている。下左側嵌合部２２の突起状の形状は木造仕口の略鎌継ぎ状の例であり、左右に凸部２２ｃ、２２ｂを保持している。さらに下左側嵌合部２２ｂの底面側に連接される下左側嵌合部を支える支持部４に左支持部４aがあり、４aは少しＸ脚で腰折れしていてその底面に下地に接する固定部５がある。その固定部５は、中央に凸部を形成している。凸部は少し浮いた空間部にビス止めをした時にスプリングバックを起こさせ緩み止めとし、また予想を超えた雨水や結露水がビス穴から漏れないように考えられている。さらに固定部５から外側方向へ立ち上がる右支持部４ｂを通じ、その上端にもう一方の下右側嵌合部２３が形成されている。該下右側嵌合部２３の形状は、下左側嵌合部２２とほぼ同形状の木造仕口の略鎌継ぎ状の例で、左右の凸部２３ｂ、２３ｃを保持している。下右側嵌合部２３ｃの外先端に折曲片２３ｄが形成されている。折曲片の先端は下右側嵌合部が斜辺部３１に接する方向へ曲げられている。これは、内部から火災が発生した時に火炎が隙間から延焼しないようにするためである。尚、前記下側嵌合部２は下左側嵌合部２２と下右側嵌合部２３で形成されている。
【００４０】
また上側嵌合部３は図２のように主板１からもう一方の側端の被せる側から立上がる斜辺部３１が形成され、該斜辺部３１の上端に右上側嵌合部３３が形成されている。該上右側嵌合部３３の形状は下右側嵌合部２３の形状よりやや大きく、下側嵌合部と同様に突起状の形状で木造仕口の略鎌継ぎ状の例であり、左右の凹部３３ｃ、３３ｂを有している。さらに外側方向へ連接する導入片３２eと凹部連結辺３４があり、それに連なる導入片３２eと連接する上左側嵌合部３２が形成され、凹部３２ｂ、３２ｃが左右に設けられ、その左凹部３２ｃの先端に先導片３２ｄがある。前述した上側嵌合部２は上右側嵌合部３３と上左側嵌合部３２と凹部連結辺３４と導入片３２eと先導片３２ｄで形成されている。尚、凹部連結辺３４は下側嵌合部の山が二股になっているので嵌合時の乗り上げの干渉はない。従って連結辺の形状は山形、V形、Ｕ形、湾曲等自在である。尚、図４〜図６は前述した嵌合の手順と嵌合形態を示している。
【００４１】
図３の形態は、配管用空間が前記主板の両側から立上がる斜辺部２１、３１と底面の固定部５と固定部から立ち上る支持部４および上側嵌合部３、下側嵌合部２に囲まれるように配置された略トラス状、略台形状の内部空間Ｋが構成されて
いる。その内部空間は、室内や外部から隔離された空間になり、断熱、防火に有効で、配線、配管の乱雑な系統を見ずにすっきりした形態を見ることが出来る。
【００４２】
図７は段落００２８と段落００２９で前述したように中間点負圧による嵌合部への負荷モーメントの掛かる時の支点Ｍ２や剥離モーメントの喰い込み量と剥離モーメントの掛かり方を説明した形態１である。
【００４３】
図８（Ａ）の拡大図は略台形状の集積・梱包による下側嵌合部の顎の凸部と支持部（点線部）の集積時の干渉状態と防止図を示す。１段目と２段目の重ね状態を表した図で、左側の干渉を説明すると、直立的な左支持部４a（点線部）が顎の右凸部２２ｂと干渉する。その干渉を防止するため、左支持部の下点Ｐ１と支持部上部の下左側嵌合部右凸部２２ｂの基部Ｐ２間と結ぶ線上に膨らみ点Ｐ３を設け、左支持部の下点Ｐ１と膨らみ点Ｐ３、右凸部基部Ｐ２と膨らみ点Ｐ３を結び膨らみ辺２０４ｃを形成することで、下左側嵌合部の集積の干渉を防止する形態となっている。図８（Ｂ）は干渉防止をした正面図、図８（Ｃ）は支持部の干渉を防止した集積の形態である。尚、上側嵌合部下右側嵌合部と右支持部との干渉も同様である。また図１の基本形状も同様に干渉する場合は支持部上部を膨らませて行うことが出きる。
【００４４】
図９の形態は、図２建築用板の支持部４と固定部５を廃し固定金具４０を使用したもので、基本的に建築用板正面図（Ａ）の下側嵌合部３０２は固定金具４０に固定される。その下側嵌合部に上側嵌合部３０３が嵌合され一体構成となる。この固定金具を介する嵌合の方法は、嵌合形態図（Ｂ）に示すように固定金具を下地材に溶接やボルト、リベット等で固定し、前記下側嵌合部２２の下左側嵌合部を固定金具左嵌合部４０aのに嵌合し、前記下側嵌合部の下右側嵌合部２３を固定金具の右嵌合部４０ｂに嵌合し、次いで前記上側嵌合部の上左側嵌合部３２を前記下側嵌合部の下左側嵌合部２２に対して嵌合し、前記上右側嵌合部３３は前記下右側嵌合部２３に対して嵌合される形態である。
【００４５】
図１０は前記図９と比較し建築用板の使用量を少なくした形状で、固定金具を使用している。形状の（Ａ）は片側嵌合正面図を示す。この固定は本体を固定金具を介ししっかりと下地材に固着したい場合のさらなる経済的方法として、実施形態を片側嵌合嵌合図（Ｂ）のように、基本的に建築用板は固定金具４０に固定される。主板と、幅方向両側に立上がり部を有し、これら立上がり部の先に隣接する折板同士において、前記各嵌合部は、嵌合時に上側になる上側嵌合部４０３と下側になる下側嵌合部４０２とで構成し、前記上側嵌合部は連なる上左側嵌合部３２と上右側嵌合部３３を備え前記下側嵌合部は下左側嵌合部とその右凸部３２ｂから連なる排水溝４３６を備え、さらに前記嵌合部と嵌合する下地に固定された固定金具４０とから構成され、先ず下地に溶接やボルト、リベット等で固
定された固定金具に、前記下側嵌合部の下左側嵌合部２２を固定金具左嵌合部４
０aに嵌合し下側嵌合部の固定を終え、次に前記上側嵌合部の上左側嵌合部３２は下側嵌合部の下左側嵌合部２２に嵌合し、前記上右側嵌合部３３は固定金具右嵌合部４０ｂに嵌合され、上側嵌合部４０３と下側嵌合部４０２と下地から支持された前記固定金具４０に対して一体化する形態である。
【００４６】
図１１はさらに強固に固定したい形態としてある。これは図３の基本形状の形態を固定金具で支持するように固定金具５４０を下地に嵌合間隔で配置した構成で、図２建築用板の支持部４や固定部５の薄板の強度をさらに補完する補強の形態である。固定金具５４０と建築用板の嵌合形態は図９のように下左側嵌合部５２２と固定金具５４０aが嵌合し、下右側嵌合部５２３が固定金具５４０ｂと嵌合し、次いで下側嵌合部５０２に上側嵌合部５０３が嵌合する形態である。
【００４７】
図１２は、固定金具４０や図２の支持部４と固定部５の構成をやめ、固定する部分を下側嵌合部６０２の側端に連なる接続片６２３ｄを通じ固定脚６２３を設け、それを下地にビス等で固定する形態である。建築用板の嵌合は前述の図９の建築用板の上側嵌合部と下側嵌合部の嵌合と同様の嵌合方法になる。
【００４８】
図１３は、前述の図１の建築用板の上側嵌合部と下側嵌合部の嵌合と同様であるが、三角型上側嵌合部７０３と三角型下側嵌合部７０２が丸みを帯び、支持部７０４が直立的になった構成で、下右側嵌合部７２３の下右嵌合部７２３ｃの先端が上方へ折り返された折返片７２３ｄを形成し、折返片に右側嵌合部の右凹部７３３ｃが嵌合し、固定は固定底７０５をビス止め等で下地に固定することを示す形態である。
【００４９】
図１４は、前述の図１の建築用板の上側嵌合部３と下側嵌合部２の嵌合と同様であるが、それぞれ連なる辺の凹部連結辺３４の幅を縮めて凹部の溝を見えなくし、内側に下くさび型嵌合部８０４と、内側に上くさび型嵌合部８０５を形成し、上左側嵌合部３２は下側嵌合部の下左側嵌合部の左凸部２２ｃと右凸部２２ｂに嵌合し、下右側嵌合部３３は左凸部２３ｂに嵌合されるが、右凸部は嵌合されない。固定は下左側嵌合部から連なる下右側嵌合部の左頂部から下地に向かい連接される嵌合部付固定脚８３４を形成し、それをビス等で下地に固定し下側嵌合部が保持され、次いでその上から左側嵌合部を下側嵌合部する形態で、嵌合が３ヶ所の構成を示す。
【００５０】
図１５は、山の高さを出来るだけ低くし、壁材として平坦にシンプルに貼る構成で、嵌合構成は前述の図１３とほぼ同様で固定金具を廃した固定方法で、固定を表面からビスが見えずに固定出来るよう固定底９０５の上部の連結辺９３４の中央を持ち上げビス頭の厚み分を確保する空間にしている形態である。連結辺の中央を持ち上げた分壁材の高さを抑えることが出来る。また下右側嵌合部の側端から内側に折返片９２３ｄが形成され、上右側嵌合部が嵌合するような形態である。
【実施例】
【００５１】
次に本発明における建築用板Ａの、屋根の使用状態を表す実施例１として、図１正面図〜図６嵌合部の拡大図で説明する。先ず本形態の実施は図１斜視図と図２正面図、図３の使用の状態を表す形態により、母屋胴縁等の下地材１１の上に最初の建築用板Ａを下側嵌合部と上側嵌合部が嵌合する間隔で載置し、取付固定部５の凸状部に固定具を使用しビス等で下地材に固定する。前記取付固定部は、下側嵌合部２の長さに形成されており、長さ方向に沿って、複数の個所に所定間隔で適宜固着される。
【００５２】
次に、図４（Ａ）の建築用板の上側嵌合部３の導入開口Ｗｄを、すでに下地材に固着された建築用板の下側嵌合部２を図４（Ｂ）のように配置し、（Ａ）の上側嵌合部３の導入開口Ｗｄを下側嵌合部の下左側嵌合部上端２２aと下右側嵌合部上端２３aに覆うように重ね、上方向から押圧で上左側嵌合部３２を下左側嵌合部２２に嵌合し、上右側嵌合部３３を下右側嵌合部２３に嵌合し図４（Ｃ）、図６のようになる。図５左側嵌合拡大図により嵌合状態は下左側嵌合部２２aが上左側嵌合部３２aの裏面に当接し、上左側嵌合部の左凹部と右凹部が下左側嵌合部の左凸部と右凹部に嵌合され、もう一方の下右側嵌合部２３aが上右側嵌合部３３aの裏面に当接し、上右側嵌合部の左凹部と右凹部が下右側嵌合部の左凸部と右凹部に嵌合され、図６、図４ｃのように嵌合される。この嵌合を幅方向に順次行い、図３の使用状態を表す形態のように建築用板が施工されて行く実施例を示している。
【００５３】
実施例２、図８の形態図について以下説明する。実施例１で支持部４が直立方向に立った場合、重ね合わせが干渉し嵩張るため８図（Ａ）形状で防止することが出来る。その構成は前記の対策図（Ａ）のように形成されていて、取付は実施例１の集積・運搬、下地、嵌合方法、固定方法と同様で、葺き方も実施例１の手順で葺いて行く例である。
【００５４】
実施例３の図９は、先ず固定金具４０を下地に溶接やボルト、リベット等で嵌合間隔に固定する。次に固定金具の上部の左嵌合部４０aに、折板下側嵌合部の下左側嵌合部２２を嵌合し、次に固定金具の上部の右嵌合部４０ｂに、折板下側嵌合部の下右側嵌合部２３を嵌合し下側嵌合部２の嵌合を終え、さらに接続をする上側嵌合部３０３の上左側嵌合部３２を下側嵌合部３０２の下左側嵌合部２２に嵌合する。さらにそれに連なる上側嵌合部３０２の上右側嵌合部３３を右下側嵌合部２３に嵌合し取付、それらを順次繰り返し葺いて行く例である。
【００５５】
実施例４、図１０は、先ず固定金具４０を下地に溶接やボルト、リベット等で嵌合間隔で固定する。次に固定金具４０の上部の左嵌合部４０aに、折板下側嵌合部４０２の下左側嵌合部２２を嵌合し、下側の嵌合を終え、次に建築用板の接続をするために上側嵌合部４０３を形成する上左側嵌合部３２を下側嵌合部の下左側嵌合部２２に嵌合する。さらにそれに連なる上側嵌合部の上右側嵌合部３３を固定金具の右嵌合部４０ｂに嵌合し嵌合接続を終え、それらを順次繰り返し葺いて行く例である。
【００５６】
実施例５、図１１は、請求項４のトラス型の嵌合部の変形形状である。上側嵌合部５３２が丸みを帯び下側嵌合部５０２が三角状の形状で、斜辺に熱膨張の吸収と剛性を増す斜辺右段差５２１a、斜辺左段差５２１bが形成され、支持部５０４と固定部５０５を設け、実施例１の形態と同様であるが、建築用板を強固に固定するため、固定金具５４０を使用する例を示す。取付の手順は先ず固定金具を下地に溶接やボルト、リベット等で固定し。建築用板の下側嵌合部を５０２を固定金具５４０に嵌合し、その下側嵌合部へ上側嵌合部を嵌合し、それらを順次繰り返し葺いて行く例ある。
【００５７】
実施例６、図１２は嵌合部の上側嵌合部６０３と下側嵌合部６０２は実施例１と同様の嵌合方法になるが、固定する部分が下側嵌合部の側端に連なる固定脚６２３となり、取付手順は下側嵌合部から連なる固定脚を嵌合間隔で載置し、固定脚を下地ビス等で固定し下側嵌合部が配置され、次いで上側嵌合部を下側嵌合部に嵌合し接続され、この作業を順次繰り返し幅方向へ葺いて行く例である。
【００５８】
実施例７、図１３は、実施例１の嵌合方法と同様で、嵌合形状は上側嵌合部７０３と下側嵌合部嵌合部７０２が丸みを帯びた嵌合部であり、直立的になった支持部と下側嵌合部の下右側嵌合部の側端７２３ｃが上方向に折り返され折返片７２３ｄで形成し、取付手順は固定部７０５を下地にビス等で固定し、下側嵌合部が配置され、次いで上側嵌合部を下側嵌合部に嵌合し接続され、この作業を順次繰り返す例である。固定方法や嵌合方法は実施例１と同様に葺いていく例である。
【００５９】
実施例８、図１４は、上嵌合部と下嵌合部のそれぞれ連なる辺で出来た凹部を縮めて溝を見えなくし下くさび型嵌合部と上くさび型嵌合部を形成した嵌合形態である。固定は頭部固定脚８３４を利用しビス等で下地に嵌合間隔で固定し、下くさび型嵌合部を載置し、その上方から上くさび嵌合部を嵌合し接続を終え、それらを順次繰り返すことを示す例である。
【００６０】
実施例９、図１５は、実施例１と同様の嵌合方法で山の高さを出来るだけ低くし、壁材等にシンプルに貼る形態で、表面からビスの見えない固定の形状である。下右側嵌合部の先端の内側に折返片９２３ｄが形成されている。取付は固定底９０５下地にビス等で固定し、下側嵌合部９０２が配置され、次に下側嵌合部へ上側嵌合部９０３を上方向から嵌合し接続され、それらを順次繰り返し葺いて行く例である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、屋根用の建築用板で、工場、倉庫、非住宅の事務所、マンション、福祉施設、リゾート施設等幅広く使用され、施工性と経済性、されに強度と機能性をＵＰし、簡単・迅速で安全な施工が可能となる金属製建築用板の構成および構造の施工方法に関する。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ・・・建築用板
１・・・主板
２・・・下側嵌合部
３・・・上側嵌合部
４・・・支持部、４a・・・左支持部、４b・・・右支持部
５・・・固定部、５a・・・固定部左溝、５ｂ・・・固定部右溝
１１・・・下地材
１２・・・ビス
２１・・・右斜辺部
２２・・・下左側嵌合部、２２a・・・下左側嵌合部上端、２２ｂ・・・右凸部、２２ｃ・・・左凸部
２３・・・下右側嵌合部、２３a・・・下右側嵌合部上端、２３ｂ・・左凸部、２３ｃ・・・右凸部、２３ｄ・・・折曲片
３１・・・左斜辺部
３２・・・上左側嵌合部、３２a・・・上左側嵌合部上端、３２ｂ・・・右凹部、
３２ｃ・・・左凹部、３２ｄ・・・先導片、３２e・・・導入片
３３・・・上右側嵌合部、３３a・・・上右側嵌合部上端、３３ｂ・・・左凹部、３３ｃ・・・右凹部
３４・・・凹部連結辺
４０・・・固定金具、４０a・・・固定金具左嵌合部、４０ｂ・・・固定金具右嵌合部
２０４・・・干渉防止支持部、２０４a・・・膨らみ左支持部、２０４ｂ・・・膨らみ右支持部、２０４ｃ・・・左膨らみ辺、２０４ｄ・・・右膨らみ辺
３０２・・・下側嵌合部、
３０３・・・上側嵌合部
３３４・・・凹部上連結辺
３３６・・・凹部下連結辺
４０２・・・片側下左側嵌合部
４０３・・・上側嵌合部
４３４・・・凹部連結辺２
４３６・・・排水溝
５０２・・・三角型下側嵌合部
５０３・・・丸型上側嵌合部
５０４・・・干渉防止支持部
５２１・・・右斜辺部、５２１a・・・斜辺右段差
５２２・・・三角型下左側嵌合部
５２３・・・三角型下右側嵌合部
５３１・・・左斜辺部、５３１a・・・斜辺左段差
５３２・・・丸型上左側嵌合部
５３３・・・丸型上右側嵌合部
５４０・・・２山固定金具、５４０a・・・固定金具左嵌合部、５４０ｂ・・・
固定金具右嵌合部
６０２・・・固定脚付下側嵌合部
６０３・・・固定脚付上側嵌合部
６２３・・・固定脚
６２３ｄ・・・接続片
６３４・・・凹部連結辺３
６３５・・・凹部下連結辺１
７０２・・・三角型下側嵌合部
７０３・・・三角型上側嵌合部
７０４・・・固定底支持部、７０４a・・・膨らみ左支持部、７０４b・・・膨ら
み右支持部、７２４ｃ・・・膨らみ辺
７０５・・・固定底
７２２・・・三角型下左側嵌合部、７２２ｂ・・・右凸部
７２３・・・三角型下右側嵌合部、７２３ｂ・・・左凸部
７２３ｄ・・・折返片
７２４・・・固定底支持部、７２４a・・・膨らみ左支持部、７２４b・・・膨らみ右支持部、７２４ｃ・・・膨らみ辺
７３２・・・三角型上左側嵌合部、７３２ｂ・・・右凹部
７３３・・・三角型上右側嵌合部、７３３ｂ・・・左凹部、７３３ｃ・・・右凹
部
８０２・・・眠り目地下側嵌合部
８０３・・・眠り目地上側嵌合部
８０４・・・下くさび型嵌合部
８０５・・・上くさび型嵌合部
８３４・・・嵌合部付固定脚
９０２・・・平型下側嵌合部
９０３・・・平型上側嵌合部
９０４・・・平型固定底
９２３ｄ・・・折返片
９３４・・・平型連結辺
Ｗ・・・負圧
Ｗ１・・・引張力
Ｙ・・・建築用板の山間隔の中間点
Ｋ・・・空間
Ｘ１・・・特許文献１の類似例で中央に負圧に掛かる時のモーメントの支点例
Ｘ２・・・発明品の中間に負圧が掛かった時の有効な負圧モーメントの支点
ｒ１・・・特許文献１の中央に負圧が掛かった時の支点からＹまでの半径距離
ｒ２・・・発明品の中間に負圧が掛かった時の支点からＹまでの半径距離
δ1・・・特許文献１の中間に負圧の回転が掛かった時の喰い込み幅
δ2・・・発明品の山間隔の中間に負圧の回転が掛かった時の喰い込み幅
Ｍ１・・・主板外側の嵌合部に掛かる剥離モーメント
Ｍ２・・・内側の嵌合部に掛かる喰い込みモーメント
Δ1・・・下側嵌合部の倒れ移動幅
Ｗa・・・上側嵌合部の幅
Ｗｂ・・・下側嵌合部の幅
Ｗｃ・・・上左側嵌合部上端と上右側嵌合部上端の幅
Ｗｃ１・・・下左側嵌合部上端と下右側嵌合部上端の幅
Ｗｄ・・・導入開口
Ｗe・・・凹部連結辺の幅
Ｐ１・・・支持部下点
Ｐ２・・・下左側嵌合部右凸部基部膨らみ点
Ｐ３・・・膨らみ点
（１）
【図１】
2020060087.tif 000003
【図２】
2020060087.tif 000004
【図３】
2020060087.tif 000005
【図４】
2020060087.tif 000006
【図５】
2020060087.tif 000007
【図６】
2020060087.tif 000008
【図７】
2020060087.tif 000009
【図８】
2020060087.tif 000010
【図９】
2020060087.tif 000011
【図１０】
2020060087.tif 000012
【図１１】
2020060087.tif 000013
【図１２】
2020060087.tif 000014
【図１３】
2020060087.tif 000015
【図１４】
2020060087.tif 000016
【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する建築用板同士で相互に嵌合する建築用板において、
前記建築用板は
主板１と、  
前記主板１の幅方向両側に立上がり部の左斜辺部３１と右斜辺部２１とを有し、
前記左斜辺部３１の先に上側嵌合部３と、
前記右斜辺部２１の先に下側嵌合部２を有し、
前記上側嵌合部３は、
凹部連結辺３４で互いに連なる上左側嵌合部３２と上右側嵌合部３３を有し、
前記上左側嵌合部３２は、左外側の左凹部３２ｃと右内側の右凹部３２ｂの２ヶ所に嵌合部と、
前記左凹部３２ｃの先端に先導片３２ｄと、
前記右凹部３２ｂの下部の導入片３２eを有し、
前記上右側嵌合部３３は、左内側の左凹部３３ｂと右外側の右凹部３３ｃの２ヶ所に嵌合部と、
前記左凹部３３ｂの下部の導入片３２eを有し、
前記下側嵌合部２は、 
下左側嵌合部２２と下右側嵌合部２３を有し、
前記下左側嵌合部２２は、左外側の左凸部２２ｃと右内側の右凸部２２ｂの２ヶ所に嵌合部と、
前記下右側嵌合部２３は、左内側の左凸部２３ｂと右外側の右凸部２３ｃの２ヶ所に嵌合部を有し、
前記下右側嵌合部２３の前記右凸部２３ｃの先端に折曲片２３ｄを有し、
上記の前記建築用板の相互の嵌合は、 
一方の前記建築用板の前記上左側嵌合部３２の前記左凹部３２ｃが他方の前記建築用板の前記下左側嵌合部２２の前記左凸部２２ｃと嵌合し、
一方の前記建築用板の前記上左側嵌合部３２の前記右凹部３２ｂが他方の前記建築用板
の前記下左側嵌合部２２の前記右凸部２２ｂと嵌合し、
一方の前記建築用板の前記上右側嵌合部３３の前記左凹部３３ｂが他方の前記建築用板の前記下右側嵌合部２３の前記左凸部２３ｂと嵌合し、
一方の前記建築用板の前記上右側嵌合部３３の前記右凹部３３ｃが他方の前記建築用板の前記下右側嵌合部２３の前記右凸部２３ｃと嵌合し、
隣接する前記建築用板同士が相互に所定の位置に保持され、
上記、相互に嵌合し連結された建築用板に、
一方の前記建築用板の前記主板１の中央部に負圧が掛かり浮き上がりが生じ、
中間点Ｙから左側の前記上側嵌合部３の前記上右側嵌合部３３の右外側の前記右凹部３３ｃが剥離モーメントにより嵌合が外れた時、
前記上側嵌合部３の前記上左側嵌合部３２の左外側の前記左凹部３２ｃが剥離モーメントの作用点となり、
それを受ける左側に隣接する他方の前記建築用板の前記下側嵌合部２の前記下左側嵌合部２２の左外側の前記左凸部２２ｃが負圧の支点Ｘ１となり、
支点Ｘ１から中間点Ｙまでの剥離モーメントを受ける半径距離ｒ１を構成し、
中間点Ｙから左側の剥離モーメントにより嵌合部が回転し喰い込みモーメントＭ２を生じる一方の前記上側嵌合部３の前記上右側嵌合部３３の左内側の前記左凹部３３ｂが作用点となり、
それを受ける左側に隣接する他方の前記建築用板の前記下側嵌合部２の前記下右側嵌合部２３の左内側の前記左凸部２３ｂの嵌合部が回転し喰い込みモーメントＭ２を受ける負圧に有効な支点Ｘ２となり、
支点Ｘ２から中間点Ｙまでの剥離モーメントを受ける半径距離ｒ１より短い半径距離ｒ２を構成し、
上記、一方の前記建築用板の中間点Ｙから右側の嵌合部では、
前記主板１の中央部に負圧が掛かり浮き上がりが生じ、
中間点Ｙから右側に隣接する他方の前記上側嵌合部３の前記上左側嵌合部３２の左外側の前記左凹部３２ｃが剥離モーメントにより嵌合が外れた時、
他方の前記建築用板の前記上側嵌合部３の前記上右側嵌合部３３の右外側の前記右凹部３３ｃが剥離モーメントの作用点となり、
それを受ける一方の前記建築用板の前記下側嵌合部２の前記下右側嵌合部２３の右外側の前記右凸部２３ｃが負圧の支点Ｘ１となり、
支点Ｘ１から中間点Ｙまでの剥離モーメントを受ける半径距離ｒ１を構成し、
中間点Ｙから右側の剥離モーメントにより嵌合部が回転し喰い込みモーメントＭ２を生じる右側に隣接する他方の前記建築用板の前記上側嵌合部３の前記上左側嵌合部３２の右内側の前記右凹部３２ｂが作用点となり、
それを受ける一方の前記建築用板の前記下側嵌合部２の前記下左側嵌合部２２の右内側の前記右凸部２２ｂの嵌合部が回転し喰い込みモーメントを受ける負圧に有効な支点Ｘ２となり、
支点Ｘ２から中間点Ｙまでの剥離モーメントを受ける半径距離ｒ１より短い半径距離ｒ２を構成することを特徴とする建築用板。
【請求項２】
請求項１において、
建築用板を固定する固定金具４０を下地材１１に溶接、又はビス、又はボルト等で固定し、
前記固定金具４０の頭部の左側の左右に計２ヶ所の嵌合部を持つ左嵌合部４０aを有し、
前記固定金具４０の頭部の右側の左右に計２ヶ所の嵌合部を持つ右嵌合部４０bを有し、
前記固定金具４０の前記左嵌合部４０aへ、 
左側へ隣接する他方の前記建築用板の前記下側嵌合部２の前記下左側嵌合部２２の前記左凸部２２ｃと前記右凸部２２ｂの２ヶ所を嵌合し、
前記固定金具４０の前記右嵌合部４０ｂへ、
左側へ隣接する他方の前記建築用板の前記下右側嵌合部２３の左凸部２３ｂと前記右凸部２３ｃの２ヶ所を嵌合し、
合計４か所の嵌合部が所定の位置に保持され、
前記建築用板を前記固定金具４０を介し下地に固定することを特徴とする建築用板。
【請求項３】
請求項１において、
下側嵌合部２は、
下左側嵌合部２２と前記下右側嵌合部２３を支える支持部４を有し、
前記支持部４は下左側嵌合部２２を支える左支持部４aと、
前記下右側嵌合部２３を支える右支持部４ｂを有し、
前記左支持部４aと前記右支持部４ｂの間に下地材１１に固定する固定部５を有し、
前記下左側嵌合部２２と下右側嵌合部２３を支える前記支持部４と前記固定部５と他方の凹部連結辺３４で囲まれた略トラス状または略台形状となる空間を設け、
上記空間を配管、配線、断熱用の何れかに用いることを特徴とした建築用板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１から請求項６の発明において、実施例１、図７によると隣接する折板同士で、一方の折板の下側嵌合部２に他方の折板の上側嵌合部３を嵌合させる事で連なる嵌合部に対剥離モーメントに対し新たに有効な支点Ｘ２を構成することが出来る。風の負圧の浮き上がりによる上側嵌合部３の対剥離モーメントに対し、負担が少なくなるよう支点を有利な位置に設けるため、先ず下側嵌合部２へ上側嵌合部３が落し込まれ嵌合され、また上側嵌合部３と連なる凹部連結辺３４と導入片３２eも同一に落し込まれ、その時に下左側嵌
合部２２と上左側嵌合部３２、下右側嵌合部２３と上右側嵌合部３３が同一に嵌合される。実施例１の図７負圧による嵌合部への負荷の説明図の左側嵌合部で説明すると、主板の中間に荷重Ｗ、左片側にＷ／２が掛かった場合、その嵌合部の上右側嵌合部３３の左凹部３３ｂが負圧の剥離モーメントにより生じる回転の喰い込みモーメントＭ２を受ける作用点になり、下右側嵌合部の左凸部２３ｂがその内側で作用を受ける新たに有効な支点Ｘ２の位置となる。もう一方の下左側嵌合部の右凸部２２ｂの基部も図の右側のように、対称の主板の中間からの剥離モーメントを受けて生じる喰い込みモーメントＭ２の支点Ｘ２となる。従って、主板の中間から負荷重Ｗ／２が掛かった場合、本考案の支点がＸ２となり、Ｙ点の中央までの半径距離ｒ２（実線）は、従来のＹ点から側端の従来の支点Ｘ１への距離r１（点線）より大幅に短くなる。負圧モーメントは距離に比例するので、上右側嵌
合部の右凹部３３ｃの剥離モーメントに対し有利になり、短距離化により大幅に負担が改善された。尚、前記Ｍ２が生じる嵌合部は、上右側嵌合部の左凹部３３bが下右側嵌合部
左凸部２３ｂに喰い込むように回転する方向になるので、一層外れ難い内側の嵌合となる。従って浅い凹凸の嵌合でも良い。Ｘ２の支点は、凹部連結辺で繋がっているのでＭ２に喰い込みモーメントが掛かっても、凹部連結辺も同時に荷重を負担する支点になっていて、対剥離モーメントに対し回転を止める反力となり有利に働いている。尚、浅い嵌合部は嵌合時のスプリングバックが小さくて良く、嵌合性に寄与する。また請求項７、８の固定金具においても、Ｘ２支点効果は同様である。