(57)【要約】【課題】装置を駆動するだけで香料成分の残量を検知する。【解決手段】香料成分が収容された香料容器の開口と外気とを連通する吹出経路と、前記香料成分を前記吹出経路内に放出させる揮散機構と、前記揮散機構の動作を制御する制御部と、前記吹出経路で発生する音を集音する集音部とを備え、前記集音部から得た音情報に基づいて、前記香料容器の空検知もしくは残量検知を行うことを特徴とする。また、複数の前記香料容器と、複数の前記香料容器に対応した複数の前記揮散機構とを有することが好ましい。また、前記集音部は、前記香料容器ごとに対応して設けられ、複数の前記香料容器ごとに空検知もしくは残量検知を行うことが好ましい。【選択図】図５
2020062301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香料成分が収容された香料容器の開口と外気とを連通する吹出経路と、
前記香料成分を前記吹出経路内に放出させる揮散機構と、
前記揮散機構の動作を制御する制御部と、
前記吹出経路で発生する音を集音する集音部と
を備え、
前記集音部から得た音情報に基づいて、前記香料容器の空検知もしくは残量検知を行うことを特徴とするアロマディフューザー。
【請求項２】
複数の前記香料容器と、複数の前記香料容器に対応した複数の前記揮散機構とを有することを特徴とする請求項１に記載のアロマディフューザー。
【請求項３】
前記集音部は、前記香料容器ごとに対応して設けられ、複数の前記香料容器ごとに空検知もしくは残量検知を行うことを特徴とする請求項２に記載のアロマディフューザー。
【請求項４】
前記集音部は、前記揮散機構の動作タイミングに合わせて集音することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアロマディフューザー。
【請求項５】
前記集音部から入手した音情報を元に、空検知を判断するしきい値を補正することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアロマディフューザー。
【請求項６】
前記集音部を一つのみ配置し、一定時間ごとに集音する香料容器を切り替えて、各香料容器の空検知もしくは残量検知を行うことを特徴とする請求項２に記載のアロマディフューザー。
【請求項７】
複数の前記揮散機構の動作タイミングを前記一定時間ごとに切り替えることで、集音する香料容器を切り替えることを特徴とする請求項６に記載のアロマディフューザー。
【請求項８】
前記制御部で判断された空検知情報や残量検知情報を、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示部へ出力、もしくは無線通信によってスマートフォンやタブレットなどの端末へ送信し、利用者へ通知することを特徴とした請求項１から７のいずれか一項に記載のアロマディフューザー。
【請求項９】
前記揮散機構は、動作する時間帯を定期的にずらすことを特徴とする請求項２に記載のアロマディフューザー。
【請求項１０】
前記揮散機構は、動作する時間帯を間欠的にずらすことを特徴とする請求項２に記載のアロマディフューザー。
【請求項１１】
前記集音部は、複数のボトルの音が足し合わされた音情報を集音し、前記音情報を元に前記揮散機構の動作を制御することを特徴とする請求項２に記載のアロマディフューザー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、香料成分を空間に揮散させるアロマディフューザーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、補完代替療法としてのアロマテラピーの活用が注目されている。その中においては、オイルの組み合わせと噴霧時間を指定することにより、アロマオイルによるリラックス効果などを効率的に得ることが出来る。しかしながら、アロマボトルが空になってもそのまま噴霧し続けたり、複数種類のアロマボトルを設置できるアロマディフューザーが普及しているが、１種類のアロマオイルが空になっても利用者が気付かないままその他のアロマのみを噴霧し続けたりすることなどがあった。その場合、特定の効果は著しく低下することとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０８６２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のアロマディフューザーは、利用者がアロマボトルの残量を目視で確認していた。この方法ではボトルを装置内部に格納する場合、容易にはボトル残量を把握することが出来ない。また、噴霧時間の積算によって残量を検知する方法があるが、この方法ではアロマ利用者が補充の度に補充完了設定をする必要がある。さらに、オイルの種類や温度、湿度などの周囲環境の違いでボトル内の香料成分の減り方が異なるため、正確な残量検知が出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記を鑑み、本発明にかかるアロマディフューザーは、
香料成分が収容された香料容器の開口と外気とを連通する吹出経路と、
前記香料成分を前記吹出経路内に放出させる揮散機構と、
前記揮散機構の動作を制御する制御部と、
前記吹出経路で発生する音を集音する集音部と
を備え、
前記集音部から得た音情報に基づいて、前記香料容器の空検知もしくは残量検知を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置を駆動するだけで香料成分の残量を検知することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るアロマディフューザーの斜視図。
【図２】本実施形態に係るアロマディフューザーの内部構造を示す斜視図。
【図３】本実施形態に係るアロマディフューザーの芳香制御の動作を説明する概念図。
【図４】本実施形態に係るアロマディフューザーの制御構成を示すブロック図。
【図５】本実施形態に係るアロマディフューザーの集音部２箇所の位置を示す概念図。
【図６】本実施形態に係るアロマディフューザーの集音部で取得した音の大きさを示すグラフ。
【図７】本実施形態に係るアロマディフューザーの空検知しきい値の補正手順を示すフローチャート。
【図８】本実施形態に係るアロマディフューザーの空検知しきい値の補正方法を示す概念図。
【図９】本実施形態に係るアロマディフューザーの共通集音部の位置を示す概念図。
【図１０】本実施形態に係るアロマディフューザーの共通集音部の動作を示すグラフ。
【図１１】本実施形態に係るアロマディフューザーのコンプレッサが同時動作する際の共通集音部の動作を示すグラフ。
【図１２】本実施形態に係るアロマディフューザーから送信された残量情報を表示する端末を示す概念図。
【図１３】従来機（透明カバー）の表示部構造を示す全体図。
【図１４】従来機（透明カバー）の放電経路。
【図１５】従来機（樹脂製液晶ディスプレイ受け台）の表示部構造を示す全体図。
【図１６】従来機（樹脂製液晶ディスプレイ受け台）の放電経路。
【図１７】本発明の一実施形態に係る表示部構造を示す全体図。
【図１８】本発明の放電経路。
【図１９】本発明の一実施形態に係る金属製液晶ディスプレイ受け台を示す全体図。
【図２０】本発明の一実施形態に係る金属製液晶ディスプレイ受け台の組み付け方法を示す全体図。
【図２１】本発明の一実施形態に係る固定部が基板と嵌合する過程を示す断面図。
【図２２】本発明の一実施形態に係る突き当て部が基板と接触する過程を示す断面図。
【図２３】本発明の一実施形態に係る固定部と突き当て部が基板に嵌合した状態を示す断面図。
【図２４】本発明の一実施形態に係る金属製液晶ディスプレイ受け台の他の形状を示す全体図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
＜ディフューザ構成＞
以下、本発明の香料噴霧システムについて実施形態に基づき詳細を具体的に説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる香料噴霧システムで用いられる揮散装置の一例としてのアロマディフューザー１の斜視図である。筐体１０の上部には、香料成分を空間に放出するための吹出口１１が設けられており、吹出口１１は、第１吹出口１１ａと第２吹出口１１ｂとが並んで設けられている。尚、以下の説明においては第１吹出口１１ａと第２吹出口１１ｂとをまとめて吹出口１１と呼ぶことがある。
【０００９】
第１吹出口１１ａと連通する第１ボトル２０ａがその下部に設けられており、同様に第２吹出口１１ｂと連通する第２ボトル２０ｂがその下部に設けられている。第１ボトル２０ａから第１吹出口１１ａまでの吹出経路を含めた構造と第２ボトル２０ｂから第２吹出口１１ｂまでの吹出経路を含めた構造とは同等であるため、以下の説明においては基本的に、第１ボトル２０ａを例に挙げて説明する。尚、以下の説明においては第１ボトル２０ａと第２ボトル２０ｂとをまとめてボトル２０（香料容器）と呼ぶことがある。
【００１０】
このように配置されたボトル２０内に収容されている香料成分を、ボトル２０に隣接するように設けられた揮散機構３０によって吹出口１１から放出させることによって、アロマディフューザー１が設置される揮散空間内に香料成分を揮散させる。なお、吹出口１１は、図１においては、開口が形成されているだけであるが、吹出方向を自在に変更できるノズルを設け、ユーザーが所望の方向に制御可能なように構成しても良い。
【００１１】
また、本実施形態においては、ボトル２０を覆うようにカバー７０が設けられており、ユーザーは滑り止め７０ａに触れてカバー７０を回動させて開くことでボトル２０へ触れることが可能となる。
【００１２】
図２には、本発明の一実施形態に係るアロマディフューザー１の内部構造を示している。図２（ａ）には筐体１０を外した内部構造に関し、アロマディフューザー１におけるボトル２０が取り付けられる側（正面側）から見た斜視図を示しており、図２（ｂ）にはその反対側（背面側）から見た斜視図を示している。
【００１３】
図２（ａ）に示すように、ボトル２０の上部には、その内部に吹出経路を形成するボトルキャップ４０が設けられている。ボトルキャップ４０は、第１ボトル２０ａから第１吹出口１１ａを連通する第１吹出経路４１ａと、第２ボトル２０ｂから第２吹出口１１ｂを連通する第２吹出経路４１ｂとがそれぞれ別体に設けられている。但し、第１ボトルキャップ４０ａと第２ボトルキャップ４０ｂとを一体に形成し、その内部に例えば隔壁によって仕切った状態で第１吹出経路４１ａと第２吹出経路４１ｂとを形成しても良い。
【００１４】
第１ボトルキャップ４０ａは、第１ボトル２０ａと嵌合する構造を有し、第１ボトル２０ａと第１吹出経路４１ａとを連通する第１ボトルキャップ入口４２ａを有しており、図３に示す揮散機構３０（第１揮散機構３０ａ）を駆動することによって第１ボトル２０ａから放出された香料成分が、第１ボトルキャップ４０ａ内の第１吹出経路４１ａを通流して第１ボトルキャップ出口４３ａに到達し、筐体１０に設けられた第１吹出口１１ａから揮散空間（外気）に向けて揮散させられる。
【００１５】
同様に、第２ボトルキャップ４０ｂは、第２ボトル２０ｂと嵌合する構造を有し、第２ボトル２０ｂと第２吹出経路４１ｂとを連通する第２ボトルキャップ入口４２ｂを有しており、図３に示す揮散機構３０（第２揮散機構３０ｂ）を駆動することによって第２ボトル２０ｂから放出された香料成分が、第２ボトルキャップ４０ｂ内の第１吹出経路４１ｂを通流して第２ボトルキャップ出口４３ｂに到達し、筐体１０に設けられた第２吹出口１１ｂから揮散空間（外気）に向けて揮散させられる。
【００１６】
ここで、揮散機構３０について詳細に説明する。揮散機構３０は、上述したように、ボトル２０に収容された香料成分を、ボトルキャップ４０内の吹出経路４１に通流させて、吹出口１１から揮散空間に向けて揮散させるものであり、第１吹出経路４１ａに対応する第１揮散機構３０ａと、第２吹出経路４１ｂに対応する第２揮散機構３０ｂとを有する。
【００１７】
揮散機構３０の一例として、本実施形態においては、ダイアフラムポンプを内蔵したコンプレッサ３１と、コンプレッサ３１とボトルキャップ４０とを接続する接続管３２とによって構成されており、第１揮散機構３０ａと第２揮散機構３０ｂとに対応してそれぞれ複数設けられている。また、接続管３２はシリコーンゴムやＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）などの樹脂材料によってチューブ状に形成されており、本実施形態においては、図２（ｂ）に示している通り、第１ボトルキャップ４０ａの背面側に第２コンプレッサ３１ｂが、また、第２ボトルキャップ４０ｂの背面側に第１コンプレッサ３１ａがそれぞれ配置されるように、コンプレッサ３１の上部において、交差するように配置され、コンプレッサ３１とボトルキャップ４０とに接続されている。
【００１８】
このように接続管３２を交差して配置することによって、強度を考慮して剛性の比較的高い材質で接続管３２を形成する場合であっても、引き回すスペースを確保することができる。
【００１９】
図３には、本発明の一実施形態に係るアロマディフューザー１の芳香制御の動作を説明する概念図を示している。図３に示すように、コンプレッサ３１によって発生した空気の流れが、ボトルキャップ４０に流入し、その空気の流れがエジェクタとして機能することによって、ボトル２０から香料成分が吹出経路４１に流入する。香料成分は、霧状に吹出経路４１に流入するが、そのうち粒子径の大きいものについては、ボトルキャップ４０の外壁に衝突してそのまま落下することで逆流路４４に流入してボトル２０内に戻る。吹出経路４１内を通流する香料成分は、コンプレッサ３１によって発生した空気と共にボトルキャップ４０内で迂回するように形成された吹出経路４１に沿って下流側に通流し、ボトルキャップ出口４３に到達する。その後、図１に示す吹出口１１から揮散空間に向けて放出される。
【００２０】
以上説明したように、香料成分の揮散量は、コンプレッサ３１によって発生する空気量に比例する。換言すれば、香料成分の揮散量を、コンプレッサ３１の駆動条件（駆動電流、駆動時間）を制御することによって調整可能である。なお、以上説明したアロマディフューザー１は、ボトル２０を２つ取り付け可能に構成したが、３つ以上のボトル２０を取り付け可能に構成することもできる。これにより、特定の効果を発揮するための香料成分の組み合わせの実現が容易となる。
【００２１】
図４は、本実施形態に係るアロマディフューザー１の制御構成を示すブロック図である。図４に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０、コンプレッサ３１、記憶部５１、通信ＩＦ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）５２、操作部５３、表示部５４、電源部５５、集音部５６などを備えている。
【００２２】
ＣＰＵ５０は、アロマディフューザー１の各部全体を統括して制御を行う制御部である。なお、図４においては各構成がＣＰＵ５０とのみ接続されているが、バスを通じてそれぞれが接続されて直接信号のやり取りを行うように構成しても良い。
【００２３】
記憶部５１は、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶デバイスによって構成されており、ＣＰＵ５０が各部を制御するために必要な各種プログラムや制御処理に必要なデータ等が記憶されている。例えば、コンプレッサ３１の駆動制御のために必要なデータ以外にも、後述する通信ＩＦ５２や表示部５４を制御するために必要なデータ等も記憶されており、ＣＰＵ５０はこれらのデータを利用して通信ＩＦ５２や表示部５４を制御する。
【００２４】
通信ＩＦ５２は、外部機器との間で通信を行うためのインターフェースであり、各無線通信規格に対応した無線モジュールや、有線接続するためのＬＡＮコネクタやＵＳＢコネクタなどである。
【００２５】
表示部５４は、アロマディフューザー１の動作状態などをユーザーに通知すべく、筐体１０に設けられたＬＣＤなどのディスプレイやＬＥＤなどのインジケータである。アロマディフューザー１の動作モード（コンプレッサ３１の動作状態）に応じた表示態様になるようにＣＰＵ５０が表示部５４を制御することによってユーザーがアロマディフューザー１の動作モードを把握しやすくなる。また、動作モード以外にも、電源のオン、オフ状態や、通信ＩＦ５２での通信状態を表示しても良い。
【００２６】
操作部５３は、ユーザーがＣＰＵ５０に対してアロマディフューザー１の動作モードの制御指示などを入力するためのインターフェースであり、一例としては、筐体１０の外表面に配置されたタクトスイッチなどである。また、ＬＣＤなどのディスプレイや機能を示したデザインなどの上に貼り付けたタッチパネルによって構成しても良い。
【００２７】
電源部５５は、電池やＡＣアダプタによって構成される電源に接続される電源回路であり、各部に対して必要な電力を生成して供給するものである。そのため、図４においては、電源部５５はＣＰＵ５０にのみ接続されているが、実際には各部に対して接続されており、各部の駆動に必要な電力を供給している。ＣＰＵ５０によってそれらの電力供給の制御を行うように構成しても良い。また、電池としては本体に内蔵される内蔵電池などでも良いし、ＵＳＢケーブルなどによって接続されるモバイルバッテリのような外部電池でも良い。なお、電池を内蔵するように構成する場合には、その充電のための機構は特に限定されない。たとえばＵＳＢケーブルなどによって供給された電流によって充電されるようにしても良いし、無線給電などによって充電可能な充電回路を有しても良い。
【００２８】
図５は、本実施形態に係るアロマディフューザー１の集音部２箇所の位置を示す概念図である。揮散機構３０にはボトル２０から発せられる音情報を収集するための第１集音部５６ａが第１ボトル２０ａの背面に設けられ、第２集音部５６ｂが第２ボトル２０ｂの背面に設けられている。尚、以下の説明においては第１集音部５６ａと第２集音部５６ｂとをまとめて集音部５６と呼ぶことがある。
【００２９】
また、第１ボトル２０ａ内には香料成分５８を吸い上げるための第１吸液部５７ａが挿入されている。同様に第２ボトル２０ｂ内には香料成分５８を吸い上げるための第２吸液部５７ｂが挿入されている。尚、以下の説明においては第１吸液部５７ａと第２吸液部５７ｂとをまとめて吸液部５７と呼ぶことがある。
【００３０】
ボトル２０から発せられる音の大きさは、ボトル２０内に残っている香料成分５８の残量によって変化する。吸液部５７の先端が香料成分５８に完全に浸かっている場合に比べ、水面付近に位置している場合の方が発生する音が大きい。その理由は吸液部５７の先端が香料成分５８の水面付近に位置していると、液体と空気の両方を吸い上げるためである。図５では第１吸液部５７ａの先端が香料成分５８内に完全に浸かっており、第２吸液部５７ｂの先端が香料成分５８の水面に位置している状態を示している。また、香料成分５８が完全に無くなり、吸液部５７の先端が空気に触れた状態では、吸液部５７が水面に位置している時に比べ発生する音は小さくなる。しかし、吸液部５７の先端が香料成分５８に完全に浸かっている時に比べると発生する音は大きいため、香料成分５８が空の状態であることを検知することが出来る。
【００３１】
なお、本実施形態においては、図２に示すように、ボトル２０とコンプレッサ３１とを隣接して配置している。このような構成にすると、コンプレッサ３１の駆動に伴ってわずかな振動が発生する場合に、ボトル２０にその振動が伝搬する。振動としてはわずかであるが、吸液部５７の先端が香料成分５８の水面付近に位置している場合に、液体と空気の両方が吸い上げられる時間が延びる。従って、集音部５６が検出する音量がしきい値を大きく超える時間を長くすることができ、ボトル２０内の香料成分５８の空検知の精度を向上することができる。
【００３２】
図６は、本実施形態に係るアロマディフューザーの図５における状態において、集音部５６で取得した音の大きさを示すグラフである。第１コンプレッサ３１ａが動作すると、第１ボトル２０ａ内の香料成分５８が第１吸液部５７ａに吸い上げられて音が発生する。この場合、第１吸液部５７ａは香料成分５８に完全に浸かっているため、第１ボトル２０ａに対応する音の大きさはしきい値を超えない。
【００３３】
第２コンプレッサ３１ｂが動作すると、第２ボトル２０ｂ内の香料成分５８が第２吸液部５７ｂに吸い上げられて音が発生する。この場合、第２吸液部５７ｂは香料成分５８の水面に位置しているため、発生する音が大きく、しきい値を超える。これにより、ＣＰＵ５０は第２ボトル２０ｂが空だと検知する。また、香料成分５８が完全に無くなり、吸液部５７の先端が空気触れた状態でも音は発生し、しきい値を超えるため、第２ボトル２０ｂが空だと検知することが出来る。なお、以上説明した例においては、各ボトルに対応したしきい値として同じ値を用いている。しかし、ボトル毎にしきい値を変更しても良く、特に、各ボトルに異なる種類の香料成分を入れた場合などはしきい値を変更することが好ましい。
【００３４】
また、集音部５６はコンプレッサ３１の動作タイミングに合わせて集音しても良い。例えば第１コンプレッサ３１ａが動作している時は、第１集音部５６ａが動作状態に制御され、第２集音部５６ｂが停止状態あるいは無効状態に制御される。反対に、第２コンプレッサ３１ｂが動作している時は、第１集音部５６ａが停止状態あるいは無効状態に制御され、第２集音部５６ｂが動作状態に制御される。これにより、集音対象のボトル２０の空検知を確実に行うことが出来、その他の音を集音して誤動作する可能性を低くすることが出来る。なお、停止状態の一例としては、集音部５６への通電を停止することであり、無効状態の一例としては、集音部５６に集音結果を無視することである。
【００３５】
ここで、図７を用いて空検知を判断するしきい値の補正について説明する。図７は本実施形態に係るアロマディフューザー１の空検知しきい値の補正を行う調整モードの手順を示すフローチャートである。アロマディフューザー１が使用される環境は様々であり、使用される環境や香料成分５８によって集音部５６で集音される音の大きさは異なる。このしきい値の補正を行うことによって、利用者は様々な環境で空検知を判断する機能の使用が可能になる。
【００３６】
アロマディフューザー１はステップＳ１において、噴霧モードで噴霧動作を行う。利用者がステップＳ２において操作部５３から調整モードに入ることを選択すると、ステップＳ３で調整モードに切り替える。ユーザーは、最初に空の状態のボトル２０をアロマディフューザー１に取り付け、空調整モード実行の準備を行う。本実施形態においては、まずステップＳ４でカウンタＣ＝０とし、ステップＳ５ではカウンタＣが０かどうかを判定している。カウンタＣが０の場合には空調整モード、１の場合には満タン調整モードに対応している。
【００３７】
ステップＳ５でカウンタＣが０かどうかを判定し、カウンタＣが０であれば空調整モードを実行するために、ユーザーが空の状態のボトル２０をアロマディフューザー１に取り付けることを待機している。ユーザーがボトル２０の取り付けを完了したら操作部５３から調整実行の指示を行う。ステップＳ６においてその実行指示があったと判定すると、ステップＳ７に進みコンプレッサ３１を駆動して、空の状態のボトル２０を取り付けた際に発生する音情報をステップＳ８において集音部５６が取得する。次に、ステップＳ９に進み、カウンタＣを１とする。
【００３８】
ステップＳ５に戻り、Ｃが１の場合にはステップＳ１０に進む。カウンタが１であれば満タン調整モードを実行するために、ユーザーが満タンの状態のボトル２０をアロマディフューザー１に取り付けることを待機している。ユーザーがボトル２０の取り付けを完了したら操作部５３から調整実行の指示を行う。ステップＳ１０においてその実行指示があったと判定すると、ステップＳ１１に進みコンプレッサ３１を駆動して、満タンの状態のボトル２０を取り付けた際に発生する音情報をステップＳ１２において集音部５６が取得する。
【００３９】
次にステップＳ１３に進み、ステップＳ８で取得した第１音とステップＳ１２で取得した第２音から、空検知に用いるしきい値を設定する。
【００４０】
なお、上記では空調整モードを先に設定したが、満タン調整モードを先に設定しても良い。また、空調整モードと満タン調整モードのどうちを実行するかを操作部５３からユーザーが選択可能にすることが好ましい。
【００４１】
図８は本実施形態に係るアロマディフューザー１の空検知しきい値の補正方法を示す概念図である。図７におけるステップＳ１３においてしきい値を算出する際に、調整モードにて入手した音情報は平均化され、ボトル２０が空状態の平均値はＡ、ボトル２０が満タン状態の平均値はＢとする。この時、新しいしきい値Ｃは（Ａ＋Ｂ）／２で求められる。この様にして利用者はしきい値の補正を行うことが出来る。なお、上記しきい値Ｃを算出する式は一例であり、アロマディフューザー１の性能やボトル２０の形状などによって調整して良い。
【００４２】
ここまでボトル２０毎に集音部５６を設けて残量検知をする方法を記載したが、複数のボトル２０の残量検知を１つの集音部５６で検知することも可能である。図９は本実施形態に係るアロマディフューザー１の共通集音部５６ｃの位置を示す概念図である。揮散機構３０には第１ボトル２０ａと第２ボトル２０ｂから発せられる音情報を収集するための共通集音部５６ｃが、第１ボトル２０ａと第２ボトル２０ｂから等間隔の位置に配置されている。
【００４３】
図１０は本実施形態に係るアロマディフューザー１の共通集音部５６ｃの動作を示すグラフである。共通集音部５６ｃでは、第１コンプレッサ３１ａが動作している時に第１ボトル２０ａから発生する音を集音し、第２コンプレッサ３１ｂが動作している時に第２ボトル２０ｂから発生する音を集音する。上記の様に、コンプレッサ３１の制御に合わせて共通集音部５６ｃが取得する音情報を第１ボトル２０ａ用と、第２ボトル２０ｂ用に各コンプレッサの駆動タイミングによって一定時間ごとに切り分ける。そうすることで、１つの集音部５６で複数のボトル２０の残量検知することが可能になる。なお、ここでは２種類のボトルを例に挙げたが、３種類以上にボトル２０を構成しても良い。その場合、すべてのボトルから等間隔の位置に１つの共通集音部５６ｃを配置しても良いし、例えば２つのボトルの間毎に、その２つのボトルから等間隔の位置に複数の共通集音部５６ｃを配置しても良い。
【００４４】
ここまで、第１コンプレッサ３１ａと第２コンプレッサ３１ｂが交互に動作する場合の液体残量検知方法について記載したが、両方動作している時間帯がある場合でも検知することは可能である。図１１は本実施形態に係るアロマディフューザーのコンプレッサが同時動作する際の共通集音部５６ｃの動作を示すグラフである。第１コンプレッサ３１ａが先行で動作し、その後第２コンプレッサ３１ｂが動作する。共通集音部５６ｃは、第１コンプレッサ３１ａのみが動作している時間帯で第１ボトル２０ａから発生する音を集音し、第２コンプレッサ３１ｂのみが動作している時間帯で第２ボトル２０ｂから発生する音を集音する。この時、第１コンプレッサ３１ａと第２コンプレッサ３１ｂの動作に時間のずれが発生するが、香料成分５８が空間に拡散される時間に比べ十分短いため、空間の香料濃度には影響が小さい。
【００４５】
上記では第１コンプレッサ３１ａと第２コンプレッサ３１ｂの動作を定期的にシフトさせているが、間欠的にシフトさせても良い。例えば噴霧モードに入った最初の動作のみシフトさせたり、１０回ごとにシフトさせたりすることが可能である。そうすることで空間の香料濃度への影響をさらに小さくすることが出来る。ここでは１０回ごとと記載したが、アロマディフューザー１の性能やボトル２０の形状などによって調整して良い。
【００４６】
また、常に第１コンプレッサ３１ａと第２コンプレッサ３１ｂを同時に動作させ、共通集音部５６ｃでは第１ボトル２０ａから発生する音と第２ボトル２０ｂから発生する音を足し合わせた音を集音しても良い。足し合わせた音が予め設定されたしきい値を超えた場合、上記の様に第１コンプレッサ３１ａと第２コンプレッサ３１ｂの動作をシフトさせ、各ボトルの残量を検知させる。そうすることで空間の香料濃度への影響をさらに小さくすることが出来る。
【００４７】
また、常に第１コンプレッサ３１ａと第２コンプレッサ３１ｂを同時に動作させ、同時に動作する際のボトル２つ分の駆動音に対応した第２のしきい値を、上述したしきい値とは異なる値に設定し、共通集音部５６ｃでは第１ボトル２０ａから発生する音と第２ボトル２０ｂから発生する音を足し合わせた音の音量がその第２のしきい値を超える際に、いずれかのボトルの残量が所定の量以下となったことを検知しても良い。
【００４８】
図１２は本実施形態に係るアロマディフューザー１から送信された残量情報を表示する端末を示す概念図である。ＣＰＵ５０でボトル２０が空と判断された場合、アロマディフューザー１の表示部５４、例えばＬＥＤの点灯、点滅や、ＬＣＤの表示などで利用者に伝えることが出来る。図１２では、図９における第２ボトル２０ｂであるボトルＢの残量がなくなっている状態を報知している例を示している。また、残量情報を表示する端末としては、ＣＰＵ５０から通信ＩＦ５２を経由して無線通信で利用者のスマートフォンやタブレットなどの端末に送信することで、利用者はアロマディフューザー１から離れた位置でも残量情報を入手することが出来る。なお、ボトル２０の残量情報を表示する態様としては、ボトル２０の空検知情報や、残量を検知する場合には残量検知情報であって良い。また、その場合も、上述したように、表示部へ出力しても良いし、通信手段によって端末などへ送信しても良い。
【００４９】
また、以上説明した実施形態においては、空検知しきい値を下回ったことを検知するとユーザーに報知する態様について説明したが、空検知しきい値を下回ってから所定時間の経過後に、完全にボトル２０が空になったことを報知しても良い。所定時間は、例えば吸液部５７内部に残っている香料成分が放出されるまでの時間に基づいて設定されていても良いし、それ以外の時間であっても良い。
【００５０】
以上の様な構成を用いることで、利用者は意識することなくボトルの残量を把握することが出来、ボトルを空にすることなく、アロマオイルによる特定の効果を効率的に得ることが出来る。
【００５１】
（第２実施形態）
以下、本発明に係る第２実施形態について説明する。本発明に係るアロマディフューザーにおいては、表示部５４を有することを説明したが、小型液晶ディスプレイを有する表示部において、従来の表示部の視認性は変えずに、組立性を向上させ、ノイズ対策にも有効である表示部構造を用いることができる。
【００５２】
近年、表示部には大型、薄型、高精細の液晶ディスプレイが採用され始めているが、その一方で、安価で小型の液晶ディスプレイも多く使用されている。このような小型の液晶ディスプレイは、樹脂で成型された透明カバーに装着され、透明カバーのツメ部を基板に嵌合することで固定される。透明カバーで基板から持ち上げることで、ユーザーの視認性が良くなり、さらに透明カバーで液晶ディスプレイを保持することで、液晶ディスプレイの真下に部品を配置することが可能となる。
【００５３】
一方で、組立性の向上を目的に、透明カバーの代わりに外装カバーに保護シートを貼り付ける方法が提案されている。この時、ユーザーの視認性を確保するため、液晶ディスプレイは樹脂製液晶ディスプレイ受け台に固定されていた。上記いずれの方法でも、表示部表面から放電された静電気によって液晶ディスプレイや、基板上の部品が破壊される恐れがあった。
【００５４】
本実施形態における表示部構造においては、樹脂成型された外装カバーと、接着部材で外装カバーに固定された透明な保護部材と、前記保護部材の内面に対向して配置される液晶ディスプレイと、前記液晶ディスプレイと嵌合し、前記液晶ディスプレイの制御基板に固定される金属製液晶ディスプレイ受け台とを備え、前記金属製液晶ディスプレイ受け台に設けられた壁部が、前記液晶ディスプレイよりも前記保護部材側に突出していることを特徴とする。
【００５５】
本実施形態によれば、小型液晶ディスプレイを有する表示部において、従来の表示部の視認性は変えずに、組立性を向上させ、ノイズ対策にも有効である表示を実現することができる。
【００５６】
以下、図面を参照して、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。近年、表示部には大型、薄型、高精細の液晶ディスプレイが採用され始めているが、その一方で、安価で小型の液晶ディスプレイも多く使用されている。このような小型の液晶ディスプレイは、組立性や静電気破壊が問題となっていた。
【００５７】
最初に従来機の表示部構造について説明する。図１３は従来機（透明カバー）の表示部構造を示す全体図である。図１３に示すように、従来機の表示部１００は、樹脂成型された外装カバー１０１と、汎用の液晶ディスプレイ１０２と、前記液晶ディスプレイ１０２を保持することができる透明カバー１０６と、前記透明カバー１０６を固定させることができる基板１０８と、前記基板１０８を固定するための固定ねじ１０９と、固定ねじ１０９によって基板１０８と締結される板金１１０を備える。
【００５８】
液晶ディスプレイ１０２を透明カバー１０６で基板１０８から持ち上げることで、ユーザーの視認性が向上し、さらに液晶ディスプレイ１０２の真下の基板上には部品を配置することが可能となる。そのため液晶ディスプレイ１０２のＦＰＣ１０２１は、真下に配置されたコネクタ１１１に接続することができ、基板の面積を有効活用することができる。ただし、外装カバー１０１と透明カバー１０６の隙間から放電される静電気や、組立性が問題となっていた。
【００５９】
図１４は従来機（透明カバー）の放電経路を示す図である。図１４を参照して、従来機（透明カバー）の放電経路について説明する。外装カバー１０１と透明カバー１０６の隙間から放電された静電気は、表示部内部に侵入する。この時、液晶ディスプレイ１０２は、透明カバー１０６に覆われているため、空間距離を確保することができ、静電気による破壊を防ぐことができる。しかし、基板１０８上に配置された実装部品１１２までの空間距離は確保できず、静電気破壊される恐れがあった。
【００６０】
一方で、組立性の向上を目的に、透明カバー１０６の代わりに外装カバー１０１に保護シート１０４を貼り付ける方法が提案されている。図１５は従来機（樹脂製液晶ディスプレイ受け台）の表示部構造を示す全体図であり、従来機の表示部１００は、樹脂成型された外装カバー１０１と、固定させるためのツメを設けた汎用の液晶ディスプレイ１０２と、接着部材１０３にて前記外装カバー１０１と固定され、表示部１００の内側に異物が入り込むことを防ぎ、前記液晶ディスプレイ１０２の表示を確認することが出来る様、透明樹脂で形成された保護シート１０４と、前記液晶ディスプレイ１０２を固定させることができる樹脂製液晶ディスプレイ受け台１０７と、前記樹脂製液晶ディスプレイ受け台１０７を固定させることができる基板１０８と、前記基板１０８を固定するための固定ねじ１０９と、固定ねじ１０９によって基板１０８と締結される板金１１０を備える。
【００６１】
樹脂製液晶ディスプレイ受け台１０７においても、透明カバー１０６使用時と同様に、液晶ディスプレイ１０２を基板１０８から持ち上げることで、ユーザーの視認性を向上させる。さらに液晶ディスプレイ１０２の真下の基板上には部品を配置することが可能になるため、液晶ディスプレイ１０２のＦＰＣ１０２１は、真下に配置されたコネクタ１１１に接続することができ、基板の面積を有効活用することができる。
【００６２】
図１６は従来機（樹脂製液晶ディスプレイ受け台）の放電経路を示す図である。図１６を参照して、従来機（樹脂製液晶ディスプレイ受け台）の放電経路について説明する。外装カバー１０１と保護シート１０４の隙間から放電された静電気は、表示部内部に侵入する。外装カバー１０１から液晶ディスプレイ１０２までの空間距離が確保できず、静電気によって液晶ディスプレイ１０２が誤動作、もしくは破壊される恐れがあった。
【００６３】
上記で説明した従来機の問題点を踏まえ、本実施形態の表示部構造について説明する。図１７は本発明の一実施形態に係る表示部構造を示す全体図である。図１７に示すように、本実施形態の表示部１００は、樹脂成型された外装カバー１０１と、固定させるためのツメを設けた汎用の液晶ディスプレイ１０２と、接着部材１０３にて前記外装カバー１０１と固定され、表示部１００の内側に異物が入り込むことを防ぎ、前記液晶ディスプレイ１０２の表示を確認することが出来る様、透明樹脂で形成された保護シート１０４と、前記液晶ディスプレイ１０２を固定させることができる金属製液晶ディスプレイ受け台１０５と、前記金属製液晶ディスプレイ受け台１０５を固定させることができる基板１０８と、前記基板１０８を固定するための固定ねじ１０９と、固定ねじ１０９によって基板１０８と締結される板金１１０を備える。
【００６４】
図１８は本発明の放電経路を示す図である。図１８の（ａ）〜（ｃ）を参照して、本実施形態の放電経路について説明する。一般的に、静電気は帯電した物体から絶縁体には放電されず、最も近接した導電体に放電される。図１８の（ａ）に示すように、外装カバー１０１と保護シート１０４の隙間から放電された静電気は、表示部内部に侵入する。侵入した静電気は空間距離が最も近接した金属製液晶ディスプレイ受け台１０５の壁部１０５１に放電される。
【００６５】
金属製液晶ディスプレイ受け台１０５は基板１０８上の基板銅箔部１０８１と接しているため、静電気は基板１０８のＧＮＤパターンへと流れ、固定ねじ１０９を経由して板金１１０へと流れていく。そのため、静電気から液晶ディスプレイ１０２、実装部品１１２を守ることが可能になる。
【００６６】
図１８の（ｂ）に示すように、液晶ディスプレイ１０２への放電経路と、壁部１０５１への放電経路の分岐点をＡとし、Ａから液晶ディスプレイ１０２までの距離をＸとすると、一例としては、Ａから壁部１０５１までの距離は２／３Ｘ以下にすることが好ましい。つまり、図１８の（ｃ）に示すように、壁部１０５１が液晶ディスプレイ１０２から離れた位置（例えば分岐点Ａからの距離がＸの位置）に配置された場合、表示部表面から放電された静電気は液晶ディスプレイ１０２に放電される恐れがあるため、壁部１０５１は分岐点Ａまでの距離を２／３Ｘ以下になる様、液晶ディスプレイ１０２に近づけることが好ましい。
【００６７】
または図１８の（ｄ）に示すように、壁部１０５１を液晶ディスプレイ１０２の方向に折り曲げ、分岐点Ａまでの距離を２／３Ｘ以下にする態様を採用しても良い。図１８（ｂ）、（ｄ）のいずれの態様であっても、壁部１０５１の先端が分岐点Ａと略一致し、外装カバー１０１と接触するようにしても良い。特に、図１８（ｄ）の態様であれば、壁部１０５１の先端が分岐点Ａと略一致するように構成しても、液晶ディスプレイ１０２を金属製液晶ディスプレイ受け台１０５に取り付ける際に壁部１０５１が撓むことで、液晶ディスプレイ１０２の外周部分の位置と外装カバー１０１との位置関係によらずに液晶ディスプレイ１０２の取り付け性を向上することができる。なお、図１８（ｄ）の態様の場合、壁部１０５１の先端部が自身の剛性によって外装カバー１０１側への弾性力を有するように構成することによって、金属製液晶ディスプレイ受け台１０５の取り付け性や壁部１０５１と外装カバー１０１との接触性を向上しても良い。
【００６８】
図１９は本発明の一実施形態に係る金属製液晶ディスプレイ受け台を示す全体図である。図１９を参照して、金属製液晶ディスプレイ受け台１０５の構造について説明する。金属製液晶ディスプレイ受け台１０５は、表示部内側に侵入した静電気が放電される壁部１０５１と、固定用のツメが設けられた汎用の小型液晶ディスプレイを取り付けることができる液晶ディスプレイ取付孔部１０５２と、液晶ディスプレイ１０２のＦＰＣ１０２１を通すことができるＦＰＣ孔部１０５３と、基板と固定させるための固定部１０５４と、基板の銅箔部と接触しＧＮＤと導通させるための突き当て部１０５５とを備える。
【００６９】
図２０は本発明の一実施形態に係る金属製液晶ディスプレイ受け台の組み付け方法を示す全体図である。図２０を参照して、液晶ディスプレイ１０２、金属製液晶ディスプレイ受け台１０５の組み付け方法について説明する。汎用の小型液晶ディスプレイ１０２には固定用のツメが設けられており、このツメを液晶ディスプレイ取付孔部１０５２に挿入すると同時に、液晶ディスプレイ１０２のＦＰＣ１０２１をＦＰＣ孔部１０５３に挿入する。そうすることで、基板１０８上に配置されたコネクタ１１１にＦＰＣ１０２１を接続することが可能になる。液晶ディスプレイ１０２のツメは液晶ディスプレイ取付孔部１０５２と嵌合することで固定される。この時、壁部１０５１の高さは液晶ディスプレイ１０２よりも高いため、表示部内部に侵入した静電気は壁部１０５１に放電される。
【００７０】
液晶ディスプレイ１０２が固定された金属製液晶ディスプレイ受け台１０５は、固定部１０５４を基板孔部１０８２に挿入し嵌合させることで固定される。この時、突き当て部１０５５は基板銅箔部１０８１に接触させる。
【００７１】
図２１は本発明の一実施形態に係る固定部が基板と嵌合する過程を示す断面図である。図２１を参照して、固定部１０５４が基板孔部１０８２と嵌合する過程を説明する。（ａ）は挿入される前の図であり、この時点では固定部１０５４の先端部は基板孔部１０８２の外側に位置している。（ｂ）、（Ｃ）は固定部１０５４が基板１０８に接触し、反ることで基板孔部１０８２に挿入されていく図である。（ｄ）は挿入後の図であり、挿入時に反っていた固定部１０５４は、挿入前の形状に戻っている。この時、固定部１０５４の先端部は基板銅箔部１０８１に接触しており、金属製液晶ディスプレイ受け台１０５と基板１０８の導通を強固にすることができる。上記内容を実現させるため、金属製液晶ディスプレイ受け台１０５は、弾性がある金属で形成する必要がある。なお、固定部１０５４は弾性変形して基板銅箔部１０８１に対して押圧力を及ぼすものであれば良い。
【００７２】
図２２は本発明の一実施形態に係る突き当て部が基板と接触する過程を示す断面図である。図２２を参照して、突き当て部１０５５が基板銅箔部１０８１に接触する過程を説明する。（ａ）は接触する前の図であり、この時点では突き当て部１０５５は基板銅箔部１０８１上に位置している。（ｂ）では突き当て部１０５５が基板銅箔部１０８１に接触し、（Ｃ）では突き当て部１０５５が基板銅箔部１０８１を押し込んでいることがわかる。これにより、金属製液晶ディスプレイ受け台１０５と基板１０８の導通を強固にすることができる。なお、突き当て部１０５５は弾性変形して基板銅箔部１０８１に対して押圧力を及ぼすものであれば良い。
【００７３】
図２３は本発明の一実施形態に係る固定部と突き当て部が基板に嵌合した状態を示す断面図である。図２３を参照し、固定部１０５４と突き当て部１０５５が基板１０８に嵌合した状態について説明する。基板１０８に嵌合後、固定部１０５４は弾性があるため、基板を持ち上げる方向（上矢印方向）に力が働く、一方突き当て部１０５５は弾性により、基板を押し下げる方向（下矢印方向）に力が働く、よって基板１０８を挟み込む構成が実現でき、金属製液晶ディスプレイ受け台１０５と基板１０８の導通を強固にすることができる。
【００７４】
図２４は本発明の一実施形態に係る金属製液晶ディスプレイ受け台の他の形状を示す全体図である。図２４の（ａ）に示すように、固定部１０５４と突き当て部１０５５は、金属製液晶ディスプレイ受け台１０５の長手方向の側部に設けても良い。短手側の部品配置に制約がある際、効果的となる。この時、液晶ディスプレイ１０２のＦＰＣ１０２１を、基板１０８上に配置しているコネクタ１１１に接続する際に組み立ての妨げにならぬ様、ＦＰＣ孔部１０５３に近接する側部には、固定部１０５４、突き当て部１０５５は設けないことが好ましい。
【００７５】
図２４の（ｂ）に示すように、金属製液晶ディスプレイ受け台１０５の長手方向と、短手方向の両側部に固定部１０５４と、突き当て部１０５５を設けることも可能である。固定部１０５４と、突き当て部１０５５の数を増やすことができるため、金属製液晶ディスプレイ受け台１０５と基板１０８の導通をより強固にすることができる。また、図２４の（ｃ）に示すように、固定部１０５４と、突き当て部１０５５の位置は逆でも良い。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態の表示部構造は、固定させるためのツメを設けた汎用液晶ディスプレイを使用することが可能とした上で、従来の表示部の視認性は変えずに、組立性を向上させ、ノイズによる表示部の誤動作や基板の破壊を防ぐことができる。
【００７７】
（付記１）
樹脂成型された外装カバーと、
接着部材で外装カバーに固定された透明な保護部材と、
前記保護部材の内面に対向して配置される液晶ディスプレイと、
前記液晶ディスプレイと嵌合し、前記液晶ディスプレイの制御基板に固定される金属製液晶デ
ィスプレイ受け台とを備え、前記金属製液晶ディスプレイ受け台に設けられた壁部が、前記液晶ディスプレイよりも前記保護部材側に突出していることを特徴とする表示部構造。
【００７８】
（付記２）
前記金属製液晶ディスプレイ受け台は、静電気から液晶ディスプレイを保護する壁部を全ての辺に設け、液晶ディスプレイよりも高く配置した事を特徴する付記１に記載の表示部構造。
【００７９】
（付記３）
前記金属製液晶ディスプレイ受け台は、液晶ディスプレイを固定させる事が出来る取付孔部と、液晶ディスプレイのＦＰＣを通すことができるＦＰＣ孔部を設けた事を特徴とする付記１に記載の表示部構造。
【００８０】
（付記４）
前記金属製液晶ディスプレイ受け台は、基板上に設けられた孔に挿入し、剥き出しにされた銅箔と導通を取り、固定することができる固定部と、基板上の剥き出しにされた銅箔と接触し、導通を確保することが出来る突き当て部を設けた事を特徴とする付記１に記載の表示部構造。
【００８１】
（付記５）
前記金属製液晶ディスプレイ受け台は、弾性がある金属で形成されていることを特徴とする付記１に記載の表示部構造。
【符号の説明】
【００８２】
１  アロマディフューザー
１０  筐体
１１  吹出口
１１ａ  第１吹出口
１１ｂ  第２吹出口
２０ａ  第１ボトル
２０ｂ  第２ボトル
３０  揮散機構
３１ａ  第１コンプレッサ
３１ｂ  第２コンプレッサ
３２  接続管
４０ａ  第１ボトルキャップ
４０ｂ  第２ボトルキャップ
４１ａ  第１吹出経路
４１ｂ  第２吹出経路
４２ａ  第１ボトルキャップ入口
４２ｂ  第２ボトルキャップ入口
４３ａ  第１ボトルキャップ出口
４３ｂ  第２ボトルキャップ出口
４４  逆流経路
５０  ＣＰＵ
５１  記憶部
５２  通信ＩＦ
５３  操作部
５４  表示部
５５  電源部
５６ａ  第１集音部
５６ｂ  第２集音部
５６ｃ  共通集音部
５７ａ  第１吸液部
５７ｂ  第２吸液部
５８  香料成分
【図１】
2020062301.tif 000003
【図２】
2020062301.tif 000004
【図３】
2020062301.tif 000005
【図４】
2020062301.tif 000006
【図５】
2020062301.tif 000007
【図６】
2020062301.tif 000008
【図７】
2020062301.tif 000009
【図８】
2020062301.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020062301.tif 000012
【図１１】
2020062301.tif 000013
【図１２】
2020062301.tif 000014
【図１３】
2020062301.tif 000015
【図１４】
2020062301.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2020062301.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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