(57)【要約】【課題】作業性を高めながら作業現場の安全性を確保しやすくなる、建設部材の接続構造を提供すること。【解決手段】建設部材の接続構造は、第１建設部材１０の端面と第２建設部材２０ａの端面とを突き合わせるように設けられた第１建設部材１０と第２建設部材２０ａとを接続するための接続構造であって、第１建設部材１０に設けられた当接部３０であって、第２建設部材２０ａと当接するように第２建設部材２０ａに向けて張り出された当接部３０と、当接部３０と第２建設部材２０ａとを重ねて挟持するための挟持部４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の建設部材であり、当該一対の建設部材の端面同士を突き合わせるように設けられた一対の建設部材同士を接続するための接続構造であって、
前記一対の建設部材のいずれか一方に設けられた当接手段であって、前記一対の建設部材のいずれか他方と当接するように前記一対の建設部材のいずれか他方に向けて張り出された当接手段と、
前記当接手段と前記一対の建設部材のいずれか他方とを重ねて挟持するための挟持手段と、
を備える建設部材の接続構造。
【請求項２】
前記挟持手段は、
前記当接手段と当接可能な位置に設けられた第１挟持片と、
前記一対の建設部材のいずれか他方の側面のうち前記当接手段と当接する側面とは反対側の側面と当接可能な位置に設けられた第２挟持片と、
前記第１挟持片及び前記第２挟持片によって前記当接手段と前記一対の建設部材のいずれか他方とが挟み込まれた状態で、所定の圧力で前記第１挟持片及び前記第２挟持片を締め付けるための締付部と、を備えた、
請求項１に記載の建設部材の接続構造。
【請求項３】
前記第１挟持片及び前記第２挟持片を、前記締付部に対して回動自在に取り付けた、
請求項２に記載の建設部材の接続構造。
【請求項４】
前記締付部は、
長尺なボルト本体と、前記ボルト本体の長手方向の一方の端部に設けられたヘッド部とを有するボルトと、
前記ボルト本体に対して挿通可能なナットと、を備えた、
請求項２又は３に記載の建設部材の接続構造。
【請求項５】
前記当接手段を、玉掛用器具と接続可能に構成した、
請求項２から４のいずれか一項に記載の建設部材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設部材の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一対の建設部材を接続するための技術の一つとして、一対の鋼製の建設部材の端面同士を突き合わせるように配置し、これら端面の一部を溶接することによって一対の建設部材を接続する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０９０２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、一対の鋼製の建設部材の端面の一部を溶接することによって一対の建設部材を接続するので、当該溶接する際に多大な作業手間（例えば、溶接作業の手間に加えて、準備作業（一例として、溶接機の搬入作業、キャブタイヤケーブルの配線作業、火気又は感電養生のための作業等）の手間を要すると共に、溶接時に発生する火花等によって火災や感電災害が発生するおそれがあった。したがって、作業性や安全性の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作業性を高めながら作業現場の安全性を確保しやすくなる、建設部材の接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の建設部材の接続構造は、一対の建設部材であり、当該一対の建設部材の端面同士を突き合わせるように設けられた一対の建設部材同士を接続するための接続構造であって、前記一対の建設部材のいずれか一方に設けられた当接手段であって、前記一対の建設部材のいずれか他方と当接するように前記一対の建設部材のいずれか他方に向けて張り出された当接手段と、前記当接手段と前記一対の建設部材のいずれか他方とを重ねて挟持するための挟持手段と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の建設部材の接続構造は、請求項１に記載の建設部材の接続構造において、前記挟持手段は、前記当接手段と当接可能な位置に設けられた第１挟持片と、前記一対の建設部材のいずれか他方の側面のうち前記当接手段と当接する側面とは反対側の側面と当接可能な位置に設けられた第２挟持片と、前記第１挟持片及び前記第２挟持片によって前記当接手段と前記一対の建設部材のいずれか他方とが挟み込まれた状態で、所定の圧力で前記第１挟持片及び前記第２挟持片を締め付けるための締付部と、を備えた。
【０００８】
請求項３に記載の建設部材の接続構造は、請求項２に記載の建設部材の接続構造において、前記第１挟持片及び前記第２挟持片を、前記締付部に対して回動自在に取り付けた。
【０００９】
請求項４に記載の建設部材の接続構造は、請求項２又は３に記載の建設部材の接続構造において、前記締付部は、長尺なボルト本体と、前記ボルト本体の長手方向の一方の端部に設けられたヘッド部とを有するボルトと、前記ボルト本体に対して挿通可能なナットと、を備えた。
【００１０】
請求項５に記載の建設部材の接続構造は、請求項２から４のいずれか一項に記載の建設部材の接続構造において、前記当接手段を、玉掛用器具と接続可能に構成した。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の建設部材の接続構造によれば、一対の建設部材のいずれか一方に設けられた当接手段であって、一対の建設部材のいずれか他方と当接するように一対の建設部材のいずれか他方に向けて張り出された当接手段と、当接手段と一対の建設部材のいずれか他方とを重ねて挟持するための挟持手段と、を備えたので、挟持手段によって当接手段と一対の建設部材のいずれか他方とを重ねて挟持することで一対の建設部材同士を接続できる。よって、従来技術（一対の建設部材を溶接によって接続する技術）に比べて、一対の建設部材同士を接続する際の作業手間を軽減でき、作業性を高めることができる。また、一対の建設部材同士を接続する際に火花等が発生しないので、当該火花等に伴って火災や感電災害が発生することを回避できることから、当該接続を行う作業現場の安全性を確保しやすくなる。
【００１２】
請求項２に記載の建設部材の接続構造によれば、挟持手段が、第１挟持片及び第２挟持片によって当接手段と一対の建設部材のいずれか他方とが挟み込まれた状態で、所定の圧力で第１挟持片及び第２挟持片を締め付けるための締付部を備えたので、第１挟持片及び第２挟持片によって当接手段と一対の建設部材のいずれか他方とが挟み込まれた状態で、締付部によって所定の圧力で第１挟持片及び第２挟持片を締め付けることができ、一対の建設部材同士を比較的強固に接続することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の建設部材の接続構造によれば、第１挟持片及び第２挟持片を、締付部に対して回動自在に取り付けたので、状況に応じて第１挟持片及び第２挟持片を締付部に対して回動させることができ、第１挟持片及び第２挟持片によって一対の建設部材の少なくともいずれか一方の設置が阻害されることを回避できる。
【００１４】
請求項４に記載の建設部材の接続構造によれば、締付部が、長尺なボルト本体と、ボルト本体の長手方向の一方の端部に設けられたヘッド部とを有するボルトと、ボルト本体に対して挿通可能なナットと、を備えたので、締付部を既製の部材を用いて簡易に構成でき、締付部の製造性を高めることができる。
【００１５】
請求項５に記載の建設部材の接続構造によれば、当接手段を玉掛用器具と接続可能に構成したので、当接手段と玉掛用器具とを接続することができ、一対の建設部材のいずれか一方に玉掛用器具を取り付けるための取付部材を別途設ける必要がなくなるため、一対の建設部材のいずれか一方の製造性を維持しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る第１建設部材と第２建設部材とを接続した状態を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ領域の拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】第１挟持片を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】第２挟持片を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】接続方法の取付工程を示す図であり、（ａ）は図２（ａ）に対応する領域を示す図、（ｂ）は図２（ｂ）に対応する領域を示す図である。
【図６】接続方法の載置工程を示す図であり、（ａ）は図２（ａ）に対応する領域を示す図、（ｂ）は図２（ｂ）に対応する領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る建設部材の接続構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、一対の建設部材であり、当該一対の建設部材の端面同士を相互に間隔を隔てて突き合わせるように設けられた一対の建設部材同士を接続するための接続構造に関するものである。ここで、「建設部材」とは、建設物を構成する部材を意味し、例えば、床材、梁材、柱材、壁材等を含む概念である。また、「建設物」の具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、オフィスビルや商業施設等の建築構造物や橋等の土木構造物等を含む概念である。
【００１９】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２０】
（構成）
最初に、接続構造の構成と、この接続構造が適用される第１建設部材１０及び第２建設部材２０ａ、２０ｂの構成とについて説明する。
【００２１】
（構成−第１建設部材）
まず、第１建設部材１０の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る第１建設部材と第２建設部材とを接続した状態を示す斜視図である。図２は、図１のＡ領域の拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を第１建設部材１０の左右方向（−Ｘ方向を第１建設部材１０の左方向、＋Ｘ方向を第１建設部材１０の右方向）、図１のＹ方向を第１建設部材１０の前後方向（＋Ｙ方向を第１建設部材１０の前方向、−Ｙ方向を第１建設部材１０の後方向）、図１のＺ方向を第１建設部材１０の上下方向（＋Ｚ方向を第１建設部材１０の上方向、−Ｚ方向を第１建設部材１０の下方向）と称する。
【００２２】
第１建設部材１０は、図示しない建築構造物（例えば、オフィスビル等）を構成する建設部材である。この第１建設部材１０は、例えば公知の建築用床材（一例として、長尺な鋼製のデッキプレート）等を用いて構成され、平面形状が長方形状に設定されており、図１、図２に示すように、第１建設部材１０の長手方向が前後方向に略沿うように略水平に配置されている。
【００２３】
また、第１建設部材１０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、第１建設部材１０の左端面及び右端面が略傾斜状に形成されており、具体的には、図１、図２（ａ）に示すように、左右方向の内側から外側に至るにつれて上方に傾斜するように形成されている。ただし、これに限らず、例えば、第１建設部材１０の左端面及び右端面が上下方向に沿うような平坦な側面に形成されてもよい。
【００２４】
（構成−第２建設部材）
図１に戻り、次に、第２建設部材２０ａ、２０ｂの構成について説明する。第２建設部材２０ａ、２０ｂは、建築構造物を構成する建設部材であって、第１建設部材１０を支持するための建設部材である。この第２建設部材２０ａ、２０ｂは、例えば公知の建築用梁材（一例として、Ｈ形鋼からなる長尺な梁材）等を用いて構成されており、具体的には、図１に示すように、板状の上フランジ部２１、板状の下フランジ部２２と、これら上フランジ部２１と下フランジ部２２とを接続する板状のウェブ部２３とをそれぞれ備えている。また、図１に示すように、第２建設部材２０ａは第１建設部材１０の左側に設けられており、第２建設部材２０ｂは第１建設部材１０の右側に設けられており、具体的には、第２建設部材２０ａ、２０ｂの長手方向が前後方向に沿うように設置面（図示省略）に対して載置されている。
【００２５】
また、第２建設部材２０ａ、２０ｂの具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では、以下の通りに設定している。すなわち、図１に示すように、第２建設部材２０ａ、２０ｂの左右方向の長さについては、第１建設部材１０の左右方向の長さよりも短く設定している。また、第２建設部材２０ａ、２０ｂの前後方向の長さについては、第１建設部材１０の前後方向の長さよりも長く（又は略同一）に設定している。また、第２建設部材２０ａ、２０ｂの上下方向の長さについては、第１建設部材１０の上下方向の長さよりも長く設定している。より具体的には、第２建設部材２０ａ、２０ｂの上フランジ部２１及び下フランジ部２２の各々の上下方向の長さについては、第１建設部材１０の上下方向の長さよりも短く設定しており、第２建設部材２０ａ、２０ｂのウェブ部２３の各々の上下方向の長さについては、第１建設部材１０の上下方向の長さよりも長く設定している。
【００２６】
また、第１建設部材１０及び第２建設部材２０ａ、２０ｂの設置方法については任意であるが、実施の形態では、第１建設部材１０の端面と第２建設部材２０ａ、２０ｂの各々の端面同士を突き合わせるように設置している。具体的には、図１、図２（ａ）に示すように、第１建設部材１０の左端面と第２建設部材２０ａの上フランジ部２１の右端面とが対向するように、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａとを相互に間隔を隔てて設置している。また、図１に示すように、第１建設部材１０の右端面と第２建設部材２０ｂの上フランジ部２１の左端面とが対向するように、第１建設部材１０と第２建設部材２０ｂとを相互に間隔を隔てて設置している。なお、上述した「第１建設部材１０」及び「第２建設部材２０ａ」を含むものや、上述した「第１建設部材１０」及び「第２建設部材２０ｂ」を含むものは、特許請求の範囲における「一対の建設部材」に対応する。
【００２７】
（構成−接続構造）
図１に戻り、次に、接続構造について説明する。接続構造は、一対の建設部材同士を接続するための構造である。この接続構造は、実施の形態では、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａとを接続するための第１接続構造と、第１建設部材１０と第２建設部材２０ｂとを接続するための第２接続構造とを備えている。ただし、第１接続構造及び第２接続構造の各々の構成はそれぞれ略同一であるので、以下では、第１接続構造の構成のみについて説明することとする。
【００２８】
この第１接続構造の特徴については、図１、図２に示すように、当接部３０及び挟持部４０を備えている。
【００２９】
（構成−接続構造−当接部）
図１に戻り、当接部３０は、第１建設部材１０又は第２建設部材２０ａのいずれか一方と当接するための当接手段である。この当接部３０は、略平坦な板状体（いわゆるフラットバー）にて形成されており、図２に示すように、第１建設部材１０において略水平に設けられている。
【００３０】
また、当接部３０の形状及び大きさについては、第１建設部材１０を当接部３０を介して第２建設部材２０ａに載置できる限り任意に設定することができるが、実施の形態では以下の通りに設定している。すなわち、図１、図２に示すように、当接部３０の平面形状については、略長方形状に設定している。また、当接部３０の左右方向の長さについては、第１建設部材１０の左右方向の長さよりも短く設定している。また、当接部３０の前後方向の長さについては、第１建設部材１０の前後方向の長さと略同一に設定している。また、当接部３０の上下方向の長さについては、第１建設部材１０の上下方向の長さよりも短く設定している。
【００３１】
また、当接部３０の設置方法については任意であるが、実施の形態では、第２建設部材２０ａと当接するように第２建設部材２０ａに向けて張り出されることにより、設置している。具体的には、図２に示すように、第２建設部材２０ａの上フランジ部２１の上面と当接するように、第１建設部材１０の左端部の上側部分から第２建設部材２０ａに向けて張り出されることにより、設置している。
【００３２】
また、当接部３０の形成方法については任意であるが、実施の形態では、当接部３０と第１建設部材１０とを一体に形成している。これにより、当接部３０を第１建設部材１０に取り付ける手間を省略でき、第１接続構造の製造性を高めることができる。ただし、これに限らず、当接部３０と第１建設部材１０と別体に形成し、当接部３０を第１建設部材１０に対して固定具等によって固定してもよい。
【００３３】
（構成−接続構造−挟持部）
図３は、後述する第１挟持片５０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。図４は、後述する第２挟持片６０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。図１に戻り、挟持部４０は、当接部３０と第２建設部材２０ａとを重ねて挟持するための挟持手段である。この挟持部４０は、図１に示すように当接部３０において相互に間隔を隔てて前後方向に沿って複数並設されており、図２に示すように第１挟持片５０、第２挟持片６０、及び締付部７０を備えている。
【００３４】
（構成−接続構造−挟持部−第１挟持片）
第１挟持片５０は、挟持部４０の基本構造体の一部である。この第１挟持片５０は、略平坦な板状体にて形成されており、当接部３０と当接可能な位置に設けられている。具体的には、図２に示すように、当接部３０の上方側において、第１挟持片５０の下面が当接部３０の上面と当接可能な位置に配置されている。
【００３５】
また、第１挟持片５０の形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では以下の通りに設定している。すなわち、図２、図３に示すように、第１挟持片５０の平面形状については、略矩形状に設定している。また、第１挟持片５０の左右方向の長さについては、当接部３０の左右方向の長さと略同一（又は短く）に設定している。また、第１挟持片５０の前後方向の長さについては、当接部３０の前後方向の長さよりも短く設定している。また、第１挟持片５０の厚さについては、当接部３０の上下方向の長さと略同一（又は薄く）設定している。
【００３６】
（構成−接続構造−挟持部−第２挟持片）
図２に戻り、第２挟持片６０は、挟持部４０の基本構造体の他の一部である。この第２挟持片６０は、Ｘ−Ｚ平面に沿った断面形状がＬ字状である板状体にて形成されており、第２建設部材２０ａの側面のうち当接部３０と当接する側面とは反対側の側面と当接可能な位置に設けられている。具体的には、図２（ａ）に示すように、当接部３０の下方側において、第２挟持片６０におけるＬ字状の横棒部分の上面が第２建設部材２０ａの下面と当接可能な位置に設けられている。
【００３７】
また、第２挟持片６０の大きさについては任意であるが、実施の形態では以下の通りに設定している。すなわち、図２（ａ）、図４に示すように、第２挟持片６０の左右方向の長さについては、当接部３０の左右方向の長さと略同一（又は短く）に設定している。また、第２挟持片６０の前後方向の長さについては、当接部３０の前後方向の長さよりも短く設定している。また、第２挟持片６０の厚さについては、当接部３０の上下方向の長さと略同一（又は薄く）設定している。
【００３８】
また、第１挟持片５０及び第２挟持片６０の取付方法については任意であるが、実施の形態では、第１挟持片５０及び第２挟持片６０を、締付部７０に対して回動自在に取り付けている。具体的には、第１挟持片５０に形成された図３の挿通孔５１及び第２挟持片６０に形成された図４の挿通孔６１をそれぞれ馬鹿孔にて形成し、これら挿通孔５１及び挿通孔６１に後述する締付部７０のボルト本体７１ａを挿通することにより、締付部７０に対して回動自在に取り付けている。これにより、状況に応じて第１挟持片５０及び第２挟持片６０を締付部７０に対して回動させることができ、第１挟持片５０及び第２挟持片６０によって第１建設部材１０又は第２建設部材２０ａの設置が阻害されることを回避できる。
【００３９】
（構成−接続構造−挟持部−締付部）
図２に戻り、締付部７０は、第１挟持片５０及び第２挟持片６０によって当接部３０と第２建設部材２０ａとが挟み込まれた状態で、所定の圧力で第１挟持片５０及び第２挟持片６０を締め付けるためのものであり、図２に示すように、ボルト７１及びナット７２を備えて構成されている。
【００４０】
（構成−接続構造−挟持部−締付部−ボルト）
ボルト７１は、ナット７２を取り付けるためのものである。このボルト７１は、例えば公知のボルト（一例として、鋼製のボルト）等を用いて構成されており、図２に示すように、長尺なボルト本体７１ａと、ボルト本体７１ａの長手方向の一方の端部に設けられたヘッド部７１ｂとを有する。また、このボルト７１は、ヘッド部７１ｂが第２挟持片６０よりも下方側に位置し、且つボルト本体７１ａが第１挟持片５０の挿通孔５１、当接部３０に形成された挿通孔（図示省略）、及び第２挟持片６０の挿通孔６１に挿通されるように配置されている。
【００４１】
（構成−接続構造−挟持部−締付部−ナット）
ナット７２は、第１挟持片５０及び第２挟持片６０を締め付けるためのものである。このナット７２は、例えば公知のナット（一例として、鋼製のナット）等を用いて構成されており、図２に示すように、ナット７２が第１挟持片５０よりも上方側に位置し、且つボルト本体７１ａに挿通されるように配置されている。また、このナット７２の取付方法については任意であるが、実施の形態では、ナット７２の締め付けにより、ナット７２によって第１挟持片５０が所定の圧力で押圧され、且つヘッド部７１ｂによって第２挟持片６０が所定の圧力で押圧されるように、ボルト本体７１ａに対して取り付けている。
【００４２】
このような締付部７０の構成により、締付部７０を既製の部材を用いて簡易に構成でき、締付部７０の製造性を高めることができる。
【００４３】
以上のような第１接続構造により、挟持部４０によって当接部３０と第２建設部材２０ａとを重ねて挟持することで第１建設部材１０と第２建設部材２０ａとを接続できる。よって、従来技術（一対の建設部材を溶接によって接続する技術）に比べて、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａとを接続する際の作業手間を軽減でき、作業性を高めることができる。また、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａとを接続する際に火花等が発生しないので、当該火花等に伴って火災や感電災害が発生することを回避できることから、当該接続を行う作業現場の安全性を確保しやすくなる。また、第１挟持片５０及び第２挟持片６０によって当接部３０と第２建設部材２０ａとが挟み込まれた状態で、締付部７０によって所定の圧力で第１挟持片５０及び第２挟持片６０を締め付けることができ、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａとを比較的強固に接続することが可能となる。
【００４４】
（接続方法）
続いて、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａ、２０ｂの各々とを接続する接続方法について説明する。
【００４５】
図５は、後述する接続方法の取付工程を示す図であり、（ａ）は図２（ａ）に対応する領域を示す図、（ｂ）は図２（ｂ）に対応する領域を示す図である。図６は、後述する接続方法の載置工程を示す図であり、（ａ）は図２（ａ）に対応する領域を示す図、（ｂ）は図２（ｂ）に対応する領域を示す図である。
【００４６】
（接続方法−取付工程）
まず、取付工程について説明する。取付工程は、第１建設部材１０に挟持部４０を取り付ける工程である。
【００４７】
具体的には、図５に示すように、第１建設部材１０の左端部及び右端部にそれぞれ設けられた当接部３０において、挟持部４０を相互に間隔を隔てて前後方向に沿って複数並設するように取り付ける。ここで、各挟持部４０の取付方法については任意であるが、例えば、第１挟持片５０の挿通孔５１、当接部３０に形成された挿通孔、及び第２挟持片６０の挿通孔６１に締付部７０のボルト本体７１ａを下方から挿通した後、ナット７２をボルト本体７１ａに挿通させて締め付けることにより、取り付けてもよい。この場合において、例えば、載置工程において、第１挟持片５０及び第２挟持片６０によって当該工程の作業が阻害されないように、第１挟持片５０及び第２挟持片６０を取り付けることが望ましい。一例として、図５（ｂ）に示すように、第１挟持片５０の長手方向が前後方向に沿うように、第１挟持片５０を取り付けると共に、図５（ａ）に示すように、第２挟持片６０におけるＬ字状の横棒部分が第１建設部材１０側に向けて突出するように、第２挟持片６０を取り付けてもよい。
【００４８】
（接続方法−載置工程）
次に、載置工程について説明する。載置工程は、取付工程の後に、第１建設部材１０を第２建設部材２０ａ、２０ｂに載置する工程である。
【００４９】
具体的には、まず、設置面において、第２建設部材２０ａ、２０ｂを相互に間隔を隔てて配置する。次に、図６に示すように、図示しない吊り上げ装置（例えば、公知のクレーン等）やワイヤを用いて第２建設部材２０ａ、２０ｂを吊り上げ又は吊り下げすることにより、第１建設部材１０の当接部３０が第２建設部材２０ａ、２０ｂの各々の上フランジ部２１に当接するように、第１建設部材１０を第２建設部材２０ａ、２０ｂに載置する。
【００５０】
この場合において、当接部３０の具体的な構成については任意であるが、例えば、当接部３０が、図示しない玉掛用器具（例えば、シャックル等）と接続可能に構成されてもよい。一例として、玉掛用器具がシャックルである場合には、当接部３０（具体的には、当接部３０のうち挟持部４０が取り付けられる部分以外の部分）に図示しない挿通孔を複数形成して、これら複数の挿通孔の各々と、シャックルに接続された図示しない接続部材（例えば公知のアングル部材）に形成された挿通孔（図示省略）とに図示しないボルト部材を挿通した後、図示しないナット部材を上記ボルト部材に挿通して締め付けることにより、シャックルと接続できるように構成されてもよい。これにより、当接部３０と玉掛用器具とを接続することができ、第１建設部材１０に玉掛用器具を取り付けるための取付部材を別途設ける必要がなくなるため、第１建設部材１０の製造性を維持しやすくなる。
【００５１】
（接続方法−接続工程）
図２に戻り、次いで、接続工程について説明する。接続工程は、載置工程の後に、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａ、２０ｂの各々とを接続する工程である。
【００５２】
具体的には、図２に示すように、各挟持部４０を当接部３０と第２建設部材２０ａ（又は第２建設部材２０ｂ）とを重ねて挟持することにより、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａ、２０ｂの各々とを接続する。ここで、各挟持部４０の挟持方法については任意であるが、例えば、第１挟持片５０及び第２挟持片６０によって当接部３０と第２建設部材２０ａ（又は第２建設部材２０ｂ）が挟持可能な位置まで第１挟持片５０及び第２挟持片６０を回動させた後に、図示しない締付装置（例えば、公知のインパクトドライバ等）を用いて締付部７０のナット７２を締め付けることにより、挟持してもよい。
【００５３】
以上のような接続方法により、従来技術（一対の建設部材を溶接によって接続する技術）に比べて、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａ、２０ｂの各々とを接続する際の作業手間を軽減でき、作業性を高めることができる。また、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａ、２０ｂの各々とを接続する際に火花等が発生しないので、当該火花等に伴って火災や感電災害が発生することを回避できることから、当該接続を行う作業現場の安全性を確保しやすくなる。
【００５４】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、第１建設部材１０に設けられた当接部３０であって、第２建設部材２０ａ（又は第２建設部材２０ｂ）と当接するように第２建設部材２０ａ（又は第２建設部材２０ｂ）に向けて張り出された当接部３０と、当接部３０と第２建設部材２０ａ（又は第２建設部材２０ｂ）とを重ねて挟持するための挟持部４０と、を備えたので、挟持部４０によって当接部３０と第２建設部材２０ａ（又は第２建設部材２０ｂ）とを重ねて挟持することで第１建設部材１０と第２建設部材２０ａとを接続できる。よって、従来技術（一対の建設部材を溶接によって接続する技術）に比べて、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａ（又は第２建設部材２０ｂ）とを接続する際の作業手間を軽減でき、作業性を高めることができる。また、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａ（又は第２建設部材２０ｂ）とを接続する際に火花等が発生しないので、当該火花等に伴って火災や感電災害が発生することを回避できることから、当該接続を行う作業現場の安全性を確保しやすくなる。
【００５５】
また、挟持部４０が、第１挟持片５０及び第２挟持片６０によって当接部３０と第２建設部材２０ａ（又は第２建設部材２０ｂ）とが挟み込まれた状態で、所定の圧力で第１挟持片５０及び第２挟持片６０を締め付けるための締付部７０を備えたので、第１挟持片５０及び第２挟持片６０によって当接部３０と第２建設部材２０ａ（又は第２建設部材２０ｂ）とが挟み込まれた状態で、締付部７０によって所定の圧力で第１挟持片５０及び第２挟持片６０を締め付けることができ、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａ（又は第２建設部材２０ｂ）とを比較的強固に接続することが可能となる。
【００５６】
また、第１挟持片５０及び第２挟持片６０を、締付部７０に対して回動自在に取り付けたので、状況に応じて第１挟持片５０及び第２挟持片６０を締付部７０に対して回動させることができ、第１挟持片５０及び第２挟持片６０によって第１建設部材１０と第２建設部材２０ａ（又は第２建設部材２０ｂ）の設置が阻害されることを回避できる。
【００５７】
また、締付部７０が、長尺なボルト本体７１ａと、ボルト本体７１ａの長手方向の一方の端部に設けられたヘッド部７１ｂとを有するボルト７１と、ボルト本体７１ａに対して挿通可能なナット７２と、を備えたので、締付部７０を既製の部材を用いて簡易に構成でき、締付部７０の製造性を高めることができる。
【００５８】
また、当接部３０を、玉掛用器具と接続可能に構成したので、当接部３０と玉掛用器具とを接続することができ、第１建設部材１０に玉掛用器具を取り付けるための取付部材を別途設ける必要がなくなるため、第１建設部材１０の製造性を維持しやすくなる。
【００５９】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６１】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６２】
（第１建設部材、第２建設部材について）
上記実施の形態では、第１建設部材１０及び第２建設部材２０ａ、２０ｂが、鋼製の建設部材であると説明したが、これに限らず、例えば、コンクリート製の建設部材であってもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、第１建設部材１０の左端面と第２建設部材２０ａの上フランジ部２１の右端面とが対向するように、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａとを相互に間隔を隔てて設置していると説明したが、これに限らず、第１建設部材１０の左端面と第２建設部材２０ａの上フランジ部２１の右端面とが当接するように、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａとを間隔を隔てることなく設置してもよい（なお、第１建設部材１０及び第２建設部材２０ｂの設置についても略同様とする）。この場合には、当接部３０の前後方向の長さを第１建設部材１０の前後方向の長さよりも長く設定し、当接部３０の前端部及びその近傍や後端部及びその近傍に挟持部４０を設けることにより、第１建設部材１０と第２建設部材２０ａとを接続してもよい。
【００６４】
（当接部について）
上記実施の形態では、第１建設部材１０に当接部３０が設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、第２建設部材２０ａ、２０ｂに設けられてもよい。
【００６５】
また、上記実施の形態では、第１接続構造において、当接部３０が、第２建設部材２０ａの上フランジ部２１の上面と当接するように、第１建設部材１０の左端部から第２建設部材２０ａに向けて張り出されていると説明したが、これに限らない。例えば、第２建設部材２０ａの上フランジ部２１の上面以外の側面（例えば、上フランジ部２１の前面、後面、下面）と当接するように、第１建設部材１０の左端部から第２建設部材２０ａに向けて張り出されてもよい。あるいは、第２建設部材２０ａの上フランジ部２１以外の部分（例えば、下フランジ部２２等）の側面と当接するように、第１建設部材１０の左端部から第２建設部材２０ａに向けて張り出されてもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態では、当接部３０が、玉掛用器具と接続可能に構成されていると説明したが、これに限らず、例えば、玉掛用器具と接続できないように構成されてもよい。
【００６７】
（第１挟持片、第２挟持片について）
上記実施の形態では、第１挟持片５０及び第２挟持片６０が、締付部７０に対して回動可能に取り付けられていると説明したが、これに限らず、例えば、締付部７０に対して回動できないように取り付けられてもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態では、第２挟持片６０が、Ｘ−Ｚ平面に沿った断面形状がＬ字状である板状体にて形成されていると説明したが、これに限らず、例えば、平坦な板状体にて形成されてもよい。
【００６９】
（締付部について）
上記実施の形態では、締付部７０が、ボルト７１及びナット７２を備えて構成されていると説明したが、これに限らず、例えば、ネジ切りされた軸部と、軸部に挿通可能な一対のナットとを備えて構成されてもよい。
【００７０】
（接続方法について）
上記実施の形態では、接続方法においては、取付工程後に載置工程を行うと説明したが、これに限らず、例えば、取付工程前に載置工程を行ってもよい。
【００７１】
（付記）
付記１の建設部材の接続構造は、一対の建設部材であり、当該一対の建設部材の端面同士を突き合わせるように設けられた一対の建設部材同士を接続するための接続構造であって、前記一対の建設部材のいずれか一方に設けられた当接手段であって、前記一対の建設部材のいずれか他方と当接するように前記一対の建設部材のいずれか他方に向けて張り出された当接手段と、前記当接手段と前記一対の建設部材のいずれか他方とを重ねて挟持するための挟持手段と、を備える。
【００７２】
付記２の建設部材の接続構造は、付記１に記載の建設部材の接続構造において、前記挟持手段は、前記当接手段と当接可能な位置に設けられた第１挟持片と、前記一対の建設部材のいずれか他方の側面のうち前記当接手段と当接する側面とは反対側の側面と当接可能な位置に設けられた第２挟持片と、前記第１挟持片及び前記第２挟持片によって前記当接手段と前記一対の建設部材のいずれか他方とが挟み込まれた状態で、所定の圧力で前記第１挟持片及び前記第２挟持片を締め付けるための締付部と、を備えた。
【００７３】
付記３の建設部材の接続構造は、付記２に記載の建設部材の接続構造において、前記第１挟持片及び前記第２挟持片を、前記締付部に対して回動自在に取り付けた。
【００７４】
付記４の建設部材の接続構造は、付記２又は３に記載の建設部材の接続構造において、前記締付部は、長尺なボルト本体と、前記ボルト本体の長手方向の一方の端部に設けられたヘッド部とを有するボルトと、前記ボルト本体に対して挿通可能なナットと、を備えた。
【００７５】
付記５の建設部材の接続構造は、付記２から４のいずれか一項に記載の建設部材の接続構造において、前記当接手段を、玉掛用器具と接続可能に構成した。
【００７６】
（付記の効果）
付記１に記載の建設部材の接続構造によれば、一対の建設部材のいずれか一方に設けられた当接手段であって、一対の建設部材のいずれか他方と当接するように一対の建設部材のいずれか他方に向けて張り出された当接手段と、当接手段と一対の建設部材のいずれか他方とを重ねて挟持するための挟持手段と、を備えたので、挟持手段によって当接手段と一対の建設部材のいずれか他方とを重ねて挟持することで一対の建設部材同士を接続できる。よって、従来技術（一対の建設部材を溶接によって接続する技術）に比べて、一対の建設部材同士を接続する際の作業手間を軽減でき、作業性を高めることができる。また、一対の建設部材同士を接続する際に火花等が発生しないので、当該火花等に伴って火災や感電災害が発生することを回避できることから、当該接続を行う作業現場の安全性を確保しやすくなる。
【００７７】
付記２に記載の建設部材の接続構造によれば、挟持手段が、第１挟持片及び第２挟持片によって当接手段と一対の建設部材のいずれか他方とが挟み込まれた状態で、所定の圧力で第１挟持片及び第２挟持片を締め付けるための締付部を備えたので、第１挟持片及び第２挟持片によって当接手段と一対の建設部材のいずれか他方とが挟み込まれた状態で、締付部によって所定の圧力で第１挟持片及び第２挟持片を締め付けることができ、一対の建設部材同士を比較的強固に接続することが可能となる。
【００７８】
付記３に記載の建設部材の接続構造によれば、第１挟持片及び第２挟持片を、締付部に対して回動自在に取り付けたので、状況に応じて第１挟持片及び第２挟持片を締付部に対して回動させることができ、第１挟持片及び第２挟持片によって一対の建設部材の少なくともいずれか一方の設置が阻害されることを回避できる。
【００７９】
付記４に記載の建設部材の接続構造によれば、締付部が、長尺なボルト本体と、ボルト本体の長手方向の一方の端部に設けられたヘッド部とを有するボルトと、ボルト本体に対して挿通可能なナットと、を備えたので、締付部を既製の部材を用いて簡易に構成でき、締付部の製造性を高めることができる。
【００８０】
付記５に記載の建設部材の接続構造によれば、当接手段を玉掛用器具と接続可能に構成したので、当接手段と玉掛用器具とを接続することができ、一対の建設部材のいずれか一方に玉掛用器具を取り付けるための取付部材を別途設ける必要がなくなるため、一対の建設部材のいずれか一方の製造性を維持しやすくなる。
【符号の説明】
【００８１】
１０  第１建設部材
２０ａ、２０ｂ  第２建設部材
２１  上フランジ部
２２  下フランジ部
２３  ウェブ部
３０  当接部
４０  挟持部
５０  第１挟持片
５１  挿通孔
６０  第２挟持片
６１  挿通孔
７０  締付部
７１  ボルト
７１ａ  ボルト本体
７１ｂ  ヘッド部
７２  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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