(57)【要約】【課題】外観品質と導電性に優れた導電材料積層体が容易に得られる導電材料積層体の製造方法を提供することができる。【解決手段】光透過性支持体、ヨウ素系偏光層、光透過性支持体を少なくともこの順で有する偏光板の少なくとも一方の光透過性支持体上に、網目状金属銀細線パターンにより形成された複数のセンサーを有するセンサー部を少なくとも有する単位画像を形成した後、該単位画像を４５℃以上５５℃未満の水溶性ハロゲン化物水溶液に４０〜７０秒間接触させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性支持体、ヨウ素系偏光層、光透過性支持体を少なくともこの順で有する偏光板の少なくとも一方の光透過性支持体上に、網目状金属銀細線パターンにより形成された複数のセンサーを有するセンサー部を少なくとも有する単位画像を形成した後、該単位画像を４５℃以上５５℃未満の水溶性ハロゲン化物水溶液に４０〜７０秒間接触させることを特徴とする導電材料積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶ディスプレイと一体化されるタッチパネルセンサーに好適に用いられ、外観品質と導電性に優れた導電材料積層体が容易に得られる導電材料積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、あるいはカーナビゲーションシステム等の電子機器においては、これらのディスプレイに入力手段としてタッチパネルセンサーが広く用いられている。また、これらディスプレイには液晶ディスプレイが広く用いられている。
【０００３】
液晶ディスプレイは通常、バックライト上に、配向層に挟まれた液晶とカラーフィルターを２枚のガラス基板で挟み込み（カラーフィルターはバックライトと反対面側の配向層上に位置する）、さらに偏光の角度が互いに９０°になるように２枚の偏光板で挟んだ構造を有する。この構造により、液晶に電圧を印加することで偏光方向を変化させ、それによりバックライトから照らされた光を通したり遮ったりすることによって、画像をディスプレイ上に映すことができる。偏光板は偏光層を２枚の光透過性支持体で挟んだ構成が一般的である。偏光層は光学特性に優れるヨウ素系偏光層と高温耐久性に優れる染料系偏光層に大別され、ヨウ素系偏光層はその優れた光学特性から液晶ディスプレイに好適に利用されている。
【０００４】
一方、タッチパネルセンサーには、位置検出の方法により光学方式、超音波方式、抵抗膜方式、表面型静電容量方式、投影型静電容量方式等があり、上記したディスプレイ用途においては抵抗膜方式と投影型静電容量方式が好適に利用されている。抵抗膜方式のタッチパネルセンサーは、光透過性支持体上に光透過性導電層を有する導電材料を２枚利用し、これら導電材料をドットスペーサーを介して対向配置した構造を有しており、タッチパネルセンサーの１点に力を加えることにより光透過性導電層同士が接触し、各光透過性導電層に印加された電圧をもう一方の光透過性導電層を通して測定することで、力の加えられた位置の検出を行うものである。一方、投影型静電容量方式のタッチパネルセンサーは、光透過性支持体上に２層の光透過性導電層を有する導電材料を１枚、または光透過性支持体上に１層の光透過性導電層を有する導電材料を２枚利用し、指等を接近させた際の光透過性導電層間の静電容量変化を検出し、指を接近させた位置の検出を行うものである。後者は可動部分がないため耐久性に優れる他、多点同時検出ができることから、スマートフォンやタブレットＰＣ等で、とりわけ広く利用されている。
【０００５】
投影型静電容量方式のタッチパネルセンサーにおいては、光透過性支持体上に光透過性導電層をパターニングすることで得られた複数のセンサーを有するセンサー部を配することで、多点同時検出や移動点の検出を可能にしている。このセンサー部が検出した静電容量の変化を電気信号として外部に取り出すため、導電材料が有する全てのセンサーと、外部に電気信号を取り出すために設けられる複数の端子からなる端子部との間には、これらを電気的に接続する複数の周辺配線からなる周辺配線部が設けられる。通常、前述した光透過性導電層は液晶ディスプレイ上に位置し、周辺配線部や端子部は液晶ディスプレイの外、いわゆる額縁部に位置する。従来技術においては、光透過性導電層はＩＴＯ（インジウム−錫酸化物）、ＩＺＯ（インジウム−亜鉛酸化物）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）等の導電性金属酸化物からなる導電膜により形成されるのが一般的であり、周辺配線部や端子部は、金、銀、銅、ニッケル、アルミニウム等の金属により形成されるのが一般的であった。例えば特開２０１５−３２１８３号公報（特許文献１）には、光透過性導電層の材料としてＩＴＯ、ＩＺＯ等の透明導電体を使用し、取出配線（周辺配線部）の材料として銅等の金属を使用することが開示されている。
【０００６】
現在、光透過性導電層として主流なのはＩＴＯ導電膜である。しかしながらＩＴＯ導電膜は屈折率が大きく、光の表面反射が大きいため、全光線透過率が低下する問題や、タッチパネルセンサーの大型化に伴い、導電性が不足し、タッチパネルセンサーの検出感度が低下するという問題があった。
【０００７】
そこで近年、導電性に優れる光透過性導電層として、金属ナノワイヤーを含有する光透過性導電層や、網目状金属銀細線パターンを有する光透過性導電層が提案されている。例えば特開２０１０−８４１７３号公報（特許文献２）には、金属ナノワイヤーを含有する光透過性導電層を有する透明導電体が開示され、特開２０１５−１３３２３９号公報（特許文献３）には、銀を主体とする金属細線からなる網目状金属銀細線パターンにより形成された光透過性導電層を有する電極パターンシートが開示されている。同公報には該網目状金属銀細線パターンを、銀微粒子を含有するインクを印刷して形成する方法や、無電解めっき触媒を含有する樹脂塗料を印刷した後に無電解めっきを施す方法、金属層上にフォトレジスト層を設け、レジストパターンを形成した後、金属層をエッチング除去するサブトラクティブ法、銀塩感光材料を用いる方法等、様々な方法により形成できることが記載されている。
【０００８】
ところで、従来、液晶ディスプレイとタッチパネルセンサーを一体化するためには、液晶ディスプレイおよびタッチパネルセンサーをそれぞれ別々の部材として作製し、これらを貼り合わせる方法が一般的であった。このため一体化されたディスプレイは厚くなり、電子機器の小型化の妨げとなる他、ディスプレイの明るさや鮮明さが損なわれるといった問題が存在した。そこで液晶ディスプレイとタッチパネルセンサーを一体化するにあたり、偏光板が有するヨウ素系偏光層を挟む２枚の光透過性支持体の、ヨウ素系偏光層とは反対側の面上に光透過性導電層を１層ずつ、計２層形成した導電材料積層体を作製し、ディスプレイが有する２枚の偏光板のうち視認側の偏光板の代わりに該積層体を用いることで、光透過性支持体の数を減らす試みがなされている。
【０００９】
例えば、特開２０１５−１１４６１２号公報（特許文献４）では、光透過性支持体の一方の面にヨウ素系偏光層を有し、該光透過性支持体のもう一方の面に、網目状金属銀細線パターンを有する光透過性導電層を有する偏光板が開示されている。該文献では該偏光板の製造方法として、光透過性支持体の一方の面に網目状金属銀細線パターンを形成後、光透過性支持体のもう一方の面にヨウ素系偏光層と接着する方法が例示され、実施例では光透過性支持体上にハロゲン化銀乳剤層を有する銀塩感光材料ロール体に露光、現像処理を施し、網目状金属銀細線パターンを形成後、該パターンを有さない側の光透過性支持体上に、光学粘着シートを用いてヨウ素系偏光層を貼合し、偏光板ロール体を得ている。
【００１０】
しかしながら、上記した方法では、光透過性支持体上に網目状金属銀細線パターンを形成後にヨウ素系偏光層を貼合するため、網目状金属銀細線パターンの断線や抵抗値変化が生じる虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１５−３２１８３号公報
【特許文献２】特開２０１０−８４１７３号公報
【特許文献３】特開２０１５−１３３２３９号公報
【特許文献４】特開２０１５−１１４６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述した問題を改善する方法として、偏光板が有するヨウ素系偏光層を挟む２枚の光透過性支持体の、少なくとも一方の光透過性支持体上にハロゲン化銀乳剤層を有する銀塩感光材料を形成後、露光、現像処理を施す方法が考えられる。この方法では予めヨウ素系偏光層が光透過性支持体に貼合されているため、網目状金属銀細線パターンの断線や抵抗値変化の問題は軽減される。
【００１３】
ところで、網目状金属銀細線パターンの高導電化処理方法として、特開２００８−３４３６６号公報に記載されている水溶性ハロゲン化物水溶液と該網目状金属細線パターンを接触させる方法が知られている。しかしながら本発明者らの注意深い検討の結果、偏光板が有する光透過性支持体上に網目状金属銀細線パターンを形成した後、水溶性ハロゲン化物水溶液に接触させる高導電化処理を施すと、水分の浸透により、偏光板の端部からヨウ素系偏光層のひび割れが生じることが分かった。ヨウ素系偏光層のひび割れは容易に視認できるため、タッチパネルセンサーの外観品質を著しく損なってしまう。
【００１４】
大気中の水分や温度変化の影響により、ヨウ素系偏光層にひび割れ（クラック）が生じることは知られており、該ひび割れの改善策として、例えば特開平１−２８１４１８号公報では偏光膜の切断面を溶融する方法、特開２００６−１９５２０９号公報では偏光板の切断面に樹脂コーティング層を設ける方法が開示されている。しかし、上記した方法は偏光板に対して上記した高導電化処理を施すことを想定しておらず、高導電化処理によるヨウ素系偏光層のひび割れを抑制することは困難であった。
【００１５】
本発明の課題は、液晶ディスプレイと一体化されるタッチパネルセンサーに好適に用いられ、外観品質と導電性に優れた導電材料積層体が容易に得られる導電材料積層体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記課題は、以下の発明によって解決される。
光透過性支持体、ヨウ素系偏光層、光透過性支持体を少なくともこの順で有する偏光板の少なくとも一方の光透過性支持体上に、網目状金属銀細線パターンにより形成された複数のセンサーを有するセンサー部を少なくとも有する単位画像を形成した後、該単位画像を４５℃以上５５℃未満の水溶性ハロゲン化物水溶液に４０〜７０秒間接触させることを特徴とする導電材料積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、液晶ディスプレイと一体化されるタッチパネルセンサーに好適に用いられ、外観品質と導電性に優れた導電材料積層体が容易に得られる導電材料積層体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明により得られる導電材料積層体が有する、センサー部を少なくとも有する単位画像の一例
【図２】本発明により得られる導電材料積層体が有する、センサー部を少なくとも有する単位画像の別の一例
【図３】本発明により得られる導電材料積層体の一例を示す概略平面図
【図４】本発明により得られる導電材料積層体の一例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について図面を用いて詳細に説明する。本発明の導電材料積層体の製造方法は、光透過性支持体、ヨウ素系偏光層、光透過性支持体を少なくともこの順で有する偏光板の少なくとも一方の光透過性支持体上に、網目状金属銀細線パターンにより形成された複数のセンサーを有するセンサー部を少なくとも有する単位画像を形成した後、該単位画像を４５℃以上５５℃未満の水溶性ハロゲン化物水溶液に４０〜７０秒間接触させることを特徴とする。
【００２０】
図１は、本発明により得られる導電材料積層体が有する、センサー部を少なくとも有する単位画像の一例である。図１に例示される単位画像１０は、網目状金属銀細線パターンにより形成された複数のセンサー（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ等）が、図中ｙ方向に複数並ぶことで構成されるセンサー部２１を有する。単位画像１０はさらに、外部のコントローラー基板をフレキシブル配線板等を用いて電気的に接続するための端子（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２’ａ、２２’ｂ、２２’ｃ等）を有する端子部２２および端子部２２’と、センサーと端子とを電気的に接続するための複数の周辺配線（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３’ａ、２３’ｂ、２３’ｃ等）を有する周辺配線部２３および周辺配線部２３’を有する。センサー２１ａは周辺配線２３ａおよび周辺配線２３’ａを介し端子２２ａおよび端子２２’ａに電気的に接続されている。このように、本発明における単位画像は、複数のセンサーを有するセンサー部とともに、周辺配線部および端子部を有することが好ましい。単位画像１０はさらに、外部のノイズがセンサー部２１に影響することを防ぐためのアース配線や、長尺の導電材料積層体から単位画像を切り出す際の位置合わせ用のマークを有していてもよい。
【００２１】
図２は、本発明により得られる導電材料積層体が有する、センサー部を少なくとも有する単位画像の別の一例である。図２に例示される単位画像１１は、網目状金属銀細線パターンにより形成された複数のセンサー（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ等）が、図中ｘ方向に並ぶことで構成されるセンサー部２４を有する。単位画像１１はさらに、外部のコントローラー基板をフレキシブル配線板等を用いて電気的に接続するための端子（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ等）を有する端子部２５と、センサーと端子とを電気的に接続するための複数の周辺配線（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ等）を有する周辺配線部２６を有する。センサー２４ａは周辺配線２６ａを介し端子２５ａに電気的に接続されている。単位画像１１はさらに、外部のノイズがセンサー部２４に影響することを防ぐためのアース配線や、長尺の導電材料積層体から単位画像を切り出す際の位置合わせ用のマークを有していてもよい。
【００２２】
図３は、本発明により得られる導電材料積層体の一例を示す概略平面図であり、投影型静電容量方式のタッチパネルセンサーに用いる導電材料積層体の一例である。かかるタッチパネルセンサーは、光透過性支持体、ヨウ素系偏光層、光透過性支持体をこの順に有する長尺の偏光板の両面にセンサー部を有し、図３中、（３−１）は導電材料積層体を一方の面から見た概略平面図であり、図３中（３−２）は導電材料積層体をもう一方の面から見た概略平面図である。後述するように前記したセンサー部を形成するにあたり、銀塩感光材料を用いる方法は、優れた導電性を有する金属銀細線を容易に得られるため好ましく、またロール状に巻きとった長尺の銀塩感光材料を露光、現像することで、図３中（３−１）や（３−２）に示したような長尺の偏光板Ａ上に図１に例示した単位画像１０あるいは図２に示した単位画像１１を長尺方向に複数有する導電材料積層体を、高い生産性にて得ることができるため好ましい。
【００２３】
なお、図３では長尺の偏光板Ａ上にセンサー部と周辺配線部、および端子部を有する単位画像のみを有する例を示したが、該単位画像以外の画像を有していてもよい。例えば特開２０１５−１１４９７９号公報に記載されるような、該単位画像の周囲に、該単位画像と電気的に接続されない連続した導通パターンを有していてもよい。これにより、断線等に起因する歩留りの低下が改善される。
【００２４】
図４は、本発明により得られる導電材料積層体の一例を示す概略断面図である。図４において、導電材料積層体は光透過性支持体Ｂ、ヨウ素系偏光層Ｃ、光透過性支持体Ｄを有し、光透過性支持体Ｂ上に単位画像１０を、光透過性支持体Ｄ上に単位画像１１を有する。単位画像１０と単位画像１１は表裏で各センサー部が対応する位置に存在しているので、このようにセンサー部に配置した場合、長尺の導電材料積層体から単位画像１０、単位画像１１を含む必要部分のみを切り出すことで、投影型静電容量方式のタッチパネルセンサーを容易に製造することが可能となる。
【００２５】
なお、図１〜図４は全て概略図であり、図中の単位画像の線幅や形状、各層の厚み等の関係は図の通りである必要はない。また、図４中に図示されていないが、光透過性支持体Ｂおよび／またはＤ上には後述する物理現像核層、易接着層、接着層といった層を有していてもよい。また、図３、図４では導電材料積層体が有する光透過性支持Ｂ上、光透過性支持体Ｄ上の両方に単位画像を有する例を示したが、本発明においては、光透過性支持体Ｂ上、光透過性支持体Ｄ上の少なくとも一方に単位画像を有していればよい。前者の両面に単位画像を有する導電材料積層体は投影型静電容量方式のタッチパネルセンサーに好適であり、後者は特開２０１６−１８４４０６号公報等に記載される単層静電容量方式のタッチパネルセンサーに好適である。
【００２６】
以下、本発明により得られる導電材料積層体を構成する各要素について詳述する。本発明により得られる導電材料積層体が有する光透過性支持体Ｂ、および光透過性支持体Ｄとしては、樹脂、ガラス、セラミックス等が好ましく用いられる。中でも、屈曲性および透明性に優れる樹脂からなるフィルムは、取扱い性が優れている点で好適に用いられる。樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセチルセルロース等のトリアセテート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂等が例示できる。光透過性支持体Ｂ、および光透過性支持体Ｄの全光線透過率は６０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは７０％以上である。光透過性支持体Ｂ、および光透過性支持体Ｄのヘイズは０〜３％であることが好ましく、さらに好ましくは０〜２％である。
【００２７】
光透過性支持体Ｂ、および光透過性支持体Ｄの厚みは２５〜３００μｍであることがタッチパネルセンサーの薄型化が可能になることから好ましい。光透過性支持体Ｂ、および光透過性支持体Ｄは、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、帯電防止剤等の公知の添加剤を含有していてもよい。なお、図４中に図示されていないが、光透過性支持体Ｂ、および光透過性支持体Ｄは、易接着層、ハードコート層、反射防止層、防眩層、接着剤層、帯電防止層等の公知の層を有していてもよく、光透過性支持体Ｂ、および光透過性支持体Ｄは、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、ケン化処理等の公知の表面改質処理が施されていてもよい。光透過性支持体Ｂ、および光透過性支持体Ｄの材質や厚み等は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２８】
本発明において金属銀細線との用語は、全金属量に対する銀の質量が５０質量％以上であることを意味する。また、センサー部２１およびセンサー部２４が有する網目状金属銀細線パターンを構成する金属銀細線や、必要に応じて設けられる端子部２２、端子部２２’および端子部２５、周辺配線部２３、周辺配線部２３’および周辺配線部２６の金属組成は、全金属量に対する銀の質量比が５０質量％以上であり、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。また、金属銀細線、端子部２２、端子部２２’および端子部２５、周辺配線部２３、周辺配線部２３’および周辺配線部２６がバインダー成分を含有する場合、全金属量に対するバインダー成分の質量比は２０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは１０質量％未満である。上記したような金属銀細線、端子部２２、端子部２２’および端子部２５、周辺配線部２３、周辺配線部２３’および周辺配線部２６は、水溶性ハロゲン化物水溶液に接触させることによる高導電化処理効果がとりわけ優れるため、特に好ましい。
【００２９】
網目状金属銀細線パターンを構成する金属銀細線の厚みは特に限定されないが、厚すぎると金属銀細線が視認されやすくなり、薄すぎるとセンサー部２１およびセンサー部２４の導電性が不足する場合がある。よって、金属銀細線の厚みは０．０５〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０７〜３μｍであり、特に好ましくは０．１〜１μｍである。
【００３０】
本発明により得られる導電材料積層体をタッチパネルセンサーに利用する場合、センサー部２１およびセンサー部２４が有する網目状金属銀細線パターンは、複数の単位格子を網目状に配置した幾何学形状を有することがセンサーの感度、視認性（パターンの難視認性、以下、単に視認性と記載する。）に優れることから好ましい。単位格子の形状としては、例えば正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形、正方形、長方形、菱形、平行四辺形、台形等の四角形、六角形、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形、星形等を組み合わせた形状が挙げられ、またこれらの形状の単独の繰り返し、あるいは２種類以上の複数の形状の組み合わせが挙げられる。中でも単位格子の形状としては正方形もしくは菱形が好ましい。またボロノイ図形やドロネー図形、ペンローズタイル図形等に代表される不規則幾何学形状も好ましい網目状金属銀細線パターンの形状の一つである。
【００３１】
本発明により得られる導電材料積層体をタッチパネルセンサーに利用する場合、センサーの視認性を向上することを目的として、センサー部２１およびセンサー部２４が有するセンサー間には、センサーと電気的に絶縁され、網目状金属銀細線パターンにより形成されたダミーセンサーを複数有するダミーセンサー部を有することもできる。これら複数のセンサー、およびダミーセンサーを構成する金属銀細線の線幅は２０μｍ以下であることが視認性に優れることから好ましく、さらに好ましくは１〜１０μｍである。また単位格子の繰り返し間隔は５０〜６００μｍであることがセンサーの感度、視認性に優れることから好ましく、さらに好ましくは５０〜４００μｍである。網目状金属銀細線パターンの開口率は８５％以上であることが光透過性に優れたセンサー部、ダミーセンサー部が得られるため好ましく、８８〜９９％がより好ましい。センサー部、ダミーセンサー部における金属銀細線の線幅は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
本発明により得られる導電材料積層体をタッチパネルセンサーに利用する場合、前述の通り、外部のコントローラー基板をフレキシブル配線板等を用いて電気的に接続するための端子を有する端子部２２、端子部２２’および端子部２５や、センサーと端子とを電気的に接続するための複数の周辺配線を有する周辺配線部２３、周辺配線部２３’および周辺配線部２６を有することが好ましい。端子部を構成する端子の幅や、周辺配線部を構成する周辺配線の線幅は特に限定されないが、導電性に優れることから１０〜１０００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜７５０μｍであり、特に好ましくは２０〜５００μｍである。
【００３３】
本発明において光透過性支持体Ｂ上、および光透過性支持体Ｄ上に網目状金属銀細線パターンにより形成されたセンサー部２１およびセンサー部２４、必要に応じて設けられる端子部２２、端子部２２’および端子部２５、周辺配線部２３、周辺配線部２３’および周辺配線部２６を形成する方法は特に限定されず、特開２００７−５９２７０号公報に開示される方法に従い、光透過性支持体上にハロゲン化銀乳剤層を有する銀塩感光材料を用い、硬化現像方式を用いる方法、特開２００４−２２１５６４号公報、特開２００７−１２３１４号公報等に開示される方法に従い、光透過性支持体上にハロゲン化銀乳剤層を有する銀塩感光材料を用い、直接現像方式を用いる方法、特開２００３−７７３５０号公報、特開２００５−２５０１６９号公報、特開２００７−１８８６５５号公報、特開２００４−２０７００１号公報等に開示される方法に従い、光透過性支持体上に物理現像核層と、ハロゲン化銀乳剤層を少なくともこの順に有する銀塩感光材料を用い、可溶性銀塩形成剤および還元剤をアルカリ液中で作用させる、いわゆる銀塩拡散転写法を用いる方法、特開２０１５−６９８７７号公報に開示される方法に従い、銀およびバインダーを含有する導電性インキや導電性ペーストを、支持体上に印刷等の方法で付与する方法、特開２０１４−１９７５３１号公報に開示される方法に従い、支持体上に下地層、感光性レジスト層を積層した感光性レジスト材料を前駆体として用い、感光性レジスト層を任意のパターン状に露光後、現像し、レジスト画像を形成した後、無電解銀めっきを施してレジスト画像に被覆されていない下地層上に銀を局在化させ、その後レジスト画像を除去する方法、特開２０１５−８２１７８号公報に開示されている方法に従い、支持体上に銀膜、レジスト膜を設け、該レジスト膜を露光および現像して開口部を形成し、該開口部の銀膜をエッチングして除去する方法等が例示できる。
【００３４】
中でも、金属銀細線から構成される網目状金属銀細線パターンを容易に形成できることから、銀塩感光材料を用いる方法が好ましく、優れた導電性を有する金属銀細線から構成される網目状金属銀細線パターンを得られることから、銀塩拡散転写法を用いる方法が特に好ましい。
【００３５】
次に、偏光板Ａ上に上記した単位画像を形成した後、該単位画像を水溶性ハロゲン化物水溶液に接触させる処理について説明する。本発明における水溶性ハロゲン化物水溶液は、水溶性ハロゲン化物と水を少なくとも含有する。本発明において水溶性ハロゲン化物とは、２５℃の水１００ｇに対して１ｇ以上溶解し、水溶液中でハロゲン化物イオンを遊離する化合物を意味し、３ｇ以上溶解することが好ましく、５ｇ以上溶解することがより好ましい。ハロゲンとしてはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等の公知のハロゲンを例示できる。水溶性ハロゲン化物の具体例としては、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素、フッ化水素等のハロゲン化水素、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化ルビジウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム等の無機ハロゲン化物、ジメチルアミン塩酸塩、トリメチルアミン臭酸塩、ポリアリルアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩、塩化ベンザルコニウム、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられるが、これらに限定されない。水溶性ハロゲン化物は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。かかる処理により導電性が向上する。このことは例えば前述した特開２００８−３４３６６号公報に開示されている。
【００３６】
中でも、水溶液中で塩化物イオンを遊離する化合物が、高導電化処理の効果が優れたものになるため好ましく、無機塩化物がより好ましく、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウムが特に好ましい。水溶性ハロゲン化物水溶液中の水溶性ハロゲン化物の濃度は特に限定されないが、１〜２０質量％が好ましく、３〜２０質量％がより好ましい。
【００３７】
本発明における水溶性ハロゲン化物水溶液は、上記した水、水溶性ハロゲン化物以外に、弱塩基性塩（炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム等のリン酸塩、クエン酸一ナトリウム、クエン酸二ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、クエン酸一カリウム等のクエン酸塩、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩等の、水溶液が弱アルカリ性を呈する塩）を含有していてもよい。特に、水溶性ハロゲン化物として塩化アンモニウムを用いる場合、弱塩基性塩を併用することで、高導電化処理の効果がさらに優れたものになる。本発明における水溶性ハロゲン化物水溶液はさらに、界面活性剤、消泡剤、防腐剤等の公知の添加剤を含有していてもよい。
【００３８】
単位画像を水溶性ハロゲン化物水溶液に接触させる方法は特に限定されず、偏光板Ａごと単位画像を水溶性ハロゲン化物水溶液に浸漬する方法、偏光板Ａ上の単位画像にシャワーやスプレーを用いて水溶性ハロゲン化物水溶液を吹きかける方法等が例示できるが、浸漬する方法が簡便で生産性に優れることから好ましい。
【００３９】
単位画像を水溶性ハロゲン化物水溶液に接触させる温度は、４５℃以上５５℃未満である必要がある。接触させる温度が４５℃未満である場合、高導電化処理の効果が十分得られない。接触させる温度が５５℃以上の場合、ヨウ素系偏光層Ｃにひび割れが生じ、外観品質が悪化する。また、単位画像を水溶性ハロゲン化物水溶液に接触させる時間は４０〜７０秒間である必要がある。接触させる時間が４０秒未満の場合、高導電化処理の効果が十分得られない。また、接触させる時間が７０秒を超える場合、ヨウ素系偏光層Ｃにひび割れが生じ、外観品質が悪化する。このように、本発明は偏光板Ａ上の単位画像を水溶性ハロゲン化物水溶液に接触させる際、特定の温度および接触時間とすることで、ヨウ素系偏光層Ｃのひび割れを抑制しつつ、導電性に優れた導電材料積層体が得られることを見出したものである。
【００４０】
単位画像を水溶性ハロゲン化物水溶液に接触させる高導電化処理を施した後、公知の金属表面処理を施してもよい。金属表面処理として、例えば特開２０１３−１９６７７９号公報に開示されている方法に従い、分子内に２つ以上のメルカプト基を有するトリアジンもしくはその誘導体を含有する処理液に浸漬する処理、特開２０１５−１１４６１２号公報に開示されている方法に従い、メルカプト化合物を水に溶解させた溶液に浸漬する処理、特開２０１１−２０９６２６号公報に開示されている方法に従い、硫黄、多硫化物、硫化物を含有する溶液に浸漬する処理、特開２０１６−１２６６７４号公報に開示されている方法に従い、次亜塩素酸塩と水酸化ナトリウムの混合水溶液、亜塩素酸塩と水酸化ナトリウムの混合水溶液、ペルオキソ二硫酸と水酸化ナトリウムの混合水溶液に浸漬する処理、特開２００７−１２４０４号公報に開示されている方法に従い、タンパク質分解酵素等の酵素を含有する処理液に浸漬する処理等が挙げられ、いずれも好ましく用いることができる。
【００４１】
次に、本発明により得られる導電材料積層体が有するヨウ素系偏光層Ｃについて説明する。ヨウ素系偏光層Ｃとしては、偏光板用途で従来から知られているヨウ素系偏光層を用いることができる。以下にヨウ素系偏光層の製造方法を詳述するが、本発明はこれに限定されない。
【００４２】
ヨウ素系偏光層は、ポリビニルアルコール系フィルムに対し、染色処理、架橋処理、および延伸処理を施すことで得られる。さらに、膨潤処理、洗浄処理、水洗浄処理、乾燥処理を施してもよい。以上の処理は、任意の順序で、同時または順次、施すことができる。
【００４３】
ヨウ素系偏光層の製造に用いられるポリビニルアルコール系フィルムとは、フィルムを構成する樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂を含むフィルムを意味する。ポリビニルアルコール系樹脂の比率は、フィルムを構成する樹脂の全質量に対して８０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは９０質量％以上であり、特に好ましくは１００質量％である。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの重合体をケン化した樹脂や、不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類等と酢酸ビニルとの共重合体をケン化した樹脂等が例示できる。ポリビニルアルコール系樹脂は、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を有していてもよい。
【００４４】
ポリビニルアルコール系フィルムとして市販品を用いてもよい。市販品としては、（株）クラレより市販されるＶＦ−ＰＳシリーズ、ＶＦ−ＰＥシリーズ等が例示でき、これらを好ましく用いることができる。
【００４５】
染色処理は、上記ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着・配向させる処理である。染色処理は、上記ポリビニルアルコール系フィルムを染色処理液に浸漬することにより行うことが簡便であり好ましい。染色処理液としては、ヨウ素および溶解助剤であるヨウ化物を含有する水溶液等が用いられる。染色処理液は、この他に界面活性剤、消泡剤等の添加剤、アルコール等の有機溶媒を含んでいてもよい。前記したヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が例示できる。中でもヨウ化カリウムを用いることが好ましい。また、後述するヨウ素系偏光層の製造方法の各処理でヨウ化物を用いる場合は、上記と同様、ヨウ化カリウムが好ましい。
【００４６】
染色処理液中のヨウ素濃度は０．０１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜５質量％である。染色処理液中のヨウ化物濃度は０．１〜１０質量％であることが好ましく、さらには０．２〜８質量％であることが好ましい。染色にあたり、染色処理液の温度は２０〜５０℃が好ましく、より好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は１０〜３００秒間が好ましく、より好ましくは２０〜２４０秒間である。
【００４７】
架橋処理は、ポリビニルアルコール系フィルムを架橋する処理である。架橋処理は、上記ポリビニルアルコール系フィルムを架橋処理液に浸漬することにより行うことが好ましい。架橋処理液としては、ホウ素化合物を含有する水溶液等が用いられる。架橋処理液は、界面活性剤、消泡剤等の添加剤、アルコール等の有機溶媒を含んでいてもよい。ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ砂等が例示でき、ホウ酸を用いることが特に好ましい。架橋処理液中のホウ素化合物濃度は、１〜１５質量％であることが、優れた耐熱性を有するヨウ素系偏光層が得られることから好ましく、より好ましくは２〜１２質量％である。架橋処理液には、ヨウ化カリウムに代表されるヨウ化物を含有させることができる。架橋処理液がヨウ化物を含有する場合、ヨウ化物濃度は０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜８質量％である。
【００４８】
架橋処理液の温度は２５℃以上が好ましく、より好ましくは２５〜８５℃であり、特に好ましくは３０〜６０℃である。架橋処理液への浸漬時間は、１０〜８００秒間が好ましく、より好ましくは２０〜５００秒間である。
【００４９】
延伸処理は、通常、一軸延伸を施すことにより行う。延伸処理は、上記した染色処理、架橋処理と同時に行ってもよく、多段で行ってもよい。延伸方法としては、乾式延伸処理と湿潤式延伸処理を例示できる。乾式延伸処理としては、ロール間延伸処理、加熱ロール延伸処理、圧縮延伸処理等が例示できる。湿潤式延伸処理としては、延伸処理液中に浸漬しながら延伸する方法が例示できる。本発明では、湿潤式延伸処理を用いて延伸することが好ましい。
【００５０】
湿潤式延伸処理にて用いる延伸処理液は、ホウ酸に代表されるホウ素化合物、ヨウ化カリウムに代表されるヨウ化物を含有することが好ましく、界面活性剤、消泡剤等の添加剤、アルコール等の有機溶媒を含んでいてもよい。延伸処理液にヨウ化物を含有させる場合、ヨウ化物濃度は０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜７質量％である。延伸処理液の温度は２５℃以上が好ましく、より好ましくは３０〜８５℃であり、特に好ましくは５０〜７０℃である。浸漬時間は、１０〜８００秒間が好ましく、より好ましくは３０〜５００秒間である。
【００５１】
延伸処理は、ポリビニルアルコール系フィルムの延伸前の初期長さに対して、総延伸倍率で２〜１５倍の範囲になるように行うことが、光学特性（偏光度）の優れたヨウ素系偏光層が得られるため好ましい。なお、本発明において総延伸倍率とは、延伸処理以外の、他の処理における延伸も含めた累積の延伸倍率を意味する。
【００５２】
ポリビニルアルコール系フィルムには、上記染色処理、架橋処理、および延伸処理を施す前に、膨潤処理を施すことができる。膨潤処理により、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄できる他、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラを抑制する効果がある。
【００５３】
膨潤処理は、上記ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤処理液に浸漬することにより行うことが簡便であり好ましい。膨潤処理液としては、水を５０質量％以上含有することが好ましい。膨潤処理液は水以外にヨウ化カリウムに代表されるヨウ化物、界面活性剤、消泡剤等の添加剤、アルコール等の有機溶媒を含んでいてもよい。膨潤処理液にヨウ化物を含有させる場合、ヨウ化物濃度は０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜５質量％である。
【００５４】
膨潤処理における膨潤処理液の温度は２０〜４５℃が好ましく、より好ましくは２５〜４０℃である。膨潤処理液への浸漬時間は１０〜３００秒であることが好ましく、より好ましくは２０〜２４０秒間である。
【００５５】
ポリビニルアルコール系フィルムには、上記染色処理、架橋処理および延伸処理を施した後に、ヨウ化物を含有する洗浄液による洗浄処理を施すことができる。洗浄液中のヨウ化物濃度は、０．５〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜８質量％であり、特に好ましくは１〜６質量％である。
【００５６】
ヨウ化物を含有する洗浄液で洗浄処理を行う場合、洗浄液の温度は１５〜６０℃が好ましく、より好ましくは２５〜４０℃である。洗浄時間は１〜１２０秒であることが好ましく、より好ましくは３〜９０秒間である。ヨウ化物を含有する洗浄液による洗浄処理は、乾燥処理前であればいずれの処理の後に行ってもよい。
【００５７】
また、ヨウ化物を含有する洗浄液による洗浄処理以外に、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理はイオン交換水、蒸留水、純水等にポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行うことが簡便であり好ましい。水洗浄処理温度は、５〜５０℃が好ましく、より好ましくは１０〜４５℃、特に好ましくは１５〜４０℃である。水洗浄処理時間は、５〜３００秒間が好ましく、より好ましくは１０〜２４０秒間である。
【００５８】
ポリビニルアルコール系フィルムに前記各処理を施した後、最終的に乾燥処理を施すことで、ヨウ素系偏光層が得られる。乾燥温度は２０〜１５０℃が好ましく、より好ましくは３０〜１００℃である。乾燥時間は１〜１０分間であることが好ましい。
【００５９】
ヨウ素系偏光層の厚みは特に限定されないが、５〜７５μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍであり、特に好ましくは１５〜４０μｍである。
【００６０】
本発明においてヨウ素系偏光層Ｃと光透過性支持体Ｂ、およびヨウ素系偏光層Ｃと光透過性支持体Ｄとは接着剤により接着されていることが導電材料積層体の強度に優れることから好ましい。なお、図４中に接着剤は図示されていない。接着剤は特に限定されず、公知の接着剤から目的に応じて任意に選択でき、特開２０１４−１４６０３５号公報に記載されるイソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が例示できる。中でも、ヨウ素系偏光層との親和性が優れていることから、ポリビニルアルコール系接着剤が好ましく、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含有するポリビニルアルコール系接着剤が特に好ましい。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂としては、日本合成化学工業（株）より市販されるゴーセネックス（登録商標）Ｚシリーズを例示でき、好ましく用いることができる。
【００６１】
本発明により得られる導電材料積層体は、センサー部２１およびセンサー部２４上に粘着剤層を有していてもよく、さらに粘着剤層上に機能材料を有していてもよい。粘着剤層を形成する粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤等の公知の粘着剤が例示できる。機能材料としては、光透過性導電層を支持体上に有する導電材料や、ガラスや樹脂フィルムからなる保護板、および上記ガラスや樹脂フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層、反射防止層、防眩層、ＩＴＯ等からなる導電性非金属層、遮光層、加飾層等の公知の機能層を有する材料が例示できる。
【００６２】
粘着剤層として、特開平９−２５１１５９号公報、特開２０１１−７４３０８号公報等に例示されている透明性の高いアクリル系粘着剤を使用した光学用粘着テープや、特開２００９−４８２１４号公報、特開２０１０−２５７２０８号公報等に例示されている透明性の高い硬化型樹脂の硬化物を用いてもよい。光学用粘着テープ、透明性の高い硬化型樹脂はともに市販されており、前者としてはスリーエムジャパン（株）より高透明性接着剤転写テープ（８１４６−１／８１４６−２／８１４６−３／８１４６−４等）、日東電工（株）より光学用透明粘着シート（ＬＵＣＩＡＣＳ（登録商標）  ＣＳ９８６４ＵＡＳ／ＣＳ９８６４ＵＡ等）等が例示でき、後者としてはデクセリアルズ（株）より光学弾性樹脂ＳＶＲ（登録商標）シリーズ（ＳＶＲ１１５０、ＳＶＲ１３２０等）、協立化学産業（株）よりＷＯＲＬＤ  ＲＯＣＫ（登録商標）シリーズ（ＨＲＪ（登録商標）−４６、ＨＲＪ−２０３等）、ヘンケルジャパン（株）より紫外線硬化型光学透明接着剤Ｌｏｃｔｉｔｅ（登録商標）  ＬＯＣＡシリーズ（Ｌｏｃｔｉｔｅ３１９２、Ｌｏｃｔｉｔｅ３１９３等）等が例示でき、これらを入手し利用することができる。
【００６３】
本発明により得られる導電材料積層体は液晶ディスプレイとタッチパネルセンサーが一体化されたディスプレイの形成に好ましく用いることできるが、用途はこれに限定されない。例えば、特開２０１５−１０６１１４号公報に記載されるように、有機ＥＬディスプレイの外光反射や背景の映り込み等の改善を目的とし、偏光板と位相差板を組み合わせることが知られているが、該偏光板の代わりに本発明により得られる導電材料積層体を用い、有機ＥＬディスプレイ一体化タッチパネルセンサーを形成してもよい。本発明により得られる導電材料積層体を液晶ディスプレイ一体化タッチパネルセンサーの形成に用いる場合、関連する液晶ディスプレイの他の部材は限定されず、ガラスや樹脂フィルムからなる保護板、プリズムシート、光拡散板、導光板、輝度向上フィルム、バックライト等の公知の液晶ディスプレイの部材を用いることができる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６５】
＜ヨウ素系偏光層の作製＞
平均重合度２４００、厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレ製のＶＦ−ＰＳ＃７５００）に対し、下記の順にて各種処理を施して、厚み２６μｍ、長さ２０ｍ、幅５００ｍｍのヨウ素系偏光層を得た。
【００６６】
（膨潤処理）
膨潤処理液としては純水を用いた。上記ポリビニルアルコールフィルムを３０℃の膨潤処理液に１分間浸漬し、延伸しながら膨潤させた。
【００６７】
（染色処理）
染色処理液としては、ヨウ素濃度が０．０５質量％、およびヨウ化カリウム濃度が０．３５質量％の水溶液を用いた。上記膨潤処理されたポリビニルアルコールフィルムを３０℃の染色処理液に４０秒間浸漬し、延伸しながら染色した。
【００６８】
（架橋処理）
架橋処理液としては、ホウ酸を３質量％、ヨウ化カリウムを３質量％含有する水溶液を用いた。上記染色処理されたポリビニルアルコールフィルムを４０℃の架橋処理液に３０秒間浸漬し、延伸しながら架橋させた。
【００６９】
（延伸処理）
延伸処理液としては、ホウ酸を４質量％、ヨウ化カリウムを５質量％含有する水溶液を用いた。上記架橋処理されたポリビニルアルコールフィルムを６０℃の延伸処理液に６０秒間浸漬しながら延伸した。
【００７０】
（洗浄処理）
洗浄処理液としては、ヨウ化カリウムを３質量％含有する水溶液を用いた。上記延伸処理されたポリビニルアルコールフィルムを３０℃の洗浄処理液に１０秒間浸漬した。
【００７１】
（乾燥工程）
上記洗浄処理されたポリビニルアルコールフィルムを、６０℃の乾燥機で４分間乾燥させた。
【００７２】
＜ロール状の偏光板の作製＞
光透過性支持体として、厚み５０μｍ、長さ２０ｍ、幅５００ｍｍのロール状のトリアセチルセルロースフィルムを２本用意した。光透過性支持体の全光線透過率は９１．８％、ヘイズは０．４％であった。光透過性支持体をヨウ素系偏光層の両面に接着剤を用いて接着し、厚み１３０μｍ、長さ２０ｍ、幅５００ｍｍのロール状の偏光板を得た。接着剤としては、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製ゴーセネックスＺ−２００）を含有するポリビニルアルコール系接着剤を用いた。
【００７３】
＜ロール状の銀塩感光材料１の作製＞
上記したロール状の偏光板の両面に対し、下記組成の物理現像核層塗液を塗布、乾燥して物理現像核層を設けた。
【００７４】
＜硫化パラジウムゾルの調製＞
Ａ液    塩化パラジウム                                  ５ｇ
塩酸                                          ４０ｍＬ
蒸留水                                    １０００ｍＬ
Ｂ液    硫化ソーダ                                  ８．６ｇ
蒸留水                                    １０００ｍＬ
Ａ液とＢ液を撹拌しながら混合し、３０分後にイオン交換樹脂の充填されたカラムに通し硫化パラジウムゾルを得た。
【００７５】
＜物理現像核層塗液／１ｍ２あたり＞
前記硫化パラジウムゾル（固形分として）              ０．５ｍｇ
２質量％グリオキサール水溶液                        ０．２ｍＬ
界面活性剤（Ｓ−１）                                    ４ｍｇ
デナコール（登録商標）ＥＸ−８３０                    ２５ｍｇ
（ナガセケムテックス（株）製ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル）
１０質量％エポミン（登録商標）ＳＰ−２００水溶液    ０．１ｇ
（（株）日本触媒製ポリエチレンイミン；数平均分子量１００００）
【００７６】
【化１】
2020042376.tif 000003
【００７７】
続いて、偏光板の両面の物理現像核層の各々の上に、下記組成の中間層、ハロゲン化銀乳剤層、および保護層をこの順で塗布、乾燥して、長さ２０ｍ、幅５００ｍｍのロール状の銀塩感光材料１を得た。ハロゲン化銀乳剤層が含有するハロゲン化銀乳剤は、コントロールドダブルジェット法で製造した。このハロゲン化銀乳剤が含有するハロゲン化銀粒子は、塩化銀９５ｍｏｌ％と臭化銀５ｍｏｌ％で、平均粒径が０．１５μｍになるように調製した。このようにして得られたハロゲン化銀粒子を定法に従いチオ硫酸ナトリウムと塩化金酸を用い、金イオウ増感を施した。こうして得られたハロゲン化銀乳剤は、銀１ｇあたり０．５ｇのゼラチンを保護コロイド（バインダー）として含有する。
【００７８】
＜中間層組成／１ｍ２あたり＞
ゼラチン                                            ０．５ｇ
界面活性剤（Ｓ−１）                                    ５ｍｇ
染料１                                                  ５ｍｇ
【００７９】
【化２】
2020042376.tif 000004
【００８０】
＜ハロゲン化銀乳剤層組成／１ｍ２あたり＞
ハロゲン化銀乳剤                                    ３．０ｇ銀相当
１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール                ３ｍｇ
界面活性剤（Ｓ−１）                                  ２０ｍｇ
【００８１】
＜保護層組成／１ｍ２あたり＞
ゼラチン                                                １ｇ
不定形シリカマット剤（平均粒径３．５μｍ）            １０ｍｇ
界面活性剤（Ｓ−１）                                  １０ｍｇ
【００８２】
＜拡散転写現像液の作製＞
下記の組成の拡散転写現像液を作製した。
水酸化カリウム                                      ５００ｇ
ハイドロキノン                                      ３６０ｇ
１−フェニル−３−ピラゾリドン                        ４０ｇ
亜硫酸カリウム                                    １６００ｇ
Ｎ−メチルエタノールアミン                          ３００ｇ
臭化カリウム                                          ２４ｇ
全量を水で２０Ｌ、ｐＨ＝１２．２に調整した。
【００８３】
＜水溶性ハロゲン化物水溶液１の作製＞
下記の組成の水溶性ハロゲン化物水溶液１を作製した。
塩化ナトリウム                                    ３０００ｇ
水                                              １７０００ｇ
【００８４】
＜水溶性ハロゲン化物水溶液２の作製＞
下記の組成の水溶性ハロゲン化物水溶液２を作製した。
塩化アンモニウム                                  １２００ｇ
リン酸水素二カリウム                                ６００ｇ
水                                              １８２００ｇ
【００８５】
＜導電材料積層体１−１の作製＞
上記したロール状の銀塩感光材料１の一方の面を、図１に示した単位画像１０に対応したポジ型の透過原稿１に密着させ、水銀灯を光源とする連続露光装置で４００ｎｍ以下の光をカットする樹脂フィルターを介して、単位画像１０を１０個得られるように連続露光した。次に、ロール状の銀塩感光材料１のもう一方の面を、図２に示した単位画像１１に対応したポジ型の透過原稿２に密着させ、水銀灯を光源とする連続露光装置で４００ｎｍ以下の光をカットする樹脂フィルターを介して、単位画像１１を１０個得られるように連続露光した。なお、単位画像１０と単位画像１１の位置は、これらが重なり、投影型静電容量方式のタッチパネルセンサーが形成される位置に調整した。その後、自動現像装置を使用し、露光済みの銀塩感光材料１を上記した拡散転写現像液中に２０℃で６０秒間浸漬した後、続いてハロゲン化銀乳剤層、中間層、および保護層を４０℃の温水で水洗除去し、乾燥した。最後に、水溶性ハロゲン化物水溶液１中に６０℃９０秒間浸漬して高導電化処理を施し、水洗、乾燥した。こうして、図３に示した偏光板の一方の面に単位画像１０を１０個、偏光板のもう一方の面に単位画像１１を１０個有する導電材料積層体１−１を得た。
【００８６】
透過原稿１は、網目状銀細線パターンを有するセンサー部２１と、端子部２２および２２’と、該センサー部と端子部とを電気的に接続する周辺配線部２３および２３’に対応するパターンを有する。センサー部２１は正方形の単位格子からなる網目状銀細線パターンを有する複数のセンサー（例えば２１ａ、２１ｂ、２１ｃ等）が、図中ｙ方向に並ぶことで構成される。端子部２２および２２’は、センサー部２１と外部とを電気的に接続するための部分であり、センサー部２１が有するセンサーの数に応じて複数の端子（図中２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２’ａ、２２’ｂ、２２’ｃ等）から構成される。周辺配線部２３および２３’は、センサー部２１と端子部２２およびセンサー部２１と端子部２２’を電気的に接続する複数の周辺配線（図中２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３’ａ、２３’ｂ、２３’ｃ等）から構成される。センサー２１ａは周辺配線２３ａおよび２３’ａを介し端子２２ａおよび２２’ａに電気的に接続されている。端子部２２および２２’と、周辺配線部２３および２３’は全てベタパターン（塗りつぶしパターン）である。センサー部２１が有する網目状銀細線パターンを構成する細線の線幅は５．０μｍ、単位格子の正方形の一辺の長さは３００μｍである。また、周辺配線部２３および２３’を構成する周辺配線の線幅は全て２０μｍであり、隣接する周辺配線間の最短距離は２０μｍである。透過原稿２は、網目状銀細線パターンを有するセンサー部２４と、端子部２５と、該センサー部と端子部とを電気的に接続する周辺配線部２６に対応するパターンを有する。センサー部２４は正方形の単位格子からなる網目状金属細線パターンを有する複数のセンサー（例えば２４ａ、２４ｂ、２４ｃ等）が、図中ｘ方向に並ぶことで構成される。端子部２５は、センサー部２４と外部とを電気的に接続するための部分であり、センサー部２４が有するセンサーの数に応じて複数の端子（図中２５ａ、２５ｂ、２５ｃ等）から構成される。周辺配線部２６は、センサー部２４と端子部２５を電気的に接続する複数の周辺配線（図中２６ａ、２６ｂ、２６ｃ等）から構成される。センサー２４ａは周辺配線２６ａを介し端子２５ａに電気的に接続されている。端子部２５と周辺配線部２６は全てベタパターン（塗りつぶしパターン）である。センサー部２４が有する網目状銀細線パターンを構成する細線の線幅は５．０μｍ、単位格子の正方形の一辺の長さは３００μｍである。また、周辺配線部２６を構成する周辺配線の線幅は全て４０μｍであり、隣接する周辺配線間の最短距離は３０μｍである。
【００８７】
デジタルマイクロスコープによる観察の結果、導電材料積層体１−１が一方の面に有する単位画像１０と、透過原稿１は同じパターン形状、線幅を有しており、導電材料積層体１−１がもう一方の面に有する単位画像１１と、透過原稿２は同じパターン形状、線幅を有していた。
【００８８】
導電材料積層体１−１が有する単位画像１０において、センサー部２１が有する網目状金属銀細線パターンを構成する金属銀細線の線幅は５．０μｍ、単位格子の正方形の一辺の長さは３００μｍであった。端子部２２および端子部２２’を構成する端子の幅は３００μｍであり、隣接する端子間の最短距離は３００μｍであった。周辺配線部２３および周辺配線部２３’を構成する周辺配線の線幅は全て４０μｍであり、隣接する周辺配線間の最短距離は３０μｍであった。金属銀細線の厚みは０．１５μｍであった。単位画像間の長尺方向の距離は１５０ｍｍであった。
【００８９】
導電材料積層体１−１が有する単位画像１１において、センサー部２４が有する網目状金属銀細線パターンを構成する金属銀細線の線幅は５．０μｍ、単位格子の正方形の一辺の長さは３００μｍであった。端子部２５を構成する端子の幅は３００μｍであり、隣接する端子間の最短距離は３００μｍであった。周辺配線部２６を構成する周辺配線の線幅は全て４０μｍであり、隣接する周辺配線間の最短距離は３０μｍであった。金属銀細線の厚みは０．１５μｍであった。単位画像間の長尺方向の距離は１５０ｍｍであった。
【００９０】
＜導電材料積層体１−２〜１−１５の作製＞
高導電化処理に用いる水溶性ハロゲン化物水溶液の種類、温度、浸漬時間を表１に示したように変化させた以外は導電材料積層体１−１と同様にして、導電材料積層体１−２〜１−１５を得た。
【００９１】
【表１】
2020042376.tif 000005
【００９２】
＜導電材料積層体１−１６の作製＞
高導電化処理を施さなかった以外は導電材料積層体１−１と同様にして、導電材料積層体１−１６を得た。
【００９３】
＜ロール状の銀塩感光材料２の作製＞
上記したロール状の偏光板の両面に対し、上記組成のハロゲン化銀乳剤層、および保護層をこの順で塗布、乾燥して、長さ２０ｍ、幅５００ｍｍのロール状の銀塩感光材料２を得た。
【００９４】
＜定着液の作製＞
下記の組成の定着液を作製した。
２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール          ６０００ｇ
全量が２０Ｌ、ｐＨが１０．５となるよう、水酸化ナトリウムおよび水で調節した。
【００９５】
＜導電材料積層体２−１の作製＞
上記したロール状の銀塩感光材料２の一方の面を、図１に示した単位画像１０に対応したネガ型の透過原稿３に密着させ、水銀灯を光源とする連続露光装置で４００ｎｍ以下の光をカットする樹脂フィルターを介して、単位画像１０を１０個得られるように連続露光した。次に、ロール状の銀塩感光材料２のもう一方の面を、図２に示した単位画像１１に対応したネガ型の透過原稿４に密着させ、水銀灯を光源とする連続露光装置で４００ｎｍ以下の光をカットする樹脂フィルターを介して、単位画像１１を１０個得られるように連続露光した。なお、単位画像１０と単位画像１１の位置は、これらが重なり、投影型静電容量方式のタッチパネルセンサーが形成される位置に調整した。透過原稿３は、上述した透過原稿１をネガポジ反転させたネガ原稿であり、透過原稿４は透過原稿２をネガポジ反転させたネガ原稿である。
【００９６】
その後、自動現像装置を使用し、露光済みの銀塩感光材料２をＧｅｋｋｏｌ現像液（三菱製紙（株）製）に２０℃で９０秒間浸漬した後、続いて２質量％酢酸溶液に２０℃で３０秒浸漬させ停止処理し、さらに定着液に２０℃９０秒浸漬させた後、水洗し、乾燥した。最後に、水溶性ハロゲン化物水溶液１中に６０℃９０秒間浸漬して高導電化処理を施し、水洗、乾燥した。こうして、図３に示した偏光板の一方の面に単位画像１０を１０個、偏光板のもう一方の面に単位画像１１を１０個有する導電材料積層体２−１を得た。
【００９７】
デジタルマイクロスコープによる観察の結果、導電材料積層体２−１が一方の面に有する単位画像１０と、透過原稿３は同じパターン形状、線幅を有しており、導電材料積層体２−１がもう一方の面に有する単位画像１１と、透過原稿４は同じパターン形状、線幅を有していた。
【００９８】
導電材料積層体２−１が有する単位画像１０において、センサー部２１が有する網目状金属銀細線パターンを構成する金属銀細線の線幅は５．０μｍ、単位格子の正方形の一辺の長さは３００μｍであった。端子部２２および端子部２２’を構成する端子の幅は３００μｍであり、隣接する端子間の最短距離は３００μｍであった。周辺配線部２３および周辺配線部２３’を構成する周辺配線の線幅は全て４０μｍであり、隣接する周辺配線間の最短距離は３０μｍであった。金属銀細線の厚みは１．５μｍであった。単位画像間の長尺方向の距離は１５０ｍｍであった。
【００９９】
導電材料積層体２−１が有する単位画像１１において、センサー部２４が有する網目状金属銀細線パターンを構成する金属銀細線の線幅は５．０μｍ、単位格子の正方形の一辺の長さは３００μｍであった。端子部２５を構成する端子の幅は３００μｍであり、隣接する端子間の最短距離は３００μｍであった。周辺配線部２６を構成する周辺配線の線幅は全て４０μｍであり、隣接する周辺配線間の最短距離は３０μｍであった。金属銀細線の厚みは１．５μｍであった。単位画像間の長尺方向の距離は１５０ｍｍであった。
【０１００】
＜導電材料積層体２−２〜２−７の作製＞
高導電化処理に用いる水溶性ハロゲン化物水溶液の種類、温度、浸漬時間を表１に示したように変化させた以外は導電材料積層体２−１と同様にして、導電材料積層体２−２〜２−７を得た。
【０１０１】
＜導電材料積層体２−８の作製＞
高導電化処理を施さなかった以外は導電材料積層体２−１と同様にして、導電材料積層体２−８を得た。
【０１０２】
＜ヨウ素系偏光層のひび割れ評価＞
導電材料積層体１−１〜１−１６、および導電材料積層体２−１〜２−８それぞれから、単位画像１０および単位画像１１を１対ずつ流れ方向に対して垂直方向に切り出し、タッチパネルセンサーを１０枚ずつ得た。切り出したタッチパネルセンサーを約５００ルクスの白色蛍光灯照明で照らしながら目視で観察し、センサー部の領域のヨウ素系偏光層にひび割れが存在している枚数を数えた。結果を表１に示す。
【０１０３】
＜導電性評価＞
導電材料積層体１−１〜１−１６、および導電材料積層体２−１〜２−８について、設計上導通している単位画像１０の端子２２ａと端子２２’ａとの間の抵抗値（単位：ｋΩ）を、三和電気計器（株）製デジタルマルチメータＰＣ７００を用いて測定した。結果を表１に示す。
【０１０４】
表１の結果より、本発明の有効性が判る。
【符号の説明】
【０１０５】
Ａ  偏光板
Ｂ、Ｄ  光透過性支持体
Ｃ  ヨウ素系偏光層
１０、１１  単位画像
２１、２４  センサー部
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ  センサー
２２、２２’、２５  端子部
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２’ａ、２２’ｂ、２２’ｃ、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  端子
２３、２３’、２６  周辺配線部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３’ａ、２３’ｂ、２３’ｃ、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ  周辺配線
【図１】
2020042376.tif 000006
【図２】
2020042376.tif 000007
【図３】
2020042376.tif 000008
【図４】
2020042376.tif 000009