(57)【要約】      （修正有）【課題】実施対象者へ依頼した実施依頼を適切に管理するシステム及び方法を提供する。【解決手段】依頼者が用いる端末から実施対象者が用いる端末に送信された実施依頼を管理する実施依頼管理システム１００であって、依頼者の端末で作成された実施依頼を実施対象者の端末に対して送信する実施依頼発信部１０２と、実施依頼発信部１０２により実施対象者の端末に対して送信された実施依頼を当該実施依頼の期限管理情報と共に実施対象者の表示装置１４０に表示する実施依頼表示部１０３と、実施対象者の端末から実施依頼に対する回答結果を受信する実施依頼回答部１０４と、を有する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザが用いる第１ユーザ端末から第２ユーザが用いる第２ユーザ端末に送信された実施依頼を管理する実施依頼管理システムであって、
前記第１ユーザ端末で作成された前記実施依頼を前記第２ユーザ端末に対して送信する実施依頼発信部と、
前記実施依頼発信部により前記第２ユーザ端末に対して送信された前記実施依頼を当該実施依頼の期限管理情報と共に前記第２ユーザ端末の表示装置に表示する実施依頼表示部と、
前記第２ユーザ端末から前記実施依頼に対する回答結果を受信する実施依頼回答部と、を有する実施依頼管理システム。
【請求項２】
前記実施依頼回答部が受信した前記実施依頼に対する回答結果に基づいて算出した前記第２ユーザによる前記実施依頼の回答状況を前記第１ユーザの管理者が用いる端末に送信する依頼元管理部を有する請求項１に記載の実施依頼管理システム。
【請求項３】
前記実施依頼回答部が受信した前記実施依頼に対する回答結果に基づいて算出した前記第２ユーザによる前記実施依頼の回答状況を前記第２ユーザの管理者が用いる端末に送信する依頼先管理部を有する請求項１に記載の実施依頼管理システム。
【請求項４】
前記第１ユーザ端末から前記第２ユーザ端末に送信された実施依頼をデータベースに登録する実施依頼登録部を有し、
前記実施依頼登録部は、前記実施依頼に含まれる項目を定義する定義ファイルを有し、当該定義ファイルで定義された項目に基づいて前記実施依頼を前記データベースに登録する請求項１に記載の実施依頼管理システム。
【請求項５】
前記データベースに登録された前記実施依頼は、少なくとも当該実施依頼を実施する実施期間の開始日を含み、
前記実施依頼発信部は、前記第１ユーザ端末で作成された前記実施依頼を、前記実施期間の開始日に前記第２ユーザ端末に送信する請求項１に記載の実施依頼管理システム。
【請求項６】
前記実施依頼表示部は、前記第２ユーザ端末の表示装置に、未回答の実施依頼と、前記第１ユーザ端末から送信された過去の全ての実施依頼とのうち、少なくとも何れか一つを表示する請求項１に記載の実施依頼管理システム。
【請求項７】
前記実施依頼回答部は、前記第２ユーザ端末の入力装置と、前記第２ユーザ端末で受信した前記実施依頼を委託した第３ユーザが用いる第３ユーザ端末の入力装置と、前記第２ユーザ端末に代わる第４ユーザ端末の入力装置と、他のシステムの入力装置とのうち、少なくとも何れか一つの入力装置を用いて前記実施依頼に対する回答を取得する請求項１に記載の実施依頼管理システム。
【請求項８】
前記依頼元管理部は、前記実施依頼発信部により前記第２ユーザ端末に対して送信された前記実施依頼に対する回答状況を算出し、前記実施依頼に対する回答を送信していない前記第２ユーザ端末に対して催促情報を送信する請求項２に記載の実施依頼管理システム。
【請求項９】
前記依頼先管理部は、前記実施依頼発信部により前記第２ユーザ端末に対して送信された前記実施依頼に対する回答を算出し、前記実施依頼に対する回答を送信していない前記第２ユーザの前記管理者が用いる端末に対して催促情報を送信し、当該管理者の用いる端末から前記第２ユーザの代わりに回答された回答結果を取得する請求項３に記載の実施依頼管理システム。
【請求項１０】
前記第２ユーザ端末により前記実施依頼の内容を確認したことを示す内容確認部を有し、
前記内容確認部は、前記第２ユーザ端末による前記実施依頼の内容の確認に基づいて、前記第２ユーザ端末により前記実施依頼の内容が確認されたことを示す情報を前記第１ユーザ端末に送信する請求項１に記載の実施依頼管理システム。
【請求項１１】
第１ユーザが用いる第１ユーザ端末から第２ユーザが用いる第２ユーザ端末に送信された実施依頼を管理する実施依頼管理方法であって、
前記第１ユーザ端末で作成された前記実施依頼を前記第２ユーザ端末に対して送信し、
前記第２ユーザ端末に対して送信された前記実施依頼を当該実施依頼の期限管理情報と共に前記第２ユーザ端末の表示装置に表示し、
前記第２ユーザ端末から前記実施依頼に対する回答結果を受信する
実施依頼管理方法。
【請求項１２】
前記第２ユーザ端末から受信した前記実施依頼に対する回答結果に基づいて算出した前記第２ユーザによる前記実施依頼の回答状況を前記第１ユーザの管理者が用いる端末に送信する請求項１１に記載の実施依頼管理方法。
【請求項１３】
前記第２ユーザ端末から受信した前記実施依頼に対する回答結果に基づいて算出した前記第２ユーザによる前記実施依頼の回答状況を前記第２ユーザの管理者が用いる端末に送信する請求項１１に記載の実施依頼管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実施依頼管理システムおよび実施依頼管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業などにおいて、種々の実施依頼が電子メールシステムや電子掲示板などを用いて行われている。そのため、実施依頼の管理もまた、電子メールシステムの送受信履歴の閲覧や電子掲示板も閲覧により個人個人で行っているのが現状である。しかし、個人個人による電子メールシステムや電子掲示板による管理方法では、実施対象者（実施依頼を受けた者）が実施依頼の見落としや実施依頼の存在自体を忘れてしまうことがあり、実施依頼の実施（回答）率が低くなってしまうという問題があった。
【０００３】
従来の実施対象者による実施依頼の管理は、実施対象者が把握した実施依頼をタスク管理システムやスケジュール管理システムに実施依頼の内容を登録することで行われることが多い。これらのシステムでは、実施対象者が実施依頼をシステムに登録しなければならず、システムに登録するか否かは実施対象者の裁量に委ねられてしまう。そのため、依頼者や部門の管理者は、部門や個人単位の実施状況を把握することができないという問題があった。
【０００４】
特許文献１には、スケジュール管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２３８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されているスケジュール管理システムは、電子メールなどに含まれる実施依頼のスケジュールを管理し、スケジュールの期限管理や内容確認を行うものである。このため、前述したスケジュール管理システムでは、実施対象者による実施依頼の登録のし忘れや見落としが発生する可能性があると共に、実施対象者の実施状況を依頼者や部門の管理者が管理することができないという問題がある。
【０００７】
したがって、本発明は、実施対象者へ依頼した実施依頼を適切に管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１ユーザが用いる第１ユーザ端末から第２ユーザが用いる第２ユーザ端末に送信された実施依頼を管理する実施依頼管理システムであって、第１ユーザ端末で作成された実施依頼を第２ユーザ端末に対して送信する実施依頼発信部と、実施依頼発信部により第２ユーザ端末に対して送信された実施依頼を当該実施依頼の期限管理情報と共に第２ユーザ端末の表示装置に表示する実施依頼表示部と、第２ユーザ端末から実施依頼に対する回答結果を受信する実施依頼回答部と、を有する構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、実施対象者へ依頼した実施依頼を適切に管理することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態にかかる実施依頼管理システムの機能を説明する機能ブロック図である。
【図２】実施依頼管理システムによる管理方法の流れを説明するフローチャートである。
【図３】入力事項の定義ファイルの一例を説明する図である。
【図４】実施依頼登録部による実施対象者の設定方法を説明する図である。
【図５】所定の個人を実施対象者として特定グループに登録する処理を説明するフローチャートである。
【図６】実施対象者の表示装置に表示される実施依頼の表示例を説明する図である。
【図７】実施対象者の表示装置に表示される実施依頼の表示例を説明する図である。
【図８】実施対象者の表示装置に表示される実施依頼の一覧表示画面を説明する図である。
【図９】実施対象者の表示装置のＷｅｂポータルサイト上で表示により通知された実施依頼の内容の一例を説明する図である。
【図１０】実施対象者が第三者に実施依頼を委託する場合の流れを説明する図である。
【図１１】代行モードの流れを説明するフローチャートである。
【図１２】実施依頼の実施状況の確認画面の一例を説明する図である。
【図１３】ＣＳＶ出力された実施依頼回答状況詳細レポートの一例を説明する図である。
【図１４】依頼先管理者の端末に表示される部門の回答状況を確認する画面の一例である。
【図１５】実施依頼情報の構成の一例を説明する図である。
【図１６】会社組織情報の構成の一例を説明する図である。
【図１７】従業員情報の構成の一例を説明する図である。
【図１８】実施対象者情報の構成の一例を説明する図である。
【図１９】添付ファイル情報の構成の一例を説明する図である。
【図２０】第２の実施の形態にかかる実施依頼管理システムを説明する図である。
【図２１】第３の実施の形態にかかる実施依頼管理システムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態にかかる実施依頼管理システム１００について図面を用いて詳細に説明する。第１の実施形態では、企業内において依頼者が実施対象者に対して所定の実施依頼を行う場合を例示して説明する。
【００１２】
図１は、第１の実施の形態にかかる実施依頼管理システム１００の機能を説明する機能ブロック図である。
【００１３】
＜実施依頼管理システム＞
図１に示すように、実施依頼管理システム１００は、複数の入力装置１２０と、複数の表示装置１４０とが接続されている。入力装置１２０及び表示装置１４０の各々は、依頼者、実施対象者、依頼先管理者により使用される。また、実施依頼管理システム１００の出力結果の一つである実施依頼回答状況詳細レポート１３０は、表示装置１４０などを介して依頼者に提供される。
【００１４】
ここで、依頼者とは、実施依頼を発信する者であり、実施対象者とは、実施依頼を受けて回答を行う者であり、依頼先管理者とは、実施対象者の所属する部署の上司などの管理者であり、後述する依頼元管理者とは、依頼者の所属する部署の上司などの管理者である。
【００１５】
また、実施依頼管理システム１００には、実施依頼情報１１１と、会社組織情報１１２と、従業員情報１１３と、実施対象者情報１１４と、添付ファイル情報１１５と、特定グループ情報１１６とが入力されるようになっている。これらの各情報１１１〜１１６と、以下で説明する実施依頼管理システム１００とを含んで情報処理装置１０が構成される。
【００１６】
実施依頼管理システム１００は、実施依頼登録部１０１と、実施依頼発信部１０２と、実施依頼表示部１０３と、実施依頼回答部１０４と、依頼先管理部１０５と、依頼元管理部１０６と、内容確認通知部１０７とを有して構成されている。
【００１７】
実施依頼登録部１０１は、所定のフォーマットによって依頼者により入力された情報を、実施依頼情報１１１としてデータベースに登録する。具体的には、実施依頼情報１１１として必要な項目は、定義ファイル（図３参照）に基づいて予め決められており、実施依頼登録部１０１は、この定義ファイルで予め決められた項目から実施依頼作成画面（図示せず）に表示するフォーマットを作成し、依頼者が実施依頼作成画面（図示せず）でフォーマットに従って実施依頼の内容を入力することで、当該実施依頼を取得する。そして、実施依頼登録部１０１は、所定のフォーマットに基づいて入力された実施依頼の内容を実施依頼情報１１１としてデータベースに登録する。また、実施依頼登録部１０１は、依頼者により入力された各項目のチェックを行う。例えば、実施依頼登録部１０１は、入力された必須項目、最大文字数、実施期間の日付などの整合性などのチェックを行う。なお、実施依頼登録部１０１は、実施対象者を企業における職位や部門、個人単位に設定することができる。また特定のグループを設定して登録することもできる。そして、実施依頼登録部１０１は、依頼者の上司（承認者）が用いる端末に対して承認依頼の電子メールを送信すると共に、承認者の端末から承認情報を取得する。
【００１８】
実施依頼発信部１０２は、実施期間の開始日１５１０（図１５参照）に該当する実施依頼（実施依頼情報１１１）を実施対象者（実施対象者の表示装置１４０）に対して発信する。
【００１９】
実施依頼表示部１０３は、実施依頼発信部１０２から送信された実施依頼情報１１１を実施対象者が用いる端末の表示装置１４０に表示する。具体的には、実施依頼表示部１０３は、実施依頼発信部１０２により実施依頼の発信処理が行われると、実施対象者の表示装置１４０の表示画面に実施依頼通知エリア６２０（図６参照）と未回答の実施依頼エリア８１０（図８参照）に実施依頼の内容を付箋形式で表示する。
【００２０】
実施依頼回答部１０４は、実施依頼に対する実施対象者の回答結果を実施対象者の端末から取得する。
【００２１】
依頼先管理部１０５は、実施依頼回答部１０４が取得した実施対象者の回答結果に基づいて算出した実施対象者の回答状況を、実施対象者が所属する部署の管理者が用いる端末に送信する。
【００２２】
依頼元管理部１０６は、実施依頼回答部１０４が取得した実施対象者の回答結果に基づいて算出した実施対象者の回答状況を、依頼者が所属する部署の管理者が用いる端末に送信する。
【００２３】
＜実施依頼情報＞
ここで、図１５は実施依頼情報１１１の構成の一例を説明する図である。
図１５に示すように、実施依頼情報１１１は、実施依頼を区別するための識別番号を示す「実施依頼ＩＤ」、実施期間の実施開始日を示す「実施期間の開始日１５１０」、実施期間の終了日を示す「実施期間の終了日」、実施依頼の公開時間を示す「公開時間」、実施依頼の終了日を示す「実施依頼の終了日」、実施依頼の内容を明示する「タイトル」、実施依頼の対象者を示す「実施依頼の対象者１５２０」、実施依頼の承認者を識別するための「承認者ＩＤ」、実施依頼の通知方法を示す「通知方法」を含んで構成されている。通知方法では、実施対象者に実施依頼を通知する「通知」、実施対象者に実施依頼を通知しない「通知無」、実施対象者側で実施依頼を受け取らないに設定していても強制的に通知する「強制」を設定することができる。なお、実施依頼情報１１１は、これら以外の情報を含んで構成してもよい。前述した実施期間の開始日１５１０と、実施期間の終了日とを含む情報が本発明の期限管理情報に相当する。
【００２４】
＜会社組織情報＞
次に図１６は、会社組織情報１１２の構成の一例を説明する図である。
この会社組織情報１１２は、企業の組織図に基づいて予め作成されており、所定の周期（例えば、毎日、毎週、毎月）ごとに最新情報に更新される。
【００２５】
図１６に示すように、会社組織情報１１２は、企業を識別するための「企業コード」、企業における組織の構成を示す「組織階層」、組織階層における部署名を示す「部署名」、表示の順番を示す「表示順」、当該部署に対する上位部署を示す「親部署コード」、当該部署を識別するための「自部署コード」を含んで構成されている。なお、会社組織情報１１２は、これら以外の情報を含んで構成してもよい。
【００２６】
＜従業員情報＞
次に図１７は、従業員情報１１３の構成の一例を説明する図である。
この従業員情報１１３は、企業の従業員情報に基づいて予め作成されており、所定の周期（例えば、毎日、毎週、毎月）ごとに最新情報に更新される。
【００２７】
図１７に示すように、従業員情報１１３は、従業員の所属する部署を示す「自部署コード」、従業員の所属する部署名を階層で示した「階層付部署名」、従業員を識別するための「個人ＩＤ」、企業における従業員の役職を示す「職位」、従業員の電子メールアドレスを示す「メールアドレス」、従業員における依頼者からの実施依頼の受信の可否を示す「受信要否」、従業員の氏名を示す「氏名」、従業員の雇用形態を示す「契約形態」を含んで構成されている。従業員情報１１３に「受信要否」を設定できるようにしているので、実施依頼発信時の電子メール受信の要否を実施対象者自身が個人単位に設定することができ、受信希望の実施対象者には電子メールでも通知されるようになっている。なお、従業員情報１１３は、これら以外の情報を含んで構成してもよい。
【００２８】
＜実施対象者情報＞
次に図１８は、実施対象者情報１１４の構成の一例を説明する図である。
図１８に示すように、実施対象者情報１１４は、実施依頼を識別するための「実施依頼ＩＤ」、当該実施依頼を第三者に委託した場合の委託元（実施対象者）を識別するための「委託元ＩＤ」、当該実施対象者への最終のフォロー日時を示す「最終フォロー日時」、当該実施対象者へフォローした者を識別するための「フォロー者ＩＤ」、当該実施依頼を発信した日時を示す「発信日時」、当該実施対象者の回答状況を示す「回答状況１８１０」、当該実施依頼に対して実施対象者が回答した日時を示す「回答日時」、当該実施対象者を識別するための「個人ＩＤ」を含んで構成されている。実施依頼管理システム１００では、前述した実施依頼情報１１１（図１５参照）に設定された実施依頼の対象者１５２０に該当する対象者を従業員情報１１３（図１７参照）から取得し、実施対象者情報１１４（図１８参照）に登録する。なお、実施対象者情報１１４は、これら以外の情報を含んで構成してもよい。
【００２９】
＜添付ファイル情報＞
次に図１９は、添付ファイル情報１１５の構成の一例を説明する図である。
図１９に示すように、添付ファイル情報１１５は、実施依頼を識別するための「実施依頼ＩＤ」、添付されているファイルのタイプを示す「添付ファイルタイプ」、添付されているファイルの名称を示す「添付ファイル名」、添付されているファイルのデータサイズを示す「添付ファイルサイズ」を含んで構成されている。この添付ファイル情報１１５は外部サーバ（図示せず）に登録されている。なお、添付ファイル情報１１５は、これら以外の情報を含んで構成してもよい。
【００３０】
＜実施依頼管理方法＞
次に、実施依頼管理システム１００による実施依頼の管理方法の流れを説明する。
図２は、実施依頼管理システム１００による実施依頼の管理方法の流れを説明するフローチャートである。
図３は、入力事項の定義ファイルの一例を説明する図である。
【００３１】
図２に示すように、ステップＳ２０１において、実施依頼登録部１０１は、依頼者の表示装置１４０に実施依頼作成画面（図示せず）を表示する。実施依頼作成画面での入力項目（実施依頼の内容）は定義ファイル（図３参照）で予め設定されており、依頼者は、定義ファイルで設定された入力項目を所定のフォーマット形式で入力することができる。
【００３２】
ステップＳ２０２において、実施依頼登録部１０１は、依頼者により入力された実施依頼の内容を実施依頼情報１１１としてデータベースに登録する。
【００３３】
ステップＳ２０３において、実施依頼登録部１０１は、実施依頼の登録があった後、実施依頼の依頼者の承認者（例えば、依頼者の上司）に対して、当該実施依頼を行う旨（実施依頼の発信承認）を記載した電子メールを送信する。
【００３４】
ステップＳ２０４において、実施依頼登録部１０１は、ステップＳ２０３で承認者に対して送信した実施依頼の発信承認に対して、承認者から発信承認（許可情報）を取得する。なお、実施依頼登録部１０１は、承認者からの発信承認（許可情報）を取得しない場合、依頼者に対して差し戻し処理を行う。
【００３５】
ステップＳ２０５において、実施依頼発信部１０２は、実施依頼の発信処理を実施期間の開始日１５１０に実施対象者の端末に対して行う。具体的には、実施依頼発信部１０２は、発信用のバッチプログラムを予め設定した時間間隔で起動し、実施依頼情報１１１に含まれる実施期間の開始日１５１０が、バッチプログラムの起動日（当日）と一致する実施依頼の発信処理を行い、処理を終了する。
【００３６】
実施依頼表示部１０３は、実施依頼発信部１０２により実施依頼の発信処理が行われると、実施対象者の表示装置１４０の表示画面における実施依頼通知エリア６２０（図６参照）と未回答の未回答表示エリア８１０（図８参照）とに、実施依頼の内容と当該実施依頼の終了日である期限管理情報とを表示する。
【００３７】
＜実施対象者の設定＞
次に、実施依頼登録部１０１による実施対象者の設定方法を説明する。
図４は、実施依頼登録部１０１による実施対象者の設定方法を説明する図である。
【００３８】
図４に示すように、実施対象者の設定方法には、基本グループ４１０、部署単位４２０、特定グループ４３０、人単位４４０の４種類の方法がある。
【００３９】
基本グループ４１０では、企業の全従業員や職位などによって実施対象者を指定することができる。実施の形態では、「役員を含む」、「協力会社員を含む」、「出向出し社員を含む」を、実施対象者として対象にするか否かをチェックボックスにより設定することができる。
【００４０】
部署単位４２０では、組織における課や部などを選択することで実施対象者を設定することができる。また複数の部署を設定することもできる。また実施の形態では、「協力会社員を含む」、「出向出し社員を含む」を、実施対象者として対象にするか否かをチェックボックスにより設定することができる。
【００４１】
特定グループ４３０では、実施対象者を個人単位で特定して予めグループ登録をしておき、この特定グループに登録されている人のみを実施対象者として設定することができる。例えば、企業における所定の委員会のメンバーなどを実施対象者としてグループ登録する場合などに利用することができる。
【００４２】
人単位４４０では、実施依頼の作成の都度、実施対象となる人を一人一人特定して設定する。人単位４４０では、一人又は複数の人を設定して実施対象者として設定することができる。
【００４３】
＜特定グループの設定処理＞
次に前述した、所定の個人を実施対象者として特定グループに登録する処理を説明する。
図５は、所定の個人を実施対象者として特定グループに登録する処理を説明するフローチャートである。
【００４４】
初めに、ステップＳ５０１において、実施依頼登録部１０１は、依頼者の表示装置１４０の表示画面（図示せず）に特定グループ名を表示する。例えば、実施依頼登録部１０１は、グループ名として「特定グループＡ」、「特定グループＢ」（図４の（Ｃ）参照）を表示する。
【００４５】
ステップＳ５０２において、実施依頼登録部１０１は、ステップＳ５０１で登録した特定グループに設定するメンバーを登録する。例えば、実施依頼登録部１０１は、依頼者によるメンバー一人一人の入力のほか、メンバーの情報が記録されたＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）ファイルを読み込むことでメンバーの情報を一括で取得することができ、このメンバーの情報を一括で特定グループに登録することができる。
【００４６】
ステップＳ５０３において、実施依頼登録部１０１は、依頼者の表示装置１４０の表示画面に特定グループに登録した全てのメンバー名を表示する。これにより、依頼者は、表示画面に表示された特定グループで登録したメンバーの確認をすることができる。
【００４７】
ステップＳ５０４において、ステップＳ５０１〜Ｓ５０２で設定した特定グループを利用できるようにする部署を追加設定する。これにより、追加設定された部署で特定グループを共用することができ、特定グループの選択ができるようになる。
【００４８】
ステップＳ５０５において、実施依頼登録部１０１は、前述した特定グループをデータベース（図示せず）に登録する。
【００４９】
ステップＳ５０６において、実施依頼登録部１０１は、登録した特定グループの一覧を読み出し、依頼者の表示装置１４０の表示画面に表示する。
【００５０】
ステップＳ５０７において、実施依頼登録部１０１は、依頼者の入力操作によりデータベースに登録した特定グループの全部又は一部を削除する処理を行う。これにより、依頼者は、委員会の解散など、特定グループの登録が不必要となった場合、当該特定グループを削除することができる。
【００５１】
＜実施依頼の表示例＞
次に、実施対象者の表示装置１４０に表示される実施依頼の表示例を説明する。実施の形態では、実施対象者が企業内で使用する共通のＷｅｂポータルサイト６１０の画面の一部に実施依頼と期限管理情報とが表示される場合を例示して説明する。
【００５２】
図６は、実施対象者の表示装置１４０に表示される実施依頼の表示例を説明する図である。
図７は、実施対象者の表示装置１４０に表示される実施依頼の表示例を説明する図であり、時間の経過（期限管理情報の変動）と共に実施依頼の表示態様が変化する場合を示している。図７の上段は、所定の日時の場合の実施依頼の付箋の色を示しており、下段は、所定の日時から２週間経過した場合の実施依頼の付箋の色を示している。
【００５３】
図６に示すように、Ｗｅｂポータルサイト６１０では、画面の一部に実施依頼通知エリア６２０が設けられており、前述した実施依頼表示部１０３は、この実施依頼通知エリア６２０に実施対象となっている実施依頼であって未回答の依頼を表示する。実施依頼の表示は、付箋形式のイメージで表示される。実施依頼表示部１０３は、実施依頼と共に当該実施依頼の期限管理情報（例えば、図示の「当日」、「２週間以内」、「４週間以内」、「４週間以上」などの期限に関する情報）とを表示する。実施依頼６３０は、実施期限が当日となっている場合を示しており、実機期限の近いものから順番に左からソートして表示する。なお、実施の形態では、実施期限に応じて色分けされており、例えば、実施期限が当日又は過ぎたものは赤色（図６の実施依頼Ａ）、実施期限が２週間以内のものは黄色（図６の実施依頼Ｂ）、実施期限が４週間以内のものは緑色（図６の実施依頼Ｃ）、実施期限が４週間よりも先のものは青色（図６の実施依頼Ｄ）となっている。これにより、実施対象者は色の違いにより視覚的に実施期限までの長さを感じることができる。
【００５４】
図７の上段（７００）に示すように、実施対象者の表示装置１４０のＷｅｂポータルサイト６１０に表示される実施依頼の付箋の色は、実施依頼Ａの期限が当日（本日）であるため赤色、実施依頼Ｂは期限が２週間以内であるため黄色、実施依頼Ｃは期限が４週間以内であるため緑色、実施依頼Ｄは期限が４週間より先であるため青色となっている。
【００５５】
ここで図７の下段（７０１）に示すように、期間が２週間過ぎて本日が図の右側に移動した場合、実施依頼Ａは期限が過ぎているため赤色、実施依頼Ｂは本日が期限となるため赤色、実施依頼Ｃは期限が２週間以内とるため黄色、実施依頼Ｄは期限が４週間以内となるので緑色に変化する。このように、実施依頼管理システム１００では、期間の経過と共に実施期限に変動があった場合、実施依頼の付箋の色も変化するようになっている。これにより、実施対象者や依頼者は実施依頼の期限の変化を視認により把握することができ、実施依頼の実施期限までの長さを直感的に感じることができる。
【００５６】
次に、実施対象者の表示装置１４０のＷｅｂポータルサイト６１０に表示される実施依頼の一覧画面を説明する。
図８は、実施対象者の表示装置に表示される実施依頼の一覧表示画面を説明する図である。
【００５７】
図８に示すように、実施依頼の一覧表示画面では、実施対象者が未回答の実施依頼を表示する未回答表示エリア８１０と、実施対象者が回答済みの実施依頼を表示する回答済み表示エリア８２０とに分けられている。なお、実施依頼の公開期間が過ぎた実施依頼は、この実施依頼の一覧表示画面には表示されない。
【００５８】
各実施依頼には、期限、カテゴリ、回答に要する所要時間の目安などが表記されており、実施対象者はこの一覧表示画面を見ることで、未回答の実施依頼で期限の近いものから優先して回答することができる。この実施依頼の一覧表示では、実施依頼の期限（同一期限の場合には時間も含めて判断される）の近いものを上から付箋の色を変えて順番に表示されるようになっている。また、付箋を見るだけで実施依頼のカテゴリや回答に要する所要時間の目安が分かるので、同じ期限の実施依頼に対して回答しやすいものを迅速に選択することができ、未回答の実施依頼を効率よく処理することができる。
【００５９】
なお、回答済み表示エリア８２０に表示された回答済みの実施依頼には、未回答に戻すボタン８３０が設けられており、間違って回答済にしてしまった場合、この未回答に戻すボタン８３０を押すことで、実施依頼のステータスを「回答済み」から「未回答」に戻すことができる。
【００６０】
次に、実施対象者の表示装置１４０のＷｅｂポータルサイト６１０上で表示により通知された実施依頼の内容の一例を説明する。
図９は、実施対象者の表示装置１４０のＷｅｂポータルサイト６１０上で表示により通知された実施依頼の内容の一例を説明する図である。
【００６１】
図９に示すように、実施依頼の内容は、表示エリア９１０〜９７０に区分されて表示される。表示エリア９１０には、実施依頼の通知番号、カテゴリなどの基本情報が表示される。表示エリア９２０には、実施依頼の具体的な依頼内容が表示される。表示エリア９３０には、実施依頼を完了したか否か、回答対象外とするか否かを選択するボタンが表示される。実施対象者が「完了にする」ボタン、又は「対象外にする」ボタンを選択して回答すると、実施対象者情報１１４（図１８参照）の回答状況１８１０を「回答済み（完了）」に更新される。表示エリア９４０には、添付ファイルが表示される。添付ファイル情報１１５（図１９参照）に添付ファイル情報を保存することで、表示エリア９４０に保存された添付ファイルが表示される。表示エリア９５０には、実施依頼の通知先が表示される。通常、通知先としては図４で示す方法で設定した実施対象者の情報が表示される。表示エリア９６０には、実施依頼に関する問い合わせ先が表示される。通常、問い合わせ先としては、依頼者の情報が表示される。表示エリア９７０には、委託設定ボタンが表示される。実施対象者が委託設定ボタンを選択することで、実施依頼の回答を第三者（委託先の者）に委託することができる。つまり、実施依頼の内容が、第三者（委託先の者）に送信される。この場合、実施対象者は、委託先の者の実施依頼の完了を確認し、前述した表示エリア９３０の「完了にする」ボタンを選択する。つまり、実施依頼を第三者に委託した場合の実施依頼の管理は実施対象者が行い、委託先の者が、直接、実施依頼を完了にすることは出来ない。
【００６２】
＜委託処理＞
次に、実施対象者が、第三者に実施依頼を委託する場合の流れを説明する。
図１０は、実施対象者が第三者に実施依頼を委託する場合の流れを説明する図である。
【００６３】
図１０に示すように、ステップＳ１００１において、実施対象者の端末は、実施依頼管理システム１００を介して依頼者から送信された実施依頼を受信する。
【００６４】
ステップＳ１００２において、実施対象者は実施依頼の内容（図９参照）を確認し、表示エリア９７０の「委託設定」ボタンを選択することで、実施対象者の端末は実施依頼を指定した委託先の第三者の端末に送信し、実施依頼の委託を行う。なお、委託は、一人のみを指定しても良く、又は複数人を指定してもよい。実施の形態では、例えば、実施対象者と同一部署内の第三者に委託することができるが、同じ部署内でも同じ実施依頼を受信している第三者には委託することができない。ただし、これに限定されるものではなく、他部署の第三者に委託してもよく、同じ実施依頼を受信している第三者にも委託できるようにしてもよい。また、委託元である実施対象者の実施依頼のステータスは、委託した時点では「未回答」のままである。
【００６５】
ステップＳ１００３において、委託先の第三者の端末は、実施対象者の端末から実施依頼を受信すると共に、この実施依頼を第三者の表示装置（図示せず）に表示する。
【００６６】
ステップＳ１００４において、委託先の第三者は、委託された実施依頼を実施し、ステップＳ１００５において、委託先の第三者の端末は、委託された実施依頼を完了に設定すると共に、完了情報（実施状況）を委託元である実施対象者の端末に送信する。
【００６７】
ステップＳ１００６において、実施対象者の端末では、第三者の端末から受信した実施依頼の完了情報を表示装置に表示する。
【００６８】
ステップＳ１００７において、実施対象者の端末は、完了情報に基づいて委託先である第三者が実施依頼を完了したと判断する。
【００６９】
ステップＳ１００８において、実施対象者の端末は、実施依頼を回答済み（完了）に設定して処理を終了する。
【００７０】
＜代行モード＞
なお、実施対象者が、何らかの理由で実施依頼に回答できない場合、予め代行権限を与えられた者が本人に代わって回答できるようにしてもよい。以下、実施対象者の上司に当たる依頼先管理者に実施依頼の回答の代行権限が予め与えられている場合の回答代行の流れを説明する。
【００７１】
図１１は、代行モードの流れを説明するフローチャートである。
この代行モードは、例えば、実施対象者に代わって、当該実施対象者の上司（依頼先管理者）が実施依頼に回答するものである。
【００７２】
ステップＳ１１０１において、実施依頼管理システム１００は、依頼先管理者の端末に部門に発信された実施依頼の一覧を表示する。
【００７３】
ステップＳ１１０２において、依頼先管理者は、自身の端末に表示された実施依頼の一覧から代行回答する実施依頼の実施対象者を指定する。
【００７４】
ステップＳ１１０３において、実施依頼管理システム１００は、依頼先管理者の端末の表示画面を代行モードに切り換える。代行モードでは、依頼先管理者の端末の表示画面に実施対象者の端末の表示画面に表示されるＷｅｂポータルサイト６１０が表示される。これにより依頼先管理者は、代行を行う実施対象者の実施依頼を視認することができ、実施対象者に来た実施依頼の代行を容易に行うことができる。
【００７５】
ステップＳ１１０４において、実施依頼管理システム１００は、依頼先管理者が実施依頼に回答することで、依頼先管理者の端末から送信された代行回答を受信する。
【００７６】
ステップＳ１１０５において、実施依頼管理システム１００は、依頼先管理者からの代行回答を受信したと判断した場合、依頼先管理者の端末の表示画面の代行モードを終了する。
【００７７】
＜回答状況確認画面＞
次に、依頼者又は依頼者の上司（依頼元管理者）による、実施依頼の実施（回答）状況の確認方法の一例を説明する。
図１２は、実施依頼の実施状況の確認画面の一例を説明する図である。この実施依頼の実施状況を確認する画面は、依頼者又は依頼元管理者の端末の表示画面に表示される。
図１３は、ＣＳＶ出力された実施依頼回答状況詳細レポート１３０の一例を説明する図である。
【００７８】
図１２に示すように、実施依頼の実施状況を確認する画面（以下、実施状況確認画面とも言う）は、企業全体での実施状況と部門ごとの実施状況とを確認することができる。実施状況確認画面では、回答率１２１０が選択されると実施依頼ごとの実施状況確認画面を表示し（図１２の矢印参照）、全社の回答状況１２２０と部署別の実施状況１２５０とを確認することができる。なお、実施状況確認画面において、依頼者などがタイトルの実施依頼（例えば、実施依頼Ａ）を選択すると、実施依頼管理システム１００は、選択された実施依頼（例えば、実施依頼Ａ）の内容を表示する。
【００７９】
依頼者が実施状況確認画面に設けられた未回答者全員へのフォローボタン１２４０を押下することで、実施依頼管理システム１００は、未回答者の端末に対して回答を催促する電子メールを発信する。この催促する電子メールは、例えば、実施依頼の終了日（図１５参照）と翌日（実施期間の経過後の所定の日）の２回、実施依頼管理システム１００から未回答者への端末に対して自動的に送信される。なお、実施対象者が実施依頼管理システム１００からの電子メールを拒否する設定としている場合であっても、未回答者に対しては強制的に電子メールが発信される。
【００８０】
依頼者が全対象者の実施状況をＣＳＶ出力するボタン１２３０を押下することで、実施依頼管理システム１００は、実施依頼を行った実施対象者の個人単位の回答状況を実施依頼回答状況詳細レポート１３０として出力する（図１３参照）。
【００８１】
次に、実施対象者の上司（依頼先管理者）の端末に表示される部門の回答状況を確認する方法を説明する。この部門は、当該依頼先管理者の所属する部門である。
図１４は、依頼先管理者の端末に表示される部門の回答状況を確認する画面の一例である。
【００８２】
図１４に示すように、依頼先管理者は、自身の端末に表示された自部門の回答状況を確認する画面（以下、回答状況確認画面とも言う）を視認することで、自部門の回答状況１４３０を確認することができる。依頼先管理者により部署選択のリストボックス１４１０で他部署が選択されることで、実施依頼管理システム１００は、自部署だけでなく他部署の回答状況を表示できるようになっている。
【００８３】
依頼先管理者が表示選択ボタン１４２０の「すべて」を選択した場合、実施依頼管理システム１００は、表示部署の全員が回答完了の実施依頼も、未完了の実施依頼もすべて表示する。なお、依頼先管理者が表示選択ボタン１４２０の「未完了」を選択した場合、実施依頼管理システム１００は、未回答の実施対象者が存在する実施依頼のみを表示する。なお、実施依頼管理システム１００は、表示する実施依頼が画面サイズを超える場合、頁送りボタン１４４０を表示し、実施対象者が選択したページの実施依頼を表示する。
【００８４】
実施依頼管理システム１００は、実施依頼の実施期間が過ぎた実施依頼は、予め設定された公開時間の終了まで実施対象者の表示装置１４０のＷｅｂポータルサイト６１０に表示する。なお、デフォルトでは、実施依頼管理システム１００は、実施期間の終了日から３カ月後に公開を終了し、表示画面には表示しないようにしている。ただし、この公開期間は、依頼者により変更（延長）することができる。実施依頼管理システム１００は、予め設定した保存期間を経過した場合、実施依頼を完全に削除し、データベースの最適化を図っている。
【００８５】
なお、前述した実施の形態において、実施依頼管理システム１００は、依頼者による実施対象者の実施依頼の確認を知るための内容確認通知部１０７（図１の点線参照）を有していてもよい。内容確認通知部１０７は、実施依頼者の端末で実施依頼の内容を確認したことを示す情報を依頼者の端末に送信する。これにより、依頼者は、実施対象者が実施依頼の内容を確認したことを知ることができ、実施確認通知部１０７から実施対象者による実施依頼の内容確認の通知がない場合、実施対象者に対して実施依頼を催促することができる。
【００８６】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる実施依頼管理システム１００Ａを説明する。
第２の実施の形態にかかる実施依頼管理システム１００Ａは、他のシステムと連携して実施依頼を管理できるようにした点が、前述した実施の形態と異なる点である。第２の実施の形態の他のシステムとして、例えば、従業員へのアンケート調査を実施するための調査システム１０００などが挙げられる。
【００８７】
以下、実施依頼管理システム１００Ａと調査システム（例えば、従業員へのアンケート調査システム）１０００とを連係させて、実施依頼を管理する場合の一例を説明する。
図２０は、実施依頼管理システム１００Ａと他のシステムとを連係させて、実施依頼を管理する場合の一例を説明する図である。なお、前述した実施依頼管理システム１００と同様の構成及び機能については同一の符号を付し、必要に応じて説明する。
【００８８】
初めに、ステップＳ２００１において、調査システム１０００は、依頼者により作成された調査（アンケート）の内容を調査情報１００１（データベース）に登録する。
【００８９】
ステップＳ２００２において、調査システム１０００は、依頼者により調査の対象者として選択された実施対象者を設定し、調査情報１００１に登録する。
【００９０】
ステップＳ２００３において、調査システム１０００は、実施依頼管理システム１００Ａと連携し、ステップＳ２００４において、実施依頼管理システム１００Ａの実施依頼登録部１０１は、実施依頼作成画面（前述したステップＳ２０１参照）を依頼者の表示装置１４０の表示画面に表示する。
【００９１】
ステップＳ２００５において、実施依頼登録部１０１は、依頼者から取得した実施依頼を実施依頼情報１１１に登録する。
【００９２】
ステップＳ２００６において、実施依頼登録部１０１は、依頼者の上司に当たる管理者に対して実施依頼発信の承認申請を電子メールなどで送信する。
【００９３】
ステップＳ２００７において、実施依頼登録部１０１は、管理者から発信承認を取得する。
【００９４】
ステップＳ２００８において、実施依頼発信部１０２は、実施期間の開始日１５１０（図１５参照）が当日の実施依頼を、会社組織情報１１２と従業員情報１１３とに基づいて実施対象者を確定して実施対象者情報１１４に登録する。これにより、実施依頼発信部１０２は、実施対象者の表示装置１４０のＷｅｂポータルサイト６１０に表示することができる。
【００９５】
ここで、ステップＳ２００９において、調査システム１０００は、実施期間の開始日１５１０が当日である場合、調査システム１０００は、会社組織情報１１２と従業員情報１１３とに基づいて調査の対象となる実施対象者を確定して、この実施対象者を調査対象者情報１００２（データベース）に登録する。
【００９６】
ステップＳ２０１０において、調査システム１０００は、実施対象者から調査（アンケート）結果を取得すると、実施依頼管理システム１００Ａと連携し、ステップＳ２０１１において、実施依頼管理システム１００Ａは、実施対象者情報１１４を回答済み（完了）に更新する。
【００９７】
次に、第２の実施の形態の変形例にかかる実施依頼管理システム１００Ｂを説明する。
実施依頼管理システム１００Ｂは、他のシステムで、特に役割管理システム２０００と連携できるようにした点が、前述した実施の形態と異なる点である。この役割管理システム２０００は、特定の役割（例えば、職場での危機管理チーム）ごとにグループ化を行い、実施依頼管理システム１００Ｂは、この特定グループ１１６（図１の点線参照）に所属する者に対して実施依頼を発信することができる。
【００９８】
以下、実施依頼管理システム１００Ｂと役割管理システム２０００とを連係させて、実施依頼を管理する場合の一例を説明する。
図２１は、実施依頼管理システム１００Ｂと役割管理システム２０００とを連係させて、実施依頼を管理する場合の一例を説明する図である。なお、前述した実施依頼管理システム１０００、１００Ａと同様の構成及び機能については同一の符号を付し、必要に応じて説明する。
【００９９】
初めに、ステップＳ２１０１において、役割管理システム２０００は、依頼者の入力操作により入力された役割を役割情報２００１としてデータベースに登録する。
【０１００】
ステップＳ２１０２において、役割管理システム２０００は、役割情報２００１と、会社組織情報１１２と、従業員情報１１３とを用いて、ステップＳ２１０１で登録された役割別に当該役割を担当する担当者を役割担当者情報２００２としてデータベースに登録する。
【０１０１】
ステップＳ２１０３において、役割管理システム２０００は、役割別に担当者リストをＣＳＶ出力する。
【０１０２】
ステップＳ２１０４において、実施依頼管理システム１００Ｂは、役割管理システム２０００による役割毎の担当者のＣＳＶ出力に基づいて、役割と担当者とを関連付けた特定グループを特定グループ情報１１６（図１の点線参照）として登録する。
【０１０３】
ステップＳ２１０５において、実施依頼管理システム１００Ｂは、特定グループ情報１１６に登録された特定グループの担当者を実施依頼の発信対象者として選択可能にする。
【０１０４】
以上説明した通り、各実施の形態では、
（１）依頼者（第１ユーザ）が用いる端末（第１ユーザ端末）から実施対象者（第２ユーザ）が用いる端末（第２ユーザ端末）に送信された実施依頼（例えば、図１５の各実施依頼ＩＤで特定される各実施依頼）を管理する実施依頼管理システム１００であって、依頼者の端末で作成された実施依頼を実施対象者の端末に対して送信する実施依頼発信部１０２と、この実施依頼発信部１０２により実施対象者の端末に対して送信された実施依頼を実施対象者の表示装置１４０に表示する実施依頼表示部１０３と、実施対象者の端末から実施依頼に対する回答結果を受信する実施依頼回答部１０４と、を有する構成とした。
【０１０５】
従来、実施依頼を電子メールや電子掲示板を用いて受信した場合、受信した実施対象者（実施依頼に対して回答する者）は、自身で必要な実施依頼を選択してスケジュール管理プログラムなどに登録して管理しなければならない。その結果、実施対象者によっては、実施依頼の見落としや存在自体を忘れてしまい実施依頼の管理が適切に行われないという問題があった。
【０１０６】
前述した（１）のように構成すると、実施依頼管理システム１００では、依頼者が用いる端末から実施対象者が用いる端末に対して送信された実施依頼は、実施対象者の端末の表示装置に直接表示されるので、実施対象者が選択やスケジュール管理プログラムへの登録作業をすることなく受信した実施依頼を把握して適切に管理することができる。
【０１０７】
（２）また、実施依頼回答部１０４が受信した実施依頼に対する回答結果に基づいて算出した実施対象者による実施依頼の回答状況を依頼者の管理者が用いる端末に送信する依頼元管理部１０６を有する構成とした。
【０１０８】
従来、実施依頼を受信した実施対象者は、自身で必要な実施依頼を選択し、スケジュール管理プログラムに登録する必要があった。このため、実施対象者によっては、実施依頼の見落としやスケジュール管理プログラムへの登録を行わず実施依頼の管理が不十分となることがあった。よって実施対象者による実施依頼の回答状況を管理する必要があるが、実施対象者の回答状況を把握する手段がなく、組織的な管理を行うことが困難であった。
【０１０９】
このように構成すると、依頼元管理部１０６により、実施対象者による実施依頼の回答状況が依頼者の管理者が用いる端末に送信されるので、依頼者の管理者は、実施対象者による実施依頼の回答状況を把握することができ、組織的な管理を行うことができる。
【０１１０】
（３）また、実施依頼回答部１０４が受信した実施依頼に対する回答結果に基づいて算出した実施対象者による実施依頼の回答状況を当該実施対象者の管理者が用いる端末に送信する依頼先管理部１０５を有する構成とした。
【０１１１】
前述と同様に、従来、実施依頼を受信した実施対象者は、自身で必要な実施依頼を選択し、スケジュール管理プログラムに登録する必要があった。このため、実施対象者によっては、実施依頼の見落としやスケジュール管理プログラムへの登録を行わず実施依頼の管理が不十分となることがあった。よって実施対象者による実施依頼の回答状況を管理する必要があるが、実施対象者の回答状況を把握する手段がなく、組織的な管理を行うことが困難であった。
【０１１２】
このように構成すると、依頼先管理部１０５により、実施対象者による実施依頼の回答状況が実施対象者の管理者が用いる端末に送信されるので、実施対象者の管理者は、実施対象者による実施依頼の回答状況を把握することができ、組織的な管理を行うことができる。
【０１１３】
（４）また、依頼者が用いる端末から実施対象者が用いる端末に送信された実施依頼をデータベースに登録する実施依頼登録部１０１を有し、実施依頼登録部１０１は、実施依頼に含まれる項目を定義する定義ファイル（例えば、図３に記載の定義ファイル）を有し、当該定義ファイルで定義された項目に基づいて実施依頼をデータベースに登録する構成とした。
【０１１４】
このように構成すると、実施依頼管理システム１００では、依頼者は定義ファイルに予め規定されたフォーマットに基づいて実施依頼を作成することができるので、依頼者による実施依頼の項目のバラツキがなく、実施対象者による実施依頼の把握が容易となる。
【０１１５】
（５）また、データベースに登録された実施依頼は、少なくとも当該実施依頼を実施する実施期間の開始日１５１０（図１５参照）を含み、実施依頼発信部１０２は、依頼者が用いる端末で作成された実施依頼を、実施期間の開始日１５１０に実施対象者が用いる端末に送信する構成とした。
【０１１６】
このように構成すると、実施依頼管理システム１００では、依頼者の用いる端末から送信された実施依頼を、実施期間の開始日１５１０に実施対象者が用いる端末に自動的に送信される。よって、依頼者は、実施依頼の開始日を気にすることなく実施依頼を予め送信することで実施依頼のし忘れを防止することができる。また、実施対象者は、実施依頼を適切なタイミングで表示装置１４０に表示されるので、実施依頼の回答のし忘れを防止することができる。
【０１１７】
（６）また、実施依頼表示部１０３は、実施対象者が用いる端末の表示装置１４０に、未回答の実施依頼と、依頼者が用いる端末から送信された過去の全ての実施依頼とのうち、少なくとも何れか一つを表示する構成とした（図１４参照）。
【０１１８】
このように構成すると、実施依頼管理システム１００では、実施対象者が用いる表示装置１４０に、依頼者が用いる端末から送信された過去の全ての実施依頼と、実施対象者が未回答の実施依頼とのうち、少なくとも何れか一方が表示されるので、実施対象者は、過去の実施依頼と、未回答の実施依頼とを適切に把握することができる。
【０１１９】
（７）また、実施依頼回答部１０４は、実施対象者が用いる端末の入力装置１４０と、当該実施対象者が用いる端末で受信した実施依頼を委託した委託先の者（第３ユーザ）が用いる端末の入力装置１４０と、実施対象者が用いる端末に代わる当該実施対象者の管理者が用いる端末の入力装置１４０と、他の調査システム１００や役割管理システム２０００の入力装置とのうち、少なくとも何れか一つの入力装置を用いて実施依頼に対する回答を取得する構成とした。
【０１２０】
従来、依頼者から送信された実施依頼を他の人に委託する場合、依頼者から実施依頼を受けた実施対象者が委託する者のスケジュール管理を行わなくてはならず、実施対象者の管理負担が大きく、また実施対象者によっては管理が不十分となってしまうことがある。
【０１２１】
このように構成すると、実施対象者から委託された者が、自身の端末から、直接、実施依頼に対して回答することができ、実施対象者は、委託した者の回答状況をシステムで把握することができ、実施依頼の回答を委託した場合の回答状況の管理を容易に行うことができる。
【０１２２】
また、従来、この種の実施依頼管理システム１００と他のシステムとを連係させる場合、他のシステムによる実施依頼の通知や実施済の報告の受信に基づく実施依頼管理システム１００での実施依頼の管理が煩わしかった。
【０１２３】
このように構成すると、他のシステムでの実施依頼の回答などに基づく実施依頼管理システム１００での実施依頼の管理を行うことができるので、実施依頼の管理を容易に行うことができる。
【０１２４】
（８）また、依頼元管理部１０６は、実施依頼発信部１０２により実施対象者が用いる端末に対して送信された実施依頼に対する回答状況を算出し、実施依頼に対する回答を送信していない実施対象者が用いる端末に対して催促情報を送信する構成とした。
【０１２５】
このように構成すると、実施依頼管理部１０６は、実施依頼に対して未回答の実施対象者の端末に対して催促を行うので、未回答の実施対象者は、実施依頼の未回答に対して適切に対処することができる。
【０１２６】
（９）また、依頼先管理部１０５は、依頼元管理部１０６と同様に、実施依頼発信部１０２により実施対象者が用いる端末に対して送信された実施依頼に対する回答を算出し、実施依頼に対する回答を送信していない実施対象者が用いる端末に対して催促情報を送信する構成とした。
【０１２７】
このように構成すると、実施依頼管理部１０５は、実施依頼に対して未回答の実施対象者の端末に対して催促を行うので、未回答の実施対象者は、実施依頼の未回答に対して適切に対処することができる。
【０１２８】
（１０）また、実施対象者が用いる端末により実施依頼の内容を確認したことを示す内容確認通知部１０７を有し、内容確認通知部１０７は、実施対象者の端末による実施依頼の内容の確認に基づいて、実施対象者の端末により実施依頼の内容が確認されたことを示す情報を依頼者が用いる端末に送信する構成とした。
【０１２９】
このように構成すると、内容確認通知部１０７により、実施対象者の端末で実施依頼が確認された場合、依頼者の端末にその旨の通知が送信されるので、依頼者は実施対象者が実施依頼を確認したか否かを把握することができる。その結果、実施対象者が実施依頼を確認しない場合には、実施依頼の確認を催促することができる。
【０１３０】
以上、本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は、前述した実施の形態を全て組み合わせてもよく、何れか２つ以上の実施の形態を任意に組み合わせても好適である。
【０１３１】
また、本発明は、前述した実施の形態の全ての構成を備えているものに限定されるものではなく、前述した実施の形態の構成の一部を、他の実施の形態の構成に置き換えてもよく、また、前述した実施の形態の構成を、他の実施の形態の構成に置き換えてもよい。
【０１３２】
また、前述した実施の形態の一部の構成について、他の実施の形態の構成に追加、削除、置換をしてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１００：実施依頼管理システム、１０１：実施依頼登録部、１０２：実施依頼発信部、１０３：実施依頼表示部、１０４：実施依頼回答部、１０５：依頼先管理部、１０６：依頼元管理部、１０７：内容確認通知部、１１１：実施依頼情報、１１２：会社組織情報、１１３：従業員情報、１１４：実施対象者情報、１１５：添付ファイル情報、１１６：特定グループ情報、１２０：入力装置、１３０：実施依頼回答状況詳細レポート、１４０：表示装置
【図１】
2020042494.tif 000003
【図２】
2020042494.tif 000004
【図３】
2020042494.tif 000005
【図４】
2020042494.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020042494.tif 000008
【図７】
2020042494.tif 000009
【図８】
2020042494.tif 000010
【図９】
2020042494.tif 000011
【図１０】
2020042494.tif 000012
【図１１】
2020042494.tif 000013
【図１２】
2020042494.tif 000014
【図１３】
2020042494.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020042494.tif 000017
【図１６】
2020042494.tif 000018
【図１７】
2020042494.tif 000019
【図１８】
2020042494.tif 000020
【図１９】
2020042494.tif 000021
【図２０】
2020042494.tif 000022
【図２１】
2020042494.tif 000023