(57)【要約】【課題】ポンプ設備の余寿命予測の正確性を高めることが可能ポンプ健全度評価装置を提供する。【解決手段】ポンプ健全度評価装置は、調査部位ごとに定められた第１管理基準値および第２管理基準値を記憶する記憶部と、概略診断調査の結果に基づいて各部位の第１健全度を判定し、第１性能劣化曲線を作成する第１判定部と、詳細診断調査の結果に基づいて各部位の第２健全度を判定し、第２性能劣化曲線を作成する第２判定部と、第１性能劣化曲線が第１管理基準値に至るまでの第１耐用期間と第２性能劣化曲線が第２管理基準値に至るまでの第２耐用期間とを部位ごとに比較して、第１耐用期間が第２耐用期間より長い部位がある場合には、当該部位に係る第１管理基準値を上げ、第１耐用期間が第２耐用期間より短い部位がある場合には、当該部位に係る第１管理基準値を下げる基準修正部と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプの調査部位ごとに定められた第１管理基準値および第２管理基準値を記憶する記憶部と、
ポンプ機場に据え付けられたポンプの概略診断調査の結果に基づいて各部位の第１健全度を判定し、前記第１健全度に基づいて第１性能劣化曲線を作成する第１判定部と、
前記ポンプ機場から搬出されて分解された前記ポンプの詳細診断調査の結果に基づいて各部位の第２健全度を判定し、前記第２健全度に基づいて第２性能劣化曲線を作成する第２判定部と、
前記第１性能劣化曲線が前記第１管理基準値に至るまでの第１耐用期間と前記第２性能劣化曲線が前記第２管理基準値に至るまでの第２耐用期間とを部位ごとに比較して、前記第１耐用期間が前記第２耐用期間より長い部位がある場合には、当該部位に係る前記第１耐用期間が短くなるように、前記記憶部に記憶された当該部位に係る前記第１管理基準値を上げ、前記第１耐用期間が前記第２耐用期間より短い部位がある場合には、当該部位に係る前記第１耐用期間が長くなるように、前記記憶部に記憶された当該部位に係る前記第１管理基準値を下げる基準修正部と、
を備えたことを特徴とするポンプ健全度評価装置。
【請求項２】
前記第１判定部は、複数のポンプの概略診断調査の結果に基づいて各ポンプの各部位の第１健全度を判定し、前記第１健全度に基づいて第１性能劣化曲線を作成し、
前記第２判定部は、前記複数のポンプの詳細診断調査の結果に基づいて各ポンプの各部位の第２健全度を判定し、前記第２健全度に基づいて第２性能劣化曲線を作成し、
前記基準修正部は、各ポンプについて前記第１耐用期間と前記第２耐用期間とを部位ごとに比較し、各部位について前記第１耐用期間と前記第２耐用期間とが異なるポンプの割合が予め定められた閾値より大きいか否かを判定し、閾値より大きいと判定した場合に、前記記憶部に記憶された当該部位に係る前記第１管理基準値を修正する
ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ健全度評価装置。
【請求項３】
前記第２管理基準値は、Ｓ−３（劣化対策要）である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のポンプ健全度評価装置。
【請求項４】
前記第１性能劣化曲線および前記第２性能劣化曲線は、いずれも、上に凸の曲線である
ことを特徴とする１〜３のいずれかに記載のポンプ健全度評価装置。
【請求項５】
ポンプ機場に据え付けられたポンプの概略診断調査の結果に基づいて各部位の第１健全度を判定し、前記第１健全度に基づいて第１性能劣化曲線を作成するステップと、
前記ポンプ機場から搬出されて分解された前記ポンプの詳細診断調査の結果に基づいて各部位の第２健全度を判定し、前記第２健全度に基づいて第２性能劣化曲線を作成するステップと、
前記第１性能劣化曲線が第１管理基準値に至るまでの第１耐用期間と前記第２性能劣化曲線が第２管理基準値に至るまでの第２耐用期間とを部位ごとに比較して、前記第１耐用期間が前記第２耐用期間より長い部位がある場合には、当該部位に係る前記第１耐用期間が短くなるように、記憶部に記憶された当該部位に係る前記第１管理基準値を下げ、前記第１耐用期間が前記第２耐用期間より短い部位がある場合には、当該部位に係る第１耐用期間が長くなるように、前記記憶部に記憶された当該部位に係る前記第１管理基準値を下げるステップと、
を備えたことを特徴とするポンプ健全度評価方法。
【請求項６】
コンピュータを、
ポンプの調査部位ごとに定められた第１管理基準値および第２管理基準値を記憶する記憶部、
ポンプ機場に据え付けられたポンプの概略診断調査の結果に基づいて各部位の第１健全度を判定し、前記第１健全度に基づいて第１性能劣化曲線を作成する第１判定部、
前記ポンプ機場から搬出されて分解された前記ポンプの詳細診断調査の結果に基づいて各部位の第２健全度を判定し、前記第２健全度に基づいて第２性能劣化曲線を作成する第２判定部、
前記第１性能劣化曲線が前記第１管理基準値に至るまでの第１耐用期間と前記第２性能劣化曲線が前記第２管理基準値に至るまでの第２耐用期間とを部位ごとに比較して、前記第１耐用期間が前記第２耐用期間より長い部位がある場合には、当該部位に係る前記第１耐用期間が短くなるように、前記記憶部に記憶された当該部位に係る前記第１管理基準値を上げ、前記第１耐用期間が前記第２耐用期間より長い部位がある場合には、当該部位に係る前記第１耐用期間が短くなるように、前記記憶部に記憶された当該部位に係る第１管理基準値を下げる基準修正部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ健全度評価装置、ポンプ健全度評価方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポンプ設備等の施設機械設備は、土木施設と異なり多数の機器・部材等から構成された集合体であることから、設備の機能の維持、ひいては設備の長寿命化を図るためには、日常管理における機器、部材等の適切な点検・整備が必要不可欠である。
【０００３】
従来、ポンプ設備の性能管理では、施設造成者が行う機能診断の結果を基に、機器・部品等の「健全度」を評価することにより、機能保全計画が策定されている。例えば、農業用ポンプ設備にて立軸斜流ポンプを採用している場合には、（工場整備前の）現地での機能診断時に、外観目視、定量計測を中心とした概略診断が行われ、各部位の健全度が概定される。そして、部位ごとに健全度の時系列変化を示す性能劣化曲線が作成され、診断した時点から所定の管理基準値に至るまでの期間（余寿命）の予測が行われる（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】農林水産省農村振興局整備部設計課、『農業水利施設の機能保全の手引き「ポンプ場（ポンプ設備）」』、平成２５年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した概略診断において管理基準値がＳ−２（至急劣化対策要）またはＳ−３（劣化対策要）に規定されている場合には、性能劣化曲線がＳ−２（至急劣化対策要）またはＳ−３（劣化対策要）に至るまでの期間が余寿命として予測される。健全度がＳ−２（至急劣化対策要）またはＳ−３（劣化対策要）と判定される場合には、工場持ち込み整備が必要となるため、余寿命が経過する前の適切な時期に工場持ち込み整備が実施されることになる。
【０００６】
しかしながら、現地での概略診断では、点検費用や診断工期の関係で、ポンプの引き上げや分解を伴う機能診断は行われていないため、概略診断時の性能劣化曲線に基づいてＳ−２（至急劣化対策要）またはＳ−３（劣化対策要）に至るまでの余寿命を予測して工場持ち込み整備が行われる場合であっても、ポンプの部位によっては分解整備時に実はまだ再使用可能な部品があると判明したり、また参考耐用年数や経験則も踏まえて工場持ち込み整備が行われるものの、場合によっては結果的に過剰な整備が行われることもある。
【０００７】
ポンプ設備全体の効率的、効果的な維持管理を考慮した場合、公共工事の予算が縮小されている状況下においては、ポンプ設備の状態監視保全の一環から、故障の未然防止あるいは早期発見により、工場持ち込み整備時期や有効な点検時期を的確に把握可能な、健全度の数値的判断根拠（科学的判断根拠）の確立が必要不可欠な状況である。
【０００８】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものである。本発明の目的は、ポンプ設備の余寿命予測の正確性を高めることが可能なポンプ健全度評価装置、ポンプ健全度評価方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるポンプ健全度評価装置は、
ポンプの調査部位ごとに定められた第１管理基準値および第２管理基準値を記憶する記憶部と、
ポンプ機場に据え付けられたポンプの概略診断調査の結果に基づいて各部位の第１健全度を判定し、前記第１健全度に基づいて第１性能劣化曲線を作成する第１判定部と、
前記ポンプ機場から搬出されて分解された前記ポンプの詳細診断調査の結果に基づいて各部位の第２健全度を判定し、前記第２健全度に基づいて第２性能劣化曲線を作成する第２判定部と、
前記第１性能劣化曲線が前記第１管理基準値に至るまでの第１耐用期間と前記第２性能劣化曲線が前記第２管理基準値に至るまでの第２耐用期間とを部位ごとに比較して、前記第１耐用期間が前記第２耐用期間より長い部位がある場合には、当該部位に係る前記第１耐用期間が短くなるように、前記記憶部に記憶された当該部位に係る前記第１管理基準値を上げ、前記第１耐用期間が前記第２耐用期間より短い部位がある場合には、当該部位に係る前記第１耐用期間が長くなるように、前記記憶部に記憶された当該部位に係る前記第１管理基準値を下げる基準修正部と、
を備える。
【００１０】
本発明によれば、概略診断時の第１性能劣化曲線から判定される第１耐用期間が詳細診断時の第２性能劣化曲線から判定される第２耐用期間と比較され、第１耐用期間の方が長ければ、第１性能劣化曲線から第１耐用期間がより短く判定されるように、第１管理基準値が上げられ、第１耐用期間の方が短ければ、第１性能劣化曲線から第１耐用期間がより長く判定されるように、第１管理基準値が下げられる。すなわち、第１性能劣化曲線から判定される第１耐用期間が第２性能劣化曲線から判定される第２耐用期間に近づくように、第１管理基準値が修正される。これにより、概略診断時の第１性能劣化曲線から判定される第１耐用期間として、詳細診断時の第２性能劣化曲線から判定される第２耐用期間に近い判定結果が得られることになり、したがって、概略診断時の第１性能劣化曲線から予測される余寿命の正確性を高めることができる。これにより、当該機場または類似機場のポンプについて工場へ持ち込まねばならない時期を正確に推定できるようになり、整備周期の延命化による整備コストの縮減に繋がる。
【００１１】
本発明によるポンプ健全度評価装置において、
前記第１判定部は、複数のポンプの概略診断調査の結果に基づいて各ポンプの各部位の第１健全度を判定し、前記第１健全度に基づいて第１性能劣化曲線を作成し、
前記第２判定部は、前記複数のポンプの詳細診断調査の結果に基づいて各ポンプの各部位の第２健全度を判定し、前記第２健全度に基づいて第２性能劣化曲線を作成し、
前記基準修正部は、各ポンプについて前記第１耐用期間と前記第２耐用期間とを部位ごとに比較し、各部位について前記第１耐用期間と前記第２耐用期間とが異なるポンプの割合が予め定められた閾値より大きいか否かを判定し、閾値より大きいと判定した場合に、前記記憶部に記憶された当該部位に係る前記第１管理基準値を修正してもよい。
【００１２】
このような態様によれば、比較的割合が小さい少数派のポンプの傾向に左右されずに、比較的割合が大きい多数派のポンプの傾向に基づいて、第１管理基準値が修正されるため、第１管理基準値の過剰な修正が抑制され、概略診断時の余寿命予測の正確性をより高めることが可能である。
【００１３】
本発明によるポンプ健全度評価装置において、
前記第２管理基準値は、Ｓ−３（劣化対策要）であってもよい。
【００１４】
本発明によるポンプ健全度評価装置において、
前記第１性能劣化曲線および前記第２性能劣化曲線は、いずれも、上に凸の曲線であってもよい。
【００１５】
本発明によるポンプ健全度評価方法は、
ポンプ機場に据え付けられたポンプの概略診断調査の結果に基づいて各部位の第１健全度を判定し、前記第１健全度に基づいて第１性能劣化曲線を作成するステップと、
前記ポンプ機場から搬出されて分解された前記ポンプの詳細診断調査の結果に基づいて各部位の第２健全度を判定し、前記第２健全度に基づいて第２性能劣化曲線を作成するステップと、
前記第１性能劣化曲線が第１管理基準値に至るまでの第１耐用期間と前記第２性能劣化曲線が第２管理基準値に至るまでの第２耐用期間とを部位ごとに比較して、前記第１耐用期間が前記第２耐用期間より長い部位がある場合には、当該部位に係る前記第１耐用期間が短くなるように、記憶部に記憶された当該部位に係る前記第１管理基準値を下げ、前記第１耐用期間が前記第２耐用期間より短い部位がある場合には、当該部位に係る第１耐用期間が長くなるように、前記記憶部に記憶された当該部位に係る前記第１管理基準値を下げるステップと、
を備える。
【００１６】
本発明によるプログラムは、
コンピュータを、
ポンプの調査部位ごとに定められた第１管理基準値および第２管理基準値を記憶する記憶部、
ポンプ機場に据え付けられたポンプの概略診断調査の結果に基づいて各部位の第１健全度を判定し、前記第１健全度に基づいて第１性能劣化曲線を作成する第１判定部、
前記ポンプ機場から搬出されて分解された前記ポンプの詳細診断調査の結果に基づいて各部位の第２健全度を判定し、前記第２健全度に基づいて第２性能劣化曲線を作成する第２判定部、
前記第１性能劣化曲線が前記第１管理基準値に至るまでの第１耐用期間と前記第２性能劣化曲線が前記第２管理基準値に至るまでの第２耐用期間とを部位ごとに比較して、前記第１耐用期間が前記第２耐用期間より長い部位がある場合には、当該部位に係る前記第１耐用期間が短くなるように、前記記憶部に記憶された当該部位に係る前記第１管理基準値を上げ、前記第１耐用期間が前記第２耐用期間より長い部位がある場合には、当該部位に係る前記第１耐用期間が短くなるように、前記記憶部に記憶された当該部位に係る第１管理基準値を下げる基準修正部、
として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポンプ設備の余寿命予測の正確性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、一実施の形態によるポンプ健全度評価装置を含む情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示すポンプ健全度評価装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第１判定部による第１健全度の判定結果の一例を示す図である。
【図４】図４は、第２判定部による第２健全度の判定結果の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１性能劣化曲線の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２性能劣化曲線の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１管理基準値の修正方法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示の理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２０】
図１は、一実施の形態によるポンプ健全度評価装置２を含む情報処理システム１の概略構成を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、情報処理システム１は、ポンプ健全度評価装置２と、クラウドシステム３と、入力端末４１〜４４と、表示端末６１、６２とを備えている。これらは、ネットワーク７（たとえば、ＩＰ−ＶＰＮ）を介して互いに通信可能に接続されている。ネットワーク７は、無線回線を含むのであれば、回線の種類や形態は問わない。
【００２２】
なお、ポンプ健全度評価装置２、クラウドシステム３、入力端末４１〜４４および表示端末６１、６２の少なくとも一部は、コンピュータにより実現される。
【００２３】
入力端末４１〜４４は、ユーザ（たとえば調査者）からの情報の入力を受け付ける端末装置であり、表示端末６１、６２は、ユーザ（たとえば施設管理者）に情報を表示する端末装置である。入力端末４１〜４４および表示端末６１、６２としては、たとえば、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、またはデスクトップパソコンなどが用いられる。図示された例では、第１〜第３入力端末４１〜４３が、それぞれ、第１〜第３ポンプ機場８１〜８３に配置されており、第４入力端末４４が、ポンプの分解整備を行う工場５に配置されている。
【００２４】
ポンプ健全度評価装置２は、たとえばサーバである。図１に示すように、ポンプ健全度評価装置２は、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３とを有している。
【００２５】
このうち通信部２１は、ポンプ健全度評価装置２とネットワーク７との間の通信インターフェースである。たとえば、通信部２１は、ネットワーク７を介してポンプ健全度評価装置２とクラウドシステム３との間で情報を送受信するとともに、ネットワーク７を介してポンプ健全度評価装置２と入力端末４１〜４４との間で情報を送受信する。
【００２６】
制御部２２は、第１判定部２２１と、第２判定部２２２と、基準修正部２２３と、クラウド展開部２２４とを有している。これらの各部２２１〜２２４は、ポンプ健全度評価装置２内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。これらの各部２２１〜２２４については、後述する。
【００２７】
記憶部２３は、たとえばハードディスク等の固定型データストレージである。記憶部２３には、制御部２２が取り扱う各種データが記憶される。たとえば、記憶部２３には、ポンプの調査部位ごとに定められた第１判定基準と第２判定基準とが記憶されている。
【００２８】
第１判定基準とは、ポンプ機場８１〜８３に据え付けられたポンプ８１１〜８３１の概略診断調査の結果から、各部位の健全度（第１健全度）を判定する際の判定基準を示す情報である。具体的には、たとえば、第１判定基準の１つは「ケーシング部」についての「ひび割れ、亀裂の程度」であり（図３参照）、より詳しくは、「ひび割れ、亀裂の程度」として第１〜第４の値Ａ１〜Ａ４を有している。
【００２９】
第２判定基準とは、ポンプ機場８１〜８３から搬出されて工場５にて分解されたポンプ８１１〜８３１の詳細診断調査の結果から、各部位の健全度（第２健全度）を判定する際の判定基準を示す情報である。具体的には、たとえば、第２判定基準の１つは「ケーシング部」についての「損傷・ひび割れの程度（長さ・深さ）」であり（図４参照）、より詳しくは、「損傷・ひび割れの程度（長さ・深さ）」として第１〜第４の値Ｂ１〜Ｂ４を有している。
【００３０】
第１判定部２２１は、各ポンプ機場８１〜８３に据え付けられたポンプ８１１〜８３１の概略診断調査の結果を、通信部２１を介して入力端末４１〜４３から取得し、記憶部２３に記憶された第１判定基準に基づいて、各ポンプ８１１〜８３１の各部位の第１健全度を判定する。
【００３１】
具体的には、たとえば、第１判定部２２１は、第１ポンプ８１１に関して、第１入力端末４１から取得した第１判定基準の１つである「ケーシング部」の「ひび割れ、亀裂の程度」が第１の値Ａ１より小さければ、「ケーシング部」の健全度を「Ｓ−５（対策不要）」と判定し、第１の値Ａ１〜第２の値Ａ２の範囲にあれば、「Ｓ−４（継続監視）」と判定し、第２の値Ａ２〜第３の値Ａ３の範囲にあれば、「Ｓ−３（劣化対策要）」と判定し、第３の値Ａ３〜第４の値Ａ４の範囲にあれば、「Ｓ−２（至急劣化対策要）」と判定し、第４の値Ａ４より大きければ、「Ｓ−１（更新要）」と判定する。
【００３２】
なお、記憶部２３において一の部位に複数項目の第１判定基準が定められている場合、第１判定部２２１は、記憶部２３に記憶された複数項目の第１判定基準に基づいて当該部位の第１健全度をそれぞれ判定し、そのうち最も低い判定結果を当該部位の第１健全度として採用する。具体的には、たとえば、図３を参照し、記憶部２３において「ケーシング部」に４項目の第１判定基準、すなわち「ひび割れ、亀裂の程度」、「腐食の程度」、「塗装剥離、発錆の程度」および「水漏れがないこと」が定められている場合、第１判定部２２１は、当該４項目の第１判定基準に基づいて「ケーシング部」の健全度をそれぞれ判定し、そのうち最も低い判定結果（図示された例では「ひび割れ、亀裂の程度」の「Ｓ−４」）を「ケーシング部」の第１健全度して採用する。
【００３３】
第１判定部２２１は、各ポンプ８１１〜８３１について、各部位の第１健全度に基づいて、第１健全度の時系列変化を示す性能劣化曲線（第１性能劣化曲線Ｃ１）を部位ごとに作成する（図５参照）。具体的には、たとえば、第１判定部２２１は、概略診断時に健全度をＳ−４と判定した場合には、第１性能劣化曲線Ｃ１として、出荷時（新設時）における健全度Ｓ−５を頂点とし、診断時における健全度Ｓ−４の点を通過する、上に凸の曲線を作成する。
【００３４】
第２判定部２２２は、ポンプ機場８１〜８３から搬出されて工場５にて分解されたポンプ８１１〜８３１の詳細診断調査の結果を、通信部２１を介して入力端末４４から取得する。第２判定部２２２は、記憶部２３に記憶された第２判定基準に基づいて、各ポンプ８１１〜８３１の各部位の第２健全度を判定する。
【００３５】
具体的には、たとえば、第２判定部２２２は、第１ポンプ８１１に関して、第４入力端末４４から取得した第２判定基準の１つである「ケーシング部」の「損傷・ひび割れの程度（長さ・深さ）」が第１の値Ｂ１より小さければ、当該部位の健全度を「Ｓ−５（対策不要）」と判定し、第１の値Ｂ１〜第２の値Ｂ２の範囲にあれば、「Ｓ−４（継続監視）」と判定し、第２の値Ｂ２〜第３の値Ｂ３の範囲にあれば、「Ｓ−３（劣化対策要）」と判定し、第３の値Ｂ３〜第４の値Ｂ４の範囲にあれば、「Ｓ−２（至急劣化対策要）」と判定し、第４の値Ｂ４より大きければ、「Ｓ−１（更新要）」と判定する（図６参照）。
【００３６】
なお、記憶部２３において一の部位に複数項目の第２判定基準が定められている場合、第２判定部２２２は、記憶部２３に記憶された複数項目の第２判定基準に基づいて当該部位の第２健全度をそれぞれ判定し、そのうち最も低い判定結果を当該部位の第２健全度として採用する。具体的には、たとえば、図４を参照し、記憶部２３において「ケーシング部」に２項目の第２判定基準、すなわち「損傷・ひび割れの程度（長さ・深さ）」および「腐食の程度（面積、深さ）」が定められている場合、第２判定部２２２は、当該４項目の第２判定基準に基づいて「ケーシング部」の第２健全度をそれぞれ判定し、そのうち最も低い判定結果（図示された例では「Ｓ−４」）を「ケーシング部」の第２健全度して採用する。
【００３７】
第２判定部２２２は、各ポンプ８１１〜８３１について、各部位の第２健全度に基づいて、第２健全度の時系列変化を示す性能劣化曲線（第２性能劣化曲線Ｃ２）を部位ごとに作成する（図６参照）。具体的には、たとえば、第２判定部２２２は、詳細診断時に健全度をＳ−４と判定した場合には、第２性能劣化曲線Ｃ２として、出荷時（新設時）における健全度Ｓ−５を頂点とし、診断時における健全度Ｓ−４の点を通過する、上に凸の曲線を作成する。
【００３８】
本実施の形態では、記憶部２３には、ポンプの調査部位ごとに定められた第１管理基準値２３１と第２管理基準値２３２とが記憶されている。第１管理基準値２３１とは、概略診断により作成された第１性能劣化曲線Ｃ１から各部位の耐用期間（第１耐用期間）を判定する際の判定基準を示す値であり、第２管理基準値２３２とは、詳細診断により作成された第２性能劣化曲線Ｃ２から各部位の耐用期間（第２耐用期間）を判定する際の判定基準を示す値である。
【００３９】
基準修正部２２３は、各ポンプ８１１〜８３１について、第１性能劣化曲線Ｃ１が第１管理基準値２３１に至るまでの第１耐用期間Ｄ１（図５参照）と、第２性能劣化曲線Ｃ２が第２管理基準値２３２に至るまでの第２耐用期間Ｄ２（図６参照）とを、部位ごとに比較する。
【００４０】
基準修正部２２３は、図５および図６を参照し、ある部位の第１耐用期間Ｄ１が第２耐用期間Ｄ２より短い場合には、図７に示すように、当該部位に係る第１耐用期間Ｄ１が長くなるように（すなわち第２耐用期間Ｄ２に近い値になるように）、記憶部２３に記憶された当該部位に係る第１管理基準値２３１を上げる。同様に、基準修正部２２３は、ある部位の第１耐用期間Ｄ１が第２耐用期間Ｄ２より長い場合には、当該部位に係る第１耐用期間Ｄ１が短くなるように（すなわち第２耐用期間Ｄ２に近い値になるように）、記憶部２３に記憶された当該部位に係る第１管理基準値２３１を下げる。これにより、概略診断による第１性能劣化曲線Ｃ１から各部位の耐用期間を判定する際に、詳細診断による第２性能劣化曲線Ｃ２から各部位の耐用期間を判定するときと同程度に正確に耐用期間を判定することが可能となり、したがって、概略診断時に、診断した時点から管理基準値に至るまでの期間（余寿命）の予測の正確性を高めることができる。
【００４１】
また、本実施の形態のように、ポンプ健全度評価装置２が複数のポンプ８１１〜８３１を取り扱う場合には、基準修正部２２３は、各ポンプ８１１〜８３１について第１耐用期間Ｄ１と第２耐用期間Ｄ２とを部位ごとに比較し、各部位について第１耐用期間Ｄ１と第２耐用期間Ｄ２とが異なるポンプの割合が予め定められた閾値より大きいか否かを判定し、閾値より大きいと判定した場合に、記憶部２３に記憶された当該部位に係る第１管理基準値２３１を修正する。
【００４２】
具体的には、たとえば、閾値が５０％であり、「ケーシング部」について、第１ポンプ８１１および第２ポンプ８１２では、第１耐用期間Ｄ１と第２耐用期間Ｄ２とが同じであり、第３ポンプ８１３では、第１耐用期間Ｄ１と第２耐用期間Ｄ２とが異なっていた場合には、「ケーシング部」について第１耐用期間Ｄ１と第２耐用期間Ｄ２とが異なるポンプの割合が１／３＝３３％となり、予め定められた閾値（５０％）より小さい。したがって、この場合には、基準修正部２２３は、記憶部２３に記憶された「ケーシング部」に係る第１管理基準値２３１を修正しない。
【００４３】
一方、たとえば、閾値が５０％であり、「ケーシング部」について、第１ポンプ８１１では、第１耐用期間Ｄ１と第２耐用期間Ｄ２とが同じであり、第２ポンプ８１２および第３ポンプ８１３では、第１耐用期間Ｄ１と第２耐用期間Ｄ２とが異なっていた場合には、「ケーシング部」について第１耐用期間Ｄ１と第２耐用期間Ｄ２とが異なるポンプの割合が２／３＝６６％となり、予め定められた閾値（５０％）より大きい。したがって、この場合には、基準修正部２２３は、記憶部２３に記憶された「ケーシング部」に係る第１管理基準値２３１を修正する。
【００４４】
このように、ポンプ健全度評価装置２が複数のポンプ８１１〜８３１を取り扱う場合には、第１耐用期間Ｄ１と第２耐用期間Ｄ２とが異なるポンプの割合に基づいて、第１管理基準値２３１を修正するか否が決定されることにより、比較的割合が小さい少数派のポンプの傾向に左右されずに、比較的割合が大きい多数派のポンプの傾向に基づいて、第１管理基準値２３１を修正することができる。これにより、第１管理基準値２３１の過剰な修正が抑制され、概略診断時の余寿命予測の正確性をより高めることが可能である。
【００４５】
クラウド展開部２２４は、第１判定部２２１により判定された各部位の第１健全度および第１性能劣化曲線の情報を、ネットワーク７を介してクラウドシステム３に展開する。クラウドシステム３は、複数の表示端末６１、６２とネットワーク７を介して通信可能に接続されている。したがって、ポンプ機場８１〜８３から離れた遠方管理所または管理者であっても、表示端末６１、６２からポンプ８１１〜８１３の健全度やその時系列変化の傾向をタイムリーに正確に把握することが可能である。
【００４６】
次に、このような構成からなるポンプ健全度評価装置２の動作の一例について、図２を参照して説明する。図２は、ポンプ健全度評価装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、各ポンプ機場８１〜８３に据え付けられたポンプ８１１〜８３１が現地にて、たとえば調査者によって概略診断調査され、その調査結果が入力端末４１〜４３に入力される。概略診断調査とは、ポンプの、搬出、分解を伴わない、据え付けの現地で行うことが可能な診断調査のことをいう。なお、本実施の形態は、調査者によって概略診断調査および入力端末４１〜４３への調査結果の入力が為される態様に限られず、たとえば、ポンプ８１１〜８３１に取り付けられた各種センサによって概略診断調査され、その調査結果データが入力端末４１〜４３に自動的に収集されるようになっていてもよい。
【００４８】
第１判定部２２１は、各ポンプ機場８１〜８３に据え付けられたポンプ８１１〜８３１の概略診断調査の結果を、通信部２１を介してたとえば入力端末４１〜４３から取得する（ステップＳ１１）。
【００４９】
なお、ポンプ８１１〜８３１に取り付けられた各種センサによって概略診断調査される場合には、第１判定部２２１は、入力端末４１〜４３を介さずに直接、当該各種センサから調査結果データを取得してもよい。
【００５０】
次に、第１判定部２２１は、ポンプ８１１〜８３１ごとに、記憶部２３に記憶された第１判定基準に基づいて、各部位の第１健全度を判定する（ステップＳ１２）。図３は、たとえば第１ポンプ８１１について、第１判定部２２１による第１健全度の判定結果の一例を示している。
【００５１】
また、第１判定部２２１は、ポンプ８１１〜８３１ごとに、各部位の第１健全度に基づいて、その時系列変化を示す第１性能劣化曲線Ｃ１を作成する（ステップＳ１３）。図５は、たとえば第１ポンプ８１１のケーシング部について、第１判定部２２１により作成された第１性能劣化曲線Ｃ１の一例を示している。
【００５２】
クラウド展開部２２４は、各ポンプ８１１〜８３１について、第１判定部２２１により判定された各部位の第１健全度および第１性能劣化曲線Ｃ１の情報を、ネットワーク７を介してクラウドシステム３に展開する。これにより、ポンプ機場８１〜８３から離れた遠方管理所または管理者であっても、表示端末６１、６２からポンプ８１１〜８１３の健全度やその時系列変化の傾向をタイムリーに正確に把握することが可能となる。
【００５３】
次に、各ポンプ８１１〜８３１の分解整備時に、ポンプ機場８１〜８３から搬出されて分解されたポンプ８１１〜８３１が工場５にて、たとえば施設管理者によって詳細診断調査され、その調査結果が入力端末４４に入力される。
【００５４】
第２判定部２２２は、ポンプ機場８１〜８３から搬出されて分解されたポンプ８１１〜８３１の詳細診断調査の結果を、通信部２１を介して入力端末４４から取得する（ステップＳ１４）。
【００５５】
次に、第２判定部２２２は、ポンプ８１１〜８３１ごとに、記憶部２３に記憶された第２判定基準に基づいて、各部位の第２健全度を判定する（ステップＳ１５）。図４は、たとえば第１ポンプ８１１について、第２判定部２２２による第１健全度の判定結果の一例を示している。
【００５６】
また、第２判定部２２２は、ポンプ８１１〜８３１ごとに、各部位の第２健全度に基づいて、その時系列変化を示す第２性能劣化曲線Ｃ２を作成する（ステップＳ１６）。図６は、たとえば第１ポンプ８１１のケーシング部について、第２判定部２２２により作成された第２性能劣化曲線Ｃ２の一例を示している。
【００５７】
基準修正部２４は、各ポンプ８１１〜８３１について、第１性能劣化曲線Ｃ１が第１管理基準値２３１に至るまでの第１耐用期間Ｄ１と、第２性能劣化曲線Ｃ２が第２管理基準値２３２に至るまでの第２耐用期間Ｄ２とを、部位ごとに比較する（ステップＳ１７）。
【００５８】
また、第１耐用期間Ｄ１が第２耐用期間Ｄ２と異なる部位がある場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）であって、図５および図６を参照し、当該部位の第１耐用期間Ｄ１が第２耐用期間Ｄ２より短い場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）には、基準修正部２４は、図７に示すように、第１性能劣化曲線Ｃ１から判定される当該部位の第１耐用期間Ｄ１が長くなるように、記憶部２３に記憶された当該部位に係る第１管理基準値２３１を下げる（ステップＳ２０）。
【００５９】
第１耐用期間Ｄ１が第２耐用期間Ｄ２と異なる部位がある場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）であって、当該部位の第１耐用期間Ｄ１が第２耐用期間Ｄ２より長い場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）には、基準修正部２４は、第１性能劣化曲線Ｃ１から判定される当該部位の第１耐用期間Ｄ１が短くなるように、記憶部２３に記憶された当該部位に係る第１管理基準値２３１を上げる（ステップＳ１９）。
【００６０】
一方、第１耐用期間Ｄ１が第２耐用期間Ｄ２と異なる部位がなかった場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、基準修正部２４は、記憶部２３に記憶された当該部位に係る第１管理基準値２３１を修正せずに、処理を終了する。
【００６１】
ところで、発明が解決しようとする課題の欄でも言及したように、現地での概略診断では、点検費用や診断工期の関係で、ポンプの引き上げや分解を伴う機能診断は行われていないため、従来は、概略診断時の性能劣化曲線に基づいてＳ−２（至急劣化対策要）またはＳ−３（劣化対策要）に至るまでの余寿命を予測して工場持ち込み整備が行われる場合であっても、ポンプの部位によっては分解整備時に実はまだ再使用可能な部品があると判明したり、また参考耐用年数や経験則も踏まえて工場持ち込み整備が行われるものの、場合によっては結果的に過剰な整備が行われることもあった。
【００６２】
この点に関し、本実施の形態によれば、概略診断時の第１性能劣化曲線Ｃ１から判定される第１耐用期間Ｄ１が詳細診断時の第２性能劣化曲線Ｃ２から判定される第２耐用期間Ｄ２と比較され、第１耐用期間Ｄ１の方が長ければ、第１性能劣化曲線Ｃ１から第１耐用期間Ｄ１がより短く判定されるように、第１管理基準値２３１が上げられ、第１耐用期間Ｄ１の方が短ければ、第１性能劣化曲線Ｃ１から第１耐用期間Ｄ１がより長く判定されるように、第１管理基準値２３１が下げられる。すなわち、第１性能劣化曲線Ｃ１から判定される第１耐用期間Ｄ１が第２性能劣化曲線Ｃ２から判定される第２耐用期間Ｄ２に近づくように、第１管理基準値２３１が修正される。これにより、概略診断時の第１性能劣化曲線Ｃ１から判定される第１耐用期間Ｄ１として、詳細診断時の第２性能劣化曲線Ｃ２から判定される第２耐用期間Ｄ２に近い判定結果が得られることになり、したがって、概略診断時の第１性能劣化曲線Ｃ１から予測される余寿命の正確性を高めることができる。これにより、当該機場または類似機場のポンプについて工場へ持ち込まねばならない時期を正確に推定できるようになり、整備周期の延命化による整備コストの縮減に繋がる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、複数のポンプ８１１〜８３１について、各ポンプ８１１〜８３１の第１耐用期間Ｄ１と第２耐用期間Ｄ２とを部位ごとに比較し、各部位について第１耐用期間Ｄ１と第２耐用期間Ｄ２とが異なるポンプの割合が予め定められた閾値より大きいか否かを判定し、当該割合が閾値より大きい場合に、記憶部２３に記憶された当該部位に係る第１管理基準値２３１を修正するため、比較的割合が小さい少数派のポンプの傾向に左右されずに、比較的割合が大きい多数派のポンプの傾向に基づいて、第１管理基準値２３１が修正されることになる。これにより、第１管理基準値２３１の過剰な修正が抑制され、概略診断時の余寿命予測の正確性をより高めることが可能である。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、判定された各部位の第１健全度および第１性能劣化曲線Ｃ１の情報が、複数の端末装置（表示端末）６１、６２と通信可能に接続されたクラウドシステム３に展開されるため、ポンプ機場（現地）から離れた遠方管理所または管理者であっても、端末装置（表示端末）６１、６２からポンプの健全度やその時系列変化の傾向をタイムリーに把握することが可能である。
【００６５】
なお、本実施の形態によるポンプ健全度評価装置２はコンピュータシステムによって構成され得るが、コンピュータシステムにポンプ健全度評価装置２を実現させるためのプログラム及び当該プログラムを記録した記録媒体も、本件の保護対象である。
【符号の説明】
【００６６】
１      情報処理システム
２    ポンプ健全度評価装置
２１    通信部
２２    制御部
２１１  第１判定部
２１２  第２判定部
２１３  基準修正部
２１４  クラウド展開部
２３    記憶部
２３１  第１管理基準値
２３２  第２管理基準値
３      クラウドシステム
４１〜４４  入力端末
５      工場
６１、６２  表示端末
７      ネットワーク
８１〜８３  ポンプ機場
８１１〜８３１  ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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