(57)【要約】【課題】アークの飛翔方向と接触子に配置されている磁石の磁力線の方向との交差角度をできるだけ大きくして、接触子の損耗の低減を図り得るガス遮断器を提供する。【解決手段】ガス遮断器１Ａは、固定接触子１３と、固定接触子１３に対して離接可能な可動接触子２０と、固定接触子１３を内部に含み、かつ、固定接触子１３と可動接触子２０との間に生じるアークＡによって加熱されるガスを含む膨張室１０と、可動接触子２０に配置されている可動側磁石３２と、可動接触子２０の固定接触子側先端に配置されている絶縁体部４０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接触子と、
前記第１接触子に対して離接可能な第２接触子と、
前記第１接触子を内部に含み、かつ、前記第１接触子と前記第２接触子との間に生じるアークによって加熱されるガスを含む熱パッファ室と、
前記第２接触子に配置されている磁石と、
前記第２接触子の前記第１接触子側先端に配置されている絶縁体部とを備えていることを特徴とするガス遮断器。
【請求項２】
前記磁石の磁極は、前記第１接触子側に向いていることを特徴とする請求項１に記載のガス遮断器。
【請求項３】
前記絶縁体部は、少なくとも磁石の磁極を覆っていることを特徴とする請求項２に記載のガス遮断器。
【請求項４】
前記第２接触子における前記第１接触子に対する離接方向に平行な第２接触子中心軸と磁石の磁極とは同心上に存在することを特徴とする請求項３に記載のガス遮断器。
【請求項５】
前記絶縁体部は、一部が第２接触子に埋設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス遮断器。
【請求項６】
前記第２接触子は、円柱状にてなり、
前記磁石の磁極は、前記第２接触子の径方向に向いていることを特徴とする請求項１に記載のガス遮断器。
【請求項７】
前記磁石は、１個の環状磁石からなっていることを特徴とする請求項６に記載のガス遮断器。
【請求項８】
前記磁石は、複数個の棒状磁石からなっており、
前記複数個の棒状磁石は、環状に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のガス遮断器。
【請求項９】
前記磁石は、前記第２接触子に形成された孔部に挿入されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のガス遮断器。
【請求項１０】
前記磁石は、少なくとも一部が前記絶縁体部に埋設されていることを特徴とする請求項９に記載のガス遮断器。
【請求項１１】
前記絶縁体部の外周は、前記第２接触子の外周よりも内側に位置していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統における故障電流を遮断するために用いられ、接触子間に発生したアークにガスを吹き付けて遮断する熱パッファ消弧方式のガス遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、前述したガス遮断器として、例えば、特許文献１に開示されたガス遮断器が知られている。
【０００３】
特許文献１に開示されたガス遮断器１００は、図７に示すように、消弧性ガスＧが充填された外部容器１１０内に配置されている筒状の固定接触子１１３と、固定接触子１１３に離接可能に対向して配置され、かつ外部容器１１０に設けられた絶縁ノズル１１１の貫通口１１１ａに挿通自在に設けられた棒状の可動接触子１２０とを備えている。
【０００４】
前記構成のガス遮断器１００では、固定接触子１１３と可動接触子１２０とが開離したときに発生したアークＡが外部容器１１０内に充填された消弧性ガスＧを加熱することにより消弧性ガスＧが膨張して貫通口１１１ａを通して外部に噴出する。その際、アークＡに消弧性ガスＧが吹き付けられ、アークＡが冷却、消滅するようになっている。
【０００５】
ところで、磁石を設けない構成では、固定接触子１１３及び可動接触子１２０のアーク発生箇所が常に同じ位置となるので、固定接触子１１３及び可動接触子１２０の表面の一箇所が消耗する。
【０００６】
そこで、ガス遮断器１００では、図７に示すように、筒状の固定接触子１１３の外周に環状磁石１３１を設けると共に、可動接触子１２０に埋設磁石１３２を設けている。これにより、アークＡがローレンツ力により固定接触子１１３及び可動接触子１２０を周回するので、アークＡが固定接触子１１３及び可動接触子１２０の表面の一箇所に滞留することがなく、固定接触子１１３及び可動接触子１２０の消耗の防止できるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０１２５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の特許文献１に開示されたガス遮断器１００では、アークＡが固定接触子１１３の軸及び可動接触子１２０の軸に略平行に飛翔する。このため、アークＡの飛翔方向と埋設磁石１３２の磁力線の方向との直交性が不十分であるので、ローレンツ力が十分に作用し難い。このため、可動接触子１２０の消耗防止が十分ではないという問題点を有している。
【０００９】
本発明の一態様は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、アークの飛翔方向と接触子に配置されている磁石の磁力線の方向との交差角度をできるだけ大きくして、接触子の損耗の低減を図り得るガス遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様におけるガス遮断器は、上記の課題を解決するために、第１接触子と、前記第１接触子に対して離接可能な第２接触子と、前記第１接触子を内部に含み、かつ、前記第１接触子と前記第２接触子との間に生じるアークによって加熱されるガスを含む熱パッファ室と、前記第２接触子に配置されている磁石と、前記第２接触子の前記第１接触子側先端に配置されている絶縁体部とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
前記の構成によれば、第２接触子の固定接触子側先端には絶縁体部が配置されている。このため、アークは第２接触子の固定接触子側先端において絶縁体部を迂回して第２接触子に入射する。この結果、第２接触子の先端に配置されている絶縁体部によって、アークと磁石の磁力線との交差角度を従来よりも大きくすることができる。そのため、アークにローレンツ力が作用するので、第２接触子の固定接触子側先端の表面においてアークを第２接触子中心軸Ｏの周りに回転させることができる。この結果、アークが第２接触子の固定接触子側先端の表面の同一箇所に入射することが回避できるので、第２接触子の損耗を低減することができる。
【００１２】
したがって、アークの飛翔方向と接触子に配置されている磁石の磁力線の方向との交差角度をできるだけ大きくして、接触子の損耗の低減を図り得るガス遮断器を提供することができる。
【００１３】
本発明の一態様におけるガス遮断器では、前記磁石の磁極は、前記第１接触子側に向いているとすることができる。
【００１４】
これにより、磁石として通常用いられる１個の棒状磁石を用いることにより、磁石を第２接触子に容易に配置することができる。
【００１５】
本発明の一態様におけるガス遮断器では、前記絶縁体部は、少なくとも磁石の磁極を覆っているとすることができる。
【００１６】
これにより、アークは第２接触子に向けて垂直に入射できなくなり、アークの第２接触子への入射方向と、磁力線の方向とに０よりも大きい交差角度が形成されることになる。この結果、アークに対してローレンツ力が作用するので、アークが駆動され、第２接触子の第２接触子中心軸の周りを回転することができる。
【００１７】
本発明の一態様におけるガス遮断器では、前記第２接触子における前記第１接触子に対する離接方向に平行な第２接触子中心軸と磁石の磁極とは同心上に存在するとすることができる。
【００１８】
これにより、アークは第２接触子の周りに回転駆動することができる。すなわち、第２接触子中心軸と磁石の磁極とが偏芯している場合には、第２接触子の周りでの円滑な回転駆動が阻害される。
【００１９】
本発明の一態様におけるガス遮断器では、前記絶縁体部は、一部が第２接触子に埋設されているとすることができる。
【００２０】
これにより、絶縁体部の一部を第２接触子に埋設することによって、アークに作用するローレンツ力の大きさを変えることが可能となる。
【００２１】
本発明の一態様におけるガス遮断器では、前記第２接触子は、円柱状にてなり、
前記磁石の磁極は、前記第２接触子の径方向に向いているとすることができる。
【００２２】
これにより、アークの第２接触子への入射方向においては、磁石の磁力線との交差角度が略垂直となる。この結果、アークに対して大きなローレンツ力が作用し、アークの回転速度が速くなる。したがって、第２接触子の損耗の低減を十分に図ることができる。
【００２３】
本発明の一態様におけるガス遮断器では、前記磁石は、１個の環状磁石からなっているとすることができる。
【００２４】
これにより、１個の円柱状磁石では、Ｎ極とＳ極との方向が第２接触子中心軸と平行になるのに対して、１個の環状磁石では、Ｎ極とＳ極との方向が第２接触子中心軸に対して垂直にすることが可能である。
【００２５】
この結果、第２接触子の径方向に着磁されている磁石の一例として、簡単な１個の環状磁石にて構成することが可能となる。
【００２６】
本発明の一態様におけるガス遮断器では、前記磁石は、複数個の棒状磁石からなっており、前記複数個の棒状磁石は、環状に配置されているとすることができる。
【００２７】
この方法によっても、第２接触子の径方向に着磁されている磁石の一例として、複数の磁石を組み合わせて構成することが可能となる。
【００２８】
本発明の一態様におけるガス遮断器では、前記磁石は、前記第２接触子に形成された孔部に挿入されているとすることができる。
【００２９】
これにより、第２接触子に予め形成された孔部に磁石を挿入することにより、磁石を容易に第２接触子に配置することができる。
【００３０】
本発明の一態様におけるガス遮断器では、前記磁石は、少なくとも一部が前記絶縁体部に埋設されているとすることができる。
【００３１】
これにより、磁石の一部を第２接触子に埋設することによって、アークに作用するローレンツ力の大きさを変えることが可能となる。
【００３２】
本発明の一態様におけるガス遮断器では、前記絶縁体部の外周は、前記第２接触子の外周よりも内側に位置していることが好ましい。
【００３３】
これにより、第２接触子が固定接触子に接触するときに、絶縁体部が先に固定接触子に接触することがなくなる。この結果、絶縁体部が摩耗するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の一態様によれば、アークの飛翔方向と接触子に配置されている磁石の磁力線の方向との交差角度をできるだけ大きくして、接触子の損耗の低減を図り得るガス遮断器を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態１におけるガス遮断器の構成を示す断面図である。
【図２】前記ガス遮断器の可動接触子側の変形例の構成を示す断面図である。
【図３】前記ガス遮断器の可動接触子側の他の変形例の構成を示す断面図である。
【図４】前記ガス遮断器の可動接触子側のさらに他の変形例の構成を示す断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施形態２におけるガス遮断器の構成を示す断面図であり、（ｂ）は前記ガス遮断器の可動接触子と絶縁体部との間に設けられる１個の環状磁石からなる可動側磁石の構成を示す平面図であり、（ｃ）は前記１個の環状磁石からなる可動側磁石の構成を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は前記ガス遮断器の変形例の構成を示すものであって、前記ガス遮断器の可動接触子と絶縁体部との間に設けられる複数の棒状磁石からなる可動側磁石の構成を示す平面図であり、（ｂ）は前記複数の棒状磁石からなる可動側磁石の構成を示す斜視図である。
【図７】従来のガス遮断器の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３７】
本実施の形態のガス遮断器は、例えば、電力系統における故障電流を遮断するために用いられ、接触子間に発生したアークにガスを吹き付けて遮断する熱パッファ消弧方式のガス遮断器からなっている。
【００３８】
本実施の形態のガス遮断器１Ａの構成について、図１に基づいて説明する。図１は、本実施の形態におけるガス遮断器１Ａの構成を示す断面図である。便宜上、図面における上下で方向を説明する。
【００３９】
本実施の形態のガス遮断器１Ａは、図１に示すように、膨張室１０、第１通電部１２、第２通電部（図示せず）、固定接触子１３（第１接触子）、可動接触子２０（第２接触子）、固定側環状磁石３１、可動側磁石３２、及び絶縁体部４０を備えている。膨張室１０は、壁面が絶縁体からなる熱パッファ室である。膨張室１０には、上側に第１通電部１２が設けられていると共に、下側には貫通口１１ａを有する絶縁ノズル１１が設けられている。
【００４０】
固定接触子１３は、膨張室１０の内部に配置されている。固定接触子１３は、第１通電部１２に支持及び接続された筒状の接触子である。
【００４１】
可動接触子２０は、固定接触子１３の下側に配置されている。可動接触子２０は、筒状の固定接触子１３の内部に挿入され、該固定接触子１３に離接可能に絶縁ノズル１１の貫通口１１ａを通して進退移動可能な棒状の接触子である。この可動接触子２０の固定接触子１３側とは反対の端部は、図示しない第２通電部に接続されている。この結果、本実施の形態のガス遮断器１Ａは、電路を遮断するスイッチからなっている。
【００４２】
前記構成のガス遮断器１Ａにおいては、可動接触子２０を固定接触子１３から切り離した場合には、固定接触子１３と可動接触子２０との間にアークＡが飛翔する。このとき、膨張室１０の内部には消弧性ガスＧが充填されており、可動接触子２０を固定接触子１３から切り離したときに発生したアークＡが膨張室１０内に充填された消弧性ガスＧを加熱することにより消弧性ガスＧが膨張して貫通口１１ａを通して外部に噴出する。その際、アークＡに消弧性ガスＧが吹き付けられ、その結果、アークＡが冷却、消滅するようになっている。
【００４３】
仮に、固定側環状磁石３１及び可動側磁石３２が設けられていないと、固定接触子１３及び可動接触子２０におけるアークＡの発生箇所つまりアークＡの出射箇所又入射箇所が同じ位置となるので、固定接触子１３及び可動接触子２０の表面の一箇所が消耗する。
【００４４】
そこで、本実施の形態のガス遮断器１Ａでは、図１に示すように、筒状の固定接触子１３の外周に固定側環状磁石３１を設けると共に、可動接触子２０に磁石としての可動側磁石３２を配置している。これにより、アークＡがローレンツ力により固定接触子１３及び可動接触子２０を周回するので、固定接触子１３及び可動接触子２０の表面の一箇所にアークＡが滞留することがなく、固定接触子１３及び可動接触子２０の消耗を防止できるものとなっている。
【００４５】
固定接触子１３側では、固定接触子１３の外側に固定側環状磁石３１が設けられているので、アークＡが固定側環状磁石３１の磁界によるローレンツ力を受けて回転する。このため、アークＡが固定接触子１３における可動接触子側先端表面の一箇所に滞留することがないため、固定接触子１３の損耗が低減する。
【００４６】
これに対して、可動接触子２０側では、可動側磁石３２は、例えば、可動接触子２０の固定接触子側端部に予め設けた孔部２０ａに挿入されて設けられている。可動側磁石３２の磁極が固定接触子１３に向くように、可動側磁石３２は配置されている。そして、可動接触子２０の可動接触子中心軸Ｏと可動側磁石３２の磁極とは同心上に存在している。尚、磁極は、例えば、磁力線の方向が可動側磁石３２に対して垂直になっている地点または磁束密度が極大になる地点をいう。
【００４７】
この結果、可動側磁石３２から磁力線がＮ極からＳ極に向けて発生している。つまり、可動側磁石３２は、可動側磁石３２の離接方向に平行に着磁されている。この場合、アークＡは可動接触子２０の固定接触子側先端の表面に対して略垂直に飛翔する。
【００４８】
仮に、絶縁体部４０が設けられていないと、可動接触子２０の固定接触子側先端のアークＡの飛翔位置は、可動側磁石３２の磁極の近傍位置となるので、磁力線の方向も可動接触子２０の固定接触子側先端に略垂直となる。この結果、アークＡに対してローレンツ力が作用しないか、作用しても小さい状態となる。この場合、可動側磁石３２の磁界を強めるだけでは、アークＡの回転速度向上による可動接触子２０の損耗低減を十分に図ることができない。その理由は、可動側磁石３２の磁界が強まったとしても、磁力線の方向と可動接触子２０のアークＡの方向との交差角度が小さい限り、十分なローレンツ力は期待できないためである。
【００４９】
そこで、本実施の形態においては、可動接触子２０の固定接触子側先端には絶縁体部４０が配置されている。このため、アークＡは可動接触子２０の固定接触子側先端において絶縁体部４０を迂回して可動接触子２０に入射する。この結果、可動接触子２０の固定接触子側先端に配置されている絶縁体部４０によって、アークＡと磁力線との交差角度を従来よりも大きくすることができる。そのため、アークＡにローレンツ力が作用するので、可動接触子２０の固定接触子側先端の表面においてアークＡを回転させることができる。また、回転速度を向上させることができる。この結果、アークＡが可動接触子２０の固定接触子側先端の表面の同一箇所に入射することを回避できるので、可動接触子２０の損耗を低減することができる。
【００５０】
したがって、アークＡの飛翔方向と可動接触子２０に配置されている可動側磁石３２の磁力線の方向との交差角度をできるだけ大きくして、可動接触子２０の損耗の低減を図り得るガス遮断器１Ａを提供することができる。
【００５１】
ここで、本実施の形態のガス遮断器１Ａでは、図１に示すように、可動側磁石３２は１個の棒状磁石からなっている。そして、可動側磁石３２の上側つまり固定接触子側がＮ極であり、下側つまり固定接触子側とは反対側がＳ極となっている。ただし、本発明の一態様においては、必ずしもこれに限らず、可動側磁石３２の上側がＳ極であり、下側がＮ極となっていてもよい。
【００５２】
この結果、可動側磁石３２は、可動側磁石３２の離接方向に平行に着磁されている。また、可動側磁石３２として一般的に用いられる１個の棒状磁石を用いることにより、可動側磁石３２を可動接触子２０に容易に配置することができる。
【００５３】
また、本実施の形態におけるガス遮断器１Ａでは、可動接触子２０における固定接触子１３に対する離接方向に平行な可動接触子中心軸Ｏと可動側磁石３２の磁極とは同心上に存在している。これにより、アークＡは可動接触子２０の周りに円滑に回転駆動することができる。
【００５４】
さらに、本実施の形態では、図１に示すように、可動側磁石３２を可動側磁石３２の孔部２０ａに挿入している。この結果、可動側磁石３２を可動側磁石３２の孔部２０ａに挿入することにより、容易に設置することができる。
【００５５】
ここで、図１においては、可動側磁石３２の上端面と可動接触子２０の固定接触子側表面とを一致させている。しかし、可動側磁石３２の上端面と可動接触子２０の固定接触子側表面とは、必ずしも一致させる必要はなく、例えば、図２に示すように、可動側磁石３２の上端面と可動接触子２０の固定接触子側表面との間に隙間２０ｂがあってもよい。この隙間２０ｂの高さを調節することにより、アークＡに作用するローレンツ力を容易に変更することが可能となる。
【００５６】
尚、前記図１及び図２では、可動側磁石３２は、可動接触子２０の孔部２０ａに設けられていた。しかし、この形態に限るものではなく、例えば、図４に示すように、可動側磁石３２を、可動接触子２１の固定接触子側端部において完全に埋設されているものであってもよい。
【００５７】
次に、本実施の形態の絶縁体部４０について、詳述する。絶縁体部４０は、電気絶縁体からなっている。このため、アークＡは絶縁体部４０を通ることができないので、固定接触子１３から絶縁体部４０を迂回して可動接触子２０に向けて飛翔することになる。
【００５８】
絶縁体部４０は、図１に示すように、可動接触子２０の固定接触子側先端の表面に固着されており、少なくとも可動側磁石３２の磁極を覆っている。尚、磁極では、磁力線の方向が可動側磁石３２に対して垂直になっている。
【００５９】
これにより、アークＡは可動接触子２０における磁極から離れた位置に入射するため、アークＡの可動接触子２０への入射方向と、可動接触子２０の磁力線の方向とに０よりも大きい交差角度が形成されることになる。この結果、アークＡに対してローレンツ力が作用するので、アークＡが駆動され、可動接触子２０の可動接触子中心軸Ｏの周りを回転することができる。
【００６０】
ここで、図１では、絶縁体部４０は、円柱状の可動接触子２０の直径と略等しい高さを有している。しかし、例えば、図３に示すように、高さの低い絶縁体部４１とすることも可能である。すなわち、絶縁体部４０はアークＡの入射を回避させるものであり、高さとの関係は殆どない。
【００６１】
また、絶縁体部４０は、図４に示すように、一部が可動接触子２０に埋設された絶縁体部４２とすることも可能である。これにより、絶縁体部４２の一部を可動接触子２０に埋設することによって、アークＡに作用するローレンツ力の大きさを変えることが可能となる。
【００６２】
また、絶縁体部４０〜４２の外周は、図１〜図４に示すように、可動接触子２０の外周よりも内側に位置している。これにより、可動接触子２０が固定接触子１３に接触するときに、絶縁体部４０〜４２が先に固定接触子１３に接触することがなくなる。この結果、絶縁体部４０〜４２が摩耗するのを防止することができる。
【００６３】
可動側磁石３２は、可動接触子２０の内部（可動接触子２０の外周より内側）に配置されている。そのため、可動接触子２０の近傍での磁束密度を大きくすることができ、可動接触子２０の近傍でアークＡに作用するローレンツ力を大きくすることができる。
【００６４】
尚、絶縁体部４０〜４２の直径を可動接触子２０の直径と同じにしてもよい。この場合、可動接触子２０の表面上におけるアークの移動経路を長くすることができる。それゆえ、アークによる熱を分散させ、可動接触子２０の損耗を低減することができる。
【００６５】
また、固定接触子１３及び可動接触子２０の可動と固定の関係は逆でもよい。すなわち、可動接触子２０が固定されており、固定接触子１３及び膨張室１０が移動してもよい。
【００６６】
このように、本実施の形態におけるガス遮断器１Ａは、第１接触子としての固定接触子１３と、固定接触子１３に対して離接可能な第２接触子としての可動接触子２０と、固定接触子１３を内部に含み、かつ固定接触子１３と可動接触子２０との間に生じるアークＡによって加熱される消弧性ガスＧを含む熱パッファ室としての膨張室１０と、可動接触子２０に配置されている磁石としての可動側磁石３２と、可動接触子２０の固定接触子側先端に配置されている絶縁体部４０とを備えている。
【００６７】
前記の構成では、可動接触子２０の固定接触子側先端には絶縁体部４０が配置されている。このため、アークＡは可動接触子２０の固定接触子側先端において絶縁体部４０を迂回して可動接触子２０に入射する。この結果、可動接触子２２の先端に配置されている絶縁体部４０によって、アークＡと可動側磁石３２の磁力線との交差角度を従来よりも大きくすることができる。そのため、アークＡにローレンツ力が作用するので、可動側磁石３２の固定接触子側先端の表面においてアークＡを可動接触子中心軸Ｏの周りに回転させることができる。この結果、アークＡが可動接触子２０の固定接触子側先端の表面の同一箇所に入射することが回避できるので、可動接触子２０の損耗を低減することができる。
【００６８】
したがって、アークＡの飛翔方向と可動接触子２０に配置されている可動側磁石３２の磁力線の方向との交差角度をできるだけ大きくして、可動接触子２０の損耗の低減を図り得るガス遮断器１Ａを提供することができる。
【００６９】
また、本実施の形態におけるガス遮断器１Ａでは、可動側磁石３２は、可動接触子２０の離接方向に平行に着磁されている。これにより、磁石として通常用いられる１個の棒状磁石を用いることにより、可動側磁石３２を可動接触子２０に容易に配置することができる。
【００７０】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図５及び図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。尚、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７１】
本実施の形態のガス遮断器１Ｂは、前記実施の形態１のガス遮断器１Ａに比べて、磁石としての可動側磁石３３・３４は、可動接触子２２の径方向に着磁されている点が異なっている。
【００７２】
本実施の形態のガス遮断器１Ｂの構成について、図５の（ａ）（ｂ）（ｃ）及び図６の（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。図５の（ａ）は、本実施の形態におけるガス遮断器１Ｂの構成を示す断面図である。図５の（ｂ）は、ガス遮断器１Ｂの可動接触子２２と絶縁体部４３との間に設けられる１個の環状磁石からなる可動側磁石３３の構成を示す平面図である。図５の（ｃ）は、前記１個の環状磁石からなる可動側磁石３３の構成を示す斜視図である。図６の（ａ）は、ガス遮断器１Ｂの変形例の構成を示すものであって、ガス遮断器１Ｂの可動接触子２３と絶縁体部４３との間に設けられる複数の棒状磁石からなる可動側磁石３４の構成を示す平面図である。図６の（ｂ）は、複数の棒状磁石からなる可動側磁石３４の構成を示す斜視図である。
【００７３】
図５の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、本実施の形態のガス遮断器１Ｂは、磁石としての可動側磁石３３は、可動接触子２２の径方向に着磁されている。可動側磁石３３の磁極は径方向に向いている。ここで、可動接触子２０〜２１と同様に、円柱形状になっている。
【００７４】
具体的には、図５の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す可動側磁石３３は、１個の環状磁石からなっている。すなわち、実施の形態１において説明した１個の円柱状磁石からなる可動側磁石３２では、Ｎ極とＳ極との方向が可動接触子中心軸Ｏと平行になる。これに対して、本実施の形態の１個の環状磁石からなる可動側磁石３３では、図５の（ｃ）に示すように、例えば、環状磁石の内側がＳ極であり、環状磁石の外側がＮ極となるように着磁させている。このため、Ｎ極からＳ極への磁極線の方向が可動接触子中心軸Ｏに対して垂直となる。尚、この結果、環状磁石の内側がＮ極であり、環状磁石の外側がＳ極となるように着磁しても、同様にＮ極からＳ極への磁極線の方向が可動接触子中心軸Ｏに対して垂直となるので、そのような構成でもよいことが分かる。
【００７５】
それゆえ、本実施の形態では、可動接触子２２の径方向に着磁されている可動側磁石３３の一例として、簡単な１個の環状磁石にて構成している。
【００７６】
ここで、図５の（ａ）に示すように、本実施の形態の可動側磁石３３は、可動接触子２２に形成された孔部に一部が挿入されている。尚、可動側磁石３３は、可動接触子２２に形成された孔部に一部が挿入されていてよく、又は全体が挿入されていてもよい。これにより、可動接触子２２に予め形成された孔部に可動側磁石３３を挿入することにより、可動側磁石３３を容易に可動接触子２２に配置することができる。
【００７７】
また、図５の（ａ）に示す可動側磁石３３は、少なくとも一部が絶縁体部４３に埋設されている。これにより、可動側磁石３３の一部を可動接触子２２に埋設することによって、アークが通る位置の磁束密度を大きくし、アークに作用するローレンツ力を大きくすることが可能となる。
【００７８】
ところで、可動接触子２２の径方向に着磁されている磁石の例としては、必ずしも図５の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す１個の環状磁石からなる可動側磁石３３には限らない。
【００７９】
例えば、図６の（ａ）（ｂ）に示すように、可動側磁石３４は、複数個の棒状磁石からなっている。複数個の棒状磁石は、環状に配置されている、例えば、複数個の棒状磁石は、可動接触子２３における固定接触子１３に対する離接方向に平行な可動接触子中心軸Ｏと同心に配されているとすることができる。
【００８０】
すなわち、可動側磁石３４は、例えば６個の棒状磁石からなり、各棒状磁石が可動接触子中心軸Ｏとして放射状に広がるように同心に配置されている。そして、例えば、棒の可動接触子中心軸Ｏ側の一端がＳ極であり、棒の可動接触子中心軸Ｏとは反対側の一端がＮ極としている。尚、Ｓ極及びＮ極は互いに逆とすることも可能である。
【００８１】
この方法によっても、可動接触子２３の径方向に着磁されている磁石の一例として、複数の可動側磁石３４を組み合わせて構成することが可能となる。
【００８２】
このように、本実施の形態のガス遮断器１Ｂでは、可動接触子２２・２３は、円柱状にてなり、可動側磁石３３・３４の磁極は、可動接触子２２・２３の径方向に向いている。これにより、アークＡの可動接触子２２・２３への入射方向においては、可動側磁石３３・３４の磁力線との交差角度が略垂直となる。この結果、アークＡに対して大きなローレンツ力が作用するので、アークＡの回転速度が速くなる。したがって、可動接触子２２・２３の損耗の低減を十分に図ることができる。
【００８３】
尚、本発明の一態様は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の一態様の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１Ａ・１Ｂ    ガス遮断器
１０            膨張室（熱パッファ室）
１１            絶縁ノズル
１１ａ          貫通口
１２            第１通電部
１３            固定接触子（第１接触子）
２０〜２３      可動接触子（第２接触子）
２０ａ          孔部
２０ｂ          隙間
３１            固定側環状磁石
３２〜３４      可動側磁石（磁石）
４０〜４３      絶縁体部
Ａ            アーク
Ｇ            消弧性ガス（ガス）
Ｏ            可動接触子中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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