(57)【要約】【課題】少量給湯から大量給湯まで幅の広い給湯を実現するとともに、制御部のコンパクト化を図ることにある。【解決手段】装置筐体（８）と、前記装置筐体に収容されて独立給湯が可能な少なくとも第１および第２の給湯器（給湯器ユニット４−１、４−２）と、前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方の動作を制御するとともに、前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方による給湯を制御する機能を統合した制御部（給湯制御ユニット６）とを備える。【選択図】図１
2020060335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体と、
前記装置筐体に収容されて独立給湯が可能な少なくとも第１および第２の給湯器と、
前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方の動作を制御するとともに、前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方による給湯を制御する機能を統合した制御部と、
を備えることを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
少なくとも前記第１の給湯器および前記第２の給湯器が単一の装置筐体に併設されていることを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
前記制御部は、単一構成であって、前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方による給湯を制御する給湯制御部と、前記第１の給湯器および前記第２の給湯器を管理する管理制御部とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給湯装置。
【請求項４】
コンピュータで実現するプログラムであって、
独立給湯が可能な少なくとも第１の給湯器または第２の給湯器の何れか一方または双方の動作を制御する機能と、
前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方による給湯を制御する機能と、
を実現するためのプログラム。
【請求項５】
独立給湯が可能な少なくとも第１および第２の給湯器により給湯する給湯方法であって、
前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方の動作を制御する工程と、
前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方による給湯を制御する工程と、
を含むことを特徴とする給湯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の給湯器ユニットを備えて少量給湯から大量給湯までの給湯範囲に応じる給湯技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテルなどの共同利用施設では少量給湯から大量給湯の幅の広い給湯に対応する給湯装置が必要である。この給湯装置では、複数の給湯器を併設することが知られている。
斯かる給湯に関し、大型の筐体に複数の給湯ユニットを設置し、各給湯ユニットの集中制御手段を備える給湯装置が知られている（たとえば、特許文献１）。斯かる給湯装置では、集中制御手段がマスター制御部とスレーブ制御部で構成され、マスター制御部の制御ボックスと、スレーブ制御部の制御ボックスを独立させ、これらを装着可能に制御ボックス内に収容している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１７８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ひとつの給湯装置が複数の給湯器を備えることは、ひとつの給湯器では得ることができない給湯量が得られ、給湯消費に備えることができる点で有効である。
しかしながら、ひとつの給湯装置に含まれる各給湯器の給湯制御を行うための制御部を個別に備え、各制御部を集中制御部で制御することは、制御システムの規模が給湯器の設置数に比例して拡大するという課題がある。このような制御システムでは、制御機能を実現するための回路基板数が多くなり、または回路基板面積が拡大するため、装置筐体内に占める容積が大きくなるばかりか、コスト増となる課題がある。
そこで、本発明は上記課題に鑑み、少量給湯から大量給湯まで幅の広い給湯を実現するとともに、制御部のコンパクト化を図ることにある。
【０００５】
斯かる要求や課題について、特許文献１にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆もない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の給湯装置の一側面によれば、装置筐体と、前記装置筐体に収容されて独立給湯が可能な少なくとも第１および第２の給湯器と、前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方の動作を制御するとともに、前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方による給湯を制御する機能を統合した制御部とを備える。
この給湯装置において、少なくとも前記第１の給湯器および前記第２の給湯器が単一の装置筐体に併設されてよい。
この給湯装置において、前記制御部は、単一構成であって、前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方による給湯を制御する給湯制御部と、前記第１の給湯器および前記第２の給湯器を管理する管理制御部とを備えてよい。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明のプログラムの一側面によれば、コンピュータで実現するプログラムであって、独立給湯が可能な少なくとも第１の給湯器または第２の給湯器の何れか一方または双方の動作を制御する機能と、前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方による給湯を制御する機能とを実現する。
上記課題を解決するため、本発明の給湯方法の一側面によれば、独立給湯が可能な少なくとも第１および第２の給湯器により給湯する給湯方法であって、前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方の動作を制御する工程と、前記第１の給湯器または前記第２の給湯器の何れか一方または双方による給湯を制御する工程とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 独立給湯が可能な少なくとも第１および第２の給湯器を備え、第１の給湯器のみによる給湯、第２の給湯器のみによる給湯、第１および第２の給湯器の双方による給湯が可能であり、少量給湯から大量給湯までの幅の広い給湯が得られる。
(2)制御部は第１の給湯器のみによる給湯、第２の給湯器のみによる給湯、第１および第２の給湯器による給湯の制御が可能であり、少なくとも第１および第２の給湯器の制御システムを簡略化できる。
(3)制御部は少なくとも第１および第２の給湯器のそれぞれの給湯制御のための制御部機能を含むので、その基板構成を簡略化、軽量化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施の形態に係る給湯装置を示す図である。
【図２】給湯制御ユニットを示す図である。
【図３】給湯制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例１に係る給湯装置を示す図である。
【図５】給湯器ユニットを示す図である。
【図６】給湯制御ユニットを示す図である。
【図７】給湯制御ユニットの給湯制御を示すフローチャートである。
【図８】第１および第２の給湯器ユニットによる給湯制御を示すフローチャートである。
【図９】実施例２に係る給湯装置を示す正面図である。
【図１０】給湯装置の筐体内構造を示す図である。
【図１１】実施例３に係る給湯制御ユニットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜給湯装置２＞
図１は、一実施の形態に係る給湯装置を示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
この給湯装置２には、独立給湯が可能な少なくとも第１および第２の給湯器の一例として、給湯器ユニット４−１、４−２とともに、単一の給湯制御ユニット６が備えられる。給湯器ユニット４−１、４−２および給湯制御ユニット６は単一の装置筐体８に設置されている。
装置筐体８の外部には、リモコン装置１０が備えられ、このリモコン装置１０は給湯制御ユニット６と有線または無線により接続され、給湯制御ユニット６との制御情報を交換し、給湯器ユニット４−１、４−２の起動や設定温度などの操作が可能である。
【００１１】
給湯器ユニット４−１に得られる温水ＨＷは給湯管１２−１から共通の給湯管１２に流れ、給湯器ユニット４−２に得られる温水ＨＷは給湯管１２−２から共通の給湯管１２に流れる。これに対応し、給湯器ユニット４−１には共通の給水管１４から給水管１４−１に給水Ｗが流れ込み、給湯器ユニット４−２には共通の給水管１４から給水管１４−２に給水Ｗが流れ込む。
【００１２】
＜給湯制御ユニット６＞
図２は、給湯制御ユニット６（図１）を示している。この給湯制御ユニット６は制御部の一例である。この給湯制御ユニット６には給湯器制御部１５−１、１５−２および統括制御部１５−３が備えられる。給湯器制御部１５−１は給湯器ユニット４−１の給湯制御を担当し、給湯器制御部１５−２は給湯器ユニット４−２の給湯制御を担当する。統括制御部１５−３は、給湯器制御部１５−１および給湯器制御部１５−２の管理制御を担当する。
この給湯制御ユニット６によれば、給湯器ユニット４−１による給湯の制御、給湯器ユニット４−２による給湯の制御、給湯器ユニット４−１、４−２の双方による統括した給湯制御が含まれる。
【００１３】
＜給湯制御ユニット６による給湯制御＞
図３は、給湯装置２の給湯制御による処理手順を示している。この処理手順は、本発明のプログラムまたは給湯方法の一例を示している。
この制御には、少量給湯を給湯器ユニット４−１または給湯器ユニット４−２の何れか一方による給湯、大量給湯を給湯器ユニット４−１、４−２の双方で給湯する処理が含まれる。
この処理手順では、電源投入による初期化の後、給湯器ユニット４−１、４−２の一方、または給湯器ユニット４−１、４−２の双方の何れかが選択される（Ｓ１０１）。
この選択により、給湯器ユニット４−１、４−２にある規制弁を開または閉に切り替える（Ｓ１０２）。
【００１４】
この規制弁の切替えの結果、給湯器ユニット４−１の給湯制御（Ｓ１０３）、給湯器ユニット４−２の給湯制御（Ｓ１０４）、または給湯器ユニット４−１、４−２の給湯制御（Ｓ１０５）による給湯が行われ、Ｓ１０１にリターンする。
この給湯制御では、給湯器ユニット４−１または給湯器ユニット４−２の何れかの選択給湯、給湯器ユニット４−１および給湯器ユニット４−２の双方給湯を含んでいるが、給湯器ユニット４−１の単独給湯から給湯器ユニット４−１および給湯器ユニット４−２の双方給湯への切替え、または給湯器ユニット４−２の単独給湯から給湯器ユニット４−１および給湯器ユニット４−２の双方給湯への切替えの段階制御でもよい。給湯器ユニット４−１または給湯器ユニット４−２の先行給湯の切替えは、給湯器ユニット４−１または給湯器ユニット４−２の稼働時間のバランスを取る上で有益である。
【００１５】
＜一実施の形態の効果＞
この一実施の形態によれば、次の何れかの効果が得られる。
(1) 給湯器ユニット４−１または給湯器ユニット４−２の何れかによる給湯、給湯器ユニット４−１、４−２の双方による給湯が得られ、少量給湯から大量給湯まで幅広い連続した給湯が得られる。
(2) 給湯器ユニット４−１または給湯器ユニット４−２の選択給湯について、給湯器ユニット４−１および給湯器ユニット４−２の各稼働時間のバランスを取ることができ、給湯器ユニット４−１および給湯器ユニット４−２の寿命を延ばし、ひいては給湯装置２の耐用期間を延長することができる。
【００１６】
(3) 給湯制御ユニット６は、給湯器ユニット４−１または給湯器ユニット４−２の単独給湯の制御、給湯器ユニット４−１および給湯器ユニット４−２の双方駆動によるバランス給湯の制御ができ、従前の給湯器ごとに設置されていた制御回路の構成から共用部分を削減でき、回路構成の簡略化、制御システムの簡略化、消費電力の低減、装置筐体８内に占める設置空間の低減などを図ることができる。
(4) 給湯器ユニット４−１または給湯器ユニット４−２の各配管部の共用部分を削減できるとともに、個別の筐体を単独の装置筐体８に構成でき、給湯装置２のコンパクト化を図ることができるとともに、給湯能力に対する装置筐体８の容積を削減でき、梱包や輸送コストを低減できる。
【実施例１】
【００１７】
＜給湯装置２＞
図４は、実施例１に係る給湯装置２を示している。図４において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
この給湯装置２には装置筐体８から給湯器ユニット４−１、４−２に共通する給湯管１２、給水管１４、排水管１６、ガス供給管１８が引き出され、給湯管１２が温水ＨＷの出湯、給水管１４に対する給水Ｗの供給、排水管１６からドレンＤが排出され、ガス供給管１８に対して燃料ガスＧが供給される。
【００１８】
＜給湯器ユニット４−１、４−２＞
図５は、給湯器ユニット４−１、４−２に使用される給湯器ユニット４を示している。この給湯器ユニット４には燃焼室２０にバーナー２２、第１の熱交換器２４、第２の熱交換器２６が設置される。
燃焼室２０には給気ファン２８により燃焼用空気が取り込まれる。バーナー２２にはガス供給管１８から燃料ガスＧが供給される。バーナー２２は複数のバーナー部を備えており、各バーナー部に対する燃料ガスＧの供給が切替弁３０によって切り替えられる。バーナー２２の燃焼によって生じる燃焼排気は燃焼室２０の排気口３２から燃焼室２０外に排出される。
【００１９】
第１の熱交換器２４は、燃焼排気の下流側に設置される二次熱交換器であって、主として燃焼排気の潜熱を第２の熱交換器２６に先行して給水Ｗに熱交換する。熱交換器２６は、燃焼排気の上流側に設置される一次熱交換器であって、主として燃焼排気の顕熱を熱交換器２４の熱交換後の温水ＨＷに熱交換する。
【００２０】
熱交換器２４に給水Ｗを流す給水管１４には温度センサー３４−１、水量センサー３６、混合水制御弁３８が備えられる。温度センサー３４−１は、給水温度を検出する。水量センサー３６は給湯に応ずる給水Ｗの水量を検出する。混合水制御弁３８はバイパス管４０に流れる給水Ｗの供給を調整し、温水ＨＷに対する給水Ｗの混合量を制御する。
熱交換器２４および熱交換器２６は直列に接続され、熱交換器２６からの温水ＨＷが出湯管４２に流れる。この出湯管４２には温度センサー３４−２、給湯規制弁４４、温度センサー３４−３が設置されている。温度センサー３４−２は熱交換器２６の出口側温度、つまり、温水ＨＷの出湯温度を検出する。給湯規制弁４４は開閉により給湯の有無を規制するが、バイパス管４０を通して給水Ｗと温水ＨＷとを混合するミキシング室を兼用している。温度センサー３４−３は、給水Ｗと温水ＨＷの混合後の給湯温度を検出する。
【００２１】
燃焼室２０には熱交換器２４の熱交換で生じるドレンＤを溜めるドレン受け４６が備えられる。このドレン受け４６からドレンＤがドレン管４８を通してドレンタンク５０に導かれる。このドレンタンク５０内のドレンＤは所定レベルを超えたとき、ドレンタンク５０から排水管１６に排出される。
【００２２】
＜給湯制御ユニット６＞
図６は、給湯制御ユニット６の構成と、給湯器ユニット４−１、４−２およびリモコン装置１０の関係を示している。
この給湯制御ユニット６には通信機能を備えるコンピュータが用いられる。この給湯制御ユニット６にはプロセッサ５２、メモリ５４、リモコン通信部５６および入出力部（Ｉ／Ｏ）５８が備えられる。
プロセッサ５２はメモリ５４にあるプログラムを実行し、給湯器ユニット４−１、４−２の給湯制御などの情報処理を行う。メモリ５４はプログラムなどを格納する記憶手段であり、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＲＡＭ（Random-Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory ）などの記憶素子を備える。リモコン通信部５６は、プロセッサ５２の制御により、リモコン装置１０との通信を行い、給湯制御などに必要な情報交換を行う。
【００２３】
Ｉ／Ｏ５８は、プロセッサ５２の制御により、給湯器ユニット４−１、４−２との連係制御に用いられる。給湯器ユニット４−１の給湯制御では、プロセッサ５２の制御によりＩ／Ｏ５８に温度センサー３４−１、３４−２、３４−３、水量センサー３６などのセンサーから検出信号が取り込まれ、Ｉ／Ｏ５８から混合水制御弁３８、給湯規制弁４４、燃焼系機能部６０、給気ファン２８などへの制御出力が得られる。燃焼系機能部６０には点火器、炎センサーなどが含まれる。
同様に、給湯器ユニット４−２の給湯制御では、プロセッサ５２の制御によりＩ／Ｏ５８に温度センサー３４−１、３４−２、３４−３、水量センサー３６などのセンサーから検出信号が取り込まれ、Ｉ／Ｏ５８から混合水制御弁３８、給湯規制弁４４、燃焼系機能部６０、給気ファン２８などへの制御出力が得られる。燃焼系機能部６０には点火器、炎センサーなどが含まれる。
【００２４】
＜給湯制御＞
この給湯制御（図７）には給湯器ユニット４−１、４−２の個別制御（図８）、両者を併用する統合制御の双方が含まれる。この給湯制御の処理手順は一実施の形態に係る給湯装置２の給湯制御（図３）と同様である。
【００２５】
＜統合制御における給湯制御＞
図７は、統合制御における給湯制御を示している。この処理手順では、給湯消費に応じて給湯規制弁４４の開閉を行い、給湯規制弁４４の開閉に伴い通水の有無が発生するため、給湯器ユニット４−１または給湯器ユニット４−２の何れか一方による給湯、もしくは給湯器ユニット４−１、４−２の双方での給湯が行われる。
【００２６】
この処理手順では、電源投入による初期化（Ｓ２０１）の後、給湯器ユニット４−１、４−２の両方の給湯規制弁４４が開状態かを判断する（Ｓ２０２）。両方とも開であれば（Ｓ２０２のＹＥＳ）、給湯ユニット４−１、４−２の水量センサー３６により検出した通水量の合計が、給湯ユニット１台で充分賄える通水量（たとえば、１台の上限の６割）未満かを判断する（Ｓ２０３）。未満であれば（Ｓ２０３のＹＥＳ）、給湯を行う給湯ユニットは１台で済むので、給湯ユニット４−１、４−２のどちらを給湯停止にするか選択する（Ｓ２０４）。このとき、各給湯ユニットの積算燃焼時間や、連続燃焼時間により、長時間の給湯ユニットを選択するようにしてもよい。給湯停止にすることが選択された給湯ユニットの給湯規制弁４４を閉止する（Ｓ２０５）。
給湯ユニット４−１の給湯ユニット制御（図８）を実行し（Ｓ２０６）、給湯ユニット４−２の給湯ユニット制御（図８）を実行し（Ｓ２０７）、Ｓ２０２に戻る。ここで、給湯ユニット制御において、給湯規制弁４４が開であれば通水が発生し給湯が行われ、閉であれば水が流れないため給湯は行われない。
給湯器ユニット４−１、４−２の両方の給湯規制弁４４のいずれか一方でも閉であれば（Ｓ２０２のＮＯ）、給湯規制弁４４のいずれか一方が開であるかを判断する（Ｓ２０８）。一方のみ開であれば（Ｓ２０８のＹＥＳ）、給湯規制弁４４が開状態の給湯ユニットの水量センサー３６により検出した通水量が、給湯ユニット１台で賄える通水量上限近く（例えば１台の上限の８割）以上かを判断する（Ｓ２０９）。以上であれば（Ｓ２０９のＹＥＳ）、給湯を行う給湯ユニットを増やす必要があるので、給湯ユニット４−１、４−２両方の給湯規制弁４４を開状態にし（Ｓ２１０）、Ｓ２０６に移行する。
給湯器ユニット４−１、４−２の両方の給湯規制弁４４が閉であれば（Ｓ２０８のＮＯ）、給湯を行う給湯ユニットを１台は用意する必要があるので、給湯ユニット４−１、４−２のどちらを給湯状態にするか選択する（Ｓ２１１）。このとき、各給湯ユニットの積算燃焼時間が短い給湯ユニットを選択するようにしてもよい。給湯状態にすることが選択された給湯ユニットの給湯規制弁４４を開放し（Ｓ２１２）、Ｓ２０６に移行する。
【００２７】
＜給湯ユニット４−１、４−２の給湯制御＞
図８は、給湯ユニット４−１、４−２における給湯制御を示している。この処理手順では、水量センサー３６により通水の有無を判断する（Ｓ３０１）。通水があると（Ｓ３０１のＹＥＳ）給湯燃焼が停止中か判断する（Ｓ３０２）。停止中の場合（Ｓ３０２のＹＥＳ）、給湯燃焼を開始（点火動作）する（Ｓ３０３）。
Ｓ３０２において、給湯燃焼中であれば（Ｓ３０２のＮＯ）、給湯ユニットの給湯温度である温度センサー３４−３の検出温度が、リモコン装置１０などで設定された給湯温度になるように、燃焼量やミキシング割合などを制御する（Ｓ３０４）。
Ｓ３０１において、通水がないと（Ｓ３０１のＮＯ）、給湯燃焼を停止状態にする（Ｓ３０５）。
【００２８】
＜実施例１の効果＞
この実施例１によれば、次の何れかの効果が得られる。
(1) 上記一実施の形態と同様の効果が得られる。
(2) 図４に示すように、単一の給湯管１２に対して給湯ユニット４−１側の給湯管１２−１と給湯ユニット４−２側の給湯管１２−２が分岐されて並列に構成され、給湯配管構成の簡略化が図られている。
(3) 図４に示すように、同様に、単一の給水管１４に対して給湯ユニット４−１側の給水管１４−１と給湯ユニット４−２側の給水管１４−２が分岐されて並列に構成され、給水配管構成の簡略化が図られている。
【００２９】
(4) このような配管構成は、ガス供給管１８、１８−１、１８−２についても同様である。
(5) 単一の給湯制御ユニット６では単一のプロセッサ５２で構成されるなど、制御回路の共用化など、部品点数の削減、基板枚数の削減を図ることができ、ハードウェアのコスト低減を実現できる。
(6) 従前の制御部間の通信が不要となり、制御の応答性が高められる。
(7) 制御のソフトウェアでは、通信ソフトウェアの簡略化など、ソフトウェアの負担軽減ないし設計の自由度が高められる。
【実施例２】
【００３０】
図９は、実施例２に係る給湯装置２を正面から見て示す外観構成を示している。図９において、図４と同一部分には同一符号を付してある。
この給湯装置２では、装置筐体８の前面部に前面パネル６２が設置され、前面パネル６２で装置筐体８の前面部が覆われている。この前面パネル６２には給湯器ユニット４−１側の排気口３２−１、給気窓６４−１、給湯器ユニット４−２側の排気口３２−２、給気窓６４−２が配置されている。
装置筐体８の上部背面には吊り下げプラケット６６が設置されている。装置筐体８の下部には給湯管１２の給湯連結部６８、給水管１４の給水連結部７０、ガス供給管１８のガス管連結部７２が備えられる。
【００３１】
図１０は、実施例２に係る給湯装置２の装置筐体８の筐体内構造を示している。図１０において、図９と同一部分には同一符号を付してある。
装置筐体８には左右に給湯器ユニット４−１、４−２が配置されている。この装置筐体８の最も低温側エリアであって、給気ファン２８の給気の通流を受けるエリアに給湯制御ユニット６が配置されている。既述したように、給湯制御ユニット６により給湯器ユニット４−１、４−２の個別給湯制御を含む統合制御が可能である。
【００３２】
＜実施例２の効果＞
この実施例２によれば、次の何れかの効果が得られる。
(1) 給湯制御ユニット６が簡略化ないし単一化されることにより、給湯制御ユニット６の装置筐体８内に占める設置容積を低減でき、装置筐体８の小型化に寄与する。
(2) 給湯制御ユニット６は簡略化ないし単一化されることにより、装置筐体８内の配置の自由度が高められるとともに、給気ファン２８による通風エリアに給湯制御ユニット６を設置することができ、給湯制御ユニット６の放熱ないし冷却効果を高めることができ、安定した動作を確保でき、制御の信頼性を高めることができる。
【実施例３】
【００３３】
図１１は、実施例３に係る給湯制御系統を示している。一実施の形態では、給湯制御ユニット６のみで給湯器ユニット４−１、４−２の個別給湯制御を含む統合制御を実現しているが、本発明はこれに限定されない。
この実施例３に示すように、給湯制御ユニット６にマルチ通信部７４を備え、このマルチ通信部７４にマルチ制御部７６を接続し、マルチ制御部７６を以て複数の給湯器ユニットの統合制御を行い、またはこの統合制御を支援する構成としてもよい。
【００３４】
＜実施例３の効果＞
この実施例３によれば、次の何れかの効果が得られる。
(1) 給湯器ユニットの設置数を増加した際、多数の給湯器ユニットの給湯制御など、制御の自由度を高めることができる。
(2) 給湯器ユニットの増加に対応する設計の自由度が高められる。
【００３５】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の給湯装置では、複数の給湯器ユニットの制御を単一の給湯制御ユニットで制御でき、制御系統の簡略化とともに、装置の軽量化および簡略化を実現でき、優れた給湯システムを実現できる。
【符号の説明】
【００３７】
２  給湯装置
４、４−１、４−２  給湯器ユニット
６  給湯制御ユニット
８  装置筐体
１０  リモコン装置
１２、１２−１、１２−２  給湯管
１４、１４−１、１４−２  給水管
１５−１、１５−２  給湯器制御部
１５−３  統括制御部
１６、１６−１、１６−２  排水管
１８、１８−１、１８−２  ガス供給管
２０  燃焼室
２２  バーナー
２４  第１の熱交換器
２６  第２の熱交換器
２８  給気ファン
３０  切り替弁
３２  排気口
３４−１、３４−２、３４−３  温度センサー
３６  水量センサー
３８  混合水制御弁
４０  バイパス管
４２  出湯管
４４  給湯規制弁
４６  ドレン受け
４８  ドレン管
５０  ドレンタンク
５２  プロセッサ
５４  メモリ
５６  リモコン通信部
５８  Ｉ／Ｏ
６０  燃焼系機能部
６２  前面パネル
６４−１、６４−２  給気窓
６６  吊り下げプラケット
６８  給湯連結部
７０  給水連結部
７２  ガス管連結部
７４  マルチ通信部
７６  マルチ制御部
【図１】
2020060335.tif 000003
【図２】
2020060335.tif 000004
【図３】
2020060335.tif 000005
【図４】
2020060335.tif 000006
【図５】
2020060335.tif 000007
【図６】
2020060335.tif 000008
【図７】
2020060335.tif 000009
【図８】
2020060335.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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