(57)【要約】【課題】相手方コネクタと嵌合する際のクリック感及び操作性が良好であり、ロック性が高く、相手方コネクタとの嵌合を確実に維持することができ、信頼性が高く、製造コストが低く、耐久性が高くなるようにする。【解決手段】絶縁性材料から成るハウジングを備え、絶縁性材料から成る相手方ハウジングを有する相手方コネクタと嵌合するコネクタであって、ハウジングは、ハウジング本体と、相手方ハウジングの相手方ロック部材をロックするロック部材と、ハウジング本体に接続され、ロック部材を揺動可能に支持する支持部材とを含み、ロック部材は、相手方コネクタとの嵌合方向である前後方向に延在する左右一対の桁部材と、左右の桁部材の前端を連結し、相手方ロック部材と係合可能な係合部と、左右の桁部材の後端を連結する操作部とを含み、支持部材は、側面から観て略Ｌ字状の形状を有するばね部材を含む。【選択図】図１
2020017414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）絶縁性材料から成るハウジングを備え、絶縁性材料から成る相手方ハウジングを有する相手方コネクタと嵌合するコネクタであって、
（ｂ）前記ハウジングは、ハウジング本体と、相手方ハウジングの相手方ロック部材をロックするロック部材と、前記ハウジング本体に接続され、前記ロック部材を揺動可能に支持する支持部材とを含み、
（ｃ）前記ロック部材は、前記相手方コネクタとの嵌合方向である前後方向に延在する左右一対の桁部材と、左右の桁部材の前端を連結し、前記相手方ロック部材と係合可能な係合部と、左右の桁部材の後端を連結する操作部とを含み、
（ｄ）前記支持部材は、側面から観て略Ｌ字状の形状を有するばね部材を含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ばね部材は、前記ハウジング本体に接続された保持部材によって基端が保持され、後方に向けて延在する第１弾性部材と、該第１弾性部材の自由端に接続され、上方に向けて延在し、上端が各桁部材に接続された左右一対の第２弾性部材とを含み、前記第１弾性部材の下面は、後方に行くほど上昇するような傾斜面である請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１弾性部材は、一方の桁部材の直下から他方の桁部材の直下に至るまで延在する板部材であり、左右の第２弾性部材は、前記第１弾性部材の自由端の左右両端に接続されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
各桁部材の肉厚は、前記第１弾性部材の基端における肉厚よりも厚い請求項２又は３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ロック部材は、その後端近傍に形成された幅方向外側に向けて突出する突片を含み、前記ハウジングは、前記ロック部材の左右両側に形成された上側突起及び下側突起を含み、前記ロック部材の後端の上下方向への変位は、前記突片が上側突起又は下側突起に当接すると停止させられる請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル等の電線を他の電線や電気機器、電子機器等に接続するためのコネクタでは、前記電線、電気機器、電子機器等が備える相手方コネクタから抜けたり外れたりすることを防止するためのロック機構を有する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図９は従来のコネクタを示す断面図である。
【０００４】
図において、８１１は合成樹脂製の一体的に形成されたコネクタのハウジングであり、電線の終端に接続された端子８５１を収容する端子収容部８１２と、該端子収容部８１２の周囲を取囲む筒部８１３とを有する。そして、前記端子収容部８１２の内部には、後方から挿入された端子８５１が収容され、前記端子収容部８１２の外面にはリング状のシール部材８８１が取付けられている。また、前記ハウジング８１１の上面部分には、ロックアーム８３１が形成されている。該ロックアーム８３１は、その前後方向の中心近傍が支持部８３２によって端子収容部８１２に連結されており、前記支持部８３２を中心にして揺動可能となっている。
【０００５】
そして、図に示されるように、コネクタが相手方コネクタと嵌合した状態では、筒部８１３内に相手方ハウジング９１１が挿入され、かつ、端子収容部８１２が相手方ハウジング９１１内に挿入された状態となり、ロッド状の相手方端子９５１が端子収容部８１２の内部に収容された端子８５１と接触する。また、シール部材８８１は、相手方ハウジング９１１と端子収容部８１２とによって押圧されて相手方ハウジング９１１と端子収容部８１２との間をシールし、ロックアーム８３１の先端近傍に形成されたロック凹部８３５は、相手方ハウジング９１１の上面に形成されたロック凸部９３５と係合する。
【０００６】
これにより、ハウジング８１１と相手方ハウジング９１１とが互いにロックされた状態となるので、コネクタと相手方コネクタとの嵌合状態が確実に維持される。また、コネクタと相手方コネクタとの嵌合を解除する必要があるときには、オペレータの手指等によって、ロックアーム８３１の後端近傍の上面に形成された操作部８３７を押下げるように操作することにより、ロックアーム８３１を揺動させてロック凹部８３５とロック凸部９３５との係合を解除することにより、ロックを解除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２６０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、ロックアーム８３１が支持部８３２によって端子収容部８１２に連結されているだけなので、ロックアーム８３１を弾性的に揺動させるばねとしての機能が十分に発揮されていない。そのため、ハウジング８１１と相手方ハウジング９１１とをロックさせる際のクリック感や、ロックを解除させる際の操作性が不十分であった。また、ロック凹部８３５とロック凸部９３５との係合が必ずしも確実に維持されず、ロック性が不十分であった。
【０００９】
ここでは、前記従来の問題点を解決して、相手方コネクタと嵌合する際のクリック感及び操作性が良好であり、ロック性が高く、相手方コネクタとの嵌合を確実に維持することができ、信頼性が高く、製造コストが低く、耐久性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、コネクタにおいては、絶縁性材料から成るハウジングを備え、絶縁性材料から成る相手方ハウジングを有する相手方コネクタと嵌合するコネクタであって、前記ハウジングは、ハウジング本体と、相手方ハウジングの相手方ロック部材をロックするロック部材と、前記ハウジング本体に接続され、前記ロック部材を揺動可能に支持する支持部材とを含み、前記ロック部材は、前記相手方コネクタとの嵌合方向である前後方向に延在する左右一対の桁部材と、左右の桁部材の前端を連結し、前記相手方ロック部材と係合可能な係合部と、左右の桁部材の後端を連結する操作部とを含み、前記支持部材は、側面から観て略Ｌ字状の形状を有するばね部材を含む。
【００１１】
他のコネクタにおいては、さらに、前記ばね部材は、前記ハウジング本体に接続された保持部材によって基端が保持され、後方に向けて延在する第１弾性部材と、該第１弾性部材の自由端に接続され、上方に向けて延在し、上端が各桁部材に接続された左右一対の第２弾性部材とを含み、前記第１弾性部材の下面は、後方に行くほど上昇するような傾斜面である。
【００１２】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記第１弾性部材は、一方の桁部材の直下から他方の桁部材の直下に至るまで延在する板部材であり、左右の第２弾性部材は、前記第１弾性部材の自由端の左右両端に接続されている。
【００１３】
更に他のコネクタにおいては、さらに、各桁部材の肉厚は、前記第１弾性部材の基端における肉厚よりも厚い。
【００１４】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ロック部材は、その後端近傍に形成された幅方向外側に向けて突出する突片を含み、前記ハウジングは、前記ロック部材の左右両側に形成された上側突起及び下側突起を含み、前記ロック部材の後端の上下方向への変位は、前記突片が上側突起又は下側突起に当接すると停止させられる。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、コネクタは、相手方コネクタと嵌合する際のクリック感及び操作性が良好であり、ロック性が高く、相手方コネクタとの嵌合を確実に維持することができ、信頼性が向上し、製造コストが低減され、耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとの嵌合直前の状態を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態におけるコネクタの後面図である。
【図３】本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとの嵌合直前の状態を示す部分断面斜視図である。
【図４】本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとの嵌合直前の状態を示す部分断面側面図である。
【図５】本実施の形態におけるコネクタの要部拡大断面図であって図４の要部拡大図である。
【図６】本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとが嵌合した状態を示す斜視図である。
【図７】本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとが嵌合した状態を示す部分断面斜視図である。
【図８】本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとが嵌合した状態を示す部分断面側面図である。
【図９】従来のコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとの嵌合直前の状態を示す斜視図、図２は本実施の形態におけるコネクタの後面図、図３は本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとの嵌合直前の状態を示す部分断面斜視図、図４は本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとの嵌合直前の状態を示す部分断面側面図、図５は本実施の形態におけるコネクタの要部拡大断面図であって図４の要部拡大図である。
【００１９】
図１において、１は本実施の形態における第１コネクタとしてのコネクタであり、コネクタアセンブリである一対のコネクタの一方である。前記コネクタ１は、電線コネクタであり、複数の電線９１の終端に接続され、該電線９１を第２コネクタに電気的に接続するために使用される。なお、前記コネクタ１に接続される電線９１の本数は、単数であってもよく、複数であってもよく、何本であってもよいが、ここでは、説明の都合上、２本である場合についてのみ説明する。また、１０１は、本実施の形態の第２コネクタとしての相手方コネクタであり、コネクタアセンブリである一対のコネクタの他方である。前記相手方コネクタ１０１は、図示されない電線、電気機器、電子機器等に接続されるものである。
【００２０】
なお、本実施の形態において、コネクタ１及び相手方コネクタ１０１に含まれる各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１及び相手方コネクタ１０１に含まれる各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１及び相手方コネクタ１０１に含まれる各部の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２１】
前記相手方コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記第１コネクタ１と嵌合する第２ハウジングとしての相手方ハウジング１１１と、該相手方ハウジング１１１に装填された金属製の第２端子としての相手方端子１５１とを備える。
【００２２】
前記相手方ハウジング１１１は、全体的に、コネクタ１との嵌合方向（Ｘ軸方向）に延在する筒状の部材であって、筒状の側壁部１１１ｂと、該側壁部１１１ｂの基端（Ｘ軸正方向端）に筒の底面を塞ぐような底板部１１１ｃを有する。そして、前記側壁部１１１ｂ及び底板部１１１ｃによって周囲を画定された空間は、コネクタ１の一部が挿入されるコネクタ収容空洞１１３となっている。該コネクタ収容空洞１１３は、先端側（Ｘ軸負方向端側）が開放された空間であり、内部に複数（図に示される例においては２本）の相手方端子１５１が配設されている。該相手方端子１５１は、底板部１１１ｃから先端側に向けて突出する直線的なロッド（棒）状の部材である。
【００２３】
また、前記側壁部１１１ｂのうちの上方（Ｚ軸正方向）に位置する部分である上面部１１１ａには、上方に向けて突出する相手方ロック部材としてのロック突起１３５が形成されている。該ロック突起１３５は、先端側に形成され、Ｘ軸に対して傾斜する傾斜面１３５ａと、Ｘ軸に平行な頂面１３５ｂと、該頂面１３５ｂの後端側（Ｘ軸正方向端側）に形成され、Ｚ軸に平行な垂直面１３５ｃとを有する。
【００２４】
前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記相手方コネクタ１０１と嵌合する第１ハウジングとしてのハウジング１１と、該ハウジング１１に装填された金属製の第１端子としての図示されない端子とを備える。
【００２５】
前記ハウジング１１は、ハウジング本体１２と、該ハウジング本体１２の周囲を覆う覆部１３とを備える。
【００２６】
前記ハウジング本体１２は、ハウジング１１の後端１１ｒ寄りの基部１２ｂと、該基部１２ｂから前方へ延出する部分であって相手方コネクタ１０１の相手方ハウジング１１１と嵌合する嵌合部１２ｃと、ハウジング１１の前端１１ｆから後端１１ｒまで貫通する本体貫通孔２１を含んでいる。該本体貫通孔２１の数はいくつであってもよいが、ここでは、電線９１の数に合せて２つとなっている場合についてのみ説明する。そして、各本体貫通孔２１は、各電線９１の先端部分及び各電線９１の先端に接続された端子を収容する。また、前記嵌合部１２ｃの周囲には、シリコーンゴム等のゴムのように柔軟性を有する樹脂製の一体的に形成された筒状のシール部材８１が嵌付けられている。
【００２７】
前記覆部１３は、嵌合部１２ｃの上方を覆う前方天板部１３ａと、嵌合部１２ｃの左右の側方を覆う一対の前方側板部１３ｂと、嵌合部１２ｃの下方を覆う前方底板部１３ｃと、基部１２ｂの上方における左右の側方を覆う一対の後方側板部１３ｄと、基部１２ｂの左右の側方及び下方を覆う後方底板部１３ｅとを含んでいる。そして、覆部１３の内面と嵌合部１２ｃの外面との間には、前端１１ｆに開口し、後方（Ｘ軸負方向）に向けて延在する空間である嵌合空間部２２が形成されている。該嵌合空間部２２は、コネクタ１が相手方コネクタ１０１と嵌合する際に相手方ハウジング１１１の先端側（Ｘ軸負方向端側）の部分を収容する。
【００２８】
また、嵌合部１２ｃの上方と前方天板部１３ａとの間の空間から、後方側板部１３ｄによって左右を画定された基部１２ｂの上方の空間には、ロック部材３１が収容されている。該ロック部材３１は、コネクタ１が相手方コネクタ１０１と嵌合する際に、相手方コネクタ１０１の備える相手方ロック部材としてのロック突起１３５をロックするための部材であって、ロック突起１３５と共にロック機構として機能する。
【００２９】
前記ロック部材３１は、相手方コネクタ１０１との嵌合方向である前後方向（Ｘ軸方向）の中間近傍部分を中心として、Ｘ−Ｚ面内において揺動可能な部材であり、上方から観て、四角い枠状の形状を有する部材である。具体的には、前記ロック部材３１は、相手方コネクタ１０１との嵌合方向としての前後方向に延在する左右一対の桁部材３３と、左右方向（Ｙ軸方向）に延在し、左右の桁部材３３の前端を連結する前方梁部材３５と、左右方向に延在し、左右の桁部材３３の後端を連結する後方梁部材３７とを有する。前記前方梁部材３５は、ロック突起１３５と係合する係合部として機能する部分であり、先端側（Ｘ軸正方向端側）に形成され、Ｚ軸に平行な前面３５ａと、Ｘ軸に平行な底面３５ｂと、該底面３５ｂの後端側（Ｘ軸負方向端側）に形成され、Ｚ軸に平行な垂直面３５ｃとを有する。また、前記後方梁部材３７は、ロックを解除する際に、オペレータの手指等による押下げ操作が行われる操作部として機能する。
【００３０】
さらに、前記ロック部材３１は、左右の桁部材３３とハウジング本体１２の上面部１２ａとを接続し、ロック部材３１を揺動可能に支持する支持部材３２を有する。該支持部材３２は、第１弾性部材３２ａと、該第１弾性部材３２ａの自由端（Ｘ軸負方向端）に接続された左右一対の第２弾性部材３２ｂと、前記第１弾性部材３２ａの基端（Ｘ軸正方向端）に接続された保持部材３２ｃと、該保持部材３２ｃの下面をハウジング本体１２の上面部１２ａに連結する連結部材３２ｄとを含んでいる。前記第２弾性部材３２ｂの上端は桁部材３３の下面に接続されている。そして、ロック又はロック解除の際に左右の桁部材３３から力が付与されると、第１弾性部材３２ａ及び第２弾性部材３２ｂが弾性的に変形し、ばね部材として機能する。なお、図５に示される例において、第１弾性部材３２ａの基端と保持部材３２ｃとの境界は点線３２ｅによって表され、左右の第２弾性部材３２ｂと桁部材３３との境界は点線３２ｆによって表されている。
【００３１】
前記第１弾性部材３２ａは、左の桁部材３３の直下から右の桁部材３３の直下に至るまで左右方向に延在するとともに、保持部材３２ｃからハウジング１１の後端１１ｒに向けて延在する板部材である。そして、図５に示されるように、外力が付与されていない初期状態において、第１弾性部材３２ａの上面はＸ軸に平行であるが、第１弾性部材３２ａの下面は後方に行くほど上昇するような傾斜面である。したがって、第１弾性部材３２ａの肉厚（Ｚ軸方向の寸法）は、基端において最も厚く、自由端に向けて漸減する。これにより、左右の桁部材３３からの力が第２弾性部材３２ｂを介して自由端に付与されたときに第１弾性部材３２ａの内部に生じる応力の分布は、肉厚が一定の場合と比較すると、より均一に近いものとなる。また、第１弾性部材３２ａの下面が後方に行くほど上昇するような傾斜面となっているので、前記下面とハウジング本体１２の上面部１２ａとの間隔は、後方に行くほど広くなり、第１弾性部材３２ａの自由端の下方への可動範囲が広くなっている。
【００３２】
一方、保持部材３２ｃは、第１弾性部材３２ａの基端と同一又はそれ以上の肉厚を有し、かつ、その下面のほとんどが連結部材３２ｄを介してハウジング本体１２の上面部１２ａに連結されているので、第１弾性部材３２ａと比較して剛性が高く、第１弾性部材３２ａの自由端に力が付与されたときに、ほとんど変形することがなく、ばね部材として機能しない。また、連結部材３２ｄも、前後方向（Ｘ軸方向）の寸法が大きく、上下方向（Ｚ軸方向）の寸法が小さいので、第１弾性部材３２ａの自由端に力が付与されたときに、ほとんど変形することがなく、ばね部材として機能しない。
【００３３】
これに対して、第２弾性部材３２ｂは、側面から観た形状及び寸法は連結部材３２ｄとほぼ同様であるが、図２及び３に示されるように、左右に分離されて第１弾性部材３２ａの自由端の左右両端に接続され、しかも、各々の幅方向（Ｙ軸方向）の寸法が、連結部材３２ｄよりも相当小さいので、ロック又はロック解除の際に左右の桁部材３３からの力が付与されると、弾性的に変形し、ばね部材として機能する。
【００３４】
このように、前記支持部材３２は、ばね部材として機能する第１弾性部材３２ａ及び第２弾性部材３２ｂを含んでいる。そして、図５に示されるように、側面から観て、ばね部材は、点線３２ｅから点線３２ｆまでの範囲、すなわち、第１弾性部材３２ａの基端から第２弾性部材３２ｂの上端までの略Ｌ字状の形状を有するので、ばね長が長くなっている。したがって、ばね部材の変形範囲が広く、かつ、しなやかに変形することができる。これにより、左右一対の桁部材３３は、略Ｌ字状の形状を有するばね部材の両端である点線３２ｅ及び点線３２ｆによって表される部分を支点として、Ｘ−Ｚ面内において、揺動することができる。
【００３５】
なお、点線３２ｅで表される第１弾性部材３２ａの基端の肉厚（Ｚ軸方向の寸法）をＡと、点線３２ｆで表される第２弾性部材３２ｂとの境界における桁部材３３の肉厚（Ｚ軸方向の寸法）をＢとした場合、Ａ＜Ｂであることが望ましく、２Ａ＜Ｂであることがより望ましい。このように第１弾性部材３２ａの基端の肉厚と第２弾性部材３２ｂとの境界における桁部材３３の肉厚との関係を規定することによって、ロック又はロック解除の際に、第１弾性部材３２ａ及び第２弾性部材３２ｂがばね部材として適切に機能し、桁部材３３は、前記ばね部材の両端を支点として、スムーズに揺動することができる。
【００３６】
各桁部材３３の後端近傍には、幅方向（Ｙ軸方向）外側に向けて突出する突片３８が形成されている。また、図１及び２に示されるように、左右の後方側板部１３ｄの後端近傍には、幅方向（Ｙ軸方向）内側に向けて突出する上側突起１４ａ及び下側突起１４ｂが形成されている。前記ロック部材３１の後端である桁部材３３の後端の上下方向への変位は、前記突片３８が上側突起１４ａ及び下側突起１４ｂに当接することによって停止する。すなわち、桁部材３３の後端が上下方向に変位可能な範囲の上下両端は、突片３８が上側突起１４ａ及び下側突起１４ｂに当接することによって画定される。これにより、前記桁部材３３の揺動可能な範囲も画定される。
【００３７】
次に、前記コネクタ１と相手方コネクタ１０１とを嵌合する動作について説明する。
【００３８】
図６は本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとが嵌合した状態を示す斜視図、図７は本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとが嵌合した状態を示す部分断面斜視図、図８は本実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとが嵌合した状態を示す部分断面側面図である。
【００３９】
コネクタ１と相手方コネクタ１０１とを嵌合する嵌合作業を開始する際には、コネクタ１及び相手方コネクタ１０１の姿勢をオペレータが手指等によって制御して、図１、３及び４に示されるように、コネクタ１のハウジング１１の前端１１ｆが相手方コネクタ１０１の相手方ハウジング１１１の前端に向合うように位置させる。より詳細には、ハウジング１１のハウジング本体１２における嵌合部１２ｃの前端が、相手方ハウジング１１１のコネクタ収容空洞１１３の前端に向合うように位置させる。
【００４０】
続いて、オペレータは、コネクタ１をＸ軸方向に相手方コネクタ１０１に対して相対的に移動させ、ハウジング１１のハウジング本体１２における嵌合部１２ｃを、相手方ハウジング１１１のコネクタ収容空洞１１３内に挿入させる。すると、相手方ハウジング１１１の側壁部１１１ｂにおける上面部１１１ａが、ハウジング本体１２の嵌合部１２ｃと覆部１３の前方天板部１３ａとの間に相対的に進入する。そして、ロック部材３１の前方梁部材３５は、相手方ハウジング１１１の上面部１１１ａに沿って相対的に進行し、該上面部１１１ａから上方に向けて突出するロック突起１３５を乗越える。
【００４１】
この際、前方梁部材３５は、まず、ロック突起１３５の傾斜面１３５ａに沿ってロック突起１３５の後方に向けてスライドすることによって、上方に押上げられる。すると、桁部材３３は、ばね部材として機能する第１弾性部材３２ａ及び第２弾性部材３２ｂが弾性的に変形するので、図８において時計回り方向に回動するように、揺動する。前記ばね部材は、略Ｌ字状の形状を有し、ばね長が長いので、変形範囲が広く、かつ、しなやかに変形することができる。また、第１弾性部材３２ａは、下面が傾斜面となっているので、その自由端の下方への可動範囲が広くなっている。したがって、桁部材３３はスムーズに揺動し、前方梁部材３５はスムーズに上昇することができる。
【００４２】
続いて、オペレータが、コネクタ１をＸ軸方向に相手方コネクタ１０１に対して相対的に更に移動させると、ハウジング１１のハウジング本体１２における嵌合部１２ｃが相手方ハウジング１１１のコネクタ収容空洞１１３内の奥にまで挿入され、該コネクタ収容空洞１１３内に配設された相手方端子１５１がハウジング本体１２に形成された本体貫通孔２１内に進入し、該本体貫通孔２１内に収容されている端子と接触して導通する。また、嵌合部１２ｃに嵌付けられたシール部材８１は、相手方ハウジング１１１の側壁部１１１ｂの内周面と嵌合部１２ｃの外周面との間に挟まれて圧縮され、側壁部１１１ｂの内周面と嵌合部１２ｃの外周面との間をシールする。これにより、コネクタ１と相手方コネクタ１０１とが互いに嵌合した状態となる。
【００４３】
また、ロック部材３１の前方梁部材３５は、ロック突起１３５の傾斜面１３５ａ及び頂面１３５ｂを通り越して、該頂面１３５ｂの後端側に到達する。すると、第１弾性部材３２ａ及び第２弾性部材３２ｂがばね性を発揮して変形前の形状に復帰するので、桁部材３３は、図８において反時計回り方向に回動するように、揺動する。そして、前方梁部材３５は、ロック突起１３５の垂直面１３５ｃに沿って下降し、ロック突起１３５と係合する。具体的には、図７及び８に示されるように、前方梁部材３５の垂直面３５ｃとロック突起１３５の垂直面１３５ｃとが互いに対向して、前方梁部材３５とロック突起１３５とが互いに係合する。したがって、ロック部材３１とロック突起１３５とは、確実にロックされた状態となり、コネクタ１と相手方コネクタ１０１との嵌合が不必要に解除されることがない。
【００４４】
この状態で、例えば、電線９１を後方（Ｘ軸負方向）に引く力のようなコネクタ１と相手方コネクタ１０１との嵌合を解除する外力が付与された場合、前方梁部材３５がロック突起１３５と係合しているので、桁部材３３は後方に変位不能となっているが、ハウジング本体１２の上面部１２ａに連結部材３２ｄを介して接続された保持部材３２ｃは、後方に引く力を受けることとなる。そうすると、両端が桁部材３３及び保持部材３２ｃに接続された略Ｌ字状の形状のばね部材である第１弾性部材３２ａ及び第２弾性部材３２ｂは、図８において反時計回り方向に回動するように、弾性的に変形する。その結果、桁部材３３は、第２弾性部材３２ｂの上端に接続された部分が上昇させられる一方で、前端は上昇しないので、該前端に連結された前方梁部材３５とロック突起１３５との係合は解除され難くなる。したがって、コネクタ１と相手方コネクタ１０１との嵌合を解除する外力が付与された場合であっても、ロック部材３１とロック突起１３５とがロックを確実に維持するので、コネクタ１と相手方コネクタ１０１との嵌合が解除されることがない。
【００４５】
なお、嵌合を解除してコネクタ１を相手方コネクタ１０１から取外す必要があるときには、オペレータが手指等によって後方梁部材３７を押下げすると、桁部材３３が、図８において時計回り方向に回動するように、揺動し、その前端に連結された前方梁部材３５が上昇する。これにより、前方梁部材３５とロック突起１３５との係合が解除されてロックが解除されるので、オペレータは、コネクタ１を嵌合する際と反対の方向に相対的に移動させることによって、コネクタ１を相手方コネクタ１０１から取外すことができる。
【００４６】
また、桁部材３３の後端が上下方向に変位可能な範囲の上下両端は、前述のように、突片３８が上側突起１４ａ及び下側突起１４ｂに当接することによって画定されている。これにより、桁部材３３の揺動する範囲がある程度に制限され、ばね部材である第１弾性部材３２ａ及び第２弾性部材３２ｂが変形する範囲もある程度に制限される。したがって、ばね部材である第１弾性部材３２ａ及び第２弾性部材３２ｂは、過剰な変形によって、破損してしまうことがない。
【００４７】
このように、本実施の形態において、コネクタ１は、絶縁性材料から成るハウジング１１を備え、絶縁性材料から成る相手方ハウジング１１１を有する相手方コネクタ１０１と嵌合する。そして、ハウジング１１は、ハウジング本体１２と、相手方ハウジング１１１のロック突起１３５をロックするロック部材３１と、ハウジング本体１２に接続され、ロック部材３１を揺動可能に支持する支持部材３２とを含み、ロック部材３１は、相手方コネクタ１０１との嵌合方向である前後方向に延在する左右一対の桁部材３３と、左右の桁部材３３の前端を連結し、ロック突起１３５と係合可能な前方梁部材３５と、左右の桁部材３３の後端を連結する後方梁部材３７とを含み、支持部材３２は、側面から観て略Ｌ字状の形状を有するばね部材を含む。
【００４８】
これにより、相手方コネクタ１０１と嵌合する際のクリック感及び操作性が良好であり、ロック性が高く、相手方コネクタ１０１との嵌合を確実に維持することができる。また、コネクタ１の信頼性が向上し、製造コストが低減され、耐久性が向上する。
【００４９】
また、ばね部材は、ハウジング本体１２に接続された保持部材３２ｃによって基端が保持され、後方に向けて延在する第１弾性部材３２ａと、第１弾性部材３２ａの自由端に接続され、上方に向けて延在し、上端が各桁部材３３に接続された左右一対の第２弾性部材３２ｂとを含み、第１弾性部材３２ａの下面は、後方に行くほど上昇するような傾斜面である。したがって、第１弾性部材３２ａの肉厚が、自由端に向けて漸減するので、左右の桁部材３３からの力が第２弾性部材３２ｂを介して自由端に付与されたときに第１弾性部材３２ａの内部に生じる応力の分布が均一化する。また、第１弾性部材３２ａの下面とハウジング本体１２との間隔が後方に行くほど広くなるので、第１弾性部材３２ａの自由端の下方への可動範囲が広くなる。
【００５０】
さらに、第１弾性部材３２ａは、一方の桁部材３３の直下から他方の桁部材３３の直下に至るまで延在する板部材であり、左右の第２弾性部材３２ｂは、第１弾性部材３２ａの自由端の左右両端に接続されている。したがって、ばね部材としての第１弾性部材３２ａ及び第２弾性部材３２ｂは、第１弾性部材３２ａの基端から第２弾性部材３２ｂの上端までの長いばね長を有するので、変形範囲が広く、かつ、しなやかに変形することができる。また、左右一対の桁部材３３は、第１弾性部材３２ａの基端及び第２弾性部材３２ｂの上端を支点として、揺動することができる。
【００５１】
さらに、各桁部材３３の肉厚は、第１弾性部材３２ａの基端における肉厚よりも厚くなっている。これにより、ロック又はロック解除の際に、第１弾性部材３２ａ及び第２弾性部材３２ｂがばね部材として適切に機能する。
【００５２】
さらに、ロック部材３１は、その後端近傍に形成された幅方向外側に向けて突出する突片３８を含み、ハウジング１１は、ロック部材３１の左右両側に形成された上側突起１４ａ及び下側突起１４ｂを含み、ロック部材３１の後端の上下方向への変位は、突片３８が上側突起１４ａ又は下側突起１４ｂに当接すると停止させられる。したがって、第１弾性部材３２ａ及び第２弾性部材３２ｂが変形する範囲もある程度に制限されるので、第１弾性部材３２ａ及び第２弾性部材３２ｂは、過剰な変形によって、破損してしまうことがない。
【００５３】
なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本開示は、コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１    コネクタ
１１、８１１    ハウジング
１１ｆ    前端
１１ｒ    後端
１２    ハウジング本体
１２ａ、１１１ａ    上面部
１２ｂ    基部
１２ｃ    嵌合部
１３    覆部
１３ａ    前方天板部
１３ｂ    前方側板部
１３ｃ    前方底板部
１３ｄ    後方側板部
１３ｅ    後方底板部
１４ａ    上側突起
１４ｂ    下側突起
２１    本体貫通孔
２２    嵌合空間部
３１    ロック部材
３２    支持部材
３２ａ    第１弾性部材
３２ｂ    第２弾性部材
３２ｃ    保持部材
３２ｄ    連結部材
３２ｅ、３２ｆ    点線
３３    桁部材
３５    前方梁部材
３５ａ    前面
３５ｂ    底面
３５ｃ、１３５ｃ    垂直面
３７    後方梁部材
３８    突片
８１、８８１    シール部材
９１    電線
１０１    相手方コネクタ
１１１、９１１    相手方ハウジング
１１１ｂ    側壁部
１１１ｃ    底板部
１１３    コネクタ収容空洞
１３５    ロック突起
１３５ａ    傾斜面
１３５ｂ    頂面
１５１、９５１    相手方端子
８１２    端子収容部
８１３    筒部
８３１    ロックアーム
８３２    支持部
８３５    ロック凹部
８３７    操作部
８５１    端子
９３５    ロック凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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