(57)【要約】      （修正有）【課題】設備に要する用地面積を縮小し、さらには、現地工事を簡略化して工期の短縮や作業員の節減に寄与するＬＮＧサテライト設備を提供する。【解決手段】液化天然ガスを気化して天然ガスを得る気化器４１と、上記気化器４１で得られた天然ガスを天然ガス使用設備に対して供給するための第１減圧弁４３および流量計と、上記気化器４１に供給する熱媒体である水を加熱する温水ボイラー３１と、を備え、上記温水ボイラー３１を含む非防爆性の機器類が、少なくとも所定の高さを有する壁２２Ａによって周囲を囲まれた非防爆エリア２０内に配置され、上記気化器４１と第１減圧弁４３および流量計を含む防爆性の機器類が、上記非防爆エリア２０の外に配置されている。このため、非防爆性の機器類と防爆性の機器類のあいだに安全距離を確保する必要がなく、用地面積が縮小され、基礎工事も節減できる。【選択図】図１
2020060260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化天然ガスを気化して天然ガスを得る気化手段と、
上記気化手段で得られた天然ガスを天然ガス使用設備に対して供給するための供給手段と、
上記気化手段に供給する熱媒体を加熱する熱媒体加熱手段と、
を備え、
上記熱媒体加熱手段を含む非防爆性の機器類が、少なくとも所定の高さを有する壁によって周囲を囲まれた非防爆エリア内に配置され、
上記気化手段と供給手段を含む防爆性の機器類が、上記非防爆エリアの外に配置されている
ことを特徴とするＬＮＧサテライト設備。
【請求項２】
上記非防爆エリアは、さらに上部が天板で覆われたものである
請求項１記載のＬＮＧサテライト設備。
【請求項３】
上記壁と上記天板のうち少なくともいずれかには、上記熱媒体加熱手段に対して吸排気を行うための開口が設けられ、
上記開口は、上記所定の高さよりも高い位置に配置されている
請求項２記載のＬＮＧサテライト設備。
【請求項４】
上記防爆性の機器類としてさらに、ＬＮＧ貯槽を備えている
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＮＧサテライト設備。
【請求項５】
上記ＬＮＧ貯槽は、上記非防爆エリアの上に配置されている
請求項４記載のＬＮＧサテライト設備。
【請求項６】
上記非防爆エリアを構成する上記壁と、その内部に配置する非防爆性の機器類が、ユニット化されている
請求項１〜５のいずれか一項に記載のＬＮＧサテライト設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンクローリー等のＬＮＧ搬送手段から受け入れたＬＮＧを気化させ、得られた天然ガスを需要に応じて供給するためのＬＮＧサテライト設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
天然ガスは、天然に存在する化石燃料であり、メタンを主成分とした炭化水素ガスである。近年では、埋蔵残存量に不安のある重油や灯油に替わり、上記天然ガスが、工業用・発電用の産業用ガス燃料や都市ガスの原料などとして需要が増加している。
【０００３】
液化天然ガス（ＬＮＧ）は、天然ガスの輸送や貯蔵を目的として、上記天然ガスを−１６２℃以下に冷却して液化したものである。
【０００４】
北米や中国など、天然ガスが産出する大陸においては一般に、ガス状の天然ガスをそのままパイプラインを用いて運搬し供給する。近隣地域で天然ガスの産出が少ない日本やアジア諸国などでは、天然ガスを液化したＬＮＧとして運搬し貯蔵することが行われる。
【０００５】
上記ＬＮＧの運搬と貯蔵は、一般的につぎのように行われる。まず、ＬＮＧをタンカーなどで海上輸送し、ＬＮＧ受入基地（「一次基地」ともいう）へ陸揚げする。その後、ＬＮＧ用のタンクローリーによって使用場所の近辺に設置したＬＮＧサテライト設備まで陸上搬送される。
【０００６】
上記ＬＮＧサテライト設備は一般に、ＬＮＧの貯蔵と供給を兼ね備えた設備である。上記ＬＮＧサテライト設備は、貯槽・加圧蒸発器・気化器などを備えて構成されるのが一般的である。
【０００７】
このようなＬＮＧサテライト設備に関する先行技術文献として、本出願人は、下記の特許文献１を把握している。
【０００８】
特許文献１は、屋外の据え付け場所において、短期間で正確にかつ安全に設置するのに適したＬＮＧサテライト設備に関するものである。
特許文献１には以下の記載がある。
【０００９】
［００１５］図１および図２に示すように、本実施形態のＬＮＧサテライト設備Ｘは、液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵する貯槽ユニット１と、ＬＮＧを気化する気化ユニット３と、配管ユニット２とを備えて構成されており、屋外の据え付け場所に設置固定されたものである。
［００１８］配管ユニット２は、貯槽ユニット１からのＬＮＧを気化ユニット３に移送するためのＬＮＧ用配管２１と、気化ユニット３から導出されるガス状の天然ガスを通すガス用配管２２とを備えて構成されている。（以下略）
［００２４］図１に示すように、気化ユニット３は、ＬＮＧを蒸発気化するための気化器３１と、ＬＮＧ導入配管３２と、ガス導出配管３３とを備えて構成されている。気化器３１は、底板３１１と、シェル状のハウジング３１２と、コイル状に巻かれた伝熱管３１３と、熱媒導入配管３１４と、熱媒オーバーフロー管３１５と、熱媒オーバーフロー管３１５に通じる熱媒導出配管３１６とを備えて構成されている。（以下略）
［００２６］熱媒導入配管３１４および熱媒導出配管３１６には、手動弁３１７，３１８が設けられており、熱媒導入配管３１４を通じて、例えば熱媒としての温水がハウジング３１２内に導入される。温水の温度は、例えば６０℃程度とされる。伝熱管３１３の周囲は温水で満たされており、伝熱管３１３内のＬＮＧは、熱媒である温水による加熱を受けて昇温し、蒸発気化されてガス状態（天然ガス）となる。蒸発気化した天然ガスは、ガス導出配管３３を通じて配管ユニット２側に供給される。このとき、天然ガスの温度は、０℃程度となる。一方、ハウジング３１２内の温水は、ハウジング３１２内でＬＮＧにより冷却されて降温した後、熱媒オーバーフロー管３１５の上端からその内部に流れ込み、熱媒導出配管３１６を通じて外部に導出される。（以下略）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−９２１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＬＮＧサテライト設備では、ＬＮＧ貯槽や高圧ＬＮＧ配管の存在する領域を、火気や電気のない防爆エリアとする必要がある。したがって、上記防爆エリアの近くには、火気設備や電気機器を配置できない。上記防爆エリアと火気設備や電気機器のあいだには、一定以上の安全距離（たとえば最低８ｍ）を確保することが必要とされている。
【００１２】
たとえば上記特許文献１では、気化器３１には、熱媒導入配管３１４から６０℃程度の温水を導入することが記載されている。上記温水を得るためには、ボイラなどの火気設備が必要になる（上記特許文献１では言及されていない）。この火気設備は、気化器３１や貯槽ユニット１から、最低でも８ｍは隔てたところに設置される。
【００１３】
つまり、ＬＮＧサテライト設備には、ＬＮＧ貯槽や高圧ＬＮＧ配管等の設備に加え、ボイラなどの火気設備が必要であり、さらに両者を隔てる安全距離を確保しなければならない。したがって、ＬＮＧサテライト設備を構築するためには、ＬＮＧ貯槽や高圧ＬＮＧ配管等が設置される防爆エリアの用地と、ボイラなどの火気設備や電気機器を設置する用地と、上記安全距離を確保するための用地が必要となる。このように、ＬＮＧサテライト設備にはかなりの面積の用地を必要とする。用地が広ければ、基礎工事にも費用がかかる。これが、ＬＮＧサテライト設備を普及を妨げる要因になっている。
【００１４】
上述したＬＮＧサテライト設備の設置工事では、配管や機器の位置合わせに高い精度が要求される。上記設置工事では、液状のＬＮＧを移送する配管やガス状の天然ガスを移送する配管などに、圧力計や流量計などの機器を介在させる。このとき、上記配管や機器を、液やガスが漏れないよう、位置合わせを高精度にして溶接しなければならない。
【００１５】
このようなＬＮＧサテライト設備の設置工事は、一般に屋外での作業となる。したがって、溶接作業も天候の影響を受け、精度を確保しながら作業するのが困難である。組立後の耐圧検査や気密検査なども同様である。このように、上記ＬＮＧサテライト設備の設置工事には大変な手間がかかるという問題がある。上記特許文献１でも、依然として組立作業の多くを設置現場の屋外で行う必要があり、設置工事に手間がかかる問題は十分に解決されていない。
【００１６】
〔目的〕
本発明は、上記の課題を解決するため、つぎの目的をもってなされたものである。
設備に要する用地面積を縮小し、さらには、現地工事を簡略化して工期の短縮や作業員の節減に寄与するＬＮＧサテライト設備を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１記載のＬＮＧサテライト設備は、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
液化天然ガスを気化して天然ガスを得る気化手段と、
上記気化手段で得られた天然ガスを天然ガス使用設備に対して供給するための供給手段と、
上記気化手段に供給する熱媒体を加熱する熱媒体加熱手段と、
を備え、
上記熱媒体加熱手段を含む非防爆性の機器類が、少なくとも所定の高さを有する壁によって周囲を囲まれた非防爆エリア内に配置され、
上記気化手段と供給手段を含む防爆性の機器類が、上記非防爆エリアの外に配置されている。
【００１８】
請求項２記載のＬＮＧサテライト設備は、請求項１記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記非防爆エリアは、さらに上部が天板で覆われたものである。
【００１９】
請求項３記載のＬＮＧサテライト設備は、請求項２記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記壁と上記天板のうち少なくともいずれかには、上記熱媒体加熱手段に対して吸排気を行うための開口が設けられ、
上記開口は、上記所定の高さよりも高い位置に配置されている。
【００２０】
請求項４記載のＬＮＧサテライト設備は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記防爆性の機器類としてさらに、ＬＮＧ貯槽を備えている。
【００２１】
請求項５記載のＬＮＧサテライト設備は、請求項４記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記ＬＮＧ貯槽は、上記非防爆エリアの上に配置されている。
【００２２】
請求項６記載のＬＮＧサテライト設備は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記非防爆エリアを構成する上記壁と、その内部に配置する非防爆性の機器類が、ユニット化されている。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載のＬＮＧサテライト設備は、気化手段と供給手段と熱媒体加熱手段とを備えている。上記気化手段は、液化天然ガスを気化して天然ガスを得る。上記供給手段は、上記気化手段で得られた天然ガスを天然ガス使用設備に対して供給する。上記熱媒体加熱手段は、上記気化手段に供給する熱媒体を加熱する。
請求項１記載の発明は、少なくとも所定の高さを有する壁によって周囲を囲まれた非防爆エリアを設ける。上記熱媒体加熱手段を含む非防爆性の機器類を、上記非防爆エリア内に配置する。上記気化手段と供給手段を含む防爆性の機器類を、上記非防爆エリアの外に配置する。
本発明では、上記非防爆性の機器類と上記防爆性の機器類が、少なくとも所定の高さを有する壁によって隔てられる。このため、従来の設備のように、非防爆性の機器類と防爆性の機器類のあいだに、一定以上の安全距離を確保する必要がなくなる。したがって、本発明では、ＬＮＧサテライト設備を設置するにあたって、上記安全距離を確保するための用地が不要となる。つまり、設備に要する用地面積が縮小され、それに伴って基礎工事の費用も節減できる。
【００２４】
請求項２記載の発明は、上記非防爆エリアが、さらに上部が天板で覆われたものである。
したがって、上記熱媒体加熱手段を含む非防爆性の機器類は、周囲の壁と上部の天板で囲まれる。非防爆性の機器類と防爆性の機器類が隔離される。
【００２５】
請求項３記載の発明は、上記壁と上記天板のうち少なくともいずれかには、上記熱媒体加熱手段に対して吸排気を行うための開口が設けられる。上記開口により、上記熱媒体加熱手段に対する吸排気を確保する。上記開口を、上記所定の高さよりも高い位置に配置する。これにより、上記非防爆性の機器類と上記防爆性の機器類を、所定の高さの壁で隔てる。
【００２６】
請求項４記載の発明は、上記防爆性の機器類としてさらに、ＬＮＧ貯槽を備えている。上記ＬＮＧ貯槽と上記非防爆性の機器類とを、所定の高さの壁で隔てる。
【００２７】
請求項５記載の発明は、上記ＬＮＧ貯槽を上記非防爆エリアの上に配置する。このように、上記非防爆エリアの上にＬＮＧ貯槽を配置すれば、ＬＮＧ貯槽を設置するための用地面積をその分だけ縮小できる。より小さな用地面積内にＬＮＧサテライト設備を設置できる。また、基礎工事の面積が小さくてすむ。
【００２８】
請求項６記載の発明は、上記非防爆エリアを構成する上記壁と、その内部に配置する非防爆性の機器類を、ユニット化する。
これにより、本発明は、設置工事を簡略化して工期を短縮できる。つまり、配管や機器の取り付けといった作業を環境のよい屋内で行なってユニットを作りあげ、それをそのまま設置現場まで搬送して設置することができる。設置現場での作業は、たとえばべた基礎のうえに上記ユニットを設置し、あとは簡単な配管接続を行えばすむ。つまり、配管や機器の取り付けといった煩雑な作業のうち大部分を、天候に左右される屋外で行わなくてすむ。このように、本発明のＬＮＧサテライト設備は、設置工事を簡略化し、工期の短縮や作業員の節減を可能とする。
【００２９】
本発明において「防爆性の機器類」とは、可燃物の貯留や状態変化をさせる機器や、電気や直火を使う機器のうち防爆性能を有しているものをいう。上記可燃物の貯留や状態変化をさせる機器として、上記気化手段、上記供給手段、上記ＬＮＧ貯槽を含む。上記気化手段としては、たとえばＬＮＧ気化器等をあげることができる。上記供給手段としては、たとえば減圧装置や流量計をあげることができる。また、これら以外の高圧用の流体機器を上記「防爆性の機器類」に含めることができる。上記高圧用の流体機器としては、たとえばバッファタンク等をあげることができる。ここでいう「高圧」とは、ガスの場合が１ＭＰａＧ以上、液の場合は０．２ＭＰａＧ以上をいう。つまり上記「防爆性の機器類」とは、防爆性の環境に配置すべき機器類である。
【００３０】
本発明において「非防爆性の機器類」とは、上述したように、上記熱媒体加熱手段を含む。上記熱媒体加熱手段としては、たとえば温水ボイラーのような火気を使用する機器をあげることができる。温水ボイラー以外の火気を使用する機器を上記「非防爆性の機器類」に含めることができる。また、電気機器を上記「非防爆性の機器類」に含めることができる。上記電気機器としては、たとえば制御盤、温水ポンプ、コンプレッサー等をあげることができる。また、低圧用の流体機器も「非防爆性の機器類」に含めることができる。低圧用の流体機器としては、たとえば、減圧装置や流量計等をあげることができる。ここでいう「低圧」とは、ガスの場合は１ＭＰａＧ未満をいう。つまり上記「非防爆性の機器類」とは、上記壁等によって上記「防爆性の機器類」から隔てた環境に配置すべき機器類である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態のＬＮＧサテライト設備の主要な構造を説明する図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図２】上記第１実施形態の構成を説明する図である。
【図３】第２実施形態の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
つぎに、本発明を実施するための形態を説明する。
【００３３】
◆第１実施形態
図１および図２は、本発明が適用されたＬＮＧサテライト設備を示す第１実施形態である。図１において主要な構造を説明し、図２において詳細な配管構造を含む構成を説明している。
【００３４】
◇全体構成
本実施形態のＬＮＧサテライト設備は、ＬＮＧ貯槽１０と、非防爆室２２とを備えている。この例では、上記ＬＮＧ貯槽１０が、上記非防爆室２２の上に配置されている。
【００３５】
また、本実施形態のＬＮＧサテライト設備は、気化手段と供給手段と熱媒体加熱手段とを備えている。
上記気化手段は、具体的には気化器４１を含み、上記ＬＮＧ貯槽１０から取り出した液化天然ガスを気化して天然ガスを得る。
上記供給手段は、具体的には第１減圧弁４３および第１流量計４４を含み、上記気化器４１で得られた天然ガスを、図示しない天然ガス使用設備に対して供給する。
上記熱媒体加熱手段は、具体的には温水ボイラー３１を含み、上記気化器４１に供給する熱媒体を加熱する。
【００３６】
〔非防爆室２２〕
上記非防爆室２２は、前後左右が壁２２Ａで囲まれ、さらに上部が天板２２Ｂで覆われ、下部が底板２２Ｃによって塞がれている。上記壁２２Ａは、少なくとも所定の高さを有している。上記高さは、具体的には、たとえば２ｍ以上の高さとすることができる。
【００３７】
上記壁２２Ａは、爆発を遮って防爆するためのものであり、耐火性と剛性を備えた壁材または板材である。具体的には、所定厚みの鋼板を使用することができる。上記所定厚みとは、具体的には、たとえば６ｍｍ厚以上の厚みとすることができる。
【００３８】
上記非防爆室２２は、上記壁２２Ａ，天板２２Ｂ，底板２２Ｃ以外に、図示しない柱，梁，筋交い，大引き，根太等の補強部材により補強することができる。
【００３９】
〔非防爆エリア２０〕
これにより、上記壁２２Ａによって周囲を囲まれた領域が、本発明の非防爆エリア２０として機能する。本実施形態では、上記非防爆エリア２０は、上部がさらに天板２２Ｂで覆われ、下部が底板２２Ｃで塞がれている。
【００４０】
本実施形態では、上記非防爆エリア２０内に後述する非防爆性の機器類を配置し、上記非防爆エリア２０の外に後述する防爆性の機器類を配置する。これにより、上記防爆性の機器類に対する防爆性を確保している。
【００４１】
〔ＬＮＧ貯槽１０〕
上記ＬＮＧ貯槽１０は、縦型の円筒状であり、真空断熱層を有する二重構造の容器である。
【００４２】
この例では、上記ＬＮＧ貯槽１０は、上記非防爆室２２の上に配置されている。すなわち、上記ＬＮＧ貯槽１０は、上記非防爆エリア２０の上に配置される。図において、符号１７は、ＬＮＧ貯槽１０を上記非防爆室２２の天板２２Ｂ上に支受する筒状または柱状の脚部１７である。
【００４３】
〔機器の配置〕
本実施形態では、防爆性の機器類が上記非防爆エリア２０の外に配置され、非防爆性の機器類が上記非防爆エリア２０内に配置されている。
【００４４】
〔防爆性の機器類〕
本実施形態において「防爆性の機器類」とは、上記気化器４１、上記第１減圧弁４３および第１流量計４４、上記ＬＮＧ貯槽１０を含む。また、これら以外の高圧用の流体機器や配管類を上記「防爆性の機器類」に含めることができる。ここでいう「高圧」とは、ガスの場合は１ＭＰａＧ以上をいう。つまり、上記「防爆性の機器類」は、ＬＮＧまたは１ＭＰａＧ以上の高圧天然ガスが流通する流体機器であり、防爆環境に配置することが求められる。
【００４５】
〔非防爆性の機器類〕
本発明において「非防爆性の機器類」とは、上記温水ボイラー３１のような火気を使用する機器をあげることができる。上記温水ボイラー３１以外の火気を使用する機器を上記「非防爆性の機器類」に含めることができる。また、電気機器を上記「非防爆性の機器類」に含めることができる。上記電気機器としては、たとえば制御盤３５、温水ポンプ３２等をあげることができる。また、低圧用の流体機器や配管類も「非防爆性の機器類」に含めることができる。低圧用の流体機器としては、たとえば、第２減圧弁３７や第２流量計３８等をあげることができる。ここでいう「低圧」とは、ガスの場合は１ＭＰａＧ未満をいう。つまり、上記「非防爆性の機器類」は、上記壁２２Ａ等によって上記「防爆性の機器類」から隔てた環境に配置することが求められる。
【００４６】
〔吸排気〕
上記壁２２Ａと上記天板２２Ｂのうち少なくともいずれかには、上記温水ボイラー３１に対して吸排気を行うための開口２３が設けられている。この例では、上記開口２３に、排気ダクト２３Ａが通っている。上記開口２３は、上記所定の高さよりも高い位置に配置される。
【００４７】
上記壁２２Ａには、防爆性を損なわない構造と剛性を有する開閉扉（図示せず）を設けることができる。
【００４８】
〔ユニット２１〕
本実施形態のＬＮＧサテライト設備では、上記非防爆エリア２０を構成する非防爆室２２（上記壁２２Ａ，天板２２Ｂ，底板２２Ｃ）と、その内部に配置する上記非防爆性の機器類が、ユニット２１にユニット化されている。
【００４９】
本実施形態では、上記ユニット２１は、非防爆室２２に対して、上記防爆性の機器類の一部である気化器４１，バッファタンク４２，第１減圧弁４３とそれらに対する配管を含めてひとつのユニット２１としてユニット化することができる。
【００５０】
上記天板２２Ｂの上面の四隅近傍には、上記ユニット２１を搬送可能とするための吊金具２１Ａが設けられている。
【００５１】
したがって、本実施形態のＬＮＧサテライト設備では、上記ユニット２１とＬＮＧ貯槽１０をあらかじめ工場で製作しておく。また、設備を設置する現場では、ユニット２１を設置しうる面積の用地についてあらかじめ基礎工事を行なっておく。工場製作した上記ユニット２１とＬＮＧ貯槽１０を、基礎工事が終わった設置現場まで搬送し、それぞれ据え付けることが行われる。
【００５２】
◇配管構造
図２は、詳細な配管構造を含む構成を示す図である。
【００５３】
本実施形態のＬＮＧサテライト設備は、ＬＮＧ貯槽１０、気化器４１、第１減圧弁４３および第１流量計４４、温水ボイラー３１を備えている。
上記ＬＮＧ貯槽１０は、ＬＮＧローリー５１またはＬＮＧコンテナから受け入れたＬＮＧを貯留する。上記気化器４１は、上記ＬＮＧ貯槽１０から取り出したＬＮＧを気化して天然ガスを得る。上記第１減圧弁４３および第１流量計４４は、上記気化器４１で得られた天然ガスを、図示しない天然ガス使用設備に対して供給する。上記温水ボイラー３１は、上記気化器４１に供給する熱媒体である水を加熱する。
【００５４】
〔防爆性の機器類〕
上記ＬＮＧ貯槽１０は、ＬＮＧ導入路１１から貯留するためのＬＮＧが導入される。上記ＬＮＧ導入路１１には、第１ＬＮＧ受入路１８Ａが接続されている。
この例では、上記第１ＬＮＧ受入路１８ＡにおいてＬＮＧローリー５１からＬＮＧを受入れる状態を示している。
【００５５】
上記ＬＮＧ貯槽１０に貯留されているＬＮＧは、ＬＮＧ取出路１２から取り出され、気化器４１に送り込まれる。また、ＬＮＧローリー５１のＬＮＧを直接気化器４１に送り込むこともできる。上記気化器４１には、加熱された熱媒体である温水が満たされ、送り込まれたＬＮＧは、上記温水との熱交換により気化して天然ガスとなる。
【００５６】
上記気化器４１で得られた天然ガスはバッファタンク４２を経由して、第１減圧弁４３および第１流量計４４を経て天然ガス供給路４５より、図示しない天然ガス使用設備に供給される。なお、上記バッファタンク４２の設置を省略することもできる。
【００５７】
上記ＬＮＧ貯槽１０には、放出路１４が接続されている。上記放出路１４は、上記ＬＮＧ貯槽１０内のボイルオフガスを放出する。
【００５８】
上述したように、上記ＬＮＧ貯槽１０，気化器４１，バッファタンク４２，第１減圧弁４３および第１流量計４４，放出路１４は、防爆性の機器類である。つまり、ＬＮＧまたは主として１ＭＰａＧ以上の高圧天然ガスが流通する流体機器であり、防爆環境に配置することが求められる。したがって、上記防爆性の機器類は、上述した非防爆エリア２０の外に配置されている。また、図示しない窒素集合装置，自動弁操作用電磁弁，圧力・差圧・温度伝送器等も、上記非防爆エリア２０の外に配置される。なお、１ＭＰａＧ未満の低圧天然ガスが流通する流体機器を、上記非防爆エリア２０の外に配置することを妨げるものではない。
【００５９】
〔非防爆性の機器類〕
上記温水ボイラー３１は、上記気化器４１に供給する熱媒体である水を加熱する。上記気化器４１に貯留された温水は、温水ポンプ３２と循環路３２Ａにより、上記温水ボイラー３１と気化器４１のあいだを循環する。つまり、気化器４１でＬＮＧとの熱交換により冷えた水が、上記温水ポンプ３２で加熱されて温水となって再び気化器４１に導入される。上記循環路３２Ａを循環する水は、給水タンク３３から補充される。
【００６０】
上記温水ボイラー３１の燃料には、上記気化器４１で得られた天然ガスの一部が用いられる。つまり、上記天然ガス供給路４５の第１減圧弁４３の下流に燃料路３９が分岐している。上記燃料路３９が、第２減圧弁３７および第２流量計３８を経由して温水ボイラ３１に接続されている。これにより、上記気化器４１で得られた天然ガスの一部を燃料として温水ボイラー３１に供給される。上記温水ボイラー３１には、排気ダクト２３Ａが接続されている。
【００６１】
図において符号３５は、電気制御を行う制御盤３５である。
【００６２】
上述したように、温水ボイラー３１，制御盤３５，温水ポンプ３２，第２減圧弁３７および第２流量計３８は、非防爆性の機器類である。上記温水ボイラー３１は火気を使用する機器であり、制御盤３５，温水ポンプ３２は電気機器である。また、第２減圧弁３７および第２流量計３８は、１ＭＰａＧ未満の低圧天然ガスが流通する流体機器である。したがって、上記非防爆性の機器類は、上記壁２２Ａ等によって上記「防爆性の機器類」から隔てた環境に配置することが求められ、非防爆エリア２０内に配置される。この例では、給水タンク３３も非防爆エリア２０内に配置されている。
【００６３】
〔第１実施形態の効果〕
本実施形態は、非防爆エリア２０とそれ以外の防爆エリアを分けて、非防爆エリア２０を非防爆室２２とし、非防爆室２２の上にＬＮＧ貯槽１０を配置した。
【００６４】
本実施形態のＬＮＧサテライト設備は、つぎの効果を奏する。
【００６５】
本実施形態は、気化器４１、第１減圧弁４３および第１流量計４４、温水ボイラー３１とを備えている。上記気化器４１は、ＬＮＧを気化して天然ガスを得る。上記第１減圧弁４３および第１流量計４４は、上記気化器４１で得られた天然ガスを天然ガス使用設備に対して供給する。上記温水ボイラー３１は、上記気化器４１に供給する熱媒体である水を加熱する。
本実施形態は、少なくとも所定の高さを有する壁２２Ａによって周囲を囲まれた非防爆エリア２０を設ける。上記温水ボイラー３１を含む非防爆性の機器類を、上記非防爆エリア２０内に配置する。上記気化器４１と第１減圧弁４３および第１流量計４４を含む防爆性の機器類を、上記非防爆エリア２０の外に配置する。
本実施形態では、上記非防爆性の機器類と上記防爆性の機器類が、少なくとも所定の高さを有する壁２２Ａによって隔てられる。このため、従来の設備のように、非防爆性の機器類と防爆性の機器類のあいだに、一定以上の安全距離を確保する必要がなくなる。したがって、本発明では、ＬＮＧサテライト設備を設置するにあたって、上記安全距離を確保するための用地が不要となる。つまり、設備に要する用地面積が縮小され、それに伴って基礎工事の費用も節減できる。
【００６６】
本実施形態は、上記非防爆エリア２０が、さらに上部が天板２２Ｂで覆われたものである。
したがって、上記温水ボイラー３１を含む非防爆性の機器類は、周囲の壁２２Ａと上部の天板２２Ｂで囲まれる。非防爆性の機器類と防爆性の機器類が隔離される。
【００６７】
本実施形態は、上記壁２２Ａと上記天板２２Ｂのうち少なくともいずれかには、上記温水ボイラー３１に対して吸排気を行うための開口２３が設けられる。上記開口２３により、上記温水ボイラー３１に対する吸排気を確保する。上記開口２３を、上記所定の高さよりも高い位置に配置する。これにより、上記非防爆性の機器類と上記防爆性の機器類を、所定の高さの壁で隔てる。
【００６８】
本実施形態は、上記防爆性の機器類としてさらに、ＬＮＧ貯槽１０を備えている。上記ＬＮＧ貯槽１０と上記非防爆性の機器類とを、所定の高さの壁で隔てる。
【００６９】
本実施形態は、上記ＬＮＧ貯槽１０を上記非防爆エリア２０の上に配置する。このように、上記非防爆エリア２０の上にＬＮＧ貯槽１０を配置すれば、ＬＮＧ貯槽１０を設置するための用地面積をその分だけ縮小できる。より小さな用地面積内にＬＮＧサテライト設備を設置できる。また、基礎工事の面積が小さくてすむ。
【００７０】
本実施形態は、上記非防爆エリア２０を構成する上記壁２２Ａと、その内部に配置する非防爆性の機器類を、ユニット化する。
これにより、本実施形態は、設置工事を簡略化して工期を短縮できる。つまり、配管や機器の取り付けといった作業を環境のよい屋内で行なってユニット２１を作りあげ、それをそのまま設置現場まで搬送して設置することができる。設置現場での作業は、たとえばべた基礎のうえに上記ユニット２１を設置し、あとは簡単な配管接続を行えばすむ。つまり、配管や機器の取り付けといった煩雑な作業のうち大部分を、天候に左右される屋外で行わなくてすむ。このように、本発明のＬＮＧサテライト設備は、設置工事を簡略化し、工期の短縮や作業員の節減を可能とする。
【００７１】
◆第２実施形態
図３は、本発明が適用されたＬＮＧサテライト設備を示す第２実施形態であり、主として配管構造を示す図である。
【００７２】
この実施形態は、ＬＮＧ貯留槽１０を備えていない。ＬＮＧコンテナ５２から受け入れたＬＮＧを直接、気化器４１に送り込んで天然ガスとし、天然ガス供給路４５より、図示しない天然ガス使用設備に供給される。２基のＬＮＧコンテナ５２から交互にＬＮＧを受け入れることにより、途切れないようにＬＮＧを気化器４１に送り込み、天然ガスを得ることができる。
それ以外は、上記第１実施形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付して説明を省略している。上記第２実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００７３】
◆変形例
以上は本発明の特に好ましい実施形態について説明したが、本発明は図示した実施形態に限定する趣旨ではなく、各種の態様に変形して実施することができ、本発明は各種の変形例を包含する趣旨である。
【００７４】
たとえば、第１実施形態において、ＬＮＧ貯槽１０を非防爆室２２の上ではなく、基礎工事を行った地面の上に配置してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０：ＬＮＧ貯槽
１１：ＬＮＧ導入路
１２：ＬＮＧ取出路
１４：放出路
１７：脚部
１８Ａ：第１ＬＮＧ受入路
１８Ｂ：第２ＬＮＧ受入路
２０：非防爆エリア
２１：ユニット
２１Ａ：吊金具
２２：非防爆室
２２Ａ：壁
２２Ｂ：天板
２２Ｃ：底板
２３：開口
２３Ａ：排気ダクト
３１：温水ボイラー
３２：温水ポンプ
３２Ａ：循環路
３３：給水タンク
３５：制御盤
３７：第２減圧弁
３８：第２流量計
３９：燃料路
４１：気化器
４２：バッファタンク
４３：第１減圧弁
４４：第１流量計
４５：天然ガス供給路
５１：ＬＮＧローリー
５２：ＬＮＧコンテナ
【図１】
2020060260.tif 000003
【図２】
2020060260.tif 000004
【図３】
2020060260.tif 000005