(57)【要約】【課題】光の照射によって光硬化性接着剤が十分に硬化しており、ニュートラルな色相を保つことのできる偏光子を備える偏光板の製造方法および貼合フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】偏光板は、偏光子と、光硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤層を介して偏光子に積層された保護フィルムとを備える。偏光子は、基材フィルムに設けられており、かつ、波長２８０〜３２０ｎｍにおける最大吸光度が０．７０以下である。偏光板の製造方法は、偏光子に、光硬化性接着剤を介して保護フィルムを積層した状態で、基材フィルム側から光硬化性接着剤に向けて紫外線ＵＶ−Ｂを照射する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、光硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤層を介して前記偏光子に積層された保護フィルムと、を備える偏光板の製造方法であって、
前記偏光子は、波長２８０〜３２０ｎｍにおける最大吸光度が０．６８以下であり、
基材フィルムの一方の面に偏光子を形成する工程を含み、
前記偏光子に、前記光硬化性接着剤を介して前記保護フィルムを積層した状態で、前記基材フィルム側から前記光硬化性接着剤に向けて紫外線ＵＶ−Ｂを照射する、偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記光硬化性接着剤は、最大吸収波長が２８０〜３２０ｎｍの間にある光重合開始剤を含有する、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記保護フィルムは、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、及びこれらの混合物からなる群より選ばれる熱可塑性樹脂からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
偏光性積層フィルムと、保護フィルムとを備える貼合フィルムの製造方法であって、
前記偏光性積層フィルムは、基材フィルムと、該基材フィルムの両面に設けられた偏光子とを備え、
前記偏光子は、波長２８０〜３２０ｎｍにおける最大吸光度が０．６８以下であり、
前記保護フィルムは、前記偏光性積層フィルムに備えられた一方の偏光子上に、光硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤層を介して積層されており、
前記一方の偏光子に、前記光硬化性接着剤を介して前記保護フィルムを積層した状態で、前記偏光性積層フィルムに備えられた他方の偏光子側から前記光硬化性接着剤に向けて紫外線ＵＶ−Ｂを照射する、貼合フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子、ならびに、この偏光子を備える偏光板および偏光性積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置等の表示装置、とりわけ近年ではスマートフォン、スレートＰＣのような各種モバイル機器に広く用いられている。一般に偏光板は、偏光子の片面又は両面に接着剤を用いて保護フィルムを貼合した構成を有する。
【０００３】
特許文献１〜８（特開２０１３−２２８７２６号公報、特開２０１３−２１０５１３号公報、特開２０１２−１４４６９０号公報、特開２００９−１０９９９４号公報、特開２００９−１３９５８５号公報、特開２０１０−０９１６０３号公報、特開２０１０−０９１６０２号公報、特開２００８−１７０７１７号公報）には、光硬化性接着剤を用いて偏光子に保護フィルムを貼合した偏光板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２８７２６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０５１３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４４６９０号公報
【特許文献４】特開２００９−１０９９９４号公報
【特許文献５】特開２００９−１３９５８５号公報
【特許文献６】特開２０１０−０９１６０３号公報
【特許文献７】特開２０１０−０９１６０２号公報
【特許文献８】特開２００８−１７０７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、偏光子の保護フィルムとしては、セルロース系樹脂のように水系接着剤で貼合することが可能な透湿度が比較的高い素材に代えて、より透湿度が低いシクロオレフィン系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などの素材が用いられるようになってきた。ただし、このような透湿度の低い素材は、水系接着剤を用いても偏光子と十分に密着させることができないため、光硬化性接着剤などを用いて偏光子に接着される場合が多い。
【０００６】
光硬化性接着剤を用いる場合は、該接着剤の硬化層が光によって変質する虞があるため、表示装置とした際の耐光性を確保できるように、例えば、保護フィルムに紫外線吸収剤を含有させることが望ましい。また、例えば、塗布型の位相差フィルムを保護フィルムの表面に形成するような場合もある。これらの場合、保護フィルム側の紫外線透過率が著しく低くなり、保護フィルム側からの光照射では、接着剤を十分に硬化させることが出来ないという不具合がある。
【０００７】
かかる不具合を解消する方法としては、光硬化性接着剤の成分として、より可視に近い３７０〜４２０ｎｍ程度の波長範囲に吸収帯を有する光重合開始剤または光増感剤を用いる手法などが、公知技術として挙げられる。しかし、この手法では、可視域にまで光重合開始剤または光増感剤の吸収波長の範囲が広がってしまうため、偏光板そのものに着色が生じ、偏光板をニュートラルな（着色のない）色相に保てないといった不具合が生じる虞がある。また、たとえ初期にはニュートラルな色相の偏光板が得られたとしても、表示装置とした後、外光によって少しずつ未反応の開始剤の反応が進み、設計値よりも色相が変化してしまうといった不具合を生じる虞もある。
【０００８】
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、光の照射によって光硬化性接着剤が十分に硬化しており、ニュートラルな色相を保つことのできる偏光子、ならびに、この偏光子を備える偏光板および偏光性積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］  波長２８０〜３２０ｎｍにおける最大吸光度が０．７０以下である偏光子。
［２］  上記［１］に記載の偏光子と、光硬化性接着剤の硬化物からなる接着剤層を介して前記偏光子に積層された保護フィルムとを備える偏光板。
［３］  前記保護フィルムの波長３６５ｎｍにおける光線透過率が５％未満である、上記［２］に記載の偏光板。
［４］  前記光硬化性接着剤は、最大吸収波長が２８０〜３２０ｎｍの間にある光重合開始剤を含有する、上記［２］または［３］に記載の偏光板。
［５］  前記偏光子の厚みが１０μｍ以下である、上記［２］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］  基材フィルムと、該基材フィルムの両面に設けられた上記［１］に記載の偏光子とを備える偏光性積層フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光の照射によって光硬化性接着剤が十分に硬化しており、ニュートラルな色相を保つことのできる偏光子、ならびに、この偏光子を備える偏光板および偏光性積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１に示される偏光板を表示用セル上に配置したときの状態を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る偏光板の製造方法の好ましい一例を示すフローチャートである。
【図４】樹脂層形成工程で得られる積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】延伸工程で得られる延伸フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図６】染色工程で得られる偏光性積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図７】貼合工程で得られる貼合フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜偏光板＞
図１は、本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示される偏光板１のように、本発明の偏光板は、偏光子５と、その一方の面に接着剤層１５を介して積層される保護フィルム１０とを備える片面保護フィルム付偏光板であることができる。図２は、図１に示される偏光板を表示用セル上に配置したときの状態を示す概略断面図である。図２に示されるように、保護フィルム１０は、偏光板１を表示用セル４上に配置する際に外側に配置される保護フィルムであり、偏光板１を表示用セル４上に配置したときに、典型的には最外面を形成する保護フィルムである。偏光板１は、偏光子５の外面に設けた粘着剤層２を用いて表示用セル４上に配置・貼合することができる。
【００１３】
（１）偏光子
本発明において、偏光子の波長２８０〜３２０ｎｍにおける最大吸光度は０．７０以下であり、より好ましくは０．６８以下である。
【００１４】
ここで、吸光度は、吸光光度計などで測定できる値であり、入射光として自然光（波長２８０〜３２０ｎｍの光）を試料（偏光子）に入射させた際の透過光強度を測定して、下記式により求められるものである。
【００１５】
吸光度  ＝  −ｌｏｇ１０（Ｔ／Ｔ０）
ここで、Ｔ０は入射光強度、Ｔは透過光強度である。
【００１６】
なお、偏光子の吸光度の測定結果は、入射光の偏光状態によって変化する。たとえば、吸光光度計によっては、光源から試料（偏光子）までの間にあるミラーや光学素子などの影響で多少の偏光が生じたり、プリズムなどの偏光分離素子が入っていたりするため、測定時には注意が必要である。このような測定機の場合は、偏光子をある角度で測定した後、同じ偏光子を９０度回転させた方位で再び測定し、これらの透過光強度の平均値から吸光度を計算することで、入射光の偏光方向の影響を排除することができる。
【００１７】
このような偏光子を用いることにより、保護フィルムを光硬化性接着剤を介して偏光子に積層した状態で、偏光子側から接着剤に向けて紫外線（ＵＶ−Ｂなど）を照射する場合に、紫外線が偏光子を透過し易いため、光硬化性接着剤が十分に硬化された接着剤層が形成される。
【００１８】
また、保護フィルムと偏光子の接着の際に、偏光子側から光を入射しても効率的に光硬化性接着剤の硬化が進むため、保護フィルムの種類を問わずに安定的に偏光板を製造することができる。この効果は、特に、１０μｍ以下の偏光子を作成する場合において有効である。すなわち、１０μｍ以下の偏光子を作成するためには、基材フィルム上に塗工液を塗布してポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、基材ごと延伸して偏光子（基材フィルムと、該基材フィルムの両面に設けられた偏光子とを備える偏光性積層フィルム）を製造する方法を用いることが好ましいが、この際、カール防止のために基材フィルムの両面にポリビニルアルコール系樹脂層を設けることがあり、この場合、光硬化性接着剤に偏光子２枚越しで紫外線を照射する必要があるため、かかる本発明の効果は特に有用である。
【００１９】
偏光子５の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは７μｍ以下である。偏光子５の厚みを１０μｍ以下とすることは、偏光板の薄膜化に有利である。
【００２０】
偏光子５は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着配向させたものであることができる。ポリビニルアルコール系樹脂層を構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２１】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが偏光子５を構成する。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができるが、厚み１０μｍ以下の偏光子５を得やすいという点から、ポリビニルアルコール系樹脂の溶液を基材フィルム上に塗布して製膜することが好ましい。
【００２２】
偏光子５は、延伸されて配向していることが必要であり、好ましくは５倍超、さらに好ましくは５倍超でかつ１７倍以下の延伸倍率で延伸されたものである。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８０．０〜１００．０モル％の範囲であることができるが、好ましくは９０．０〜９９．５モル％の範囲であり、より好ましくは９４．０〜９９．０モル％の範囲である。ケン化度が８０．０モル％未満であると、得られる偏光板１の耐水性及び耐湿熱性が低下する。ケン化度が９９．５モル％を超えるポリビニルアルコール系樹脂を使用した場合、染色速度が遅くなり、生産性が低下するとともに十分な偏光性能を有する偏光子５が得られない場合がある。
【００２４】
ケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基（アセトキシ基：−ＯＣＯＣＨ3）がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式：
ケン化度（モル％）＝１００×（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）
で定義される。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。ケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、従って結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールであってもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸；不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。変性の割合は３０モル％未満であることが好ましく、１０％未満であることがより好ましい。３０モル％を超える変性を行った場合には、二色性色素を吸着しにくくなり、十分な偏光性能を有する偏光子５が得られない。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、好ましくは１００〜１００００であり、より好ましくは１５００〜８０００であり、さらに好ましくは２０００〜５０００である。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度もＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。
【００２７】
本発明において好適に用いられるポリビニルアルコール系樹脂の市販品の例は、いずれも商品名で、（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、「ＰＶＡ１１７」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、「ＰＶＡ６２４」（ケン化度：９５．０〜９６．０モル％）、「ＰＶＡ６１７」（ケン化度：９４．５〜９５．５モル％）；日本合成化学工業（株）製の「ＡＨ−２６」（ケン化度：９７．０〜９８．８モル％）、「ＡＨ−２２」（ケン化度：９７．５〜９８．５モル％）、「ＮＨ−１８」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、「Ｎ−３００」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）；日本酢ビ・ポバール（株）の「ＪＣ−３３」（ケン化度：９９．０モル％以上）、「ＪＭ−３３」（ケン化度：９３．５〜９５．５モル％）、「ＪＭ−２６」（ケン化度：９５．５〜９７．５モル％）、「ＪＰ−４５」（ケン化度：８６.５〜８９．５モル％）、「ＪＦ−１７」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、「ＪＦ−１７Ｌ」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、「ＪＦ−２０」（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）を含む。
【００２８】
偏光子５に含有（吸着配向）される二色性色素は、ヨウ素又は二色性有機染料であることができる。二色性有機染料の具体例は、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックを含む。二色性色素は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
（２）保護フィルム
保護フィルム１０はそれぞれ、熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物等からなる透明樹脂フィルムであることができる。
【００３０】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３１】
環状ポリオレフィン系樹脂は種々の製品が市販されている。環状ポリオレフィン系樹脂の市販品の例は、いずれも商品名で、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ社製、ポリプラスチックス（株）から入手できる）、「アートン」（ＪＳＲ（株）製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」（日本ゼオン（株）製）、「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン（株）製）、「アペル」（三井化学（株）製）を含む。
【００３２】
また、いずれも商品名で、「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン（株）製）のような製膜された環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの市販品を保護フィルムとして用いてもよい。
【００３３】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートを含む。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものを用いることもできる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例は、いずれも商品名で、「フジタックＴＤ８０」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＺ」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ４０ＵＺ」（富士フイルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ４ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）を含む。
【００３４】
保護フィルム１０は、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。例えば、上記材料からなる透明樹脂フィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。
【００３５】
保護フィルム１０の波長３６５ｎｍにおける光線透過率は、好ましくは５％未満である。この場合、より短い波長の紫外線（波長２８０〜３２０ｎｍの光線：ＵＶ−Ｂなど）に対する保護フィルムの透過率も低い。このため、保護フィルムを光硬化性接着剤を介して偏光子に積層した状態で、紫外線（ＵＶ−Ｂなど）を照射して接着剤を硬化させる際に、保護フィルム側から紫外線を照射して光硬化性接着剤を硬化させることができない。したがって、この場合、特に、偏光子の波長２８０〜３２０ｎｍの光（ＵＶ−Ｂ）に対する透過性を高くする（吸光度を低くする）ことが必要になる。本発明によれば、このように保護フィルムの紫外線透過性が低い場合でも、偏光子の紫外線に対する透過性が高いため、偏光子側（保護フィルムと反対側）から紫外線を照射することで、光硬化性接着剤が十分に硬化された接着剤層を形成することができる。
【００３６】
保護フィルム１０の厚みは、偏光板の薄膜化の観点から、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下である。また、保護フィルム１０の厚みは、フィルム強度を確保する観点から、通常５μｍ以上である。
【００３７】
保護フィルム１０の偏光子５とは反対側の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を形成することもできる。保護フィルム表面に表面処理層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００３８】
（３）接着剤層
接着剤層１５は、光硬化性接着剤の硬化物からなる層である。
【００３９】
光硬化性接着剤とは、紫外線のような活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むものなどを挙げることができる。なお、光硬化性接着剤には、１）無溶剤型の接着剤として調製することができるため、乾燥工程を不要にすることができる、２）透湿度の低い保護フィルムの貼合に用いることができるなど、水系接着剤と比べて貼合可能な保護フィルムの種類が多い、といった利点がある。
【００４０】
重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系化合物；光硬化性アクリル系化合物等の光硬化性ビニル化合物；光硬化性ウレタン系化合物を挙げることができる。
【００４１】
光重合開始剤としては、光カチオン重合開始剤（例えば、光硬化性エポキシ系化合物を用いる場合）や、光ラジカル重合開始剤（例えば、光硬化性アクリル系化合物を用いる場合）を挙げることができる。
【００４２】
保護フィルムと偏光子との接着に用いられる光重合性接着剤に含まれる光重合開始剤の最大吸収波長は、２８０〜３２０ｎｍの間にあることが好ましい。この場合、可視光よりもかなり短波長側の光重合開始剤および光増感剤等を用いることができるため、表示装置にした後の可視光による変質等が生じ難いため、耐光性に優れた偏光板を提供することができる。
【００４３】
（４）粘着剤層
図２に示されるように、偏光子５の外面（接着剤層１５とは反対側の面）に、偏光板１を他の部材（例えば、表示装置の表示用セル４）に貼合するための粘着剤層２を積層してもよい。
【００４４】
粘着剤層２を形成する粘着剤は通常、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物のような架橋剤を加えた粘着剤組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。
【００４５】
粘着剤層２の厚みは１〜４０μｍであることができるが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く形成することが好ましく、具体的には３〜２５μｍであることが好ましい。３〜２５μｍの厚みは、良好な加工性を有し、かつ偏光子５の寸法変化を押さえる上でも好適である。粘着剤層２が１μｍ未満であると粘着性が低下し、４０μｍを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【００４６】
粘着剤層２を形成する方法は特に限定されるものではなく、偏光子５の表面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む粘着剤組成物（粘着剤溶液）を塗工し、乾燥して形成してもよいし、セパレーター（剥離フィルム）上に同様にして粘着剤層２を形成した後、この粘着剤層２を偏光子５に転写してもよい。粘着剤層２を偏光子５の表面に形成する際には、必要に応じて偏光子５の表面又は粘着剤層２の表面に表面処理、例えばコロナ処理などを施してもよい。
【００４７】
（５）光学層
偏光板１は、保護フィルム１０又は偏光子５上に積層される他の光学層をさらに含むことができる。他の光学層としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム；表面に凹凸形状を有する防眩機能付フィルム；表面反射防止機能付フィルム；表面に反射機能を有する反射フィルム；反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム；視野角補償フィルムなどが挙げられる。
【００４８】
ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、例えば、「ＤＢＥＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手可能）、「ＡＰＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手可能）が挙げられる。
【００４９】
視野角補償フィルムとしては、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向・固定されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムなどが挙げられる。
【００５０】
基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向・固定されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、「ＷＶフィルム」（富士フイルム（株）製）、「ＮＨフィルム」（ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）、「ＮＲフィルム」（ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）などが挙げられる。
【００５１】
環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、「アートンフィルム」（ＪＳＲ（株）製）、「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン（株）製）などが挙げられる。
【００５２】
＜偏光板の製造方法＞
本発明の偏光板は、例えば図３に示される方法によって好適に製造することができる。図３に示される偏光板の製造方法は、保護フィルム付の偏光板１を製造するための方法であり、下記工程：
（１）基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後、乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程Ｓ１０、
（２）積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程Ｓ２０、
（３）延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程Ｓ３０、
（４）偏光性積層フィルムの偏光子上に、接着剤層を介して保護フィルムのいずれか一方を貼合して貼合フィルムを得る貼合工程Ｓ４０、
（５）貼合フィルムから基材フィルムを剥離除去して片面保護フィルム付偏光板を得る剥離工程Ｓ５０
をこの順で含む。
【００５３】
以下、図４〜図７を参照しながら各工程について説明する。なお、図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表すものである。
【００５４】
（１）樹脂層形成工程Ｓ１０
図４を参照して、本工程は、基材フィルム３０の両面にポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２を形成して積層フィルム１００を得る工程である。このポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２は、延伸工程Ｓ２０及び染色工程Ｓ３０を経て偏光子５１，５２となる層である。ポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を基材フィルム３０の両面に塗工し、塗工層を乾燥させることにより形成することができる。このような塗工によりポリビニルアルコール系樹脂層を形成する方法は、薄膜の偏光子５１，５２を得やすい点で有利である。
【００５５】
〔基材フィルム〕
基材フィルム３０は熱可塑性樹脂から構成することができ、中でも透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる熱可塑性樹脂から構成することが好ましい。このような熱可塑性樹脂の具体例は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物、共重合物を含む。
【００５６】
基材フィルム３０は、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂からなる１つの樹脂層からなる単層構造であってもよいし、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂からなる樹脂層を複数積層した多層構造であってもよい。基材フィルム３０は、後述する延伸工程Ｓ２０にて積層フィルム１００を延伸する際、ポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２を延伸するのに好適な延伸温度で延伸できるような樹脂で構成されることが好ましい。
【００５７】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。鎖状ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルム３０は、安定的に高倍率に延伸しやすい点で好ましい。中でも基材フィルム３０は、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）、ポリエチレン系樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）からなることがより好ましい。
【００５８】
基材フィルム３０を構成する熱可塑性樹脂として好適に用いられる例の１つであるプロピレンを主体とする共重合体は、プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体である。
【００５９】
プロピレンに共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例は、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンのような直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンのような分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンを含む。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００６０】
上記他のモノマーの含有量は、共重合体中、例えば０．１〜２０重量％であり、好ましくは０．５〜１０重量％である。共重合体中の他のモノマーの含有量は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行うことにより求めることができる。
【００６１】
上記の中でも、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体又はプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。
【００６２】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチック又はシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチック又はシンジオタクチックの立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂からなる基材フィルム３０は、その取扱性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。
【００６３】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００６４】
ポリエステル系樹脂の代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮合体であるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートは結晶性の樹脂であるが、結晶化処理する前の状態のものの方が、延伸等の処理を施しやすい。必要であれば、延伸時、又は延伸後の熱処理等によって結晶化処理することができる。また、ポリエチレンテレタレートの骨格にさらに他種のモノマーを共重合することで、結晶性を下げた（もしくは、非晶性とした）共重合ポリエステルも好適に用いられる。このような樹脂の例として、例えば、シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸を共重合させたもの等が挙げられる。これらの樹脂も、延伸性に優れるので、好適に用いることができる。
【００６５】
ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体以外のポリエステル系樹脂の具体例を挙げれば、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレート、及びこれらの混合物、共重合物等が挙げられる。
【００６６】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００６７】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性、透明性を有する樹脂である。基材フィルム３０を構成するポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネート等であってもよい。
【００６８】
ポリカーボネート系樹脂は種々の製品が市販されている。ポリカーボネート系樹脂の市販品の例としては、いずれも商品名で、「パンライト」（帝人化成（株）製）、「ユーピロン」（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）、「ＳＤポリカ」（住友ダウ（株）製）、「カリバー」（ダウケミカル（株）製）等が挙げられる。
【００６９】
以上の中でも、延伸性や耐熱性等の観点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００７０】
基材フィルム３０に用いることができる環状ポリオレフィン系樹脂及びセルロースエステル系樹脂については、保護フィルムについて記述した事項が引用される。また、基材フィルム３０に関連して上で記述したような鎖状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂は、保護フィルムの構成材料としても使用できる。
【００７１】
基材フィルム３０には、上記の熱可塑性樹脂のほかに、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、及び着色剤等が挙げられる。基材フィルム３０中の熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。基材フィルム３０中の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現されないおそれがある。
【００７２】
基材フィルム３０の厚みは適宜に決定し得るが、一般には強度や取扱性等の作業性の点から１〜５００μｍが好ましく、１〜３００μｍがより好ましく、さらには５〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍが最も好ましい。
【００７３】
〔ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液〕
塗工液は、好ましくはポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒（例えば水）に溶解させて得られるポリビニルアルコール系樹脂溶液である。ポリビニルアルコール系樹脂の詳細は、上述のとおりである。
【００７４】
塗工液は必要に応じて、可塑剤、界面活性剤等の添加剤を含有していてもよい。可塑剤としては、ポリオール又はその縮合物等を用いることができ、例えばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が例示される。添加剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂の２０重量％以下とするのが好適である。
【００７５】
〔塗工液の塗工及び塗工層の乾燥〕
上記塗工液を基材フィルム３０に塗工する方法は、ワイヤーバーコーティング法；リバースコーティング、グラビアコーティングのようなロールコーティング法；ダイコート法；カンマコート法；リップコート法；スピンコーティング法；スクリーンコーティング法；ファウンテンコーティング法；ディッピング法；スプレー法等の方法から適宜選択することができる。
【００７６】
基材フィルム３０の両面に塗工液を塗工する場合、上述の方法を用いて片面ずつ順番に行うこともできるし、ディッピング法やスプレーコート法やその他の特殊な装置を用いて、基材フィルム３０の両面に同時に塗工することもできる。
【００７７】
塗工層（乾燥前のポリビニルアルコール系樹脂層）の乾燥温度及び乾燥時間は塗工液に含まれる溶媒の種類に応じて設定される。乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。溶媒が水を含む場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。乾燥時間は、例えば２〜２０分である。
【００７８】
図４では、基材フィルム３０の両面に２つのポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２を形成している。このように基材フィルム３０の両面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成すると、偏光性積層フィルム３００（図６参照）の製造時に発生し得るフィルムのカールを抑制できるとともに、１枚の偏光性積層フィルム３００から２枚の偏光板を得ることができるので、偏光板の生産効率の面でも有利である。ただし、これに限定されず、ポリビニルアルコール系樹脂層を基材フィルム３０の一方の面のみに形成してもよい。
【００７９】
積層フィルム１００におけるポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２の厚みは、３〜３０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。この範囲内の厚みを有するポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２であれば、後述する延伸工程Ｓ２０及び染色工程Ｓ３０を経て、二色性色素の染色性が良好で偏光性能に優れ、かつ厚み１０μｍ以下の偏光子５１，５２を得ることができる。ポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２の厚みが３０μｍを超えると、偏光子５１，５２の厚みが１０μｍを超えることがある。また、ポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２の厚みが３μｍ未満であると、延伸後に薄くなりすぎて染色性が悪化する傾向にある。
【００８０】
塗工液の塗工に先立ち、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２との密着性を向上させるために、基材フィルム３０の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム（火炎）処理等を施してもよい。
【００８１】
また、塗工液の塗工に先立ち、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２との密着性を向上させるために、基材フィルム３０上にプライマー層や接着剤層を介してポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２を形成してもよい。
【００８２】
〔プライマー層〕
プライマー層は、プライマー層形成用塗工液を基材フィルム３０の表面に塗工した後、乾燥させることにより形成することができる。プライマー層形成用塗工液は、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２との両方にある程度強い密着力を発揮する成分を含む。プライマー層形成用塗工液は通常、このような密着力を付与する樹脂成分と溶媒とを含有する。樹脂成分としては、好ましくは透明性、熱安定性、延伸性等に優れる熱可塑樹脂が用いられ、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。中でも、良好な密着力を与えるポリビニルアルコール系樹脂が好ましく用いられる。
【００８３】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂及びその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等のほか、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレンのようなオレフィン類で変性したもの；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸のような不飽和カルボン酸類で変性したもの；不飽和カルボン酸のアルキルエステルで変性したもの；アクリルアミドで変性したもの等が挙げられる。上述のポリビニルアルコール系樹脂の中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いることが好ましい。
【００８４】
溶媒としては通常、上記樹脂成分を溶解できる一般的な有機溶媒や水系溶媒が用いられる。溶媒の例を挙げれば、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン類；酢酸エチル、酢酸イソブチルのようなエステル類；塩化メチレン、トリクロロエチレン、クロロホルムのような塩素化炭化水素類；エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールのようなアルコール類である。ただし、有機溶媒を含むプライマー層形成用塗工液を用いてプライマー層を形成すると、基材フィルム３０を溶解させてしまうこともあるので、基材フィルム３０の溶解性も考慮して溶媒を選択することが好ましい。環境への影響をも考慮すると、水を溶媒とする塗工液からプライマー層を形成することが好ましい。
【００８５】
プライマー層の強度を上げるために、プライマー層形成用塗工液に架橋剤を添加してもよい。架橋剤は、使用する熱可塑性樹脂の種類に応じて、有機系、無機系等公知のものの中から適切なものを適宜選択する。架橋剤の例を挙げれば、例えば、エポキシ系、イソシアネート系、ジアルデヒド系、金属系の架橋剤である。
【００８６】
エポキシ系架橋剤としては、一液硬化型、二液硬化型のいずれも用いることができ、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジ−又はトリ−グリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。
【００８７】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン−トリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及びこれらのケトオキシムブロック物又はフェノールブロック物等が挙げられる。
【００８８】
ジアルデヒド系架橋剤としては、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等が挙げられる。
【００８９】
金属系架橋剤としては、例えば、金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、有機金属化合物が挙げられる。金属塩、金属酸化物、金属水酸化物としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル、ジルコニウム、チタン、珪素、ホウ素、亜鉛、銅、バナジウム、クロム、スズのような二価以上の原子価を有する金属の塩、酸化物及び水酸化物が挙げられる。
【００９０】
有機金属化合物とは、金属原子に直接有機基が結合しているか、又は、酸素原子や窒素原子等を介して有機基が結合している構造を分子内に少なくとも１個有する化合物である。有機基とは、少なくとも炭素元素を含む一価又は多価の基を意味し、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アシル基等であることができる。また結合とは、共有結合だけを意味するものではなく、キレート状化合物のような配位による配位結合であってもよい。
【００９１】
有機金属化合物の好適な例は、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機珪素化合物を含む。有機金属化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
有機チタン化合物としては、例えば、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネートのようなチタンオルソエステル類；チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテートのようなチタンキレート類；ポリヒドロキシチタンステアレートのようなチタンアシレート類等が挙げられる。
【００９３】
有機ジルコニウム化合物としては、例えば、ジルコニウムノルマルプロピオネート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテート等が挙げられる。
【００９４】
有機アルミニウム化合物としては、例えば、アルミニウムアセチルアセトナート、アルミニウム有機酸キレート等が挙げられる。有機珪素化合物としては、例えば、先に有機チタン化合物及び有機ジルコニウム化合物において例示した配位子が珪素に結合した化合物が挙げられる。
【００９５】
以上の低分子系架橋剤のほかにも、メチロール化メラミン樹脂、ポリアミドエポキシ樹脂のような高分子系架橋剤を用いることもできる。ポリアミドエポキシ樹脂の市販品の例を挙げれば、田岡化学工業（株）から販売されている「スミレーズレジン６５０（３０）」や「スミレーズレジン６７５」（いずれも商品名）等である。
【００９６】
プライマー層を形成する樹脂成分としてポリビニルアルコール系樹脂を使用する場合は、ポリアミドエポキシ樹脂、メチロール化メラミン樹脂、ジアルデヒド系架橋剤、金属キレート化合物系架橋剤等が、架橋剤として好適に用いられる。
【００９７】
プライマー層形成用塗工液中の樹脂成分と架橋剤の割合は、樹脂成分１００重量部に対して、架橋剤０．１〜１００重量部程度の範囲から、樹脂成分の種類や架橋剤の種類等に応じて適宜決定すればよく、とりわけ０．１〜５０重量部程度の範囲から選択するのが好ましい。また、プライマー層形成用塗工液は、その固形分濃度が１〜２５重量％程度となるようにするのが好ましい。
【００９８】
プライマー層の厚みは、０．０５〜１μｍ程度であることが好ましく、０．１〜０．４μｍであることがより好ましい。０．０５μｍより薄くなると、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２との密着力向上の効果が小さく、１μｍより厚くなると、偏光板の薄膜化に不利である。
【００９９】
プライマー層形成用塗工液を基材フィルム３０に塗工する方法は、ポリビニルアルコール系樹脂層形成用の塗工液と同様であることができる。プライマー層は、ポリビニルアルコール系樹脂層形成用の塗工液が塗工される面（基材フィルム３０の片面又は両面）に塗工される。プライマー層形成用塗工液からなる塗工層の乾燥温度及び乾燥時間は塗工液に含まれる溶媒の種類に応じて設定される。乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。溶媒が水を含む場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。乾燥時間は、例えば３０秒〜２０分である。
【０１００】
プライマー層を設ける場合、基材フィルム３０への塗工の順番は特に制約されるものではなく、例えば、基材フィルム３０の両面にプライマー層を形成した後、両面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成してもよいし、基材フィルム３０の一方の面にプライマー層およびポリビニルアルコール系樹脂層を順に形成した後、基材フィルム３０の他方の面にプライマー層およびポリビニルアルコール系樹脂層を順に形成してもよい。
【０１０１】
（２）延伸工程Ｓ２０
図５を参照して、本工程は、基材フィルム３０及びポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２からなる積層フィルム１００を延伸して、延伸された基材フィルム３０’及びポリビニルアルコール系樹脂層６１’，６２’からなる延伸フィルム２００を得る工程である。延伸処理は通常、一軸延伸である。
【０１０２】
積層フィルム１００の延伸倍率は、所望する偏光特性に応じて適宜選択することができるが、好ましくは、積層フィルム１００の元長に対して５倍超１７倍以下であり、より好ましくは５倍超８倍以下である。延伸倍率が５倍以下であると、ポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２が十分に配向しないため、偏光子５１，５２の偏光度が十分に高くならないことがある。一方、延伸倍率が１７倍を超えると、延伸時にフィルムの破断が生じ易くなるとともに、延伸フィルム２００の厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性及び取扱性が低下するおそれがある。
【０１０３】
延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。この場合、多段階の延伸処理のすべてを染色工程Ｓ３０の前に連続的に行ってもよいし、二段階目以降の延伸処理を染色工程Ｓ３０における染色処理及び／又は架橋処理と同時に行ってもよい。このように多段で延伸処理を行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行うことが好ましい。
【０１０４】
延伸処理は、フィルム長手方向（フィルム搬送方向）に延伸する縦延伸であることができるほか、フィルム幅方向に延伸する横延伸又は斜め延伸等であってもよい。縦延伸方式としては、ロールを用いて延伸するロール間延伸、圧縮延伸、チャック（クリップ）を用いた延伸等が挙げられ、横延伸方式としては、テンター法等が挙げられる。延伸処理は、湿潤式延伸方法、乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、延伸温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【０１０５】
延伸温度は、ポリビニルアルコール系樹脂層６１，６２及び基材フィルム３０全体が延伸可能な程度に流動性を示す温度以上に設定され、好ましくは基材フィルム３０の相転移温度（融点又はガラス転移温度）の−３０℃から＋３０℃の範囲であり、より好ましくは−３０℃から＋５℃の範囲であり、さらに好ましくは−２５℃から＋０℃の範囲である。基材フィルム３０が複数の樹脂層からなる場合、上記相転移温度は該複数の樹脂層が示す相転移温度のうち、最も高い相転移温度を意味する。
【０１０６】
延伸温度を相転移温度の−３０℃より低くすると、５倍超の高倍率延伸が達成されにくいか、又は、基材フィルム３０の流動性が低すぎて延伸処理が困難になる傾向にある。延伸温度が相転移温度の＋３０℃を超えると、基材フィルム３０の流動性が大きすぎて延伸が困難になる傾向にある。５倍超の高延伸倍率をより達成しやすいことから、延伸温度は上記範囲内であって、さらに好ましくは１２０℃以上である。延伸温度が１２０℃以上の場合、５倍超の高延伸倍率であっても延伸処理に困難性を伴わないからである。
【０１０７】
延伸処理における積層フィルム１００の加熱方法としては、ゾーン加熱法（例えば、熱風を吹き込み所定の温度に調整した加熱炉のような延伸ゾーン内で加熱する方法。）；ロールを用いて延伸する場合において、ロール自体を加熱する方法；ヒーター加熱法（赤外線ヒーター、ハロゲンヒーター、パネルヒーター等を積層フィルム１００の上下に設置し輻射熱で加熱する方法）等がある。ロール間延伸方式においては、延伸温度の均一性の観点からゾーン加熱法が好ましい。この場合、２つのニップロール対は調温した延伸ゾーン内に設置してもよく、延伸ゾーン外に設置してもよいが、積層フィルム１００とニップロールとの粘着を防止するために延伸ゾーン外に設置する方が好ましい。
【０１０８】
なお、延伸温度とは、ゾーン加熱法の場合、ゾーン内（例えば加熱炉内）の雰囲気温度を意味し、ヒーター加熱法においても炉内で加熱を行う場合は炉内の雰囲気温度を意味する。また、ロール自体を加熱する方法の場合は、ロールの表面温度を意味する。
【０１０９】
延伸工程Ｓ２０に先立ち、積層フィルム１００を予熱する予熱処理工程を設けてもよい。予熱方法としては、延伸処理における加熱方法と同様の方法を用いることができる。延伸処理方式がロール間延伸である場合、予熱は、上流側のニップロールを通過する前、通過中、通過した後のいずれのタイミングで行ってもよい。延伸処理方式が熱ロール延伸である場合には、予熱は、熱ロールを通過する前のタイミングで行うことが好ましい。延伸処理方式がチャックを用いた延伸である場合には、予熱は、チャック間距離を広げる前のタイミングで行うことが好ましい。予熱温度は、延伸温度の−５０℃から±０℃の範囲であることが好ましく、延伸温度の−４０℃から−１０℃の範囲であることがより好ましい。
【０１１０】
また、延伸工程Ｓ２０における延伸処理の後に、熱固定処理工程を設けてもよい。熱固定処理は、延伸フィルム２００の端部をクリップにより把持した状態で緊張状態に維持しながら、結晶化温度以上で熱処理を行う処理である。この熱固定処理によって、ポリビニルアルコール系樹脂層６１’，６２’の結晶化が促進される。熱固定処理の温度は、延伸温度の−０℃〜−８０℃の範囲であることが好ましく、延伸温度の−０℃〜−５０℃の範囲であることがより好ましい。
【０１１１】
（３）染色工程Ｓ３０
図６を参照して、本工程は、延伸フィルム２００のポリビニルアルコール系樹脂層６１’，６２’を二色性色素で染色してこれを吸着配向させ、偏光子５１，５２とする工程である。本工程を経て基材フィルム３０’の両面に偏光子５１，５２が積層された偏光性積層フィルム３００が得られる。
【０１１２】
染色工程は、二色性色素を含有する溶液（染色溶液）に延伸フィルム２００全体を浸漬することにより行うことができる。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。染色溶液における二色性色素の濃度は、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることがさらに好ましい。
【０１１３】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、ヨウ素を含有する染色溶液にヨウ化物をさらに添加することが好ましい。ヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。染色溶液におけるヨウ化物の濃度は、０．０１〜２０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムとの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１１４】
染色溶液への延伸フィルム２００の浸漬時間は、通常１５秒〜１５分間の範囲であり、３０秒〜３分間であることが好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【０１１５】
なお、染色工程Ｓ３０を延伸工程Ｓ２０の前に行ったり、これらの工程を同時に行ったりすることも可能であるが、ポリビニルアルコール系樹脂層に吸着させる二色性色素を良好に配向させることができるよう、積層フィルム１００に対して少なくともある程度の延伸処理を施した後に染色工程Ｓ３０を実施することが好ましい。すなわち、延伸工程Ｓ２０にて目標の倍率となるまで延伸処理を施して得られる延伸フィルム２００を染色工程Ｓ３０に供することができるほか、延伸工程Ｓ２０にて目標より低い倍率で延伸処理を行った後、染色工程Ｓ３０中に総延伸倍率が目標の倍率となるまで延伸処理を施すこともできる。後者の実施態様としては、１）延伸工程Ｓ２０において目標より低い倍率で延伸処理を行った後、染色工程Ｓ３０における染色処理中に総延伸倍率が目標の倍率となるように延伸処理を行う態様や、後述するように、染色処理の後に架橋処理を行う場合には、２）延伸工程Ｓ２０において目標より低い倍率で延伸処理を行った後、染色工程Ｓ３０における染色処理中に、総延伸倍率が目標の倍率に達しない程度まで延伸処理を行い、次いで、最終的な総延伸倍率が目標の倍率となるように架橋処理中に延伸処理を行う態様等を挙げることができる。
【０１１６】
染色工程Ｓ３０は、染色処理に引き続いて実施される架橋処理工程を含むことができる。架橋処理は、架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に染色されたフィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができ、例えば、ホウ酸、ホウ砂のようなホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。架橋剤は１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
架橋溶液は、具体的には架橋剤を溶媒に溶解した溶液であることができる。溶媒としては、例えば水が使用できるが、水と相溶性のある有機溶媒をさらに含んでもよい。架橋溶液における架橋剤の濃度は、１〜２０重量％の範囲であることが好ましく、６〜１５重量％の範囲であることがより好ましい。
【０１１８】
架橋溶液はヨウ化物を含むことができる。ヨウ化物の添加により、偏光子５１，５２の面内における偏光性能をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。架橋溶液におけるヨウ化物の濃度は、０．０５〜１５重量％であることが好ましく、０．５〜８重量％であることがより好ましい。
【０１１９】
架橋溶液への染色されたフィルムの浸漬時間は、通常１５秒〜２０分間であり、３０秒〜１５分間であることが好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜９０℃の範囲にあることが好ましい。
【０１２０】
なお架橋処理は、架橋剤を染色溶液中に配合することにより、染色処理と同時に行うこともできる。また、架橋処理中に延伸処理を行ってもよい。架橋処理中に延伸処理を実施する具体的態様は上述のとおりである。また、組成の異なる２種以上の架橋溶液を用いて、架橋溶液に浸漬する処理を２回以上行ってもよい。
【０１２１】
染色工程Ｓ３０の後、後述する貼合工程Ｓ４０の前に洗浄工程及び乾燥工程を行うことが好ましい。洗浄工程は通常、水洗浄工程を含む。水洗浄処理は、イオン交換水、蒸留水のような純水に染色処理後の又は架橋処理後のフィルムを浸漬することにより行うことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４〜２０℃の範囲である。水への浸漬時間は通常２〜３００秒間、好ましくは３〜２４０秒間である。
【０１２２】
洗浄工程は、水洗浄工程とヨウ化物溶液による洗浄工程との組み合わせであってもよい。また、水洗浄工程及び／又はヨウ化物溶液による洗浄処理で使用する洗浄液には、水のほか、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノールのような液体アルコールを適宜含有させることができる。
【０１２３】
洗浄工程の後に行われる乾燥工程としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等の任意の適切な方法を採用し得る。例えば加熱乾燥の場合、乾燥温度は、通常２０〜９５℃であり、乾燥時間は、通常１〜１５分間程度である。
【０１２４】
（４）貼合工程Ｓ４０
図７を参照して、本工程は、偏光性積層フィルム３００の偏光子５１上、すなわち、偏光子５１の基材フィルム３０’側とは反対側の面に、接着剤層を介して保護フィルム１０を貼合して貼合フィルム４００を得る工程である。
【０１２５】
保護フィルム１０は、接着剤層１５を介して偏光子５１に貼合される。接着剤層を介した保護フィルムの貼合は、例えば、保護フィルム１０及び／又は偏光子５１の貼合面に公知の手段を用いて接着剤を塗工し、その接着剤の塗工層を介して保護フィルム１０と偏光子５を重ね合わせ、貼合ロール等を用いて貼合する方法が挙げられる。
【０１２６】
接着剤に光硬化性接着剤を用いる場合、上述の貼合を実施した後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の種類は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下にピーク波長を有する活性エネルギー線（紫外線）が好ましく、より好ましくは波長２８０〜３２０ｎｍの間にピーク波長を有するＵＶ−Ｂである。
【０１２７】
活性エネルギー線の光源としては、特に限定されないが、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀ランプ、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【０１２８】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定されるが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱及び光硬化性接着剤の硬化時の発熱による光硬化性接着剤の黄変や偏光子５１，５２の劣化を生じるおそれが少ない。
【０１２９】
光硬化性接着剤への光照射時間についても、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定されるが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【０１３０】
偏光子５１上に保護フィルム１０を貼合するにあたり、保護フィルム１０の偏光子５１側表面には、偏光子５１との接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理（易接着処理）を行うことができ、中でも、プラズマ処理、コロナ処理又はケン化処理を行うことが好ましい。例えば保護フィルムが環状ポリオレフィン系樹脂からなる場合、通常プラズマ処理やコロナ処理が行われる。また、セルロースエステル系樹脂からなる場合には、通常ケン化処理が行われる。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリ水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１３１】
（５）剥離工程Ｓ５０
本工程は、保護フィルムを貼合して得られた貼合フィルム４００から基材フィルム３０’（および偏光子５２）を剥離除去する工程である。この工程を経て、偏光子５１の片面に保護フィルム１０が積層された片面保護フィルム付の偏光板１を得ることができる。
【０１３２】
基材フィルム３０’を剥離除去する方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われるセパレータ（剥離フィルム）の剥離工程と同様の方法で剥離できる。基材フィルム３０’は、貼合工程Ｓ４０の後、そのまますぐ剥離してもよいし、貼合工程Ｓ４０の後、一度ロール状に巻き取り、その後の工程で巻き出しながら剥離してもよい。
【０１３３】
＜本発明の偏光子の製造における好適な実施形態＞
本発明で規定する偏光子の吸光度を達成する方法は、特に制約されるものではないが、例えば、染色工程で用いる染色液中のヨウ化カリウム含有量の調整による制御、および／または、架橋工程で用いる架橋溶液中のホウ酸含有量およびヨウ化カリウム含有量の調整による制御を実施することで、効率よく偏光子の吸光度を制御できる。また、染色工程における架橋工程後の洗浄工程で用いる洗浄液の温度、洗浄液中での滞留時間によっても、効率よく偏光子の吸光度を制御できる。
【０１３４】
染色液中のヨウ化カリウム含有量は、染色の実施方法によって異なるが、溶媒（水など）１００重量部に対して、ヨウ化カリウムの量は、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは７重量部以下、さらに好ましくは５重量部以下である。染色液中のヨウ化カリウムの含有量を少なくすることで、偏光子の吸光度を本発明の範囲に制御しやすくなる。
【０１３５】
また、２種類の架橋槽（架橋溶液）を用いて、架橋工程を２段階で実施し、２槽目の架橋溶液中のホウ酸含有量とヨウ化カリウム含有量の割合の調整によって、効率よく偏光子の吸光度を本発明の範囲に制御することができる。具体的には、２槽目の架橋溶液において、溶媒（水など）１００重量部に対して、ホウ酸含有量が５．０〜１０．０重量部であることが好ましく、ヨウ化カリウム含有量は、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは７重量部以下、さらに好ましくは５重量部以下である。なお、ホウ酸含有量とヨウ化カリウム含有量との間には相関関係があり、ホウ酸が比較的多い場合はヨウ化カリウムを比較的少なくすることで、偏光子の吸光度を効率よく制御できる。逆に、ホウ酸が比較的少ない場合には、ヨウ化カリウムの部数を比較的多くしても、偏光子の吸光度を本発明の範囲に制御できる傾向にある。
【０１３６】
洗浄工程で用いる洗浄液の温度は、高い方が偏光子の吸光度を本発明の範囲に制御することが容易となるため、５℃以上が好ましく、７℃以上がより好ましい。但し、洗浄液の温度を上げ過ぎてしまうと、クロスニコルでの色相が著しく青くなってしまったり、耐熱試験の際に黄変を生じたりする不具合がある。このため、洗浄工程を洗浄槽および洗浄シャワーを用いた２段階で実施し、洗浄槽内の洗浄液の温度を比較的低い温度とし、洗浄シャワーから噴出される洗浄液の温度を比較的高い温度とすることが好ましい。この場合、洗浄槽内の洗浄液の温度を５〜１３℃に設定し、洗浄シャワーから噴出される洗浄液の温度を１３〜２０℃に設定することが好ましい。また、洗浄工程の時間は、合計で５〜６０秒程度であることが好ましい。
【０１３７】
ただし、偏光子の吸光度に影響を与える因子は、他にもいくつか存在しており、それらの因子よっても吸光度が変化するため、単純に上述の条件のみを合わせれば良いというものではない。このような因子としては、例えば、延伸倍率、延伸ネックイン、延伸温度などが挙げられる。
【０１３８】
具体的には、延伸倍率があまりに高いと吸光度の制御が難しくなってしまうことから、最終的なトータルでの延伸倍率は６．０倍以下であることが好ましい。一方で、あまりに倍率が低い場合にはうまく錯体形成を行えないことから、最終的なトータルでの延伸倍率は５．０倍以上であることが好ましい。また、延伸温度があまりに高いと、ポリビニルアルコールの結晶化が進むために偏光子の吸光度の制御が難しくなることから、延伸温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【０１３９】
なお、ここに挙げた範囲は一例である。これらの組み合わせによって最終的な吸光度が決まるため、たとえ一部の製造条件が上述の範囲を外れていても、本発明の吸光度を達成する製造条件を見出すことは可能であり、その場合には本発明の目的とする効果を得ることができる。
【０１４０】
＜表示装置＞
本発明の偏光板は、表示装置に適用することができる。図２を参照して、この表示装置は、表示用セル４と、その少なくとも一方の面に配置される、上述の本発明に係る偏光板１とを含むものであることができる。
【０１４１】
偏光板１は、偏光子５の外面に設けた粘着剤層２を用いて表示用セル４上に配置・貼合することができる。このような表示装置において、偏光板１の保護フィルム１０は表示装置の外面（典型的には最外面）を形成する。
【０１４２】
表示装置の代表例は、表示用セル４が液晶セルである液晶表示装置であるが、有機ＥＬ装置のような他の表示装置であってもよい。表示装置において偏光板は、表示用セル４の少なくとも一方の面に配置されていればよいが、両面に配置することもできる。
【０１４３】
表示装置が液晶表示装置である場合、通常、液晶セルの両面に偏光板が配置される。この場合において、両面の偏光板が本発明に係る偏光板であってもよいし、一方の偏光板のみが本発明に係る偏光板であってもよい。後者において、本発明に係る偏光板は、液晶セルを基準にフロント側（視認側）の偏光板であってもよいし、リア側（バックライト側）の偏光板であってもよい。液晶セルとしては従来公知のタイプのものを用いることができる。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１４５】
＜実施例１＞
（１）プライマー層形成工程
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製の「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（田岡化学工業（株）製の「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部の割合で混合して、プライマー層形成用塗工液を得た。
【０１４６】
次に、基材フィルムとして厚み９０μｍの未延伸のポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６３℃）を用意し、基材フィルムの両面にコロナ処理を施した。その後、基材フィルムの一方のコロナ処理面に小径グラビアコーターを用いて上記プライマー層形成用塗工液を塗工し、８０℃で１０分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。さらに基材フィルムの反対側の面にも同様のプライマー層を形成した。
【０１４７】
（２）積層フィルムの作製（樹脂層形成工程）
ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製し、これをポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液とした。
【０１４８】
上記（１）で基材フィルムの両面に形成したプライマー層の表面に、リップコーターを用いて上記ポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液を塗工した後、８０℃で２０分間乾燥させることにより、プライマー層上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、ポリビニルアルコール系樹脂層／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムを得た。
【０１４９】
（３）延伸フィルムの作製（延伸工程）
上記（２）で作製した積層フィルムに対して、フローティングの縦一軸延伸装置を用いて１６０℃で５．８倍の自由端一軸延伸を実施し、延伸フィルムを得た。延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは共に６．１μｍであった。
【０１５０】
（４）偏光性積層フィルムの作製（染色工程）
上記（３）で作製した延伸フィルムを、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む３０℃の染色水溶液（水１００重量部あたりヨウ素を０．６重量部、ヨウ化カリウムを１０重量部含む。）に約１８０秒間浸漬してポリビニルアルコール系樹脂層の染色処理を行った後、１０℃の純水で余分な染色水溶液を洗い流した。
【０１５１】
次いで、ホウ酸を含む７８℃の第１架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を９．５重量部含む。）に１２０秒間浸漬し、次いで、ホウ酸及びヨウ化カリウムを含む７０℃の第２架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸を９．５重量部、ヨウ化カリウムを４重量部含む。）に６０秒間浸漬して架橋処理を行った。その後、１０℃の純水で１０秒間洗浄し、最後に４０℃で３００秒間乾燥させることにより、偏光子／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／偏光子からなる偏光性積層フィルムを得た。偏光子の厚みは共に６．７μｍであった。
【０１５２】
（５）偏光板の作製（貼合工程及び剥離工程）
偏光板を表示用セル上に配置する際に外側（視認側）に配置される保護フィルムとして、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製の「ＺＤ１２」、厚み５０μｍ）を用意した。この保護フィルムの波長３６５ｎｍにおける光線透過率は２．６％であった。なお、光線透過率の測定は、（株）島津製作所製の分光光度計（ＵＶ２４５０）を用いて実施した。
【０１５３】
この保護フィルムの貼合面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、小径グラビアコーターを用いて光硬化性接着剤（（株）ＡＤＥＫＡ製の「ＫＲ−７０Ｔ」）を塗工し、その接着剤の塗工層を介して保護フィルムを上記（４）で作製した偏光性積層フィルムの一方の偏光子上に配置した後、貼合ロールを用いて貼合した。
【０１５４】
次に、保護フィルムと反対側の偏光子側から、高圧水銀ランプを用いて、ＵＶＢの積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように光硬化性接着剤に紫外線を照射する（すなわち、紫外線を２枚の偏光子を通過させて接着剤層に照射する）ことにより、接着剤を硬化させて接着剤層を形成し、保護フィルム／接着剤層／偏光子／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／偏光子の層構成からなる貼合フィルムを得た（貼合工程）。
【０１５５】
次に、得られた貼合フィルムから、基材フィルム／プライマー層／偏光子（保護フィルムと反対側の偏光子）の層構成を剥離除去した（剥離工程）。基材フィルムを含む該層構成は容易に剥離され、保護フィルム／接着剤層／偏光子／プライマー層の層構成からなる片面保護フィルム付偏光板を得た。
【０１５６】
＜実施例２〜６、比較例１〜４＞
第２架橋水溶液に含まれるホウ酸およびヨウ化カリウムの量（水１００重量部あたりの部数）と、水洗槽および水洗シャワーの温度を表１に示されるとおりとしたこと以外は、実施例１と同様にして偏光性積層フィルムおよび偏光板を作製した。
【０１５７】
〔偏光子の吸光度測定〕
実施例１〜６および比較例１〜４で得られた偏光性積層フィルム（保護フィルムが貼合されていない）の片側の偏光子を基材フィルムより剥離し、基材フィルム上に残った方の偏光子（すなわち、「基材フィルム／プライマー層／偏光子」の層構成からなる試料フィルム）について、吸光度を測定した。吸光度は吸光光度計（日本分光（株）製：Ｖ７１００）を用いて測定し、波長２８０ｎｍから波長３２０ｎｍの各波長での測定を行った。Ｖ７１００としては、紫外領域が測定できるタイプ（窓材が石英ガラスのもの）を用いた。波長２８０ｎｍから波長３２０ｎｍの各波長での測定において、Ｖ７１００には偏光分離素子であるグラントムソンプリズムが設置されているが、試料フィルムを該グラントムソンプリズムに対してクロスニコル位置となるように配置したときの透過率と、その状態の試料フィルムを９０度回して配置したときの透過率の平均値を求めて、この平均値を試料の透過率とした。
【０１５８】
さらに、下記式を用いて各波長における吸光度を算出した。
各波長における吸光度＝−ｌｏｇ１０（  各波長における透過率（％）  ／  １００）
そして、波長２８０ｎｍから波長３２０ｎｍにおける吸光度のうち、最大の値をその試料の最大吸光度として採用した。各試料フィルムについての最大吸光度を表１に示す。
【０１５９】
〔碁盤目付着性試験〕
実施例１〜６および比較例１〜４で得られた偏光板の保護フィルムと反対側の面を、感圧式接着剤（リンテック（株）製：Ｐ−３１３２）を用いてガラス板に貼合し、保護フィルム側からカッターの刃を用いて、１ｍｍ角の升目が１００升形成されるように保護フィルムのみに碁盤目状の切り込みを入れ、「ＪＩＳ  Ｄ０２０２  ４．１５  碁盤目付着性試験方法」に準じたクロスカット試験を実施した。試験後に剥がれずに残った升目の数を表１に示す。
【０１６０】
〔耐湿熱試験〕
接着剤層における光硬化性接着剤のモノマー反応率の評価のために、耐湿熱試験を実施した。接着剤層中に未反応モノマーが残っている場合には、耐湿熱試験で偏光子の脱色が起こる。実施例１〜６および比較例１〜４で得られた偏光板の保護フィルムと反対側の面を、粘着剤（リンテック（株）製：Ｐ−３１３２）を用いて無アルカリガラス板に貼合した後、温度８０℃、湿度９０％ＲＨの環境下に４８時間放置した。
【０１６１】
その後、耐湿熱試験を施していない同様の偏光板を無アルカリガラスの試験した偏光板とは逆の面にクロスニコルの関係になるように貼合し、暗室にてこれをバックライト上で観察した。色抜けが起こっているものは無色透明にまで色抜けして全面的に光が漏れていた。反対に、色抜けの起こってないものは初期の状態のまま真っ黒であった。観察結果を表１に示す。
【０１６２】
【表１】
2020042298.tif 000003
【符号の説明】
【０１６３】
１  偏光板、１０  保護フィルム、１５  接着剤層、２  粘着剤層、３０  基材フィルム、３０’  延伸された基材フィルム、４  表示用セル、５，５１，５２  偏光子、６１，６２  ポリビニルアルコール系樹脂層、６１’，６２’  延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層、１００  積層フィルム、２００  延伸フィルム、３００  偏光性積層フィルム、４００  貼合フィルム。
【図１】
2020042298.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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