(57)【要約】      （修正有）【課題】発電される電力に関する発電権益を売買する取引を行うシステムを提供する。【解決手段】取引システム１は、発電設備５０により発電される電力に関する発電権益を売買する取引を行うシステムで、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０とＤＢサーバ２０により構成される。Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０は、顧客端末３０との間で発電権益の取引に関する処理を行う装置で、顧客との間で代金の決済を行うことが可能な手段として決済システム７０を利用する。【選択図】図１
2020201775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを用いて発電する発電設備に関する設備情報を保持する情報保持手段と、
前記情報保持手段が保持する前記設備情報に基づいて、前記発電設備が所定の使用期間に発電する総発電量、及び前記発電設備が前記使用期間内に発電する時系列ごとの時系列発電量を算出する発電量算出手段と、
前記総発電量に基づいて、前記使用期間内に前記発電設備の発電により得られると予想される総予想収益と、時系列ごとの前記時系列発電量に基づき、前記発電設備の発電により得られると予想される時系列ごとの時系列予想収益とを算出する予想収益算出手段と、
前記総予想収益に基づいて前記発電設備が前記使用期間内に発電する電力に関する発電権益の初期取引価格を算出する初期取引価格算出手段と、
時系列ごとの前記時系列予想収益に基づいて、前記発電設備の発電権益の時系列ごとの利益率に関するパラメータを決定するパラメータ決定手段と、
前記パラメータ決定手段が決定したパラメータを用いて時系列ごとの時系列取引価格を決定する取引価格決定手段と
を有することを特徴とする取引価格処理装置。
【請求項２】
前記パラメータ決定手段は、前記パラメータに暫定値を設定し、前記暫定値を設定した前記パラメータと時系列ごとの前記時系列予想収益に基づいて、時系列ごとの時系列取引価格及び初期取引価格の算出を試み、算出した初期取引価格と前記初期取引価格算出手段が算出した初期取引価格との差分に応じて前記暫定値を補正する補正処理を所定の終了条件を満たすまで繰り返すことで、最終的な前記パラメータの値を決定することを特徴とする請求項１に記載の取引価格処理装置。
【請求項３】
前記パラメータ決定手段は、前記差分が所定以下となった場合、又は、前記補正処理の回数が所定の上限値に達した場合に前記終了条件を満たしたと判断することを特徴とする請求項２に記載の取引価格処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
自然エネルギーを用いて発電する発電設備に関する設備情報を保持する情報保持手段と、
前記情報保持手段が保持する前記設備情報に基づいて、前記発電設備が所定の使用期間に発電する総発電量、及び前記発電設備が前記使用期間内に発電する時系列ごとの時系列発電量を算出する発電量算出手段と、
前記総発電量に基づいて、前記使用期間内に前記発電設備の発電により得られると予想される総予想収益と、時系列ごとの前記時系列発電量に基づき、前記発電設備の発電により得られると予想される時系列ごとの時系列予想収益とを算出する予想収益算出手段と、
前記総予想収益に基づいて前記発電設備が前記使用期間内に発電する電力に関する発電権益の初期取引価格を算出する初期取引価格算出手段と、
時系列ごとの前記時系列予想収益に基づいて、前記発電設備の発電権益の時系列ごとの利益率に関するパラメータを決定するパラメータ決定手段と、
前記パラメータ決定手段が決定したパラメータを用いて時系列ごとの時系列取引価格を決定する取引価格決定手段と
して機能させることを特徴とする取引価格処理プログラム。
【請求項５】
取引価格処理方法において、
情報保持手段、発電量算出手段、予想収益算出手段、初期取引価格算出手段、パラメータ決定手段、及び取引価格決定手段を有し、
前記情報保持手段は、自然エネルギーを用いて発電する発電設備に関する設備情報を保持し、
前記発電量算出手段は、前記情報保持手段が保持する前記設備情報に基づいて、前記発電設備が所定の使用期間に発電する総発電量、及び前記発電設備が前記使用期間内に発電する時系列ごとの時系列発電量を算出し、
前記予想収益算出手段は、前記総発電量に基づいて、前記使用期間内に前記発電設備の発電により得られると予想される総予想収益と、時系列ごとの前記時系列発電量に基づき、前記発電設備の発電により得られると予想される時系列ごとの時系列予想収益とを算出し、
前記初期取引価格算出手段は、前記総予想収益に基づいて前記発電設備が前記使用期間内に発電する電力に関する発電権益の初期取引価格を算出し、
前記パラメータ決定手段は、時系列ごとの前記時系列予想収益に基づいて、前記発電設備の発電権益の時系列ごとの利益率に関するパラメータを決定し、
前記取引価格決定手段は、前記パラメータ決定手段が決定したパラメータを用いて時系列ごとの時系列取引価格を決定する
ことを特徴とする取引価格処理方法。
【請求項６】
自然エネルギーを用いて発電する発電設備が使用期間内に発電する電力に関する発電権益を取引する取引システムにおいて、請求項１〜３のいずれかに記載の取引価格処理装置を用いて決定した取引価格で、顧客の使用する顧客端末と取引を行う取引手段を備えることを特徴とする取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引価格処理装置、取引価格処理プログラム、取引価格処理方法、及び取引システムに関し、例えば、太陽光発電設備等の自然エネルギーを用いた発電装置により発電される電力に関する権益（以下、「発電権益」と呼ぶ）を売買する取引を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電等の自然エネルギーを利用した発電設備の電力について取引する市場が確立している。自然エネルギーを利用した発電設備により発電される電力量やその売電価格の決定には多数のパラメータに基づく計算を必要とするため、従来、自然エネルギーを利用した発電設備から発電される電力に対する売電価格を決定する技術が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現在、自然エネルギーを用いた発電設備を構築し、その発電設備から発電された電力を売却して得られる利益を受け取る投資ビジネスが存在する。そして、現在は、発電設備に対する資金調達を促すために、当該発電設備を共有して当該発電設備で発電された電力を売却して得られる利益の分配を受けることが可能な事業も存在する。
【０００５】
しかしながら、従来技術では、電力自体を売買する取引に関する技術は多数存在するが、発電設備の権益について適当な価格（顧客の投資意欲を促進しつつ事業者の利益の得られる価格）で取引するための技術は存在しなかった。
【０００６】
そのため、発電装置により発電される電力に関する権益について適当な価格を決定して取引するための取引価格処理装置、取引価格処理プログラム、取引価格処理方法、及び取引システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、（１）自然エネルギーを用いて発電する発電設備に関する設備情報を保持する情報保持手段と、（２）前記情報保持手段が保持する前記設備情報に基づいて、前記発電設備が所定の使用期間に発電する総発電量、及び前記発電設備が前記使用期間内に発電する時系列ごとの時系列発電量を算出する発電量算出手段と、（３）前記総発電量に基づいて、前記使用期間内に前記発電設備の発電により得られると予想される総予想収益と、時系列ごとの前記時系列発電量に基づき、前記発電設備の発電により得られると予想される時系列ごとの時系列予想収益とを算出する予想収益算出手段と、（４）前記総予想収益に基づいて前記発電設備が前記使用期間内に発電する電力に関する発電権益の初期取引価格を算出する初期取引価格算出手段と、（５）時系列ごとの前記時系列予想収益に基づいて、前記発電設備の発電権益の時系列ごとの利益率に関するパラメータを決定するパラメータ決定手段と、（６）前記パラメータ決定手段が決定したパラメータを用いて時系列ごとの時系列取引価格を決定する取引価格決定手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明は、コンピュータを、（１）自然エネルギーを用いて発電する発電設備に関する設備情報を保持する情報保持手段と、（２）前記情報保持手段が保持する前記設備情報に基づいて、前記発電設備が所定の使用期間に発電する総発電量、及び前記発電設備が前記使用期間内に発電する時系列ごとの時系列発電量を算出する発電量算出手段と、（３）前記総発電量に基づいて、前記使用期間内に前記発電設備の発電により得られると予想される総予想収益と、時系列ごとの前記時系列発電量に基づき、前記発電設備の発電により得られると予想される時系列ごとの時系列予想収益とを算出する予想収益算出手段と、（４）前記総予想収益に基づいて前記発電設備が前記使用期間内に発電する電力に関する発電権益の初期取引価格を算出する初期取引価格算出手段と、（５）時系列ごとの前記時系列予想収益に基づいて、前記発電設備の発電権益の時系列ごとの利益率に関するパラメータを決定するパラメータ決定手段と、（６）前記パラメータ決定手段が決定したパラメータを用いて時系列ごとの時系列取引価格を決定する取引価格決定手段として機能させることを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明は、取引価格処理方法において、（１）情報保持手段、発電量算出手段、予想収益算出手段、初期取引価格算出手段、パラメータ決定手段、及び取引価格決定手段を有し、（２）前記情報保持手段は、自然エネルギーを用いて発電する発電設備に関する設備情報を保持し、（３）前記発電量算出手段は、前記情報保持手段が保持する前記設備情報に基づいて、前記発電設備が所定の使用期間に発電する総発電量、及び前記発電設備が前記使用期間内に発電する時系列ごとの時系列発電量を算出し、（４）前記予想収益算出手段は、前記総発電量に基づいて、前記使用期間内に前記発電設備の発電により得られると予想される総予想収益と、時系列ごとの前記時系列発電量に基づき、前記発電設備の発電により得られると予想される時系列ごとの時系列予想収益とを算出し、（５）前記初期取引価格算出手段は、前記総予想収益に基づいて前記発電設備が前記使用期間内に発電する電力に関する発電権益の初期取引価格を算出し、（６）前記パラメータ決定手段は、時系列ごとの前記時系列予想収益に基づいて、前記発電設備の発電権益の時系列ごとの利益率に関するパラメータを決定し、（７）前記取引価格決定手段は、前記パラメータ決定手段が決定したパラメータを用いて時系列ごとの時系列取引価格を決定することを特徴とする。
【００１０】
第４の本発明は、自然エネルギーを用いて発電する発電設備が使用期間内に発電する電力に関する発電権益を取引する取引システムにおいて、第１の本発明の取引価格処理装置を用いて決定した取引価格で、顧客の使用する顧客端末と取引を行う取引手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発電装置により発電される電力に関する権益について適当な価格を決定して取引するための取引価格処理装置、取引価格処理プログラム、取引価格処理方法、及び取引システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る取引システムの全体構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係るＷｅｂアプリケーションサーバの機能的構成について示したブロック図である。
【図３】実施形態に係るＤＢサーバの機能的構成について示したブロック図である。
【図４】実施形態に係る設備基本情報ＤＢの構成例について示した図である。
【図５】実施形態に係る取引価格ＤＢの構成例について示した図である。
【図６】実施形態に係る顧客ＤＢの構成例について示した図である。
【図７】実施形態に係る販売取引履歴ＤＢの構成例について示した図である。
【図８】実施形態に係る買取取引履歴ＤＢの構成例について示した図である。
【図９】実施形態に係る発電権益管理ＤＢの構成例について示した図である。
【図１０】実施形態に係る取引処理部で、新たに取引対象として追加登録された太陽光発電設備に関する情報を登録する処理について示したフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る取引処理部がパラメータｘを求める処理をフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る取引処理部で取引価格を算出する際のシミュレーション結果について示した図である。
【図１３】実施形態に係る取引処理部が提示する販売取引受付画面の構成例について示した図である。
【図１４】実施形態に係る取引処理部が提示する買取取引受付画面の構成例について示した図である。
【図１５】実施形態に係る月次販売価格と、毎月定額低減した場合の月次販売価格を示すグラフである。
【図１６】実施形態に係る月次販売価格に基づく月次投資利益率と、毎月定額低減した場合の月次販売価格に基づく投資利益率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による取引価格処理装置、取引価格処理プログラム、取引価格処理方法、及び取引システムの一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態の取引システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
まず、取引システム１の全体の概要について説明する。
【００１６】
取引システム１は、発電設備５０により発電される電力に関する権益（以下、「発電権益」と呼ぶ）を売買する取引を行うシステムである。以下では、取引システム１を用いて、顧客（顧客が所持する顧客端末３０）との間で、取引を行う事業者を、「取引事業者」と呼ぶものとする。取引システム１は、１つの発電設備５０の発電権益を複数に分割して、分割したそれぞれの発電権益を顧客に販売することが可能であるものとする。すなわち、１つの発電設備５０の発電権益は、複数の顧客により共有することが可能であるものとする。以下では、取引システム１が発電権益を取引する際の単位を「取引単位」と呼ぶものとする。なお、取引システム１では、１つの発電設備５０の発電権益を分割せずに取引したり、複数の発電設備５０の発電権益をまとめて取引することを可能としてもよいことは当然である。
【００１７】
取引システム１が対応する取引単位については限定されないものであるが例えば、発電設備５０の発電容量（Ｗ／ｈにより示される発電容量；以下単に「ワット数」又は「Ｗ」とも表す）を、所定のワット数（Ｗ／ｈ）ごとに分割したものを１つの取引単位としてもよい。ここでは、発電設備５０の発電容量は１００００Ｗ（Ｗ／ｈ）であり、１Ｗ（１Ｗ／ｈ）単位で発電権益を販売可能であるものとする。この場合、取引システム１では、発電設備５０の発電権益を１／１００００単位で販売することが可能であることになる。
【００１８】
そして、取引事業者は、所定の期間ごと（例えば、毎月ごと）に、電力会社から受け取った売却代金（以下、「売電価格」とも呼ぶ）から、所定の経費（例えば、発電設備５０の保守費用、保険費用、事務処理費用等管理にかかる経費；以下、「管理費」と呼ぶ）を差し引いた価格（以下、「収益」又は「配当」と呼ぶ）に相当する金銭又は収益価格に相当する価値の証券やデータ（例えば、電子マネーや仮想通貨等）を顧客に支払う義務を負う。
【００１９】
通常、電力会社では、発電設備ごとに、電力の買取価格（例えば、ｋＷｈあたりの買取価格）が固定化されている。また、一般的に、地域ごとの平均日照時間（例えば、１年あたりの日照時間の平均）、太陽光発電設備の発電能力の減衰率（以下、「年次減衰率」と呼ぶ）、発電設備から電力会社の設備に送電する際の伝送効率等、太陽光発電設備により発電可能な電力量は、統計的に信頼できる数値が確立されている。なお、発電設備の発電能力は時間が経過するごとに漸減してゆくが、ここでは、説明を簡易とするために、発電設備５０の発電能力は、１年ごとに段階的（階段状）に発電容量が減衰するモデルを採用するものとする。以上のように、一般的に、太陽光発電設備により、所定期間（例えば、２０年間）に発電される発電量の合計は、統計的に信頼できる計算式により推定することが可能である。また、管理費も容易に推定することが可能である。したがって、一般的に、太陽光発電設備については、事前に発生する収益や投資の利回り（販売代金に対する収益価格の利回り）を容易に推定することが可能である。そのため、太陽光発電設備は、一般的に投資物件として市場が成立している。発電設備５０を投資目的で使用する期間（以下、「使用期間」と呼ぶ）は限定されないものであるが、ここでは、使用期間を稼働開始の時（売却代金を得るための発電を開始した時）から２０年間（２４０月間）であるものとして説明する。
【００２０】
取引システム１では、発電設備５０の使用期間内であれば、その発電設備５０について発電権益の販売及び買取の取引が可能であるものとする。ただし、発電権益は、販売時期や買取時期によって見込まれる収益価格の残りが変動する。そのため、取引システム１では、販売時期に応じて、発電権益の適切な取引価格（販売価格や買取価格）を設定する。発電権益に対する取引価格の具体的な設定方法については後述する。
【００２１】
発電設備５０の具体的構成については限定されないものである。図１の例では、発電設備５０は、太陽光パネル５１と、太陽光パネル５１から出力される直流の電気を電力会社設備６０に供給可能な波形に変換（例えば、所定の周波数の交流に変換）する処理を行うパワーコンディショナ５２とを有している。図１では、説明を簡易とするため、発電設備５０に一つの太陽光パネル５１と、一つのパワーコンディショナ５２が含まれる構成として図示しているが、発電設備５０を構成する各装置の数や具体的な接続構成については限定されないものである。
【００２２】
図１では、説明を簡易とするため一つの発電設備５０のみを図示しているが、取引システム１で発電権益の取引の対象となる発電設備５０の数は限定されないものである。
【００２３】
次に、取引システム１の構成について説明する。
【００２４】
この実施形態では、取引システム１は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０とＤＢサーバ２０により構成されているものとする。図１に示すＷｅｂアプリケーションサーバ１０は、ネットワークＮＷを介して、他の装置（決済システム７０及び顧客端末３０を含む装置）と通信可能となっている。なお、取引システム１を構成する装置（コンピュータ）の数は限定されないものである。例えば、取引システム１は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０及びＤＢサーバ２０の両方の機能を担う１つの装置（コンピュータ）で構成するようにしてもよい。
【００２５】
Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０は、顧客の有する顧客端末３０との間で通信（Ｗｅｂベースのの通信）により、発電権益の取引に関する処理（以下、「取引処理」と呼ぶ）を行う装置である。そして、ＤＢサーバ２０は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０で、種々のデータを管理する手段として配置されている。また、この実施形態において、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０は、顧客との間で代金の決済を行うことが可能な手段として決済システム７０を利用可能であるものとする。なお、図１に示す取引システム１では、データセンタにＷｅｂアプリケーションサーバ１０、及びＤＢサーバ２０が配置されているものとする。
【００２６】
顧客端末３０は、顧客が取引に使用する端末である。顧客端末３０は、Ｗｅｂブラウザ３１を有しており、Ｗｅｂブラウザ３１を用いてＷｅｂアプリケーションサーバ１０にアクセスする構成となっている。
【００２７】
次に、取引システム１を構成する各装置（Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０、ＤＢサーバ２０）の内部構成について説明する。
【００２８】
図２は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０の内部構成について示したブロック図である。
【００２９】
Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０の内部構成は、機能的には図２のように示すことができる。Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０としては、例えば、メモリ及びプロセッサを有するコンピュータ（例えば、ＰＣやワークステーション等）にプログラム（実施形態に係る取引価格決定プログラムを含む）をインストールすることにより構築することができる。また、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０としては、例えば、種々のＷｅｂサーバ向けのミドルウェア（例えば、いわゆるＡｐａｃｈｅやｎｇｉｎｘ等）の環境上でプログラム（例えば、ＨＴＭＬ、ＲＵＢＹ、ＰＨＰ、Ｐｙｔｈｏｎ等を用いたプログラム）を実行することで実現することができる。
【００３０】
Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０は、取引処理部１１を有している。
【００３１】
この実施形態では、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０に組み込まれるプログラム（実施形態に係る取引価格処理プログラム）には、図２に示す取引処理部１１に相当する要素が含まれるものとする。
【００３２】
取引処理部１１は、顧客端末３０との間で、発電権益に関する取引処理等を実行する機能を担っている。
【００３３】
次に、ＤＢサーバ２０（データ記録部４２）に記録される各データベースの構成について説明する。
【００３４】
データ記録部４２には、設備基本情報ＤＢ２２１、取引価格ＤＢ２２２、顧客ＤＢ２２３、販売履歴ＤＢ２２４、買取履歴ＤＢ２２５、及び発電権益管理ＤＢ２２６を有している。
発電権益管理ＤＢ２２６を含むデータが登録されているものとする。
【００３５】
図３は、ＤＢサーバ２０の内部構成について示したブロック図である。
【００３６】
ＤＢサーバ２０は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０の処理で必要となる種々のデータを提供する装置である。具体的には、ＤＢサーバ２０は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０の処理で必要となる種々のデータを保持し、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０の要求に応じてデータ処理（例えば、データの更新や読出しの処理）を行う。
【００３７】
ＤＢサーバ２０は、ＤＢ処理部２１及びデータ記録部２２を有している。ＤＢサーバ２０の内部構成は、機能的には図３のように示すことができる。ＤＢサーバ２０としては、例えば、メモリ及びプロセッサを有するコンピュータ（例えば、ＰＣやワークステーション等）を用いて構築することができる。
【００３８】
データ記録部２２は、ＤＢサーバ２０内での各処理で利用される各種データを記録するデータ記録手段である。図３に示す通り、データ記録部２２には、少なくとも、設備基本情報ＤＢ２２１、取引価格ＤＢ２２２、ユーザＤＢ２２３、販売履歴ＤＢ２２４、買取履歴ＤＢ２２５、及び発電権益管理ＤＢ２２６が記録されているものとする。データ記録部２２に記録する各データベースの構成については後述する。
【００３９】
ＤＢ処理部２１は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０の要求（命令）に応じて、データ記録部２２に記録された各データベースのデータ処理（例えば、データの更新や読出しの処理）を行う。ＤＢ処理部２１は、例えば、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）やＭｙＳＱＬ（登録商標）等のＤＢＭＳ（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて構築することができる。したがって、データ記録部２２に記録する各データベースは、ＤＢ処理部２１で対応するデータ構造で構成されている必要がある。
【００４０】
図４は、設備基本情報ＤＢ２２１の構成例について示した図である。
【００４１】
設備基本情報ＤＢ２２１には、発電設備５０ごとに、識別情報としての「設備ＩＤ」、及び当該発電設備５０の取引価格を決定するために必要なパラメータ（以下、「価格決定パラメータ」と呼ぶ）を含む情報（以下、「発電設備基本情報」と呼ぶ）が登録されている。この実施形態では、発電設備基本情報には、当該発電設備の「発電容量」、当該発電設備から発電される電力の「固定買取価格」（１ｋＷｈあたりの固定買取価格）、当該発電設備の「年間管理費」（発電容量１Ｗあたりのメンテナス等の管理費用）、当該発電設備の「平均日照時間」（当該発電設備が設置された地域における年間の平均日照時間を３６５で割って１日分に換算した時間）、当該発電設備で発電される電力が電力会社の設備に到達するまでの「伝送効率」、当該発電設備の発電容量が１年間に劣化する率を示す「年次減衰率」及び当該発電設備の「稼働開始日」（電力会社への売電を開始する日）の項目を含む情報が含まれている。
【００４２】
図５は、取引価格ＤＢ２２２の構成例について示した図である。
【００４３】
取引価格ＤＢ２２２には、発電設備５０ごとに、設備ＩＤと、発電権益の取引価格に関する情報（以下、「取引価格情報」と呼ぶ）が登録されている。取引価格情報には、初期（稼働開始前）の販売価格を示す「初期販売価格」と、使用期間内（稼働開始後）で販売可能な期間の各月（１月目〜２３９月目）の販売価格を示す「月次販売価格」と、初期（稼働開始前）の買取価格を示す「初期買取価格」と、使用期間内（稼働開始後）で買取可能な期間の各月（１月目〜２３９月目）の買取価格を示す「月次買取価格」の情報が含まれている。
【００４４】
図６は、顧客ＤＢ２２３の構成例について示した図である。
【００４５】
顧客ＤＢ２２３は、それぞれの顧客に関する情報（以下、「顧客情報」と呼ぶ）を管理するためのデータベースである。顧客ＤＢ２２３には、顧客ごとに、各顧客を識別するための識別情報としての「顧客ＩＤ」と、当該顧客に関する顧客情報とが登録されている。この実施形態では、顧客情報には、図６に示すように、「氏名」、「電話番号」、「メールアドレス」の項目を含む情報が含まれているが、具体的な顧客情報の構成については限定されない。
【００４６】
図７は、販売履歴ＤＢ２２４の構成例について示した図である。
【００４７】
販売履歴ＤＢ２２４には、取引システム１で行われた発電権益の販売取引ごとに、当該販売取引を識別するための識別情報としての「販売取引ＩＤ」と、当該販売取引の履歴情報（以下、「販売取引履歴情報」と呼ぶ）が登録されている。販売取引履歴情報には、当該販売取引の顧客に対応する「顧客ＩＤ」、当該販売取引に係る発電設備５０の「設備ＩＤ」、「取引日」、「取引量」（ワット数）、及び「販売価格」（販売単価に取引量を乗じた価格）の項目の情報が含まれている。
【００４８】
図８は、買取履歴ＤＢ２２５の構成例について示した図である。
【００４９】
買取履歴ＤＢ２２５には、取引システム１で行われた発電権益の買取取引ごとに、当該買取取引を識別するための識別情報としての「買取取引ＩＤ」と、当該買取取引の履歴情報（以下、「買取取引履歴情報」と呼ぶ）が登録されている。買取取引履歴情報には、当該買取取引の顧客に対応する顧客ＩＤ、当該買取取引に係る発電設備５０の「設備ＩＤ」、「取引日」、「取引量」（ワット数）、及び「買取価格」（買取単価に取引量を乗じた価格）の項目の情報が含まれている。
【００５０】
図９は、発電権益管理ＤＢ２２６の構成例について示した図である。
【００５１】
発電権益管理ＤＢ２２６は、各発電設備５０の発電権益を管理するためのデータベースである。
【００５２】
発電権益管理ＤＢ２２６には、発電設備５０ごとに、「設備ＩＤ」と、当該発電設備５０について発電権益を保持する顧客発電権益を管理するための情報（以下、「発電権益管理情報」と呼ぶ）が登録されている。
【００５３】
この実施形態において、発電権益管理情報には、当該発電設備５０について発電権益を保持する顧客ごとに「顧客ＩＤ」と「保持電力量」（ワット数）とが登録されている。発電設備５０ごとの発電権益管理情報には、販売履歴ＤＢ２２４及び買取履歴ＤＢ２２５に基づいた最新の情報（各顧客の保持電力量の情報）が登録される。
【００５４】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する実施形態の取引システム１の動作（実施形態の取引価格処理方法）を説明する。
【００５５】
ここでは、まず、取引処理部１１により、新たに取引対象として追加登録（設備基本情報ＤＢ２２１に追加登録）された発電設備５０があった場合に、その発電設備５０に対する取引価格情報（初期販売価格、初期買取価格、月次買取価格、及び月次販売価格）等を算出設定する処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００５６】
図１０は、新たに取引対象として追加登録された発電設備５０に関する取引価格情報を算出する処理について示したフローチャートである。
【００５７】
まず、設備基本情報ＤＢ２２１に新たな発電設備５０に関する情報（設備ＩＤ及び発電設備基本情報を含む情報）が追加されたものとする（Ｓ１０１）。設備基本情報ＤＢ２２１に新たな発電設備５０に関する情報が追加される手順については限定されないものである。例えば、取引処理部１１がオペレータ（例えば、図示しないオペレータ端末）からの操作（例えば、ＷｅｂベースのＧＵＩ等によるインタフェースを用いた操作）に応じて、設備基本情報ＤＢ２２１に新たな発電設備５０に関する情報の追加を実行するようにしてもよい。ここでは、図４に示すように、設備基本情報ＤＢ２２１に、新たに設備ＩＤを「１」とする発電設備５０の情報が追加されたものとする。以下では、この新たに追加された発電設備５０を「追加設備」とも呼ぶものとする。
【００５８】
設備基本情報ＤＢ２２１に追加設備（設備ＩＤ「１」の発電設備５０）の情報が追加されると、取引処理部１１は、各ＤＢ（取引価格ＤＢ２２２及び発電権益管理ＤＢ２２６を含むＤＢ）に追加設備の設備ＩＤを設定する処理（登録領域である列の確保を含む処理）を行う（Ｓ１０２）。ここでは、図５、図９に示すように、取引価格ＤＢ２２２及び発電権益管理ＤＢ２２６、追加設備の設備ＩＤ「１」に関する項目（行又は列）が追加されたものとする。
【００５９】
設備基本情報ＤＢ２２１に追加設備（設備ＩＤ「１」の発電設備５０）の情報が追加されると、取引処理部１１は、まず、発電容量１Ｗあたりの初期販売価格Ｃ０について算出し、取引価格ＤＢ２２２（設備ＩＤ「１」に対応する初期販売価格）に登録する（Ｓ１０３）。
【００６０】
次に、取引処理部１１が追加設備の初期販売価格を算出設定する処理（ステップＳ１０３の処理）の具体例について説明する。
【００６１】
ここでは、取引処理部１１が、追加設備（設備ＩＤ「１」の設備）の初期販売価格について、追加設備の発電設備基本情報（設備基本情報ＤＢ２２１の登録情報）に基づいて算出する処理の例について説明する。
【００６２】
まず、取引処理部１１は、追加設備において発電容量１Ｗ当たりの２０年間の発電量ａ０（単位は、［Ｗ］）を算出する。
【００６３】
ａ０は以下の（１）式を用いて算出することができる。（１）式において、Ｄｈは発電設備基本情報に登録された平均日照時間（１日あたりの平均日照時間）である。また、（１）式においてＴｅは、発電設備基本情報に登録された伝送効率である。さらに、（１）式において、Ａｉは、発電設備基本情報に登録された年次減衰率ｒを２０年分（全使用期間分）に換算した値（以下、「経年劣化指数」と呼ぶ）である。経年劣化指数Ａｉは、年次減衰率ｒを以下の（２）式に適用することで求めることができる。
【数１】
2020201775.tif 000003
【００６４】
次に、取引処理部１１は、追加設備において発電容量１Ｗあたりの２０年間の予想売電価格Ｉｎ１を算出する。
【００６５】
Ｉｎ１は、以下の（３）式を用いて算出することができる。（３）式において、ＦｉｔＰｒｉｃｅは、発電設備基本情報に登録された固定買取価格（１ｋＷｈ当たりの買取価格；消費税込み）である。ＦｉｔＰｒｉｃｅ（固定買取価格）は通常ｋＷｈで表示されるため、（３）式では、ａ０とＦｉｔＰｒｉｃｅの積を１０００（ｋ）で除している。
【００６６】
次に、取引処理部１１は、追加設備において発電容量１Ｗあたりの２０年間の予想収益Ｐｅ１を算出する。Ｐｅ１は、例えば、以下の（４）式を用いて算出することができる。（４）式において、ＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅＦｅｅは、発電容量１Ｗあたりに換算した追加設備の年間管理費（消費税込み）である。ＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅＦｅｅは、発電設備基本情報に登録された発電容量１Ｗあたりの年間管理費（発電容量１Ｗあたりのメンテナンス等の費用）である。この実施形態では、発電設備基本情報にＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅＦｅｅが登録されているものとして説明するが、発電設備基本情報にＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅＦｅｅを求めることができるパラメータを登録するようにしてもよい。例えば、追加設備全体の年間管理費（消費税込み）をＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅＦｅｅＴｏｔａｌとすれば、ＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅＦｅｅＴｏｔａｌに基づき以下の（５）を用いて、ＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅＦｅｅを求めることができる。（５）式においてＰｔは、追加設備のトータルの発電容量（発電設備基本情報に登録された発電容量）である。
【００６７】
次に、取引処理部１１は、追加設備において発電容量１Ｗの初期販売価格Ｃ０を算出する。取引処理部１１は、例えば、以下の（６）式を用いることで、初期販売価格Ｃ０を算出することができる。（６）式において、ＩｎｔｅｒｅｓｔＲａｔｅは、設定収益率（２０年間における販売価格に対する予想収益の比率）である。
【００６８】
例えば、Ｃ０＝２００円で設定収益率ＩｎｔｅｒｅｓｔＲａｔｅ＝１．５とした場合、発電権益の購入者は、２０年間でＣ０×ＩｎｔｅｒｅｓｔＲａｔｅ＝２００×１．５＝３００円の収益を得ることができる計算となる。この収益は、予想収益Ｐｅ１に相当するため、Ｃ０×ＩｎｔｅｒｅｓｔＲａｔｅ＝Ｐｅ１が成立することから、Ｃ０は、以下の（６）式により求めることができる。
【００６９】
以上のように、取引処理部１１では、追加設備における１Ｗあたりの２０年間の予想発電量ａ０、予想売電価格Ｉｎ１、予想収益Ｐｅ１、設定収益率ＩｎｔｅｒｅｓｔＲａｔｅに基づいて、初期販売価格Ｃ０を決定することができる。また、初期販売価格Ｃ０について求める方式については限定されないものであり、直接以下の（７）式を用いて求めることもできる。
【数２】
2020201775.tif 000004
【００７０】
以上のように、取引処理部１１では、初期販売価格Ｃ０を求めることができる。
【００７１】
次に、取引処理部１１は、月々の投資収益率（以下、「月次投資収益率」と呼ぶ）の決定に関わるパラメータｘを決定する処理を行う（Ｓ１０４）。
【００７２】
ここで、まず、パラメータｘの概要について説明する。
【００７３】
上述の通り、２０年間の設定収益率ＩｎｔｅｒｅｓｔＲａｔｅに基づき、初期販売価格Ｃ０は、上記の（６）式や（７）式のように求めることができる。
【００７４】
ここで、仮に、使用期間（１月目〜２３９月目）の間の各月の販売価格Ｃ００１〜Ｃ２３９については、例えば、単純に初期販売価格Ｃ０から一定額ずつ減じてゆく場合を想定する。例えば、発電容量１Ｗあたりの初期販売価格Ｃ０＝２４０円とすると、Ｃ００１＝２３９円、Ｃ００２＝２３８円、…、Ｃ２３７＝３円、Ｃ２３８＝２円、Ｃ２３９＝１円となる。そして、このとき、発電容量１Ｗあたりの月々の予想収益が１．５円（ここでは年次減衰率を考慮しない）であるとすれば、２３９月目に１円で１Ｗ分の発電権益を購入すれば、１か月間当該発電権益を保持するたけで、投資利益率が５０％（投資した価格が１．５倍）になってしまうことになる。このように、使用期間の間の各月の販売価格Ｃ００１〜Ｃ２３９を初期販売価格Ｃ０から一定額ずつ減じてゆく場合、後になるほど販売価格に対する投資利益率（月次投資利益率；時系列的な投資利益率）が高くなるという偏り（時系列的な投資利益率の偏り）が発生する。年次減衰率ｒを考慮して、残りの予想発電量に応じて販売価格Ｃ００１〜Ｃ２３９を設定したとしても、発電設備５０は２０年程度使用しても極端に発電量が減衰するわけでないので、この傾向は変わらない。
【００７５】
このような時系列的な利益率の偏りは、時系列が後になるほど投資物件としての価値（投資利益率）が上がることになり、稼働前や稼働初期の発電設備について発電権益の販売が促進されず問題となる。したがって、取引システム１で取引される発電権益については、時系列的な投資利益率（月次投資利益率）の偏りが可能な限り少ない状態であることが望ましい。
【００７６】
しかしながら、従来では、このように発電設備の発電権益について時系列的な投資利益率を一定にするためのパラメータを解析的に算出するための多項式（方程式）は現状発見されてはいない。そこで、この実施形態では、取引処理部１１は、目標となる初期販売価格Ｃ０（発電設備基本情報に基づく目標価格）を所定以上の精度で求めることができるパラメータｘを探索（数値的に解析）する処理を行い、探索したパラメータｘを用いて、各月の販売価格Ｃ００１〜Ｃ２３９を決定する処理を行うものとする。具体的には、この実施形態では、取引処理部１１は、パラメータｘに仮の値（暫定値）を設定して、２４０月目の予想収益に基づいて２３９月目の販売価格Ｃ２３９を計算し、次に２３９月目の販売価格と２３９月目の予想収益に基づいて２３８月目の販売価格Ｃ２３８を計算し、・・・、２月目の販売価格Ｃ００２と２月目の予想収益に基づいて１月目の販売価格Ｃ００１を計算し、１月目の販売価格Ｃ００１と１月目の予想収益に基づいて初期販売価格Ｃ０の計算を試みる。ここでは、パラメータｘに基づいて初期販売価格を求める関数をＣ０（ｘ）と表すものとする。そして、取引処理部１１は、仮に設定したパラメータｘに基づいて求めたＣＯ（ｘ）と、目標となるＣ０（上記の（６）式や（７）式を用いて求めた値）との差分を誤差として求める。以下では、パラメータｘに基づく誤差を求める関数をＦ（ｘ）と表す。そして、取引処理部１１は、求めた誤差Ｆ（ｘ）に基づいてパラメータｘを補正するという処理を繰り返して、誤差のより少ないパラメータｘを探索する。
【００７７】
Ｃ０（ｘ）は、例えば、以下の（８）式のように示すことができる。なお、（８）式におけるＩｋは、ｋ月目の１Ｗあたりの予想収益である。Ｉｋは、例えば、以下の（９）式のように求めることができる。なお、（９）式においてｆｌｏｏｒ（）は床関数を示している。また、誤差Ｆ（ｘ）は、以下の（１０）式のように示すことができる。以下では、誤差Ｆ（ｘ）に基づいてｘを補正する補正値を求める関数をｄ（ｘ）と表すものとする。補正値ｄ（ｘ）は、例えば、以下の（１１）のように示すことができる。
【００７８】
以下では、パラメータｘの初期値をｘ０と表し、ｘ０を補正値ｄ（ｘ０）に基づいて補正した値をｘ１と表し、ｘ１を補正値ｄ（ｘ１）に基づいて補正した値をｘ２と表し・・・ｘｎを補正値ｄ（ｘｎ）に基づいて補正した値をｘｎ＋１と表す。補正値ｄ（ｘｎ）に基づいて補正されたｘｎ＋１は、例えば、以下の（１２）式のように示すことができる。
【数３】
2020201775.tif 000005
【００７９】
この実施形態の例では、取引処理部１１は、所定の終了条件を満たすまで、パラメータｘの補正を繰り返すものとする。この実施形態の例では、取引処理部１１は、Ｆ（ｘｎ）の絶対値が０．００１未満（｜Ｆ（ｘｎ）｜＜０．００１）となった場合（所定以上の精度となった場合）又は、ｎが４０となった場合（誤差Ｆ（ｘ）の計算回数が所定の上限回数に達した場合）に、終了条件を満たし、パラメータｘの補正を終了するものとする。なお、ここでは、取引処理部１１は、パラメータｘの初期値ｘ０を１（ｘ０＝１）としてパラメータｘを探索するものとする。
【００８０】
以上のように、取引処理部１１がパラメータｘを求める処理をフローチャートで表すと、例えば、図１１のようになる。
【００８１】
図１１では、取引処理部１１は、パラメータｘを決定する処理を開始すると、まず、パラメータｘ０の初期値として「１」を設定する（Ｓ２０１）。
【００８２】
次に、取引処理部１１は、現在のパラメータｘに基づく初期販売価格Ｃ０（ｘ）の誤差Ｆ（ｘ）を求める（Ｓ２０２）。
【００８３】
次に、取引処理部１１は、パラメータｘを求めるループ処理について終了条件を満たすか否かを判定して、終了条件を満たすと判定した場合には最終的なパラメータｘを現在の値に決定して本フローチャートの処理を終了し、終了条件を満たさないと判定した場合は、後述するステップＳ２０４の処理に移行する（Ｓ２０３）。なお、この実施形態の例では、Ｆ（ｘｎ）の絶対値が０．００１未満（｜Ｆ（ｘｎ）｜＜０．００１）となった場合又は、ｎ（誤差Ｆ（ｘ）の計算回数）が４０となった場合に、終了条件を満たすものとする。
【００８４】
上述のステップＳ２０３で終了条件を満たさないと判定された場合、取引処理部１１は、上記の（１２）式により、現在のパラメータｘについて補正値ｄ（ｘ）に基づく補正を行い、上述のステップＳ２０２に戻って動作する。
【００８５】
図１２は、パラメータｘを求める処理のシミュレーション（以下、「本シミュレーション」と呼ぶ）を行った結果について示した図である。
【００８６】
図１１（ａ）に示すように、本シミュレーションでは、平均日照時間Ｄｈ＝５時間、伝送効率Ｔｅ＝０．６５、年次減衰率ｒ＝０．３％（０．００３）、ＦｉｔＰｒｉｃｅ＝２２．６８円、１Ｗあたりの年間管理費ＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅＦｅｅ＝８円、設定収益率ＩｎｔｅｒｅｓｔＲａｔｅ＝１．２であるものとする。なお、ここでは、説明を簡易とするため、全ての発電設備について、同じ設定収益率ＩｎｔｅｒｅｓｔＲａｔｅを適用するものとして説明するが、設備基本情報ＤＢ２２１（発電設備基本情報）に発電設備ごとに異なる値を設定して管理するようにしてもよい。
【００８７】
そうすると、本シミュレーションでは、発電容量１Ｗあたりの１年目の年間発電量は１１８７．０６２５Ｗとなり、発電容量１Ｗあたりの２０年間の予想収益は約３６３円（１円未満は四捨五入）となる。また、本シミュレーションでは、設定収益率ＩｎｔｅｒｅｓｔＲａｔｅ＝１．２から目標となる初期販売価格Ｃ０＝３０３円（１円未満は四捨五入）であるものとして説明する。
【００８８】
そうすると、本シミュレーションでは図１１（ｂ）に示すように１８回目の補正されたパラメータｘ＝１．００１５８０６２１９を用いて、１９回目に算出した初期販売価格Ｃ０（ｘ１９）が３０３．０００８２となり終了条件をみたすことになる。したがって、本シミュレーションでは、パラメータｘ＝１．００１５８０６２１９となる。
【００８９】
以上のように、取引処理部１１は、ステップ各月の販売価格Ｃ００１〜Ｃ２３９を決定するためのパラメータｘを決定する処理を行う。
【００９０】
次に、取引処理部１１は、パラメータｘに基づき、発電容量１Ｗあたりの月次販売価格について算出し、取引価格ＤＢ２２２（設備ＩＤ「１」に対応する月次買販売価格）に登録する（Ｓ１０５）。ステップＳ１０５の具体的に処理については後述する。取引処理部１１は、求めたパラメータｘに基づいて各月の月次販売価格Ｃ００１〜Ｃ２３９を決定して取引価格ＤＢ２２２に登録する（Ｓ１０５）。
【００９１】
以下では、パラメータｘに基づいてｍ月目の月次販売価格を求める関数を、Ｃｍ（ｘ）と表すものとする。そうするとＣｍ（ｘ）は、以下の（１３）式のように示すことができる。（１３）式は、パラメータｘを求める際に用いた上記の（１０）式をｍ月目までの累積に限定した式となっている。ここでは、Ｃ２４０＝０であるものとする。取引処理部１１は、ｍを１〜２３９の範囲で変動させて（１３）式に適用することで、月次販売価格Ｃ００１〜Ｃ２３９（Ｃ１〜Ｃ２３９）を求めることができる。
【００９２】
次に、取引処理部１１は、初期販売価格Ｃ０と月次販売価格Ｃ００１〜Ｃ２３９に基づいて、初期買取価格Ｂ０と月次買取価格Ｂ００１〜Ｂ２３９を決定して取引価格ＤＢ２２２に登録する（Ｓ１０６）。
【００９３】
以下では、パラメータｘに基づいてｍ月目の月次買取価格を求める関数を、それぞれＢｍ（ｘ）と表すものとする。そうするとＢｍ（ｘ）は、以下の（１４）のように示すことができる。ここでは、（１４）式に示すように、初期買取価格Ｂ０、月次買取価格Ｂ００１〜Ｂ２３９（Ｂ０〜Ｂ２３９）は、それぞれＣ０、Ｃ００１〜Ｃ２３９（Ｃ０、Ｃ１〜Ｃ２３９）から買取手数料として５％分差し引いた価格であるものとする。なお、買取手数料の利率は上記の例に限定されない。例えば、買取手数料を、販売価格に関わらず一定価格とするようにしてもよい。
【数４】
2020201775.tif 000006
【００９４】
以上のように、取引処理部１１は、設備基本情報ＤＢ２２１に追加設備の情報が新たに登録されると、当該追加設備に関する各取引価格（Ｃ０、Ｃ００１〜Ｃ２３９、Ｂ０、Ｂ００１〜Ｂ２３９）を決定して、取引価格ＤＢ２２２に登録する。
【００９５】
次に、取引処理部１１が、取引価格ＤＢ２２２に登録された価格に基づいて、対象設備（設備ＩＤ「１」の設備）の発電権益について取引する際の処理の例について説明する。
【００９６】
ここでは、顧客の操作に応じて、顧客端末３０（Ｗｅｂブラウザ３１）がＷｅｂアプリケーションサーバ１０（取引処理部１１）にアクセスしたものとする。取引処理部１１は、顧客端末３０（Ｗｅｂブラウザ３１）からアクセスを受け付けると、顧客端末３０（Ｗｅｂブラウザ３１）に対してログイン処理（認証処理）等を要求して認証処理を行ったものとする。取引処理部１１において、顧客端末３０（Ｗｅｂブラウザ３１）に対する認証が成功したものとする。取引処理部１１は、認証成功した顧客端末３０（Ｗｅｂブラウザ３１）に対して、取引可能な項目（以下、「取引メニュー」と呼ぶ）を表示するＷｅｂ画面（操作画面；ＧＵＩ画面；以下、「取引メニュー選択画面」と呼ぶ）を提示するものとする。取引メニュー選択画面の具体的な構成は限定されないものであるが、発電権益の取引が可能な発電設備の選択や、販売取引や買取取引等取引の種類の選択（顧客からのＷｅｂ画面に対する操作）を受け付けることができる構成となっているものとする。
【００９７】
［販売取引に関する動作の概要］
ここでは、例として、取引メニュー選択画面で対象設備（取引ＩＤ「１」の発電設備）の発電権益を販売する販売取引が選択されたものとする。この場合、取引処理部１１は、対象設備（取引ＩＤ「１」の発電設備）発電権益に関する販売取引を受け付けるためのＷｅｂ画面（以下、「販売取引受付画面」と呼ぶ）を顧客端末３０（Ｗｅｂブラウザ３１）に提示して、顧客から販売取引の受付けを行う。
【００９８】
図１３は、販売取引受付画面の構成例について示した図である。
【００９９】
図１３に示す販売取引受付画面では、販売取引の対象となる発電設備の基本的な情報を表示するフィールドＦ１０１と、顧客から販売取引の数量（ワット数）の入力を受け付けるためのフィールドＦ１０２と、フィールドＦ１０２に入力された数量（ワット数）に現在日時の販売価格を乗じた販売価格を表示するためのフィールドＦ１０３、入力された販売条件（Ｆ１０２に入力されたワット数及びＦ１０３に表示された販売価格）で取引を実行するためのボタンＰ１０１が表示されている。
【０１００】
取引処理部１１は、設備基本情報ＤＢ２２１に登録された情報に基づいて、フィールドＦ１０１に表示する情報を取得する。また、取引処理部１１は、現在日時に基づいて、対象設備の稼働状況（稼働前であるか、稼働しているとすれば何月目であるか）を確認し、現在日時に応じた月次販売価格（初期販売価格Ｃ０、月次販売価格Ｃ００１〜Ｃ２３９のいずれか）を取得し、取得した販売価格を、フィールドＦ１０２に入力された数量に乗じて、フィールドＦ１０３に表示する販売価格を算出する。
【０１０１】
取引処理部１１は、ボタンＰ１０１が押下されると、入力された販売条件での販売取引を実行する。具体的には、取引処理部１１は、例えば、販売取引に関する決済処理（例えば、クレジットカードや電子マネーを用いた決済処理）を実行した後に、販売取引に関する情報を各データベースに登録する。例えば、取引処理部１１は、実行した販売取引に関する情報を販売履歴ＤＢ２２４に追加登録すると共に、販売した発電権益に関する情報を発電権益管理ＤＢ２２６に登録する。
【０１０２】
［買取取引に関する動作の概要］
ここでは、例として、取引メニュー選択画面で対象設備（取引ＩＤ「１」の発電設備）の発電権益を買取する買取取引が選択されたものとする。この場合、取引処理部１１は、対象設備（取引ＩＤ「１」の発電設備）発電権益に関する買取取引を受け付けるためのＷｅｂ画面（以下、「買取取引受付画面」と呼ぶ）を顧客端末３０（Ｗｅｂブラウザ３１）に提示して、顧客から買取取引の受付けを行う。
【０１０３】
図１４は、買取取引受付画面の構成例について示した図である。
【０１０４】
図１に４示す買取取引受付画面では、買取取引の対象となる発電設備の基本的な情報を表示するフィールドＦ２０１と、顧客から買取取引の数量（ワット数）の入力を受け付けるためのフィールドＦ２０２と、フィールドＦ２０２に入力された数量（ワット数）に現在の月次買取価格を乗じた買取価格を表示するためのフィールドＦ２０３、入力された買取条件（Ｆ２０２に入力されたワット数及びＦ２０３に表示された買取価格）で取引を実行するためのボタンＰ２０１が表示されている。
【０１０５】
取引処理部１１は、設備基本情報ＤＢ２２１に登録された情報に基づいて、フィールドＦ２０１に表示する情報を取得する。また、取引処理部１１は、現在日時に基づいて、対象設備の稼働状況（稼働前であるか、稼働しているとすれば何月目であるか）を確認し、現在日時に応じた買取価格（初期買取価格Ｂ０、月次買取価格Ｂ００１〜Ｂ２３９のいずれか）を取得し、取得した買取価格を、フィールドＦ２０２に入力された数量に乗じて、フィールドＦ２０３に表示する買取価格を算出する。
【０１０６】
取引処理部１１は、ボタンＰ２０１が押下されると、入力された買取条件での買取取引を実行する。具体的には、取引処理部１１は、例えば、買取取引に関する決済処理（例えば、クレジットカードや電子マネーを用いた決済処理）を実行した後に、買取取引に関する情報を各データベースに登録する。例えば、取引処理部１１は、実行した買取取引に関する情報を買取履歴ＤＢ２２５に追加登録すると共に、買取した発電権益に関する情報を発電権益管理ＤＢ２２６から削除する。
【０１０７】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１０８】
この実施形態の取引システム１（取引処理部１１）では、設備基本情報ＤＢ２２１に基づき、時系列ごとの取引価格（販売価格、及び買取価格）を算出して取引価格ＤＢ２２２に登録しておくことで、顧客（顧客端末３０）等からの要求に応じて、取引日時に応じた取引価格で取引（販売取引及び買取取引）を行うことができる。
【０１０９】
また、この実施形態の取引システム１（取引処理部１１）では、目標となる初期販売価格Ｃ０（発電設備基本情報に基づく目標価格）を所定以上の精度で求めることができるパラメータｘを探索する処理を行い、探索したパラメータｘを用いて、各月の販売価格Ｃ００１〜Ｃ２３９を決定する処理を行う。これにより、この実施形態の取引システム１（取引処理部１１）では、発電設備５０の発電権益について時系列的な投資利益率の偏りを抑制することができる。これにより、この実施形態の取引システム１では、より顧客の投資（早期の投資）を促進することができる等の効果奏する。
【０１１０】
ここで、上記のように探索したパラメータｘを用いて決定した月次販売価格（上述の（１３）式で求めた月次販売価格、以下、「本実施形態の月次販売価格」と呼ぶ）と、初期販売価格から毎月一定額ずつ各月の販売価格を低減させた場合の月次販売価格（以下、「毎月定額低減した場合の月次販売価格」と呼ぶ）における月次投資利益率（月ごとの利益率）の比較を行う。について検証する。なお、ここでは、「毎月定額低減した場合の月次販売価格」を、ｍ月目の月次販売価格Ｃｍを、以下の（１５）式を用いて求めた価格であるものとする。また、ここでは、上述の設備ＩＤ「１」の発電設備について、発電容量１Ｗあたりの初期販売価格Ｃ０を３０３円とし、上記の図１２のシミュレーション結果に従ってパラメータｘを「１．００１５８０６２１９」とする。
【０１１１】
ここで、ｍ月目の月次投資利益率ＩＰＭｍは以下の（１６）式で示される値であるものとする。（１６）式におけるＩＰＥｍは、ｍ月目に購入して終期（２４０月目）まで保持した場合の投資利益率を示しており、（１７）式で求めることができる。また、（１７）式において、Ｐｒｍは、ｍ月目に購入して終期（２４０月目）まで保持した場合の収益の合計額（残り収益額）を示している。（１８）式におけるＩｋは、ｋ月目の１Ｗあたり売電収益予想額であり、上述の（９）式を用いて求めることができる。
【数５】
2020201775.tif 000007
【０１１２】
そうすると、「本実施形態の月次販売価格」と「毎月定額低減した場合の月次販売価格」は図１５のグラフのような結果となる。図１５では、点線で「本実施形態の月次販売価格」（１月目〜２３９月目の月次販売価格）を示し、実線で「毎月定額低減した場合の月次販売価格」（１月目〜２３９月目の月次販売価格）を示している。
【０１１３】
そして、「本実施形態の月次販売価格」に基づく各月の月次投資利益率（ＩＰＭｍ：ＩＰＭ１〜ＩＰＭ２３９）と、「毎月定額低減した場合の月次販売価格」に基づく各月の月次投資利益率（ＩＰＭｍ：ＩＰＭ１〜ＩＰＭ２３９）は、図１６のグラフのような結果となる。なお、図１６では、全体の数値の視認性を上げるために縦軸を対数軸として表示している。
【０１１４】
図１６に示すように、「毎月定額低減した場合の月次販売価格」を適用した場合、月次投資利益率は１月目から徐々に増加して行き、２００カ月目から等比級数的に増加して行き、２３９月目には、０．２４９０（月利２４．９％）と非常に大きな値となる。
【０１１５】
一方、「本実施形態の月次販売価格」を適用した場合、１８０月目までの月次投資利益率は「０．０００８２」前後で安定しており、１８０月目から徐々に増加するが、最終的には２３９月目で「０．８７４」（月利８．７４％）に抑制されている。
【０１１６】
すなわち、図１６に示すように、「本実施形態の月次販売価格」を適用した場合、時系列的な投資利益率（月次投資利益率）の偏差値、変動幅（最小値と最大値との差分）、変動比率（最小値と最大値との比）等の観点（離散的な数値（時系列的な数値）の偏りを示すパラメータ）で偏りが抑制されていることが分かる。
【０１１７】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１１８】
（Ｂ−１）上記の実施形態において、取引処理部１１は、上記の（１１）式を用いて補正値ｄ（ｘ）を求めている。上記の（１１）式では、誤差Ｆ（ｘ）を使用期間の月数（２４０）及び初期販売価格Ｃ０で除した値を補正値として適用している。すなわち、上記の実施形態では、上記の（１１）式を用いて、誤差Ｆ（ｘ）に、使用期間（２４０カ月）及び初期販売価格Ｃ０を考慮した係数を乗じることで補正値ｄ（ｘ）を算出している。パラメータｘを初期販売価格Ｃ０に近づけることができれば、補正値ｄ（ｘ）を求める具体的な計算式については限定されないものである。例えば、以下の（１９）式を用いて補正値ｄ（ｘ）を求めるようにしてもよい。以下の（１９）式では、数値解析的に所定以上の精度のパラメータｘを求める手法としてニュートン法を適用した例について示している。具体的には、以下の（１９）式では、ニュートン法に従い、Ｆ（ｘ）を微分したＦ（ｘ）’とＦ（ｘ）の比を補正値ｄ（ｘ）として適用している。そして、取引処理部１１は、以下の（２０）式のように（１９）式で求めた補正値ｄ（ｘ）でｘを補正することで、パラメータｘを所定の精度に収束させる。上記の（１１）式を用いて補正値を算出する場合でも、ニュートン法を用いた場合（例えば、以下の（１９）式を用いる場合）と近い処理を行うことができるが、ニュートン法を用いた場合（例えば、以下の（１９）式を用いる場合）の方が、収束する速度を向上（計算回数を減少）させることができる。
【数６】
2020201775.tif 000008
【０１１９】
（Ｂ−２）上記の実施形態では本発明の取引価格処理装置及び取引システムを発電設備の発電権益を取引するシステムに適用しているが、その他の発電設備（例えば、風力発電、潮力発電、地熱発電等の他の自然エネルギーを用いた発電設備）の発電権益の取引（取引価格決定）に適用してもよいことは当然である。
【０１２０】
（Ｂ−３）上記の実施形態の取引システム１（取引処理部１１）では、月単位に区切って（月単位にグリッド）して時系列ごとの取引価格（販売価格及び買取価格）を管理していたが、取引価格を管理する時系列の単位は月に限定されず他の期間（例えば、３か月、１年等）を適用することができる。
【０１２１】
（Ｂ−４）上記の実施形態において、ｋ月目の１Ｗあたりの予想収益Ｉｋを算出する計算式として（９）式を適用していたが、この（９）式を以下の（２１）式に置き換えるようにしてもよい。
【０１２２】
（２１）式では、ａ１がＡｋに置き換えられている点で（９）式と異なっている。Ａｋは、以下の（２２）式に示すように、ａ１に、ｋ月目の月（１月、２月、・・・、１２月のいずれか）の平均日照時間に応じた固有の数値（以下、「月次日照時間変動係数」と呼ぶ）Ｄｍｄを乗じた値である。そして、ｍｄは（２３）式のように、「ｋｍｏｄ１２」（ｋを１２で除したときの剰余）となる。つまり、ｍｄは０〜１１のいずれかの値となる。したがって、１月〜１２月の月次日照時間変動係数は、それぞれＤ０〜Ｄ１１となる。言い換えると、Ｄｍｄは１月〜１２月の各月の日照時間の比率を表す値となる。例えば、該当する発電設備５０の設置地域において、１月よりも６月の方が平均日照時間が長い場合、Ｄ０＞Ｄ５であり、Ｄ０とＤ５の比率（Ｄ０／Ｄ５）はそれぞれの月の平均日照時間の比率に応じた値となる。したがって、Ｄ０〜Ｄ１１には、それぞれ発電設備５０が設置された地域の月ごとの平均日照時間（１日当たりの平均日照時間）に応じた値を設定する必要がある。ただし、（２４）式に示すように、Ｄ０〜Ｄ１１の合計値は１２となるように正規化されることが望ましい。
【数７】
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【符号の説明】
【０１２３】
１…取引システム、１０…Ｗｅｂアプリケーションサーバ、１１…取引処理部、２０…ＤＢサーバ、２１…ＤＢ処理部、２２…データ記録部、３０…顧客端末、３１…Ｗｅｂブラウザ、４２…データ記録部、５０…発電設備、５１…太陽光パネル、５２…パワーコンディショナ、６０…電力会社設備、７０…決済システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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