(57)【要約】【課題】振込依頼に対して複数の振込エラーが発生した場合でも、顧客に対する組戻の負荷を低減できる振込管理システムを提供する。【解決手段】振込管理システム８０は、受信部８１と、集計部８２とを備えている。受信部８１は、顧客による一括振込指示に基づいて案件ごとに行われた振込依頼に対して発生した振込エラーに基づく電文を受信する。集計部８２は、顧客ごとに設けられた別段口座に、受信した各電文が示す振込依頼の組戻資金を入金して、顧客の組戻資金を集計する。【選択図】図１０
2020042383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客による一括振込指示に基づいて案件ごとに行われた振込依頼に対して発生した振込エラーに基づく電文を受信する受信部と、
前記顧客ごとに設けられた別段口座に、受信した各電文が示す振込依頼の組戻資金を入金して、前記顧客の組戻資金を集計する集計部とを備えた
ことを特徴とする振込管理システム。
【請求項２】
集計部は、顧客が一括組戻の対象である場合に、当該顧客の別段口座に組戻資金を入金する
請求項１記載の振込管理システム。
【請求項３】
集計部は、口座入金不能を示す同一の顧客による複数の電文を受信した場合、最初に受信した電文が示す振込依頼の組戻資金のみを、当該顧客の別段口座に入金する
請求項１または請求項２記載の振込管理システム。
【請求項４】
集計部は、受信した電文により特定される振込エラーの原因が、取りまとめ対象として予め定められた振込エラーの原因に合致する場合、当該振込エラーが示す振込依頼の組戻資金を別段口座に入金する
請求項１または請求項２記載の振込管理システム。
【請求項５】
別段口座に入金した電文ごとの明細を顧客ごとに出力する出力部を備えた
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の振込管理システム。
【請求項６】
顧客による一括振込指示に基づいて案件ごとに行われた振込依頼に対して発生した振込エラーに基づく電文を受信し、
前記顧客ごとに設けられた別段口座に、受信した各電文が示す振込依頼の組戻資金を入金して、前記顧客の組戻資金を集計する
ことを特徴とする振込管理方法。
【請求項７】
顧客が一括組戻の対象である場合に、当該顧客の別段口座に組戻資金を入金する
請求項６記載の振込管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
顧客による一括振込指示に基づいて案件ごとに行われた振込依頼に対して発生した振込エラーに基づく電文を受信する受信処理、および、
前記顧客ごとに設けられた別段口座に、受信した各電文が示す振込依頼の組戻資金を入金して、前記顧客の組戻資金を集計する集計処理
を実行させるための振込管理プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
集計処理で、顧客が一括組戻の対象である場合に、当該顧客の別段口座に組戻資金を入金させる
請求項８記載の振込管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込エラーに対する管理を行う振込管理システム、振込管理方法および振込管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの金融機関の間で、為替振込の処理が行われている。一般に、為替振込の処理は、振込元金融機関（仕向、または、仕向金融機関と記すこともある。）のホストコンピュータから、振込先金融機関（被仕向、または、被仕向金融機関と記すこともある。）のホストコンピュータに振込電文が送信されることで行われる。
【０００３】
一方、国内為替振込の数％に為替振込エラー（入金エラー）が発生していると言われており、振込対応を行う営業店を圧迫する要因の一つになっている。為替振込エラーの例として、例えば、軽微な名義相違や、口座番号誤りなどが挙げられる。
【０００４】
一般に、振込先金融機関より為替振込エラーとされた振込については、振込先金融機関からの資金返却処理（組戻）が行われる。例えば、特許文献１には、組戻の後処理を効率的に処理する組戻処理システムが記載されている。特許文献１に記載された組戻処理システムは、振込先金融機関に組戻を依頼した回答電文より、振込先金融機関からの資金返却に伴い受信した付替電文に対応する回答電文を検索し、付替電文と回答電文とで紐付けする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、地方公共団体などの顧客から、一括で振込依頼が行われる場合がある。仕向金融機関は、一括での振込依頼に基づいて個別に振込依頼を行うが、振込エラーが一度に複数発生する可能性がある。
【０００７】
このような場合、特許文献１に記載された方法のように、全ての振込エラーに対して振込依頼顧客に個別に後処理内容を確認して組戻を行う方法では、金融機関および顧客の双方に、振込対応に対する多大な負荷がかかってしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、振込依頼に対して複数の振込エラーが発生した場合でも、顧客に対する組戻の負荷を低減できる振込管理システム、振込管理方法および振込管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による脅振込管理システムは、顧客による一括振込指示に基づいて案件ごとに行われた振込依頼に対して発生した振込エラーに基づく電文を受信する受信部と、顧客ごとに設けられた別段口座に、受信した各電文が示す振込依頼の組戻資金を入金して、顧客の組戻資金を集計する集計部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明による振込管理方法は、顧客による一括振込指示に基づいて案件ごとに行われた振込依頼に対して発生した振込エラーに基づく電文を受信し、顧客ごとに設けられた別段口座に、受信した各電文が示す振込依頼の組戻資金を入金して、顧客の組戻資金を集計することを特徴とする。
【００１１】
本発明による振込管理プログラムは、コンピュータに、顧客による一括振込指示に基づいて案件ごとに行われた振込依頼に対して発生した振込エラーに基づく電文を受信する受信処理、および、顧客ごとに設けられた別段口座に、受信した各電文が示す振込依頼の組戻資金を入金して、顧客の組戻資金を集計する集計処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、振込依頼に対して複数の振込エラーが発生した場合でも、顧客に対する組戻の負荷を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による振込管理システムの第一の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】電文ごとの明細の出力例を示す説明図である。
【図３】受信票の出力例を示す説明図である。
【図４】別段口座を経由した組戻の例を示す説明図である。
【図５】第一の実施形態の振込管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】第一の実施形態の振込管理サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明による振込管理システムの第二の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図８】別段口座を経由した組戻の他の例を示す説明図である。
【図９】第二の実施形態の振込管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明による振込管理システムの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
本発明の振込管理システムは、仕向金融機関のシステムとしても、被仕向金融機関のシステムとしても利用可能である。以下、各金融機関の役割ごとに実施形態を分けて、本発明の振込管理システムを説明する。
【００１５】
実施形態１．
図１は、本発明による振込管理システムの第一の実施形態の構成例を示すブロック図である。本実施形態の振込管理システム１００は、記憶部１０と、振込管理サーバ２０と、端末３０とを備えている。第一の実施形態の振込管理システム１００は、仕向金融機関のシステムとして利用されることを想定したシステムである。振込管理サーバ２０は、例えば、金融機関ごとに設けられる。
【００１６】
記憶部１０は、各種情報を記憶する記憶装置である。記憶部１０は、例えば、勘定系ホストコンピュータ（図示せず）に設けられ、勘定系ホストコンピュータが、振込管理サーバ２０および端末３０と、通信可能に接続される。
【００１７】
記憶部１０は、各種情報を記憶する記憶装置である。本実施形態の記憶部１０は、別段口座１１を記憶する。別段口座１１は、一時的な資金や預り金を保管するための口座であり、各金融機関が顧客ごとに予め開設する口座である。
【００１８】
振込管理サーバ２０は、記憶部２２と、エラー受信部２３と、エラー仕分部２４と、出力部２５とを含む。
【００１９】
記憶部２２も、各種情報を記憶する記憶装置である。本実施形態の記憶部２２も、顧客マスタ１２を記憶する。本実施形態の顧客マスタ１２は、振込依頼を行う顧客の情報と、その顧客に対して開設された別段口座１１を識別する情報とを対応付けた情報を記憶する。さらに、顧客マスタ１２は、複数の組戻を一括で行う顧客（以下、一括組戻顧客と記す。）か否かを識別する情報を含む。なお、顧客の情報には、電文に含まれる顧客の情報（依頼人情報）を特定できる名称（例えば、カナ名称）が含まれる。また、顧客マスタ１２は、各顧客を一意に特定できる情報を含むように設定される。顧客マスタ１２は、例えば、各金融機関の担当者により、予め記憶部２２に登録される。
【００２０】
なお、通常、地方公共団体などでは、処理単位（部署単位）に依頼人が割り当てられる。例えば、同じ「オオサカフ  ザイムキョク」が顧客でも、処理単位が複数の事務所（「ＡＡＡＡジムショ」、「ＢＢＢジムショ」、「ＣＣＣＣＣジムショ」）の場合、顧客マスタ１２は、それぞれ異なる振込依頼人として登録される。
【００２１】
本実施形態では、仕向金融機関が複数の振込依頼を一つにまとめた一括振込指示を顧客から受信すると、仕向金融機関の勘定系ホストコンピュータが、被仕向金融機関に対し、一括振込指示に基づいて案件ごとに振込依頼を行う。以下の説明では、地方公共団体などの公共機関を顧客として例示し、また、一括振込指示として、公共機関より送信される公金為替の一括振込指示を例示する。ただし、顧客は、公共機関に限られず、一括振込指示も、公金為替の一括振込指示に限定されない。
【００２２】
ここで、振込処理が正常に行われず、被仕向金融機関で振込エラーが発生したとする。この場合、被仕向金融機関からの資金返却処理（すなわち、資金組戻）が行われる。一般に、資金組戻は、振込依頼ごとに行われるため、複数の振込依頼に対して振込エラーが発生した場合、被仕向金融機関から、資金組戻を示す複数の電文が仕向金融機関に送信される。
【００２３】
エラー受信部２３は、振込依頼に対して発生した振込エラーに基づく電文（より具体的には、資金組戻を示す電文（付替データ））を、被仕向金融機関から受信する。
【００２４】
エラー仕分部２４は、エラー受信部２３が同一の振込依頼人（顧客）について複数の電文を受信した場合、顧客マスタ１２を参照し、その振込依頼人（顧客）が一括組戻の対象とする顧客か否か判断する。その振込依頼人が一括組戻顧客の場合、エラー仕分部２４は、その顧客について設けられた別段口座１１に、受信した各電文が示す振込依頼の組戻資金を入金する。なお、受信した振込エラーが１件の場合、エラー仕分部２４は、振込依頼人（顧客）の口座に、直接組戻資金を入金してもよい。
【００２５】
エラー仕分部２４は、別段口座１１に対して、案件ごとに電文が示す組戻資金を入金することで、一括振込指示ごとに顧客の組戻資金を集計する。
【００２６】
なお、一般に、受信した複数の電文に含まれる組戻資金を単純に取りまとめることはできない。例えば、受信した電文が示す組戻資金の情報を一時的にデータベースに保存したとしても、その保存した情報に基づいて組戻資金を単純に取りまとめることはできない。このような取りまとめができないのは、以下の理由による。
【００２７】
例えば、１万円と５万円の２件の振込依頼が、それぞれ振込エラーとされたとする。この場合、振込エラーは、それぞれ、１万円の振込エラーと５万円の振込エラーの２件の案件として扱われる。この案件は、それぞれ別の案件として処理することが求められており、別の金額として扱えないようにガードがかけられている。言い換えると、１万円の振込エラーは、１万円として入金するか返金するかのいずれかで対応しなければならない。そのため、１万円の振込エラーと５万円の振込エラーが存在するからと言って、直ちに、６万円の用途に使うことはできない。１万円の振込エラーと５万円の振込エラーを６万円の用途に使ってしまった場合、各振込エラーがどのように処理されたのか不明になってしまうからである。
【００２８】
そこで、本実施形態では、組戻資金を返金するための口座として、金融機関で別段口座１１を予め開設し、エラー仕分部２４は、その別段口座１１に案件ごとの電文が示す組戻資金を入金する。別段口座１１に各案件の組戻資金を入金することで、各案件を処理が完了した案件として扱えるため、各案件を取りまとめることが可能になる。
【００２９】
また、このような取りまとめ処理を勘定系ホストコンピュータで実現することも考えられる。しかし、勘定系ホストコンピュータにこのような処理を組み込むのは困難な場合も多い。一方、本実施形態では、勘定系ホストコンピュータとは別に設けられる振込管理サーバ２０で組戻資金を取りまとめることができるため、既存のシステムへの影響を抑えつつ、組戻の後処理を簡易にすることが可能になる。
【００３０】
なお、振込依頼人が一括組戻顧客でない場合、エラー仕分部２４は、振込エラーに対して個別に対応すべく、振込エラーの内容を端末３０に通知する。その際、エラー仕分部２４は、入金不能になった案件を確認するための明細を、後述する出力部２５に出力させてもよい。
【００３１】
出力部２５は、振込エラーになった振込依頼に関する各種情報を出力する。出力部２５は、例えば、振込エラーの取りまとめ結果として、別段口座１１に入金した電文ごとの明細を出力してもよい。顧客の元に返却される組戻資金は集計された金額になっているため、出力部２５が、別段口座１１に入金した電文ごとの明細を出力することで、顧客が組戻の内訳を確認できる。また、出力部２５は、振込エラーに対して個別に対応するため、受信票や入金不能の理由などを記載した作業用明細を出力してもよい。
【００３２】
図２は、別段口座に入金した電文ごとの明細の出力例を示す説明図である。図２に例示する明細は、振込時刻、振込先、振込エラーの原因、および、組戻金を含む明細を、振込依頼人単位で出力した例である。
【００３３】
また、図３は、受信票の出力例を示す説明図である。図３に例示する受信票は、振込エラーになった場合に出力される帳票の一例であり、振込電文の内容（例えば、振込金額や出金口座など）や、振込エラーになった原因（「受取人名不一致」）などが含まれる。出力部２５は、図２および図３に例示する明細を画面に表示してもよく、帳票として出力してもよい。
【００３４】
なお、上記説明では、組戻を取りまとめる対象や明細の出力対象が、一括振込指示の案件である場合を例示した。ただし、組戻を取りまとめる対象および明細の出力対象は、一回の一括振込指示の案件に限定されない。組戻や明細の出力は、一括振込指示の単位だけでなく、一定期間に他行へ送付した単位（例えば、同日）であってもよく、一定期間に他行から返却された単位であってもよい。
【００３５】
また、同日に送金を依頼した複数の案件が存在する場合、出力部２５は、一括振込指示の案件と、同日に送金を依頼した複数の案件とを取りまとめればよい。例えば、顧客が８月２０日の午前中に一括振込依頼を行い、午後にも別の一括振込依頼を行ったとする。この場合、出力部２５は、午前と午後の一括振込の依頼の案件について、一つに取りまとめればよい。
【００３６】
なお、不能になった案件が複数の日にまたがっていても、出力部２５は、返却を行う日までの案件を一つにまとめて処理を行う。例えば、他行に対して１日に１００件送付し、２日に５０件送付したとする。ただし、他行が１日に処理した案件の不能も２日に返却した場合、出力部２５は、１日の不能の案件と、２日の不能の案件とを取りまとめる。この場合、明細も一種類になる。
【００３７】
端末３０は、表示部３１と、制御部３２とを含む。端末３０は、各金融機関の担当者による操作に従って、振込エラーに対する処理を行う端末である。
【００３８】
表示部３１は、制御部３２の制御に応じて、各種情報を表示する。表示部３１は、例えば、ディスプレイ装置などにより実現される。
【００３９】
制御部３２は、エラー仕分部２４から通知された振込エラーの内容を表示部３１に表示する。そして、制御部３２は、表示された振込エラーに対する担当者の各種操作を受け付ける。制御部３２は、例えば、顧客の口座に対して、直接組戻資金を入金してもよい。また、顧客の別段口座１１が存在する場合、制御部３２は、その顧客の別段口座１１に対して組戻資金を入金してもよい。
【００４０】
また、制御部３２は、操作者の指示に応じて、別段口座１１に入金されている組戻資金をまとめて、顧客の口座に入金してもよい。このとき、制御部３２は、別段口座１１に入金されている全ての組戻資金をまとめて顧客の口座に入金してもよいし、一括振込指示ごとに組戻資金をまとめて顧客の口座に入金してもよい。ただし、一括入金の対象も、一括振込指示によるものに限定されない。
【００４１】
図４は、別段口座を経由した組戻の例を示す説明図である。図４に示す例では、自行の仕向金融機関Ｆ１に、振込管理サーバ２０と、端末３０（エントリ端末）と、勘定系ホストコンピュータ４０とが設けられている。顧客である公共機関Ｆ３から一括振込指示を受信すると、勘定系ホストコンピュータ４０が、他行の被仕向金融機関Ｆ２に対して公金為替の振込電文４１を送信する。そして、被仕向金融機関Ｆ２で振込エラーが発生したとする。
【００４２】
被仕向金融機関Ｆ２において、振込エラーが、例えば、照会不要または依頼人の要望により組戻になったとする。他行の被仕向金融機関Ｆ２より組戻があった公金為替の付替データ４２を振込管理サーバ２０（より具体的には、エラー受信部２３）が受信すると、エラー仕分部２４は、対象依頼人（公共機関）の顧客別の別段口座１１に自動入金４３を行い、返却資金を取りまとめる。
【００４３】
また、エラー仕分部２４は、取りまとめ対象にならなかった付替データを、エントリ端末に通知する。また、出力部２５は、入金不能になった案件の明細４４を出力する。仕向金融機関の担当者は、エントリ端末を介して、別段口座１１への組戻資金の入金４５が可能である。その後、担当者の指示に応じて、取りまとめられた資金４６が公共機関Ｆ３に返却される。
【００４４】
なお、図４では、被仕向金融機関Ｆ２が他行である場合を例示したが、被仕向金融機関Ｆ２は自行であってもよい。
【００４５】
エラー受信部２３と、エラー仕分部２４と、出力部２５とは、プログラム（振込管理プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。例えば、プログラムは、振込管理サーバ２０の記憶部２２に記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、エラー受信部２３、エラー仕分部２４および出力部２５として動作してもよい。また、エラー受信部２３と、エラー仕分部２４と、出力部２５とは、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。
【００４６】
次に、本実施形態の振込管理システムの動作を説明する。図５は、本実施形態の振込管理システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【００４７】
仕向金融機関の勘定系ホストコンピュータが、顧客である公共機関から一括振込指示を受信する（ステップＳ１１）。勘定系ホストコンピュータは、顧客による一括振込指示に基づいて振込依頼を案件ごとに行う（ステップＳ１２）。振込管理サーバ２０（より具体的には、エラー受信部２３）は、被仕向金融機関から振込依頼に対して発生した振込エラーに基づく複数の電文を受信する（ステップＳ１３）。
【００４８】
振込管理サーバ２０（より具体的には、エラー仕分部２４）は、受信した各電文が示す振込依頼の組戻資金を、顧客ごとに設けられた別段口座１１に入金する（ステップＳ１４）。端末３０（より具体的には、制御部３２）は、別段口座１１に入金された組戻資金をまとめて顧客である公共機関の口座に一括で入金する（ステップＳ１５）。
【００４９】
図６は、本実施形態の振込管理サーバ２０の動作例を示すフローチャートである。エラー受信部２３は、顧客による一括振込指示に基づいて案件ごとに行われた振込依頼に対して発生した振込エラーに基づく電文を受信する（ステップＳ２１）。エラー仕分部２４は、受信した各電文が示す振込依頼の組戻資金を、顧客ごとに設けられた別段口座１１に入金して、顧客の組戻資金を集計する（ステップＳ２２）。
【００５０】
以上のように、本実施形態では、エラー受信部２３が、顧客による一括振込指示に基づいて案件ごとに行われた振込依頼に対して発生した振込エラーに基づく電文を受信する。そして、エラー仕分部２４が、顧客ごとに設けられた別段口座１１に、受信した各電文が示す振込依頼の組戻資金を入金して、顧客の組戻資金を集計する。よって、振込依頼に対して複数の振込エラーが発生した場合でも、顧客に対する組戻の負荷を低減できる。
【００５１】
実施形態２．
次に、本発明による振込管理システムの第二の実施形態を説明する。図７は、本発明による振込管理システムの第二の実施形態の構成例を示すブロック図である。本実施形態の振込管理システム２００は、記憶部１０と、振込管理サーバ５０と、端末３０とを備えている。第二の実施形態の振込管理システム２００は、被仕向金融機関のシステムとして利用されることを想定したシステムである。なお、端末３０の内容は、第一の実施形態と同様である。
【００５２】
本実施形態では、振込管理システム２００は、顧客からの一括振込指示を受信した仕向金融機関から、複数の振込依頼を受信する。以下の説明でも、地方公共団体などの公共機関を顧客として例示し、また、一括振込指示として、公共機関より送信される公金為替の一括振込指示を例示する。例えば、公共機関から自行の仕向店に一括振込指示が行われ、自行内の他店を被仕向店として複数の振込依頼が行われる状況が想定される。
【００５３】
ここでは、振込依頼を受信した勘定系ホストコンピュータで複数の振込エラーが発生したとする。本実施形態では、複数発生した振込エラーに対する資金返却処理（すなわち、資金組戻）を取りまとめる方法を説明する。
【００５４】
振込管理サーバ５０は、記憶部５２と、エラー受信部５３と、エラー仕分部５４と、出力部５５とを含む。
【００５５】
第一の実施形態と同様に、振込管理サーバ５０は、例えば、金融機関ごとに設けられる。また、記憶部１０も、第一の実施形態と同様に、別段口座１１を記憶する。別段口座１１の内容は、第一の実施形態と同様である。また、記憶部５２は、第一の実施形態と同様に、顧客マスタ１２を記憶する。
【００５６】
エラー受信部５３は、自行に対して行われた振込依頼に対する振込エラーを、例えば、自行の勘定系ホストコンピュータより受信する。ここで受信する振込エラーを示す電文のことを、被仕向エラー電文と記すこともある。
【００５７】
また、被仕向エラー電文が、振込エラーが発生した場合に、顧客に対して振込エラーに対する照会が不要か否か識別する情報（以下、照会要否フラグと記す。）を含んでいてもよい。照会要否フラグは、後述するエラー仕分部５４が、その顧客に対する振込エラーを取りまとめるか否か判断する際に用いられる。
【００５８】
エラー仕分部５４は、第一の実施形態と同様、同一の振込依頼人（顧客）について複数の被仕向エラー電文を受信した場合、顧客マスタ１２を参照し、その振込依頼人（顧客）が一括組戻顧客か否か判断する。その振込依頼人が一括組戻顧客の場合、エラー仕分部５４は、その顧客について設けられた別段口座１１に、受信した各被仕向エラー電文が示す振込依頼の組戻資金を入金する。エラー仕分部５４は、別段口座１１に対して、案件ごとに被仕向エラー電文に対する組戻資金を入金することで、一括振込指示ごとに顧客の組戻資金を集計する。
【００５９】
なお、被仕向エラー電文が示す振込依頼の組戻資金を別段口座１１に入金する前提として、エラー仕分部５４は、被仕向エラー電文に含まれる照会要否フラグに「照会不要」が設定されている顧客のみを対象としてもよい。すなわち、エラー仕分部５４は、照会不要の顧客である場合に、振込エラーが示す振込依頼の組戻資金を別段口座１１に入金してもよい。
【００６０】
また、被仕向エラー電文には、振込エラーになった原因が含まれる。そこで、取りまとめ対象とする振込エラーの原因を予め定めておき、エラー仕分部５４は、その原因に合致する振込エラーを取りまとめ対象としてもよい。例えば、取りまとめ対象とする振込エラーの原因を「受取人名不一致」と定めておいた場合、エラー仕分部５４は、振込エラーの原因が「受取人名不一致」である振込エラーを取りまとめ対象としてもよい。
【００６１】
なお、予め定められる振込エラーの原因は１つに限定されず、また、振込エラーの原因も「受取人名不一致」に限定されない。振込エラーの原因として、他にも、「科目相違」、「口座番号相違」、「該当口座無し」などが挙げられる。なお、エラー仕分部５４は、取りまとめ対象として登録された依頼人名（すなわち、一括組戻顧客）であれば、振込エラーの原因に関わらず、振込エラーを取りまとめてもよい。
【００６２】
出力部５５は、第一の実施形態と同様、入金した案件ごとの明細や、作業用明細を出力してもよい。また、出力部５５は、取りまとめた組戻資金の情報を自動で営業店に転送してもよい。
【００６３】
図８は、別段口座を経由した組戻の他の例を示す説明図である。図８に示す例では、自行の金融機関Ｆ４に、振込管理サーバ５０と、端末３０（エントリ端末）と、勘定系ホストコンピュータ６０とが設けられている。ここで、顧客である公共機関Ｆ３から、例えば、本支店間の取引として、公金に関する振込電文４７を勘定系ホストコンピュータ６０が受信したときに、振込エラーが発生したとする。
【００６４】
このとき、勘定系ホストコンピュータ６０が振込管理サーバ５０に対して、複数の被仕向エラー電文４８を送信すると、エラー仕分部５４は、対象依頼人（公共機関）の顧客別の別段口座１１に自動入金４３を行い、返却資金を取りまとめる。また、出力部５５は、取りまとめた組戻資金の情報４９を自動で営業店に転送してもよい。
【００６５】
エラー仕分部５４は、取りまとめ対象にならなかった付替データを、エントリ端末に通知する。また、出力部５５は、入金不能になった案件の明細４４を出力する。仕向金融機関の担当者は、エントリ端末を介して、別段口座１１への組戻資金の入金４５が可能である。その後、担当者の指示に応じて、取りまとめられた資金４６が公共機関Ｆ３に返却される。
【００６６】
エラー受信部５３と、エラー仕分部５４と、出力部５５とは、プログラム（振込管理プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。また、エラー受信部５３と、エラー仕分部５４と、出力部５５とは、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。
【００６７】
次に、本実施形態の振込管理システムの動作を説明する。図９は、本実施形態の振込管理システム２００の動作例を示すフローチャートである。
【００６８】
被仕向金融機関の勘定系ホストコンピュータが、仕向金融機関から案件ごとの振込依頼を受信する（ステップＳ３１）。振込管理サーバ５０（より具体的には、エラー受信部５３）は、勘定系ホストコンピュータから複数の振込エラーに基づく被仕向エラー電文を受信する（ステップＳ３２）。
【００６９】
振込管理サーバ５０（より具体的には、エラー仕分部５４）は、受信した各被仕向エラー電文が示す振込依頼の組戻資金を、顧客ごとに設けられた別段口座１１に入金する（ステップＳ３３）。端末３０（より具体的には、制御部３２）は、別段口座１１に入金された組戻資金をまとめて顧客である公共機関の口座に一括で入金する（ステップＳ３４）。
【００７０】
なお、本実施形態の振込管理サーバ５０の動作は、図６に例示する第一の実施形態の振込管理サーバ２０の動作と同様である。本実施形態の構成であっても、第一の実施形態と同様、振込依頼に対して複数の振込エラーが発生した場合でも、顧客に対する組戻の負荷を低減できる。
【００７１】
次に、第二の実施形態の振込管理システムの変形例を説明する。第二の実施形態では、複数の振込エラーが発生した場合に、全ての振込エラーに対する組戻資金を別段口座１１に入金する方法を説明した。
【００７２】
ところで、金融機関の業務において、先日付振込が行われる場合がある。そして、この先日付振込に対する取消処理（先日付取消処理）が、後日行われることがある。具体的には、３日後の日付を指定して先日付振込が行われた後、振込内容を訂正（例えば、振込金額の変更）した振込処理（以下、訂正振込と記す。）が行われることがある。
【００７３】
この場合、すでに行われた先日付振込は有効であるため、振込先金融機関で、先日付振込をエラーにすべく、振込先の口座の入金停止処理が行われる。このとき、先日付振込と訂正振込の２件の振込依頼が行われているが、入金停止処理が行われているため、２件の振込依頼は、いずれも振込エラーになる。
【００７４】
この場合、１件目の振込依頼については、振込エラーとして組戻を行い、２件目の振込依頼については、組戻を行わずに、金融機関で処理を継続することが好ましい。入金停止処理が行われた口座に対して振込依頼を行った場合、通常「口座入金不能」を示すエラーが返却される。
【００７５】
そこで、エラー仕分部５４は、口座入金不能を示す同一の顧客による複数の振込エラーを受信した場合、最初に受信した被仕向エラー電文が示す振込依頼の組戻資金のみを、その顧客の別段口座１１に入金する。そして、エラー仕分部５４は、残りの被仕向エラー電文の内容を端末３０に通知する。端末３０に通知された被仕向エラー電文が示す振込依頼は、各金融機関の担当者によって、個別に対応が行われる。
【００７６】
このように、エラー仕分部５４が、最初に受信した振込エラーに対してのみ組戻を行うことで、顧客に対して不要な手続を強いることを抑制できる。
【００７７】
次に、本発明の概要を説明する。図１０は、本発明による振込管理システムの概要を示すブロック図である。本発明による振込管理システム８０（例えば、振込管理システム１００、振込管理システム２００）は、顧客による一括振込指示に基づいて案件ごとに行われた振込依頼に対して発生した振込エラーに基づく電文（例えば、付替データ４２、被仕向エラー電文４８）を受信する受信部８１（例えば、エラー受信部２３、エラー受信部５３）と、顧客ごとに設けられた別段口座（例えば、別段口座１１）に、受信した各電文が示す振込依頼の組戻資金を入金して、顧客の組戻資金を集計する集計部８２（例えば、エラー仕分部２４、エラー仕分部５４）とを備えている。
【００７８】
そのような構成により、振込依頼に対して複数の振込エラーが発生した場合でも、顧客に対する組戻の負荷を低減できる。
【００７９】
また、集計部８２は、顧客が一括組戻の対象である場合に、その顧客の別段口座に組戻資金を入金してもよい。
【００８０】
また、集計部８２は、口座入金不能を示す同一の顧客による複数の電文を受信した場合、最初に受信した電文が示す振込依頼の組戻資金のみを、その顧客の別段口座に入金してもよい。そのような構成によれば、顧客に対して不要な手続を強いることを抑制できる。
【００８１】
また、集計部８２は、受信した電文により特定される振込エラーの原因が、取りまとめ対象として予め定められた振込エラーの原因（例えば、受取人名不一致、など）に合致する場合、その振込エラーが示す振込依頼の組戻資金を別段口座に入金してもよい。
【００８２】
また、振込管理システム８０は、別段口座に入金した電文ごとの明細を顧客ごとに出力する出力部（例えば、出力部２５、出力部５５）を備えていてもよい。顧客の元に返却される組戻資金は集計された金額になっているため、出力部が、明細を出力することで、顧客が組戻の内訳を確認できる。
【符号の説明】
【００８３】
１０  記憶部
１１  別段口座
１２  顧客マスタ
２０，５０  振込管理サーバ
２２，５２  記憶部
２３，５３  エラー受信部
２４，５４  エラー仕分部
２５，５５  出力部
３０  端末
３１  表示部
３２  制御部
１００，２００  振込管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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