(57)【要約】【課題】複数の店舗に現金処理装置が存在する場合における現金処理装置に対する現金の調整を適切に行うことができるようにする。【解決手段】現金処理装置２０が設置された複数の店舗に対して、前記現金処理装置に対する現金の調整を行うための回収装填用カセットを搬送させて、現金の調整処理を行うための保守計画を生成する現金管理装置３０において、複数の店舗１０の現金処理装置１１における現金の有高情報を取得する情報取得部３３１と、有高情報に基づいて、複数の店舗１０における調整用カセットに対する現金の調整量を決定し、調整量に基づいて、調整用カセットを搬送する店舗１０の順序を規定する保守計画を生成する保守計画算出部３３２と、を備えるように構成する。【選択図】図１
2020017024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金処理装置が設置された複数の店舗に対して、前記現金処理装置に対する現金の調整を行うための調整用カセットを搬送させて、前記現金の調整処理を行うための保守計画を生成する現金管理装置であって、
前記複数の店舗の前記現金処理装置における現金の有高情報を取得する有高情報取得部と、
前記有高情報に基づいて、前記複数の店舗における前記調整用カセットに対する現金の調整量を決定する調整量決定部と、
前記調整量に基づいて、前記調整用カセットを搬送する前記店舗の順序を規定する保守計画を生成する保守計画生成部と、
生成された前記保守計画を出力する出力部と、
を備える現金管理装置。
【請求項２】
前記保守計画においては、前記調整用カセットは、現金管理センタから搬送が開始されて、前記複数の店舗を経て前記現金管理センタに戻されるものとなっており、
前記保守計画生成部は、前記現金管理センタから前記調整用カセットを搬送させる際における前記調整用カセットに予め収容しておくべき現金量が所定の値よりも少なくなるように、前記保守計画を決定する
請求項１に記載の現金管理装置。
【請求項３】
前記保守計画生成部は、前記有高情報に基づいて前記調整用カセットに対して現金を回収すると判断した１以上の店舗において現金を回収した後に、現金を装填すると判断した前記店舗に到達するように、前記保守計画を決定する
請求項１又は請求項２に記載の現金管理装置。
【請求項４】
前記各店舗の前記現金処理装置における現金の調整に関する緊急度を判定する緊急度判定部をさらに有し、
前記保守計画生成部は、前記緊急度を加味して、前記店舗を経る順序を決定する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の現金管理装置。
【請求項５】
前記緊急度判定部は、前記店舗における入金及び出金に関する取引傾向と、前記店舗における有高と、前記店舗における顧客による利用状況の少なくともいずれか１つに基づいて前記緊急度を決定する
請求項４に記載の現金管理装置。
【請求項６】
前記保守計画においては、前記調整用カセットは、現金管理センタから搬送が開始されて、前記複数の店舗を経て前記現金管理センタに戻されるものとなっており、
前記各店舗間の移動に要する時間を特定可能な移動時間情報を取得する移動時間情報取得部をさらに備え、
前記保守計画生成部は、前記移動時間情報に基づいて、前記調整用カセットが所定時間までに前記現金管理センタに戻ってくる保守計画を生成する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の現金管理装置。
【請求項７】
前記保守計画においては、前記調整用カセットは、現金管理センタから搬送が開始されて、前記複数の店舗を経て前記現金管理センタに戻されるものとなっており、
前記保守計画生成部は、搬送する前記調整用カセットの個数が所定値以下となる保守計画を生成する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の現金管理装置。
【請求項８】
現金処理装置が設置された複数の店舗に対して、前記現金処理装置に対する現金の調整を行うための調整用カセットを搬送させて、前記現金の調整を行うための保守計画を生成する現金管理装置による現金管理方法であって、
前記複数の店舗の前記現金処理装置における現金の有高情報を取得し、
前記有高情報に基づいて、前記複数の店舗における前記調整用カセットに対する現金の調整量を決定し、
前記調整量に基づいて、前記調整用カセットを搬送する前記店舗の順序を規定する保守計画を生成する
現金管理方法。
【請求項９】
現金処理装置が設置された複数の店舗に対して、前記現金処理装置に対する現金の調整を行うための調整用カセットを搬送させて、前記現金の調整処理を行うための保守計画を生成する現金管理装置を構成するコンピュータに実行させる現金管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数の店舗の前記現金処理装置における現金の有高情報を取得する有高情報取得部と、
前記有高情報に基づいて、前記複数の店舗における前記調整用カセットに対する現金の調整量を決定する調整量決定部と、
前記調整量に基づいて、前記調整用カセットを搬送する前記店舗の順序を規定する保守計画を生成する保守計画生成部と、
して機能させる
現金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の店舗に設置された現金処理装置における現金の調整処理を行うための保守計画を生成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの金融機関に備えられている窓口現金処理機や現金自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ、ＣＲＭ：Ｃａｓｈ  Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ）等の現金処理装置に対する現金の調整（現金処理装置への現金の装填又は現金処理装置からの現金の回収）をする場合、現金管理センタで交換用のカセットを用意し、用意したカセットを、調整すべき対象となる現金処理装置のカセットと交換する運用方法を取っていた。この運用方法によると、調整すべき対象となるカセットが複数ある場合、交換用のカセットも同数用意する必要があった。
【０００３】
例えば、複数のカセットに対して装填・回収する技術として、特許文献１に記載されている技術が知られている。特許文献１には、「元方機４や窓口現金処理機２あるいはＡＴＭ３等の現金処理装置に対する現金カセット７の着脱に伴って、これらの現金処理装置から管理装置８へ、その現金カセット７のカセット情報、及び現金の有高情報が送信され、これにより管理装置８の管理ファイル９における現金有高情報管理テーブルの内容を更新することで、ネットワーク全体にわたる現金有高を管理装置８で一元管理する。」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保守管理する対象となる管轄内には、複数の店舗が存在しており、保守管理においては、その各々の店舗に備える現金処理装置に対して現金の調整を行うことが要請される。特許文献１に記載された技術においては、或る一つの店舗を対象とした技術であり、複数の店舗を対象とした技術ではなく、複数の店舗に対する保守管理を適切に行うことができない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、複数の店舗に現金処理装置が存在する場合における現金処理装置に対する現金の調整を適切に行うことのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、一観点に係る現金管理装置は、現金処理装置が設置された複数の店舗に対して、前記現金処理装置に対する現金の調整を行うための調整用カセットを搬送させて、前記現金の調整処理を行うための保守計画を生成する現金管理装置であって、複数の店舗の現金処理装置における現金の有高情報を取得する有高情報取得部と、有高情報に基づいて、複数の店舗における調整用カセットに対する現金の調整量を決定する調整量決定部と、調整量に基づいて、調整用カセットを搬送する店舗の順序を規定する保守計画を生成する保守計画生成部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の店舗に現金処理装置が存在する場合における現金処理装置に対する現金の調整を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る現金管理システムにおける保守処理の概要を説明する図である。
【図２】図２は、実施例１に係る現金管理システムの構成図である。
【図３】図３は、実施例１に係る管理テーブルの一例の構成図である。
【図４】図４は、実施例１に係る保守計画表の一例の構成図である。
【図５】図５は、実施例１に係る管理テーブル作成処理のフローチャートである。
【図６】図６は、実施例１に係る保守計画処理のフローチャートである。
【図７】図７は、実施例１に係る保守計画表作成処理のフローチャートである。
【図８】図８は、実施例１に係る保守作業の実行内容が反映された保守計画表を示す図である。
【図９】図９は、実施例２に係る保守計画見直し処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【実施例１】
【００１１】
まず、実施例１に係る現金管理システムにおける保守処理の概要について説明する。
【００１２】
図１は、実施例１に係る現金管理システムにおける保守処理の概要を説明する図である。
【００１３】
本実施例１における保守処理においては、現金を調整すべき（現金を回収又は現金を装填すべき）現金処理装置が複数の店舗に跨って存在する場合には、回収装填用カセットＯＢ（調整用カセット：単にカセットともいう）を現金管理センタ２０から各店舗に運搬し、各店舗において、カセットを用いて現金処理装置の現金の量を調整するようにしている。その際に、各店舗の現金処理装置の有高情報に基づくルートで巡回することで、効率的な保守処理を実現するものである。
【００１４】
具体的には、まず、現金管理センタ２０の現金管理装置３０が、各店舗に設置している現金処理装置の現金（例えば、紙幣）の残枚数（有高情報）から、現金処理装置における適切な枚数の範囲（適切枚数範囲）を超過している状態や、適切枚数範囲に対して枚数不足となっている状態の現金処理装置を把握し、把握した内容に基づいて、回収装填用カセットＯＢ（調整用カセット：単にカセットともいう）の個数や、カセットに収容すべき現金量や、店舗１０を回る順序等を決定した保守計画表を作成し、保守計画表を画面表示したり、帳票として出力したりする（図１（１））。以降の保守処理は、この保守計画表に従って実行されることとなる。本実施例では、保守計画表には、店舗を回る順序として、現金管理センタ２０を出発し、入金過多（現金を要回収）である店舗Ａ、入金過多である店舗Ｂ、出金過多（現金を要装填）である店舗Ｃを回って、現金管理センタ２０に戻ってくる順序が設定されているものとする。
【００１５】
まず、保守員は、保守計画表に従って使用する個数のカセットＯＢを準備する（図１（２））。なお、保守計画表に初期時に装填しておくべき現金の指定がある場合には、指定された量の現金をカセットＯＢに装填する。本例においては、金種１の紙幣を回収及び装填可能なカセット１と、金種２の紙幣を回収及び装填可能なカセット２が指定されているものとして、以下を説明する。
【００１６】
次いで、保守員は、準備したカセットＯＢを、保守計画表に指定された最初の順序となる店舗（図１の例では、店舗Ａ）に運搬する（図１（３））。
【００１７】
店舗Ａにおいては、保守員は、現金処理装置にカセット１を装着し、金種１の余分な枚数の現金をカセット１に回収し（図１（４））、現金処理装置にカセット２を装着し、金種２の余分な枚数の現金をカセット２に回収する（図１（５））。この後、保守員は、２つのカセット１、カセット２を、保守計画表に従って、次の順序の店舗Ｂに運搬する（図１（６））。
【００１８】
店舗Ｂにおいては、保守員は、現金処理装置にカセット１を装着し、金種１の余分な枚数の現金をカセット１に回収し（図１（７））、現金処理装置にカセット２を装着し、金種２の余分な枚数の現金をカセット２に回収する（図１（８））。この後、保守員は、２つのカセット１、カセット２を、保守計画表に従って、次の順序の店舗Ｃに運搬する（図１（９））。
【００１９】
店舗Ｃにおいては、保守員は、現金処理装置にカセット１を装着し、金種１の不足している枚数の現金をカセット１から現金処理装置に装填し（図１（１０））、現金処理装置にカセット２を装着し、金種２の不足している枚数の現金をカセット２から現金処理装置に装填する（図１（１１））。この後、保守員は、２つのカセット１、カセット２を、保守計画表に従って、次の順序の現金管理センタ２０に運搬する（図１（１２））。
【００２０】
現金管理センタ２０に到着した後には、保守員が持ち帰ったカセット１、カセット２から現金を取り出し（図１（１３））、取り出した紙幣を計数し（図１（１４））、計数した紙幣を金庫に入庫し（図１（１５））、金庫に紙幣を保管する（図１（１６））。これにより、一連の保守処理が終了する。
【００２１】
このように、本実施例に係る保守計画表に従って保守処理を行うようにすると、例えば、或る店舗の枚数が超過している現金処理装置から回収した紙幣を、別の店舗の枚数が不足している状態となっている現金処理装置に装填することができるので、現金管理センタに持ち帰って保管する紙幣枚数を低減することができるとともに、現金管理センタから持ち出す紙幣枚数を低減することができる。このため、現金管理センタでの紙幣の保管や管理に要する保管コストや金利コスト、紙幣を計数する作業コストを低減することができる。また、運搬するカセット数を低減したり、保守員の出動回数を低減したりすることも可能となる。
【００２２】
次に、本実施例に係る現金管理システムについて説明する。
【００２３】
図２は、実施例１に係る現金管理システムの構成図である。
【００２４】
現金処理システム１００は、複数の店舗１０に配置される複数の現金処理装置１１と、現金管理センタ２０に配置される現金管理装置３０とを備える。現金処理装置１１と、現金管理装置３０とは、ネットワーク１５を介して通信可能に接続される。ネットワーク１５は、例えば、有線ネットワークであっても、無線ネットワークであっても、有線ネットワークと無線ネットワークとを含むネットワークであってもよい。
【００２５】
現金処理装置１１は、例えば、複数の金種の紙幣の入金及び出金が可能な現金処理装置である。現金処理装置１１は、例えば、所定の金種の紙幣を入出金可能な１以上の図示しないカセットを備えている。現金処理装置１１は、調整用カセットＯＢを装着可能であり、調整用カセットＯＢから紙幣を計数しながら内部に取り込むことや、紙幣を計数しながら内部から調整用カセットＯＢへ紙幣を排出することが可能となっている。現金処理装置１１は、通信部１２を有している。通信部１２は、ネットワーク１５を介して現金管理装置３０との間の通信を仲介する。現金処理装置１１は、通信部１２を介して、現金処理装置１１が設置されている店舗の情報や、現金処理装置１１の各種情報を送信する。現金処理装置１１が送信する情報としては、例えば、現金処理装置１１のカセット毎の金種と残枚数、金種毎の残枚数、現金処理装置１１によるエンドユーザの取引に関する情報等がある。
【００２６】
現金管理装置３０は、例えば、汎用サーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のコンピュータにより構成されており、通信部３１と、制御部３２と、メモリ３３と、記憶装置３４と、入力装置３５と、表示装置３６とを備える。通信部３１、制御部３２、メモリ３３、記憶装置３４、入力装置３５、及び表示装置３６は、内部バス３７を介して接続されている。
【００２７】
通信部３１は、例えば、有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどのインターフェースであり、ネットワーク１５を介して他の装置（現金処理装置１１）と通信する。
【００２８】
入力装置３５は、例えば、マウス、キーボード等のユーザによる操作入力を受け付ける装置である。表示装置３６は、例えば、ディスプレイ等の各種情報を表示出力する装置である。
【００２９】
制御部３２は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサであり、メモリ３３及び／又は記憶装置３４に格納されているプログラムに従って各種処理を実行する。
【００３０】
メモリ３３は、例えば、ＲＡＭ（ＲＡＮＤＯＭ  ＡＣＣＥＳＳ  ＭＥＭＯＲＹ）であり、制御部３２で実行されるプログラムや、必要な情報を記憶する。メモリ３３は、制御部３２により実行されることにより、有高情報取得部、緊急度判定部、及び移動時間情報取得部の一例としての情報取得部３３１と、調整量決定部及び保守計画生成部の一例としての保守計画算出部３３２と、出力部の一例としての結果出力部３３３と、作業内容記録処理部３３４とを構成するプログラム（現金管理プログラム）を記憶する。なお、図２においては、メモリ３３に記憶されたプログラムを制御部３２が実行することにより構成される各機能部を便宜的にメモリ３３の内部に表記している。
【００３１】
情報取得部３３１は、現金処理装置１１から各種情報を取得し、取得した情報を記憶装置３４の店舗情報記録部３４１又は保守作業記録部３４２に格納する。保守計画算出部３３２は、店舗情報記録部３４１に格納されている情報に基づいて、保守計画表７００（図４参照）を作成（算出）し、後述する保守作業記録部３４２に格納する。結果出力部３３３は、保守計画算出部３３２により作成された保守計画表を表示装置３６に表示出力する。なお、結果出力部３３３は、保守計画表を現金管理装置３０とは別の端末（例えば、保守作業者のモバイル端末等）に送信して表示させるようにしてもよい。作業内容記録処理部３３４は、情報取得部３３１が取得した作業内容を保守作業記録部３４２の保守計画表７００に反映させる処理を行う。
【００３２】
記憶装置３４は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などであり、制御部３２で実行されるプログラムや、制御部３２に利用されるデータを記憶する。本実施例では、記憶装置３４は、店舗情報記録部３４１と、保守作業記録部３４２として機能する。店舗情報記録部３４１は、管理テーブル３００を記憶する。また、保守作業記録部３４２は、保守計画表７００を記憶する。
【００３３】
次に、管理テーブル３００について詳細に説明する。
【００３４】
図３は、実施例１に係る管理テーブルの一例の構成図である。
【００３５】
管理テーブル３００は、各店舗１０の状況や、各店舗における現金処理装置１１の状況を管理するためのテーブルである。管理テーブル３００のエントリは、店舗３０１と、店舗緯度経度３０２と、設置現金処理装置３０３と、カセット毎の金種と残枚数３０４と、直近一時間における取引状況３０５と、店舗に対する回収装填要否と緊急度３０６と、回収装填の対象装置３０７とのフィールドを含む。
【００３６】
店舗３０１には、エントリに対応する店舗を識別するための情報（店舗識別情報）が格納される。店舗緯度経度３０２には、エントリに対応する店舗の緯度及び経度（位置情報の一例）が格納される。この緯度及び経度の情報は、複数の店舗間の移動ルートを作成するために使用される。なお、店舗緯度経度３０２に、緯度経度に代えて、店舗の住所を格納するようにしてもよい。この位置情報によると、例えば、地図データから得られる渋滞情報を特定することもでき、位置情報と渋滞情報とに基づいて、複数の店舗間の移動ルートを作成したり、移動時間を決定したりすることができる。なお、店舗の緯度経度の情報に代えて、例えば、複数の店舗間の全ての組合せに関する移動時間を事前に登録するようにし、その移動時間により、店舗間の移動時間を特定するようにしてもよい。
【００３７】
設置現金処理装置３０３には、エントリに対応する店舗に設置されている現金処理装置１１を識別する識別情報が格納される。店舗３０１、店舗緯度経度３０２、設置現金処理装置３０３には、現金管理装置３０において、予め情報を登録するようにしておき、対応する情報が変更された場合には、それに合わせて更新するようにすればよい。カセット毎の金種と残枚数３０４には、エントリに対応する現金処理装置１１が保有する各カセットの金種と、残枚数に関する情報が格納される。図３の例では、現金処理装置１１には、４つのカセット（カセット１〜４）が装着され、各カセットは、異なる金種（金種１〜４のいずれか）が管理される場合の例が示されており、カセット毎の金種と残枚数３０４は、カセット１の金種と残枚数３０４ａと、カセット２の金種と残枚数３０４ｂと、カセット３の金種と残枚数３０４ｃと、カセット４の金種と残枚数３０４ｄとのフィールドを含む。
【００３８】
カセット１の金種と残枚数３０４ａと、カセット２の金種と残枚数３０４ｂと、カセット３の金種と残枚数３０４ｃと、カセット４の金種と残枚数３０４ｄとにおいては、そのフィールドに対応するカセットの紙幣の残枚数が、想定されている適切な範囲（適切範囲）に収まっている場合には、「ＯＫ」が設定され、カセットの最大容量枚数に対して適切範囲の上限（例えば、８５％）を超え、上限よりも高い第１割合（例えば９５％）未満の紙幣が入っている場合には、「ＮｅａｒＦｕｌｌ」が設定され、第１割合以上の紙幣が入っている場合には、「Ｆｕｌｌ」が設定され、カセットの最大容量枚数に対して適切範囲の下限（例えば、１５％）未満であり、且つ下限よりも低い第２割合（例えば５％）より多い紙幣が入っている場合には、「ＮｅａｒＥｍｐｔｙ」が設定され、第２割合以下の紙幣しか入っていない場合には、「Ｅｍｐｔｙ」が設定される。また、本実施例においては、残枚数に関する情報として、「Ｆｕｌｌ」、「Ｅｍｐｔｙ」を設定する場合には、カセットは、紙幣の回収又は装填の対象となるため、そのカセットの残枚数の値も合わせて格納される。
【００３９】
なお、「ＯＫ」、「Ｆｕｌｌ」、「ＮｅａｒＦｕｌｌ」、「Ｅｍｐｔｙ」、「ＮｅａｒＥｍｐｔｙ」を判断する閾値は任意に設定してもよい。残枚数に関する設定は、情報取得部３３１が、入出金枚数に基づいて残枚数を算出し、算出された残枚数と、カセットの最大容量枚数に対して閾値（割合）を掛けた値とを比較することにより決定する。なお、カセットの残枚数は、カセット自身の物理的なセンサーからの情報を取得して特定するようにしてもよい。また、図３では、１カセットに１金種を装填する例を示しているが、例えば、同一金種を複数カセットに装填する場合においては、カセット毎ではなく、金種ごとの残枚数に関する情報としてもよい。
【００４０】
直近１時間における取引状況３０５は、取引件数３０５ａと、カセット１取引傾向３０５ｂと、カセット２取引傾向３０５ｃと、カセット３取引傾向３０５ｄと、カセット４取引傾向３０５ｅとのフィールドを含む。取引件数３０５ａには、エントリに対応する店舗における全ての現金処理装置で直近の１時間に実施された取引件数が格納される。カセット１取引傾向３０５ｂと、カセット２取引傾向３０５ｃと、カセット３取引傾向３０５ｄと、カセット４取引傾向３０５ｅとには、それぞれのフィールドに対応するカセット（金種）についての直近の１時間における取引傾向が格納される。取引傾向としては、１時間前の残枚数と現在の残枚数との差分が、所定の範囲である場合には「バランス」が設定され、１時間前の残枚数よりも現在の枚数が所定数よりも多くなっている場合には、「入金過多」が設定され、１時間前の残枚数よりも現在の枚数が所定数よりも少なくなっている場合には、「出金過多」が設定される。なお、本実施例では、直近の１時間としているが、時間幅は任意の値に設定してもよい。また、図３では、１カセットに１金種を装填する例を示しているが、例えば、同一金種を複数カセットに装填する場合は、カセットの取引傾向のフィールド（３０５ｂ〜３０５ｅ）ではなく、金種毎の取引傾向のフィールドとしてもよい。
【００４１】
店舗に対する回収装填要否と緊急度３０６は、カセット１の回収装填要否と緊急度３０６ａと、カセット２の回収装填要否と緊急度３０６ｂと、カセット３の回収装填要否と緊急度３０６ｃと、カセット４の回収装填要否と緊急度３０６ｄとのフィールドを含む。
【００４２】
カセット１の回収装填要否と緊急度３０６ａと、カセット２の回収装填要否と緊急度３０６ｂと、カセット３の回収装填要否と緊急度３０６ｃと、カセット４の回収装填要否と緊急度３０６ｄとには、店舗３０１と、店舗緯度経度３０２と、設置現金処理装置３０３と、カセット毎の金種と残枚数３０４と、直近一時間における取引状況３０５とに設定された情報に基づいて、情報取得部３３１により算出された、店舗の金種毎についての回収装填の要否及びその緊急度が設定される。例えば、緊急度は、カセットの残枚数が「Ｆｕｌｌ」であり、取引状況が「入金過多」であり、かつ取引件数が所定数以上の多い場合には、緊急度が高く設定される。この緊急度を参照することにより、早急に過剰分を回収すべきと判断できる。なお、図３では、１カセットに１金種を装填する例を示しているが、例えば、同一金種を複数カセットに装填する場合は、カセットの回収装填要否と緊急度のフィールド（３０６ａ〜３０６ｄ）ではなく、金種毎の回収装填要否と緊急度のフィールドとしてもよい。
【００４３】
回収装填の対象装置３０７は、カセット１の回収装填要否３０７ａと、カセット２の回収装填要否３０７ｂと、カセット３の回収装填要否３０７ｃと、カセット４の回収装填要否３０７ｄとフィールドを含む。
【００４４】
カセット１の回収装填要否３０７ａと、カセット２の回収装填要否３０７ｂと、カセット３の回収装填要否３０７ｃと、カセット４の回収装填要否３０７ｄとには、フィールドに対応する現金処理装置１１の対応するカセットに対する回収装填可否の情報が格納される。カセットの回収装填要否（３０７ａ〜３０７ｄ）には、カセット毎の金種と残枚数３０４と、店舗に対する回収装填要否と緊急度３０６との情報に基づいて、情報取得部３３１が算出した回収装填可否の情報が設定される。
【００４５】
上記した、カセット毎の金種と残枚数３０４と、直近一時間における取引状況３０５と、店舗に対する回収装填要否と緊急度３０６と、回収装填の対象装置３０７との各情報は、情報取得部３３１が通信部３１を介して各現金処理装置１１から取得した情報に基づいて設定される。
【００４６】
次に、保守計画表７００について詳細に説明する。
【００４７】
図４は、実施例１に係る保守計画表の一例の構成図である。図４は、作成されて作業が実行されていない時点における保守計画表を示している。
【００４８】
保守計画表７００は、回収装填用カセットを運搬する店舗の順序（ルート）を規定するとともに、各店舗における調整処理の内容を規定する表である。保守計画表７００は、出発地となる現金管理センタ２０と、ルートに含まれる店舗１０とに対応するエントリを含む。保守計画表７００においては、各拠点に対応するエントリが、ルートの順序に従って先頭から順番に並べられて配置されている。
【００４９】
保守計画表７００のエントリは、ルート７０１と、作業の目安時刻７０２と、実際の作業時刻７０３と、作業対象の現金処理装置７０４と、実施すること７０５と、回収装填用カセット７０６と、計画作成時の現金処理装置の残枚数７０７と、適切な初期装填枚数７０８と、計画紙幣枚数７０９と、実行紙幣枚数７１０と、回収装填用カセットの残枚数７１１とのフィールドを含む。
【００５０】
ルート７０１には、回収装填用カセットを運搬するルートの拠点（現金管理センタ２０、店舗等）を識別する情報（拠点名）が格納される。図４に示す保守計画表７００によると、各エントリのルート７０１を参照することにより、現金管理センタ２０を出発して、店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｘの順番に回り、最後に現金管理センタ２０に戻ることがわかる。
【００５１】
作業の目安時刻７０２には、エントリに対応する拠点における作業が開始される目安となる時刻が格納される。実際の作業時刻７０３には、エントリに対応する拠点における実際に作業が開始された時刻が格納される。作業対象の現金処理装置７０４には、回収又は装填の作業対象となる現金処理装置１１の識別情報が格納される。実施すること７０５には、エントリに対応する拠点（及び現金処理装置）における作業内容（準備、回収、装填、紙幣計数等）が格納される。
【００５２】
回収装填用カセット７０６は、組合せ７０６ａと、実際のカセットＮｏ．７０６ｂとのフィールドを含む。組合せ７０６ａには、エントリに対応する作業で使用する回収装填用カセットが、用意されている回収装填用カセットのいずれであるかを示す情報が格納される。具体的には、現金管理センタ２０から搬送されるカセットが複数ある場合には、現金管理センタ２０に対応し、且つそれぞれのカセットに対応するエントリにおける組合せ７０６ａには、それぞれを区別可能な情報が格納される。図４の例では、現金管理センタ２０で準備する３個のカセット「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」（１〜３番目のエントリ参照）について、回収装填用カセット「Ａ」は、店舗ＡのＡ００１の現金処理装置１１から金種２を回収するために使用され（４番目のエントリ参照）、店舗ＢではＢ００２の現金処理装置１１に金種２を装填するために使用される（６番目のエントリ）ことを示している。同様に、回収装填用カセット「Ｂ」は、店舗ＢのＢ００１の現金処理装置１１から金種１を回収するために使用され（５番目のエントリ）、店舗ＸのＸ００１の元気処理装置１１に金種１を装填するために使用される（８番目のエントリ）ことを示している。また、紙幣カセット「Ｃ」は、店舗ＢのＢ００３の現金処理装置１１から金種１を回収することに使用され（７番目のエントリ）、店舗ＸのＸ００２の現金処理装置１１に金種１を装填するために使用される（９番目のエントリ）ことを示している。
【００５３】
実際のカセットＮｏ．７０６ｂには、エントリに対応する作業で実際に使用されたカセットの識別番号（カセットＮｏ．）が格納される。
【００５４】
計画作成時の現金処理装置の残枚数７０７には、計画作成時（この保守計画表７００を最初に作成した時）における回収又は装填対象の現金処理装置１１における紙幣の残枚数が格納される。本実施例では、計画作成時の現金処理装置１１の残枚数７０７は、カセット１残枚数７０７ａと、カセット２残枚数７０７ｂと、カセット３残枚数７０７ｃと、カセット４残枚数７０７ｄとのフィールドを含む。カセット残枚数のフィールド（７０７ａ〜７０７ｄ）には、それぞれのフィールドに対応するカセット（金種）における計画作成時の紙幣の残枚数が格納される。
【００５５】
適切な初期装填枚数７０８には、回収又は装填対象の現金処理装置１１において回収又は装填した後において適切な装填枚数（初期装填枚数）が格納される。本実施例では、適切な初期装填枚数７０８は、カセット１初期装填枚数７０８ａと、カセット２初期装填枚数７０８ｂと、カセット３初期装填枚数７０８ｃと、カセット４初期装填枚数７０８ｄとのフィールドを含む。カセット初期装填枚数のフィールド（７０８ａ〜７０８ｄ）には、それぞれのフィールドに対応するカセット（金種）における適切な初期装填枚数が格納される。
【００５６】
計画紙幣枚数７０９には、現金処理装置１１に対して調整する枚数（回収する枚数又は装填する枚数）が格納される。本実施例では、計画紙幣枚数７０９は、カセット１計画枚数７０９ａと、カセット２計画枚数７０９ｂと、カセット３計画枚数７０９ｃと、カセット４計画枚数７０９ｄとのフィールドを含む。カセット計画枚数のフィールド（７０９ａ〜７０９ｄ）には、それぞれのフィールドに対応するカセット（金種）についての計画上の調整枚数が格納される。計画紙幣枚数７０９の各フィールドの値は、適切な初期装填枚数７０８の各フィールドの値と、計画作成時の現金処理装置の残枚数７０７の各フィールドの値との差分を取ることにより求められて設定される。
【００５７】
実行紙幣枚数７１０には、保守作業において現金処理装置１１に対して実際に調整した枚数（実行枚数）が格納される。本実施例では、実行紙幣枚数７１０は、カセット１実行枚数７１０ａと、カセット２実行枚数７１０ｂと、カセット３実行枚数７１０ｃと、カセット４実行枚数７１０ｄとのフィールドを含む。カセット実行枚数のフィールド（７１０ａ〜７１０ｄ）には、それぞれのフィールドに対応するカセット（金種）についての実行枚数が格納される。実行紙幣枚数７１０の各フィールドの値は、計画紙幣枚数７０９の各フィールドの値を目標に、それぞれのフィールドに対応するカセット（金種）についての実行枚数が格納される。
【００５８】
回収装填用カセットの残枚数７１１には、エントリに対応する保守作業実行後における回収装填用カセット内に残っている金種毎の枚数が格納される。本実施例では、回収装填用カセットの残枚数７１１は、金種１残枚数７１１ａと、金種２残枚数７１１ｂと、金種３残枚数７１１ｃと、金種４残枚数７１１ｄとのフィールドを含む。金種残枚数の各フィールド（７１１ａ〜７１１ｄ）には、各フィールドに対応する金種のエントリに対応する保守作業実行後の残枚数が格納される。
【００５９】
図４に示す保守計画表７００の例は、現金管理センタ２０で回収装填用カセットを３個準備し、店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｘとまわり、現金管理センタ２０に戻ってくるという計画を示している。また、金種１については、店舗Ｂの２台の現金処理装置１１から現金を回収し、その回収した金種１を店舗Ｘの２台の現金処理装置１１に装填する計画を示している。また、金種２については、店舗Ａの１台の現金処理装置１１から回収し、その回収した金種２を店舗Ｂの１台の現金処理装置１１に装填する計画を示している。また、現金管理センタ２０に回収装填用カセットを３個持ち帰り、その回収装填用カセット内の紙幣を計数する計画を示している。
【００６０】
次に、現金管理装置３０による処理動作について説明する。まず、管理テーブル作成処理について説明する。
【００６１】
図５は、実施例１に係る管理テーブル作成処理のフローチャートである。
【００６２】
管理テーブル作成処理は、店舗情報記録部３４１に記録されている管理テーブル３００に各種値を設定し、店舗ごとの紙幣の調整（回収又は装填の少なくとも一方）の緊急度を決定して設定する処理である。ここで、現金処理装置１１が入出金可能な装置である場合には、出金のみを行う現金処理装置とは異なり、紙幣溢れや紙幣切れが一次的に発生しても、入金取引や出金取引が行われることにより回復する可能性がある。また入出金可能な現金処理装置を複数台設置している店舗において、現金処理装置間の残高にアンバランスが発生する可能性があるが、この場合は、１台の現金処理装置で紙幣溢れや紙幣切れが発生しても、直ちに紙幣の調整を実施する必要が無いケースがある。このため、管理テーブル作成処理においては、店舗に設置している全ての現金処理装置１１の残枚数と取引傾向、取引件数から紙幣の調整の要否判断を行って、その緊急度を決定し、管理テーブル３００に設定する。以下に、具体的な処理を説明する。
【００６３】
なお、この管理テーブル作成処理の前においては、すでに管理テーブル３００のテーブル構成が設定され、予め設定しておくべきフィールド（例えば、店舗３０１、店舗緯度経度３０２、設置現金処理装置３０３等のフィールド）には、それぞれのフィールドに対応する値が設定されているものとする。
【００６４】
ステップＳ４０１では、現金管理装置３０の情報取得部３３１は、全店舗の全現金処理装置１１の金種ごとの残枚数の情報を取得し、管理テーブル３００の店舗及び現金処理装置に対応する各エントリのカセット毎の金種と残枚数３０４に設定する。なお、残枚数が少なければ、紙幣切れ発生の可能性が高くなるので紙幣装填をした方がよいことを意味し、また、残枚数が多ければ、紙幣溢れ発生の可能性が高くなるので紙幣回収をした方がよいことを示している。
【００６５】
ステップＳ４０２では、情報取得部３３１は、全店舗の全現金処理装置１１の金種ごとの直近（例えば、直近の１時間）における取引情報（過去（期間の開始前（本例では、１時間前））の有高（残高）、現在の有高（残高））を取得し、取得した取引情報に基づいて、全店舗における各金種の取引傾向（取引トレンド）を決定し、各金種の取引傾向に対応する取引状況の情報を、エントリのカセット１取引傾向３０５ｂ、カセット２取引傾向３０５ｃ、カセット３取引傾向３０５ｄ、及びカセット４取引傾向３０５ｅに格納する。
【００６６】
ここで、取引トレンドの決定方法としては、以下の式（１）により算出することができる。
【００６７】
取引トレンド［％］＝（過去の有高−現在の有高）／取引枚数上限×１００・・・（１）
なお、取引トレンドの値が正であれば、出金傾向であることを示し、取引トレンドの値が負であれば、入金傾向であることを示す。
【００６８】
そして、情報取得部３３１は、取引トレンドが所定の値の範囲（例えば、−２０％以上２０％以下）であれば、取引状況を「バランス」と判定し、取引トレンドが−２０％未満である場合には、「入金過多」と判定し、取引トレンドが２０％を超える場合には、「出金過多」と判定する。ここで、取引状況が出金過多である場合には、時間が経過すると現金処理装置において紙幣切れが発生する可能性が高いため、紙幣装填をした方がよいことを示している。また、取引状況が入金過多である場合には、時間が経過すると現金処理装置において紙幣溢れが発生する可能性が高いため、紙幣回収をした方が良いことを示している。
【００６９】
ステップＳ４０３では、情報取得部３３１は、全店舗の全現金処理装置１１の金種ごとの直近（例えば、直近の１時間）における取引件数の情報を取得し、取得した取引件数を各店舗に対応するエントリの取引件数３０５ａに設定する。この取引件数によると、例えば、その店舗全体で取引件数が多ければ、それだけ取引をしたい顧客の待ち時間が長くなっていて、顧客に迷惑がかかるため、紙幣装填をした方がよいことや、紙幣回収をした方がよいということがわかる。
【００７０】
ステップＳ４０４では、情報取得部３３１は、ステップＳ４０１で取得した残高枚数と、ステップＳ４０２で算出した取引トレンドと、ステップＳ４０３で取得した取引件数とに基づいて、調整に関する緊急度を算出し、算出した緊急度に基づいて調整の要否（回収要又は装填要）を決定する。例えば、緊急度が所定の閾値（例えば、８０％）を超えた場合に、調整要（回収要又は装填要）と決定し、緊急度がより高い場合には、緊急とする。次いで、情報取得部３３１は、緊急度と、対応する調整の要否とをカセットの回収装填要否と緊急度のフィールド（３０６ａ〜３０６ｄ）に設定する。次いで、情報取得部３３１は、カセットの回収装填要否と緊急度のフィールド（３０６ａ〜３０６ｄ）の内容と、ステップＳ４０１で取得した残高枚数とに基づいて、各カセット（本例では、金種）の調整（回収、装填）の要否を決定し、決定した調整の要否をカセットの回収装填要否（３０７ａ〜３０７ｄ）に格納する。この処理においては、ステップＳ４０１で取得した残高枚数の状態が「Ｆｕｌｌ」や「Ｅｍｐｔｙ」の現金処理装置１１が存在していたとしても、緊急度が調整要否の閾値以下の場合には、カセットの回収装填要否と緊急度のフィールド（３０６ａ〜３０６ｄ）には、不要が設定される。
【００７１】
ここで、ステップＳ４０１で取得した残高枚数（有高情報）と、ステップＳ４０２で算出した取引トレンド（取引傾向）と、ステップＳ４０３で取得した取引件数とに基づいて、各店舗の各金種別の調整に関する緊急度を算出する方法の一例を説明する。本実施例では、各店舗の各金種別の調整に関する緊急度として、回収（現金処理装置における入金不可への対応）に関する緊急度と、装填（現金処理装置における出金不可への対応）に関する緊急度との双方を以下の式（２）により算出している。
【００７２】
調整に関する緊急度［％］＝（α×Ａ＋β×Ｂ＋γ×Ｃ）÷（α＋β＋γ）・・・（２）
ここで、Ａは、回収に関する緊急度の場合には、入金トレンド（式（１）参照）であり、装填に関する緊急度の場合には、出金トレンド（式（１）参照）である。Ｂは、金種ごとの平均取引可能指標（平均出金可能指標又は平均入金可能指標）である。Ｃは、顧客による利用状況（顧客利用状況）である。α、β、γは、それぞれ重みである。
【００７３】
平均取引可能指標Ｂは、装填に関する緊急度を計算する場合には、以下の式（３）により算出され、回収に関する緊急度を計算する場合には、式（４）により算出される。
【００７４】
平均取引可能指標（平均出金可能指標）「％」＝１−（店舗の出金可能枚数）÷（現金処理装置の出金用の収容可能最大枚数×現金処理装置台数）×１００    ・・・（３）
平均出金可能指標は、出金可能な紙幣が多く、出金が余裕であればあるほど０［％］に近づき、出金可能な紙幣が少なく、出金の余裕がなくなるほど１００［％］に近づく。
平均取引可能指標（平均入金可能指標）［％］＝１−（店舗の入金可能枚数）÷（現金処理装置の入金用の収容可能最大枚数×現金処理装置台数）×１００    ・・・（４）
ここで、入金可能枚数、入金用の収容可能最大枚数には、現金処理装置に破損紙幣等を回収するための紙幣非還流カセットがある場合には、紙幣非還流カセットも考慮に入れた値である。なお、各カセットの入金可能枚数は、カセットの最大収容可能枚数から有高を減算することにより算出することができる。
【００７５】
顧客利用状況Ｃは、装填に関する緊急度を計算する場合には、以下の式（５）により算出され、回収に関する緊急度を計算する場合には、式（６）により算出される。
【００７６】
顧客利用状況Ｃ［％］＝出金可能現金処理装置の取引件数÷（出金可能現金処理装置の台数×最大取引件数）×１００  ・・・（５）
顧客利用状況Ｃ［％］＝入金可能現金処理装置の取引件数÷（入金可能現金処理装置の台数×最大取引件数）×１００  ・・・（６）
【００７７】
この顧客利用状況Ｃは、値が高くなるほど、現金処理装置で行わなければならない取引件数が多い、すなわち、顧客の待ち時間が長期化することを意味している。したがって、この顧客利用状況Ｃが高い場合には、顧客の待ち時間を長期化させないという観点では、現金処理装置の調整を早期に行うことが好ましいことを示しているといえる。
【００７８】
次に、保守計画処理について説明する。
【００７９】
図６は、実施例１に係る保守計画処理のフローチャートである。
【００８０】
保守計画処理は、例えば、所定の時間ごと、又は管理者からの指示があった場合等に実行される。ステップＳ５０１では、保守計画算出部３３３は、店舗情報記録部７０３の管理テーブル３００から、紙幣を調整すべき店舗及び現金処理装置と現在の残枚数と調整すべき金種、その店舗における調整に関する緊急度との情報を取得する。
【００８１】
ステップＳ５０２では、保守計画算出部３３２は、紙幣を調整すべき現金処理装置の金種に対して、回収装填用カセットの個数、及び適切な初期装填枚数を決定する。なお、ここで決定した回収装填用カセットの個数、及び適切な初期装填枚数は、仮の値であり、最終的には変更される可能性がある。回収装填用カセットの個数及び適切な処理装填枚数の決定方法としては、将来に渡る入出金取引枚数を予測して決定する方法や、何らかの条件を考慮して事前に枚数を決定しておく方法などが考えられる。前者の方法においては、予定される保守作業時刻を踏まえて初期装填枚数を決定することができる。また、適切な初期装填枚数とは、利用者の考えや運用規定によるものであるので、例えば一定期間（１日、３日間、１週間等）、紙幣溢れや紙幣切れが発生しない枚数としてもよい。
【００８２】
例えば、回収装填用カセットの個数を決定する方法としては、回収装填用カセットの装填可能枚数情報と、（ａ）紙幣調整が必要な各々のカセットで調整する枚数、（ｂ）店舗ごとで、各カセットの調整を全て完了した後の差し引きの調整枚数、及び（ｃ）全ての店舗を回った後の差し引きの調整枚数とに基づいて決めてもよい。例えば、回収装填用カセットの装填可能枚数が１０００枚である場合、一度に１０００枚以上の調整ができないため、（ａ）について各カセットのうちの最大の調整枚数が１０００枚を超える場合は、回収装填用カセットは２つ以上必要になる。また、（ｂ）について、店舗に到着した時点と、店舗内のカセットの全ての調整を終えた後との紙幣の差分が１０００枚以上ある場合も、回収装填用カセットは１つでは足りないと判断できる。また、（ｃ）について、１店舗目に向かう保守開始時と、各店舗を回り終わった保守終了時との紙幣の差分が１０００枚以上ある場合も回収装填用カセットは１つでは足りないと同様できる。よって、（ａ）〜（ｃ）のすべてについて考慮することで、回収装填可能な回収装填用カセットの個数を推定できる。なお、この個数は後述する処理により変更される可能性がある。
【００８３】
ステップＳ５０３では、保守計画算出部３３２は、ステップＳ５０１で把握した現金処理装置の残枚数と、ステップＳ５０２で決定した初期装填枚数との差分を紙幣の調整する枚数（回収又は装填する枚数）に決定する。
【００８４】
ステップＳ５０４では、保守計画算出部３３２は、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０３までに得られた各種情報を用いて、所定の条件に対応するように保守計画表７００を作成する保守計画表作成処理（図７参照）を実行する。
【００８５】
作成する保守計画表の条件としては、例えば、現金管理センタ２０で準備する回収装填用カセット数を少なくすること、現金管理センタ２０で準備して持ち出す紙幣枚数を少なくすること（例えば、所定枚数以下とすること）、現金管理センタ２０に持ち帰る紙幣枚数を少なくすることの少なくとも１つがある。また、いずれか１以上の条件に代えて、又は加えて、少ない輸送車両台数で保守作業を行えることや、紙幣の調整に関する緊急度を加味した順序で各店舗間を移動するようにすることや、保守作業が保守員の就業時間内で完了すること等の条件を加えてもよい。また、保守計画表の条件としては、保守作業が所定の時間以下となること（例えば、最短となること、すなわち、最短時間で現金管理センタに戻ってくること）を条件の１つとしてもよい。また、保守計画表の条件としては、搬送する回収装填用カセットの個数が所定値以下となること（例えば、回収装填用カセットが最少となること）を条件の１つとしてもよい。
【００８６】
これを実現するために、例えば、回収装填用カセット１個あたりの収容可能枚数を踏まえ、紙幣回収を行う現金処理装置の金種とその回収枚数と、紙幣装填を行う現金処理装置の金種とその装填枚数との組合せを作成する。その組合せを作成する条件として、輸送車両台数と紙幣回収装填作業の緊急度、店舗間の移動時間、現金処理装置で回収装填する作業時間、保守員の就業時間等々があり、その条件を付与して店舗を回る順序を含む、保守計画を作成する。付与する具体的な条件としては、例えば使用できる輸送車両台数は２台、紙幣回収装填作業の緊急度が高い店舗Ａを優先して、１３：００時までに対象となっている全ての現金処理装置の保守作業を終えるなどとしてもよく、保守計画算出部３３２は、これら条件を満たし、店舗を回る順序を含む保守計画表を作成する。なお、保守計画算出部３３２は、与えられた条件を満たす保守計画表を作成できない場合は、どの条件を変更すれば保守計画表を作成することができるかについてのアドバイスを表示装置３６に表示するようにしてもよい。
【００８７】
次に、ステップＳ５０４の保守計画表作成処理についてより詳細に説明する。
【００８８】
図７は、実施例１に係る保守計画表作成処理のフローチャートである。
【００８９】
ステップＳ６０１では、保守計画算出部３３２は、現金管理センタ２０から持ち出す紙幣枚数がゼロに近くなる、かつ現金管理センタ２０に持ち帰る紙幣枚数がゼロに近くなるような回収枚数と、装填枚数との組合せを作り、店舗を回る順序を決める。なお、同一店舗を複数回に渡って回る順序としてもよい。例えば、運用者と保守会社との契約内容が現金処理装置１台／１回あたりに対して運用者が保守会社に保守費用を支払う内容である場合には、同一店舗を複数回に渡って回っても支払金額は変わらないので、同一店舗を複数回回るような順序を決定してもよい。一方、運用者と保守会社との契約内容が移動距離や作業時間、あるいは店舗を回る回数に依存して保守費用を支払う内容である場合には、同一店舗を複数回に渡り回ると、保守会社への支払金額が増加してしまうので、同一店舗を複数回回るような順序を決定しないようにしてもよい。このように運用者と保守会社との契約内容にも依存するため、これらの契約内容パターンを複数種類想定して、保守計画算出部３３２は、複数の店舗を回る順序を決定して記憶するようにしてもよい。
【００９０】
また、店舗を回る順序としては、現金管理センタ２０から出発して、対象の全ての店舗１０を回って現金管理センタ２０に戻るような一通りの順序であってもよく、また、現金管理センタ２０から出発して、対象の一部の複数の店舗を回って現金管理センタ２０に戻る順序と、現金管理センタ２０から出発して、対象の残りの複数の店舗を回って現金管理センタ２０に戻る順序との二通りの順序、例えば、１通り目が、現金センタ⇒店舗Ａ⇒店舗Ｄ⇒店舗Ｃ⇒現金センタとする順序であり、二通り目が、現金センタ⇒店舗Ｂ⇒店舗Ｅ⇒現金センタとする順序であってもよい。
【００９１】
ステップＳ６０２では、保守計画算出部３３２は、ステップＳ６０１で作成した店舗を回る順序に対して、現金の調整に関する緊急度が高い店舗を優先的に回るようにする見直しを実施する。例えば、見直した順序では、当初の順序に対して、現金管理センタから持ち出す紙幣枚数と現金管理センタに持ち帰る紙幣枚数が大きくなってしまう場合は、見直し前と見直し後との店舗を回る順序と、その際に予定される現金管理センタから持ち出す紙幣枚数と現金管理センタに持ち帰る紙幣枚数との情報を表示装置３６に出力するようにし、いずれの順序とするかを運用者に選択させるようにしてもよい。あるいは、現金管理センタから持ち出す紙幣枚数と現金管理センタに持ち帰る紙幣枚数の許容枚数を事前に設定しておき、その許容枚数内であれば、見直し後の店舗を回る順序を保守計画表における順序に決定してもよい。また、見直し前の店舗を回る順序を保守計画表とする順序に決定する場合には、緊急度が高い店舗の現金処理装置への調整枚数を当初の枚数から微調整（例えば、回収する場合には、回収枚数を増やしたり、装填する場合には、装填枚数を増やしたり等）してもよい。
【００９２】
ステップＳ６０３では、保守計画算出部３３２は、ステップＳ６０２で決定した店舗を回る順序に対して、現金管理センタから最初の店舗への移動時間、順序に従った各店舗間の移動時間、最後の店舗から現金管理センタへの移動時間、各店舗での作業時間を算出し、合計の作業時間を算出する。現金管理センタと店舗、又は店舗間の移動時間は、例えば、管理テーブル３００の各店舗に対応するエントリの店舗緯度経度３０２の緯度経度を利用し、地図データから交通状況を加味して算出するようにしてもよい。あるいは、現金管理センタと店舗間と、各店舗間の移動時間を予め登録しておき、その登録されている情報に基づいて移動時間を決定してもよい。なお、ステップＳ６０３において、合計の作業時間が、事前に条件として登録している保守員の作業時間（例えば、保守員の１日の作業時間８時間、午前中の作業時間３時間、あるいは午後の作業時間４時間）を超過する場合には、ステップＳ６０１に戻って、店舗を回る別の順序を新たな順序として、処理を継続するようにしてもよい。この時に新たな店舗を回る順序と、その順序における合計の作業時間と、直前の店舗を回る順序と、その順序における合計の作業時間とを出力し、運用者にいずれの順序を採用するかを選択させてもよい。なお、実運用においては、直前の店舗を回る順序に決定する場合、この順序では作業時間が超過しているので、運用者と保守会社との契約内容にもよるが、運用者は保守会社に対して事前の調整が必要となる場合がある。
【００９３】
ステップＳ６０４では、保守計画算出部３３２は、事前に登録されている使用できる保守会社の車両台数と保守員の就業時刻とに基づいて、ステップＳ６０３までに決定した店舗を回る順序における各作業の作業時刻の目安を決定する。例えば、車両台数が１台、保守員の就業時刻が９：００〜１２：００、１３：００〜１７：００、店舗を回る順序が２通りの場合には、現金管理センタ⇒店舗Ｂ⇒店舗Ｅ⇒現金管理センタとする保守作業を午前中の作業として、時刻の目安を決定し、現金管理センタ⇒店舗Ａ⇒店舗Ｄ⇒店舗Ｃ⇒現金管理センタとする保守作業を午後の作業として、時刻の目安を決定するようにしてもよい。一方、車両台数が２台の場合は、２通りともに午前中の作業として時刻の目安を決定するようにしてもよい。保守会社の車両台数と保守員の就業時刻とに従うと、各店舗を回ることができない場合、各店舗を回るために必要な車両台数、あるいは、保守員の就業時刻を出力し、運用者に知らせるようにしてもよい。なお、車両台数と保守員の就業時刻とを順守しなければならない場合は、保守計画算出部３３２は、この条件を付与してステップＳ６０１からの処理を再度実行する。なお、このように再度処理を開始する場合には、直前までのステップＳ６０１〜Ｓ６０４の結果と、再度処理後のステップＳ６０１〜Ｓ６０４の結果とを出力し、いずれの順序を使用するかを運用者に選択させるようにしてもよい。
【００９４】
ステップＳ６０５では、保守計画算出部３３２は、ステップＳ６０４までの処理で決定した店舗を回る順序を実行するために必要となる現金管理センタで準備する回収装填用カセットの数と、持ち出す紙幣枚数とを決定する。次いで、保守計画算出部３３２は、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０５で決定した内容の保守計画表７００を作成し、保守作成表７００を保守作業記録部３４２に格納するとともに、保守計画表７００を表示装置３６に表示させる。なお、ステップＳ６０１〜Ｓ６０５の処理において、何を重要視し、優先するかは、運用者の運用規定や考え、あるいは運用者と保守会社との契約に依存する。そのため、ステップＳ６０１〜Ｓ６０５の処理の内容や順序は、一例であり、重要視する内容により、その処理内容や処理順序を変更してもよい。
【００９５】
次に、作成された保守計画表７００に基づく保守作業の実行、及び保守計画表７００への保守作業の実行内容の反映について説明する。
【００９６】
図８は、実施例１に係る保守作業の実行内容が反映された保守計画表を示す図である。
【００９７】
図８に示す保守計画表７００は、図４に示す保守計画表７００に従って保守作業が実行された場合の例を示している。
【００９８】
保守計画表７００への作業結果反映は、入力又は受信された作業内容に基づいて、作業内容記録処理部３３４が、保守作業記録部３４２の保守計画表７００を更新する。作業内容は、例えば、現金管理装置３０の入力装置３５を介して保守員等に入力されたり、現金処理装置１１から送信されたり、或いは、保守員が所持するモバイル端末（図示せず）のアプリケーションを介して、現金管理装置３０に送信されたりする。
【００９９】
保守員は、保守計画表７００の各エントリのルート７０１を上から参照して、今回の保守作業で回る経路を確認することができる。現金管理センタ２０においては、保守員は、現金管理センタ２０に対応するエントリに含まれている数の回収装填用カセットを用意する必要がある。そして、保守員は、入力装置３５等を介して、用意したそれぞれの保守装填用カセットの実際のカセットＮｏ．を入力する。入力装置３５を介してカセットＮｏ．が入力されると、作業内容記録処理部３３４は、入力されたＮｏ．を現金管理センタに対応するエントリの実際のカセットＮｏ．７０６ｂに設定し、さらに、他のエントリにおける実際のカセットＮｏ．７０６ｂについて、組合せ７０６ａの値が同じエントリであれば、同じカセットＮｏ．が設定されるようにする。これにより、保守計画表７００を参照すると、各店舗において、どの回収装填用カセットをどの現金処理装置に接続すればいいかを適切に把握することができる。
【０１００】
また、現金管理センタ２０においては、保守員は、用意した回収装填用カセットに収容させておくべき現金があるかどうかを作業計画表７００の計画作成時の現金処理装置の残枚数７０７の値を参照して把握し、０以外の数値が入っていれば、対応する回収装填用カセットに、その数値の枚数の現金を収容させる。これにより、現金管理センタから出発する準備が完了する。なお、現金管理センタに対応するエントリの実際の作業時刻７０３には、例えば、保守員により入力された時刻が、作業内容記録処理部３３４により設定される。
【０１０１】
以降は、作業計画表７００に従って、各店舗を回り、各店舗においては、回収装填用カセットを作業計画表７００の作業対象の現金処理装置７０４の値に対応する現金処理装置に接続し、実施すること７０５に対応する作業を実施することとなる。作業においては、その作業に対応するエントリの計画紙幣枚数７０９の値を参照することにより、調整する紙幣枚数を特定でき、その紙幣枚数を回収又は装填する。例えば、保守員が作業を行うことにより、各現金処理装置１１では、回収又は装填された現金の枚数を現金管理装置３０に通知し、通知を受けた現金管理装置３０の作業内容記録処理部３３４が、作業計画表７００の実行紙幣枚数７１０に、調整された紙幣の枚数を格納することとなる。また、作業内容記録処理部３３４は、実行紙幣枚数７１０が設定されると、それに基づいて、回収装填用カセットの残枚数７１１を実行紙幣枚数７１０の値に基づいて更新する。なお、最後の店舗の実行紙幣枚数７１０が設定されると、作業内容記録処理部３３４は、最後の順序の現金管理センタに対応するエントリの回収装填用カセットの残枚数７１１を、各回収装填用カセットのその時点の値に更新する。
【０１０２】
このように各店舗を回った後に、現金管理センタに戻ると、保守員は、各回収装填用カセットから紙幣を取り出して、計数し、計数結果と、現金管理センタに対応するエントリの回収装填用カセットの残枚数７１１の各値とを突き合わせ、これらが一致していることを確認した後、各紙幣を金庫に入庫する。これにより、一連の保守作業が完了することとなる。
【０１０３】
上記したように本実施例によれば、予め設定した条件に基づいて、その条件に適切な店舗を回る順序を含む作業計画表７００を作成し、出力することができる。このため、この作業計画表７００に従って保守作業を行うことにより、条件に適合する保守作業を適切に行うことができる。例えば、現金管理センタ２０から持ち出す紙幣枚数がゼロに近くなる、かつ現金管理センタ２０に持ち帰る紙幣枚数がゼロに近くなるように店舗を回る順序の作業計画表を作成することができ、この作業計画表に従って保守作業を行うことにより、現金管理センタ２０から持ち出す紙幣枚数を低減でき、かつ現金管理センタ２０に持ち帰る紙幣枚数を低減でき、現金管理センタにおける保管コストや金利コスト、紙幣を計数する作業コストを低減することができる。
【実施例２】
【０１０４】
次に、実施例２に係る現金管理システムについて説明する。なお、本実施例２に係る現金管理装置３０のシステム構成は、図２に示す実施例１に係る現金管理装置３０とほぼ同様であるので、便宜的に、実施例１における符号を用い、異なる点を中心に説明する。実施例２に係る現金管理装置３０は、実施例１に係る現金管理装置３０において、保守計画算出部３３２が保守作業表７００を作成した後に、保守計画表７００を刷新又は更新する機能を有するようにしたものである。これによって、店舗の移動を含む保守作業中に、保守予定の現金管理装置の有高が変動しても、より確実・適切に保守作業を続行することができる。
【０１０５】
実施例２に係る保守計画見直し処理について説明する。
【０１０６】
図９は、実施例２に係る保守計画見直し処理のフローチャートである。なお、図６の保守計画処理と同様なステップには同一の符号を付している。
【０１０７】
ステップＳ９０１では、保守計画算出部３３２は、作業計画表７００の中に、保守計画の見直しが必要なものがあるか否かを判定する。ここで、保守計画の見直しが必要であるか否かは、例えば、一定時間以上作業が未実施となっている、すなわち、実際の作業時刻と作業の目安時刻との差が一定時間以上あいているか否かにより判定してもよく、また、現金処理装置の残枚数が、保守計画作成時の残枚数から所定以上差が生まれたか否かにより判定してもよく、残りの店舗の数、その店舗で回収装填する紙幣の枚数、残りの店舗に到着する時間帯などの情報に基づいて判定するようにしてもよい。例えば、残りの回る店舗が１つであり、回収装填枚数が少なければ、保守計画を見直さないと判定してもよく、或る店舗での回収装填枚数が多く、かつ残枚数の変動率が高い（＝取引回数の多い昼休みの時間帯など）場合は、保守計画表７００を見直すと判定してもよい。
【０１０８】
ステップＳ９０２では、保守計画算出部３３２は、ステップはＳ９０１で把握した保守計画において、対象となっている現金処理装置と、他の保守計画表７００において保守計画の対象となっていない現金処理装置とを対象として、店舗情報記録部７０３の管理テーブル３００から、紙幣の調整が必要な店舗、現金処理装置と現在の残枚数と調整が必要な金種、その店舗における調整に関する緊急度との情報を取得する。
【０１０９】
以降のステップＳ５０２〜Ｓ５０４においては、ステップＳ９０２で対象とした現金処理装置を含む店舗について、実施例１と同様な処理を実行する。なお、Ｓ５０２〜Ｓ５０４においては、作業計画表７００の実行されている部分以降に続くように、すなわち、その時点の店舗以降の保守計画を生成してもよく、或いは、現金管理センタから出発する全く新たな保守計画を生成するようにしてもよい。
【０１１０】
実施例２に係る保守計画見直し処理によると、当初の保守計画作成時点では、調整が必要なかったが、その後新たに調整が必要となった現金処理装置に対する保守処理を行うようにすることや、保守計画作成時以降において変化した現金処理装置の最新の有高情報等に基づいて、適切な調整量を決定して、保守処理を実行することができる。
【０１１１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明する為に詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置換することも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、各構成を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１１２】
例えば、上記実施例では、情報取得部３３１は、ステップＳ４０１で取得した残高枚数と、ステップＳ４０２で算出した取引トレンドと、ステップＳ４０３で取得した取引件数とに基づいて、調整に関する緊急度を算出するようにしていたが、本発明はこれに限られず、ステップＳ４０１で取得した残高枚数と、ステップＳ４０２で算出した取引トレンドと、ステップＳ４０３で取得した取引件数との少なくとも１つに基づいて緊急度を算出するようにしてもよい。
【０１１３】
また、上記実施例では、現金処理装置として、現金の入金及び出金が可能な現金処理装置を例にしていたが、本発明はこれに限られず、複数の現金処理装置のうちの少なくとも１つを、現金の入金のみが可能な現金処理装置、現金の出金のみが可能な現金処理装置、又は金融機関の窓口で使用される窓口現金処理機としてもよい。
【０１１４】
また、上記実施例において、制御部３２が行っていた処理の一部又は全部を、専用のハードウェア回路で行うようにしてもよい。また、上記実施例におけるプログラムは、プログラムソースからインストールされてよい。プログラムソースは、プログラム配布サーバ又は記憶メディア（例えば可搬型の記憶メディア）であってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…店舗、１１…現金処理装置、１２…通信部、１５…ネットワーク、２０…現金管理センタ、３０…現金管理装置、３１…通信部、３２…制御部、３３…メモリ、３４…記憶装置、３５…入力装置、３６…表示装置、３７…内部バス、３３１…情報取得部、３３２…保守計画算出部、３３３…結果出力部、３３４…作業内容記録処理部、３４１…店舗情報記録部、３４２…保守作業記録部、ＯＢ…回収装填用カセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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