(57)【要約】【課題】リフト装置の作動によってシート本体と共に移動されるバックルに伝わったウェビングの引っ張り荷重を車体へ伝えることができ、しかも、車両用シートの車両後側の空間を有効活用できる車両用シートを得る。【解決手段】本車両用シート１０は、車両前面衝突時にウェビング６０が乗員１４から付与された引張荷重をシートクッション１２のクッションフレーム４０とスライド装置１８の可動レール２２との間で伝えるワイヤ７０を備えている。ワイヤ７０の一方の端部は、可動レール２２の第１係止部材７２に係止され、ワイヤ７０の他方の端部は、クッションフレーム４０の第２係止部材７４に係止されている。このため、シートクッション１２や可動レール２２の車両後側にワイヤ７０の端部を係止するための構成を設けなくてもよい。【選択図】図１
2020062996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の着座が可能なシート本体と、
前記シート本体に連結され、シートベルト装置のウェビングに設けられたタングを保持することによって前記ウェビングが前記乗員の身体に対する装着状態になるバックルと、
前記シート本体の車両下側に設けられ、車両の車体に対して車両前後方向へ移動可能に前記車体に連結されたベース部材と、
前記シート本体を前記ベース部材に対して車両前側へ移動させることによって前記シート本体を前記ベース部材に対して上昇させるリフト装置と、
可撓性を有し、前記ベース部材及び前記シート本体の各々へ連結され、前記シート本体が前記リフト装置によって上昇された状態で緊張される荷重伝達部材と、
を備える車両用シート。
【請求項２】
乗員の着座が可能なシート本体と、
前記シート本体に連結され、シートベルト装置のウェビングに設けられたタングを保持することによって前記ウェビングが前記乗員の身体に対する装着状態になるバックルと、
前記シート本体の車両下側に設けられたベース部材と、
前記シート本体を前記ベース部材に対して車両前側へ移動させることによって前記シート本体を前記ベース部材に対して上昇させるリフト装置と、
可撓性を有し、前記ベース部材及び前記シート本体の一方へ連結され、前記ベース部材及び前記シート本体の他方の側へ引っ張られることによって緊張される荷重伝達部材と、
前記ベース部材及び前記シート本体の一方との連結部分とは異なる部分が連結された可動部材を有し、車両前面衝突時に作動されることによって前記シート本体及び前記ベース部材の他方に対して移動され、前記他方に対して移動することによって前記荷重伝達部材を引っ張って緊張させる可動部材を有し、前記シート本体及び前記ベース部材の他方に連結された引張装置と、
を備える車両用シート。
【請求項３】
前記荷重伝達部材における前記シート本体及び前記ベース部材の少なくとも一方の連結部分は、前記シート本体及び前記ベース部材の連結された側に対して回転可能とされた請求項１又は請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
乗員の着座が可能なシート本体と、
前記シート本体に連結され、シートベルト装置のウェビングに設けられたタングを保持することによって前記ウェビングが前記乗員の身体に対する装着状態になるバックルと、
前記シート本体の車両下側に設けられ、車両の車体に対して車両前後方向へ移動可能に前記車体に連結されたベース部材と、
前記シート本体を前記ベース部材に対して車両後側へ移動させることによって前記シート本体を前記ベース部材に対して上昇させるリフト装置と、
前記ベース部材に連結されると共に、前記リフト装置による前記バックルの移動軌跡に倣った形状の荷重受け部が前記バックルの所定部位の車両前側で対向して設けられ、前記バックルが車両前側へ移動された際の荷重を荷重受け部で受けて前記ベース部材へ伝える荷重伝達部材と、
を備える車両用シート。
【請求項５】
前記荷重伝達部材は、前記バックルの前記所定部位が入る孔を有し、前記孔の内側面が前記荷重受け部とされる請求項４に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示された車両用シートでは、シートベルト装置のバックルがサスペンション部の作動によってシートフレームと共に昇降される上部フレームに取り付けられている。このため、乗員の身体にシートベルト装置のウェビングが装着された状態でサスペンション部が作動しても、車両用シートのシートクッション及びシートクッションに着座した乗員の身体と共にバックルが昇降される。このため、このような構成では、シートクッションの昇降によって乗員の身体に対するバックルの位置が車両シートの上下方向に変化することを抑制でき、乗員の身体に対するウェビングの装着位置の変化等を抑制できる。このように、乗員の身体に対するウェビングの装着位置の変化等を抑制できることで、例えば、車両前面時等に乗員の身体がウェビングの下をくぐり抜けるように前滑りする現象、所謂「サブマリン現象」の発生を抑制できる。
【０００３】
ところで、下記特許文献１に開示された車両用シートでは、シートベルト装置のバックルにテザーの一端部が係止されている。テザーの他端側は、車両用シートの車両後側に位置する車両フロアに設けられた固定具に固定されている。車両衝突時に車両前側へ慣性移動しようとする乗員の身体によってシートベルト装置のウェビングが引っ張られ、これによって、バックルが引っ張られる。バックルに伝わった引張力は、テザーを介して固定具に伝わり、固定具を介して車両の車体に伝わる。
【０００４】
ここで、このような構成では、車両用シートの車両後側に位置する車両フロアに固定具が設けられるため、車両用シートの車両後側に他のシートが設けられている場合には、この他のシートにおける乗員の居住性が悪い。また、車両用シートが車両前後方向へ移動可能である場合には、車両用シートの車両後側への移動量が制限される。このように、車両用シートの車両後側に固定具を設けることによって車両用シートの車両後側の空間の有効活用が難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１３６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、リフト装置の作動によってシート本体と共に移動されるバックルに伝わったウェビングの引っ張り荷重を車体へ伝えることができ、しかも、車両用シートの車両後側の空間を有効活用できる車両用シートを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の車両用シートは、乗員の着座が可能なシート本体と、前記シート本体に連結され、シートベルト装置のウェビングに設けられたタングを保持することによって前記ウェビングが前記乗員の身体に対する装着状態になるバックルと、前記シート本体の車両下側に設けられ、車両の車体に対して車両前後方向へ移動可能に前記車体に連結されたベース部材と、前記シート本体を前記ベース部材に対して車両前側へ移動させることによって前記シート本体を前記ベース部材に対して上昇させるリフト装置と、可撓性を有し、前記ベース部材及び前記シート本体の各々へ連結され、前記シート本体が前記リフト装置によって上昇された状態で緊張される荷重伝達部材と、を備えている。
【０００８】
請求項１に記載の車両用シートによれば、車両前面衝突時には、シート本体に着座した乗員の身体が車両前側へ慣性移動しようとする。これによって、乗員の身体に装着されたウェビングが、慣性移動しようとする乗員の身体に引っ張られる。ウェビングに設けられたタングは、バックルに保持されており、バックルは、シート本体に連結されている。このため、乗員の身体によって引っ張られることでウェビングに作用した引張荷重は、タング及びバックルを介してシート本体に伝わり、シート本体をベース部材に対して車両前側へ移動させる。このように、シート本体が車両前側へ移動されることによってシート本体がリフト装置の作動時と同様にベース部材に対して上昇される。
【０００９】
シート本体がベース部材に対して上昇され、これによって、荷重伝達部材が緊張されると、乗員の身体からウェビング、タング、バックルを介してシート本体に伝わった引張荷重は、荷重伝達部材が緊張状態となることで生じた張力によってベース部材に伝わり、更に、ベース部材を介して引張荷重を車両の車体へ伝えることができる。
【００１０】
ここで、荷重伝達部材は、シート本体とベース部材とに連結されている。このため、シート本体及びベース部材の車両後側に荷重伝達部材を固定するための構造が不要になる。
【００１１】
請求項２に記載の車両用シートは、乗員の着座が可能なシート本体と、前記シート本体に連結され、シートベルト装置のウェビングに設けられたタングを保持することによって前記ウェビングが前記乗員の身体に対する装着状態になるバックルと、前記シート本体の車両下側に設けられたベース部材と、前記シート本体を前記ベース部材に対して車両前側へ移動させることによって前記シート本体を前記ベース部材に対して上昇させるリフト装置と、可撓性を有し、前記ベース部材及び前記シート本体の一方へ連結され、前記ベース部材及び前記シート本体の他方の側へ引っ張られることによって緊張される荷重伝達部材と、前記ベース部材及び前記シート本体の一方との連結部分とは異なる部分が連結された可動部材を有し、車両前面衝突時に作動されることによって前記シート本体及び前記ベース部材の他方に対して移動され、前記他方に対して移動することによって前記荷重伝達部材を引っ張って緊張させる可動部材を有し、前記シート本体及び前記ベース部材の他方に連結された引張装置と、を備えている。
【００１２】
請求項２に記載の車両用シートによれば、車両前面衝突時には、シート本体に着座した乗員の身体が車両前側へ慣性移動しようとする。これによって、乗員の身体に装着されたウェビングが、慣性移動しようとする乗員の身体に引っ張られる。ウェビングに設けられたタングは、バックルに保持されており、バックルは、シート本体に連結されている。このため、乗員の身体によって引っ張られることでウェビングに作用した引張荷重は、タング及びバックルを介してシート本体に伝わり、シート本体をベース部材に対して車両前側へ移動させる。
【００１３】
一方で、車両前面衝突時には、シート本体及びベース部材の他方に連結された引張装置が作動され、引張装置の可動部材がシート本体及びベース部材の他方に対して移動される。可動部材には荷重伝達部材が連結されており、荷重伝達部材は、可動部材との連結部分とは異なる部分でシート本体及びベース部材の一方に連結されている。
【００１４】
荷重伝達部材は、引張装置の作動による可動部材の移動によって緊張され、このように荷重伝達部材が緊張されることによって、乗員の身体からウェビング、タング、バックルを介してシート本体に伝わった引張荷重は、荷重伝達部材が緊張状態となることで生じた張力によってベース部材に伝わり、更に、ベース部材を介して引張荷重を車両の車体へ伝えることができる。
【００１５】
ここで、荷重伝達部材は、引張装置を介してシート本体とベース部材とに連結されている。このため、シート本体及びベース部材の車両後側に荷重伝達部材を固定するための構造が不要になる。
【００１６】
請求項３に記載の車両用シートは、請求項１又は請求項２に記載の車両用シートにおいて、前記荷重伝達部材における前記シート本体及び前記ベース部材の少なくとも一方の連結部分は、前記シート本体及び前記ベース部材の連結された側に対して回転可能とされている。
【００１７】
請求項３に記載の車両用シートによれば、荷重伝達部材におけるシート本体及びベース部材の少なくとも一方の連結部分は、シート本体及びベース部材の連結された側に対して回転可能とされる。このため、荷重伝達部材に付与される荷重の方向が、荷重伝達部材におけるシート本体側の連結部分とベース部材側の連結部分とを直線で結んだ方向に対して同一方向でない場合には、荷重伝達部材におけるシート本体及びベース部材の少なくとも一方の連結部分が、シート本体及びベース部材の連結された側に対して回転される。これによって、荷重伝達部材におけるシート本体側の連結部分とベース部材側の連結部分とを直線で結んだ方向と荷重伝達部材に付与される荷重の方向とが同一方向にされる。これによって、荷重伝達部材を円滑に緊張状態にできる。
【００１８】
請求項４に記載の車両用シートは、乗員の着座が可能なシート本体と、前記シート本体に連結され、シートベルト装置のウェビングに設けられたタングを保持することによって前記ウェビングが前記乗員の身体に対する装着状態になるバックルと、前記シート本体の車両下側に設けられ、車両の車体に対して車両前後方向へ移動可能に前記車体に連結されたベース部材と、前記シート本体を前記ベース部材に対して車両後側へ移動させることによって前記シート本体を前記ベース部材に対して上昇させるリフト装置と、前記ベース部材に連結されると共に、前記リフト装置による前記バックルの移動軌跡に倣った形状の荷重受け部が前記バックルの所定部位の車両前側で対向して設けられ、前記バックルが車両前側へ移動された際の荷重を荷重受け部で受けて前記ベース部材へ伝える荷重伝達部材と、を備えている。
【００１９】
請求項４に記載の車両用シートによれば、車両前面衝突時には、シート本体に着座した乗員の身体が車両前側へ慣性移動しようとする。これによって、乗員の身体に装着されたウェビングが、慣性移動しようとする乗員の身体に引っ張られる。ウェビングに設けられたタングは、バックルに保持されており、バックルは、シート本体に連結されている。
【００２０】
このため、乗員の身体によって引っ張られることでウェビングに作用した引張荷重は、タングからバックルに伝わり、バックルをベース部材に対して車両前側へ移動させる。このように、バックルが車両前側へ移動されると、バックルの所定部位が荷重伝達部材の荷重受け部へ当接して、荷重受け部がバックルに伝わった引張荷重を受ける。荷重伝達部材は、ベース部材に連結されているため、荷重受け部が受けた荷重は、ベース部材に伝わり、更に、ベース部材を介して荷重を車両の車体へ伝えることができる。
【００２１】
ここで、荷重伝達部材は、ベース部材に連結されている。このため、シート本体及びベース部材の車両後側に荷重伝達部材を固定するための構造が不要になる。
【００２２】
請求項５に記載の車両用シートは、請求項４に記載の車両用シートにおいて、前記荷重伝達部材は、前記バックルの前記所定部位が入る孔を有し、前記孔の内側面が前記荷重受け部とされている。
【００２３】
請求項５に記載の車両用シートによれば、荷重伝達部材には、バックルの所定部位が入る孔が形成され、この孔の内側面がバックルからの荷重を受ける荷重受け部とされる。このように、荷重受け部は、荷重伝達部材の孔の内側面とされるため、荷重伝達部材は、孔を挟んで荷重受け部とは反対側の部分を有し、この荷重受け部とは反対側の部分は、荷重受け部と繋がっている。このため、荷重受け部がバックルからの引張荷重を受けた際に、荷重受け部が引張荷重によって変形することを抑制できる。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１、請求項２、請求項４の各々に記載の車両用シートでは、シート本体及びベース部材の車両後側に荷重伝達部材を固定するための構造が不要で、シート本体及びベース部材の車両後側の空間を有効活用できる。
【００２５】
請求項３に記載の車両用シートでは、荷重伝達部材を円滑に緊張状態にできる。
【００２６】
請求項５に記載の車両用シートでは、荷重伝達部材の荷重受け部がバックルの所定部位から受ける引張荷重によって変形することを抑制できるため、引張荷重を効率よくベース部材へ伝達できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施の形態に係る車両用シートの側面図である。
【図２】リフト装置によってシートクッションが最上昇位置まで上昇された状態を示す図１に対応する側面図である。
【図３】第２の実施の形態に係る車両用シートの側面図である。
【図４】第２の実施の形態に係る車両用シートの引張装置を示す側面断面図である。
【図５】第３の実施の形態に係る車両用シートの引張装置を示す側面断面図である。
【図６】第４の実施の形態に係る車両用シートの引張装置を示す側面断面図である。
【図７】第５の実施の形態に係る車両用シートの側面図である。
【図８】第６の実施の形態に係る車両用シートの側面図である。
【図９】リフト装置によってシートクッションが最上昇位置まで上昇された状態を示す図８に対応する側面図である。
【図１０】第７の実施の形態に係る車両用シートにおけるプレートの設置部分を拡大した側面図である。
【図１１】第８の実施の形態に係る車両用シートにおけるプレートの設置部分を拡大した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の各実施の形態を図１から図１１の各図に基づいて説明する。なお、各図において矢印ＦＲは本車両用シート１０の前側（車両前側）を示し、矢印ＵＰは車両上側を示す。
【００２９】
また、以下の各実施の形態を説明するにあたり、説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と基本的に同一の構成に関しては同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００３０】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１に示されるように、第１の実施の形態に係る車両用シート１０は、座部としてシート本体を構成するシートクッション１２を備えており、シートクッション１２の車両後側には、背凭れとしてシート本体を構成するシートバック１６が設けられている。シートバック１６の車両下側にはシート幅方向に長い軸部（図示省略）を備えており、シートバック１６は、シートクッション１２に対して軸部を中心に車両前後方向へ回動できる。
【００３１】
また、車両用シート１０は、スライド装置１８を備えている。スライド装置１８は、一対のガイドレール２０を備えている。これらのガイドレール２０の長手方向は、車両前後方向（図１の矢印ＦＲ方向及びその反対方向）とされている。これらのガイドレール２０は、シートクッション１２のシート幅方向両側の端部の車両下側で車両２４の車体としてのフロア２６に固定されている。また、スライド装置１８は、ベース部材としての一対の可動レール２２を備えている。これらの可動レール２２の長手方向は、車両前後方向とされている。これらの可動レール２２は、シートクッション１２のシート幅方向両側の端部の車両下側に設けられている。これらの可動レール２２は、ガイドレール２０に係合されており、可動レール２２は、ガイドレール２０に案内されて車両前後方向へスライドできる。
【００３２】
また、図３に示されるように、スライド装置１８は、スライドモータ（図示省略）を備えている。スライドモータは、例えば、一対の可動レール２２の間に設けられており、可動レール２２は、スライドスイッチの操作によって出力されたスライドモータの駆動力によって車両前後方向へ移動される。
【００３３】
また、図１に示されるように、車両用シート１０は、リフト装置３６を備えている。リフト装置３６は、一対のロッド３８を備えている。これらの一対のロッド３８の一方は、シートクッション１２のクッションフレーム４０の車両後側に設けられており、他方のロッド３８は、クッションフレーム４０の車両前側に設けられている。これらのロッド３８の長手方向は、シート幅方向とされ、各ロッド３８の長手方向両端部は、クッションフレーム４０に支持されている。
【００３４】
また、リフト装置３６は、昇降部材としての駆動リンク４２と３つの従動リンク４４とを備えている。駆動リンク４２は、クッションフレーム４０の車幅方向左後側に設けられており、駆動リンク４２の長手方向一方の端部は、クッションフレーム４０の車両後側に設けられたロッド３８に回転自在に支持されている。また、３つの従動リンク４４のうちの１つは、クッションフレーム４０の車幅方向左前側に設けられており、クッションフレーム４０の車両前側に設けられたロッド３８に回転自在に支持されている。これらの駆動リンク４２及び車幅方向左側の従動リンク４４の各々の長手方向他端部は、一対の可動レール２２のうちの車幅方向左側の可動レール２２に連結されており、車幅方向左側の可動レール２２に対してシート幅方向を軸方向とする軸周りに回動可能とされている。
【００３５】
一方、３つの従動リンク４４のうちの他の２つは、クッションフレーム４０の車幅方向右後側及び車幅方向右前側にそれぞれ設けられている。クッションフレーム４０の車幅方向右後側の従動リンク４４は、車両後側のロッド３８に回転自在に支持され、クッションフレーム４０の車幅方向右前側の従動リンク４４は、車両前側のロッド３８に回転自在に支持されている。これらの車幅方向右側の従動リンク４４の各々の長手方向他端部は、一対の可動レール２２のうちの車幅方向右側の可動レール２２に連結されており、車幅方向右側の可動レール２２に対してシート幅方向を軸方向とする軸周りに回動可能とされている。
【００３６】
また、上記の駆動リンク４２には、セクタギヤ４６が形成されている。セクタギヤ４６の車両前側端には外歯が形成されており、セクタギヤ４６は、車両後側のロッド３８と同軸の外歯平歯車の一部とされている。このセクタギヤ４６には、ピニオン４８が噛み合っており、ピニオン４８の回転がセクタギヤ４６に伝わると、駆動リンク４２が駆動リンク４２と可動レール２２との連結部分を中心に回動される。
【００３７】
この駆動リンク４２の回動によって、車両後側のロッド３８が車両前上側へ回動されると、クッションフレーム４０が、車両前上側へ回動され、シートクッション１２が上昇される。これに対して、駆動リンク４２の回動によって、車両後側のロッド３８が車両後下側へ回動されると、シートクッション１２のクッションフレーム４０が、車両後下側へ回動され、シートクッション１２が下降される。さらに、このようなクッションフレーム４０の昇降に伴い上述した３つの従動リンク４４が従動するように回動される可動レール２２との連結部分を中心に回動される。上記のピニオン４８は、減速ギヤ列等の減速装置又は駆動力伝達装置を介してリフトモータ５０の出力軸に連結されており、ピニオン４８は、リフトスイッチの操作によって出力されたリフトモータ５０の駆動力によって回転される。
【００３８】
また、シートクッション１２の車幅方向左側には、シートベルト装置５４のバックル６６が設けられている。バックル６６は、ボルト等の締結部材６８によってシートクッション１２のクッションフレーム４０に取り付けられている。このため、リフト装置３６のリフトモータ５０の駆動力によってシートクッション１２が昇降されると、シートクッション１２と共にバックル６６が昇降される。バックル６６には、シートベルト装置５４のウェビング６０に設けられたタング６４の係合が可能とされており、タング６４がバックル６６へ係合されると、タング６４は、バックル６６によって保持される。乗員１４の身体にウェビング６０が掛け回された状態でタング６４がバックル６６に保持されることによって乗員１４の身体は、ウェビング６０による拘束状態になる。
【００３９】
この拘束状態で、ウェビング６０においてタング６４を介した一方の側の部分は、ショルダウェビング６０Ａとされ、乗員１４の身体における車幅方向外側の肩部から胸部近傍部分がショルダウェビング６０Ａによって拘束される。一方、拘束状態で、ウェビング６０においてタング６４を介した他方の側の部分は、ラップウェビング６０Ｂとされる。ラップウェビング６０Ｂは、乗員１４の身体における腰部を車両前上側から拘束する。
【００４０】
また、本車両用シート１０は、荷重伝達部材としてのワイヤ７０を備えている。ワイヤ７０は、シートクッション１２のクッションフレーム４０の車幅方向左側に設けられている。スライド装置１８の車両左側の可動レール２２の車両後側の端部には、第１係止部材７２が設けられている。第１係止部材７２は、例えば、ボルト等の締結部材によって構成されており、第１係止部材７２の軸方向は、概ね、車幅方向とされている。ワイヤ７０の一方の端部は、リング状とされている。ワイヤ７０の一方の端部は、第１係止部材７２に掛けられており、第１係止部材７２に対して車幅方向を軸方向とする軸周り方向へ回動可能とされている。
【００４１】
これに対して、シートクッション１２のクッションフレーム４０の車幅方向左側面の車両後側端部には、第２係止部材７４が設けられている。第２係止部材７４は、例えば、ボルト等の締結部材によって構成されており、第２係止部材７４の軸方向は、概ね、車幅方向とされている。ワイヤ７０の他方の端部は、リング状とされている。ワイヤ７０の他方の端部は、第２係止部材７４に掛けられており、第２係止部材７４に対して車幅方向を軸方向とする軸周り方向へ回動可能とされている。さらに、ワイヤ７０の長さは、シートクッション１２がリフト装置３６によって最も車両上側へ上昇された最上昇位置に到達した状態で、ワイヤ７０が直線状に張るように設定されている。
【００４２】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の作用並びに効果について説明する。
【００４３】
本車両用シート１０では、車両２４の前面衝突状態では、乗員１４の身体が車両前側へ慣性移動しようとする。これによって、乗員１４の身体に装着されたシートベルト装置５４のウェビング６０が乗員１４の身体に引っ張られる。ウェビング６０に設けられたタング６４は、バックル６６に保持されており、バックル６６は、締結部材６８によってクッションフレームに取り付けられている。このため、乗員１４の身体によるがウェビング６０の引張荷重は、タング６４及びバックル６６を介してクッションフレーム４０に伝わり、伝わった引張荷重によってクッションフレーム４０は、車両前側へ移動しようとする。
【００４４】
クッションフレーム４０とスライド装置１８の可動レール２２とは、リフト装置３６の駆動リンク４２及び従動リンク４４によって連結されている。このため、シートクッション１２がリフト装置３６によって最も車両上側の最上昇位置へ移動されていなければ、クッションフレーム４０は、伝わった引張荷重により車両前側へ移動することで、駆動リンク４２及び従動リンク４４が回動され、これによって、クッションフレーム４０は、車両前上側へ回動される。このようなクッションフレーム４０の回動によってクッションフレーム４０がリフト装置３６による昇降の最上昇位置に到達すると、ワイヤ７０が直線状に張られる。
【００４５】
この状態では、乗員１４からウェビング６０へ伝わった引張荷重は、タング６４、バックル６６、クッションフレーム４０、ワイヤ７０を介してスライド装置１８の可動レール２２に伝わる。さらに、このようにして可動レール２２に伝わった引張荷重は、スライド装置１８のガイドレール２０を介して車両２４のフロア２６に伝わる。このように、乗員１４が車両前側へ慣性移動しようとすることでウェビング６０に付与された引張荷重を車両２４のフロア２６に伝えることができるため、このような引張荷重によって車両用シート１０が変形したり、車両前側へ大きく移動したりすることを抑制できる。
【００４６】
また、本実施の形態では、ワイヤ７０の一方の端部は、車幅方向左側の可動レール２２の第１係止部材７２に掛けられており、ワイヤ７０の他方の端部は、クッションフレーム４０の第２係止部材７４に掛けられている。このため、ワイヤ７０の端部を係止するための構成を本車両用シート１０の車両後側の空間に設けなくてもよい。このため、本車両用シート１０の車両後側の空間を有効に活用できる。
【００４７】
さらに、本実施の形態では、ワイヤ７０の一方の端部は、リング状とされ、第１係止部材７２に対して回転可能に掛けられており、ワイヤ７０の他方の端部は、リング状とされ、第２係止部材７４に対して回転可能に第２係止部材７４に掛けられている。このため、ワイヤ７０が引っ張られると、ワイヤ７０の長手方向端部は、引張力の方向に応じて第１係止部材７２及び第２係止部材７４の少なくとも一方に対して適宜に回転する。これによって、クッションフレーム４０がリフト装置３６による昇降の最上昇位置に到達した際には、ワイヤ７０が円滑に直線状に張られ、クッションフレーム４０から可動レール２２へ円滑に荷重を伝達できる。
【００４８】
＜第２の実施の形態＞
図３に示されるように、第２の実施の形態に係る車両用シート１０は、第１の実施の形態に係る車両用シート１０に対して引張装置８２を設けた構成としたもので、引張装置８２以外の構成については、基本的に第１の実施の形態に係る車両用シート１０と同一である。したがって、本実施の形態を説明するにあたり、第１の実施の形態と同一の部位に関しては同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００４９】
図４に示されるように、引張装置８２は、シリンダ８４を備えている。シリンダ８４の軸方向は、概ね、車両前後方向とされ、シリンダ８４の内側には、可動部材としてのピストン８６が設けられている。ピストン８６は、ピストン本体８８を備えている。ピストン本体８８は、車両後側へ向けて外径寸法が小さくなる略円錐状とされている。ピストン本体８８の車両後側の端部には、ピストンフランジ部９０が形成されている。
【００５０】
また、ピストン８６には、ストッパ９２が設けられている。ストッパ９２は、球形状とされており、ピストンフランジ部９０の車両前側でピストン本体８８の円錐状の外周面の外側に配置されている。ピストン８６が車両前側へ移動されると、ストッパ９２は、ピストンフランジ部９０に押圧されてピストン８６と共に車両後側へ移動される。一方、ピストン８６が所定値の以上の速度で車両後側へ移動した場合には、ストッパ９２は、ピストン８６の移動に追従できず、ピストン８６に対して車両後側へ相対移動される。このストッパ９２のピストン８６に対する相対移動によって、ストッパ９２は、ピストン８６の円錐状の外周面とシリンダ８４の内周面との間に挟まれる。このようなストッパ９２の塑性変形によってピストン８６の車両後側への移動が制限される。
【００５１】
また、シリンダ８４の車両後側端部におけるシリンダ８４の車両上側には、装着部９４が形成されており、この装着部９４には、マイクロガスジェネレータ９６（以下、マイクロガスジェネレータ９６を「ＭＧＧ９６」と略して称する）が装着されている。ＭＧＧ９６は、作動されることによって装着部９４の内側に瞬時にガスを発生させる。装着部９４の内側は、シリンダ８４の内側に繋がっている。このため、ＭＧＧ９６にて発生したガスは、シリンダ８４の内側に供給され、ピストン８６は、このガスの圧力によって車両前側へ移動される。
【００５２】
さらに、ピストン８６には、ワイヤ７０の一方の端部が係止されている。このため、ピストン８６が車両前側へ移動されると、ワイヤ７０が一方の端部側へ引っ張られる。図３に示されるように、ワイヤ７０の長手方向中間部は、ワイヤ支持部９８に支持されている。ワイヤ支持部９８は、スライド装置１８の車両左側の可動レール２２に設けられている。ワイヤ７０の長手方向中間部は、ワイヤ支持部９８の軸部に掛けられている。ワイヤ支持部９８におけるワイヤ７０を挟んで可動レール２２とは反対側には抜け止めフランジが形成されており、ワイヤ７０は、可動レール２２と抜け止めフランジとによってワイヤ支持部９８の軸方向、すなわち、車幅方向への移動が抑制され、ワイヤ７０のワイヤ支持部９８からの脱落が抑制されている。
【００５３】
シリンダ８４内における初期位置にピストン８６が位置した状態では、シートクッション１２がリフト装置３６によって最も車両上側へ上昇された最上昇位置に到達することでワイヤ７０が張るようにワイヤ７０の長さが設定されている。このため、図３において実線で示されるように、シリンダ８４内における初期位置にピストン８６が位置した状態で、シートクッション１２がリフト装置３６によって最も車両下側へ下降された状態では、ワイヤ７０は、撓んでいる。
【００５４】
本車両用シート１０では、車両２４の前面衝突状態になると、ＭＧＧ９６が作動される。これによって、ＭＧＧ９６にて生じたガスは、シリンダ８４の内側へ供給され、図４で二点鎖線で示されるように、シリンダ８４内のピストン８６は、ガスの圧力によって車両前側へ移動される。これによって、ワイヤ７０のピストン８６側の端部は、車両前側へ移動される。この状態で、例えば、シートクッション１２がリフト装置３６によって最も車両下側へ下降されている状態であれば、ワイヤ７０はピストン８６に引っ張られることによって張られる（図３の二点鎖線状態）。
【００５５】
このようにワイヤ７０が張られた状態では、車両前側へ慣性移動しようとする乗員１４の身体からシートベルト装置５４のウェビング６０に付与された引張荷重は、タング６４、バックル６６、クッションフレーム４０、ワイヤ７０を介して引張装置８２のピストン８６に伝わる。これによって、ピストン８６が車両後側へ移動しようとすると、ピストン８６に対してストッパ９２が車両前側に相対移動され、これによって、ストッパ９２がピストン８６の円錐状の外周面とシリンダ８４の内周面とに挟まれる。
【００５６】
このように、ストッパ９２がピストン８６の外周面とシリンダ８４の内周面とに挟まれることによって、ピストン８６の車両後側への移動が制限され、これによって、ワイヤ７０からピストン８６に伝わった引張荷重がシリンダ８４に伝わる。このようにシリンダ８４に伝わった引張荷重は、スライド装置１８の車両左側の可動レール２２に伝わり、この可動レール２２からガイドレール２０を介して車両２４のフロア２６に伝わる。
【００５７】
このように、乗員１４が車両前側へ慣性移動しようとすることでウェビング６０に付与された引張荷重を車両２４のフロア２６に伝えることができるため、このような引張荷重によって車両用シート１０が変形したり、車両前側へ大きく移動したりすることを抑制できる。
【００５８】
また、引張装置８２が作動することによってシートクッション１２が最上昇位置に到達していなくても、ワイヤ７０を張らせることができる。このため、車両２４が衝突してから早い時間で上記の引張荷重を車両２４のフロア２６へ伝えることができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態では、ワイヤ７０の一方の端部は、車幅方向左側の可動レール２２の第１係止部材７２に掛けられており、ワイヤ７０の他方の端部は、シートクッション１２のクッションフレーム４０の第２係止部材７４に掛けられている。このため、ワイヤ７０の端部を係止するための構成を本車両用シート１０の車両後側の空間に設けなくてもよい。このため、本車両用シート１０の車両後側の空間を有効に活用できる。
【００６０】
＜第３の実施の形態＞
図５に示されるように、第３の実施の形態に係る車両用シート１０の引張装置８２は、筒状のガイドケース１０２を備えている。ガイドケース１０２の長手方向は、概ね、車両前後方向とされ、ガイドケース１０２の長手方向に対して直交する方向に切ったガイドケース１０２の内周部の断面形状は、矩形状とされている。ガイドケース１０２の車両前側には、モータアクチュエータ１０４が設けられている。
【００６１】
また、ガイドケース１０２の内側には、ガイドねじ１０６が設けられている。ガイドねじ１０６の長手方向は、概ね、車両前後方向とされ、ガイドねじ１０６の車両後側端部は、ガイドケース１０２内に設けられた軸受部１０８に回転自在に支持されている。これに対して、ガイドねじ１０６の車両前側端部は、モータアクチュエータ１０４の出力軸に連結され、ガイドねじ１０６は、モータアクチュエータ１０４の駆動力によってガイドねじ１０６の中心軸線周りに回転される。
【００６２】
さらに、ガイドケース１０２の内側には、可動部材としてのスライダ１１０が設けられている。スライダ１１０の外周形状は、ガイドケース１０２の内周形状と同じ矩形状とされ、ガイドケース１０２の長手方向を軸方向とする軸周り方向へのスライダ１１０の回転は、ガイドケース１０２によって制限されている。スライダ１１０には、ガイドねじ１０６が貫通するねじ孔１１２が形成されており、スライダ１１０のねじ孔１１２のねじ部は、ガイドねじ１０６の外周部のねじ部に螺合されている。このため、ガイドねじ１０６が回転すると、スライダ１１０は、ガイドケース１０２に案内されてガイドケース１０２及びガイドねじ１０６の長手方向へスライドされる。
【００６３】
また、スライダ１１０にはワイヤ７０の一方の端部が係止されている。ガイドケース１０２内における初期位置にスライダ１１０が位置した状態では、シートクッション１２がリフト装置３６によって最も車両上側へ上昇された最上昇位置に到達することでワイヤ７０が張るようにワイヤ７０の長さが設定されている。このため、前記第２の実施の形態と同様に、ガイドケース１０２内における初期位置にスライダ１１０が位置した状態で、シートクッション１２がリフト装置３６によって最も車両下側へ下降された状態では、ワイヤ７０は、撓んでいる（図３参照）。
【００６４】
本車両用シート１０では、車両２４の前方の障害物までの距離が所定値未満になると、モータアクチュエータ１０４が作動され、ガイドねじ１０６が回転される。このガイドねじ１０６の回転によって、図５で二点鎖線で示されるように、ガイドケース１０２内のスライダ１１０は、車両前側へ移動される。これによって、ワイヤ７０のスライダ１１０側の端部は、スライダ１１０と共に車両前側へ移動される。この状態で、例えば、シートクッション１２がリフト装置３６によって最も車両下側へ下降されている状態であれば、ワイヤ７０はスライダ１１０に引っ張られることによって張られる（図３の二点鎖線状態）。
【００６５】
このようにワイヤ７０が張られた状態では、車両前側へ慣性移動しようとする乗員１４の身体からシートベルト装置５４のウェビング６０に付与された引張荷重は、タング６４、バックル６６、クッションフレーム４０、ワイヤ７０を介して引張装置８２のスライダ１１０に伝わる。これによって、スライダ１１０が車両後側へ移動しようとすると、スライダ１１０のねじ孔１１２のねじ部とガイドねじ１０６のねじ部とによってスライダ１１０の車両後側へ移動が制限される。
【００６６】
このように、スライダ１１０の車両後側への移動が制限されることによって、ワイヤ７０からスライダ１１０に伝わった引張荷重がガイドケース１０２に伝わる。このようにガイドケース１０２に伝わった引張荷重は、スライド装置１８の車両左側の可動レール２２に伝わり、この可動レール２２からガイドレール２０を介して車両２４のフロア２６に伝わる。
【００６７】
このように、乗員１４が車両前側へ慣性移動しようとすることでウェビング６０に付与された引張荷重を車両２４のフロア２６に伝えることができるため、このような引張荷重によって車両用シート１０が変形したり、車両前側へ大きく移動したりすることを抑制できる。
【００６８】
また、引張装置８２が作動することによってシートクッション１２が最上昇位置に到達していなくても、ワイヤ７０を張らせることができる。このため、車両２４が衝突してから早い時間で上記の引張荷重を車両２４のフロア２６へ伝えることができる。
【００６９】
さらに、本実施の形態は、モータアクチュエータ１０４の駆動力によってワイヤ７０の一方の端部が移動される。このため、モータアクチュエータ１０４を逆転駆動させて、スライダ１１０を初期位置に戻すことができる。車両２４の衝突が回避された場合には、スライダ１１０を初期位置に戻すことによって繰り返し使用することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、ワイヤ７０の一方の端部は、車幅方向左側の可動レール２２の第１係止部材７２に掛けられており、ワイヤ７０の他方の端部は、クッションフレーム４０の第２係止部材７４に掛けられている。このため、ワイヤ７０の端部を係止するための構成を本車両用シート１０の車両後側の空間に設けなくてもよい。このため、本車両用シート１０の車両後側の空間を有効に活用できる。
【００７１】
＜第４の実施の形態＞
図６に示されるように、第４の実施の形態に係る車両用シート１０の引張装置８２は、シリンダ１２２を備えている。シリンダ１２２の長手方向は、概ね、車両前後方向とされており、シリンダ１２２の車両後側端部は、開口されている。シリンダ１２２の内側には可動部材としてのピストン１２４が設けられており、ピストン１２４は、シリンダ１２２の内側でシリンダ１２２の長手方向に移動可能とされている。
【００７２】
ピストン１２４の車両前側の部分は、ばね係止部１２６とされており、引張コイルばね１２８の一端が係止されている。引張コイルばね１２８の他端は、シリンダ１２２の車両前側の底部に係止されており、引張コイルばね１２８は、ピストン１２４を車両前側へ付勢している。
【００７３】
また、ピストン１２４には、ワイヤ７０の一方の端部が係止されている。ワイヤ７０の他端側は、シリンダ１２２の車両後側の開口端からシリンダ１２２の外部へ延びている。さらに、シリンダ１２２におけるピストン１２４の初期位置よりも車両後側には、ブロック状のワイヤストッパ１３０が設けられている。ワイヤストッパ１３０には、ワイヤ７０が貫通配置される孔部１３２が形成されている。孔部１３２は、ピストン１２４におけるワイヤ７０の係止位置に対してシリンダ１２２の長手方向に対して直交する方向にオフセットされている。このため、ワイヤ７０は、孔部１３２の縁でワイヤストッパ１３０に当接されて曲がっている。このため、ワイヤ７０が、その長手方向へ移動するに際しては、ワイヤ７０の移動速度が遅ければ、ワイヤ７０は、孔部１３２の縁に摺接して移動する。しかしながら、ワイヤ７０の移動速度が速いと、ワイヤ７０と孔部１３２の縁との間の摩擦によってワイヤ７０の移動が制限される。
【００７４】
このため、リフト装置３６の作動によってシートクッション１２が昇降された場合には、シートクッション１２の位置に応じてワイヤ７０が張るまでピストン１２４が引張コイルばね１２８の付勢力によって、或いは、引張コイルばね１２８の付勢力に抗してシリンダ１２２の長手方向へ移動される。
【００７５】
一方、本実施の形態では、ワイヤ７０は、常に張られた状態である。このため、車両２４の前面衝突状態には、車両前側へ慣性移動しようとする乗員１４の身体からシートベルト装置５４のウェビング６０に付与された引張荷重は、タング６４、バックル６６、クッションフレーム４０を介してワイヤ７０に伝わり、引張荷重は、ワイヤ７０をシリンダ１２２の外側へ引き出そうとする。この状態でのワイヤ７０の移動速度は、リフト装置３６の作動によるワイヤ７０の移動速度よりも高速になる。このため、ワイヤ７０の移動は、ワイヤ７０とワイヤストッパ１３０の孔部１３２の縁との間の摩擦によって制限される。
【００７６】
このように、ワイヤ７０の移動がワイヤストッパ１３０によって制限されることで、引張荷重は、ワイヤストッパ１３０及びシリンダ１２２を介してスライド装置１８の車両左側の可動レール２２に伝わり、この可動レール２２からガイドレール２０を介して車両２４のフロア２６に伝わる。
【００７７】
このように、乗員１４が車両前側へ慣性移動しようとすることでウェビング６０に付与された引張荷重を車両２４のフロア２６に伝えることができるため、このような引張荷重によって車両用シート１０が変形したり、車両前側へ大きく移動したりすることを抑制できる。
【００７８】
また、本実施の形態では、引張コイルばね１２８の付勢力によってワイヤ７０は、常に張られた状態にされる。このため、ワイヤ７０から可動レール２２へ引張荷重を早く伝えることができる。
【００７９】
なお、上記の第２の実施の形態から第４の実施の形態では、可動部材であるピストン８６、１２４及びスライダ１１０の初期位置で、シートクッション１２がリフト装置３６による上昇の最上昇位置に到達すると、ワイヤ７０が張る構成であった。しかしながら、この状態で、ワイヤ７０が撓んでいてもよい。
【００８０】
＜第５の実施の形態＞
図７に示されるように、第５の実施の形態に係る車両用シート１０の引張装置８２のシリンダ８４は、シートクッション１２のクッションフレーム４０に取り付けられており、シリンダ８４内のピストン８６（図７では図示省略）には、ワイヤ７０の他方の端部が係止されている。
【００８１】
このような構成の本実施の形態では、車両衝突時に乗員１４の身体からウェビング６０に付与される引張荷重は、タング６４、バックル６６、クッションフレーム４０を介して引張装置８２のシリンダ８４に伝わる。シリンダ８４に伝わった引張荷重は、ピストン８６、ワイヤ７０を介してスライド装置１８の車両左側の可動レール２２に伝わり、この可動レール２２からガイドレール２０を介して車両２４のフロア２６に伝わる。
【００８２】
このように、本実施の形態は、引張荷重の伝達経路が異なるものの、基本的に前記第２の実施の形態と同様の作用を奏し、前記第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
なお、本実施の形態は、前記第２の実施の形態における引張装置８２をクッションフレーム４０に取り付けた構成であった。しかしながら、前記第３の実施の形態における引張装置８２、前記第４の実施の形態における引張装置８２をクッションフレーム４０に取り付ける構成としてもよい。
【００８４】
＜第６の実施の形態＞
図８に示されるように、第６の実施の形態に係る車両用シート１０のリフト装置３６では、駆動リンク４２がクッションフレーム４０の車両前側に設けられたロッド３８に回転自在に支持されており、車両用シート１０の車幅方向左側の従動リンク４４がクッションフレーム４０の車両後側に設けられたロッド３８に回転自在に支持されている。本実施の形態におけるリフト装置３６では、リフトモータ５０の駆動力によって駆動リンク４２及び従動リンク４４のロッド３８との連結部分が車両後上側へ回動されると、クッションフレーム４０が、車両後上側へ回動される。これに対して、リフトモータ５０の駆動力によって駆動リンク４２及び従動リンク４４のロッド３８との連結部分が車両前下側へ回動されると、クッションフレーム４０が、車両前下側へ回動される。このようにしてシートクッション１２が昇降される。
【００８５】
また、本車両用シート１０は、荷重伝達部材としてのプレート１４２を備えている。プレート１４２は、板状とされており、プレート１４２の厚さ方向は、車幅方向とされている。プレート１４２の車両下側端部は、スライド装置１８の可動レール２２に固定されている。プレート１４２には、孔部としての円弧状の長孔１４４が形成されている。長孔１４４は、車両左側の可動レール２２の車両後側に設けられた従動リンク４４の可動レール２２との連結部分を中心とする同心円周上に形成されている。
【００８６】
さらに、本実施の形態では、締結部材６８は、ねじ部等の締結部と頭部との間に円柱形状の段部を有する段付きボルト等によって構成されている。長孔１４４の内幅寸法は、締結部材６８の段部の外径寸法以上とされ、締結部材６８の段部が長孔１４４の内側に入っている。上記のように、長孔１４４は、車両左側の可動レール２２の車両後側に設けられた従動リンク４４の可動レール２２との連結部分を中心とする同心円周上に形成されている。このため、図８及び図９に示されるように、リフト装置３６の作動によってバックル６６が可動レール２２に対して回動されても、締結部材６８の段部は、長孔１４４の内側で移動できる。長孔１４４の内周部における車両前側の部分は、荷重受け部１４６とされており、バックル６６がプレート１４２に対して車両前側へ相対移動されると、締結部材６８の段部が長孔１４４の荷重受け部１４６へ当接されて荷重受け部１４６は、締結部材６８の段部によって押圧される。
【００８７】
車両２４の前面衝突状態で、車両前側へ慣性移動しようとする乗員１４の身体からウェビング６０へ引張荷重が付与されると、引張荷重は、タング６４を介してバックル６６に伝わり、バックル６６を車両前側へ移動させようとする。この引張荷重によってバックル６６が移動されると、締結部材６８の段部がプレート１４２の長孔１４４の荷重受け部１４６へ当接され、荷重受け部１４６は、締結部材６８の段部によって車両前側へ押圧され、これによって、ウェビング６０からバックル６６に伝わった引張荷重がプレート１４２に伝わる。
【００８８】
プレート１４２は、スライド装置１８の車両左側の可動レール２２に固定されているため、プレート１４２に伝わった引張荷重は、可動レール２２に伝わり、更に、スライド装置１８のガイドレール２０を介して車両２４のフロア２６に伝わる。このように、乗員１４が車両前側へ慣性移動しようとすることでウェビング６０に付与された引張荷重を車両２４のフロア２６に伝えることができるため、このような引張荷重によって車両用シート１０が変形したり、車両前側へ大きく移動したりすることを抑制できる。
【００８９】
また、本実施の形態では、プレート１４２がスライド装置１８の可動レール２２に取り付けられており、車両用シート１０の車両後側の空間に引張荷重を車両２４のフロア２６へ伝えるための構成を設けなくてもよい。このため、本車両用シート１０の車両後側の空間を有効に活用できる。
【００９０】
さらに、荷重受け部１４６は、プレート１４２に形成された長孔１４４の内周部の一部とされている。このため、長孔１４４の内周部において荷重受け部１４６と対向する部分にもプレート１４２を構成する部分がある。このため、荷重受け部１４６が締結部材６８の段部に押圧されて引張荷重が荷重受け部１４６に伝わった際には、引張荷重は、長孔１４４の内周部において荷重受け部１４６と対向する部分にも伝わり、この部分でも引張荷重が支持される。このため、プレート１４２の引張荷重に対する強度を高くできる。
【００９１】
＜第７の実施の形態＞
図１０に示されるように、第７の実施の形態に係る車両用シート１０では、プレート１４２の長孔１４４の荷重受け部１４６は、長孔１４４の長手方向に凹凸が連続した波形状（鋸刃形状）とされ、締結部材６８の段部の外周部は、ローレット加工が施されている。このため、本実施の形態では、締結部材６８の段部が荷重受け部１４６へ当接した際に、荷重受け部１４６の凹凸と、締結部材６８の段部の外周部の凹凸とが噛み合う。これによって、締結部材６８の段部がプレート１４２の長孔１４４の荷重受け部１４６を押圧した際に、締結部材６８の段部が長孔１４４の長手方向へ滑ることを抑制できる。これによって、シートベルト装置５４のウェビング６０が乗員１４の身体から受けた引張荷重を締結部材６８の段部からプレート１４２へ効率よく伝えることができる。
【００９２】
＜第８の実施の形態＞
図１１に示されるように、第８の実施の形態に係る車両用シート１０では、プレート１４２の車両後側の端部が、荷重受け部１４６とされ、締結部材６８の段部と対向されている。このように、本実施の形態では、プレート１４２に長孔１４４が形成されていないため、前記第６の実施の形態、第７の実施の形態に比べてプレート１４２を細幅にできる。このため、スライド装置１８における車幅方向左側のガイドレール２０の車両後側の端部近傍の周囲にスペース的に余裕が少ない構成であってもプレート１４２を設けることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０    車両用シート
１２    シートクッション（シート本体）
１４    乗員
１６    シートバック（シート本体）
２２    可動レール（ベース部材）
２４    車両
２６    フロア（車体）
３６    リフト装置
５４    シートベルト装置
６０    ウェビング
６４    タング
６６    バックル
６８    締結部材（バックルの所定部位）
７０    ワイヤ（荷重伝達部材）
８２    引張装置
８６    ピストン（可動部材）
１１０    スライダ（可動部材）
１２４    ピストン（可動部材）
１４２    プレート（荷重伝達部材）
１４４    長孔
１４６    荷重受け部
【図１】
2020062996.tif 000003
【図２】
2020062996.tif 000004
【図３】
2020062996.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020062996.tif 000009
【図８】
2020062996.tif 000010
【図９】
2020062996.tif 000011
【図１０】
2020062996.tif 000012
【図１１】
2020062996.tif 000013