(57)【要約】【課題】袋用ラミネートフィルムにおけるリサイクル性を確保するとともに耐熱性を高める。【解決手段】直鎖状低密度ポリエチレンからなる第１フィルム１１と、第１フィルムより延伸倍率が高い高密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンからなる第２フィルム１２とを、無溶剤接着剤１４を介して貼り合わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状低密度ポリエチレンからなる第１フィルムと、
前記第１フィルムより延伸倍率が高い高密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンからなる第２フィルムと、
前記第１フィルムと第２フィルムどうし間に介在された無溶剤接着剤層と、
を備えたことを特徴とする袋用ラミネートフィルム。
【請求項２】
前記第２フィルムの縦方向延伸倍率が、２倍〜６倍であることを特徴とする請求項１に記載の袋用ラミネートフィルム。
【請求項３】
前記第１、第２フィルムの何れかに印刷層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の袋用ラミネートフィルム。
【請求項４】
前記第１フィルムに白色着色剤が添加されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の袋用ラミネートフィルム。
【請求項５】
前記第１フィルムと前記第２フィルムの間に第３フィルムが介在されており、
前記第３フィルムが、前記第１フィルムより延伸倍率が高いポリエチレンからなる基層と、前記基層に積層された金属蒸着層とを含み、
前記第１フィルムと前記第３フィルムとの間、及び前記第３フィルムと前記第２フィルムとの間に、それぞれ無溶剤接着剤層が介在されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の袋用ラミネートフィルム。
【請求項６】
直鎖状低密度ポリエチレンからなる第１フィルムと、前記第１フィルムより延伸倍率が高い高密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンからなる第２フィルムとを、無溶剤接着剤を介して貼り合わせることを特徴とする袋用ラミネートフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第２フィルムの縦方向延伸倍率が、２倍〜６倍であることを特徴とする請求項６に記載の袋用ラミネートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種収容物を収容する袋用のラミネートフィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のラミネートフィルムは、例えばポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリオレフィンフィルムなどの互いに異種材質のフィルムをラミネートした構造になっている。
特許文献１には、複数のポリエチレンフィルムを積層してなる、ポリエチレン単体のラミネートフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１８−５１１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
異種材質フィルムのラミネートフィルムからなる袋は、ゴミとして回収された後に材質ごとに分けるのが容易でなく、リサイクル性が低い。
これに対し、特許文献１のラミネートフィルムにおいてはポリエチレンだけで構成されているために、リサイクルが容易である。一方、ポリエチレンは耐熱性が低く、ラミネート時やヒートシール時に熱損傷を来しやすい。
本発明は、かかる事情に鑑み、袋用ラミネートフィルムにおけるリサイクル性を確保するとともに耐熱性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明に係る袋用ラミネートフィルムは、
直鎖状低密度ポリエチレンからなる第１フィルムと、
前記第１フィルムより延伸倍率が高い高密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンからなる第２フィルムと、
前記第１フィルムと第２フィルムどうし間に介在された無溶剤接着剤層と、
を備えたことを特徴とする。
本発明に係る袋用ラミネートフィルムの製造方法は、直鎖状低密度ポリエチレンからなる第１フィルムと、前記第１フィルムより延伸倍率が高い高密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンからなる第２フィルムとを、無溶剤接着剤を介して貼り合わせることを特徴とする。
【０００６】
無溶剤接着剤を用いることによって、第１フィルムと第２フィルムのラミネート時に加熱する必要が無く熱損傷を来すことが無い。
第２フィルムは、高延伸ポリエチレンとすることによって、高融点となり、耐熱性が向上する。したがって、製袋時のヒートシールによる第２フィルムの熱損傷が抑制又は防止される。加えて、高延伸の第２フィルムは、耐張力性が高い。したがって、ラミネート時及び製袋時におけるフィルム搬送のための張力によって第２フィルムが伸び変形するのが抑制される。この結果、製袋時においては、製袋ピッチすなわち袋用ラミネートフィルムから個々の袋を切り出すべき間隔が安定し、製袋加工適性が向上する。
【０００７】
前記第２フィルムの縦方向延伸倍率が、２倍〜６倍であることが好ましい。
前記第１、第２フィルムの何れかには印刷層が設けられていることが好ましい。前記第２フィルムに印刷層が設けられていることが、より好ましい。
前記第１フィルムに白色着色剤が添加されていることが好ましい。
前記第１フィルムと前記第２フィルムの間に第３フィルムが介在されており、前記第３フィルムが、前記第１フィルムより延伸倍率が高いポリエチレンからなる基層と、前記基層に積層された金属蒸着層とを含み、
前記第１フィルムと前記第３フィルムとの間、及び前記第３フィルムと前記第２フィルムとの間に、それぞれ無溶剤接着剤層が介在されていてもよい。
【０００８】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、密度９１０ｋｇ／ｍ３〜９２５ｋｇ／ｍ３程度のポリエチレンを言う。低密度ポリエチレンの融点は、９５℃〜１３０℃程度である。
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は、密度９４２ｋｇ／ｍ３〜９７０ｋｇ／ｍ３程度のポリエチレンを言う。高密度ポリエチレンの融点は１２０℃〜１４０℃程度である。第２フィルムの高密度ポリエチレンにおいては更に延伸倍率を高くすることによって、高融点となり、かつ剛性が高まる。
前記袋用ラミネートフィルムからなる袋において、第２フィルムが外側フィルムとなり、第１フィルムが内側フィルムとなることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、袋用ラミネートフィルムにおけるリサイクル性を確保できるとともに耐熱性を高めることができる。また、製袋適性や印刷適性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る袋用ラミネートフィルムの断面図である。
【図２】図２（ａ）及び同図（ｂ）は、前記袋用ラミネートフィルムの製造装置を模式的に示す解説図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に係る袋用ラミネートフィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
袋用ラミネートフィルムは、例えばシャンプー、洗剤などの詰め替え袋、菓子、レトルト食品などの食品収容袋、その他各種袋を構成するフィルムとして用いられる。
図１に示すように、袋用ラミネートフィルム１０は、第１フィルム１１と、第２フィルム１２と、無溶剤接着剤層１４を含む。
好ましくは、第１フィルム１１が袋の内面側に向けられ、第２フィルム１２が袋の外面側に向けられる。
【００１２】
第１フィルム１１は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）によって構成されている。
第１フィルム１１の縦方向延伸倍率は、好ましくは１倍〜２倍である。
第１フィルム１１の横方向延伸倍率は、好ましくは１倍〜３倍である。
さらに第１フィルム１１には、白色着色剤が添加されていてもよい。白色着色剤の成分としては、酸化チタンなどが挙げられる。
白色着色剤の添加量は、第１フィルム１１のＬＬＤＰＥに対して０．５質量％〜１０質量％程度が好ましい。
前記白色着色剤は省略してもよい。
第１フィルムの原料は、石油由来の樹脂でも植物由来の樹脂でもよく、それらの共重合体でもよく、それらのブレンド物でもよい。
【００１３】
第２フィルム１２は、高延伸の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又は高延伸の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）によって構成されている。
第２フィルム１２の延伸倍率は、第１フィルム１１の延伸倍率より高い。好ましくは、第２フィルム１２の縦方向延伸倍率が、第１フィルム１１の縦方向延伸倍率より高い。
第２フィルム１２の縦方向延伸倍率は、好ましくは２倍〜６倍である。
第２フィルム１２の横方向延伸倍率は、好ましくは０．８倍〜１倍である。
第２フィルム１２の厚さは、第１フィルム１１の厚さより大きくてもよい。
第２フィルムの原料は、石油由来の樹脂でも植物由来の樹脂でもよく、それらの共重合体でもよく、それらのブレンド物でもよい。
【００１４】
第１フィルム１１と第２フィルム１２どうし間に無溶剤接着剤層１４が介在されている。無溶剤接着剤層１４を介して、フィルム１１，１２どうしが接着されている。
無溶剤接着剤は、溶剤無しで何れかのフィルム１１，１２の対向面に塗布されたものである。好ましくは、無溶剤接着剤は、第２フィルム１２に塗布されている。
無溶剤接着剤は、ウレタン系接着剤でもよく、エポキシ系接着剤でもよく、シリコーン系接着剤でもよい。
無溶剤接着剤の分子量は、粘度を下げる観点からはドライラミネート用の接着剤の分子量よりも小さいことが好ましい。
無溶剤接着剤層１４の厚さは、フィルム１１，１２の厚さより十分に小さい。
【００１５】
さらに、第２フィルム１２における第１フィルム１１との対向面には、印刷層１５が設けられている。印刷層１５によって、絵柄、商品名、ロゴマーク、商品説明などが表されている。
印刷層１５は、第２フィルム１２における第１フィルム１１とは反対側の面に形成されていてもよい。
前記印刷層１５は省略してもよい。
【００１６】
袋用ラミネートフィルム１０は、例えば次のようにして製造される。
図２（ａ）に示すように、第１フィルム１１は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を原料として、フィルム押出成形機２１によって押出成形される。押出成形後の第１フィルム１１が巻取機２５によってロール状に巻き取られる。原料の直鎖状低密度ポリエチレンには、白色着色剤が添加されていてもよい。
第２フィルム１２は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又は直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を原料として、フィルム押出成形機２２によって押出成形される。押出成形後の第２フィルム１２が、延伸機２４によって所定の高延伸倍率になるまで延伸され、さらに巻取機２６によってロール状に巻き取られる。
延伸させることで、ポリエチレンフィルムの結晶構造が変わり、更に高融点となる。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、これらフィルム１１，１２のロールがそれぞれ無溶剤ラミネート装置３０の繰出機３１，３２にセットされる。
繰出機３２から第２フィルム１２が繰り出され、印刷機３３によって印刷層１５が形成される。なお、第２フィルム１２にあらかじめ印刷層１５を形成したうえで、該第２フィルム１２を無溶剤ラミネート装置３０にセットしてもよく、繰出機３２の後段の印刷機３３を省略してもよい。
【００１８】
続いて、塗工機３４によって第２フィルム１２に無溶剤接着剤が塗布され、無溶剤接着剤層１４が形成される。無溶剤接着剤は、溶剤で希釈されていない。
【００１９】
塗布後の第２フィルム１２がラミネート機３５へ送られる。接着層１４には溶剤が含まれていないから、塗工機３４からラミネート機３５までの間において、溶剤を蒸発させるための加熱処理が不要である。したがって、第２フィルム１２が熱損傷を受けるのを回避できる。
さらに、高延伸ポリエチレンからなる第２フィルム１２は、耐張力性が高いから、搬送のための張力がかかっても伸び変形を来すのを抑制できる。したがって、印刷層１５の変形やずれが起きるのを抑制できる。
【００２０】
併行して、繰出機３１から第１フィルム１１が繰り出され、ラミネート機３５へ送られる。
ラミネート機３５において、第２フィルム１２における無溶剤接着剤層１４の塗布面に第１フィルム１１が貼り合わされてラミネートされる。なお、第１フィルム１１と第２フィルム１２を逆にして、第１フィルム１１に無溶剤接着剤を塗布し、その塗布面に第２フィルム１２を貼り合わせてもよい。
これによって、袋用ラミネートフィルム１０が作成される。袋用ラミネートフィルム１０は、巻取機２６によってロール状に巻き取られる。
袋用ラミネートフィルム１０のうち特に第２フィルム１２は、高延伸倍率のＨＤＰＥ又はＬＬＤＰＥによって構成されているため、融点が比較的高く、耐熱性が高い。
【００２１】
前記袋用ラミネートフィルム１０から袋が作成される。
第１フィルム１１が袋の内面側となり、第２フィルム１２が袋の外面側となるように向けられる。
袋用ラミネートフィルム１０を袋状に折り曲げたり、２枚の袋用ラミネートフィルム１０を重ねたりして、対向する縁どうしをヒートシールする。これによって、前記対向する縁の第１フィルム１１どうしが溶融されて接合され、袋が作成される。
一方、外面側の第２フィルム１２は耐熱性が高いから、前記ヒートシールによって第２フィルム１２が熱損傷を受けるのを防止できる。
更に、高延伸度の第２フィルム１２は耐張力性が高いから、製袋時におけるフィルム搬送のための張力によって袋用ラミネートフィルム１０が伸び変形を来すのを抑制できる。この結果、製袋ピッチや印刷ピッチが安定し、製袋加工適性を向上させることができる。
【００２２】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図３に示すように、第２実施形態の袋用ラミネートフィルム１０Ｂは、第１フィルム１１と、第２フィルム１２と、第３フィルム１３を有し、３層フィルム構造になっている。第１フィルム１１及び第２フィルム１２の構造、材質及び物性は、第１実施形態と同様である。第１フィルム１１には白色着色剤が添加されていてもよい。第２フィルム１２の印刷層１５は省略してもよい。
【００２３】
第１フィルム１１と第２フィルム１２の間に第３フィルム１３が介在されている。第３フィルム１３は、基層１３ａと、アルミ蒸着層１３ｂ（金属蒸着層）とを含む。基層１３ａは、第１フィルム１１より延伸倍率が高いポリエチレン（ＰＥ）からなる。基層１３ａは、高延伸倍率であれば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）にであってもよく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であってもよい。なお、アルミ蒸着層１３ｂに代えて、シリカ蒸着層、アルミナ蒸着層、有機コート層などにしてもよい。
【００２４】
基層１３ａにアルミ蒸着層１３ｂが積層されている。アルミ蒸着層１３ｂの厚さは、基層１３ａの厚さより十分に小さい。
図３において、基層１３ａは第１フィルム１１側へ向けられ、アルミ蒸着層１３ｂは第２フィルム１２側へ向けられているが、これに限らず、基層１３ａが第２フィルム１２側へ向けられ、アルミ蒸着層１３ｂが第１フィルム１１側へ向けられていてもよい。
【００２５】
第１フィルム１１と第３フィルム１３との間、及び第３フィルム１３と第２フィルム１２との間に、それぞれ無溶剤接着剤層１４が介在されている。これら無溶剤接着剤層１４によって、３つのフィルム１１，１３，１２が接合されている。
以下、２つの無溶剤接着剤層１４を互いに区別するときは、第１フィルム１１と第３フィルム１３の間のものを「無溶剤接着剤層１４Ａ」と称し、第２フィルム１２と第３フィルム１３の間のものを「無溶剤接着剤層１４Ｂ」と称す。
【００２６】
袋用ラミネートフィルム１０Ｂを製造する際は、例えば第２フィルム１２と第３フィルム１３とを無溶剤接着剤層１４Ｂを介してラミネートする。このとき、無溶剤接着剤層１４Ｂを塗布後の第２フィルム１２を加熱処理する必要が無い。したがって、第２フィルム１２の熱損傷や、印刷層１５ｂの変形及びずれを防止できる。ラミネートフィルム１２，１３は、ロール状にしてエージング処理を施す。
その後、前記ラミネートフィルム１２，１３と、第１フィルム１１とを無溶剤接着剤層１４Ａを介してラミネートする。このとき、無溶剤接着剤層１４Ａを塗布後のラミネートフィルム１２，１３を加熱処理する必要が無い。したがって、ラミネートフィルム１２，１３の熱損傷や、印刷層１５ｂの変形及びずれを防止できる。
なお、先に第１フィルム１１と第３フィルム１３をラミネートし、その後、該ラミネートフィルム１１，１３に第２フィルム１２をラミネートしてもよい。
【００２７】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、第１実施形態において、無溶剤接着剤を第１フィルム１１に塗布し、これに第２フィルム１２を貼り合わせてもよい。第１フィルム１１に印刷層１５を設けてもよい。
【実施例１】
【００２８】
実施例を説明する。なお、本発明が以下の実施例に限定されるものではない。
＜第１フィルム１１＞
密度：９１６ｋｇ／ｍ３、メルトフレーレート（ＭＲＦ）：１．４ｇ／１０ｍｉｎの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を原料として、第１フィルム１１を作製した。
第１フィルム１１の厚さは、１４０μｍであった。
第１フィルム１１の測定融点は、１０４．２℃、１１６．２℃、１２０℃であった。融点測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した。
白色着色剤は無添加とした。
＜第２フィルム１２＞
密度：９４４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：０．４ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン（ＰＥ）を原料として、第２フィルム１２を作製した。
第２フィルム１２の縦方向延伸倍率は５倍であり、横方向延伸倍率は０．８倍であった。
第２フィルム１２の厚さは、２８．２μｍであった。
第２フィルム１２の融点は、１２８℃であった。融点測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した。
第２フィルム１２の縦方向引張強度は、１４０ＭＰａであり、横方向引張強度は３３．３ＭＰａであった。引張強度測定方法は、ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準拠し、試験片の幅１０ｍｍ、チャック間距離８０ｍｍで行った。
印刷層１５は省略した。
＜無溶剤接着剤層１４＞
無溶剤接着剤の主剤として下記を用いた。
メーカー名：ＤＩＣグラフィック株式会社
製品名：２Ｋ−ＳＦ−７００Ａ
主成分：イソシアネート
無溶剤接着剤の硬化剤として下記を用いた。
メーカー名：ＤＩＣグラフィック株式会社
製品名：ＨＡ−７００Ｂ
主成分：ポリウレタン
配合比は、主剤：硬化剤＝２：３であった。
溶剤は用いなかった。
該無溶剤接着剤を第２フィルム１２に塗布した。
無溶剤接着剤の塗布量は、２ｇ／ｍ２であった。
＜袋用ラミネートフィルム１０＞
前記塗布後の第２フィルム１２と第１フィルム１１とを、加熱・溶剤除去工程を経ることなく貼り合わせ、袋用ラミネートフィルム１０を作製した。
ラミネート条件は下記の通りであった。
ラミネート圧力：２．５ｋｇ／ｃｍ３
フィルム送り速度：１００ｍ／ｍｉｎ
温度：５０℃
ラミネート後、４０℃で１２０時間放置するエージング処理を行った。
その後、ラミネートフィルム１０の引張強度試験を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、幅１０ｍｍの短冊状サンプル、チャック間距離６０ｍｍにて行った。ラミネートフィルム１０の縦方向引張強度は４８．６ＭＰａ、横方向引張強度は３１．４ＭＰａであった。
更に、フィルム１１，１２どうしの剥離試験を、ＪＩＳ Ｋ６８５４−３に準拠して、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、Ｔ形剥離方法によって行ったところ材破した。
【実施例２】
【００２９】
実施例２においては、第１フィルム１１に白色着色剤（酸化チタン）１質量％を加え、白色フィルムとした以外は、実施例１と同じとした。実施例１、２ともにヒートシール試験片におけるヒートシール部以外の部分に熱損傷は確認されなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、例えば詰め替え袋、食品収容袋、その他各種袋用のフィルムに適用できる。
【符号の説明】
【００３１】
１０，１０Ｂ    袋用ラミネートフィルム
１１    第１フィルム
１２    第２フィルム
１３    第３フィルム
１３ａ  基層
１３ｂ  アルミ蒸着層（金属蒸着層）
１４    無溶剤接着剤層
１４Ａ，１４Ｂ  無溶剤接着剤層
１５    印刷層
２１    フィルム押出成形機
２２    フィルム押出成形
２４    延伸機
２５    巻取機
２６    巻取機
３０    無溶剤ラミネート装置
３１    繰出機
３２    繰出機
３３    印刷機
３４    塗工機
３５    ラミネート機
３６    巻取機
【図１】
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【図２】
2020062786.tif 000004
【図３】
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