(57)【要約】【課題】ＵＦＰの装置外への排出量が低減された画像形成装置を提供する。【解決手段】像保持体と、像保持体用帯電手段と、像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、融解温度が６０℃以上１００℃以下の離型剤を含むトナー粒子を有するトナーを含む現像剤を収容し、現像剤により像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、転写されたトナー像を有する記録媒体を接触領域に挿通させて、トナー像を記録媒体に定着させる定着手段と、接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺に設けられ、粒子を帯電させる粒子帯電手段と、粒子帯電手段に近接して設けられ、粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段と、を備える画像形成装置。【選択図】図１
2020034642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する像保持体用帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
融解温度が６０℃以上１００℃以下の離型剤を含むトナー粒子を有するトナーを含む現像剤を収容し、前記現像剤により前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、前記２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、転写された前記トナー像を有する前記記録媒体を前記接触領域に挿通させて、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
前記接触領域の前記記録媒体の搬送方向上流側の周辺且つ前記記録媒体の前記トナー像の形成面側に設けられ、粒子を帯電させる粒子帯電手段と、
前記粒子帯電手段に近接して設けられ、粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー粒子における前記離型剤の融解温度が６０℃以上９０℃以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒子における前記離型剤がパラフィンワックスである請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー粒子が結晶性樹脂を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子の質量に対して３質量％以上２０質量％以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子の質量に対して５質量％以上１５質量％以下である請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２５質量％以上４０質量％以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１４０以上である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記２つの回転体のうちの一方の回転体における定着設定温度が１００℃以上２００℃以下である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着設定温度が１２０℃以上２００℃以下である、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記２つの回転体のうちの一方が内部に加熱手段を有するロールである、請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記２つの回転体のうちの一方の回転体における定着設定温度Ｔ１と、前記トナー粒子における前記離型剤の融解温度Ｔ２と、の差［Ｔ１−Ｔ２］が３０℃以上１４０℃以下である、請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記粒子帯電手段と、前記接触領域の前記記録媒体の搬送方向上流側端部と、の距離が３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下である、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記粒子帯電手段と前記記録媒体の搬送経路との最短距離が１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像の形成は、例えば、像保持体表面を帯電させた後、この像保持体表面に画像情報に応じて静電潜像を形成し、次いでこの静電潜像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成し、このトナー像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。
【０００３】
特許文献１には、「シートに転写されたトナーを加熱して前記シートに定着させる定着装置から排出される空気を外部に導く排気経路と、前記排気経路に設けられ、前記空気中の超微粒子を第１極性に帯電させる帯電部と、前記排気経路の送風方向における前記帯電部の下流側に設けられ、前記第１極性とは逆極性の第２極性に帯電される捕集部と、前記定着装置の稼動開始から予め設定された第１期間における前記帯電部及び前記捕集部の少なくとも一方の帯電電圧の絶対値を前記第１期間の経過後の予め設定された第２期間よりも大きくする制御部と、を備える画像形成装置。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「シートに転写されたトナーを加熱して前記シートに定着させる定着装置と、前記定着装置から排出される空気を分岐させた後に合流させる第１経路及び第２経路を有する排気機構と、前記第１経路を通過する超微粒子を正極性に帯電させる粒子帯電手段と、前記第２経路を通過する超微粒子を負極性に帯電させる第２帯電手段と、を備える画像形成装置。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「シートに転写されたトナーを加熱して前記シートに定着させる定着装置から排出される空気を外部に導く排気経路と、前記排気経路に設けられ、前記空気中の超微粒子を第１極性に帯電させる第１帯電部と、前記排気経路の送風方向における前記第１帯電部の下流側に設けられ、前記第１極性とは逆極性の第２極性に帯電される第１捕集部と、前記排気経路の送風方向における前記第１捕集部の下流側に設けられ、前記空気中の超微粒子を前記第２極性に帯電させる第２帯電部と、前記排気経路の送風方向における前記第２帯電部の下流側に設けられ、前記第１極性に帯電される第２捕集部と、を備える画像形成装置。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１５８０２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３８２４８号公報
【特許文献３】特許２０１６−２４４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
低温定着化を実現する画像形成装置には、例えば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体のうち１つの回転体をベルト部材とすることで、接触領域を長くし（広くし）、転写されたトナー像を有する記録媒体を接触領域に挿通してより長い時間加熱加圧することにより、トナー像を記録媒体に定着させる定着手段（「ベルト定着手段」ともいう）を備えると共に、融解温度が低い（例えば、１００℃以下である）離型剤の含むトナー粒子を有するトナーを用いる態様がある。
しかしながら、この画像形成装置では、ベルト定着手段では、記録媒体に熱が奪われることから、接触領域の記録媒体の搬送方向上流側がより高温となる傾向があり、そこで融解温度が低い離型剤が気化し易い。また、気化した離型剤は、装置内の空気中で再凝固することで、直径１００ｎｍ以下の粒子（所謂、ＵＦＰ（Ｕｌｔｒａ−Ｆｉｎｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ）ともいう）が生成してしまうことがある。そして、発生した直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）は、画像形成装置の外部に排出される場合がある。
【０００８】
本発明の課題は、上記のベルト定着手段を備え、融解温度が６０℃以上１００℃以下である離型剤の含むトナー粒子を有するトナーを用いる画像形成装置において、ベルト定着手段の接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺に、粒子を帯電させる粒子帯電手段及び粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段を備えない場合と比較して、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
＜１＞
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する像保持体用帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
融解温度が６０℃以上１００℃以下の離型剤を含むトナー粒子を有するトナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、前記２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、転写された前記トナー像を有する前記記録媒体を前記接触領域に挿通させて、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
前記接触領域の前記記録媒体の搬送方向上流側の周辺且つ前記記録媒体の前記トナー像の形成面側に設けられ、粒子を帯電させる粒子帯電手段と、
前記粒子帯電手段に近接して設けられ、粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段と、
を備える画像形成装置。
【００１１】
＜２＞
前記トナー粒子における前記離型剤の融解温度が６０℃以上９０℃以下である＜１＞に記載の画像形成装置。
＜３＞
前記トナー粒子における前記離型剤がパラフィンワックスである＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置。
＜４＞
前記トナー粒子が結晶性樹脂を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜５＞
前記結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子の質量に対して３質量％以上２０質量％以下である＜４＞に記載の画像形成装置。
＜６＞
前記結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子の質量に対して５質量％以上１５質量％以下である＜４＞又は＜５＞に記載の画像形成装置。
＜７＞
前記トナー粒子のトルエン不溶分が２５質量％以上４０質量％以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜８＞
前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１４０以上である＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００１２】
＜９＞
前記２つの回転体のうちの一方の回転体における定着設定温度が１００℃以上２００℃以下である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１０＞
前記定着設定温度が１２０℃以上２００℃以下である、＜９＞に記載の画像形成装置。
＜１１＞
前記２つの回転体のうちの一方が内部に加熱手段を有するロールである、＜９＞又は＜１０＞に記載の画像形成装置。
【００１３】
＜１２＞
前記２つの回転体のうちの一方の回転体における定着設定温度Ｔ１と、前記トナー粒子における前記離型剤の融解温度Ｔ２と、の差［Ｔ１−Ｔ２］が３０℃以上１４０℃以下である、＜９＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００１４】
＜１３＞
前記粒子帯電手段と、前記接触領域の前記記録媒体の搬送方向上流側端部と、の距離が３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下である、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【００１５】
＜１４＞
前記粒子帯電手段と前記記録媒体の搬送経路との最短距離が１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
＜１＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺に、粒子を帯電させる粒子帯電手段及び粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段を備えない場合と比較して、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００１７】
＜２＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺に、粒子を帯電させる粒子帯電手段及び粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段を備えない場合と比較して、トナー粒子における離型剤の融解温度が６０℃以上９０℃以下であっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００１８】
＜３＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺に、粒子を帯電させる粒子帯電手段及び粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段を備えない場合と比較して、トナー粒子における離型剤がパラフィンワックスであっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００１９】
＜４＞〜＜６＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺に、粒子を帯電させる粒子帯電手段及び粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段を備えない場合と比較して、結晶性樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーを含む現像剤が収容された現像手段を備えるときであっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２０】
＜７＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺に、粒子を帯電させる粒子帯電手段及び粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段を備えない場合と比較して、トルエン不溶分が２５質量％以上４０質量％以下であるトナー粒子を有するトナーを含む現像剤が収容された現像手段を備えるときであっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２１】
＜８＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺に、粒子を帯電させる粒子帯電手段及び粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段を備えない場合と比較して、形状係数ＳＦ１が１４０以上であるトナー粒子を有するトナーを含む現像剤が収容された現像手段を備えるときであっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２２】
＜９＞、＜１０＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺に、粒子を帯電させる粒子帯電手段及び粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段を備えない場合と比較して、２つの回転体のうちの一方の回転体における定着設定温度が１００℃以上２００℃以下であっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２３】
＜１１＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺に、粒子を帯電させる粒子帯電手段及び粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段を備えない場合と比較して、前記２つの回転体のうちの一方が内部に加熱手段を有するロールであっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２４】
＜１２＞に係る発明によれば、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺に、粒子を帯電させる粒子帯電手段及び粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段を備えない場合と比較して、２つの回転体のうちの一方の回転体における定着設定温度Ｔ１とトナー粒子における離型剤の融解温度Ｔ２との差［Ｔ１−Ｔ２］が３０℃以上１４０℃以下であっても、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２５】
＜１３＞に係る発明によれば、粒子帯電手段と２つの回転体の接触領域の記録媒体の搬送方向上流側端部との距離が７０ｍｍを超える場合と比較して、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【００２６】
＜１４＞に係る発明によれば、粒子帯電手段と記録媒体の搬送経路との最短距離が４０ｍｍを超える場合と比較して、直径１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ）の装置外への排出量が低減された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置が備える、定着装置、帯電器、及び粒子回収装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置が備える、定着装置、帯電器、及び粒子回収装置の他の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する像保持体用帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、融解温度が６０℃以上１００℃以下の離型剤を含むトナー粒子を有するトナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、転写されたトナー像を有する記録媒体を接触領域に挿通させて、トナー像を記録媒体に定着させる定着手段と、接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺且つ記録媒体のトナー像の形成面側に設けられ、粒子を帯電させる粒子帯電手段と、粒子帯電手段に近接して設けられ、粒子とは逆極性に帯電する粒子回収手段と、を備える。
なお、以下の説明において、融解温度が６０℃以上１００℃以下である離型剤を含むトナー粒子を有するトナーを「特定トナー」と称する場合がある。
【００３０】
近年、省エネルギーの要求に対して、トナー像を定着するときの消費電力を削減させる目的で、トナーを低温定着化する技術が採用されている。
例えば、低温定着性向上のために、画像形成装置の現像手段に収容される現像剤には、融解温度が低い離型剤（例えば、融解温度が１００℃以下である離型剤）を含むトナー粒子を含むトナーが用いられていることがある。この融解温度が低い離型剤を含むトナーを用いて画像を形成し、記録媒体に転写されたトナー像を定着手段で定着するときに、トナー像中に含まれる離型剤が、記録媒体に含まれる水分とともに気化しやすい。気化した離型剤は空気中で再凝固することで、気化した離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ、超微粒子粉じんと呼ばれることもある）が発生する。そして、この発生した粒子が画像形成装置の外部に排出される場合がある。
【００３１】
一方、画像形成装置においては、ベルト定着手段での画像定着が行われているが、この定着手段では、記録媒体に熱が奪われることから、接触領域の記録媒体の搬送方向上流側がより高温となる傾向がある。そのため、定着手段における接触領域の記録媒体の搬送方向上流側で、融解温度が低い離型剤が気化し易く、気化した離型剤に由来するＵＰＦが発生しやすい傾向があることが分かってきた。
【００３２】
これに対し、本実施形態に係る画像形成装置では、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材である定着手段を用いており、接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺且つ記録媒体のトナー像の形成面側に、粒子を帯電させる粒子帯電手段が設けられており、更に、粒子帯電手段に近接して、粒子とは逆極性に帯電させる粒子回収手段が設けられている。
粒子帯電手段は、ＵＰＦが発生しやすい位置に配置されているため、気化した離型剤に由来するＵＰＦを帯電させる。そして、粒子回収手段は、粒子帯電手段に近接し、且つ、粒子（ＵＦＰ）とは逆極性に帯電しており、粒子帯電手段により帯電したＵＦＰが、これと逆極性に帯電した粒子回収手段へと吸い付けられ、付着するものと考えられる。
その結果、離型剤に由来するＵＦＰは、その多くが粒子回収手段にて回収されるため、ＵＦＰの装置外への排出量を低減することができるものと推測される。
本実施形態に係る画像形成装置は、上記のような構成にてＵＦＰの装置外への排出量を低減しうるため、排気口に高性能フィルターを用いずともよいといった付加的な効果を奏するとも考えられる。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写部材と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写部材と、を有する構成が適用される。
【００３４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、像保持体を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００３５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例の構成を示した概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を用紙（記録媒体の一例）Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０（定着手段の一例）と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）との間で情報の授受を行って、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０、及び二次転写部２０を有するユニットが、転写手段の一例に該当する。
【００３７】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１（像保持体の一例）を備えている。
【００３８】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器（像保持体帯電手段の一例）１２が設けられ、静電潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００３９】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
なお、上記の各色成分トナーの少なくとも１つとして、特定トナーが用いられる。低温定着性を確保する点で、本実施形態では、各色成分トナーの全てが特定トナーであることが好ましい。
【００４０】
さらに、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００４１】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図１に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、モータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００４２】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される対向部材としての一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００４３】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００４４】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００４５】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲとのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００４６】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００４７】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙（記録媒体の一例）Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００４８】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００４９】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【００５０】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００５１】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｐを搬送する搬送手段として、用紙Ｐを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｐを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｐを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｐを定着装置６０（定着手段の一例）へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００５２】
制御部４０は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、例えば、制御部４０は、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）、各種情報を記憶する不揮発性メモリ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）を備えている（いずれも不図示）。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、及びＩ／Ｏの各々は、バスを介して接続されている。
【００５３】
なお、画像形成装置１００は、制御部４０の外に、操作表示部、画像処理部、画像メモリ、記憶部、及び通信部等を備えている（いずれも不図示）。操作表示部、画像処理部、画像メモリ、記憶部、及び通信部の各部は、制御部４０のＩ／Ｏに接続されている。制御部４０は、操作表示部、画像処理部、画像メモリ、記憶部、及び通信部の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。後述する定着設定温度についても、制御部４０で制御される。
【００５４】
画像形成装置１００には、互いの外周面同士が対向接触して接触領域（所謂、ニップ部）を形成する加熱ベルト及び加圧ロール（２つの回転体の一例）から構成された定着装置（定着手段の一例）６０が備えられている。
また、定着装置６０の接触領域の用紙Ｐの搬送方向上流側の周辺には、粒子を帯電させる帯電器（粒子帯電手段の一例）８０及び粒子とは逆極性に帯電する粒子回収装置（粒子回収手段の一例）８２が備えられている。
定着手段、粒子帯電手段、及び粒子回収手段の詳細については、後述する。
【００５５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００５６】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００５７】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００５８】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００５９】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｐが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００６０】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００６１】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向上流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｐを定着装置６０まで搬送する。
そして、定着装置６０の接触領域の用紙Ｐの搬送方向上流側で発生したＵＦＰは、粒子を帯電させる帯電器８０にて帯電され、粒子と逆極性に帯電する粒子回収装置８２により回収される。
続いて、定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。
【００６２】
定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
本実施形態に係る画像形成装置によれば、定着装置６０の接触領域の用紙Ｐの搬送方向上流側で発生したＵＦＰは、粒子回収装置８２にて回収される。その結果、定着装置６０の接触領域の用紙Ｐの搬送方向上流側で発生したＵＦＰは、装置外への排出量が低減されることとなる。
【００６３】
一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００６４】
［定着手段、粒子帯電手段、及び粒子回収手段］
本実施形態に係る画像形成装置に備える、定着手段、粒子帯電手段、及び粒子回収手段について、詳細に説明する。
定着手段は、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、互いの外周面同士が対向接触して接触領域を形成する２つの回転体を有し、２つの回転体のうち少なくとも一方がベルト部材であり、転写されたトナー像を有する記録媒体を接触領域に挿通させて、トナー像を記録媒体に定着させる。
また、粒子帯電手段は、定着手段における接触領域の記録媒体の搬送方向上流側の周辺且つ記録媒体のトナー像の形成面側に設けられ、粒子を帯電させる。
第２帯電手段は、粒子帯電手段に近接して設けられ、粒子とは逆極性に帯電する。
なお、粒子帯電手段は、離型剤に由来するＵＦＰを捕集するだけでなく、離型剤に由来するＵＦＰ以外の浮遊粒子を帯電させてもよい。
【００６５】
（定着手段、粒子帯電手段、及び粒子回収手段の第１実施形態）
定着手段、粒子帯電手段、及び粒子回収手段の第１実施形態について、図２を参照して説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置が備える、定着装置、帯電器、及び粒子回収装置の一例を示す概略断面図である。
なお、第１実施形態及び第２実施形態において、実質的に同一の機能を有する部材には、同じ符号を付与し、その説明を省略する。
図２に示すように、第１実施形態における定着装置６０は、２つの回転体が、内部に加熱手段を有する加熱ロール６１及び加圧ベルト６２から構成されている。
【００６６】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図２に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１と、加圧ベルト６２と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４とを備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、押圧部材の一例であって、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されてもよい。
【００６７】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ（加熱手段の一例）６６が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００６８】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする定着設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【００６９】
加熱ロール６１は、トナーの低温定着性の観点から、定着設定温度を１００℃以上２００℃以下とすることが好ましく、１２０℃以上２００℃以下とすることがより好ましい。
【００７０】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、接触領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【００７１】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で接触領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い接触領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを接触領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを接触領域Ｎの出口側に配置している。
【００７２】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持及び供給に関与する。
【００７３】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【００７４】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図２における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００７５】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｐは、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、接触領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｐが接触領域Ｎを通過する際に、用紙Ｐ上のトナー像は接触領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００７６】
定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い接触領域Ｎを確保される。
【００７７】
また、定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、接触領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００７８】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｐは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｐが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００７９】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の接触領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００８０】
そして、定着装置６０では、接触領域Ｎよりも用紙Ｐの搬送方向上流側の周辺に、帯電器８０及び粒子とは逆極性に帯電する粒子回収装置８２が備えられている。
図２に示すように、帯電器８０及び粒子回収装置８２は、いずれも、用紙Ｐのトナー像が形成された面（トナー像形成面）側に設けられている。
【００８１】
帯電器８０は、浮遊している粒子（ＵＦＰを含む）を帯電させる機能を有する帯電装置であれば制限はなく、例えば、コロナ放電装置、プラズマ放電装置等が挙げられる。
中でも、入手容易性、装置構成の容易性等の観点から、コロナ放電装置が好適である。
また、帯電条件としては、ＤＣ帯電方式及びＡＣ帯電方式のいずれを用いてもよいが、安全性のより高いＤＣ帯電方式が好ましい。
なお、定着前のトナー粒子への影響を低くする観点（具体的には、例えば、定着前のトナー像の飛び散り等による像乱れを抑制する観点）から、帯電器８０による粒子の帯電は、トナーと同極性とすることが好ましい。
【００８２】
帯電器８０の設置位置及び設置個数は、用いる帯電装置の形状、大きさ等に応じて決定されればよい。
例えば、帯電器８０が長尺の帯電装置の場合、１つの帯電装置の長手方向を、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向（即ち、上述した加熱ロール６１及び加圧ベルト６２の軸方向）に沿って配置すればよい。
また、帯電器８０が短尺の帯電装置の場合、複数の帯電装置を、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向（即ち、上述した加熱ロール６１及び加圧ベルト６２の軸方向）に沿って、断続的に配置すればよい。
【００８３】
帯電器８０が設けられる、接触領域Ｎの用紙Ｐの搬送方向上流側の周辺とは、接触領域の用紙Ｐの搬送方向上流側端部から、ＵＦＰを含む粒子を効率よく帯電し得る距離まで範囲を指す。
具体的には、接触領域の搬送方向上流側端部から帯電器８０までの最短距離が、３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、効率的にＵＦＰを含む粒子を帯電させること及び定着前のトナー像への影響を少なくする観点からは、用紙Ｐの搬送経路から帯電器８０までの最短距離が、１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、効率的にＵＦＰを含む粒子を帯電させる観点からは、加熱ロール６１の外周面から帯電器８０までの最短距離が、１５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。
ここで、本実施形態における搬送経路とは、記録媒体（用紙Ｐ）が搬送する際に記録媒体の下面（即ち、定着手段にて定着するトナー像が形成されている面とは反対の面）が通過移動する経路を指す。
【００８４】
粒子回収装置８２Ａは、自身の少なくとも一部が、帯電器８０にて帯電させる粒子と逆極性に帯電する装置であれば制限はない。粒子回収装置８２Ａは、例えば、電極の他、金属材料、黒鉛、シリコンカーバイドなどの半導体を用いた帯電部材等が挙げられる。
中でも、入手容易性、安価である等の観点から、電極が好適である。
粒子回収装置８２における帯電条件としては、ＤＣ帯電方式及びＡＣ帯電方式のいずれを用いてもよいが、安全性のより高いＤＣ帯電方式が好ましい。
【００８５】
粒子回収装置８２Ａの設置位置及び設置個数は、用いる帯電器（粒子帯電手段）の形状、大きさ等に応じて決定されればよい。
例えば、粒子回収装置８２Ａが長尺の帯電装置の場合、１つの帯電装置の長手方向を、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向（即ち、上述した加熱ロール６１及び加圧ベルト６２の軸方向）に沿って配置すればよい。
また、粒子回収装置８２Ａが短尺の帯電装置の場合、複数の帯電装置を、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向（即ち、上述した加熱ロール６１及び加圧ベルト６２の軸方向）に沿って、断続的に配置すればよい。
【００８６】
粒子回収装置８２Ａは、帯電器８０に近接して設けられる。
具体的には、帯電器８０から粒子回収装置８２Ａまでの最短距離が、粒子の回収効率を高める観点から、１０ｍｍ程度であることが好ましい。
また、粒子の回収効率を高める観点から、帯電器８０の上方（重力方向における上方）であることが好ましい。
帯電条件としては、ＤＣ帯電方式及びＡＣ帯電方式のいずれを用いてもよいが、安全性のより高いＤＣ帯電方式が好ましい。
【００８７】
（定着手段、粒子帯電手段、及び粒子回収手段の第２実施形態）
定着手段、粒子帯電手段、及び粒子回収手段の第２実施形態について、図３を参照して説明する。
図３は、本実施形態に係る画像形成装置が備える、定着装置、帯電器、及び粒子回収装置の別の一例を示す概略断面図である。
図３に示すように、第２実施形態における定着装置９０は、２つの回転体が、内部加熱手段を有する加熱ベルト９１及び加圧ロール９５から構成されている。
【００８８】
定着装置９０は、図３に示すように、加熱ベルト９１と、加圧ロール９５（回転体の一例）と、加圧パッド９２（加圧部材の一例）と、ハロゲンランプ９３（加熱源の一例）と、反射板９４（反射部材の一例）を有している。
加熱ベルト９１と加圧ロール９５との外周面は、互いに接触し、接触領域Ｎを形成している。そして、加熱ベルト９１と加圧ロール９５とは、共に回転（矢印ｘ方向及び矢印ｙ方向）して、接触域にて用紙Ｐを搬送する。
【００８９】
加熱ベルト９１は、用紙Ｐの表面に転写されたトナー画像と接触するベルトである。加熱ベルト９１は、一例として、基材（ポリイミド樹脂基材等）上に、弾性層（シリコーンゴム層等）、離型層（フッ素樹脂層等）が順次形成された無端ベルトが挙げられる。
加熱ベルト９１の厚さは、例えば、低熱容量化の観点から、１１０μｍ以上４５０μｍ（好ましくは１１０μｍ以上４３０μｍ）とする。
【００９０】
加熱ベルト９１は、軸方方向両端部で、図示しない軸受により回転可能に支持されている。また、加熱ベルト９１の軸方方向の一端部には、図示しない駆動伝達部材（ギア等）が嵌め込まれている。そして、加熱ベルト９１は、駆動伝達部材が図示しない駆動源（モータ等）により軸周りに回転されることに伴って、回転するようになっている。
【００９１】
加圧ロール９５は、加熱ベルト９１の外周面に接触して設けられている。
加圧ロール９５は、一例として、樹脂製又は金属製であり、円筒状又は円柱状に形成されている。加圧ロール９５の外周面の一部は、図示しない軸受部材が弾性部材（バネ等）によって、加熱ベルト９１を介して加圧パッド９２側に押し付けられている。それにより、加圧ロール９５と加熱ベルト９１とは、接触領域Ｎ（いわゆる、ニップ部）を形成している。すなわち、加圧ロール９５は、接触領域Ｎにおいて、加圧パッド９２と共に、加熱ベルト９１（つまり、用紙Ｐ及びトナー画像）を挟んで加圧する機能を有する。
【００９２】
加圧ロール９５の軸方向両端部には、図示しない嵌込部材（キャップ等）が嵌め込まれており、加圧ロール９５の径方向の外力に対する剛性が高められている。嵌込部材は、図示しない軸受部材によって軸回りに回転可能とされている。そして、加圧ロール９５は、加熱ベルト９１が回転されることに伴って、従動回転するようになっている。それにより、接触領域Ｎにて加熱ベルト９１と共に回転して用紙Ｐを搬送する。
なお、加圧ロール９５の回転駆動により、加熱ベルト９１が従動回転する構成であってもよい。
【００９３】
加圧パッド９２は、加熱ベルト９１の内周面側に設けられている。
加圧パッド９２は、一例として、樹脂製又は金属製の柱状部材で構成されている。
加圧パッド９２は、加圧ロール９５が加熱ベルト９１を介して加圧パッド９２側に押し付けられることにより、接触領域Ｎにおいて、加圧ロール９５と共に、加熱ベルト９１（つまり、用紙Ｐ及びトナー画像）を挟んで加圧する機能を有する。
【００９４】
なお、弾性部材（バネ等）によって、加熱ベルト９１を介して加圧パッド９２を加圧ロール９５側に押し付ける態様であってもよい。つまり、加圧パッド９２は、加圧ロール９５から押し付けられて加熱ベルト９１を加圧する部材、又は、自身を加圧ロール９５へ押し付けて加熱ベルト９１を加圧する部材のいずれの部材であってもよい。
また、加圧パッド９２に代えて、ロール状の加圧部材を設ける態様であってもよい。
【００９５】
ハロゲンランプ９３は、加熱ベルト９１の内周面に設けられている。具体的には、例えば、ハロゲンランプ９３は、加圧パッド９２を介して、接触領域Ｎと対向して設けられている。そして、ハロゲンランプ９３は、接触領域Ｎを直接加熱する。
【００９６】
ハロゲンランプ９３は、加熱ベルト９１の幅方向（ベルト回転軸方向）に沿って伸びた円管状のハロゲンランプからなる。ハロゲンランプ９３は、熱容量の小さいフィラメントを熱源としているので、電源を入れてから迅速に熱の放射を開始する。
【００９７】
なお、ハロゲンランプ９３に代えて、セラミックヒータ、コルツランプ等の公知の加熱源を備えた態様であってもよい。
【００９８】
反射板９４は、加熱ベルト９１の内周面側に設けられている。具体的には、例えば、反射板９４は、ハロゲンランプ９３を介して、接触領域Ｎに対向して設けられている。
反射板９４は、一例として、板状の金属部材、又は、反射面に金属層を蒸着した板状の樹脂部材で構成されている。反射板９４は、例えば、接触領域Ｎ側が凹状となるように湾曲している。
反射板９４は、ハロゲンランプ９３からの輻射熱を接触領域Ｎに向けて反射する機能を有している。
【００９９】
定着装置９０では、加熱ベルト９１と加圧ロールとの接触領域Ｎにおいて、用紙Ｐに形成されたトナー画像が加圧加熱されることで、用紙Ｐにトナー画像が定着される。加熱ベルト９１は熱容量が小さく、ハロゲンランプ９３は接触領域Ｎを直接加熱しているので、接触領域Ｎ以外の加熱ベルト９１の部位は冷却され易くなる。そのため、定着温度が目的とする温度を超える現象（所謂、オーバーシュート）によるホットオフセットが抑制され易くなる。
【０１００】
また、ハロゲンランプ９３は、熱容量の小さいフィラメントを熱源としているので、電源を入れてから迅速に熱の放射を開始する加熱源である。そのため、ハロゲンランプ９３を適用すると、電源をオフにする時間を長くできるため、オーバーシュートによるホットオフセットが抑制され易くなる。
【０１０１】
また、反射板９４を設けることで、接触領域Ｎの加熱を迅速に行える。つまり、ハロゲンランプ９３の電源をオフにする時間を長くできるため、オーバーシュートによるホットオフセットが抑制され易くなる。
【０１０２】
なお、第２実施態様における定着装置では、ハロゲンランプを用いた態様を示したが、加熱ベルトを加熱する手法としては、これに限定されない。例えば、接触領域Ｎの加熱を迅速に行うため、ハロゲンランプ９３の代わりに、加圧パッド９２の加熱ベルト９１の内周への接触領域に加熱源（例えば、セラミックヒータ等）を設け、加熱ベルト９１を接触加熱する態様であってもよい。
【０１０３】
定着装置９０における加熱ベルト９１は、トナーの低温定着性の観点から、定着設定温度を１００℃以上２００℃以下とすることが好ましく、１２０℃以上２００℃以下とすることがより好ましい。
【０１０４】
図３に示すように、図２に示す第１実施形態と同様に、帯電器８０及び粒子回収装置８２Ｂは、定着装置９０の接触領域Ｎの用紙Ｐの搬送方向上流側の周辺に設けられている。
なお、図３に示す第２実施形態では、粒子回収装置８２Ｂは、円弧状の断面形状を有する。
【０１０５】
定着装置９０において、接触領域Ｎの用紙Ｐの搬送方向上流側の周辺では、加熱ベルト９１の回転で生じた気流が接触領域Ｎに衝突し、加熱されることで、加熱ベルト９１の回転方向と逆方向（例えば、図３の矢印ｚ方向）へと流れる気流が発生する。そのため、接触領域Ｎの用紙Ｐの搬送方向上流側で発生したＵＦＰは、図３の矢印ｚ方向の気流によって拡散される。そこで、この矢印ｚ方向の気流の流れの途中に帯電器８０を設置し、且つ、矢印ｚ方向の流れの先に粒子回収装置８２Ｂを設けることで、ＵＦＰの拡散が抑制され、ＵＦＰの帯電及び回収の効率を高め易い。特に、粒子回収装置８２Ｂを、円弧上の断面形状を有する態様とすることで、ＵＦＰの帯電及び回収の効率をより高め易い。
即ち、このような態様の構成とすることで、ＵＦＰの装置外への排出量をより低減し易くなる。
【０１０６】
ここで、粒子回収装置８２Ｂは、粒子の回収効率の観点から、長尺の板状部材を用い、その板状部材の長手方向を、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向（即ち、加熱ベルト９１及び加圧ロール９５の軸方向）に沿って配置することが好ましい。
粒子回収装置８２Ｂとしては、電極の他、金属材料、黒鉛、シリコンカーバイドなどの半導体を用いた帯電部材等が用いられる。
【０１０７】
なお、粒子回収装置８２Ｂは、図３に示すように、円弧上の断面形状を有する態様とし、ＵＦＰを含む粒子の回収効率を高めていたが、この態様に限定されなくともよい。
例えば、ＵＦＰを含む粒子の回収効率を高めるためには、接触領域Ｎの用紙の搬送方向上流側端部から帯電器及び粒子回収装置へと流れる気流を形成すればよいため、このような気流を形成する整流板を設けてもよい。
整流板は、帯電器及び粒子回収装置へと流れる気流を形成し易い観点から、長尺の板状部材を用い、その板状部材の長手方向を、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向（即ち、加熱ベルト９１及び加圧ロール９５の軸方向）に沿って配置することが好ましい。
なお、整流板の材質は特に限定されず、例えば、樹脂でもよく、金属でもよく、セラミックでもよい。
【０１０８】
以上、第１実施態様及び第２実施態様について説明したが、これらの態様に限定されるものではなく、例えば、第１実施態様における定着手段は、第２実施態様における粒子帯電手段及び粒子回収手段と組み合わせてもよいし、第２実施態様における定着手段は、第１実施態様における粒子帯電手段及び粒子回収手段と組み合わせてもよい。
【０１０９】
〔現像剤〕
次いで、本実施形態に係る画像形成装置において、現像手段に収容される現像剤が有するトナーについて、詳細に説明する。
【０１１０】
以下、本実施形態におけるトナーの詳細について説明する。
【０１１１】
本実施形態におけるトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【０１１２】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、離型剤と、必要に応じて、着色剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【０１１３】
−離型剤−
離型剤の融解温度は、６０℃以上１００℃以下であり、６０℃以上９０℃以下が好ましく、６０℃以上７５℃以下がより好ましい。
離型剤の融解温度が１００℃以下であることで、トナーの低温定着性が高められ、これにより画像形成装置での定着温度を低減し得る。ただし、離型剤の融解温度が１００℃以下であるとトナーの定着の際に離型剤の気化が生じ易く、気化した離型剤が空気中で再び凝固することでＵＦＰが発生し易い。しかし、その場合でも、本実施形態によればＵＦＰの画像形成装置外への排出量が低減される。
一方、離型剤の融解温度が６０℃以上であることで、トナーの定着の際に離型剤が溶融し過ぎることで定着部材へ離型剤が付着することが抑制される。また、ＵＦＰが発生し過ぎることを抑制し得る。
離型剤の融解温度は、離型剤の種類の選択等の公知の方法により制御される。
【０１１４】
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１１５】
離型剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、モンタンワックス、オゾケライトワックス、セレシンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系・石油系ワックス；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリブテンワックス等の炭化水素系ワックス；シリコーンワックス；オレイン酸アミドワックス、エルカ酸アミドワックス、リシノール酸アミドワックス、ステアリン酸アミドワックス等の脂肪酸アミドワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックス；及びそれらの変性物等が挙げられる。
なお、これらの中でも、トナーの低温定着性の観点から、パラフィンワックス、セシレンワックス、カルナバワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステルが好ましく、パラフィンワックスがより好ましい。
【０１１６】
離型剤は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、その内の少なくとも１種の離型剤における融解温度が前述の範囲であり、更には含まれる全ての離型剤の融解温度が前述の範囲であることが好ましい。
【０１１７】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１１８】
・離型剤の融解温度と定着設定温度
なお、離型剤の融解温度［Ｔ２］は、画像形成装置の定着部材（つまり、２つの回転体のうちの一方の回転体）における定着設定温度［Ｔ１］に対して、その差［Ｔ１−Ｔ２］が３０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、４０℃以上１２０℃以下であることがより好ましく、５０℃以上１００℃以下であることが更に好ましい。
離型剤の融解温度［Ｔ２］よりも定着設定温度［Ｔ１］が高く且つその差［Ｔ１−Ｔ２］が１４０℃以下であることで、画像形成装置での定着温度を低減し得る。一方、前記差［Ｔ１−Ｔ２］が３０℃以上であることで、トナーの定着の際における定着部材へのトナーの付着を抑制し得る。ただし、前記差［Ｔ１−Ｔ２］が３０℃以上であるとトナーの定着の際に離型剤の気化が生じ易く、気化した離型剤が空気中で再び凝固することでＵＦＰが発生し易い。しかし、その場合でも、本実施形態によればＵＦＰの装置外への排出量が低減される。
【０１１９】
ここで、定着部材（つまり、第１加熱手段又は加熱回転体）における定着設定温度とは、定着部材の表面における未定着トナー像に接触する箇所の温度の目標値を指す。つまり、未定着トナー像に接触した瞬間であって未定着トナー像へまだ熱が移動していない状態の定着部材（即ち、加熱ロール等の加熱された回転体）の表面温度の目標値を指す。
【０１２０】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
なお、トナーの低温定着性を高める観点から、結着樹脂として結晶性樹脂を含むことが好ましい。
【０１２２】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。結着樹脂としては、結晶性ポリエステルが好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。
【０１２３】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【０１２４】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【０１２５】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０１２８】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１２９】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０１３０】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【０１３１】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３２】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【０１３４】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下が更に好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１３５】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【０１３６】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【０１３７】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【０１３８】
また、結晶性樹脂の含有量としては、トナーの低温定着性を高める観点から、トナー粒子全体に対して、３質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１３９】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４０】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１４１】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１４２】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１４３】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯材（コア粒子）と芯材を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯材と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１４４】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１４５】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１４６】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１４０以上がよく、１４０以上１５５以下が好ましく、１４３以上１５３以下がより好ましく、１４５以上１５１以下が更に好ましい。
ここで、トナー粒子が混練粉砕法等の粉砕法によって作製された場合、その形状は不定形になり、例えば形状係数ＳＦ１は１４０以上となる。そして、形状係数ＳＦ１が１４０以上であるトナー粒子では、その製法に由来して表面に離型剤が露出し易くなる。表面に露出している離型剤は、トナーの定着の際に熱によって気化しやすいため、結果としてＵＦＰが発生し易い。しかし、その場合でも、本実施形態によればＵＦＰの画像形成装置外への排出量が低減される。
【０１４７】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１４８】
トナー粒子のトルエン不溶分は、２５質量％以上４０質量％以下が好ましく、２８質量％以上３８質量％以下がより好ましく、３０質量％以上３５質量％以下が更に好ましい。
トナー粒子のトルエン不溶分が上記範囲であることで、離型剤がトナー粒子中に閉じ込められて、離型剤の表面への露出が抑制される。その結果、離型剤によるＵＦＰの発生が抑制される。
【０１４９】
ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。
【０１５０】
トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。
秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（又はトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。
そして、式：トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（又はトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。
なお、トナー粒子（又はトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、及び結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【０１５１】
トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、又は分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造又は分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【０１５２】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１５３】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１５４】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１５５】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１５６】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態におけるトナーの製造方法について説明する。
本実施形態におけるトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１５７】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１５８】
・凝集合一法
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１５９】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１６０】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１６１】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１６２】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６３】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６４】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１６５】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１６６】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１６７】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１６８】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１６９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１７０】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体若しくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１７１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１７２】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１７３】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、を更に混合し、凝集粒子の表面に更に樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１７４】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１７５】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１７６】
・混練粉砕法
また、本実施形態におけるトナー粒子は、混練粉砕法等の粉砕法によって作製してもよい。なお、粉砕法により作製された場合、その形状は不定形になり、例えば形状係数ＳＦ１は前述の範囲となる。そして、その製法に由来して表面に離型剤が露出し易くなるため、ＵＦＰが発生し易くなる。しかし、その場合でも、本実施形態によればＵＦＰの装置外への排出量が低減される。
【０１７７】
混練粉砕法は、結着樹脂と、融解温度が前述の範囲である特定パラフィン系ワックスを少なくとも含む離型剤と、を溶融混練した後、粉砕、分級することでトナー粒子を製造する方法である。混練粉砕法では、例えば、結着樹脂及び離型剤を含む構成成分を溶融混練する混練工程と、溶融混練物を冷却する冷却工程と、冷却後の混練物を粉砕する粉砕工程と、粉砕物を分級する分級工程と、を経てトナー粒子が製造される。
以下、混練粉砕法の各工程の詳細について説明する。
【０１７８】
−混練工程−
混練工程は、結着樹脂及び離型剤を含む構成成分（樹脂粒子形成材料）を溶融混練し、混練物を得る工程である。
混練工程に用いられる混練機としては、例えば、三本ロール型、一軸スクリュー型、二軸スクリュー型、バンバリーミキサー型が挙げられる。
また、溶融温度としては、混練する結着樹脂及び離型剤の種類、配合比等に応じて決定されればよい。
【０１７９】
−冷却工程−
冷却工程は、上記混練工程において形成された混練物を冷却する工程である。
冷却工程では、混練工程終了直後の分散状態を保つために、混練工程終了の際における混練物の温度から４℃／ｓｅｃ以上の平均降温速度で４０℃以下まで冷却することが好ましい。
なお、平均降温速度とは、混練工程終了の際における混練物の温度から４０℃まで降温させる速度の平均値をいう。
【０１８０】
冷却工程における冷却方法としては、例えば、冷水又はブラインを循環させた圧延ロール及び挟み込み式冷却ベルト等を用いる方法が挙げられる。なお、前記方法により冷却を行う場合、その冷却速度は、圧延ロールの速度、ブラインの流量、混練物の供給量、混練物の圧延時のスラブ厚等で決定される。スラブ厚は、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の薄さであることが好ましい。
【０１８１】
−粉砕工程−
冷却工程により冷却された混練物を、粉砕工程で粉砕することで粒子が形成される。
粉砕工程では、例えば、機械式粉砕機、ジェット式粉砕機等が使用される。
【０１８２】
−分級工程−
粉砕工程で得られた粉砕物（粒子）は、必要に応じて、分級工程にて分級を行ってもよい。
分級工程においては、従来から使用されている遠心式分級機、慣性式分級機等が使用され、微粉（目的とする範囲の粒径よりも小さい粒子）及び粗粉（目的とする範囲の粒径よりも大きい粒子）が除去される。
【０１８３】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１８４】
（現像剤）
本実施形態における現像剤は、本実施形態におけるトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態における現像剤は、本実施形態におけるトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１８５】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１８６】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１８７】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１８８】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１８９】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１９１】
＜結晶性樹脂（Ａ）の作製＞
まず、三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３７００の結晶性樹脂（Ａ）を用意した。
【０１９２】
＜非晶性樹脂の作製＞
（非晶性樹脂（１）の作製）
また、三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６１質量部、フマル酸ジメチル７５質量部、ドデセニルコハク酸無水物３４質量部、トリメリット酸１６質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２８０℃まで温度をあげて、２時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が１９０００の非晶性樹脂（１）を用意した。
【０１９３】
（非晶性樹脂（２）の作製）
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部とした以外は非晶性樹脂（１）の作製と同様にして非晶性樹脂（２）を作製した。非晶性樹脂（２）の重量平均分子量は１９５００であった。
【０１９４】
（非晶性樹脂（３）の作製）
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７０質量部、ドデセニルコハク酸無水物２９質量部、トリメリット酸２９質量部とした以外は非晶性樹脂（１）の作製と同様にして非晶性樹脂（３）を作製した。非晶性樹脂（３）の重量平均分子量は１８２００であった。
【０１９５】
（非晶性樹脂（４）の作製）
テレフタル酸ジメチル５５質量部、フマル酸ジメチル６４質量部、ドデセニルコハク酸無水物２７質量部、トリメリット酸４６質量部とした以外は非晶性樹脂（１）の作製と同様にして非晶性樹脂（４）を作製した。非晶性樹脂（４）の重量平均分子量は１７２００であった。
【０１９６】
＜トナーの作製＞
（トナー粒子（１）の作製）
非晶性樹脂（１）７９質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１）７質量部と、離型剤（パラフィンワックス、融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５質量部と、結晶性樹脂（Ａ）（融点７１℃）８質量部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。
ここで、エクストルーダーの設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
得られた溶融混練物を冷却させた後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて６．５μｍに微粉砕し、更にエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、体積平均粒子径６．９μｍのトナー粒子（１）を得た。
トナー粒子（１）のＳＦ１は１４５であり、トルエン不溶分は２５質量％であった。
【０１９７】
（トナー粒子（２）の作製）
非晶性樹脂（１）の代わりに非晶性樹脂（２）を用いた以外はトナー（１）の作製と同様の方法で、体積平均粒子径６．８μｍのトナー粒子（２）を得た。
トナー粒子（２）のＳＦ１は１４７であり、トルエン不溶分は２９質量％であった。
【０１９８】
（トナー粒子（３）の作製）
非晶性樹脂（１）の代わりに非晶性樹脂（３）を用いた以外はトナー（１）の作製と同様の方法で体積平均粒子径７．０μｍのトナー粒子（３）を得た。
トナー粒子（３）のＳＦ１は１４９であり、トルエン不溶分は３５質量％であった。
【０１９９】
（トナー粒子（４）の作製）
非晶性樹脂（１）の代わりに非晶性樹脂（４）を用いた以外はトナー（１）の作製と同様の方法で体積平均粒子径７．３μｍのトナー粒子（４）を得た。
トナー粒子（４）のＳＦ１は１５１であり、トルエン不溶分は４０質量％であった。
【０２００】
（トナー粒子（５）の作製）
トナー（１）の作製で用いた離型剤：パラフィンワックスの代わりにセレシンワックス（融解温度９２℃）を用いた以外はトナー（１）の作製と同様の方法で体積平均粒径６．８μｍのトナー粒子（５）を得た。
トナー粒子（５）のＳＦ１は１４８であり、トルエン不溶分は３３質量％であった。
【０２０１】
（トナー粒子（Ｃ１）の作製）
トナー（１）の作製で用いた離型剤：パラフィンワックスの代わりにパラフィンワックス（ベーカーペトロライト製：ポリワックス７２５、融解温度１０５℃）を用いた以外はトナー（１）の作製と同様の方法で体積平均粒子径７．０μｍのトナー粒子（Ｃ１）を得た。
トナー粒子（Ｃ１）のＳＦ１は１４６であり、トルエン不溶分は４５質量％であった。
【０２０２】
（トナー及び現像剤の作製）
各トナー粒子１００質量部と、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部とを、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で混合し、トナー（１）〜（５）、（Ｃ１）を得た。
続いて、得られた各トナー８質量部と、キャリア１００質量部とを混合して、各々、現像剤（１）〜（５）、（Ｃ１）を作製した。
なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０２０３】
＜実施例Ａ１〜Ａ５＞
画像形成装置として、画像形成装置（富士ゼロックス社製、製品名「７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ」）を用い、図２に類似する構成の定着装置（定着装置Ａともいう）、帯電器及び粒子回収装置を備える装置に改造した。
具体的には、加熱ロールと加圧ベルトとの間に形成される接触領域よりも、記録媒体の搬送方向上流側の周辺に帯電器及び粒子回収装置を図２に示すように配置した画像形成装置に改造した。更に、画像形成装置の排気口に設けられているフィルターを取り外した。
ここで、改造機において、接触領域の搬送方向上流側端部から帯電器までの最短距離は３５ｍｍであり、用紙の搬送経路から帯電器までの最短距離は１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲内であった。また、帯電器と粒子回収装置との最短距離は１０ｍｍであった。
なお、加熱ロールの定着設定温度は、１５５℃とした。
帯電器としては、長尺のコロナ放電装置（キーエンス（株）社製のコロナ放電装置の改造品）を１つ用いており、帯電条件は印加電圧−５ｋＶであった。また、粒子回収装置としては、長尺の電極（東海カーボン社製の電極の改造品）を１つ用いており、帯電条件は印加電圧＋５ｋＶであった。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。
【０２０４】
＜実施例Ｂ１〜Ｂ５＞
画像形成装置として、画像形成装置（富士ゼロックス社製、製品名「７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ」）を用い、図３に類似する構成の定着装置（定着装置Ｂともいう）、帯電器及び粒子回収装置を備える装置に改造した。
具体的には、加熱ベルトと加圧ロールとの間に形成される接触領域よりも、記録媒体の搬送方向上流側の周辺に帯電器及び粒子回収装置を図３に示すように配置した。更に、画像形成装置の排気口に設けられているフィルターを取り外した。
ここで、改造機において、接触領域の搬送方向上流側端部から帯電器までの最短距離は３５ｍｍであり、用紙の搬送経路から帯電器までの最短距離は１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲内であった。また、帯電器と粒子回収装置との最短距離は１０ｍｍであった。
なお、加熱ベルトの定着設定温度は、１５５℃とした。
帯電器としては、長尺のコロナ放電装置（キーエンス（株）社製のコロナ放電装置の改造品）を１つ用いており、帯電条件は印加電圧−５ｋＶであった。また、粒子回収装置は、円弧状の断面形状を有する長尺の電極（東海カーボン社製の電極の改造品）を１つ用いており、帯電条件は印加電圧＋５ｋＶであった。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。
【０２０５】
＜比較例１、２、参考例＞
比較例１は、実施例Ａ１の画像形成装置から帯電器、及び粒子回収装置を除いた画像形成装置とした。
比較例２は、実施例Ｂ１の画像形成装置から帯電器、及び粒子回収装置を除いた画像形成装置とした。
参考例は、実施例Ａ１の画像形成装置から帯電器及び粒子回収装置を除き、現像装置内にトナー粒子（Ｃ１）を含む現像剤を収容した画像形成装置とした。
なお、加熱ロールの定着設定温度は、表１に示す通りとした。
【０２０６】
＜評価＞
（低温定着性の評価）
Ｊ紙（Ａ４）上にトナーの載り量が４．０ｇ／ｍ２になる４ｃｍ×５ｃｍの未定着画像のパッチを作成し、これをプロセススピード１４０ｍｍ／ｓｅｃに固定した条件で印画し、定着温度を８０〜１８０℃の範囲で５℃おきに温度を変えて定着し、オフセットの起こらない最も低い定着温度（最低定着温度）を測定し、以下の基準で評価した。
評価基準は、次の通りである。
Ａ（◎）：  最低定着温度が１２０℃未満
Ｂ（○）：  最低定着温度が１２０℃以上１３０℃未満
Ｃ（△）：  最低定着温度が１３０℃以上１４０℃未満
Ｄ（×）：  最低定着温度が１４０℃以上
【０２０７】
（ＵＦＰの評価）
温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下、Ａ３サイズの用紙１０００枚の両面に、画像濃度１００％の画像を連続して形成した。画像形成中に、画像形成装置から排出されるＵＦＰを、富士ゼロックス社内国際検証センターにおいて、ＲＡＬ  ＵＺ−１７１に基づいて、粒子エミッション率（ＰＥＲ１０  ＰＷ）を測定した。
測定された粒子エミッション率の値［単位（粒子数／１０分）］を元に、Ｇ１〜Ｇ３の３段階で評価した。なお、比較例の捕集部材を配置しない定着装置を備えた場合を基準（Ｇ３）として相対評価で行った。Ｇ１が最も値が小さく、ＵＦＰが少ないことを示す。
【０２０８】
【表１】
2020034642.tif 000003
【０２０９】
上記結果から、各実施例は、各比較例に比べ、トナーに含まれる離型剤に由来するＵＰＦの排出量が抑制されることが分かった。
なお、参考例は、トナーに含まれる離型剤の融解温度が１００℃を超えているため、トナーに含まれる離型剤に由来するＵＰＦの排出量が少なかった。
また、参考例では、最低定着温度が、実施例及び比較例に比べて高いため、低温定着性は低い結果となった。
【符号の説明】
【０２１０】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット
１１  感光体（像保持体の一例）
１２  帯電器（像保持体帯電手段の一例）
１３  レーザ露光器（静電潜像形成手段の一例）
１４  現像器（現像手段の一例）
１５  中間転写ベルト
１６  一次転写ロール（転写手段の一例）
１７  感光体クリーナ
２０  二次転写部
２２  二次転写ロール（転写手段の一例）
２５  背面ロール
２６  給電ロール
３１  駆動ロール
３２  支持ロール
３３  張力付与ロール
３４  クリーニング背面ロール
３５  中間転写ベルトクリーナ
４０  制御部
４２  基準センサ
４３  画像濃度センサ
５０  用紙収容部
５１  給紙ロール
５２  搬送ロール
５３  搬送ガイド
５５  搬送ベルト
５６  定着入口ガイド
６０、９０  定着装置（定着手段の一例）
８０  帯電器（粒子帯電手段の一例）
８２、８２Ａ、８２Ｂ  粒子回収装置（粒子回収手段の一例）
Ｐ  用紙（記録媒体の一例）
Ｋ  記録媒体の搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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