(57)【要約】【課題】可撓性を有する電子機器において、信頼性を向上させること。または、可撓性を有する電子機器において、湾曲させることによる破損を防止すること。【解決手段】可撓性を有する電子機器を湾曲させる際、その曲率半径の許容値を設けることに想到した。電子機器に湾曲した領域における立体形状を検出する検出部を設け、許容される曲率半径よりも小さい曲率半径での湾曲が検出されたときに、ユーザに対して警告を発する構成とすればよい。【選択図】図４
2020060779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する電子機器であって、
表示面を備える表示装置と、
前記電子機器の湾曲している領域の立体形状を規定するパラメータを検出するセンサと、
プロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、
前記センサで検出した前記パラメータに基づいて前記湾曲している領域内における最小の曲率半径を算出する機能を有し、
前記最小の曲率半径が許容値よりも小さい場合に、前記表示面の表示を停止する制御信号を送信する機能を有し、
前記制御信号の送信前に、前記表示面の表示情報を記憶装置に格納する機能を有する電子機器。
【請求項２】
可撓性を有する電子機器であって、
表示面を備える表示装置と、
前記電子機器の湾曲している領域の立体形状を規定するパラメータを検出するセンサと、
警告発生手段と、
プロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、
前記センサで検出した前記パラメータに基づいて前記湾曲している領域内における最小の曲率半径を算出する機能を有し、
前記最小の曲率半径が第１の許容値よりも小さい場合に、前記警告発生手段から警告を発生する制御信号を送信する機能を有し、
前記最小の曲率半径が前記第１の許容値より小さい第２の許容値よりも小さい場合に、前記表示面の表示を停止する制御信号を送信する機能を有し、
前記制御信号の送信前に、前記表示面の表示情報を記憶装置に格納する機能を有する電子機器。
【請求項３】
可撓性を有する電子機器であって、
表示面を備える表示装置と、
前記電子機器の湾曲している領域の立体形状を規定するパラメータを検出するセンサと、
警告発生手段と、
プロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、
前記センサで検出した前記パラメータに基づいて前記湾曲している領域内における最小の曲率半径を算出する機能を有し、
前記最小の曲率半径が第１の許容値よりも小さい場合に、前記警告発生手段から警告を発生する制御信号を送信する機能を有し、
前記警告を発生して所定の期間の後に、前記表示面の表示を停止する制御信号を送信する機能を有し、
前記制御信号の送信前に、前記表示面の表示情報を記憶装置に格納する機能を有する電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記警告発生手段は、表示手段、振動手段、または音声出力手段である電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する電子機器に関する。また当該電子機器に用いるプログラム及
び、当該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型
情報端末、携帯型音楽再生機器、携帯型ゲーム機など、高機能な携帯型の電子機器の開発
が急速に進んでいる。
【０００３】
このような携帯型電子機器は、多機能化などの機器の機能面に加え、小型化、軽量化な
どの機器の形態にかかる開発も進んでいる。そこで次世代の携帯型電子機器のひとつとし
て、可撓性を有するシート形状の電子機器が挙げられる。
【０００４】
例えば特許文献１には、柔軟性を有する表示部と、圧力により抵抗成分が変化する材料
を有する形状変化検知部を備え、柔軟性に起因した変位を電気的な特性の変化として捉え
ることにより、形状の変化を入力手段として用いる表示入力装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４６７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
可撓性を有する表示面を備える表示装置を備えた電子機器などの、可撓性を有する電子
機器において、電子機器を構成する筐体や表示装置の外装に用いる材料を工夫することに
より機械的強度を高めることができる。しかしながらこのような外装の機械的強度をいく
ら高めても、電子機器を湾曲させることに伴って生じる応力により、電子機器を構成する
表示装置などの内部に設けられた回路や配線、表示素子などが破壊されてしまう恐れがあ
る。また、電極間または電極と配線間を電気的に接続する接続部が剥離して電気的に絶縁
してしまうなどの恐れもある。
【０００７】
このような技術的背景のもと、本発明の一態様は、可撓性を有する電子機器において、
信頼性を向上させることを課題の一とする。または、可撓性を有する電子機器において、
湾曲させることによる破損を防止することを課題の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
可撓性を有する電子機器を湾曲させる際、その曲率半径の許容値を設ける。電子機器に
湾曲した領域における立体形状を検出する検出部を設け、許容される曲率半径よりも小さ
い曲率半径での湾曲が検出されたときに、ユーザに対して警告を発する構成とする。
【０００９】
すなわち、本発明の一態様は、可撓性を有する電子機器であって、表示面を備える表示
装置と、電子機器の湾曲している領域の立体形状を規定するパラメータを検出するセンサ
と、センサで検出したパラメータに基づいて湾曲している領域内における最小の曲率半径
を算出し、当該最小の曲率半径が第１の許容値よりも小さい場合に、表示面の表示を停止
する制御信号を送信するプロセッサと、を備える。
【００１０】
このような構成とすることにより、電子機器を許容値より小さい曲率半径で湾曲させる
ことを防止することができ、湾曲に伴う機器の破損を防止し、信頼性を向上させることが
できる。さらに、表示面を構成する表示素子や回路の湾曲に伴う破損を防止することがで
きるため、画像表示可能で、且つ信頼性の高い電子機器を実現できる。
【００１１】
また表示面の表示を停止することでユーザに直感的に警告を発することができる。また
表示を停止することで警告を発するため、警告表示に切り替える手段や警告表示に用いる
画像データなどが不要であり、警告を発するための処理を高速化できる。
【００１２】
また、上記表示面の表示を停止する制御信号は、表示装置への電源供給を停止する制御
信号であることが好ましい。
【００１３】
このように、表示装置への電源供給を停止することで、表示装置内の駆動回路や画素を
構成する回路素子や表示素子などに電圧が印加された状態で大きな応力がかかることによ
る電気的なショートなどの、致命的な不良が発生することを抑制することができる。さら
に、表示面を備える表示装置への電源供給を停止することにより、警告を発している期間
における電力消費を抑えることができる。
【００１４】
また、上記プロセッサは、表示面の表示を停止する制御信号を送信するより前に、表示
面に表示される表示情報を記憶装置に格納することが好ましい。
【００１５】
このように、表示を停止する直前の表示情報をあらかじめ記憶装置に格納しておくこと
で、速やかに表示停止直前の表示状態に復帰させることができるため、ユーザにストレス
を感じさせることなく、警告を発することができる。
【００１６】
また、上記電子機器において、警告を発する警告発生手段をさらに備え、プロセッサは
、警告発生手段から警告を発生する制御信号を送信することが好ましい。
【００１７】
このように、表示面の表示の停止に加え、異なる警告手段による警告を複合的に用いる
ことで、ユーザに対してより効果的に警告を認知させることができる。
【００１８】
また、上記警告発生手段からの警告は、表示面への表示、音声出力手段からの音声、振
動手段による振動、発光手段による発光のうちの少なくとも一であることが好ましい。
【００１９】
表示面に警告表示を行うことでユーザに直感的に警告を発することができるため、許容
値より小さい曲率半径で湾曲してしまうことをより効果的に防止することができる。その
ほか、音声を用いることでもユーザに直感的に警告を発することができる。また、振動を
用いることでもユーザに直感的に警告を発することができる。振動を用いると、音声を発
することのできない状況であっても、ユーザに警告を発することができるため好ましい。
また、発光手段からの発光を用いることでもユーザに直感的に警告を発することができる
。発光を用いると、音声を発することのできない状況や、外光が乏しく電子機器の状態を
視認できない状況であっても、ユーザに警告を発することができるため好ましい。
【００２０】
また、上記電子機器において、最小の曲率半径が第１の許容値よりも大きく、且つ、第
１の許容値よりも大きい第２の許容値よりも小さい場合に、プロセッサが、警告発生手段
から警告を発生する制御信号を送信することが好ましい。
【００２１】
このように、曲率半径の許容値を２段階に分けて設定し、第２の許容値を下回るように
湾曲させた場合には警告発生手段より警告を発し、さらに第１の許容値を下回るように湾
曲させた場合には、表示面の表示を停止する、または表示装置への電源供給を停止する構
成とする。このように複数に分けて曲率半径の許容値を設定することで、ユーザが当該許
容値を認識しやすくなり、湾曲させすぎて電子機器を破損してしまうことをより効果的に
防止することができる。
【００２２】
また、上記プロセッサは、表示面の表示の停止する期間と、警告発生手段からの警告が
発生する期間とが重複するように、表示面の表示を停止する制御信号と、警告発生手段か
ら警告を発生する制御信号と、を送信することが好ましい。
【００２３】
このように、表示面の表示の停止と警告発生手段からの警告動作を同時に行うことで、
より効果的にユーザに警告を認知させることができる。
【００２４】
また、本発明の他の一態様は、可撓性を有し、表示面を備える表示装置と、センサと、
プロセッサと、を備える電子機器に、センサが、電子機器の湾曲している領域の立体形状
を規定するパラメータを検出する処理と、プロセッサが、センサで検出したパラメータに
基づいて湾曲している領域内における最小の曲率半径を算出し、当該最小の曲率半径が第
１の許容値よりも小さい場合に、表示面の表示を停止する制御信号を送信する処理と、を
実行させるためのプログラムである。
【００２５】
また、本発明の他の一態様は、可撓性を有し、表示面を備える表示装置と、センサと、
プロセッサと、を備える電子機器に、センサが、電子機器の湾曲している領域の立体形状
を規定するパラメータを検出する処理と、プロセッサが、センサで検出したパラメータに
基づいて湾曲している領域内における最小の曲率半径を算出し、当該最小の曲率半径が第
１の許容値よりも小さい場合に、表示面の表示を停止する制御信号を送信する処理と、を
実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２６】
本明細書等において、可撓性を有する電子機器とは湾曲させた状態において動作が可能
な電子機器をいう。また必ずしも電子機器全体が可撓性を有している必要はなく、その少
なくとも一部が可撓性を有している電子機器を含む。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、可撓性を有する電子機器において、信頼性を向上させることができる
。または、可撓性を有する電子機器において、湾曲させることによる破損を防止すること
ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一態様の、電子機器の構成例。
【図２】本発明の一態様の、電子機器の構成例。
【図３】本発明の一態様の、電子機器のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】本発明の一態様の、電子機器の警告動作の例を説明する図。
【図５】本発明の一態様の、電子機器の警告動作の例を説明する図。
【図６】本発明の一態様の、電子機器の動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。但し、本発明は以下の説明に限定
されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更
し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は以下に示す実施の形態
の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下に説明する発明の構成におい
て、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い
、その繰り返しの説明は省略する。
【００３０】
なお、本明細書で説明する各図において、各構成の大きさ、厚さ、または領域は、明瞭
化のために誇張されている場合がある。よって、必ずしもそのスケールに限定されない。
【００３１】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様の電子機器の構成例について、図面を参照して説明
する。本実施の形態では、可撓性を有する表示面を備えた電子機器の構成の一例について
説明する。
【００３２】
［構成例］
本実施の形態で例示する電子機器は、一例として移動電話、電子メール、文章閲覧及び
作成、音楽再生、インターネット通信、コンピュータゲームなどの種々のアプリケーショ
ンが実行可能な携帯型情報端末である。図１（Ａ）は、電子機器１００の上面斜視図であ
る。電子機器１００は、筐体１０１と、表示面１０２と、ボタン１０３ａ及びボタン１０
３ｂと、を備える。
【００３３】
表示面１０２は、静止画、動画などの画像表示を行う表示装置の一部である。表示面１
０２を含む表示装置として、有機発光素子（ＯＬＥＤ）に代表される発光素子を各画素に
備えた発光装置、液晶表示装置、電気泳動方式や電子粉流体（登録商標）方式などにより
表示を行う電子ペーパ、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃ
ｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅ
ｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＳＥＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  
Ｅｌｅｃｔｒｏｎ−ｅｍｉｔｔｅｒ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔ
ｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ、カーボンナノチューブディスプレイ、ナノ結晶デ
ィスプレイ、量子ドットディスプレイなどが挙げられる。本発明に係る表示面１０２は、
これらの表示装置の一部であって、電子機器１００には可撓性を有する表示面を備える表
示装置を用いる。
【００３４】
本実施の形態においては、表示面１０２の上には指やペン、スタイラスなどの指示手段
により情報の入力が可能なタッチパネルが入力手段として設けられている。タッチパネル
の配置により、キーボードを配置する領域が不要となるため、広い領域に表示面を配置す
ることができる。また、タッチパネルを用いて情報の入力が可能となるため、ユーザフレ
ンドリなインターフェースを実現することができる。タッチパネルとしては、抵抗膜方式
、静電容量方式、赤外線方式、電磁誘導方式、表面弾性波方式など、種々の方式を採用す
ることができるが、本発明に係る表示面１０２は湾曲するものであるため、特に抵抗膜方
式や静電容量方式を用いることが好ましい。
【００３５】
表示面１０２は可撓性を有するため、筐体１０１も合わせて変形が可能である必要があ
る。筐体１０１は、弾性のある樹脂材料や塑性変形の可能な金属材料、またはこれらの組
み合わせなどにより構成するとよい。例えば、筐体１０１の四隅の部分を金属板のプレス
加工体を用い、その他の部分をゴムやプラスチック成形体で構成することもできる。なお
図示しないが、表示面１０２を含む表示装置のみに可撓性を持たせ、表示装置と筐体１０
１との間に間隙を設けることで、筐体１０１自体は可撓性を有しない材料によって構成す
ることもできる。この場合、表示面１０２の湾曲の程度に併せて筐体１０１が伸縮するよ
うに、蛇腹形状の構造体などを筐体１０１の一部に設けてもよい。
【００３６】
図１（Ａ）に示すように、本実施の形態に示す電子機器１００は矩形形状であって、特
に短辺に比べ長辺が長い。これは、電子機器１００が可撓性を有する特徴をユーザにより
体感させるため、特に長辺に垂直な方向に湾曲が容易となる形状としたものである。ただ
し、電子機器１００を９０度回転させ、短辺を下にして縦長の表示装置として用いること
もできる。このとき、電子機器１００内部に加速度センサ等の姿勢方位検出手段を設け、
電子機器１００の回転を検出して、表示面１０２の表示画像を９０度回転するように切り
換え可能な構成とすればよい。
【００３７】
また、筐体１０１の四隅は丸みを帯びた形状である。筐体１０１の四隅に丸みを帯びさ
せることで、特に曲げや捻りによって生じる応力が四隅の角部に集中することを緩和させ
、表示装置、及び電子機器１００の耐久性を向上させることができる。
【００３８】
また、電子機器１００が容易に湾曲することができるように、電子機器１００の厚さは
一定の強度を保持できる限りにおいて薄くすることが好ましい。
【００３９】
なお、図１（Ａ）に示す電子機器１００の形状は一例であってこれに限られず、ユーザ
の需要に応じて正方形や多角形、円形、楕円形などの任意の形状とすることができる。
【００４０】
ボタン１０３ａ及びボタン１０３ｂは筐体１０１に設けられ、これら一対のボタンは表
示面１０２を挟んで対称的に配置されている。ボタン１０３ａまたはボタン１０３ｂが押
されることで、表示面１０２にホーム画面を表示することができる。また、ボタン１０３
ａまたはボタン１０３ｂを所定の時間押し続けることで、電子機器１００の主電源をオン
状態からオフ状態に、またはオフ状態からオン状態に移行するようにしてもよい。また、
電子機器１００がスリープモードの状態に移行している場合に、ボタン１０３ａまたはボ
タン１０３ｂを押すことで、スリープモードの状態から通常の状態に復帰させるようにし
てもよい。そのほか、押し続ける期間や２つのボタンを別々に、または同時に押す等によ
り、種々の機能を起動させるスイッチとして用いることもできる。このように、ボタン１
０３ａまたはボタン１０３ｂに種々の機能を付与することで、筐体１０１に設ける実在の
ボタンの数を低減し、電子機器１００の意匠を単純化することができる。特に、本発明に
係る電子機器１００は可撓性を有するものであるため、電子機器１００の故障を低減し信
頼性を向上させるために、筐体１０１に実装するボタンの数は少ないほどよい。
【００４１】
また、図１（Ａ）に示すように、一対のボタン１０３ａ及びボタン１０３ｂを、表示面
１０２を挟んで対称的に配置することにより、ユーザが電子機器１００の両端を両手で支
持したまま、ボタン１０３ａまたはボタン１０３ｂを押す操作と、曲げや捻りといった操
作を同時に行えるため好ましい。
【００４２】
また、筐体１０１には、音声出力手段としてスピーカ１０４ａ及びスピーカ１０４ｂが
表示面１０２を挟んで対称的に設けられている。音声出力手段としてのスピーカ１０４ａ
及びスピーカ１０４ｂは、オペレーティングシステム（ＯＳ）の起動音など特定の処理に
設定した音声、音楽再生アプリケーションソフトや動画再生アプリケーションソフトから
の音楽や音声など、各種アプリケーションにおいて実行される音声データによる音声、電
子メールの着信音など、様々な音声を出力することができる。特に、本発明に係る電子機
器１００において、表示面１０２が湾曲した時にスピーカ１０４ａまたはスピーカ１０４
ｂまたはその両方から当該湾曲に応じた音声を出力してもよい。
【００４３】
また、図１（Ａ）に示すように、２つのスピーカ（スピーカ１０４ａ及びスピーカ１０
４ｂ）を、表示面１０２を挟んで対称的に配置することで、ステレオフォニック再生が可
能となり、より臨場感を得られる音声を出力することができる。なお、スピーカの数や配
置する位置はこれに限られず、１つまたは３つ以上の複数のスピーカを配置してもよく、
表示面１０２の裏面に配置する構成としてもよい。表示面１０２と重なる位置にスピーカ
を配置する場合には、可撓性を有するスピーカとする。このとき、圧電素子を用いたスピ
ーカを用いると、スピーカを薄膜形状に形成できるため好ましい。また、ここでは図示し
ないが、ヘッドフォン、イヤフォン、ヘッドセット、外部スピーカ、外部アンプ等の装置
に音声を出力するための無線装置やコネクタを筐体１０１に設けてもよい。
【００４４】
また、筐体１０１には、振動手段として振動モータ１０５ａ及び振動モータ１０５ｂが
表示面１０２を挟んで対称的に配置されている。振動手段としての振動モータ１０５ａ及
び振動モータ１０５ｂは、ＯＳの起動などの特定の処理に連動した振動、ボタン１０３ａ
又はボタン１０３ｂが押される、またはタッチパネルに情報が入力されるなどの入力動作
に連動した振動、電子メールの着信に連動した振動、動画再生アプリケーションソフトで
再生される動画と連動した振動など、各種アプリケーションにおいて実行されるデータに
基づく振動を発することができる。振動モータ１０５ａ及び振動モータ１０５ｂからの振
動パターンを異ならせることにより、ユーザに様々な情報を発することができる。特に、
本発明に係る電子機器１００において、表示面１０２が湾曲した時に振動モータ１０５ａ
または振動モータ１０５ｂまたはその両方から当該湾曲に応じた振動を出力してもよい。
なお、本構成例では筐体に２つの振動モータを配置する構成としたが、その数や配置する
位置はこれに限られない。
【００４５】
また、図示しないが、そのほかにマイクロフォンやカメラなどの入力デバイスを筐体１
０１に備える構成としてもよい。またこれらのデバイスが可撓性を有している、または表
示面１０２が湾曲するのを阻害しない程度に縮小されている場合には、表示面１０２と重
ねて配置してもよい。
【００４６】
また、電子機器１００にはＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子
、ＡＣアダプタを接続する端子などを設けてもよい。また、電子機器１００に無線ＬＡＮ
（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やデジタル放送に対応した各種アダプタ、チ
ューナ、アンテナ等を実装してもよい。または赤外線、可視光、紫外線などを用いた光通
信用の送受信機を設ける構成としてもよい。
【００４７】
特に、種々の入出力デバイスを電子機器１００の四隅に集中的に設けることで、四隅に
可撓性を有していない部品を集め、電子機器１００の全体として可撓性を持たせることが
できる。また、四隅に非可撓性部材を用いると、電子機器１００の構造的強度が増すと共
に、電子機器１００の操作性が向上する。したがって、電子機器１００が有する筐体１０
１の四隅の部分においては他の部分とは異なる非可撓性部材を用い、可撓性を有していな
い部品を集中して設けることが好ましい。
【００４８】
電子機器１００はその少なくとも一部が可撓性を有しているため、表示面１０２を湾曲
させる、または表示面１０２に捻りを加えることが可能である。例えば、図１（Ｂ）に示
すように電子機器１００の長辺と垂直な方向に沿って表示面１０２が凹状になるように湾
曲させる、または図１（Ｃ）に示すように、表示面１０２が凸状になるように湾曲させる
こともできる。また、図１（Ｄ）に示すように電子機器１００の長辺と平行な方向に沿っ
て表示面１０２を湾曲させることもできる。したがって、電子機器１００は表示面に平行
なあらゆる方向に沿って表示面１０２を湾曲させることができるのに加え、表示面１０２
に捻りを加えることも可能となる。
【００４９】
図２は、電子機器１００の展開概略図である。なお明瞭化のため、図２にはここでの説
明に必要な最低限の構成要素のみを模式的に示している。
【００５０】
電子機器１００は、電子機器１００の湾曲している領域の立体形状を検出し、当該湾曲
している領域における曲率半径に対応するパラメータを算出する検出部１１０を備える。
より具体的には、検出部１１０は、電子機器１００内の湾曲している領域の立体形状を規
定するパラメータを検出するためのセンサ１１１と、当該パラメータから曲率半径に対応
するパラメータを算出する演算部１１２を有する。図２には、表示面１０２とは反対側に
重ねてセンサ１１１を備える構成を示している。表示面１０２とセンサ１１１は、筐体１
０１を構成する外装部材１０１ａ及び外装部材１０１ｂによって挟持されている。このよ
うに表示面１０２と同等またはそれ以上の大きさのセンサ１１１を、表示面１０２と重ね
て備えることにより、表示面１０２全体の立体形状をセンサ１１１によって検出すること
ができる。また、演算部１１２は筐体１０１の外周側に固定して設けられる。図２では、
外装部材１０１ｂに固定して設けられる構成を示している。
【００５１】
例えば、検出部１１０が有するセンサ１１１として相互の相対的な位置関係を特定する
ことが可能な位置センサを表示面の近傍に複数、マトリクス状に配置して、他の各位置セ
ンサとの相対的な位置情報を検出させてもよい。また、検出部１１０が有するセンサ１１
１として、加速度センサを表示面の近傍に複数、マトリクス状に配置して、表示面の変形
に伴う各領域の加速度の変化を相対的に検出させてもよい。検出部１１０が有するセンサ
１１１の構成はこれに限られず、電子機器１００の立体形状を規定するパラメータを検出
することができるものであれば、機械的、電磁気的、熱的、音響的、化学的手段を応用し
た様々なセンサを用いることができる。例えばセンサ１１１として、加速度センサ、角速
度センサ、振動センサ、圧力センサ、ジャイロセンサ等を用いることができる。また、こ
れらのセンサを複数組み合わせて用いてもよい。なお、これらセンサは、表示面１０２に
設けたタッチパネルの内部に組み込む構成としてもよい。タッチパネルとセンサ１１１を
一つのコンポーネントとすることで、部品点数を低減することができ、電子機器１００の
薄型化に寄与することができる。
【００５２】
図３は、本実施の形態における可撓性を有する電子機器１００のハードウェア構成を示
すブロック図の一例である。電子機器１００は、プロセッサ１５１と、メインメモリ１５
２と、メモリコントローラ１５３と、補助メモリ１５４と、センサコントローラ１５５と
、センサ１１１と、ディスプレイコントローラ１５７と、表示装置１５８と、電源コント
ローラ１５９と、電源１６０と、通信コントローラ１６１と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェ
ース）１６２と、サウンドコントローラ１６３と、スピーカ１０４と、音声出力コネクタ
１６５と、マイクロフォン１６６と、入力Ｉ／Ｆ１６７と、筐体スイッチ１６８と、タッ
チパネル１６９と、カメラ１７１と、外部ポート１７２と、出力Ｉ／Ｆ１７３と、振動モ
ータ１０５と、外部ポート１７４と、を有している。このうち、プロセッサ１５１、メイ
ンメモリ１５２、メモリコントローラ１５３、センサコントローラ１５５、ディスプレイ
コントローラ１５７、電源コントローラ１５９、通信コントローラ１６１、サウンドコン
トローラ１６３、入力Ｉ／Ｆ１６７、出力Ｉ／Ｆ１７３は、１つ以上のシステムバス１５
０を介してそれぞれが電気的に接続され、相互の通信を行うことができる。
【００５３】
上記の電子機器１００の構成は一例であって、例えばＬＥＤや有機ＥＬなどを用いた光
源（例えばカメラ１７１を用いた撮影用途など）を備えるなど、一部のコンポーネントを
加えた構成としてもよいし、上述の一部のコンポーネントを省略した構成としてもよい。
【００５４】
プロセッサ１５１には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
の他、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＧＰＵ（Ｇｒａ
ｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の他のマイクロプロセッサを併せて用
いることができる。またこれらマイクロプロセッサをＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒ
ａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）やＦＰＡＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａ
ｂｌｅ  Ａｎａｌｏｇ  Ａｒｒａｙ）といったＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏ
ｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）によって実現した構成としてもよい。プロセッサ１５１は、種々
のプログラムからの命令を解釈し実行することで、各種のデータ処理やプログラム制御を
行う。
【００５５】
またプロセッサ１５１は、システムバス１５０を介して接続された各コンポーネントか
ら入力される信号を処理し、且つ、各コンポーネントへ出力する信号を生成し、システム
バス１５０に接続された各コンポーネントを統括的に制御することができる。
【００５６】
なお、プロセッサ１５１に、チャネル形成領域に酸化物半導体を用い、極めて低いオフ
電流が実現された薄膜型のトランジスタを利用することができる。当該トランジスタは、
オフ電流が極めて低いため、当該トランジスタを記憶素子に流入した電荷（データ）を保
持するためのスイッチとして用いることで、データの保持期間を長期にわたり確保するこ
とができる。この特性をプロセッサ１５１のレジスタやキャッシュメモリに用いることで
、必要なときだけプロセッサ１５１を動作させ、他の場合には直前の処理の情報を当該記
憶素子に待避させることにより、ノーマリーオフコンピューティングが可能となり、電子
機器１００の低消費電力化を図ることができる。
【００５７】
メインメモリ１５２は、主記憶装置として用いられる。メインメモリ１５２は、ＲＡＭ
（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、などの揮発性メモリや、ＲＯＭ（Ｒｅ
ａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリを備える構成とすることができる
。
【００５８】
メインメモリ１５２に設けられるＲＡＭとしては、例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  
Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が用いられ、プロセッサ１５１の作業空間
として仮想的にメモリ空間が割り当てられ利用される。ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄ
ｒｉｖｅ）等の補助メモリ１５４に格納されたオペレーティングシステム、アプリケーシ
ョンプログラム、プログラムモジュール、プログラムデータ等は、実行のためにＲＡＭに
ロードされる。ＲＡＭにロードされたこれらのデータやプログラム、プログラムモジュー
ルは、プロセッサ１５１に直接アクセスされ、操作される。また、本発明に係るセンサ１
１１によって検出された電子機器１００内の湾曲している領域の立体形状を規定するパラ
メータからの曲率半径に対応するパラメータの算出に係る特性データを、ルックアップテ
ーブルとして後に説明する補助メモリ１５４から読み出され、メインメモリ１５２に格納
されていてもよい。
【００５９】
一方、ＲＯＭには書き換えを必要としないＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔ
ｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やファームウェア等が格納される。ＲＯＭとしては、マスクＲＯ
Ｍや、ＯＴＰＲＯＭ（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌ
ｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅ
ａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を用いることができる。ＥＰＲＯＭとしては、紫外線照
射により記憶データの消去を可能とするＵＶ−ＥＰＲＯＭ（Ｕｌｔｒａ−Ｖｉｏｌｅｔ  
Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、
ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌ
ｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどが挙げられる。
【００６０】
電子機器に内蔵される補助メモリ１５４は、補助記憶装置として機能する。補助メモリ
１５４は、メインメモリ１５２に比べ大容量の記録媒体であり、メモリコントローラ１５
３を介してシステムバス１５０に接続される。メモリコントローラ１５３は、補助メモリ
１５４のデータの読み出し、書き込みなどの制御を行うインターフェースとして機能する
。補助メモリ１５４には、ＨＤＤや不揮発性のソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  
Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）デバイスなどの記録メディアドライブ等を用いること
ができる。また、フラッシュメモリが適用されたマイクロチップを単体で用いることもで
きる。なお、補助メモリ１５４を電子機器１００に内蔵せず、電子機器１００の外部に置
かれる記憶装置を補助メモリ１５４として用いてもよい。その場合、外部ポートを介して
接続される、または通信Ｉ／Ｆによって無線通信でデータのやりとりをする構成であって
もよい。
【００６１】
センサ１１１は少なくとも、上述した本発明に係る電子機器１００内の湾曲している領
域の立体形状を規定するパラメータを検出するためのセンサを備える。このほかに、力、
変位、位置、速度、加速度、角速度、回転数、距離、光、液、磁気、温度、化学物質、音
声、時間、硬度、電場、電流、電圧、電力、放射線、流量、湿度、傾度、振動、においま
たは赤外線を測定する機能を有する各種センサを備える構成としてもよい。
【００６２】
センサコントローラ１５５は、センサ１１１を統括して制御するインターフェースであ
る。センサコントローラ１５５は、センサ１１１に電源１６０からの電力を供給すると共
に、センサ１１１からの入力を受け、制御信号に変換してシステムバス１５０に出力する
。センサコントローラ１５５において、センサ１１１のエラー管理を行ってもよいし、セ
ンサ１１１の校正処理を行ってもよい。なお、センサコントローラ１５５は、センサ１１
１を制御するコントローラを複数備える構成としてもよい。
【００６３】
表示装置１５８は、ディスプレイコントローラ１５７を介してシステムバス１５０に接
続される。表示装置１５８には、上述したような、表示面が可撓性を有する様々な構成を
用いることができる。ディスプレイコントローラ１５７は、システムバス１５０を介しプ
ロセッサ１５１から入力される描画指示に応じ、表示装置１５８を制御して、表示装置１
５８の表示面１０２に所定の画像を表示させる。
【００６４】
電源１６０は、電子機器１００が有する複数のコンポーネントに電力を供給する。電源
１６０としては、例えば１つ以上の一次電池や二次電池を有する。また、家屋内などで使
用する場合には、外部電源として交流電源（ＡＣ）を用いてもよい。特に電子機器１００
を外部電源と切り離して使用する場合には、充放電容量が大きく長時間にわたって電子機
器１００の使用を可能とするものが望ましい。電源１６０の充電を行う場合には、電子機
器１００とは別途充電器を用いてもよい。この際、ＡＣアダプタを用いた有線方式で充電
を行ってもよいし、電界結合方式、電磁誘導方式、電磁共鳴（電磁共振結合）方式などの
無線給電方式により充電を行う構成としてもよい。また本実施の形態における電子機器１
００は可撓性を有するため、電源１６０もまた可撓性を有するものを用いることが好まし
い。このような二次電池として、例えばリチウムイオン二次電池や、リチウムイオンポリ
マー二次電池などが挙げられる。また、これら電池に可撓性を持たせるため、電池の外装
容器にラミネート袋を用いるとよい。
【００６５】
また、図示しないが、電源１６０は電源管理装置（バッテリマネジメントユニット：Ｂ
ＭＵ）を有していてもよい。ＢＭＵは電池のセル電圧やセル温度データの収集、過充電及
び過放電の監視、セルバランサの制御、電池劣化状態の管理、電池残量（Ｓｔａｔｅ  Ｏ
ｆ  Ｃｈａｒｇｅ：ＳＯＣ）の算出、故障検出の制御などを行う。
【００６６】
電源コントローラ１５９は、電源１６０からシステムバス１５０やその他の電源供給ラ
インを介して各コンポーネントに送電する制御を行う。電源コントローラ１５９は、複数
チャネルの電力コンバータやインバータ、保護回路等を有する。また、電源コントローラ
１５９には、低消費電力化機能を設けている。低消費電力化機能として、電子機器１００
に一定時間入力がないことを検出し、プロセッサ１５１のクロック周波数を低下またはク
ロックの入力を停止させ、またはプロセッサ１５１自体の動作を停止させ、あるいは補助
メモリの動作を停止させるなどにより、各コンポーネントへの電力供給を制御して電力の
消費を削減することが挙げられる。このような機能は、電源コントローラ１５９のみによ
り、あるいはプロセッサ１５１と連動して実行される。
【００６７】
通信Ｉ／Ｆ１６２は、通信コントローラ１６１を介してシステムバス１５０と接続され
る。通信コントローラ１６１及び通信Ｉ／Ｆ１６２は、プロセッサ１５１からの命令に応
じて電子機器１００をコンピュータネットワークに接続するための制御信号を制御し、当
該信号をコンピュータネットワークに発信する。これによって、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  
Ｗｅｂ（ＷＷＷ）の基盤であるインターネット、イントラネット、エクストラネット、Ｐ
ＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ
Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（Ｃａｍｐｕｓ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（Ｍ
ｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  
Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＧＡＮ（Ｇｌｏｂａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のコンピュー
タネットワークと電子機器１００とを接続させ、通信を行うことができる。
【００６８】
電子機器１００と他の機器との通信に伝送路を用いず無線とする場合には、高周波回路
（ＲＦ回路）を通信Ｉ／Ｆ１６２に設け、ＲＦ信号の送受信を行えばよい。高周波回路は
、各国法制により定められた周波数帯域の電磁信号と電気信号とを相互に変換し、当該電
磁信号を用いて無線で他の通信機器との間で通信を行うための回路である。実用的な周波
数帯域として数１０ｋＨｚ〜数１０ＧＨｚが一般に用いられている。高周波回路には、複
数の周波数帯域に対応した高周波回路部とアンテナとを有し、高周波回路部は、増幅器（
アンプ）、ミキサ、フィルタ、ＤＳＰ、ＲＦトランシーバ等を有する構成とすることがで
きる。無線通信を行う場合、通信プロトコル又は通信技術として、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ
Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：登録商標）、Ｅ
ＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏ
ｎ）、ＣＤＭＡ２０００（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓ
ｓ  ２０００）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕ
ｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの通信規格や、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉ
ｄｅｌｉｔｙ：登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標
）等のＩＥＥＥにより通信規格化された仕様を用いることができる。
【００６９】
また、電子機器１００を電話として用いる場合には、通信コントローラ１６１及び通信
Ｉ／Ｆ１６２は、プロセッサ１５１からの命令に応じて、電子機器１００を電話回線に接
続するための接続信号を制御し、当該信号を電話回線に発信する。
【００７０】
音響に関するスピーカ１０４、音声出力コネクタ１６５、マイクロフォン１６６は、サ
ウンドコントローラ１６３に接続され、システムバス１５０を介してプロセッサ１５１と
接続する。サウンドコントローラ１６３は、プロセッサ１５１からの命令に応じて、ユー
ザが可聴なアナログ音声信号を生成し、スピーカ１０４または音声出力コネクタ１６５に
出力する。一方、マイクロフォン１６６に入力された音声データは、サウンドコントロー
ラ１６３においてデジタル信号に変換され、サウンドコントローラ１６３やプロセッサ１
５１において処理される。音声出力コネクタ１６５には、ヘッドフォン、ヘッドセット等
の音声出力装置を接続可能で、当該装置にサウンドコントローラ１６３で生成した音声が
出力される。
【００７１】
筐体に設けられた１つ以上のボタンやスイッチ（以下では便宜上、筐体スイッチ１６８
という。）、表示面１０２の近傍に設けられたタッチパネル１６９、カメラ１７１、その
他の入力コンポーネントが接続可能な外部ポート１７２は、入力Ｉ／Ｆ１６７によって制
御され、入力Ｉ／Ｆ１６７は、システムバス１５０を介してプロセッサ１５１と接続され
る。
【００７２】
筐体スイッチ１６８は、例えば図１で説明したボタン１０３ａ、ボタン１０３ｂなどが
これに該当する。そのほか、音量調節のためのボタン、カメラ撮影用ボタンなどを有して
いてもよい。これら筐体スイッチ１６８、タッチパネル１６９、カメラ１７１、外部ポー
ト１７２は、音声入力のためのマイクロフォン１６６、表示面１０２の形状変化を検出す
るセンサ１１１と併せて、電子機器１００とユーザとの間のユーザインターフェースをな
す。
【００７３】
振動モータ１０５、その他出力コンポーネントが接続可能な外部ポート１７４は、出力
Ｉ／Ｆ１７３によって制御され、出力Ｉ／Ｆ１７３を介してシステムバス１５０に接続さ
れる。
【００７４】
振動モータ１０５は、プロセッサ１５１からの命令に応じて、出力Ｉ／Ｆ１７３が振動
の期間等を制御することにより振動する。これにより、上述した様々な状況における振動
を、様々な振動パターンにより発することができる。
【００７５】
また、図示しないが、出力Ｉ／Ｆ１７３には振動モータ１０５の他、ユーザが五感を通
じて認知できる種々の出力デバイスを接続することができる。または、外部ポートを介し
て外部の出力デバイスを接続することもできる。例えば出力Ｉ／Ｆに、電子機器１００の
動作状態を示すための発光デバイスや、振動により香りを散布するアロマディフューザな
どを接続することができる。
【００７６】
［警告動作について］
ここで、プロセッサ１５１は、図２で例示した演算部１１２の機能を含む。すなわち、
プロセッサ１５１は、センサコントローラ１５５からシステムバス１５０を介して入力さ
れた、電子機器１００内の湾曲している領域の立体形状を規定するパラメータを含む信号
を解析し、湾曲している領域のアドレスや曲率半径に対応するパラメータを算出する。
【００７７】
さらに、プロセッサ１５１は得られた曲率半径に対応するパラメータに応じてユーザに
対して警告を発するか否かを判定し、警告を発する場合には、システムバス１５０を介し
て各コンポーネントに警告動作にかかる制御信号を送信する。
【００７８】
ここで、センサ１１１は、電子機器１００の一面が凸状に湾曲した場合と、凹状に湾曲
した場合のどちらも検出可能であることが好ましい。このとき、凸状に湾曲した場合と凹
状に湾曲した場合のどちらであっても区別することなく、警告を発するか否かを判定可能
とするため、電子機器１００内の湾曲している領域における曲率半径として、その絶対値
を用いることが好ましい。
【００７９】
なお、プロセッサ１５１は、曲率半径そのものを算出してもよいし、曲率半径に対応す
る独自のパラメータを算出してもよい。すなわち、プロセッサ１５１で算出するパラメー
タは、形式やデータ構成によらず、当該パラメータが電子機器１００の湾曲している領域
における曲率半径に対応した値である。したがって、プロセッサ１５１が算出する、「曲
率半径に対応したパラメータ」を「曲率半径の値」と置き換えることも可能である。以下
では、これらを置き換えて説明する場合もある。
【００８０】
また、曲率半径の逆数として定義される曲率を、プロセッサ１５１で算出するパラメー
タとして用いてもよい。曲率半径を規定することは同時に曲率を規定することに相当する
ため、曲率もまた、曲率半径に対応したパラメータの範疇に含まれる。したがって、曲率
または曲率に対応したパラメータに応じて、ユーザに対して警告を発するか否かを判定す
ることも、当然本発明の範疇に含まれる。
【００８１】
プロセッサ１５１は、センサ１１１が設けられた領域内の複数のアドレスのそれぞれで
算出した複数の曲率半径の値のうち、最小の曲率半径の値と、あらかじめ設定された許容
値とを比較し、算出された最小の曲率半径の値が当該許容値よりも小さい場合に、警告を
発するための処理を行うことができる。
【００８２】
最小の曲率半径の算出は、例えばセンサ１１１が設けられた領域全体に渡って得られた
立体形状を規定するパラメータから曲率半径を算出し、その最小値を求めることにより実
行できる。または、センサ１１１が設けられた領域を複数のブロックに分割し、それぞれ
のブロックごとに曲率半径の極小値を算出して、それぞれのブロックにおける曲率半径の
極小値を比較して領域全体における曲率半径の最小値を求めてもよい。
【００８３】
なお、プロセッサ１５１内に上述した演算部１１２の処理を実行するマイクロプロセッ
サを具備する構成としてもよいし、プロセッサ１５１内のＣＰＵなどのマイクロプロセッ
サによって、上述した演算部１１２の処理を実行する構成としてもよい。本明細書等では
、演算部１１２の機能（処理）を実現（実行）可能な対象のことを演算部１１２とよぶ。
【００８４】
また、上述した一連の処理、すなわち、電子機器１００の湾曲している領域の立体形状
を検出する処理と、当該領域における曲率半径が、規定の曲率半径よりも小さい場合に警
告を発する処理と、を、電子機器１００に実行させるためのプログラムは、メインメモリ
１５２または補助メモリ１５４に格納されている。当該プログラムをプロセッサ１５１に
よって読み出すことにより、一連の処理を実行することができる。また、当該プログラム
は、ＣＤ、ＤＶＤ、メモリカードなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体や、ネッ
トワークを通じて、補助メモリ１５４に格納（インストール）する構成としてもよいし、
上述した汎用記録媒体上から直接実行することもできる。
【００８５】
上述した処理手順は、アプリケーションプログラムによって実行される。本アプリケー
ションの起動は、設定により、オペレーティングシステムと連動させて同時に起動させて
もよい。また該プログラムは補助メモリ１５４やメインメモリ１５２等のコンピュータが
読み取り可能な記録媒体に記録されたものである。
【００８６】
また、ここでは該プログラムはソフトウエアに相当するものであるが、このような処理
手段を電子回路や機械的なハードウェアとして実現することもできる。
【００８７】
また、ユーザが警告に応答して電子機器１００の湾曲を緩やかにした場合、すなわち、
プロセッサ１５１が、センサ１１１が設けられた領域全体に渡って算出された曲率半径の
最小値が許容値を越えたことを検出した場合、速やかに警告動作を停止し、通常動作に復
帰する。速やかに警告動作を停止し、通常動作に復帰するために、警告動作が行われてい
る期間では、常にセンサ１１１が動作し、センサコントローラ１５５から常に電子機器１
００内の湾曲している領域の立体形状を規定するパラメータを含む信号が送信されると共
に、プロセッサ１５１は当該信号を解析し、警告動作を停止するか否かを判定することが
好ましい。
【００８８】
上記警告を発するための警告発生手段としては、表示手段による表示面への警告表示、
または表示面の表示の停止、音声出力手段による音声出力、振動手段による振動、発光手
段による発光など、電子機器１００の備える様々なコンポーネントを警告発生器として用
いることができる。
【００８９】
上記警告として、表示面に警告表示を行うことによりユーザに警告を発する場合、プロ
セッサ１５１からの命令がシステムバス１５０を介してディスプレイコントローラ１５７
に送信され、ディスプレイコントローラ１５７が表示装置１５８の表示面１０２に警告表
示を行う。このとき、当該警告表示に用いる画像データまたは映像データは、あらかじめ
メインメモリ１５２または補助メモリ１５４に格納され、プロセッサ１５１が警告を発す
ると判定した際にメインメモリ１５２または補助メモリ１５４から当該データを読み出し
、ディスプレイコントローラ１５７に画像信号または映像信号として出力する。
【００９０】
表示面１０２に表示する警告表示としては、警告を示す画像や映像を表示する他、それ
以前に表示していた画像を色反転表示、白黒表示、グレースケール表示などで表示する、
あるいは、表示面１０２の全面または一部を点滅表示するなど、ユーザが感覚的に警告と
して認知しやすい表示を行うことが好ましい。また、ユーザがあらかじめ警告表示に用い
る画像や映像を自由に設定可能な構成としてもよい。このように、表示面１０２に警告表
示を行うことで、ユーザに対して効果的に警告を認知させることができる。
【００９１】
また、表示面１０２からの表示を停止することにより、ユーザに警告を発する構成とし
てもよい。その場合、あらかじめ警告のための画像データや映像データを格納しておく必
要がないため、簡易な構成でユーザに警告を発することができる。また、警告を発してい
る期間において、表示装置１５８への電源供給を停止することができるため、当該期間に
おける電力消費を削減できるだけでなく、電源供給されたまま許容されるよりも小さな曲
率半径で湾曲したときに、表示装置１５８内の配線や電極がショートしてしまうことが抑
制でき、電子機器１００の信頼性を向上させることができる。
【００９２】
また、上記警告として、スピーカ１０４、音声出力コネクタ１６５などの音声出力手段
から音声を出力することにより、ユーザに警告を発する場合、プロセッサ１５１からの命
令がシステムバス１５０を介してサウンドコントローラ１６３に送信され、サウンドコン
トローラ１６３がスピーカ１０４や音声出力コネクタ１６５などの音声出力手段に警告の
ための音声を出力させる。このとき、警告のための音声に用いる音声データは、あらかじ
めメインメモリ１５２または補助メモリ１５４に格納され、プロセッサ１５１が警告を発
すると判定した際にメインメモリ１５２または補助メモリ１５４から当該データを読み出
し、サウンドコントローラ１６３に音声信号として出力する。
【００９３】
音声出力手段から出力される警告音としては、ブザーからの音声やビープ音など、ユー
ザが感覚的に警告として認知しやすい音声を用いることが好ましい。または、ユーザが所
望の音声データを警告音としてあらかじめ登録することもできる。このように、音声出力
手段から発する音声により、ユーザに対して効果的に警告を認知させることができる。ま
た、音声を用いて警告を発することにより、電子機器１００がユーザの手元を離れている
状況で意図しない外力によって電子機器１００が湾曲し、破損してしまう恐れがある場合
であっても、その危険性を離れているユーザに知らせることができる。また、音声出力手
段から出力される警告音の音量は、ユーザが離れていても認知できる程度の音量とするこ
とが好ましいが、ユーザ自身が自由に設定可能な構成とすることがより好ましい。
【００９４】
また、上記警告として、振動モータ１０５などの振動手段の振動により、ユーザに警告
を発する場合、プロセッサ１５１からの命令がシステムバス１５０を介して出力Ｉ／Ｆ１
７３に送信され、出力Ｉ／Ｆ１７３が振動モータ１０５などの振動手段を振動させる。こ
のとき、警告のための振動パターンのデータは、あらかじめメインメモリ１５２または補
助メモリ１５４に格納され、プロセッサ１５１が警告を発すると判定した際にメインメモ
リ１５２または補助メモリ１５４から当該データを読み出し、出力Ｉ／Ｆ１７３に振動信
号として出力する。
【００９５】
振動手段から出力される警告のための振動の振動パターンとしては、他の動作状態（通
常動作における動作状態）をユーザに認知させるための振動パターンとは異なる振動パタ
ーンを用いることが好ましい。このように、振動を用いることでユーザに直感的に警告を
発することができる。また、音声を発することのできない状況であっても、ユーザに警告
を発することができるため好ましい。
【００９６】
なお、ユーザに警告を発する手段としては、ユーザが五感を通じて認知できる手段であ
れば上記に限られない。例えば、ＬＥＤやＯＬＥＤなどの発光素子を有する発光手段を用
い、発光素子の点灯、または点滅によってユーザに警告を発する構成としてもよい。
【００９７】
また、警告を発する手段として、上述の２以上の手段を同時に行うこともできる。例え
ば、表示面１０２に警告表示を行うと同時に、振動モータ１０５が特定パターンで振動す
ることもできる。このように複合的にユーザに対して警告を発することにより、より効果
的にユーザに警告を認知させることができる。
【００９８】
ここで、プロセッサ１５１が警告を発するか否かを判定するためにあらかじめ設定され
た曲率半径の許容値として２以上の値を用い、段階的にユーザに警告を発することが好ま
しい。このように複数段階に分けて警告を発することにより、より曲率半径の小さい状況
、すなわち破損の危険性が高い状況において、より高いレベルの警告を発することが可能
となり、ユーザに効果的にその危険性を認知させることができる。
【００９９】
一例として、第１の曲率半径と、当該第１の曲率半径よりも小さい第２の曲率半径の２
つを、それぞれ許容値として設定する。プロセッサ１５１によって算出された最小の曲率
半径の値が、第１の曲率半径よりも小さく、且つ第２の曲率半径よりも大きい場合には第
１の警告を発し、第２の曲率半径よりも小さい場合には、第２の警告を発する。ここで、
第１の警告と第２の警告とは異なる手段によって発せられる警告であることが好ましい。
【０１００】
例えば、第１の警告手段として表示面１０２に警告表示を行うことによりユーザに警告
を発し、さらに第２の警告手段として、音声による警告を発することもできる。
【０１０１】
図４は、電子機器１００の湾曲状態と、その湾曲している領域における曲率半径に応じ
て警告を発する様子の一例を示す概略図である。
【０１０２】
図４（Ａ１）は、表示面１０２の最小の曲率半径Ｒが、第１の曲率半径Ｒ１及び第２の
曲率半径Ｒ２よりも大きい場合（Ｒ２＜Ｒ１＜Ｒ）の様子を示している。また図４（Ａ２
）は、図４（Ａ１）中の切断線Ａ−Ｂにおける断面概略図を示している。
【０１０３】
このとき、電子機器１００の表示面１０２の曲率半径Ｒが許容される曲率半径よりも大
きいため、電子機器１００は正常に動作する。
【０１０４】
図４（Ｂ１）は、表示面１０２の最小の曲率半径Ｒが、第１の曲率半径Ｒ１よりも小さ
く、且つ第２の曲率半径Ｒ２よりも大きい場合（Ｒ２＜Ｒ＜Ｒ１）の様子を示している。
また図４（Ｂ２）は、図４（Ｂ１）中の切断線Ｃ−Ｄにおける断面概略図を示している。
【０１０５】
このとき、電子機器１００は警告手段として、表示面１０２に警告表示１１５を表示さ
せている。さらに、電子機器１００は振動モータ１０５（図示しない）による振動１１６
を発する。このように、２以上の警告手段を用いてユーザに警告を発することにより、よ
り効果的にユーザに警告を認知させることができ、電子機器１００の破損を抑制すること
ができる。
【０１０６】
図４（Ｃ１）は、表示面１０２の最小の曲率半径Ｒが、第１の曲率半径Ｒ１及び第２の
曲率半径Ｒ２よりも小さい場合（Ｒ＜Ｒ２＜Ｒ１）の様子を示している。また図４（Ｃ２
）は、図４（Ｃ１）中の切断線Ｅ−Ｆにおける断面概略図を示している。
【０１０７】
このとき、電子機器１００は警告手段として、表示面１０２の表示を停止するとともに
、表示装置１５８（図示しない）への電力供給を停止している。さらに、電子機器１００
はスピーカ１０４（図示しない）により警告音１１７を発する。このように、表示面１０
２の表示を停止する動作と警告音１１７を同時に行うことで、ユーザにより高いレベルの
警告が発せられていることを認知させ、効果的に電子機器１００の破損を抑制することが
できる。
【０１０８】
ここで、演算部１１２が警告を発するか否かを判定するための曲率半径の許容値は、電
子機器１００内の湾曲可能な部位に設けられる部品の許容される曲率半径に応じて設定す
ればよいが、例えば１ｍｍ以上５０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上２５ｍｍ以下、より
好ましくは５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲に設定することができる。例えば、第１の曲率
半径Ｒ１を２０ｍｍとし、第２の曲率半径Ｒ２を１０ｍｍに設定する。ここで、複数の曲
率半径の許容値のうち、最も小さい曲率半径の許容値（許容値を１つのみ設定する場合で
は当該許容値）としては、電子機器１００が破損する限界の曲率半径に対してある程度（
例えば１ｍｍ以上）の余裕を持たせた大きな値に設定することが好ましい。
【０１０９】
また、当該曲率半径の許容値を、ユーザが設定可能な構成としてもよい。例えば、電子
機器１００が破損する限界の曲率半径よりも大きな値の範囲で、ユーザが自由に設定可能
な構成とすることにより、電子機器１００を湾曲しても、曲率半径がユーザの設定した許
容値より大きければ警告は発せられないため、ユーザにかかるストレスを低減できる。
【０１１０】
また、警告手段についても、どの手段を用いるかをユーザにより設定可能な構成として
もよい。例えば、音声を発することのできない状況の場合は、振動手段や発光手段のみを
用いるように設定できるようにする。
【０１１１】
ここで、電子機器１００は、経時的に異なる警告手段を用いて警告を発する構成として
もよい。例えば、設定された曲率半径の許容値よりも小さい曲率半径で電子機器１００が
湾曲した際、まずは表示面１０２に警告表示を表示し、当該警告表示が一定期間継続した
際には、音声出力手段により警告を発する。なおこの場合、ある期間に発する警告手段と
して、表示手段、振動手段、音声出力手段などの上述した警告手段のうち、一つまたは複
数を適宜組み合わせて用いることができる。このように経時的に警告手段を変化すること
により、より効果的にユーザに警告を認知させることができる。
【０１１２】
図５は、経時的に異なる警告手段を用いて警告を発する場合の一例を示している。
【０１１３】
図５（Ａ）、（Ｂ）は共に、電子機器１００の表示面１０２が曲率半径の許容値Ｒｔよ
りも小さい曲率半径Ｒで湾曲されている場合の様子を示す。
【０１１４】
図５（Ａ）は、表示面１０２が曲率半径の許容値Ｒｔよりも小さい曲率半径で湾曲され
ていることを検出した時刻Ｔ０から、時刻Ｔ１の間の期間における時刻Ｔでの電子機器１
００の様子を示している。このとき、電子機器１００は表示面１０２に警告表示１１５を
表示させることにより、ユーザに警告を発する。
【０１１５】
続いて、図５（Ｂ）では、時刻Ｔ１を越えた期間における時刻Ｔでの電子機器１００の
様子を示している。設定された時刻Ｔ１を越えると、表示面１０２の表示が停止すると共
に、表示装置への電力供給を停止する。
【０１１６】
ここで、警告手段を変更するまでの期間、すなわち時刻Ｔ０から時刻Ｔ１までの期間は
、例えば５秒以上５分以下、または１０秒以上１分以下などの範囲で設定すればよい。ま
た当該期間は、ユーザが自由に設定可能とすることが好ましい。
【０１１７】
また、上記では警告手段を変更する時刻を１つ設定する構成について説明したが、２つ
以上の時刻を設定し、３つ以上の警告手段を経時的に変化させることもできる。また、時
間が経つにつれより高いレベルの警告を発することにより、より効果的にユーザに警告を
認知させることができる。
【０１１８】
ここで、警告動作として、表示面１０２の表示を停止する場合に、あらかじめ表示面１
０２に表示させている画像データ、または動画再生時における再生位置情報などの表示情
報を、メインメモリ１５２または補助メモリ１５４に格納しておくことが好ましい。さら
に、ユーザが警告に応じて電子機器１００の曲率半径を許容値以上に緩やかに戻した際に
、当該あらかじめ格納しておいたデータを元に、表示面１０２の表示を停止する直前の表
示を速やかに復帰させることが可能となる。特に、動画を再生している場合では、表示面
１０２への表示を停止している期間中に、再生位置が進んでしまうことを防ぐことができ
る。
【０１１９】
また、表示面１０２の表示を停止する際に、同時に表示面１０２を備える表示装置１５
８への電源供給を停止することが好ましい。このような場合であっても、表示情報をあら
かじめメインメモリ１５２または補助メモリ１５４に格納しておくことで、速やかに表示
停止直前の表示に復帰することができる。
【０１２０】
ここで図６を用いて、電子機器１００を許容値以下の曲率半径で湾曲させた際に、表示
面１０２の表示を停止する場合の動作方法の一例について説明する。図６は、電子機器１
００の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２１】
まず、センサ１１１により、電子機器１００の湾曲部における立体形状を規定するパラ
メータを検出する（Ｓ１）。
【０１２２】
続いて、演算部１１２（プロセッサ１５１）により、電子機器１００の湾曲部における
曲率半径を算出し、電子機器１００の湾曲している領域における最小の曲率半径Ｒを算出
する（Ｓ２）。
【０１２３】
なお、上述した立体形状を規定するパラメータを検出する処理と曲率半径Ｒを算出する
処理とは一定期間ごとに交互に繰り返し行われ、その都度曲率半径Ｒのデータが最新のも
のに更新される。以降の処理（比較または判定の処理）は、常に最新の曲率半径Ｒのデー
タを基に行われる。
【０１２４】
続いて、算出された曲率半径Ｒと、曲率半径の許容値Ｒｔの大小関係を比較する（Ｓ３
）。
【０１２５】
Ｓ３において、曲率半径Ｒが曲率半径の許容値Ｒｔ以上（Ｒ≧Ｒｔ）である場合には、
表示装置１５８の表示面１０２での表示を継続する（Ｓ４）。
【０１２６】
一方、Ｓ３において、曲率半径Ｒが曲率半径の許容値Ｒｔよりも小さい（Ｒ＜Ｒｔ）場
合には、まず表示面１０２に表示している画像データ、動画の再生位置情報などの表示情
報にかかるデータを、メインメモリ１５２または補助メモリ１５４（記憶装置）に格納す
る（Ｓ５）。
【０１２７】
表示情報にかかるデータを格納した後、表示装置１５８の表示面１０２の表示を停止す
る（Ｓ６）。
【０１２８】
このとき、同時に表示装置１５８への電源供給を停止することが好ましい。表示装置１
５８への電源供給を停止することで、画素や駆動回路に設けられる素子に電圧が印加され
た状態で極度に湾曲することでの素子や配線の電気的なショートを抑制することができ、
表示装置１５８の故障を抑制することができる。
【０１２９】
続いて、曲率半径Ｒが、曲率半径の許容値Ｒｔよりも大きい値に復帰したかどうかを判
定する（Ｓ７）。
【０１３０】
Ｓ７において、曲率半径Ｒが曲率半径の許容値Ｒｔよりも小さい場合が継続される場合
には、Ｓ６における表示面１０２の表示を停止した状態が継続される。
【０１３１】
一方、Ｓ７において曲率半径Ｒが曲率半径の許容値Ｒｔ以上の値（Ｒｔ≦Ｒ）に復帰し
た場合には、まずプロセッサ１５１はメインメモリ１５２または補助メモリ１５４（記憶
装置）から、待避した表示情報にかかるデータの読み込みを行う（Ｓ８）。
【０１３２】
その後、Ｓ８で読み込んだ表示情報にかかるデータを元に、表示面１０２への表示を再
開する（Ｓ９）。例えば表示面１０２の表示を停止する直前に表示していた画像、表示画
面などを速やかに表示させることができる。または、表示面１０２の表示を停止する前に
動画を再生していた場合には、読み出した再生位置情報を元に停止直前のシーンから再生
することができる。
【０１３３】
以上が、図６についての説明である。
【０１３４】
このように、表示面１０２への表示を停止することでユーザに警告を発することにより
、効果的にユーザに警告を認知させることができる。さらに、表示を停止する直前の表示
情報をあらかじめ記憶装置に格納しておくことで、速やかに表示停止直前の表示状態に復
帰させることができるため、ユーザにストレスを感じさせることなく、警告を発すること
ができる。表示面１０２を備える表示装置への電源供給を停止することにより、警告を発
している期間における電力消費を抑えることができる。
【０１３５】
以上が電子機器１００の警告動作についての説明である。
【０１３６】
本発明の一態様の可撓性を有する電子機器は、許容されるよりも小さい曲率半径で湾曲
させたときに、ユーザに対して効果的に警告を発することができるため、湾曲に伴う電子
機器の破損を効果的に防止され、信頼性が向上した電子機器である。
【０１３７】
本実施の形態は、本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施するこ
とができる。
【０１３８】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明の一態様の電子機器の他の形態について説明する。
【０１３９】
本発明の一態様の可撓性を有する電子機器としては、例えば、電子タグ（ＲＦＩＤ、無
線タグともいう）、電子タグを備えるカード、ゲーム機用途等のコントローラ、リモコン
機、キーボードやマウス、ペンタブレットなどの入力装置、携帯型音楽再生装置、携帯型
音声記録装置、携帯電話、無線ＬＡＮ装置（モバイルルータともいう）、無線受信機、無
線送信機、無線送受信機、各種センサ（温度、湿度、光量（放射線量、紫外線量、赤外線
量）など）、体温計、心拍計、血圧計や心電計（モニタともいう）、脳波計などの医療機
器、歩数計、照明装置、送電装置、受電装置、太陽電池などの発電装置、一次電池などの
電源装置、二次電池を含む蓄電装置、充電装置など、様々な機器が挙げられる。
【０１４０】
また、これら電子機器は可撓性を有しているため、人体等に貼り付け可能な形状や、ブ
レスレット形状とし、ユーザが着脱可能な形状とすることもできる。特に上述した医療機
器に応用することで、着装感をユーザに感じさせることなく、着用に対する不快感を低減
することができるため好ましい。
【０１４１】
上述の電子機器は表示面を備え、例えば実施の形態１で例示した表示装置を備えている
。ユーザへの警告動作として、当該表示装置の備える表示面の表示の停止に加え、音声出
力手段、振動手段、または発光手段などの上述した様々な手段を用いることができる。音
声出力手段を用いることで、ユーザから離れていたとしても、効果的にユーザに警告を発
していることを認知させることができる。また、振動手段や発光手段を用いると、音声を
発することのできない状況であっても、ユーザに警告を発することができるため好ましい
。
【０１４２】
また、表示面の表示の停止と併せて、上述した警告手段を同時に用いて警告を発する構
成とすると、より効果的にユーザに警告を認知させることができるため好ましい。
【０１４３】
本発明の一態様の可撓性を有する電子機器は、許容されるよりも小さい曲率半径で湾曲
させたときに、ユーザに対して効果的に警告を発することができるため、湾曲に伴う電子
機器の破損を効果的に防止され、信頼性が向上した電子機器である。
【０１４４】
本実施の形態は、本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施するこ
とができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１００    電子機器
１０１    筐体
１０１ａ    外装部材
１０１ｂ    外装部材
１０２    表示面
１０３ａ    ボタン
１０３ｂ    ボタン
１０４    スピーカ
１０４ａ    スピーカ
１０４ｂ    スピーカ
１０５    振動モータ
１０５ａ    振動モータ
１０５ｂ    振動モータ
１１０    検出部
１１１    センサ
１１２    演算部
１１５    警告表示
１１６    振動
１１７    警告音
１５０    システムバス
１５１    プロセッサ
１５２    メインメモリ
１５３    メモリコントローラ
１５４    補助メモリ
１５５    センサコントローラ
１５７    ディスプレイコントローラ
１５８    表示装置
１５９    電源コントローラ
１６０    電源
１６１    通信コントローラ
１６３    サウンドコントローラ
１６５    音声出力コネクタ
１６６    マイクロフォン
１６８    筐体スイッチ
１６９    タッチパネル
１７１    カメラ
１７２    外部ポート
１７４    外部ポート
【図１】
2020060779.tif 000003
【図２】
2020060779.tif 000004
【図３】
2020060779.tif 000005
【図４】
2020060779.tif 000006
【図５】
2020060779.tif 000007
【図６】
2020060779.tif 000008