(57)【要約】【課題】認証情報の強度に関する条件が異なる複数の資源に対して一度の認証情報の認証処理によって利用可能にするシステムにおいて、ユーザによるネットワーク上の資源利用の利便性を向上させる。【解決手段】情報処理装置は、ネットワーク上の複数の資源にユーザがアクセスするために、ユーザの認証を行う認証手段と、資源ごとに異なって設けられる認証情報の強度に関する条件を取得する取得手段と、複数の資源のうち一の資源に対してユーザがアクセスを行う際に、一の資源の強度に関する条件と認証手段にて用いられたユーザの認証情報の強度に関する強度情報とに基づいて一の資源に対するアクセスを制御する制御手段と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の複数の資源にユーザがアクセスするために、当該ユーザの認証を行う認証手段と、
前記資源ごとに異なって設けられる認証情報の強度に関する条件を取得する取得手段と、
前記複数の資源のうち一の資源に対して前記ユーザがアクセスを行う際に、当該一の資源の前記強度に関する条件と前記認証手段にて用いられた当該ユーザの認証情報の強度に関する強度情報とに基づいて当該一の資源に対するアクセスを制御する制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
少なくとも１つの資源にユーザのアクセス権限の設定を行う単位を複数管理する管理手段を備え、
前記制御手段は、前記単位ごとに設けられた前記強度に関する条件に基づいて、前記資源に対するアクセスを制御する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記強度に関する条件がそれぞれ異なる複数の前記資源が属する前記単位を管理する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザが前記認証手段にて前記認証を行った際に、前記認証情報から前記強度情報を抽出して記憶する強度情報記憶手段を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記強度情報は、前記認証情報を構成する文字列の文字数、または、前記認証情報の有効期間の少なくとも一方を含む請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記強度情報と前記強度に関する条件とに加え、他の条件に基づいて前記一の資源へのアクセスを制御する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記強度情報が前記強度に関する条件を満たす場合であっても、前記他の条件に基づいて前記一の資源へのアクセスを制限する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記強度情報が前記強度に関する条件を満たさない場合であっても、前記他の条件に基づいて前記一の資源へのアクセスを可能にする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザが前記一の資源にアクセスした際、前記強度情報が当該一の資源の前記強度に関する条件を満たさない場合に、当該一の資源の当該強度に関する条件に関する内容を当該ユーザに通知する通知手段を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ネットワーク上の複数の資源にユーザがアクセスするために、当該ユーザの認証を行う認証手段と、
前記資源ごとに異なって設けられる認証情報の強度に関する条件を記憶する記憶手段と、
前記複数の資源のうち一の資源に対して前記ユーザがアクセスを行う際に、当該一の資源の前記強度に関する条件と前記認証手段にて用いられた当該ユーザの認証情報の強度に関する情報とに基づいて当該一の資源に対するアクセスを制御する制御手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項１１】
コンピュータに、
ネットワーク上の複数の資源にユーザがアクセスするために、当該ユーザの認証を行う機能と、
前記資源ごとに異なって設けられる認証情報の強度に関する条件を取得する機能と、
前記複数の資源のうち一の資源に対して前記ユーザがアクセスを行う際に、当該一の資源の前記強度に関する条件と前記認証にて用いられた当該ユーザの認証情報の強度に関する情報とに基づいて当該一の資源に対するアクセスを制御する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、接続しているシステムからシステムのパスワードポリシーである他機ポリシーを取得するポリシー取得手段と、自機に入力されたパスワード候補が他機ポリシーに適合しているか否かを検査し、パスワード候補が他機ポリシーに適合していない場合、エラーメッセージを発する検査手段と、を備える識別子管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８２７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一度のユーザの認証処理によって、ネットワーク上の異なる複数の資源を利用可能にするシステムが知られている。そして、このシステムにおいて、資源ごとに認証情報の強度に関する条件が定められる場合がある。この場合に、従来は、複数の資源のうち最も条件が厳しい資源の認証情報の強度に関する条件に従う必要があった。そのため、例えば、複数の資源のなかに利用頻度が低くても認証強度の強度に関する条件が厳しい資源がある場合には、厳しい条件での認証情報の強度に関する設定がユーザに求められ、ユーザにとっての利便性の低下につながっていた。
【０００５】
本発明は、認証情報の強度に関する条件が異なる複数の資源に対して一度の認証情報の認証処理によって利用可能にするシステムにおいて、ユーザによるネットワーク上の資源利用の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ネットワーク上の複数の資源にユーザがアクセスするために、当該ユーザの認証を行う認証手段と、前記資源ごとに異なって設けられる認証情報の強度に関する条件を取得する取得手段と、前記複数の資源のうち一の資源に対して前記ユーザがアクセスを行う際に、当該一の資源の前記強度に関する条件と前記認証手段にて用いられた当該ユーザの認証情報の強度に関する強度情報とに基づいて当該一の資源に対するアクセスを制御する制御手段と、を備える情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、少なくとも１つの資源にユーザのアクセス権限の設定を行う単位を複数管理する管理手段を備え、前記制御手段は、前記単位ごとに設けられた前記強度に関する条件に基づいて、前記資源に対するアクセスを制御する請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記管理手段は、前記強度に関する条件がそれぞれ異なる複数の前記資源が属する前記単位を管理する請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記ユーザが前記認証手段にて前記認証を行った際に、前記認証情報から前記強度情報を抽出して記憶する強度情報記憶手段を備える請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記強度情報は、前記認証情報を構成する文字列の文字数、または、前記認証情報の有効期間の少なくとも一方を含む請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記強度情報と前記強度に関する条件とに加え、他の条件に基づいて前記一の資源へのアクセスを制御する請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、前記強度情報が前記強度に関する条件を満たす場合であっても、前記他の条件に基づいて前記一の資源へのアクセスを制限する請求項６に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、前記強度情報が前記強度に関する条件を満たさない場合であっても、前記他の条件に基づいて前記一の資源へのアクセスを可能にする請求項６に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記ユーザが前記一の資源にアクセスした際、前記強度情報が当該一の資源の前記強度に関する条件を満たさない場合に、当該一の資源の当該強度に関する条件に関する内容を当該ユーザに通知する通知手段を備える請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、ネットワーク上の複数の資源にユーザがアクセスするために、当該ユーザの認証を行う認証手段と、前記資源ごとに異なって設けられる認証情報の強度に関する条件を記憶する記憶手段と、前記複数の資源のうち一の資源に対して前記ユーザがアクセスを行う際に、当該一の資源の前記強度に関する条件と前記認証手段にて用いられた当該ユーザの認証情報の強度に関する情報とに基づいて当該一の資源に対するアクセスを制御する制御手段と、を備える情報処理システムである。
請求項１１に記載の発明は、コンピュータに、ネットワーク上の複数の資源にユーザがアクセスするために、当該ユーザの認証を行う機能と、前記資源ごとに異なって設けられる認証情報の強度に関する条件を取得する機能と、前記複数の資源のうち一の資源に対して前記ユーザがアクセスを行う際に、当該一の資源の前記強度に関する条件と前記認証にて用いられた当該ユーザの認証情報の強度に関する情報とに基づいて当該一の資源に対するアクセスを制御する機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、１０および１１の発明によれば、ユーザの認証の際に複数の資源の強度に関する条件を全て満たす認証情報の設定を求められる場合と比較して、ユーザによるネットワーク上の資源利用の利便性を向上させることができる。
請求項２の発明によれば、それぞれ資源を管理する複数の単位でのユーザのアクセス制御を行うことが可能になる。
請求項３の発明によれば、各々の単位に属する複数の資源ごとにきめ細かいアクセス制御を実現することができる。
請求項４の発明によれば、認証情報そのものを記憶する場合と比較して、認証情報のセキュリティを向上させることが可能になる。
請求項５の発明によれば、認証情報を構成する文字数や認証情報の有効期限を強度情報としたアクセス制御を行うことができる。
請求項６の発明によれば、強度情報と強度に関する条件とだけに基づいてアクセス制御を行う場合と比較して、資源に対するより柔軟なアクセス制御を行うことが可能になる。
請求項７の発明によれば、強度情報が強度に関する条件を満たす場合であっても、例えばセキュリティなど他の条件に応じた観点に基づいて資源に対するアクセスを制限することができる。
請求項８の発明によれば、強度情報が強度に関する条件を満たさない場合であっても、例えば他の条件に応じた観点に基づいて資源に対するアクセスの制限を緩めることができる。
請求項９の発明によれば、強度に関する条件の内容を通知しない場合と比較して、システム管理者やユーザの認証情報の再設定に係わる負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の情報処理システムによるマルチテナント型の管理方式の説明図である。
【図３】テナント管理サーバ、資源提供サーバ、クライアント端末およびアクセス制御サーバ等を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のテナント管理サーバの機能構成を示す図である。
【図５】本実施形態の資源提供サーバの機能構成を示す図である。
【図６】本実施形態のクライアント端末の機能構成を示す図である。
【図７】本実施形態のアクセス制御サーバの機能ブロック図である。
【図８】本実施形態の情報処理システムにおけるパスワード設定の際のフロー図である。
【図９】（Ａ）および（Ｂ）は、パスワードの設定が行われた場合のパスワード情報および強度情報の説明図である。
【図１０】本実施形態におけるユーザによる資源に対するアクセスの際のフロー図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、ユーザがドキュメントＤ１に対するアクセスを要求する場合の説明図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、ユーザがドキュメントＤ２に対するアクセスを要求する場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜情報処理システム１の全体構成＞
図１は、本実施形態の情報処理システム１の全体構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の情報処理システム１は、ユーザがネットワーク６０上の資源を利用するための権限を管理するテナント管理サーバ１０（管理手段の一例）と、ネットワークを介して具体的な資源を提供するサーバである資源提供サーバ２０と、テナント管理サーバ１０を介して、資源提供サーバ２０により提供されるサービスを利用するクライアント端末３０と、ユーザに機能を提供する情報機器４０と、ユーザの資源へのアクセスを制御するアクセス制御サーバ５０（情報処理装置の一例）とを備えている。そして、各装置は、ネットワーク６０を介して接続されている。
【００１０】
また、図１において破線で示すように、テナント管理サーバ１０および資源提供サーバ２０は、ネットワーク６０上の資源やサービスを提供するサービス環境を構成し、クライアント端末３０は、ネットワーク６０上の資源やサービスを利用するクライアント環境を構成する。情報機器４０は、情報機器４０の機能をネットワーク６０上で利用可能な資源と捉え、クライアント端末３０から情報機器４０の機能を利用するという観点ではサービス環境に含まれる。一方、情報機器４０は、クライアント端末３０と同様に、情報機器４０自体のユーザ・インターフェイスを介してユーザが直接操作する操作対象装置となり得る。よって、この観点ではクライアント環境に含まれる。
【００１１】
テナント管理サーバ１０は、このネットワーク６０上の資源を利用するための権限に基づき、ユーザによる資源へのアクセスを制御するサーバである。
ここで、ネットワーク６０上の資源とは、ユーザがネットワークを介して利用し得るハードウェア、ソフトウェア、データ等をいう。ネットワークで提供されるサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）を利用する際には、そのサービスを提供するために用いられたハードウェアやソフトウェアが使用される。したがって、本実施形態において、ネットワーク６０上の資源には、ネットワークで提供されるサービスを含むものとする。また、ネットワーク６０を介して情報機器４０を操作する場合、情報機器４０の機能は、ネットワーク６０上でクライアント端末３０から利用可能な資源に含まれる。
なお、テナントおよびユーザの権限の詳細については後述する。
【００１２】
資源提供サーバ２０には、いわゆるサービス・プロバイダが含まれる。サービス・プロバイダとは、ネットワークを介してサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）を提供するサーバである。資源提供サーバ２０により提供される資源としてのサービスは、例えば、ネットワーク６０を介して利用されるアプリケーション・プログラム（Ｗｅｂアプリケーション）や、さらにバックエンドに置かれたアプリケーション・プログラムを用いた処理により実現される。また、資源提供サーバ２０により提供されるサービスには、ストレージやプロセッサ等のハードウェア資源の提供やソフトウェア自体（ソフトウェア・パッケージ）の提供等も含む。
【００１３】
クライアント端末３０は、例えば、パーソナル・コンピュータ、タブレット端末やスマートフォン等の携帯型情報端末、その他、ネットワーク６０を介してテナント管理サーバ１０に接続し、ネットワーク６０上の資源を利用し得る情報端末である。上述したように、ネットワーク６０上の資源の利用には、資源提供サーバ２０により提供されるサービス、ハードウェア資源、ソフトウェア・パッケージを利用することの他、ネットワーク６０を介して情報機器４０の機能を利用することも含まれる。
【００１４】
情報機器４０は、ユーザが使用するネットワーク６０に接続可能な情報処理装置であって、クライアント端末３０以外のものであり、テナント管理サーバ１０により管理されている装置である。情報機器４０は、それ自体がユーザ・インターフェイスを有し、クライアント端末３０と同様に、ユーザが直接操作する操作対象装置となり得る。
【００１５】
情報機器４０は、例えば、ネットワーク６０に接続するための通信機能を備えたオフィス機器等で実現される。具体的には、複写機、スキャナ、ファックス送受信機、プリンタ、これらの機能を複合的に備えた複合機等が挙げられる。また、情報機器４０は、オフィス内で共有され、個別にユーザに対応付けられていないパーソナル・コンピュータやタブレット端末等の情報端末でも良い。
【００１６】
また、情報機器４０の機能は、テナント管理サーバ１０により管理、提供されるネットワーク６０上の資源として、クライアント端末３０から利用されるようにしても良い。情報機器４０は、ネットワーク６０とは別のＬＡＮを介してクライアント端末３０に接続する構成としても良い。
【００１７】
アクセス制御サーバ５０は、ユーザの個人認証を行うサーバである。アクセス制御サーバ５０には、ＩｄＰ（Identity Provider）の機能を用いても良い。本実施形態のアクセス制御サーバ５０は、ネットワーク上の複数の資源にユーザがアクセスする際に、アクセスを行うユーザのユーザ認証を行う。そして、アクセス制御サーバ５０は、ユーザの認証に基づいて、そのユーザの資源に対するアクセスを制御する。特に、本実施形態のアクセス制御サーバ５０は、複数の資源やテナント（後述）ごとのユーザがアクセスを行う際にユーザ認証を行うのではなく、一度のユーザ認証によって複数の資源やテナントへのアクセスを可能にする。
【００１８】
ネットワーク６０は、情報処理システム１を構成する装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークである。ネットワーク６０は、データの送受信が可能であれば、その種類は特に限定されず、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線であっても無線であっても良い。また、各装置は、複数のネットワークや通信回線を介して接続される構成でも良い。上述したように、情報処理システム１のうち、ユーザ環境を構成するクライアント端末３０と情報機器４０とは、ネットワーク６０とは別のＬＡＮを介して接続しても良い。この場合には、例えば、クライアント端末３０および情報機器４０が接続されたＬＡＮ（ＬＡＮのルータ）をネットワーク６０に接続することにより、クライアント環境とサービス環境とを接続するネットワークを構築しても良い。
【００１９】
＜情報処理システムの管理機能＞
図２は、本実施形態の情報処理システムによるマルチテナント型の管理方式の説明図である。
本実施形態では、テナント管理サーバ１０が、マルチテナント型の管理方式により、ネットワーク６０上の資源を利用するための権限を管理する。テナントとは、ネットワーク６０上の資源の利用に関する管理を行う単位である。マルチテナント型の管理方式では、テナントが複数設定され、テナントごとに権限の管理が行われる。そして、資源へのアクセスは、テナントごとに設定されたライセンスに従って制御される。
【００２０】
各テナントには、資源提供サーバ２０によるサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）を利用するためのライセンス、資源提供サーバ２０を介して利用可能なソフトウェア・パッケージを利用するためのライセンス、情報機器４０の機能を利用するライセンス等が設定される。ライセンスとは、テナントに付与されたサービスやソフトウェア・パッケージの利用権限である。ライセンスは、クラウド・サービスのプロバイダや、ソフトウェア・パッケージのベンダーから、テナントに対して付与される。ライセンスの条項により、ユーザ上限数などが設けられている。
【００２１】
また、各テナントには、１または複数のユーザが所属する。実際の運用において、テナントは、利用契約等により、企業や企業内の部署、その他の団体等の種々の組織に対応付けて設定することができる。このようにすれば、テナントに対応する組織ごとに、上記の各種のライセンスを管理し、ネットワーク６０上の資源の利用を制御し得る。すなわち、テナントに所属するユーザ（以下、所属ユーザ）およびテナントに設定されたライセンスは、テナントにより管理される管理対象である。テナントが設定された組織は、各々のテナントにおいて、別個のシステム上で提供されている専用の資源を利用しているのと同様にネットワーク６０上の資源を利用し得る。
【００２２】
また、各テナントには、テナント管理者が設定され、このテナント管理者により、テナントに所属するユーザに対してロールの割り当てが行われる。ロールとは、ユーザに対して割り当てられるライセンスの利用権限である。
【００２３】
テナント管理者とは、テナントに対するユーザの所属を許可し、テナントの所属ユーザに対してロールを設定し、所属ユーザおよび各所属ユーザに割り当てられたロールを管理する者である。また、テナント管理者は、テナントにおけるライセンスの設定を行う者である。
テナントに所属する所属ユーザとは、テナントに関連付けて登録され、割り当てられたロールにしたがって、テナントに設定されたライセンスを利用することが認められたユーザである。
【００２４】
各ユーザのロールは、テナントに設定されたライセンスの範囲内で定められる。例えば、あるソフトウェア・パッケージの利用に関し、テナントに設定されたライセンス数が１０である場合には、１０人までの所属ユーザにソフトウェア・パッケージを利用するためのロールを割り当てることができる。言い換えると、このテナントに所属するユーザが１０人よりも多い場合であっても、１０人を超える所属ユーザにロールを割り当てることはできない。また、あるクラウド・サービスの利用に関し、テナントに設定されたライセンスにより利用できるサービス内容に制限がある場合には、ライセンスが設定されたサービス内容に関してのみ、ロールを所属ユーザに割り当てることができる。そして、制限されたサービス内容に関するロールを所属ユーザに割り当てることはできない。
【００２５】
＜各装置のハードウェア構成＞
図３は、テナント管理サーバ１０、資源提供サーバ２０、クライアント端末３０およびアクセス制御サーバ５０等を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
図３に示すように、コンピュータ２００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶手段である主記憶装置（メイン・メモリ）２０２および外部記憶装置２０３を備える。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０３に格納されたプログラムを主記憶装置２０２に読み込んで実行する。主記憶装置２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置２０３としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。また、コンピュータ２００は、表示装置（ディスプレイ）２１０に表示出力を行うための表示機構２０４と、コンピュータ２００の操作者による入力操作が行われる入力デバイス２０５とを備える。入力デバイス２０５としては、例えばキーボードやマウス等が用いられる。また、コンピュータ２００は、ネットワーク６０に接続するためのネットワーク・インターフェイス２０６を備える。
【００２６】
なお、図３に示すコンピュータ２００の構成は一例に過ぎず、図３の構成例に限定されるものではない。例えば、記憶装置としてフラッシュ・メモリ等の不揮発性メモリやＲＯＭ（Read Only Memory）を備える構成としても良い。また、テナント管理サーバ１０、資源提供サーバ２０、クライアント端末３０等の適用対象に応じて、具体的な構成は異なる場合がある。例えば、クライアント端末３０がタブレット端末等で実現される場合、入力デバイス２０５としてタッチセンサと液晶ディスプレイとを組み合わせたタッチパネルが用いられる。また、テナント管理サーバ１０および資源提供サーバ２０は、図３に示すようなコンピュータ２００の単体で構成しても良いし、複数のコンピュータ２００による分散処理にて実現するように構成しても良い。
【００２７】
＜テナント管理サーバの機能構成＞
図４は、本実施形態のテナント管理サーバ１０の機能構成を示す図である。
図４に示すように、テナント管理サーバ１０は、テナント（単位の一例）の所属ユーザを登録するユーザ登録部１１と、テナントに対して設定されたライセンスをテナントに対応付けて管理するライセンス管理部１２と、を備える。また、テナント管理サーバ１０は、テナントの所属ユーザに対し、テナントに設定されたライセンスを行使するためのロールを設定するロール設定部１３と、ロールに関する情報を管理するロール管理部１４とを備える。さらに、テナント管理サーバ１０は、パスワードポリシー（認証情報の強度に関する条件の一例）を管理するパスワードポリシー管理部１５と、テナントを管理するために用いられる情報を格納する情報格納部１６と、資源提供サーバ２０、クライアント端末３０および情報機器４０と通信を行う送受信制御部１７とを備える。ここで、情報格納部１６には、所属ユーザ、テナント、ライセンス、ロール等の情報が様々に対応付けられて格納されている。なお、各情報の詳細については、後述する。
【００２８】
ユーザ登録部１１、ライセンス管理部１２、ロール設定部１３、ロール管理部１４、パスワードポリシー管理部１５および送受信制御部１７の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。情報格納部１６は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３により実現される。
【００２９】
ユーザ登録部１１では、所属ユーザはテナントごとに設定され登録される。例えば、ユーザ登録部１１は、各々ユーザがいずれのテナントに所属しているかという情報を管理している。また、ユーザ登録部１１は、所属ユーザごとに設定されたパスワード情報（認証情報の一例）を管理している。
そして、ユーザ登録部１１は、受け付けた所属ユーザの情報および所属するテナントとユーザとの対応情報を、ユーザ情報１６４として情報格納部１６に格納する。さらに、ユーザ登録部１１は、受け付けたユーザの情報およびパスワード情報を対応付けて、パスワード情報として情報格納部１６に格納する。また、本実施形態のユーザ登録部１１は、ユーザから受け付けたパスワードを暗号化やハッシュ値などに不可逆変換して格納することで、復号化できない状態で記憶する。
【００３０】
さらに、本実施形態のユーザ登録部１１は、ユーザがログインを行う際に、クライアント端末３０を介してアクセス制御サーバ５０にて受け付けられたユーザのパスワードと、情報格納部１６に格納しているパスワード情報との比較を行う。本実施形態では、ユーザ登録部１１は、ユーザがログインを行う際に受け付けたパスワードを不可逆変換した情報と、予め設定されていたユーザのパスワードを不可逆変換して格納していた情報とが一致しているか否かの判定を行う。そして、ユーザ登録部１１は、両者が一致している場合には、アクセス制御サーバ５０に対してログインを許可する旨の情報を送る。
【００３１】
なお、ログインとは、テナント管理サーバ１０による管理下でネットワーク６０上の資源を利用するために、予め設定されたアカウント情報であるユーザ情報およびパスワード情報とを用いて、テナントの所属ユーザを認証するための操作である。
【００３２】
ライセンス管理部１２は、各テナントの所属ユーザが各テナントにおけるライセンスを行使するためのロールを定義する。ライセンスの情報は、ライセンス情報１６２として、ロールの情報は、ロール情報１６３として、それぞれ情報格納部１６に格納される。ライセンス管理部１２により管理されるライセンスは、例えば、資源提供サーバ２０によるサービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）を利用するためのライセンス、資源提供サーバ２０により提供されるソフトウェア・パッケージを利用するためのライセンス、情報機器４０の機能を利用するライセンス等である。
【００３３】
ロール設定部１３では、ロールは、ライセンス管理部１２により管理されているライセンスの範囲内で設定される。テナントに設定されたライセンスの範囲を超えてロールを設定する必要が生じた場合には、ライセンス管理部１２によるライセンスの設定変更を行って対応することが必要となる。テナントに設定されたライセンスの範囲を超えてロールを設定する必要が生じる場合としては、例えば、所属ユーザの増加等により設定されているライセンス数よりも多いライセンスが必要となった場合や、設定されているライセンスの内容とは異なる内容のライセンスが必要な場合等がある。
【００３４】
ロール管理部１４では、ロールに関する情報として、例えば、新規ロールの設定（所属ユーザへのロールの付与）、ロールの削除、ロールが行使されたテナントを特定する情報（テナントＩＤ）、ロールを行使した所属ユーザを特定する情報（ユーザＩＤ）、ロールが行使された際に行われた操作、ロールが行使された日時などの情報が挙げられる。
【００３５】
以上のように、テナント管理サーバ１０は、ライセンス管理部１２の機能により、テナントごとに設定されたネットワーク６０上の資源を利用する権限に基づき、テナントの所属ユーザによる資源へのアクセスを制御する。また、テナント管理サーバ１０は、ユーザ登録部１１、ライセンス管理部１２、ロール設定部１３およびロール管理部１４の機能により、ネットワーク６０上の資源へアクセス可能なユーザを登録して管理する。
【００３６】
パスワードポリシー管理部１５は、テナントごとに設定されるパスワードポリシーを管理している。そして、パスワードポリシー管理部１５は、パスワードポリシーをパスワードポリシー情報として情報格納部１６に格納する。
ここで、パスワードは、推測されやすいものほど強度が低下し、推測されにくいものほど強度が高くなる。そして、パスワードポリシーは、パスワードの設定に関して守るべき条件を指定することで、パスワードの強度を定める。例えば、パスワードポリシーは、条件がより複雑で厳しくなるほど、設定されるパスワードの強度を高める。一方で、パスワードポリシーは、条件がより単純で易しくなるほど、設定されるパスワードの強度を低下させる。
【００３７】
パスワードの強度は、パスワードを構成する文字や数字の数（以下、パスワード長）、パスワードの有効期間、パスワードに含まれる英大文字の最低数、パスワードに含まれる英小文字の最低数、パスワードに含まれる数字の最低数、過去に設定したパスワードとの重複を許可する回数、パスワードの有効期間などによって定まる。例えば、パスワードの強度は、パスワード長が長い場合には、パスワード長が短い場合よりも強度が高くなる。
【００３８】
そして、本実施形態では、複数のテナントごとにパスワードポリシーが異なって設定されている。パスワードポリシー管理部１５は、強度が比較的高いパスワードを要求するテナントのパスワードポリシーや、強度が比較的低いパスワードを要求するテナントのパスワードポリシーを記憶する。
【００３９】
情報格納部１６には、テナント情報１６１、ライセンス情報１６２、ロール情報１６３、ユーザ情報１６４、パスワード情報１６５、およびパスワードポリシー情報１６６が格納される。
テナント情報１６１は、テナント管理サーバ１０の管理単位として設定された各テナントの識別情報（テナントＩＤ）、各テナントの属性情報（テナント属性）等を含む。
ライセンス情報１６２は、ライセンスが設定されたテナントに対応付けて作成され、各ライセンスの識別情報（ライセンスＩＤ）、各ライセンスの属性情報（ライセンス属性）等を含む。
ロール情報１６３は、ロールが定義されるライセンスに対応付けて作成され、各ロールの識別情報（ロールＩＤ）等を含む。
ユーザ情報１６４は、ユーザが所属するテナントに対応付けて作成され、各所属ユーザの識別情報（ユーザＩＤ）、各所属ユーザの属性情報（ユーザ属性）等を含む。
【００４０】
パスワード情報１６５は、各所属ユーザに対応付けて作成され、ユーザごとのパスワードの情報を含む。なお、上述したとおり、本実施形態のパスワード情報は、ユーザが設定したパスワードをハッシュ値に変換したものとなっている。
パスワードポリシー情報１６６は、本実施形態では、各々のテナントに対応付けて設定される。パスワードポリシー情報は、上述のとおり、パスワード長の最低長や、パスワードの有効期間や、パスワードに含まれる英大文字の最低数や、パスワードに含まれる英小文字の最低数や、パスワードに含まれる数字の最低数などの条件を含んで構成される。
【００４１】
送受信制御部１７は、例えば、図３に示したネットワーク・インターフェイス２０６を制御し、ネットワーク６０を介して資源提供サーバ２０、クライアント端末３０および情報機器４０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００４２】
＜資源提供サーバの機能構成＞
図５は、本実施形態の資源提供サーバ２０の機能構成を示す図である。
図５に示すように、資源提供サーバ２０は、アプリケーション実行部２１と、送受信制御部２２とを備える。アプリケーション実行部２１および送受信制御部２２の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００４３】
アプリケーション実行部２１は、資源提供サーバ２０による資源の提供に係る処理を実現するアプリケーション・プログラムを実行する実行手段である。例えば、資源提供サーバ２０がサービス・プロバイダである場合、アプリケーション実行部２１は、サービス（Ｗｅｂサービスやクラウド・サービス）に係る処理を実行する。また、資源提供サーバ２０がソフトウェア・パッケージを提供するサーバである場合、アプリケーション実行部２１は、ソフトウェア・パッケージを利用するためのライセンスを管理するＬＭＳ（License Management System）サーバとしての機能を実現する。ＬＭＳサーバとは、ソフトウェア・パッケージのライセンスの有効性を確認し、利用の許諾を与えるサーバである。
【００４４】
送受信制御部２２は、テナント管理サーバ１０、クライアント端末３０および情報機器４０と通信を行うための通信手段である。送受信制御部２２は、例えば、図３に示したネットワーク・インターフェイス２０６を制御し、ネットワーク６０を介してテナント管理サーバ１０、クライアント端末３０および情報機器４０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００４５】
＜クライアント端末の機能構成＞
図６は、クライアント端末３０の機能構成を示す図である。
図６に示すように、クライアント端末３０は、操作画面表示部３１と、操作受付部３２と、送受信制御部３３とを備える。操作画面表示部３１、操作受付部３２および送受信制御部３３の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００４６】
操作画面表示部３１は、資源提供サーバ２０により提供されるサービスやソフトウェア・パッケージ、情報機器４０の機能等を使用するための操作画面を生成し表示させる手段である。操作画面表示部３１は、例えば、図３に示した表示機構２０４を制御し、表示装置２１０に操作画面を表示させる。また、操作受付部３２は、操作画面上で行われた操作を、サービス、ソフトウェア・パッケージ、情報機器４０の機能等を使用するための操作として受け付ける手段である。操作受付部３２は、例えば、図３に示した入力デバイス２０５を用いて行われた操作を受け付ける。一例として、サービス、ソフトウェア・パッケージ、情報機器４０の機能等を、ＷＷＷ（World Wide Web）を用いて提供する場合、操作画面表示部３１および操作受付部３２の機能は、Ｗｅｂブラウザにより実現される。
【００４７】
送受信制御部３３は、テナント管理サーバ１０、資源提供サーバ２０および情報機器４０と通信を行うための通信手段である。送受信制御部３３は、例えば、図３に示したネットワーク・インターフェイス２０６を制御し、ネットワーク６０を介してテナント管理サーバ１０および資源提供サーバ２０との間でコマンドやデータを送受信する。
【００４８】
＜アクセス制御サーバ５０の機能構成＞
図７は、本実施形態のアクセス制御サーバ５０の機能ブロック図である。
アクセス制御サーバ５０は、ユーザによるパスワードの設定の処理を行うパスワード設定部５１と、パスワードの強度に関する強度情報を記憶する強度情報記憶部５２（強度情報記憶手段の一例）と、ユーザの認証を行うユーザ認証部５３（認証手段の一例）とを有する。また、アクセス制御サーバ５０は、ユーザから資源に対するアクセスの要求を受け付けるリクエスト受付部５４と、資源に対するユーザのアクセスを管理するアクセス管理部５５と、クライアント端末３０に資源を送信させる情報レスポンス送信部５６（制御手段の一例）とを有する。
【００４９】
なお、パスワード設定部５１、リクエスト受付部５４、情報レスポンス送信部５６、およびアクセス管理部５５の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。また、強度情報記憶部５２の機能は、例えば、図３に示したコンピュータ２００において、外部記憶装置２０３により実現される。
【００５０】
（パスワード設定部５１）
パスワード設定部５１は、ユーザがパスワードを新規に設定する際や、パスワードの変更を行う際に、パスワードの設定の処理を行う。パスワード設定部５１は、ユーザが設定するパスワードをテナント管理サーバ１０のユーザ登録部１１に送信する。また、パスワード設定部５１は、パスワードからパスワードの強度に関する強度情報を抽出する。そして、パスワード設定部５１は、抽出した強度情報を強度情報記憶部５２に送る。
【００５１】
パスワードの強度情報は、パスワードポリシーの観点に基づいてパスワードから抽出する情報である。すなわち、パスワードの強度情報は、パスワードがパスワードポリシーを構成する各々条件を満たすか否かを比較する際、その条件ごとに比較を行うためにパスワードから抽出する情報である。具体的には、パスワードの強度情報は、ユーザが設定しているパスワードのパスワード長、パスワードの設定日時や変更日時、パスワードに含まれる英大文字数、パスワードに含まれる英小文字数、パスワードに含まれる数字数などの情報である。
【００５２】
（強度情報記憶部５２）
強度情報記憶部５２は、パスワード設定部５１からユーザが設定したパスワードの強度情報５２１を記憶する。強度情報記憶部５２は、各々のユーザに対応付けてパスワードの強度情報５２１を記憶する。
なお、本実施形態のアクセス制御サーバ５０では、例えばセキュリティの観点に基づいて、パスワードそのものの記憶は行わない。ただし、アクセス制御サーバ５０がパスワードそのものを記憶しないことに限定されるものではなく、アクセス制御サーバ５０は、パスワードそのものを記憶しても良い。
【００５３】
（ユーザ認証部５３）
ユーザ認証部５３は、ユーザが情報処理システム１においてログインを行う際に、ユーザの認証を行う。ユーザ認証部５３は、クライアント端末３０にてユーザからユーザ情報およびパスワードを受け付ける。そして、ユーザ認証部５３は、受け付けたパスワードをユーザに対応付けてテナント管理サーバ１０のユーザ登録部１１に送る。ユーザ認証部５３は、ユーザ登録部１１からユーザのパスワードが一致している旨の通知を受信した場合には、ユーザのログインの許可を行う。
【００５４】
（リクエスト受付部５４）
リクエスト受付部５４は、ユーザが資源に対するアクセスを行った際に機能する。リクエスト受付部５４は、ユーザから資源に対するアクセス要求を受け付ける。リクエスト受付部５４は、ユーザ情報とともに、そのユーザがアクセスを希望する資源を特定するリクエスト情報をアクセス管理部５５に送る。
【００５５】
（アクセス管理部５５）
本実施形態のアクセス管理部５５は、希望情報に基づいて希望情報が属するテナントを特定するテナント特定部５５１と、テナントごとのパスワードポリシーを取得するポリシー取得部５５２とを有する。さらに、アクセス管理部５５は、あるテナントの資源にアクセスを希望するユーザのパスワードが、そのテナントのパスワードポリシーに適合するか否かを検査する適合検査を行う適合検査部５５３と、を有する。
【００５６】
テナント特定部５５１は、ユーザがアクセスを希望する資源がどのテナントに属しているかを特定する。テナント特定部５５１は、情報格納部１６のテナント情報１６１を参照し、資源が属するテナントを特定する。そして、テナント特定部５５１は、特定したテナントの情報をポリシー取得部５５２に送る。
【００５７】
ポリシー取得部５５２（取得手段の一例）は、テナント特定部５５１が特定したテナントのパスワードポリシー情報を取得する。本実施形態では、ポリシー取得部５５２は、情報格納部１６のパスワードポリシー情報１６６を参照し、特定したテナントのパスワードポリシー情報を取得する。そして、ポリシー取得部５５２は、取得したパスワードポリシー情報を適合検査部５５３に送る。
【００５８】
なお、ポリシー取得部５５２は、ユーザから特定のテナントの資源に対するアクセスの要求があったときに、そのテナントのパスワードポリシー情報を取得しても良い。また、ポリシー取得部５５２は、ユーザから特定のテナントの資源に対するアクセスの要求がされないとき以外の任意のタイミングで、テナント管理サーバ１０から各々のテナントのパスワードポリシーを取得し、予めパスワードポリシー情報を記憶していても良い。
【００５９】
適合検査部５５３は、ユーザが設定しているパスワードの強度情報と、ポリシー取得部５５２から取得したパスワードポリシーとが適合するかを検査する。適合検査部５５３は、強度情報がパスワードポリシーに適合した場合には、情報レスポンス送信部５６に対して、適合した旨の情報を送る。一方、適合検査部５５３は、強度情報がパスワードポリシーに適合しない場合には、情報レスポンス送信部５６に対して、適合しなかった旨の情報を送る。
【００６０】
（情報レスポンス送信部５６）
情報レスポンス送信部５６は、適合検査部５５３から取得した情報に基づいて、ユーザに対して資源の提供や、資源を提供できない旨のエラー情報の通知を行う。
情報レスポンス送信部５６は、適合検査部５５３から適合した旨の情報を受けた場合、テナント管理サーバ１０の送受信制御部１７を制御することで、ユーザが要求した資源をクライアント端末３０に提供させる。
【００６１】
一方、情報レスポンス送信部５６は、適合検査部５５３から適合しない旨の情報を受けた場合、クライアント端末３０に対してエラー情報を送信する。エラー情報には、ユーザのパスワードがパスワードポリシーを満たさないため、ユーザが要求する資源にアクセスができないことをユーザに通知する内容が含まれる。
【００６２】
さらに、エラー情報には、ユーザのパスワードの強度情報が、資源が属するテナントのパスワードポリシーを満たさなかった場合、そのパスワードポリシーの内容をユーザに通知しても良い。より具体的には、エラー情報に、パスワードポリシーの具体的な内容である、パスワードポリシーの強度に関する条件の内容を含める。この場合、ユーザは、パスワードポリシーの通知を参考にして、パスワード設定部５１にて改めてパスワードを設定しても良い。この場合、情報レスポンス送信部５６は、通知手段の一例として機能する。
【００６３】
以上のように構成される本実施形態の情報処理システム１の動作について具体的に説明する。
図８は、本実施形態の情報処理システム１におけるパスワード設定の際のフロー図である。
【００６４】
図８に示すように、情報処理システム１では、情報処理システム１を利用する新規のユーザであるか否かを判断する（ステップ１０１）。新規のユーザ登録である場合（ステップ１０１でＹＥＳ）には、テナント管理サーバ１０が管理するいずれかのテナントがデフォルトのテナントとして設定される（ステップ１０２）。
本実施形態の情報処理システム１では、ユーザは、少なくとも一つのテナントに属するようになっている。そこで、本実施形態では、例えば自身が勤める企業や自身が所属する部署など予め定められた条件に応じたテナントを、ユーザのデフォルトのテナントとしている。
【００６５】
そして、アクセス制御サーバ５０は、デフォルトのテナントのパスワードポリシーを取得する（ステップ１０３）。また、アクセス制御サーバ５０は、ユーザから設定希望のパスワードを受け付ける（ステップ１０４）。その後、アクセス制御サーバ５０は、ユーザの設定希望のパスワードが、デフォルトのテナントのパスワードポリシーを満たすか否かを判断する（ステップ１０５）。パスワードがパスワードポリシーを満たす場合（ステップ１０５にてＹＥＳ）、アクセス制御サーバ５０は、ユーザ情報にパスワード情報を対応付けて、ユーザ情報およびパスワード情報をテナント管理サーバ１０に送る（ステップ１０６）。
また、アクセス制御サーバ５０は、パスワードから強度情報を特定し、ユーザに対応付けてパスワードの強度情報を強度情報記憶部５２に記憶する（ステップ１０７）。
【００６６】
一方、アクセス制御サーバ５０は、設定希望のパスワードが、デフォルトのテナントのパスワードポリシーを満たさない場合（ステップ１０５にてＮＯ）、ユーザに対して他のパスワードの設定を促す表示を行い（ステップ１０８）、ステップ１０４に戻る。ステップ１０４に戻った後は、デフォルトのテナントのパスワードポリシーを満たすパスワードの設定が行われた場合には、ステップ１０９に進む。
【００６７】
一方、アクセス制御サーバ５０は、新規のユーザではない場合（ステップ１０１でＮＯ）、パスワードの変更として受け付けられる（ステップ１０９）。そして、アクセス制御サーバ５０は、ユーザ情報およびパスワード情報を対応付けて、テナント管理サーバ１０に送る（ステップ１１０）。
また、アクセス制御サーバ５０は、ユーザ情報に対応付けて、パスワードの強度情報を強度情報記憶部５２に記憶する（ステップ１１１）。なお、アクセス制御サーバ５０は、新規のユーザ登録の場合と同様に、パスワードそのものの記憶は行わない。
【００６８】
図９は、パスワードの設定が行われた場合のパスワード情報および強度情報の説明図である。
以上のようにして行われたパスワードの設定において、情報格納部１６が格納するパスワード情報と、強度情報記憶部５２が記憶する強度情報との具体例を説明する。
【００６９】
図９（Ａ）に示すように、情報格納部１６は、例えば、ユーザａが設定したパスワードをハッシュ関数に基づいて変換したハッシュ値をユーザａに対応付けてパスワード情報１６５として記憶する。同様に、情報格納部１６は、他のユーザとして、ユーザｂやユーザｃについてのパスワードを変換したハッシュ値も記憶する。
【００７０】
図９（Ｂ）に示すように、強度情報記憶部５２は、ユーザａが設定したパスワードの強度情報をユーザａに対応付けて強度情報５２１として記憶する。図９（Ｂ）に示す例では、例えば、ユーザａに対応付けて、パスワード長「８」、パスワード変更日時が「２０１７／１２／３１ １０：００」、パスワードに含まれる英大文字数「２」、パスワードに含まれる英小文字数「５」、パスワードに含まれる数字数「１」という内容の強度情報が記憶される。同様に、強度情報記憶部５２は、他のユーザであるユーザｂやユーザｃについても、各々のユーザが設定したパスワードの強度情報を記憶する。
【００７１】
続いて、ユーザがクライアント端末３０にて資源提供サーバ２０や情報機器４０における資源に対するアクセスを行う場合の動作を具体的に説明する。
図１０は、本実施形態におけるユーザによる資源に対するアクセスの際のフロー図である。
【００７２】
図１０に示すように、アクセス制御サーバ５０は、ユーザ情報およびパスワード情報によるユーザのログインを受け付ける（ステップ２０１）。
そして、アクセス制御サーバ５０は、ユーザから、資源提供サーバ２０や情報機器４０における資源に対するアクセスの要求を受け付ける（ステップ２０２）。このユーザによる資源に対するアクセスの要求は、リクエスト受付部５４にて行われる。
【００７３】
そして、テナント特定部５５１によって、ユーザがアクセスを要求する資源の属するテナントが特定される（ステップ２０３）。その後、ポリシー取得部５５２によって、特定されたテナントのパスワードポリシーの取得が行われる（ステップ２０４）。その後、適合検査部５５３は、ユーザのパスワードの強度情報が、特定されたテナントのパスワードポリシーを満たすか否かを判断する（ステップ２０５）。
そして、強度情報がパスワードポリシーを満たす場合（ステップ２０５にてＹＥＳ）には、ユーザが希望する資源に対するユーザのアクセスを可能にする（ステップ２０６）。
【００７４】
一方で、強度情報がパスワードポリシーを満たしていない場合（ステップ２０５にてＮＯ）には、ユーザに対して、ユーザがログインに用いているパスワードがパスワードポリシーを満たしていない旨のエラー情報をユーザに通知する（ステップ２０７）。
なお、エラー情報が通知されたユーザは、希望する資源のパスワードポリシーを満たすようなパスワードに変更することで、改めて、希望する資源に対するアクセスを試みる。
【００７５】
以上のとおり、本実施形態の情報処理システム１では、ユーザが資源にアクセスする際に、資源が属するテナントごとのパスワードポリシーをパスワードが満たすか否かを判断し、その資源へのアクセスを制御するようにしている。そして、本実施形態の情報処理システム１では、パスワードを設定する際に、全てのテナントのパスワードポリシーを満たすようなパスワードの設定を予め行うことが必須とされないようにしている。
【００７６】
続いて、ユーザａがドキュメントＤ１という資源にアクセスする場合と、ドキュメントＤ２という資源にアクセスする場合とを例に具体的な説明を行う。
なお、ユーザａによるパスワード設定は、図９を参照しながら説明した具体例の設定であるとする。
【００７７】
図１１は、ユーザａがドキュメントＤ１に対するアクセスを要求する場合の説明図である。
図１１に示す例では、ユーザａは、ドキュメントＩＤとして「ドキュメントＤ１」に対するアクセスを要求する。この場合において、図１１（Ａ）に示すように、ドキュメントＤ１は、テナント情報１６１に基づいて、テナントＡに属していることが特定される。また、この例では、ユーザａは、２０１８／２／１に、ドキュメントＤ１に対するアクセスを要求したとする。
なお、ユーザａは、テナントＡに属しており、ドキュメントＤ１に対するアクセス権限を有している。
【００７８】
そして、この例では、図１１（Ｂ）に示すように、テナントＡについてのパスワードポリシー情報１６６が参照される。ここで、テナントＡのパスワードポリシー情報は、最低パスワード長「６」、パスワードの有効期限「３ヶ月」、パスワードに含まれる英大文字最低数「１」、パスワードに含まれる英小文字最低数「１」、および、パスワードに含まれる数字最低数「１」となっている。
【００７９】
これに対して、図１１（Ｃ）に示すように、ユーザａのパスワードの強度情報５２１は、パスワード長「８」、パスワード変更日時「約１ヶ月前」、パスワードに含まれる英大文字数「２」、パスワードに含まれる英小文字数「５」、およびパスワードに含まれる数字数「１」である。つまり、ユーザａのパスワードの強度情報５２１は、それぞれテナントＡのパスワードポリシー情報１６６を満たすものとなっている。
従って、この例においては、ユーザａによるドキュメントＤ１に対するアクセスが許可され、ユーザａに対してドキュメントＤ１が提供される。
【００８０】
なお、例えば、ユーザａがログインを維持した状態で、他のテナントの資源（例えば、他のドキュメント）に対してアクセスを要求する場合がある。この場合、ユーザａのログインで用いられているパスワードが、その資源が属する他のテナントのパスワードポリシーを満たす限り、ユーザａによる資源に対するアクセスは可能である。すなわち、ユーザａがログインの認証で用いたパスワードの強度が、ユーザａがアクセスを要求するテナントのパスワードポリシーの強度以上であれば、ユーザａは、その時点で設定しているパスワードに基づいて資源に対するアクセスが許可される。
【００８１】
図１２は、ユーザａがドキュメントＤ２に対するアクセスを要求する場合の説明図である。
図１２に示す例では、ドキュメントＩＤとして「ドキュメントＤ２」に対するアクセスを要求する。この場合において、図１２（Ａ）に示すように、ドキュメントＤ２は、テナント情報１６１に基づいて、テナントＢに属していることが特定される。また、この例では、ユーザａは、２０１８／２／１に、ドキュメントＤ２に対するアクセスを要求したとする。
なお、ユーザａは、テナントＢにも属しており、ドキュメントＤ２に対するアクセス権限を有している。
【００８２】
そして、この例では、図１２（Ｂ）に示すように、テナントＢについてのパスワードポリシー情報が参照される。ここで、テナントＢのパスワードポリシー情報１６６は、最低パスワード長「１０」、パスワードの有効期限「なし」、パスワードに含まれる英大文字最低数「０」、パスワードに含まれる英小文字最低数「０」、および、パスワードに含まれる数字最低数「０」となっている。
【００８３】
これに対して、図１２（Ｃ）に示すように、ユーザａのパスワードの強度情報５２１は、パスワード長「８」、パスワード変更日時「約１ヶ月前」、パスワードに含まれる英大文字数「２」、パスワードに含まれる英小文字数「５」、およびパスワードに含まれる数字数「１」である。つまり、ユーザａの強度情報５２１は、パスワード長以外はテナントＢのパスワードポリシーを満たすものとなっているものの、パスワード長がテナントＢのパスワードポリシーを満たしていない。
従って、ユーザａに対して、パスワードがテナントＢのパスワードポリシーを満たさない旨のエラー情報を表示するとともに、少なくともこの時点では、ドキュメントＤ２のユーザａに対する提供は行われない。
【００８４】
なお、上記の例において、ユーザａがドキュメントＤ２にアクセスを希望する場合には、ユーザａは、アクセス制御サーバ５０にてパスワードの変更処理を行う。そして、ユーザａによって、テナントＢのパスワードポリシーを満たすようなパスワードの変更が行われ、ドキュメントＤ２に対するアクセスの要求が改めて行われると、ドキュメントＤ２に対するアクセスが可能になる。
【００８５】
＜アクセス制御の例外処理＞
上述した実施形態のアクセス制御サーバ５０は、ユーザの設定したパスワードの強度情報と、設定されたパスワードポリシーに基づいて、ユーザによる資源に対するアクセスの制御を行っていた。
ここで、アクセス制御サーバ５０は、ユーザのパスワードの強度情報が、資源が属するテナントに設定されたパスワードポリシーを満たす場合であっても、予め定められた条件に基づいて、その資源に対するアクセスを制限しても良い。
【００８６】
例えば、ネットワーク６０におけるクライアント端末３０のＩＰアドレスが、予め定められたＩＰアドレス範囲内ではない場合には、強度情報がパスワードポリシーを満たす場合であっても、資源に対するアクセスを許可しないようにする。このように、ユーザのクライアント端末３０による資源へのアクセス環境を条件に加えて、資源に対するアクセス制御を行っても良い。
【００８７】
また、ユーザによる資源へのアクセスが前回のアクセスから予め定められた期間を超えている場合には、強度情報がパスワードポリシーを満たす場合であっても、資源に対するアクセスを許可しないようにする。このように、ユーザのクライアント端末３０による資源への利用状況を条件に加えて、資源に対するアクセス制御を行っても良い。
【００８８】
一方で、アクセス制御サーバ５０は、ユーザのパスワードの強度情報が、資源が属するテナントに設定されたパスワードポリシーを満たさない場合であっても、予め定められた条件に基づいて、その資源に対するアクセスを許可しても良い。
【００８９】
例えば、ユーザが用いるクライアント端末３０が特定の企業内からアクセスを行っているような場合など、ネットワーク６０におけるクライアント端末３０のＩＰアドレスが、予め定められたＩＰアドレス範囲内である場合には、強度情報がパスワードポリシーを満たしていない場合であっても、資源に対するアクセスを許可しても良い。このように、ユーザのクライアント端末３０による資源へのアクセス環境を条件に加えて、資源に対するアクセス制御を行っても良い。
【００９０】
なお、本実施形態では、複数のテナントごとにパスワードポリシーが異なって設定されているが、更に、テナントに所属する複数の資源ごとにパスワードポリシーを異ならせて設定しても良い。例えば、テナントＡにおいて、資源提供サーバ２０に記憶されるドキュメントＤ３とドキュメントＤ４に対するアクセスが可能であるとする。この場合には、ドキュメントＤ３にアクセスするためのパスワードポリシーと、ドキュメントＤ４にアクセスするためのパスワードポリシーとをそれぞれ設定する。また、ドキュメントＤ３にアクセスするためのパスワードポリシーの条件と、ドキュメントＤ４にアクセスするためのパスワードポリシーの条件とは異ならせる。
【００９１】
以上のように構成することで、同じテナントＡにおけるドキュメントという複数の資源ごとに異なるパスワードポリシーを設定し、テナントＡの中におけるアクセス制御を行うようにしても良い。
【００９２】
また、以上のように、本実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。例えば、アクセス制御サーバ５０が実行する機能は、ネットワーク６０に接続された他のサーバ等に代替しても良い。また、本実施形態は、テナント管理サーバ１０によりテナントごとにユーザおよびライセンスを管理し得る種々のシステムに対して適用し得る。
【００９３】
また、本実施形態の情報処理システム１は、複数のテナントの管理を行うシステムに限定されず、例えば一のユーザ認証により複数の資源に対するユーザのアクセスを制御する他のシステムにも適用しても良い。
【００９４】
さらに、本実施形態においては、パスワードを用いたユーザの認証を行う例を用いて説明を行っているが、この態様に限定されない。例えば、ユーザの認証には、ユーザの顔指紋、指紋、静脈などの所謂生体情報を用いたものでも良い。この生体情報を用いる場合においても、例えば生体情報の認識に関する条件や、複数の生体情報を組み合わせの条件や、パスワードと生体情報との組み合わせ条件などに応じて、強度が異なるパスワードポリシー情報を設定しても良い。
【符号の説明】
【００９５】
１…情報処理システム、１０…テナント管理サーバ、２０…資源提供サーバ、３０…クライアント端末、４０…情報機器、５０…アクセス制御サーバ、５１…パスワード設定部、５２…強度情報記憶部、５３…ユーザ認証部、５４…リクエスト受付部、５５…アクセス管理部、５６…情報レスポンス送信部、５５１…テナント特定部、５５２…ポリシー取得部、５５３…適合検査部
【図１】
2020042502.tif 000003
【図２】
2020042502.tif 000004
【図３】
2020042502.tif 000005
【図４】
2020042502.tif 000006
【図５】
2020042502.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020042502.tif 000009
【図８】
2020042502.tif 000010
【図９】
2020042502.tif 000011
【図１０】
2020042502.tif 000012
【図１１】
2020042502.tif 000013
【図１２】
2020042502.tif 000014