(57)【要約】【課題】  携帯端末を利用して店舗での買い物を容易にさせる環境を提供すること。【解決手段】  少なくとも商品の種別と共に当該商品を登録する商品登録手段と、商品の種別に応じて、前記商品登録手段により登録された商品の数量の変更に係る顧客からの指示に対する処理を異ならせるよう制御する制御手段と、を備える携帯端末が提供される。【選択図】図４４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも商品の種別と共に当該商品を登録する商品登録手段と、
商品の種別に応じて、前記商品登録手段により登録された商品の数量の変更に係る顧客からの指示に対する処理を異ならせるよう制御する制御手段と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記登録された商品が商品の重量により価格が異なる商品について、前記指示に応じた処理を実行しないよう制御する請求項１に携帯端末。
【請求項３】
登録された商品に関する識別情報の欄と数量の欄とを含む一覧表を表示する表示手段を更に備え、
前記表示手段は、前記登録された商品が商品の重量により価格が異なる商品の場合、数量の欄に、前記重量により価格が異なる商品である旨の表示を行う請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記商品登録手段は、商品の種別に応じて、前記登録された商品の登録を取消す旨の顧客からの指示に対する処理を異ならせるよう制御する請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末と、
商品の重量を計量する計量手段を備える精算システムであって、
前記携帯端末は、報知手段を更に備え、
前記商品登録手段は、前記計量手段により計量された商品の場合、前記登録された商品の登録を取消す旨の顧客からの指示に応じた処理を実行しない、
請求項１ないし４のうちいずれか1項に記載の精算システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記計量手段により計量した商品について、前記登録された商品の登録を取消す旨の顧客からの指示があった場合に、他の登録した商品と区別可能なように前記計量した商品を置くように顧客に促すか又は店員を呼ぶ報知手段をさらに備える、
請求項５に記載の精算システム。
【請求項７】
前記携帯端末により登録した商品の精算を行うＰＯＳ端末を更に備え、
前記ＰＯＳ端末は、前記登録された商品の登録を取消す旨の顧客からの指示があった商品に係る情報を、その他の商品と区別することが可能なように表示する、
請求項５又は６に記載の精算システム。
【請求項８】
少なくとも商品の種別と共に当該商品を登録するステップと、
商品の種別に応じて、前記登録するステップにより登録された商品の数量の変更に係る顧客からの指示に対する処理を異ならせるよう制御するステップと、
を携帯端末に実行させるプログラム。
【請求項９】
少なくとも商品の種別と共に当該商品を登録するステップと、
商品の種別に応じて、前記登録するステップにより登録された商品の数量の変更に係る顧客からの指示に対する処理を異ならせるよう制御するステップと、
を有する精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の情報を特定して管理する販売データ処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客自らが購入する商品の登録処理を行うセルフ式のＰＯＳシステムが普及しているが、さらに、商品を買い物かご等に入れるときに同時に商品登録ができる携帯式の登録装置がある。そして、近年、顧客が所有するスマートフォンなどの携帯端末にショッピング用アプリケーションをダウンロードして、店舗において顧客が自らの商品登録を行う登録装置として利用する販売データ処理システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２４２４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スマートフォンなどの携帯端末を用いた販売データ処理システムは、顧客が使い慣れたスマートフォン等の携帯端末によって商品の登録ができるので、レジにおいて登録処理にかかる時間を省くことができる。
【０００５】
しかし、マーケットなで販売されている商品には、数量を数えることができる商品、重量を計量して販売される商品、魚の切り身のようにパックになって販売される商品など、様々な商品が売られている。
顧客は、買い物をしているときに、買う予定であった商品を返却する必要があったり、買う量を変更したり返却することが必要になることがあったが、商品の種別によっては、その変更を、携帯端末を用いて顧客だけで処理することが煩雑であった。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであり、携帯端末を利用して店舗で商品の種別の異なる商品を買う際に、買い物を容易にさせる環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態によれば、少なくとも商品の種別と共に当該商品を登録する商品登録手段と、商品の種別に応じて、前記商品登録手段により登録された商品の数量の変更に係る顧客からの指示に対する処理を異ならせるよう制御する制御手段と、を備える携帯端末が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態の販売データ処理装置によれば、携帯端末を利用して店舗で商品の種別の異なる商品を買う際に、買い物を容易にさせる環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態の販売データ処理システムの全体構成を示す模式図の一例である。
【図２】一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の一例の図である。
【図３】一実施形態の販売データ処理システムのデータを示す図である。
【図４】一実施形態の販売データ処理システムを採用する店舗の一例である。
【図５】一実施形態の販売データ処理システムの導入例の一例である。
【図６】一実施形態の販売データ処理システムの導入例の一例である。
【図７】一実施形態の販売データ処理システムの導入例の一例である。
【図８】一実施形態の販売データ処理システムの導入例の一例である。
【図９】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における処理フローの一例である。
【図１０】一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末における処理フローの一例である。
【図１１】一実施形態の販売データ処理システムの機能ブロック図の一例である。
【図１２】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
【図１３】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
【図１４】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
【図１５】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
【図１６】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
【図１７】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
【図１８】一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
【図１９】一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
【図２０】一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
【図２１】一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
【図２２】一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
【図２３】一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
【図２４】一実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末の画面の一例である。
【図２５】一実施形態の販売データ処理システムのブロック図の一例である。
【図２６】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における画像表示の処理フローの一例である。
【図２７】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末の画面の一例である。
【図２８】一実施形態の販売データ処理システムのデータの一例を示す図である。
【図２９】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における画像表示の処理フローの一例である。
【図３０】一実施形態の販売データ処理システムの機能ブロック図の一例である。
【図３１】一実施例の店舗特定を示す図である。
【図３２】精算の方法を会員に選択させる例を示す図である。
【図３３】一実施形態の販売データ処理システムの顧客の監視に関する例を示す図である。
【図３４】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における店舗の特定の処理フローの一例である。
【図３５】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における精算の処理フローの一例である。
【図３６】一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における顧客の監視に関する処理フローの一例である。
【図３７】携帯端末を用いて、会員が購入したい量り売り商品の種別を携帯端末によって取得する例を示す図である。
【図３８】計量装置の例を示す図である。
【図３９】、携帯端末と計量装置との相互接続の態様を示した図である。
【図４０】量り売り商品の計量値を取得する図である。
【図４１】計量の様子を示す図である。
【図４２】計量値取得後の計量装置の表示情報とその操作を示した図である。
【図４３】計量を中止した場合或いは計量を終了した場合の計量装置と携帯端末の表示情報を示した図である。
【図４４】重量を計量する商品の登録取り消し等に関する処理を示した図である。
【図４５】計量値が取得できていない商品が存在するときに精算処理を指示された場合の図である。
【図４６】携帯端末と計量装置との連係動作を示すフローチャートである。
【図４７】計量値が取得されていない登録商品が存在する場合の動作を示すフローチャートである。
【図４８】携帯端末の登録情報の表示の動作及び登録情報の変更の動作を示すフローチャートである。
【図４９】計量装置のマニュアル動作を示すフローチャートである。
【図５０】ＰＯＳ端末の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態の販売データ処理システムについて、図面を参考に説明する。
−販売データ処理システムの全体構成−
一実施形態の販売データ処理システム１は、図１に示すように、商品マスタ１１０、店舗マスタ１２０、会員マスタ１３０、買い物ファイル１４０等を記憶する記憶手段を備えた上位装置１０と、上位装置１０に対してインターネット等を介して接続される携帯端末２０を備えている。
【００１１】
上位装置１０は、例えばクラウドサーバーが用いられ、インターネット等を介して店舗の商品販売システム６を構築するストアコントローラ（管理装置）６０と連携しており、上位装置１０に記憶された商品マスタ１１０等は、ストアコントローラ６０の各情報に基づいて適宜、例えば所定時刻毎に更新される。
【００１２】
携帯端末２０は、例えば顧客が個人的に所有するスマートフォンが用いられる。携帯端末２０は、撮像するためのカメラ（入力部）２６０と、タッチパネル等の表示部（表示入力部）２５０等を備えている。なお、携帯端末２０は、店舗貸出用の専用の携帯端末でも良い。
携帯端末（スマートフォン）２０は、専用のアプリを導入することによって、店舗において買い物をする際に購入する商品の登録処理を実行する登録装置の機能を有する。
【００１３】
携帯端末２０は、上位装置１０に記憶された商品マスタ１１０、店舗マスタ１２０、買い物ファイル１４０等との間で適宜情報のやりとりを行うことができる。また、ＰＯＳ端末７０等の精算装置に対して、登録情報を出力する。
【００１４】
店舗の商品販売システム６は、ストアコントローラ６０及び複数のＰＯＳ端末（登録精算装置）７０を備え、ＰＯＳ端末７０によって顧客が購入した商品の登録・精算処理を行うことができる。
【００１５】
ストアコントローラ６０は、店舗の商品販売システム６全体を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳ端末７０などを管理し、また、商品マスタ、会員マスタなどの種々の情報を管理する装置である。
ストアコントローラ６０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバー、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得して記憶する。
商品マスタとは、各商品に割り当てられた商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）に対して、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引情報などの商品情報が紐づけられて格納されたファイルである。
【００１６】
ＰＯＳ端末７０は、顧客が購入する商品の登録処理や精算処理を行う装置であり、顧客が購入する商品の情報等を読み取るためのバーコードリーダー、プリセットキー、ＣＣＤカメラ等の入力部７６０と、読み取った商品の情報等を表示するタッチパネル等の表示部７５０、レシート等を印刷する印刷部７７０を有する。
そして、ＰＯＳ端末７０は、携帯端末２０から買い物識別情報を入力した場合など、必要に応じて上位装置１０の買い物ファイル等を参照することができる。
【００１７】
ＰＯＳ端末７０の一例としては、精算専用のＰＯＳ端末があげられる。本実施形態においては、顧客は、店舗において自己の所有するスマートフォン（携帯端末）２０によって商品を登録できる。そして、顧客は、精算専用のＰＯＳ端末によって精算処理を行うことによって、店員が介入することなく商品の取引を行うことができる。
【００１８】
なお、ＰＯＳ端末７０は、精算専用のＰＯＳ端末に限られるものではなく、店員が顧客の購入する商品の登録処理を行い、顧客が自ら精算処理を行う方式（セミセルフ式）のＰＯＳであってもよい。セミセルフ式のＰＯＳの場合、登録処理を行う登録装置と精算装置が分離しており登録装置によって登録処理がなされた登録情報を精算装置に出力して精算装置において顧客自らが精算処理を行うＰＯＳであってもよいし、店員に向けられた登録処理を行う画面と顧客に向けられた精算処理を行う画面及び現金処理部を有する対面式のＰＯＳであってもよい。
また、ＰＯＳ端末７０は、顧客が自ら購入する商品の登録処理と精算処理を行う、すなわち店員が介在しない方式（フルセルフ式）のＰＯＳであってもよい。
【００１９】
また、ＰＯＳ端末７０は、混雑状況や店員状況等に応じて切替えることで、上記顧客が自ら精算処理を行うセミセルフ式のＰＯＳと、上記対面式のセミセルフＰＯＳと、上記フルセルフ式のＰＯＳのいずれかに切り替えることができる切換え型ＰＯＳであってもよい。
切換え式のＰＯＳ端末７０の一例を図２に示す。図２に示すＰＯＳ端末７０の例では、テーブル７０ａを備えている。
さらには、店員が顧客の購入する商品の登録処理及び精算処理を行う通常のＰＯＳレジであってもよく、精算処理ができる装置であれば、何ら限定されない。
【００２０】
そして、本実施形態の販売データ処理システム１は、例えば、ストアコントローラ６０及び複数のＰＯＳ端末７０を備える店舗の商品販売システム６に後付け（アドオン）することで、該店舗において顧客の所有するスマートフォンによる商品登録ができる販売データ処理システムを構築することができる。
【００２１】
以上、本実施形態の販売データ処理システムの全体構成の概略について説明したが、さらに、いくつかの例を挙げて説明する。
一般に、店舗において、顧客が商品を購入する際には、顧客が購入する商品をレジに持って行き、店員が、レジによって各商品の代金を入力することで、全ての商品の価格が合計されて一取引における販売価格が決定される。
そして、店舗において、販売価格の決定に際しては、様々な割引き等を適用して販売価格を引き下げるなどして、顧客の獲得を試みている。
【００２２】
図４に、複数の店舗を展開するスーパーマーケット等で採用されているシステムを示す。
通常、スーパーマーケット等のシステムにおいては、全店舗を統括して管理する本部システム（サーバー）５０が設置され、該本部システム５０において、共通の商品マスタ、店舗マスタ、店舗ごとの商品マスタ、共通の特売企画マスタ、店舗ごとの特売企画マスタ及び会員マスタなどを管理している。
【００２３】
各店舗には、ＰＯＳ端末７０及びＰＯＳ端末７０を管理するストアコントローラ６０が配置され、ＰＯＳシステムが構築されている。
各店舗のストアコントローラ６０は、本部システム５０から、共通の商品マスタ、店舗マスタ、店舗ごとの商品マスタ、共通の特売企画マスタ、店舗ごとの特売企画マスタを受信しており、また、店舗において入力（登録）したりする。なお、会員マスタについては、他のマスタと同様に本部システム５０から受信してもよいが、ストアコントローラでは持つことなく、会員情報の照会時等にその都度本部システムに問い合わせてもよい。
【００２４】
各店舗のＰＯＳシステムは、それぞれ売価決定ロジックを持っている。
売価決定ロジックは、買い物客が購入する商品の販売価格を算出するためのいくつかのロジックを有しており、また、商品の販売価格を算出する際に、どのロジックを適用して販売価格を決定するかを判断する機能を含んでいる。
例えば、ある商品が、単品値引き対象商品であるが、同時にセットマッチ値引対象商品である場合に、より安値となるセットマッチ割引を適用したりする。なお、どちらの割引ロジックを選択するかは、設定によって決められる。
【００２５】
ここで、商品の販売価格を決定するためのいくつかの売価決定ロジックを例示して説明する。
まず、標準的な売価決定ロジックを売価決定ロジック（基本）とする。また、各企業や店舗独自の売価決定ロジックを売価決定ロジック（企業・店舗）とする。
売価決定ロジック（基本）は、例えば、小計（合計金額の算出）、小計値引・割引、単品値引・割引き、バンドル・ミックスマッチ値引、セットマッチ値引などの機能を備える。
売価決定ロジック（企業・店舗）は、例えば上記小計（合計金額の算出）、小計値引・割引、単品値引・割引き、バンドル・ミックスマッチ値引、セットマッチ値引に加えて、会員向けの特別なサービスによる値引・割引や、決済に使用する決済種別ごとの値引・割引を備える。また、売価決定ロジック（企業・店舗）は、同時に複数の値引・割引条件が競合した際に、いずれの条件を優先するかなど独自の機能を備えている。なお、売価決定ロジック（企業・店舗）は、小計（合計金額の算出）、小計値引・割引、単品値引・割引き、バンドル・ミックスマッチ値引、セットマッチ値引についても、独自のロジックを備えてもよい。
【００２６】
図３（ａ）を参考に、上記売価決定ロジックが備えるロジックを説明する
小計（ロジックＡ）は、購入する商品の販売価格を決定するためのロジックであり、各商品の最新の商品情報の価格を合計して合計金額を算出する。
小計値引き（ロジックＢ）は、小計額（合計金額）から所定額の値引きもしくは所定割合の割引きを行う処理である。
単品値引き（ロジックＣ）は、特定の商品単品に対して、特別な値引きもしくは割引きを行う処理である。
【００２７】
バンドル・ミックスマッチ値引（ロジックＤ）は、特定の商品群等の中からいくつかの商品をまとめて購入することで値引きもしくは割引きを行う処理である。
セットマッチ値引（ロジックＥ）は、特定の商品を組合せて購入することで値引きもしくは割引きを行う処理である。
【００２８】
決済種別値引（ロジックＦ）は、会員が決済時に使用する決済種別に応じて値引もしくは割引を行う処理である。
会員種別値引（ロジックＧ）は、会員であることによって、特定の商品もしくは小計金額から値引もしくは割引を行う処理である。
最安値算出ロジック（ロジックＨ）は、商品が、複数の割引条件に適合した（複数のロジックが適用可能である）際に、どちらの割引を適用する方が最安値を算出することができるかの判断を行う処理である。
【００２９】
そして、各店舗においては、企業等の店舗運営者が求める施策に応じて、上記ロジックＡないしＨのいくつかのロジックを組み合わせてその店舗における売価決定ロジックを設定し、販売価格を決定している。
なお、売価決定ロジックを決定するためのロジックは、上記のロジック以外にも店舗運営者によって適宜設定でき（例えば、複数の値引が重なった時にどちらを選択するか等の設定など）上記ロジックＡないしロジックＨ以外のロジックを備えてもよいことは、言うまでもない。
【００３０】
次に、本実施形態の販売データ処理システムの導入モデルを説明する。
【００３１】
−新規で、価格決定ロジック（基本）を備える販売データ処理システムを導入する例−
新店舗の新規開店時などに、既設の売価決定ロジックとは関係なく、独立して売価決定ロジック（基本）を備える販売データ処理システムを導入する際のモデルの概略を、図５に示す。
図５に示す例では、販売データ処理システムの上位装置１０を、店舗のストアコントローラによって構成し、携帯端末２０が上位装置１０であるストアコントローラと直接通信することによって構築することができる。なお、上位装置１０に記憶された商品マスタ１１０や店舗マスタ１２０等は、Ｗｅｂブラウザなどによって直接商品情報や店舗情報を入力することで構築すればよい。
【００３２】
本例においては、新規店舗において採用する販売決定ロジックが、ストアコントローラに設定されるので、スムーズに販売データ処理システムの構築ができる。
以下、本例における処理の流れの一例を簡単に説明する。なお、説明中カッコ書きの数字は、図５における処理を示している。
【００３３】
本例の販売データ処理システムにおいて、（１）携帯端末２０を携帯した会員が、携帯端末２０のアプリを起動することによって、アプリは、携帯端末２０のＧＰＳ情報などを取得して、取得した位置情報を上位装置１０に送信する。なお、位置情報が取得できない場合には、アプリは、店舗の入り口等に備え付けられたQRコード（登録商標）を携帯端末２０で読み取るように表示部２５０に表示して、QRコード（登録商標）が読み取られることで、QRコード（登録商標）化された店舗を識別するための情報を上位装置１０に送信してもよい。なお、位置情報を取得する手段は、ＧＰＳに限定されない。
【００３４】
（２）携帯端末２０からの位置情報（もしくは店舗を識別するための情報）を受信した上位装置１０は、受信した位置情報等及び店舗マスタ１２０に記憶された情報に基づいて、携帯端末２０の位置から最も近い一店舗もしくは複数店舗の店舗情報を携帯端末２０に送信する。
なお、上位装置１０は、店舗情報を携帯端末２０に送信する際に、あわせて顧客情報（獲得ポイント数や会員ランクなど）を送信してもよい。
さらに、上位装置１０は、会員が利用する店舗情報の特売情報（店名や当該店舗で展開されている安売り特売の情報、当該店舗情報が掲載されたチラシ情報など）等を、あわせて携帯端末２０に送信してもよい。
【００３５】
店舗情報を受信した携帯端末２０は、表示部２５０に、受信した店舗情報を表示する。もしくは受信した複数の店舗情報を選択可能に表示する。
会員が、携帯端末２０の表示部に表示された店舗を確認、複数の表示がなされている場合には選択することによって、買い物を行う店舗を特定する。
店舗が特定されることによって、上位装置１０は、携帯端末２０に対して、特定された店舗の商品マスタを紐づけると共に、買い物ファイル（バスケットデータ）を生成する
【００３６】
（３）特定された店舗において、会員が、購入する商品のシンボルコード情報を携帯端末２０で読み取ると、携帯端末２０は、読み取ったシンボルコード情報（商品識別情報）を上位装置１０に送信する。商品識別情報は、バーコード、画像の特徴量による物体認識、文字認識など商品を識別でき画像として取得できるものはすべて含まれる。
（４）商品識別情報を受信した上位装置１０は、受信した商品識別情報に基づいて、商品マスタ１１０から商品情報を抽出して携帯端末２０に送信する。携帯端末２０は、受信した商品情報を、会員が購入する商品として登録する。
【００３７】
（５）携帯端末２０が登録した商品情報は、登録商品情報として上位装置１０に送信され、上位装置１０は、受信した登録商品情報を買い物ファイル（バスケットデータ）に記憶する。
（６）上位装置１０は、買い物ファイルに記憶された登録商品情報について、売価決定ロジックによって小計計算を行い、（７）算出した合計金額を携帯端末２０に送信する。
これによって、会員は、買い物中において、現在の合計金額（場合によっては、概算金額）を見ながら買い物を進めることができる。
【００３８】
（８）会員が、買い物を終了して、表示部２５０に、買い物識別情報を記憶したQRコード（登録商標）等のシンボルコード情報を表示してＰＯＳ端末７０の入力部７６０に読み込ませることにより、携帯端末２０は、買い物識別情報をＰＯＳ端末７０に出力する。
（９）買い物識別情報を入力したＰＯＳ端末７０は、上位装置１０に対して、該買い物識別情報に紐づけされた買い物情報（登録商品情報等）を要求する。
【００３９】
（１０）ＰＯＳ端末７０から買い物識別情報を受信した上位装置１０は、買い物識別情報に紐づけされた計算済みの買い物情報をバスケットデータから抽出し、ＰＯＳ端末７０に送信する。
（１１）計算済みの買い物情報を受信したＰＯＳ端末７０は、受信した買い物情報に基づいて精算画面を表示する。会員が、精算画面にしたがって支払いを行うことで、携帯端末２０を利用した一取引を完了する。
以上、本例における処理の流れを説明した。
【００４０】
なお、売価決定ロジックによる小計計算は、ＰＯＳ端末７０によって行えるようにしてもよい。その際には、上位装置１０は、（９）ＰＯＳ端末７０の買い物情報の要求に対して、（１０）買い物識別情報に関連する未計算の買い物情報をＰＯＳ端末７０に送信してもよい。さらに、売価決定ロジックによる小計計算は、携帯端末２０によって行えるようにしてもよい。
【００４１】
−既設の店舗に、販売データ処理システムを導入する例（その１）−
本例は、図４に示す既設の店舗に対して、店舗の売価決定ロジックを使わずに、販売データ処理システムが提供する売価決定ロジックによって会計を行うことのできる例である。
本例は、例えば、設定されている売価決定ロジックが売価決定ロジック（基本）である既存の店舗に対して、売価決定ロジック（基本）を備える販売データ処理システムを追加することができる。
【００４２】
図６に示す例は、図４に示す既設の店舗に対して、クラウドサービスによって販売データ処理システムが提供され、携帯端末２０は、クラウドサービスに配置される上位装置１０と通信することによって構築することができる。
【００４３】
本例では、販売データ処理システムの上位装置１０に設定された価格決定ロジック（基本）が、既設の店舗に設定されている売価決定ロジック（基本）と同様なので、携帯端末２０によって登録処理された登録商品情報に基づく売価決定に際して、既存店舗の売価決定ロジックを利用する必要がない。
なお、既設の店舗に設定されている売価決定ロジック及び販売データ処理システムによって提供される売価決定ロジックは、売価決定ロジック（基本）に限るものではない。
【００４４】
本例において、販売データ処理システムを利用するためには、クラウドサービスによって提供される上位装置１０に対して、既存の本部システム５０もしくは店舗に配置されたストアコントローラなどから、定期的に商品情報（商品マスタや特売企画マスタ等）及び店舗情報がインターネット等を介して送信される。なお、商品マスタや特売企画マスタは、当日に有効な情報のみを送信することが好ましい。
【００４５】
クラウドサービスによって提供される上位装置１０が、商品情報（商品マスタや特売企画マスタ等）及び店舗情報を取得して記憶していることによって、携帯端末２０によって商品登録した登録情報による精算処理を行うＰＯＳ端末７０を追加するだけで販売データ処理システムを構築することができる。
【００４６】
そして、クラウトサービスに配置された買い物ファイル１４０の買い物情報は定期的にインターネットを介して本部システム５０や店舗のストアコントローラ６０に送信するか、店内のネットワークを介してストアコントローラ６０に送信することができるようにしてもよく、携帯端末２０によって行われた取引の実績を記憶することができるようにしてもよい。
【００４７】
本例における処理の流れは、上位装置１０がストアコントローラではなく、クラウドサ−ビスに配置されて本部システム５０もしくはストアコントローラ６０から情報等を取得していること以外は、図５に示した新規に設置した販売データ処理システムと同様であるので、その処理の流れの説明は省略する。
なお、図６に示す例においても、売価決定ロジックによる小計計算を、ＰＯＳ端末７０や携帯端末２０のアプリによっても実行可能にしてもよいことは同様である。
また、新たにＰＯＳ端末７０を追加することなく、既存のＰＯＳ端末（精算装置）７０のアプリケーションを改修するなどして対応することもできる。
【００４８】
−既設の店舗に、販売データ処理システムを導入する例（その２）−
図７に示す本例は、例えば、図４に示す既設の店舗に対して、販売データ処理システムが提供する売価決定ロジックを利用しながら、店舗のＰＯＳ端末７０の売価決定ロジックによって売価を決定して会計を行う例である。
本例は、例えば、既存の店舗に設定されている売価決定ロジック（企業・店舗）にて、精算金額を確定する。対して、販売データ処理システムの売価決定ロジック（基本）は、携帯端末に買い物中の概算金額を提供することができる。
【００４９】
本例は、図４に示す既設の店舗に対して、クラウドサービスによって販売データ処理システムが提供され、携帯端末２０は、クラウドサービスに配置される上位装置１０と通信させる。
また、既存の精算装置（ＰＯＳ端末）７０を、販売データ処理システムの上位装置１０と通信可能に改造し、また、携帯端末２０のQRコード（登録商標）読み取り等に対応したアプリケーションを導入することによって、携帯端末２０による商品登録処理に対応した販売データ処理システムを構築することができる。
【００５０】
図７に示す例では、販売データ処理システムの上位装置１０に設定された価格決定ロジック（基本）が、既設の店舗に設定されている売価決定ロジック（企業・店舗）に対応していないため、携帯端末２０において、正確な合計金額を表示することはできないが、上位装置１０に設定された価格決定ロジック（基本）によって算出した概算金額を携帯端末２０の表示部２５０に表示することができ、買い物の目安とすることができる。
【００５１】
なお、既設の店舗に設定されている売価決定ロジック及び販売データ処理システムによって提供される売価決定ロジックは、売価決定ロジック（企業・店舗）及び売価決定ロジック（基本）に限るものではない。
【００５２】
本例における処理の流れは、（６）において、小計計算を行う売価決定ロジックが、店舗の売価決定ロジックとは異なるものであることから、（７）において送信される合計金額が概算金額であること、及び、（８）（９）（１０）（１１）におけるＰＯＳ端末７０が、既存の店舗に配置されるＰＯＳ端末であること以外は、上記図４に示した新規に設置した販売データ処理システムと同様であるので、その処理の流れの説明は省略する。
【００５３】
−既設の店舗に、販売データ処理システムを導入する例（その３）−
図８に示す本例は、例えば、図４に示す既設の店舗に対して、本部システム（サーバー）やストアコントローラなどに店舗の売価決定ロジック（企業・店舗）によって売価を決定させる小計サービスを行わせながら、既存のＰＯＳ端末ではなく、新規に配置したＰＯＳ端末７０によって会計を行う例である。
本例によれば、例えば、既存の店舗に設定されている売価決定ロジック（企業・店舗）にて精算確定するＰＯＳ端末７０とは、別のＰＯＳ端末を納入したときにも、当該ＰＯＳ端末のプログラムの回収が不要となる。
【００５４】
本例は、図３に示す既設の店舗に対して、クラウドサービスによって販売データ処理システムが提供され、携帯端末２０は、クラウドサービスに配置される上位装置１０と通信する。
そして、上位装置（クラウドサービス）１０に対して、買い物ファイルに記憶された買い物情報を本部システム（サーバー）やストアコントローラなどの小計サービスに受け渡すバスケット連携機能とともに、小計サービスで算出された結果によって、買い物ファイルの情報を更新する機能を付与することによって、携帯端末２０による商品登録処理に対応した販売データ処理システムを構築することができる。なお、必要に応じて、情報の受け渡し時等にデータ変換を行う機能を付与する。
【００５５】
図８に示す本例では、小計計算が、既存の店舗の本部システム等の小計サービスによって行うことによって、既存のＰＯＳ端末７０の売価決定ロジックによって売価決定を行う必要がなく、既存のＰＯＳ端末７０とのネットワーク接続等がなくても、新規のＰＯＳ端末７０による会計が可能となる。
なお、売上実績などのデータは、本部システム（サーバー）５０やストアコントローラ60及び上位装置（クラウドサービス）１０のそれぞれに送信することで、管理することができる。
【００５６】
本例においても、販売データ処理システムの上位装置１０に設定された価格決定ロジック（基本）が、既設の店舗に設定されている売価決定ロジック（企業・店舗）に対応していないため、携帯端末２０において、正確な合計金額を表示することはできないが、上位装置１０に設定された価格決定ロジック（基本）によって算出した概算金額を携帯端末２０の表示部２５０に表示することができ、買い物の目安とすることができる。
【００５７】
なお、既設の店舗に設定されている売価決定ロジック及び販売データ処理システムによって提供される売価決定ロジックは、売価決定ロジック（企業・店舗）及び売価決定ロジック（基本）に限るものではない。
【００５８】
以下、本例における処理の流れの一例を簡単に説明する。なお、説明中カッコ書きの数字は、図８における処理を示している。
【００５９】
本例の販売データ処理システムにおいて、（１）から（５）までの工程については、図４に示す（１）から（５）と同じであるので、省略する。
【００６０】
（６）上位装置１０は、買い物ファイルに記憶された登録商品情報について、売価決定ロジック（基本）によって概算計算を行い、（７）算出した概算金額を携帯端末２０に送信する。
これによって、会員は、買い物中において、現在の概算金額を見ながら買い物を進めることができる。
【００６１】
（８）会員が、買い物を終了して、表示部２５０に、買い物識別情報を記憶したQRコード（登録商標）等のシンボルコード情報を表示してＰＯＳ端末７０の入力部７６０に読み込ませることにより、携帯端末２０は、買い物情報をＰＯＳ端末７０に出力する。
（９）買い物識別情報を入力したＰＯＳ端末７０は、買い物識別情報を上位装置１０に送信して、該買い物識別情報に紐づけされた買い物情報（登録商品情報等）を要求する。
【００６２】
（１０）ＰＯＳ端末７０から買い物識別情報を受信した上位装置１０は、買い物識別情報に紐づけされた買い物情報を本部システム５０などの小計サービスに受け渡す。
（１１）買い物情報を受け取った本部システム５０は、小計サービスによって、合計金額を算出し、計算済みの買い物情報（小計情報）として、上位装置１０に送信する。
【００６３】
計算済みの買い物情報（小計情報）を受信した上位装置１０は、計算済みの買い物情報によって買い物ファイルに記憶された買い物情報を更新するとともに、当該計算済みの買い物情報をＰＯＳ端末７０に送信する。
（１３）計算済みの買い物情報を受信したＰＯＳ端末７０は、受信した買い物情報に基づいて精算画面を表示する。会員が、精算画面にしたがって支払いを行うことで、携帯端末２０を利用した一取引を完了する。
以上、本例における処理の流れを説明した。
【００６４】
上記のように、本発明における販売データ処理システムは、その形態は何ら限定されるものではない。すなわち、店舗の商品販売システムに後から連携することのできる上位装置１０と携帯端末２０とからなるシステム、店舗の商品販売システムに上位装置１０及び携帯端末２０を連携してなる全体のシステム、上位装置１０を店舗の商品販売システムのストアコントローラ６０によって構成し携帯端末２０を直接ストアコントローラ６０や店内のＰＯＳ端末７０に連携させるシステム等、携帯端末２０によって登録処理を行った商品情報に基づいて商品の取引を行うシステムは、本発明における販売データ処理システムとなり得る。
【００６５】
また、以下の説明では、携帯端末２０によって商品の登録処理等を行う実施形態について説明している。これは一例であって、携帯端末２０は単なる商品の登録処理のインターフェイスとして機能し、その他の処理は上位装置１０等の上位システムによって実施されるようにしてもよい。すなわち、販売データ処理システムを構成するいずれの装置が、どのような処理を行うかは適宜設定できるものである。
【００６６】
−上位装置１０−
本実施形態の販売データ処理システム１の上位装置１０は、商品マスタ１１０、店舗マスタ１２０、会員マスタ１３０、買い物ファイル１４０等を記憶する記憶手段を備えている。そして、上位装置１０の商品マスタ１１０、店舗マスタ１２０等は、店舗のストアコントローラ６０に記憶された各マスタの情報に基づいて更新される。
【００６７】
商品マスタ１１０は、各商品に固有の商品識別情報に対して商品情報や店舗識別情報等が紐づけられて記憶されている。例えば商品マスタに記憶された情報によって、商品識別情報から商品情報を特定したり、店舗識別情報から該店舗で取り扱う商品情報を特定したりすることができる。なお、商品マスタ１１０に記憶する情報は、上記商品情報や店舗識別情報に限定されない。
【００６８】
また、本実施形態の販売データ処理システムにおいては、商品マスタ１１０に、例えば、図２８（ａ）に示すような、商品識別情報に対して販売条件（規格番号）紐づけられて記憶されている。
また、商品マスタ１１０に、図２８（ｂ）に示すように、販売条件（規格番号）に対して、値引き種別情報と対象となる商品の識別番号と、値引きの成立条件と、成立条件が成立したときの値引きの値とを紐づけた特売テーブルが記憶されている。
なお、販売条件とは、各商品に対して設定されている販売条件であって、例えば野菜等のばら売り商品を複数個まとめて購入することで割引価格が適用される等のまとめ値引情報や、顧客一人当たりの購入個数が設定されている個数限定情報や、グラム単価が設定されている肉等のパック詰め商品など個々のパックで内容量、値段が異なる不定貫商品であることを示す情報等がある。なお、上記まとめ値引情報は、野菜等のばら売り商品に限定されるものではなく、例えば缶詰やインスタントラーメン等の商品にも設定することができる。
なお、商品マスタ１１０に記憶する情報は、上記商品情報、店舗識別情報、販売条件に限定されない。
【００６９】
店舗マスタ１２０は、図３（ｂ）に示すように、店舗識別情報と、店舗名、店舗のＧＰＳ情報等の位置情報、店舗を示すＱＲコード（登録商標）情報が紐づけられて記憶されており、店舗マスタ１２０に記憶された情報によって、例えば位置情報から近くの店舗を特定することができる。
【００７０】
会員マスタ１３０は、図３（ｃ）に示すように、会員識別情報と会員名等の会員情報（氏名、住所、クレジットカード番号等）が紐づけられて記憶されており、会員マスタ１３０に記憶された情報によって、例えば会員識別情報から会員が利用する店舗情報やクレジットカード情報を特定することができる。
【００７１】
さらに、会員マスタ１３０には、会員識別情報に紐づけて、会員が過去に携帯端末２０を利用して商品登録を行った利用回数や商品登録時における登録商品の削除（キャンセル）回数等の誤操作回数等の情報を記憶してもよく、該利用頻度（回数）や誤操作頻度（回数）によって決定される会員のレベル等を記憶してもよい。
例えば、上位装置１０は、会員のレベルとして初心者レベル（Ｌ１）から優良会員（Ｌ５）等のレベルを設定し、携帯端末２０による商品登録の利用頻度（回数）や誤操作頻度（回数）等によって会員レベルを決定して会員マスタ１３０に記憶してもよい。
【００７２】
買い物ファイル１４０は、図３（ｄ）に示すように、会員が買い物の際に、携帯端末２０によって登録した登録情報を記憶するファイルであり、会員の買い物を識別する買い物識別情報と、該買い物において商品登録した登録商品情報（バーコード情報、商品名、価格等）が紐づけられて買い物情報として記憶されている。なお、買い物識別情報としては、例えば店舗識別情報と日付とシリアル番号等の組合せで構成してもよい。
【００７３】
また、買い物ファイル１４０は、買い物識別情報と、該買い物の際に携帯端末２０による商品の登録ができなかった保留商品情報を紐づけて記憶してもよく、さらに、商品の登録作業時に会員が行った商品登録の取消（キャンセル）操作に関するキャンセル操作情報などを紐づけて記憶してもよい。
【００７４】
買い物ファイル１４０に記憶された買い物情報は、携帯端末２０における商品の登録情報と同期しており、買い物中会員が、携帯端末２０によって登録した登録情報の数量を変更したり削除したりすることで、買い物ファイル１４０の買い物情報についても変更、削除される。
また、精算時には、会員が携帯端末２０から買い物識別情報をＰＯＳ端末７０に出力することで、ＰＯＳ端末７０は、上位装置１０の買い物ファイル１４０に対して該買い物識別情報に紐づけられた登録情報等を要求する。
登録情報を要求された上位装置１０は、買い物識別情報に紐づけられた商品情報をＰＯＳ端末７０に出力する。
【００７５】
上位装置１０は、一取引の精算処理が完了すると、当該一取引の買い物情報を精算済みの買い物情報として、買い物ファイル１４０に蓄積する。会員は、携帯端末２０を用いて、買い物ファイル１４０にアクセスして、過去の買い物履歴を参照することができる。
なお、買い物ファイル１４０は、店舗のストアコントローラ６０に記憶された買い物ファイルと同期しており、会員が携帯端末２０を利用することなく行った買い物情報についても記憶してもよい。そうすることで、会員は、店舗における過去の全ての買い物履歴を参照することができる。
【００７６】
また、買い物ファイル１４０は、過去の履歴と現在登録中のファイルを別途の記憶領域に記憶しても良い。現在の買い物が確定したときに、過去の履歴ファイルへ追加する様にしても良い。
【００７７】
また、上位装置１０は、携帯端末２０で動作するアプリケーションプログラム（買い物アプリ）を供給する。なお、買い物アプリは、携帯端末２０のアプリケーションを提供するインターネット上のサイトから提供されてもよい。
【００７８】
−携帯端末２０−
本実施形態の販売データ処理システム１の携帯端末２０について、図１０に示すフローチャート、及び、図１２ないし図１５に示す画面表示例を参考にしながら、説明する。
なお、携帯端末２０については、顧客が個人的に所有するスマートフォンに上位装置１０等から供給される専用のアプリがインストールされたものを例示して説明する。
【００７９】
（事前準備）
顧客が所有するスマートフォンを店舗の登録処理ができる携帯端末２０として利用するためには、顧客は、スマートフォンによって登録処理を行うことができる者（以下、「会員」という。）になるための会員登録を行う。
【００８０】
会員の新規登録に際しては、会員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の本人確認ができる情報などを登録するとともに、クレジットカードの情報を登録することが好ましい。登録手続きは、オンライン、オフラインのいずれの手続きでも構わない。例えば、店頭で登録用紙やタブレット等に必要事項を入力して、登録されたメールアドレスにダウンロードＵＲＬなどを通知して専用のアプリをダウンロードしても良いし、上位装置１０から専用のアプリをダウンロードして導入したのちに会員登録画面を立ち上げて登録手続を行ってもよい。携帯端末２０のアプリケーションを提供するインターネット上のサイトから提供されてもよい。
【００８１】
また、顧客が、既に店舗のカード会員等である場合には、会員の登録処理では、例えばクレジットカードの情報のみを追加登録することで、会員としての登録を完了してもよい。
なお、登録する情報は、上記情報に限定されない。例えば、店舗がチェーン店である場合などには、常時利用する店舗等の情報を登録することで、該店舗独自の情報が配信されるようにしてもよい。
上位装置１０は、登録された会員の情報を会員マスタ１３０に記憶する。
【００８２】
なお、会員マスタ１３０のうち操作履歴に関しては、当該店舗以外で利用しても良い。つまり、操作履歴による会員の操作レベルに応じて精算装置での店員により確認画面の表示する条件、閾値などは、当該店舗以外でも利用できる。
なお、上位装置１０のしくみを複数の企業が利用することも考えると、操作履歴に関してのセキュリティ面での利用に限定すれば、当該企業グループ内の利用を越えて、複数の企業で活用することが好ましい。なお、セキュリティレベルに関しては、各企業グループ、各店舗でも設定でき、会員レベルや操作レベルのランク設定、店員の確認イベントの発生条件などは自由に設定できてよい。また、その条件は精算装置側で記憶し、買い物ファイル（バスケットデータ）を取得するときに受取り、精算装置側で店員の確認イベント発生を制御しても良い。
【００８３】
（店舗特定処理）
会員が携帯端末２０の専用アプリを起動することにより、携帯端末２０は、店舗における登録装置として機能するために、店舗を特定する処理を実行する（S201）。
【００８４】
例えば、携帯端末２０は、会員が携帯端末２０の専用アプリを起動したときに、携帯端末２０のＧＰＳ等から得られる位置情報に基づいて店舗を特定してもよい。具体的には、携帯端末２０は、位置情報を上位装置１０に送信し、位置情報を受信した上位装置１０が、店舗マスタ１２０に基づいて、位置情報が最も近い店舗の情報を携帯端末２０に送信することなどで、買い物を行う店舗に特定することができる。
該当する店舗が複数存在する場合には、該複数の店舗のなかから会員が選択できるように選択画面を表示部２５０に表示するなどしてもよい。
【００８５】
また、店舗の入り口に店舗マスタ１２０に記憶されたQRコード（登録商標）情報が記憶されたQRコード（登録商標）を添付しておき、会員が、該QRコード（登録商標）を携帯端末２０の入力部２６０で読み取ることによって、携帯端末２０は、店舗を特定してもよい。この方法は、位置情報が取得できない場合などに有効であり、位置情報が取得できない時に、携帯端末２０の表示画面に、「店のQRコード（登録商標）を読んでください。」等の表示をするようにしてもよい。また、会員が入店することにより、店内のＷｉ−ＦｉやBluetooth（登録商標）、ビーコン等の近距離無線通信を利用して店舗を特定してもよい。すなわち位置情報を特定する手段は、何ら限定されない。
【００８６】
店舗が特定されることによって、上位装置１０は、携帯端末２０に対して当該店舗の商品マスタへのアクセス許可を与えると共に、携帯端末２０に紐づけてバスケットデータ（買い物ファイル）を生成する。
【００８７】
また、携帯端末２０は、表示部２５０に店舗を選択する選択画面を表示して、会員が選択画面から店舗を選択することによって、該選択された店舗を、買い物を行う店舗に特定してもよい。
なお、携帯端末２０は、会員の入店時に該店舗における「特売情報」「関連・代替商品」「新商品」「欠品情報」などの情報を報知してもよく、また、特定した店舗が定休日等の休みである場合には、その旨を表示部２５０に表示するようにしてもよい。また、当該店舗が閉店時間である場合は、登録画面への遷移を禁止してもよい。閉店前の所定の時間でアプリによる登録を禁止し、登録中のお客には閉店時間を報知するなどしてもよい。但し、登録中の顧客については、継続して買い物をすることができ、閉店時間になっても登録を禁止しなくてもよい。当該店舗の位置特定の範囲内であれば継続可能とする。段階的に精算を促す報知をするなどしてもよい。
【００８８】
携帯端末２０は、店舗を特定すると、表示部２５０に買い物を開始するためのスタート画面８００（図１２（ａ））を表示する。
スタート画面８００には、会員のポイント情報８００ａと、特定された店舗の店舗情報８００ｂ、特売情報等のお知らせ８００ｃ、クーポン情報８００ｄ等にリンクされたキーが配置されているとともに、店舗における商品登録を開始することを宣言する「開始」キー８００ｅが配置されている。
【００８９】
そして、携帯端末２０は、会員によってスタート画面８００の「開始」キー８００ｅが操作されることで、図１２（ｂ）に示す、登録画面８１０を表示する。
なお、携帯端末２０は、店舗を特定することによって、スタート画面８００を表示することなく、直ちに登録画面８１０を表示してもよい。
【００９０】
図１２（ｂ）に示す登録画面８１０は、上下２つの領域に分かれており、登録画面８１０の上方領域は、携帯端末２０のカメラ（入力部）２６０が撮像している撮像データを表示する第１の表示領域８１１として設定されている。携帯端末２０は、登録画面８１０の第１の表示領域８１１に、「商品バーコードを読み取ってください」の表示８１１ａを行うとともにバーコード（商品識別情報）を認識する読取範囲を示す目印８１１ｂを視認可能に表示して、商品登録のための準備を完了する。
【００９１】
（読取操作検出処理及び商品情報取得処理）
会員によって、商品に添付されたコード情報を読み取る操作がなされることによって（S202）、携帯端末２０は、読み取ったコード情報等から商品の商品識別情報を取得する（S203）。
携帯端末２０は、ステップS202において、顧客等によってコード情報を読み取る読取操作が行われたことを検出している。
【００９２】
会員は、購入する商品を陳列棚から取り出して買い物かご（バスケット）に入れるときに、携帯端末２０の入力部２６０によって商品を撮像し、図１３（ａ）に示すように、商品に添付されたバーコード（コード情報）を登録画面８１０の第１の表示領域８１１に表示された目印８１１ｂ内に収めることによって、携帯端末２０は、自動的にバーコード（商品識別情報）であることを認識してコード情報に記憶された商品識別情報を取得する。
【００９３】
この場合、携帯端末２０は、距離センサ等を備えていれば、携帯端末２０の入力部２６０が一定時間物品に近づけられていたことを検出することで、会員によるコード情報の読取操作を検出することができる。また、携帯端末２０が常にバーコードの認識を自動的に繰り返している場合であって、距離センサ等を備えていない場合などには、例えば同一の画像が所定時間にわたって撮像されていることを検出することで、会員によってコード情報の読取操作が行われていることを検出するようにしてもよい。同様にこれら検出を一定時間検出した場合に、タイムアウト処理を実行し、「商品登録が上手くできませんでした。購入しますか。（はい／いいえ）」などの報知をし、保留商品として促しても良い。購入の確認をおこなうこともできる。
【００９４】
また、携帯端末２０は、自動的にバーコード等のコード情報を認識するのではなく、アプリ起動中のシャッター操作等によって撮影されたコード情報等から商品識別情報を読み取るようにしてもよい。この場合、アプリ画面においてシャッター操作が行われたことを検出することで、コード情報の取得操作を検出することができる。  
また、ジャイロセンサなどを利用して携帯端末の傾きなどの状態を監視するなどして、読み取り操作の動作を行っていると判断しても良い。具体的には、商品に対して所定の距離、傾きなどを組み合わせて検知すればよい。
【００９５】
なお、最初の撮像によって商品のバーコード（商品識別情報）が認識できなかった場合には、会員が、当該商品を保留商品として別に分けて置き、次の商品の登録処理を進めてもよい。その時には、会員は、保留商品とした商品を撮像して画像を残しておけばよい。会員が、保留商品の画像を残すことで、後の精算処理時に商品の特定が容易となり、店員による商品登録情報の修正が容易となる。
具体的には、上記タイムアウト処理のように保留商品として促す処理が実行されない場合も考えられる。このような場合には客は商品登録を挑み続ける必要があるため、不便となる。このような場合には、利用客の判断で通常の商品登録ではなく保留商品として登録できるようにしてもよい。その際には、例えば登録画面や設定画面等に「保留商品登録」ボタンが表示されるようにして、当該ボタンを押下すると手動でシャッターを切る撮像モードに切り替わるようにして、当該撮像モードにおいて登録が出来なかった商品の表のパッケージや、その商品バーコード、棚の値札などを自らのタイミングでシャッターを切り撮像を行い、保留商品としてカウントアップさせてもよい。すなわち、会員の意思によって、手動撮像モードに切り替えることができるようにしてもよい。
【００９６】
なお、商品識別情報の読取操作の検出の方法については、特に限定されるものではない。
【００９７】
携帯端末２０は、ステップS202において、会員による読取操作が検出されたにもかかわらず、ステップS203において、商品識別情報が取得できない場合には、商品情報の登録に失敗したと判断する（S204でno）。
【００９８】
例えば、商品に添付されているバーコードが破損している場合や商品の包装の具合等によってバーコードがゆがみ、バーコードに記録された情報の一部又は全部を読み取ることができない商品（読取不可商品）がある。また、会員が、商品のバーコードのついていない部位を撮像している場合がある。そのような場合には、コード情報等の読み取りによって商品識別情報を取得することができない。結果的には、商品の登録をすることができない。
ステップS204においては、上記コード情報の読み取り不可によって商品の登録ができない場合を検出している。
【００９９】
また、携帯端末２０は、ステップS202において、顧客による読取操作が検出され、ステップS203において、商品識別情報が取得できた場合には、該商品識別情報が商品マスタ１１０に存在するか否かを確認し、読み取った商品識別情報が商品マスタに存在しない場合には、商品情報の登録に失敗したと判断する（S205でno）。
【０１００】
例えば、コード情報に記録された商品識別情報は取得して、上位装置１０に送信したが、取得した商品識別情報が商品マスタ１１０に記憶されていない商品（Ｎｏｎファイル商品）や上位装置１０との接続に問題が生じている場合については、上位装置１０から商品情報を取得することができない。結果的には、商品を登録することができない。
ステップS205においては、上記Ｎｏｎファイル商品等であることによって商品の登録ができない場合を検出している。
【０１０１】
なお、携帯端末２０が常にバーコードの認識を自動的に繰り返している場合で、距離センサ等の読み取り操作を検出するための機能を備えていない場合などには、会員の読取操作の検出のステップS202及び判断ステップS204、すなわちはコード情報の読み取り不可によって商品の登録ができない場合の検出処理を省略してもよい。
【０１０２】
（商品登録処理、登録商品取消処理）
携帯端末２０は、ステップS205において、取得した商品識別情報が商品マスタに存在し、商品識別情報に紐づけられた商品情報が取得できた場合には、顧客が購入する商品の登録商品情報として登録する。なお、携帯端末２０において登録された登録商品情報は、買い物ファイル１４０にも記憶される（S206）。
また、商品情報の取得には、上位装置１０に記憶される商品マスタ１１０を参照すればよいが、携帯端末２０が店舗を特定したのちに商品マスタをダウンロードしておけば、携帯端末２０だけで商品情報を取得して商品の登録商品情報を登録することもできる。また、参照する商品マスタは、ストアコントローラ６０やＰＯＳ端末７０に記憶された商品マスタでもよい。
【０１０３】
（表示処理）
携帯端末２０は、商品を登録すると、図１３（ａ）に示すように、登録画面８１０の下方領域に、登録した商品情報を表示する第２の表示領域８１２及び現時点での登録状況を表示する第３の表示領域８１３を表示する（S209）。
【０１０４】
携帯端末２０は、第２の表示領域８１２に、商品名等の商品情報８１２ａ、購入数量（操作子）８１２ｂ及び商品の価格８１２ｃを表示しており、第３の表示領域８１３に、現時点での登録点数８１３ａ、概算合計８１３ｂ及び該登録情報に基づく会計処理に進むための「会計」キー８１３ｃを表示している。
【０１０５】
また、携帯端末２０は、第３の表示領域８１３を、第２の表示領域８１２の上方位置、すなわち第１の表示領域８１１と第２の表示領域８１２との間に配置している。これによって、会員は、商品登録時の概算合計の変化をスムーズに見て取ることができる。
なお、携帯端末２０は、図１２（ｂ）に示すように、商品登録が行われるのに先立って、登録点数を０点、概算合計０円として第３の表示領域８１３を表示してもよい。
【０１０６】
第３の表示領域８１３は、第１の表示領域８１１及び第２の表示領域８１２と独立して配置されてもよいが、第２の表示領域８１２の範囲内に配置されていてもよい。
また、第３の表示領域８１３に表示される概算合計は、商品の販売価格は現時点での正確な合計金額を表示することが好ましいが、例えば複雑な価格決定ロジックが設定されている既設の店舗に、販売データ処理システムを導入した場合などには、登録商品情報を既設のＰＯＳ端末等精算装置７０に出力しなければ店舗の価格決定ロジックによる正確な小計計算ができないので、そのような場合には、携帯端末２０の第３の表示領域８１３に、各商品の定価等を合計するなどして算出した概算合計を表示してもよい。
携帯端末２０の登録画面８１０に第３の表示領域８１３が表示されることで、会員は、商品の登録を行いながら現在の商品の購入点数及び概算合計を把握することができる。
本実施形態に係る携帯端末２０は、第２の表示領域８１２の上方位置、すなわち第１の表示領域８１１と第２の表示領域８１２との間に第３の表示領域８１３を表示している。これによって、会員は、商品登録時の概算合計の変化をスムーズに見て取ることができる。
【０１０７】
なお、会員は、第２の表示領域８１２に表示された商品の購入数量８１２ｂを変更したり、商品の登録商品情報を削除したりすることができる。
例えば、会員が、第２の表示領域８１２に表示された購入数量８１２ｂ部分にタッチすることによって、携帯端末２０は、図１４（ａ）に示すように、当該商品の数量を変更する数量変更画面（ポップアップ）８２０を表示する。
【０１０８】
数量変更画面８２０には、現時点での購入個数と価格が表示されるとともに、商品の個数を変更する「＋」キー８２０ａ及び「−」キー８２０ｂが配置され、また、登録した商品登録情報を削除する「商品取消」キー８２０ｃが配置されている。
なお、携帯端末２０は、登録した商品が見切り品など個数限定商品や不定貫商品である場合には、図１４（ｂ）に示すように、商品の個数を変更する「＋」キー８２０ａ、「−」キー８２０ｂを配置していないポップアップ８２１を表示してもよい。
【０１０９】
そして、会員が、上記「＋」キー８２０ａ、「−」キー８２０ｂを操作することにより、登録画面８１０に表示された登録商品情報の数量等を変更した場合には、携帯端末２０は、登録画面８１０に表示された当該商品の購入数量８１２ｂを変更する。そして、携帯端末２０は、変更した登録商品情報を上位装置１０に出力し、上位装置１０は、入力した登録商品情報で買い物ファイル１４０に記憶された登録情報を更新する。
【０１１０】
また、会員が、「商品取消」キー８２０ｃを操作することにより、登録画面８１０に表示された登録商品情報を削除した場合には、携帯端末２０は、登録画面８１０に表示された登録商品情報の登録を取りやめる（キャンセルする）。そして、携帯端末２０は、登録を取りやめた（削除した）登録商品情報について上位装置１０に出力し、上位装置１０は、買い物ファイル１４０に記憶された登録情報を更新する。
【０１１１】
なお、会員が、登録商品情報の取消を行った場合には、当該商品について、陳列棚等に戻す報知をしてもよい。
なお、このとき、店舗内における会員の位置を特定できる場合には、登録商品情報の取消を行った商品が戻すべき棚から一定距離以上離れているか否かを検出し、棚に戻す処理と保留カゴに移す処理のいずれかを選択させる画面を表示させてもよい。
【０１１２】
そして、会員によって登録商品情報の登録が取り消された場合には、携帯端末２０は、削除された商品の商品情報をキャンセル操作が行われたことを示す情報と紐づけて取消商品情報として記憶しておいてもよい。特に、登録商品情報の取消を行った商品を保留カゴに移す処理を行った場合には、取消商品情報として記憶することが好ましい。
【０１１３】
また、携帯端末２０は、登録が取り消された登録商品情報について、登録画面８１０に表示しないように消去してもよいが、登録画面８１０上で取消線を引いたり、取消商品であることを併記したりするなどして、取り消されたことが分かるように表示してもよい。
【０１１４】
また、携帯端末２０は、会員による取消操作が行われたことを示す情報を上位装置１０に出力してもよく、上位装置１０は、買い物ファイル１４０に、キャンセル操作情報として蓄積してもよい。
さらに、上位装置１０は、当該買い物の精算処理が完了した後に、当該買い物において会員が行った登録商品情報の取消（キャンセル）操作の回数等を、会員マスタ１３０に記憶してもよい。
【０１１５】
（報知処理）
ステップS204において、商品が読取不可商品であることによって商品の登録ができないと判断された場合、もしくは、ステップS205において、商品がＮｏｎファイル商品等であることによって商品の登録ができないと判断された場合は、携帯端末２０は、会員に対して、商品の登録ができないことを報知する（S207）。
【０１１６】
例えば、携帯端末２０は、表示部２５０に、図１３（ｂ）に示すように、登録ができない商品について保留商品とする旨の報知（ポップアップ）８３０を行う。このとき、正常に登録できた商品と登録ができない商品を別のバスケット（又は、バスケット内の特定の領域）に入れるように促す表示８３０ａなど、両商品について異なる取り扱いをする旨の報知をしてもよい。
上記の商品の登録ができないことの報知は、メッセージ等のポップアップ表示に限定されるものではない。
【０１１７】
なお、保留商品が、読取不可商品であって、該商品の陳列棚に該商品のコード情報が表示されている場合には、携帯端末２０は、陳列棚に添付のコード情報を読み取るように報知してもよい。
【０１１８】
（保留商品情報生成処理）
携帯端末２０は、登録ができない商品について保留商品情報を生成する（S208）。保留商品情報は、例えば会員識別情報、買い物識別情報、読取時刻等が記録されており、保留商品が、Ｎｏｎファイル商品であるのか、読取不可商品であるのかの情報もあわせて記憶することが好ましく、さらにコード情報を撮像したときの撮像データを記憶してもよい。
【０１１９】
（表示処理）
保留商品情報を生成した携帯端末２０は、生成した保留商品情報を記憶するとともに、図１５（ａ）に示すように、登録画面８１０の第２の表示領域８１２に、登録商品情報８１２ｄにあわせて保留商品があることを示す保留商品情報８１２ｅを表示する（S209）。
なお、第２の表示領域８１２に表示された保留商品情報８１２ｅは、登録商品情報８１２ｄとは異なる表示形態で表示することが好ましい。
図１５（ａ）に示す例では、携帯端末２０は、２点の登録商品情報８１２ｄに保留商品情報８１２ｅをあわせて表示しており、保留商品情報８１２ｅの背景色を他の登録商品情報８１２ｄの背景と異ならせている。
【０１２０】
また、携帯端末２０は、第２の表示領域８１２に、保留商品の数を表示欄８１２ｇに表示するとともに、保留商品情報８１２ｅに、「専用のバスケットへお入れください」等の通常の登録商品とは異なる処理を行うことを促す表示８１２ｆを行って、会員に対して保留商品が存在することとともに、保留商品について異なる取り扱いをする旨の報知を行うようにしてもよい。
なお、表示に際しては、該保留商品が、「Ｎｏｎファイル商品」であるのか「読取不可商品」であるのかもあわせて表示することが好ましい。この表示によって、店員がより迅速な対応を顧客に提供することができる。
【０１２１】
また、第２の表示領域８１２に表示された保留商品情報８１２ｅについても、数量の変更や削除の操作は、通常の商品と同様にできることが好ましい。
例えば、会員によって登録のできない商品のコード情報に対して何度も読み取り操作を行った場合には、複数の保留商品情報８１２ｅが生成される可能性があるが、そのような場合には、会員の操作に応じて、携帯端末２０は、保留商品情報８１２ｅを削除するようにしてもよい。
なお、携帯端末２０は、保留商品情報及び保留商品情報の取消操作に関する情報については、登録商品情報と同様に上位装置１０に出力してもよい。
そして、上位装置１０は、入力した保留商品情報等を、買い物ファイル１４０に記憶してもよい。
【０１２２】
（登録情報の出力）
登録情報を表示した携帯端末２０は、ステップS210に進んで、会員によって会計に進む指示がなされたか否かを検出し、会員によって会計に進む指示がなされた場合（S210でYes）には、会計に進む指示或いは会計に進む指示と共に登録情報を出力して（S211）、処理を完了する。
ここで、携帯端末２０が出力する登録情報とは、買い物識別情報でもよい。
なお、登録情報は、商品登録のできた登録商品情報と、商品登録のできなかった保留商品情報とを含んでいてもよく、さらに、商品登録を取り消した取消商品情報を含んでもよい。
【０１２３】
具体的には、携帯端末２０は、会員によって、表示部２５０の登録画面８１０に表示された「会計」キー８１３ｃが操作されたことを検出しており、「会計」キー８１３ｃが操作されたことが検出された場合には、図１５（ｂ）に示すように、携帯端末２０は、出力画面８４０に、例えば、買い物識別情報に基づいて生成されたＱＲコード（登録商標）８４０ａを表示（出力）する(S211)。なお、携帯端末２０は、出力画面８４０に、買い物ファイルに記憶した登録情報に基づいて生成されたＱＲコード（登録商標）８４０ａを表示（出力）してもよい。
【０１２４】
会員は、携帯端末２０の表示部２５０に表示されたQRコード（登録商標）８４０ａをＰＯＳ端末７０の入力部７６０に読み取らせることで、ＰＯＳ端末７０は、上位装置１０に買い物識別情報に紐づけられた登録情報を取得することができる。
【０１２５】
なお、QRコード（登録商標）等のシンボルコード情報には、登録商品情報と保有商品情報を含む登録情報を記憶してもよいが、該登録商品情報と保有商品情報を含む登録情報に紐づけた買い物識別情報を記憶してもよい。例えば、買い物識別情報とは、買い物ファイル記憶されているＵＲＬなどのパスの情報でよいし、買い物情報の検索先が共通であれば、店舗識別子、会員識別子、日付時間などの情報のいずれからを組み合わせる、また、シーケンスＮｏ．などで識別可能であればよい。検索先は精算装置側で把握していれば問題はない。
【０１２６】
また、携帯端末２０は、登録情報を記憶したシンボルコード情報を出力するのではなく、ＰＯＳ端末７０を選択することによって、選択されたＰＯＳ端末７０が、携帯端末２０以外の場所に記憶された登録情報を取得するようにしてもよい。
例えば、ＰＯＳ端末７０の画面に生成された所定のＰＯＳ端末７０を特定するＱＲコード（登録商標）を、会員が携帯端末２０に読み取らせることで、携帯端末２０が、所定のＰＯＳ端末７０に買い物識別情報とともに会計の指示を伝送するようにする。そして、会計の指示を受けたＰＯＳ端末７０は、買い物識別情報に紐づけられた登録情報を取得するようにしてもよい。
なお、事前に携帯端末のFelicaやNFCの識別子を設定しておくことで、ＩＣリーダーによる登録情報を取得しても良い。
【０１２７】
一方、顧客によって会計に進む指示がなされず（S210でNo）、他の商品のコード情報の読取操作等がなされた場合には、会計に進む指示がなされるまでステップS202からステップS208の商品の登録を繰り返す。
以上、携帯端末２０における処理の流れを説明した。
【０１２８】
−ＰＯＳ端末７０−
次に、本実施形態の販売データ処理システム１のＰＯＳ端末（精算装置）７０について、図８に示すフローチャート、及び、図１８ないし図２４に示す表示例を参考にしながら説明する。
【０１２９】
（入力処理）
ＰＯＳ端末（精算装置）７０は、携帯端末２０等が出力した登録情報（買い物識別情報等）を入力する(S701)。
【０１３０】
例えば、会員が、携帯端末２０の表示部２５０に表示（出力）したQRコード（登録商標）８４０ａを、ＰＯＳ端末７０の入力部７６０に読み取らせることによって、ＰＯＳ端末７０は、QRコード（登録商標）８４０ａに記憶された登録情報（買い物識別情報等）を入力する。
【０１３１】
（報知処理）
登録情報（買い物識別情報等）を入力したＰＯＳ端末７０は、上位装置１０に買い物識別情報に紐づけられた買い物情報を要求し、上位装置１０から送られてくる買い物情報（登録情報）に保留商品情報もしくは取消商品情報が含まれているか否かを判断する（S702）。そして、ＰＯＳ端末７０は、該登録情報に保留商品情報が含まれていると判断した場合には、店員を呼び出す報知を行う（S703）。
【０１３２】
例えば、ＰＯＳ端末７０は、ＰＯＳ端末からの視覚的な報知を行うライト（パトライト（登録商標））等を点滅させるなどして店員を呼び出す報知を行う。なお、店員の呼び出す報知の方法は、パトライト（登録商標）に限らず、店内放送や、店員が常駐しているＰＯＳレジスタや全ＰＯＳの状態を監視する監視装置、バックヤード等に配置された管理装置等への報知、店員が保持する携帯装置への報知等如何なる方法でもよい。
そして、ＰＯＳ端末７０は、図１８に示すように、表示部７５０に、登録した商品の中に保留商品があること、及び、店員の呼び出し中であることを示すポップアップ９１０を表示する。
【０１３３】
また、ＰＯＳ端末７０は、該登録情報に取消商品情報が含まれていると判断した場合にも、店員を呼び出す報知を行ってもよい（S703）。
すなわち、ＰＯＳ端末７０は、上記のステップS702において、該登録情報に保留商品情報もしくは取消商品情報が記憶されている場合には、店員を呼び出す報知を行ってもよい。
なお、上記のいずれかの検出によって、店員の呼び出し報知を制御するようにしてもよいことは、いうまでもない。
【０１３４】
（精算処理）
一方、ＰＯＳ端末７０は、ステップS702において登録情報に保留商品情報もしくは取消商品情報が含まれていないと判断した場合には、精算処理に移行する。
具体的には、ＰＯＳ端末７０は、表示部７５０に、図１９に示すように、登録確認画面９００を表示する（S709）。
【０１３５】
図１９に示す登録確認画面９００には、登録商品情報の一覧９００ａが表示され、登録確認画面９００の所定位置に矢印９００ｃが表示されており、会員は、矢印９００ｃを操作することで登録商品情報の一覧９００ａの表示をスクロールすることができる。
そして、登録確認画面９００の上方位置には、当該買い物において購入された商品の購入点数と合計金額が表示される合計表示欄が配置され、さらに「お会計」キー９００ｂが表示されている。
【０１３６】
また、登録確認画面９００の下方位置には、商品の価格帯別の登録数量を示す価格帯登録数表示９００ｄが配置されている。図１９に示す例では、「１，０００円以上」、「５００円〜９９９円」、「３００円〜４９９円」、「３００円以下」の価格帯について、それぞれの商品個数である「３」，「４」，「９」，「１２」の数字が表示されている。
価格帯別の登録数量が表示されることで、店員は、会員が購入した商品の概略を把握することができる。
また、高額商品が購入されているときは、ライト（パトライト（登録商標））やその他装置（監視装置）、サービス管理責任者等に通知しても良く、高額商品の梱包などを店員によりお手伝いすることができる。
【０１３７】
そして、会員が登録確認画面９００に表示される「お会計」キー９００ｂを操作することにより、ＰＯＳ端末７０は、登録確認画面９００に表示された登録情報によって精算処理を実行して（S709）、取引を完了する。
【０１３８】
（登録商品情報及び保留商品情報の表示処理）
一方、ステップS703において報知処理を行ったＰＯＳ端末７０は、会員によってポップアップ９１０の「ＯＫ」キー９１０ａが操作されることによって、入力した登録情報（登録商品情報及び保留商品情報）の一覧を表示した登録確認画面９２０を、表示部７５０に表示する（S704）。
【０１３９】
図２０に示す登録確認画面９２０の例では、登録商品情報の一覧９２０ａが表示されるとともに、登録ができなかった２点の保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び登録が取り消された１点の取消商品情報９２０ｄがあわせて表示されている。
この時、ＰＯＳ端末７０は、図２０に示す登録商品情報９２０ａと保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄを含む登録確認画面９２０の表示形態を、図１９に示す登録商品情報のみによって表示される登録確認画面９００の表示形態とは異なる表示形態で表示する。例えば、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄを含む登録確認画面９２０の背景色等画面の色を異ならせて表示したり、文字色やフォントを異ならせて表示したりすればよい。
【０１４０】
また、ＰＯＳ端末７０は、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄを登録情報の一覧９２０ａの先頭位置に配置するすることが好ましい。
なお、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄの表示は、図２０に示す例に限られるものではない。例えば、ＰＯＳ端末７０は、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄを登録確認画面９２０の左領域に配置して、登録商品情報９２０ａを右領域に表示するようにしてもよい。
これらの表示によって、会員もしくは店員は、一覧表示に表示された商品の中から、保留商品や取消商品が存在すること、及び保留商品や取消商品を簡単に把握することができる。
【０１４１】
また、ＰＯＳ端末７０は、画面の下方位置には、商品の価格帯別の登録数量を示す価格帯登録数表示９００ｄに加えて、保留商品（取消商品を含む）の個数を表示する欄９２０ｅを表示する。図２０に示す例では、保留商品の数として「３」が表示されている。
尚、店員介在が必要な年齢認証の必要なアルコール類や第二２類医薬品など登録販売員や薬剤師による説明が必要な商品を保留商品含めて数量を表示しても良いし、別途、表示領域を設けて表示してもよい。このとき、対象商品については背景色や文字フォント・サイズなど表示態様を変えたりマークなどを付与して表示しても良い。
【０１４２】
（禁止処理）
ＰＯＳ端末７０は、入力した登録情報に保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄが含まれていた場合には、ステップS704に続いて、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄを含んだ登録情報による精算処理を禁止する（S705）。
【０１４３】
例えば、ＰＯＳ端末７０は、図２０に示すように、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃもしくは取消商品情報９２０ｄを含む登録確認画面９２０には、通常の登録確認画面９００に表示される「お会計」キー９００ｂの表示を行わないことで、精算処理の実行を禁止している。
【０１４４】
（編集処理）
精算処理の実行を禁止したＰＯＳ端末７０は、店員の修正操作に応じて、保留商品情報の修正を行う（S706）。
【０１４５】
例えば、ＰＯＳ端末７０は、表示部７５０に表示された登録確認画面９２０において、店員が保留商品情報９２０ｂにタッチすることで、図２１に示すように、表示部７５０に該保留商品情報９２０ｂを編集するための編集画面９３０を表示する。
なお、編集画面９３０は、図２１に示された例に限定されるものではない。また、編集画面９３０をポップアップ表示し、登録確認画面９２０の一部領域（例えば、左領域）に編集画面９３０を表示するようにしてもよい。
【０１４６】
編集画面９３０には、所定位置にスキャンボタン９３０ａが配置されており、店員がスキャンボタン９３０ａを操作することで、ＰＯＳ端末７０は、商品のコード情報を読み取った際の画像データを表示する。
店員は、表示された画像データを見ることで保留商品を確認することができ、陳列棚に商品の価格を確認に行くなどして、正しい商品情報を知ることができる。なお、編集画面９３０における編集は、適宜の方法で行えば良い。
【０１４７】
なお、当該編集画面９３０上で全ての保留商品が一覧表示されていれば、登録確認画面９２０と編集画面９３０との画面の往復を減らすことが出来る。または、登録確認画面９２０の領域の半分（例えば左側だけ）に保留商品が表示されているので、もう半分（右側）に編集画面９３０を登録商品情報に重ねて、または代えて表示させることで、画面遷移を行う手間を削減することも出来る。
【０１４８】
ＰＯＳ端末７０は、店員が編集画面９３０において修正した保留商品情報を商品マスタ等に反映しても良い。
例えば、新規で取扱う新商品や新規取引先の商品、また、バーコードの更新忘れなどの場合、当該特売商品に添付されたバーコードを読み込んでも商品マスタに存在せず、Ｎｏｎファイル商品となることがある。
そのような場合には、ＰＯＳ端末７０において行った保留商品情報の修正を商品マスタに反映させることによって、それ以降、当該商品が保留商品となることを防止することができる。ここでの商品情報の編集処理は、商品登録と精算処理に必要な項目のみで良い。例えば、商品名、単価、バーコード（商品識別情報）、税区分（軽減税率、内税、外税、非課税など）である。
【０１４９】
また、商品の価格等が明らかでないものについては、ＰＯＳ端末７０は、部門と金額とを編集することで仮の修正を行うことができるようにしてもよい。
【０１５０】
そして、店員が編集画面９３０において保留商品情報９２０ｂを積算可能な登録商品情報に編集して更新することによって、ＰＯＳ端末７０は、図２２に示すように、登録確認画面９２０の保留商品情報９２０ｂを修正して表示する。ＰＯＳ端末７０は、修正した保留商品情報９２０ｂの表示位置を移動することなく、登録商品情報の一覧表示の先頭位置に表示していてもよいが、修正することによって他の登録商品情報９２０ａの表示順にならって移動させて表示してもよい。
また、保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄを登録確認画面９２０の左領域に配置した場合には、修正された保留商品情報９２０ｂを右領域に移動させて表示するようにしてもよい。
【０１５１】
そして、ＰＯＳ端末７０は、登録確認画面９２０の下方位置に表示される保留商品の個数９２０ｅを、「２」に変更する。
【０１５２】
保留商品情報９２０ｂを修正したＰＯＳ端末７０は、登録情報に保留商品情報（取消商品情報を含む）が存在するか否か、すなわち全ての保留商品情報が修正されたか否かを判断し（S707）、全ての保留商品情報が修正されたと判断した場合には、精算処理の禁止を解除して(S708)、図２３に示すように、すべての保留商品情報が修正された登録確認画面９２０を表示する（S709）。
【０１５３】
図２３に示す登録確認画面９２０では、商品登録ができなかった２点の保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃについて、正しい商品情報が入力されて登録されるとともに、登録時に取消処理がされた１点の取消商品情報９２０ｄについて、登録の取消の確認がなされている。
保留商品情報９２０ｂ，９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄが全て修正もしくは確認されることによって、ＰＯＳ端末７０は、登録確認画面９２０の下方位置に表示される保留商品の個数９２０ｅに「０」を表示する。
また、ＰＯＳ端末７０は、登録確認画面９２０の背景色等を通常の背景色に変更し、登録確認画面９２０の上方位置に「決定」キー９２０ｆを表示する。
会員又は店員が「決定」キー９２０ｆを操作することにより、ＰＯＳ端末７０は、商品の登録修正処理を完了して図２４に示す精算画面に移行する。
【０１５４】
一方、全ての保留商品情報が修正されていないと判断した場合には、ＰＯＳ端末７０は、ステップS706に戻って全ての保留商品情報が修正されるまで修正処理を繰り返す。
すなわち、図２２に示す例では、ＰＯＳ端末７０は、保留商品情報９２０ｃ及び取消商品情報９２０ｄの修正がなされるまで、精算処理の実行を禁止する。
【０１５５】
図２４に示す精算画面９５０には、支払金額と会計方法を選択する「現金」キー９５０ａと「クレジットカード」キー９５０ｂが表示され、会員が何れかのキーを操作することにより精算処理を実行して（S710）、取引を完了する。
以上、ＰＯＳ端末７０における処理の流れを説明した。
【０１５６】
−機能ブロック図―
本実施形態の販売データ処理システムの機能ブロック図の一例を、図９に示す。
本実施形態の販売データ処理システムの携帯端末２０は、制御部２００、タッチパネル等の表示部２５０、カメラ等の入力部２６０を有している。
【０１５７】
前記制御部２００は、携帯端末２０全体を総括して制御する制御手段２０１と、買い物を行う店舗を特定する店舗特定手段２０２と、購入する商品の商品識別情報を取得する取得手段２０３と、商品識別情報を取得するための操作を検出する検出手段２０４と、取得した商品識別情報に基づいて商品情報を特定・登録する商品登録手段２０５と、商品情報が登録できない商品に関する情報を生成、記憶する保留商品登録手段２０６と、商品登録手段２０５が登録した登録商品情報及び保留商品登録手段２０６が生成した保留商品情報を表示部２５０に表示する表示手段２０７と、商品情報が登録できないことを報知する報知手段２０８と、登録情報及び保留商品情報を出力する出力手段２０９と、会員の登録商品情報の取消を行う登録商品取消手段２１０等を備えている。
【０１５８】
前記制御手段２０１は、携帯端末２０を総括して制御し、例えば入力（取得）もしくは検出した各情報を適宜メモリなどの記憶装置に記憶したり、各情報を記憶装置から読み出して表示部２５０に表示したり、他の装置との間で情報の交換をしたりする。
また、前記制御手段２０１は、種々の判断処理等を実行する。
【０１５９】
前記店舗特定手段２０２は、店舗特定処理を実行する。
例えば、前記店舗特定手段２０２は、携帯端末２０の位置情報等を上位装置１０に出力し、上位装置１０の店舗マスタから買い物を行う店舗の情報を入力するなどして、買い物を行う店舗を特定する。
【０１６０】
前記取得手段２０３は、商品情報取得処理を実行する。
例えば、前記取得手段２０３は、携帯端末２０の入力部２６０を用いて撮像した商品に添付されたコード情報に基づいて該商品の商品識別情報を取得する。なお、上記実施形態の販売データ処理システムにおいては、商品に添付されたバーコードを読み取ることによって商品識別情報を取得する例を用いているが、取得手段による商品識別情報の取得方法はバーコードの読み取りに限定されるものではない。
【０１６１】
例えば、携帯端末２０による商品識別情報の取得には、RFIDタグによる非接触検出やＱＲを撮像して取得するようにしてもよく、さらに、画像認識技術を利用することで、商品の外観（形状、色、材質などなど）等の特徴から商品を特定するようにしてもよい。
また、顧客が商品登録時に撮像した画像をサーバー上で蓄積し、AI学習を行うことで、当該画像認識の認識率を向上させるようにしてもよい。
【０１６２】
前記検出手段２０４は、読取操作検出処理を実行する。
例えば、前記検出手段２０４は、携帯端末２０の入力部２６０によって商品に添付されたコード情報を撮像する操作を行ったことを検出する。
【０１６３】
前記商品登録手段２０５は、商品登録処理を実行する。
例えば、前記商品登録手段２０５は、取得処理によって取得した商品識別情報及び商品マスタに記憶された情報に基づいて商品を特定し、商品情報を取得するとともに登録商品情報として登録する。
前記保留商品登録手段２０６は、保留商品情報生成処理を実行する。
例えば、前記保留商品登録手段２０６は、取得処理によって商品識別情報が取得できない場合もしくは取得処理によって取得した商品識別情報が商品マスタに記憶されていない場合に、商品に関する情報を保留商品情報として生成し、記憶する。
【０１６４】
前記表示手段２０７は、表示処理を実行する。
例えば、前記表示手段２０７は、商品登録手段２０５によって登録された登録商品情報及び保留商品登録手段２０６によって生成された保留商品情報等を、表示部２５０に表示する。
前記報知手段２０８は、報知処理を実行する。
例えば、前記報知手段２０８は、会員の商品登録操作によって登録できない商品が存在する場合などに、表示部２５０等によって報知する。
前記出力手段２０９は、商品登録手段２０５によって登録された登録商品情報及び保留商品登録手段２０６によって生成された保留商品情報等を出力する。
【０１６５】
前記登録商品取消手段２１０は、登録商品取消処理を実行する。
例えば、前記登録商品取消手段２１０は、会員による商品登録の取消操作が行われたことを検出して、登録削除情報を作成したり、登録商品情報が取り消されたこと上位装置１０に出力する。
【０１６６】
本実施形態の販売データ処理システムのＰＯＳ端末７０は、制御部７００、タッチパネル等の表示部７５０、カメラ等の入力部７６０、プリンタ等の印刷部７７０等を有している。
【０１６７】
前記制御部７００は、ＰＯＳ端末７０全体を総括して制御する制御手段７０１と、商品の登録情報を入力する入力手段７０２と、入力した登録情報を表示部７５０に表示する表示手段７０３と、登録情報に基づいて商品の精算を行う精算手段７０４と、保留商品情報を入力した場合に店員等に報知する報知手段７０５と、保留商品情報を修正する編集手段７０６と、商品情報に保留商品情報が含まれていた場合に精算手段７０４による精算処理を禁止する禁止手段７０７等を備えている。
【０１６８】
前記制御手段７０１は、ＰＯＳ端末７０を総括して制御し、例えば入力（取得）もしくは検出した各情報を適宜メモリなどの記憶装置に記憶したり、各情報を記憶装置から読み出して表示部７５０に表示したり、他の装置との間で情報の交換をしたりする。
また、前記制御手段７０１は、種々の判断処理を実行する。
例えば、図８に示すフローのステップS702において、登録情報に保留商品情報があるか否かを判断したり、同ステップS707において、修正されていない保留商品情報が存在するか否かを判断したりする。
【０１６９】
前記入力手段７０２は、入力処理を実行する。
例えば、前記入力手段７０２は、携帯端末２０の出力手段２０９が出力した登録情報を入力する。
前記表示手段７０３は、登録情報の表示処理を実行する。
例えば、前記表示手段７０３は、入力した登録情報（登録情報や保留商品）を表示部７５０に表示する。また、表示した登録情報（登録情報や保留商品）の表示形態を必要に応じて異ならせて表示する。
【０１７０】
前記精算手段７０４は、精算処理を実行する。
例えば、前記精算手段７０４は、登録情報に基づいて商品の精算処理を行う。また、精算処理に先だって顧客が精算を行う会計方法を取得する。
前記報知手段７０５は、報知処理を実行する。
例えば、前記報知手段７０５は、入力した登録情報に保留商品情報もしくは取消商品情報が含まれていた場合に、表示部７５０に保留商品（取消商品）が存在する旨を表示するとともに、店員をＰＯＳ端末７０に呼び出す呼び出し処理を実行する。また、会員の状況等必要に応じて、店員を呼び出す呼び出し処理を実行する。
【０１７１】
前記編集手段７０６は、編集処理を実行する。
例えば、前記編集手段７０６は、入力手段７０２によって入力された保留商品情報を修正するための編集画面を表示する。店員等が、編集画面において保留商品情報を編集することで、保留商品情報を登録商品情報に修正する。なお、編集画面は店員コード等の入力により表示してもよい。
前記禁止手段７０７は、禁止処理を実行する。
例えば、前記禁止手段７０７は、登録情報に保留商品情報や保留商品情報が含まれていた場合に、該保留商品情報が編集手段７０６により修正されて登録商品情報として登録されるまで精算処理を禁止する。
【０１７２】
以下に、本実施形態の携帯端末２０が備える各機能について、さらに説明を加える。
―登録明細一覧の表示方法―
次に、商品登録時の携帯端末２０の画面表示等について、さらに説明する。
（通常の登録操作）
買い物中、携帯端末２０の表示部２５０には、図１６（ａ）に示す登録画面８１０が表示される。
会員が携帯端末２０によって商品に添付されたバーコード等の情報を読み取ることで、携帯端末２０は、図１６（ａ）に示す登録画面８１０の下方領域に配置される第２の表示領域８１２に、直近に登録した商品が第２の表示領域８１２の上方位置に配置されるように順番に並べて表示する。
【０１７３】
会員による商品の登録が進むと、やがて第２の表示領域８１２は登録商品情報で満たされて、先にバーコードの読み取りを行った登録商品情報は、第２の表示領域８１２に表示がされなくなる。
【０１７４】
会員は、第２の表示領域８１２を見ることで登録した商品を確認することができるが、多くの商品を購入した際には、先に登録した商品の情報を確認するためには、第２の表示領域８１２に表示される一覧表示をたくさんスクロールする必要があり、確認が煩雑であった。
本実施形態の携帯端末２０は、表示部２５０の第２の表示領域８１２を必要に応じて拡張することで、登録した商品の確認をより簡単に行えるようになっている。
【０１７５】
具体的には、会員による複数の商品の登録によって第２の表示領域８１２に登録した商品情報の全てが表示できなくなった場合には、携帯端末２０は、第３の表示領域８１３に「拡張」キー（操作子）８１３ｄを表示する。
そして、会員が「拡張」キー８１３ｄを操作することによって、携帯端末２０は、図１６（ｂ）に示すように、第２の表示領域８１２を拡張し、表示部２５０の全域を利用して第２の表示領域８１２及び第３の表示領域８１３を表示する。
また、第２の表示領域８１２が拡張されることによって、第３の表示領域８１３には、第2の表示領域８１２を元の拡張前の範囲に縮小する「縮小」キー（操作子）８１３ｅが表示されてもよい。
【０１７６】
なお、表示部２５０の全域を利用して第２の表示領域８１２及び第３の表示領域８１３を表示しても全ての商品を表示できない場合は、スクロールによって表示できることは言うまでもない。
また、第２の表示領域８１２を拡張するための操作は、第３の表示領域８１３に配置される「拡張」キー８１３ｄによるものに限定されない。
【０１７７】
そして、携帯端末２０は、表示部２５０の全域を利用して第２の表示領域８１２及び第３の表示領域８１３を表示することによって、第１の表示領域８１１を隠し、それに連動して携帯端末２０の入力部２６０による画像データの取得を無効とすることが好ましい。
【０１７８】
なお、「拡張」キー８１３ｄの操作によって、第２の表示領域８１２及び第３の表示領域８１３は、必ずしも表示部２５０の全域に拡張されなくてもよく、会員の操作によって拡張範囲が変更できるようにしてもよいし、商品の数に応じて全ての商品が確認できる状態に拡張されるものでもよい。
その際には、第２の表示領域８１２が第１の表示領域８１１を含む範囲に変更されたら直ちに携帯端末２０の入力部２６０による画像データの取得を無効としてもよいが、第２の表示領域８１２によって第１の表示領域８１１に視認可能に表示した読取範囲にまで拡張したときに携帯端末２０の入力部２６０による画像データの取得を無効としてもよい。
以上のように、第１の表示領域８１１を使用して撮像データを確認できなくなった時点で、入力部２６０による撮像手段を無効とすることで無駄な電気の消費を抑えることができる。
【０１７９】
さらには、会員が商品の登録処理を行うに伴って、第２の表示領域８１２が順次拡張されるものであってもよい。その場合には、第２の表示領域８１２の最大拡張状態を設定しておくことで、第１の表示領域８１１を確保しながら、第２の表示領域８１２を自動的に拡張してもよい。
【０１８０】
なお、携帯端末２０は、第２の表示領域８１２の読取範囲にバーコード（商品識別情報）が所定時間の間認識されない場合に、節電のために入力部２６０による撮像手段を無効としてもよい。
【０１８１】
第１の表示領域８１１を画面の上部に位置するのは、操作者が携帯端末を操作するときに、携帯端末のカメラ位置に準じ、実際に撮像する対象も目線は携帯端末の上端を越えてニ視認するようになるので非常に操作性がよい。また、第２の表示領域８１２が画面下部にあるのは、購入商品を確認するときに、画面を視認できればよく、所定の表示行数を超える商品が登録されたときには、画面中央部に位置する第3の表示領域８１３の拡張キーにより全面表示でき、前面表示で不足するときは、スクロール操作などですべての商品を確認できる。
さらに、撮像処理中では、現在買上点数や買上金額を確認しながらの操作になるので、撮像画面を表示している第１の表示領域８１１と第２の表示領域８１２の挟まれた位置に第3の表示領域８１３が配置されるのでは、操作者の目線移動にも負担をかけない点で非常に優れている。また、前述の拡張キーの操作も容易である。
【０１８２】
なお、画面上の操作子の表示位置を会員情報や任意のタイミングにより切り替えても良い。具体的には、右利きの操作性を考慮した操作子の配置になっているため、左利き、または左手の操作では使い勝手が悪くなる。この場合は、図２７（ａ）に示すように、「会計」キー８１３ｃを画面中心線から略同距離の位置へ配置し、図２７（ｂ）に示すように、購入数量８１２ｂ等も同様に移動しても良い、品名表示の先頭部に配置しても良い。
つまり、右手操作と左手操作で適した操作子の配置を記憶し、切替え指示や会員情報などから自動的に切り替えるなどすれば良い。さらに、「会計」キー８１３ｃは、あえて操作しにくい場所、例えば反対側の位置に配置しても良い。
【０１８３】
以上の登録明細一覧の表示方法に関する処理のフローを図２６に示す。なお、本フローは、図７に示すフローのステップS209のサブルーチンに相当する。
ステップS401において、携帯端末２０は、表示部２１２に第１の表示領域８１１及び第２の表示領域８１２を表示する。そして、携帯端末２０は、会員によって、第２の表示領域８１２の拡張操作がなされたことを検出し（S402）、拡張操作がなされたことを検出したら、第２の表示領域８１２の拡張処理を実行する（S403）。
【０１８４】
そして、拡張した第２の表示領域８１２が所定の範囲に達したか否かを判断する（S404）。  
ステップS404における所定の範囲とは、例えば第１の表示領域８１１の範囲を少しでも含む範囲であってもよいし、バーコードを認識できる読取範囲を含む範囲であってもよい。また、第１の表示領域８１１の全てを含む範囲であってもよい。
【０１８５】
携帯端末２０は、ステップS404で、第２の表示領域８１２が所定の範囲に達したと判断すると、ステップS406に進んで、取得手段２０３を無効とする。具体的には、カメラの撮像機能をオフにする。（入力部２６０による撮像手段）
【０１８６】
一方、ステップS402で、会員による拡張操作がなされたことが検出されない場合には、ステップS405に進んで、所定時間の間、第２の表示領域８１２の読取範囲でバーコードが認識されないことを検出し、所定時間の間、バーコードが認識されないと判断した場合には、携帯端末２０は、ステップS406に進んで取得手段を無効化する。
【０１８７】
ステップS405で、バーコードが認識された場合には、ステップS402に戻って、登録情報の表示を続ける。
以上、商品登録画面の表示方法に関する処理について説明した。
【０１８８】
−同一商品の複数購入−
本実施形態の携帯端末２０を用いて商品登録を行うに際して、同一の商品を複数購入する場合は、登録画面８１０の登録商品情報８１２ｄに表示される数量を変更することで行ってもよいが、同じ商品のコード情報を複数回撮像しても良い。
【０１８９】
ただし、連続して、もしくは時間をおいて同じ商品のコード情報を複数回撮像した場合は、携帯端末２０は、同じ商品を複数購入してよいか否かを確認する表示を行ったり、商品識別情報を取得するときの確認音や振動パターンを変更したりする。例えば、「同じ商品が二度読まれました、登録は正しいですか？」等を表示し、正しい操作なのか誤操作なのかを客に報知する。
これによって、会員は、操作中の商品の登録処理が、複数回目のコード情報の取得であることを認識できる。
【０１９０】
具体的には、同一商品を撮像して商品確定された場合、「同じ商品を登録しました。購入しますか」と、はい／いいえの選択ボタンを表示して、確認を行うなどしても良い。また、その確認のときには、数量加減操作可能な画面表示になっても良い。同一商品を連続で登録するときは、さらに、加算する可能性があるため、この方法は効率的である。
同一商品を登録したのちに他の商品登録を挟んで、もう一度同一商品を登録した時も同様に確認をおこなう。
尚、不正防止のために複数商品の購入時は、購入数量と同じ回数の読取りを行うようにしても良い。同様に削除のばあいも削除する数量と同じ回数を読取ることにしても良い。
同一商品を複数購入する操作は、どちらでも良いし両方採用しても良い。また、会員の操作レベル（熟練度）に応じて操作方法を変えてもよい。
【０１９１】
そして、会員が複数回の撮像によって同一の商品を登録した場合には、携帯端末２０は、当該商品の登録商品情報の購入数量に前記複数回を設定して、一覧表示の最新行に表示する。なお、複数回の撮像による同一商品の登録を、複数行で表示しても良いことはいうまでもない。
【０１９２】
−ばら売りの商品の登録操作−
キュウリなどの青果や魚などのばら売り商品等のバーコードの貼付に適さない商品の登録は、例えば、商品が陳列されている棚もしくは容器に添付されているバーコードを撮像することで、商品の登録処理を行うようにすればよい。
商品に直接バーコードが添付されていれば該バーコードを撮像してもよいことは言うまでもない。
【０１９３】
また、携帯端末２０は、バーコードの貼付に適さない商品を撮像して物体認識することによって、商品の特定をしてもよい。また、音声等による登録処理を行ってもよく、表示部にプリセットキーを表示して会員に選択させることで登録処理を行っても良い。
【０１９４】
また、ばら売り商品等の販売に際して、まとめ（複数販売）買いによる値引きを適用することがあるが、会員が、まとめ買いによる値引きが適用される商品のバーコード情報が読み取ることにより、携帯端末２０は、図１７（ａ）に示すように、まとめ買いによって安くなる個数が購入個数の初期値として設定されたポップアップ８５０を表示する。
ポップアップ８５０には、ばら売り商品について、商品名８５０ａと１つ当たりの価格８５０ｂ、購入個数８５０ｃ、販売価格８５０ｄが表示されているとともに、購入個数の変更を指示する「＋」キー８５０ｅ及び「−」キー８５０ｆ、「商品取消」キー８５０ｇ、「決定」キー８５０ｈが配置されている。
【０１９５】
図１７（ａ）に示す例では、商品名「北海道産とうもろこし」の商品が登録されたポップアップ８５０が表示されており、１本１２０円の商品をまとめて３本買うことで６０円のお得であることが表示されている。そして、購入個数８５０ｃには、初期値としてまとめ本数である「３」が設定されている。会員は、ポップアップ８５０によって、まとめ買いによる割引商品であることを知ることができ、「決定」キー８５０ｈを操作することで、まとめ買いによる商品登録を簡単に設定することができる。
【０１９６】
なお、会員は、「＋」キー８５０ｅ及び「−」キー８５０ｆを操作して購入個数を変更することもできるし、「商品取消」キー８５０ｇを操作することによって、商品の登録を取り消すこともできることは、通常の商品登録の操作と同様である。
【０１９７】
会員が、「−」キー８５０ｆを操作して購入本数を変更することによって、携帯端末２０は、図１７（ｂ）に示すように、ポップアップ８５０の表示を変更する。
図１７（ｂ）に示すポップアップ８５０は、購入個数８５０ｃの表示が「１」に変更され、値引きが適用されない販売価格（１２０円）が表示されており、３本のまとめ買いによって６０円のお得であることが表示されている。なお、まとめ買いを促す表示の内容やタイミングは、特に限定されるものではなく、会員が購入する個数を変更したタイミングで、携帯端末２０は、まとめ買い値引きが適用されなくなることを表示してもよい。
【０１９８】
そして、会員が、「決定」キー８５０ｈを操作（確認操作）することによって、携帯端末２０は、購入個数８５０ｃに設定されている個数によって登録情報を登録する。
このように、会員は、ポップアップ８５０によって、まとめ買いによる割引商品であることを知ることができ、「決定」キー８５０ｈを操作することで、まとめ買いによる購入を簡単に設定することができる。
なお、まとめ買い割引が適用される商品であっても、初期値を「１」としておいてもよい。
【０１９９】
また、この登録操作は、通常の単品販売商品においても適用される。つまり、バンドル販売やまとめ買いなどの販売条件を設定することで、同じように登録操作を実行できる。尚、販売条件は、商品マスタや特売マスタなどにより設定され、携帯端末が商品特定可能な情報として生成されている。さらに、一般客に適用されない会員向けの特売適用でも良い。
【０２００】
また、販売数量に制限があるもの、例えば一人あたり〇〇個までというような販売条件のある商品は、上限数量で「＋」を無効または非表示にしても良い。
また、「＋」に限り、販売条件で設定された数量単位でカウントアップされてもよいし、さらに、「販売条件数量」単位での加算減算キーの態様を変えて表示、機能させても良い。
さらに、「販売条件数量」より減算したときは、販売条件の不成立を報知するとともに、販売条件の説明文の態様を変えて表示しても良い。また、「販売条件数量」より「１」加算された場合は、次の販売条件達成数量と総値引額などに表示を切り替えても良い。
こうすることで、会員へ販売条件の数量で購入することを促すことができる。
【０２０１】
以上のばら売り商品の登録操作に関する処理のフローの一例を図２９に示す。
携帯端末２０は、会員が購入する商品の商品情報を入力する（S501）。
具体的には、携帯端末２０の入力部２６０において、商品に添付されているバーコード（商品識別情報）を読み取ることによって商品識別情報を取得して、該商品識別情報に基づいて商品マスタ１１０から商品の商品情報を取得（入力）する。
【０２０２】
次に、携帯端末２０は、入力した商品情報の販売条件に特別な販売条件が設定されているか否かを検出する（S502）。例えば、図２８（ａ）に示す表において、入力した商品識別番号の商品に、販売条件（規格番号）が存在するかを検出する。
ここでいう特別な販売条件は、例えばまとめ売り対象商品や一人当たりの購入数の上限が設定されているなど、販売個数について何らかの条件が設定されている販売条件である。
さらに、事前に買い物リストなどで購入数を記憶している場合など、当該個数についても販売条件に含むようにしても良い。また、顧客がよく購入する商品（購入履歴のある商品）であることを示すものでもよい。
【０２０３】
ステップS502で、商品情報に特別な販売条件が設定されていることを検出したら、例えば、図２８（ｂ）に示す商品マスタ特売データを参照するなどして、販売条件に設定されている成立個数の情報を取得する。
そして、携帯端末２０は、取得した成立個数の情報、すなわち検出した販売条件に基づいて、会員が当該商品を購入する際の購入個数を決定する（S503）。
【０２０４】
例えば、取得した商品識別情報が０００１（とうもろこし）から、企画番号１のまとめ値引きが設定されている対象商品であることを検出し、企画番号１の販売条件成立個数が３個であることを取得して、値引の対象となるまとめ個数「３」を個数として決定する。他には、例えば、お一人様2個まで等の販売条件が設定されている数量限定商品などであれば、限定数量を個数として決定する。また、顧客がよく購入する商品（購入履歴のある商品）であれば、前回購入した個数などでもよい。
【０２０５】
個数を決定した携帯端末２０は、表示部２５０に、購入個数に予め個数を設定した状態で、当該商品の登録を決定するための確認画面を表示する（S504）。
通常、会員が商品のバーコード（商品識別情報）を読み取ると、携帯端末２０は、購入個数として「１」が設定して商品登録を行うが、バーコード（商品識別情報）を読み取って取得された商品に特別な販売条件が設定されている場合、例えばまとめ値引対象商品である場合には、例えば図１７（ａ）に示すように、購入個数としてまとめ個数が設定された状態の確認画面を表示する。
【０２０６】
ステップS504で、確認画面を表示した携帯端末２０は、確認画面に配置されている「決定」キー８５０ｈが操作されるのを待つ。
なお、確認画面において、購入個数を変更する操作が行われた場合には、該操作に応じて購入個数を変更する。
【０２０７】
ステップS506において、会員によって「決定」キー８５０ｈが操作されたことを検出したら、携帯端末２０は、「決定」キー８５０ｈが操作された時点での購入個数によって、商品の登録を行って、処理を完了する。
【０２０８】
一方、ステップS502において、商品情報に特別な販売条件が設定されていないことを検出したら、ステップS505に進んで、購入個数を「１」に設定して確認画面を表示することなく、ステップS507に進み、商品の登録を行って、処理を完了する。
以上、ばら売り商品の登録操作に関する処理について説明した。
【０２０９】
−不定貫商品の登録操作−
肉や総菜等の量り売りの商品の登録に際しては、該量り売り商品を計量する計量器によって商品情報が記録された値付けラベルを印刷し、携帯端末２０は、該値付けラベルに印刷されたバーコードを読み取ることで商品の登録処理を行う。
そして、前記計量器をストアコントローラに接続することで、発行した値付けラベルに記録した商品情報を商品マスタに追加することができる。
なお、不定貫商品については、登録画面８１０の一覧表示を操作することによる購入個数の変更はできないようにしてもよい。
【０２１０】
また、計量器がネットワーク接続されてる場合には、計量器と携帯端末２０とを近距離無線通信等によって接続した上で、携帯端末２０によって計量する商品のバーコードを読み取り、商品を指定するキーを操作するなどして計量する商品を特定し、商品を計量器で計量することで、計量した商品の情報を携帯端末２０に登録するようにしても良い。そのときは、計量器により発行されるラベルは、消費期限などの情報のみを表記したラベル発行して商品に貼付してもよい。
さらに、会員情報やアプリ利用者ＩＤなどを、ＩＣなどで認識させることができれば、バルク専用計量器からでも買い物データを生成して、客の買い物データとしてアップできるし、２つのデータを照合することで不正などの防止も可能となる。
なお、商品指定のみで質量の確定、つまりは購入金額の確定していない場合は、保留商品として取扱ってもよい。
【０２１１】
−クーポン情報の登録−
携帯端末２０は、紙媒体によるクーポン券のクーポン情報を登録することができる。例えば、クーポン券に印刷されているバーコードを読み取ることによって、記録されている割引情報を取得して、登録商品情報に反映することができる。
なお、記録されているクーポン情報がユニークなクーポン情報であれば、該クーポン情報の読み取りによって当該クーポン情報を無効にすればよい。
また、クーポン券の回収が必要であれば、買い物中に店員を呼び出して入力してもらうか、精算処理を行うＰＯＳ端末７０を有人ＰＯＳ等に特定して決済を行うようにしてもよい。
【０２１２】
なお、携帯端末２０は、読み取ったクーポン情報を自動的に最大の値引条件になるように計算し、商品の価格に反映して登録情報を出力してもよい。
また、携帯端末２０は、読み取ったクーポン情報を商品の登録情報にあわせてＱＲコード（登録商標）等のコード情報に記録して出力し、ＰＯＳ端末７０等において値引き処理等を行っても良い。この際についても、携帯端末２０が出力するＱＲコード（登録商標）等のコード情報には買い物識別情報及びクーポン識別情報を記録しておき、該識別情報を取得したＰＯＳ端末７０が各識別情報に基づいて上位装置１０から登録情報及びクーポン情報を取得するようにしてもよい。
【０２１３】
−買い物リストの利用−
会員は、携帯端末２０によって店舗を特定して該店舗の商品マスタの全部または一部を指定してダウンロードすることで、携帯端末２０によって、購入を予定している商品のリスト（以下、「買い物リスト」）を作成することができる。
例えば、会員が、携帯端末２０の表示部２５０に表示した商品情報の一覧から、購入する予定の商品を選択して登録することによって、携帯端末２０は、買い物リストを作成する。また、携帯端末２０は、日常的に購入する商品について、買い物リストを作成する際に購入予定商品として自動的に登録してもよい。
【０２１４】
会員は、店舗における商品登録の際に、携帯端末２０の表示部２５０に買い物リストを表示して買い物リストを利用することができる。
表示される買い物リストにおける購入予定商品の並びは、店舗の通路順や部門順でも良く、その他自由に設定、変更できる。
また、例えば「やさい」「せいか」等の音声入力によって、携帯端末２０は、当該部門のみ表示しても良いし、表示領域の上方位置に表示しても良い。
【０２１５】
そして、会員が商品の登録を行うことによって、携帯端末２０は、買い物リストの商品情報の表示の変更や、買い物リストの消込みを行う。これによって、会員は、購入予定の商品が登録されたことを知ることができる。
なお、携帯端末２０は、複数購入予定の商品について、予定購入数量を報知して予定数量の登録が行われることで消し込み等を行うようにしてもよい。
【０２１６】
また、携帯端末２０は、会員が買い物リストから登録する商品を指定した後でないと、商品の登録処理が実行できないようにしてもよい。それによって購入予定商品を確実に購入することができ、また、予定以外の商品を購入するなど過度の衝動買いを抑制することができる。
【０２１７】
なお、会員が、商品を指定してから当該商品以外を撮像した場合には、携帯端末２０は、エラー表示等の報知をしてもよい。また、携帯端末２０は、買い物リストに登録されている他の商品を撮像した場合にもエラー表示等の報知をしてもよい。
【０２１８】
なお、携帯端末２０は、買い物リストに存在しない商品についても商品の登録処理を許容するが、その場合には、当該商品が買い物リストに存在しない商品であり、購入を確認する画面を表示するなど報知することが好ましい。
さらに、携帯端末２０は、登録情報の一覧表示において、買い物リストに存在する商品と存在しない商品を判別可能に表示しても良い。
【０２１９】
さらに、携帯端末２０は、会員が買い物リストに表示された商品名をクリック等することで、商品の登録を完了させてもよい。会員は、商品のバーコードを読み取る必要がなく、よりスムーズな商品登録を行うことができる。また、買い物リストを利用して商品の登録を行うことで、バーコードが貼付されていない商品についての登録処理を簡単に行うことができる。また、バーコードが貼付されていない商品についてのプリセットキーとして機能することに限定しても良い。売価プレートなどのバーコードをわざわざ読み取らなくても良い。尚、産地（メーカー）や規格、容量など代替品を表示するための操作ボタンを設けても良い。
【０２２０】
なお、携帯端末２０は、過去の買い物履歴情報から定期的に購入する商品を買い物リストに自動的に加えたり、自宅にある空容器などのバーコードをスキャンすることにより「買い物リスト」を作成することもできるようにしてもよい。
なお、買い物リストに登録されているが登録情報のない商品が存在する場合には、携帯端末２０は、買い忘れがある旨を登録画面等に表示して会員に報知してもよく、さらには、買い忘れの商品について購入するか購入しないかを問い合わせてもよい。
【０２２１】
−登録情報の出力処理−
精算時の登録情報の出力処理について、さらに説明する。
登録情報の出力は、基本的には、買い物識別情報をQRコード（登録商標）化して携帯端末２０に表示させ、ＰＯＳ端末７０で読み込ませることによって行われる。
QRコード（登録商標）を読み込んだＰＯＳ端末７０は、取得した買い物識別情報によって上位装置１０に買い物情報を要求し、ＰＯＳ端末７０からの要求を受けた上位装置１０において、買い物情報に紐づけられた買い物情報によって小計計算を行って、計算済みの買い物情報をＰＯＳ端末７０に送信する。
【０２２２】
なお、携帯端末２０の画面に買い物情報をコード化したＱＲコード（登録商標）を表示して、ＰＯＳ端末７０に出力してもよい。その場合、携帯端末２０の出力画面８３０に表示されたコード情報（ＱＲコード（登録商標）８４０ａ）をＰＯＳ端末７０の入力部７６０で読み込むことによって登録情報の出力を行って精算処理を行ったが、登録情報が多く、一つのコード情報では情報量が足りない場合には、複数のコード情報を連続して表示して、ＰＯＳ端末７０の入力部７６０で連続して読み取ることによって全ての登録情報を出力すればよく、その際には、出力画面８３０にコード情報の総数及び現在表示しているコード情報の番号を表示することが好ましい。
【０２２３】
なお、登録商品の情報をQRコード（登録商標）で読み取るのではなく、買い物ファイルの記憶領域の情報を表示し、当該記録領域の情報にて「買い物ファイル」を取得することで、登録商品の情報を取得、受信しても良い。また、QRコード（登録商標）に限らず一次元コードでも携帯端末のNFC識別コードなど、会員情報識別可能なものであり、買い物ファイルに当該識別子を設定すれば容易に買い物ファイルを特定できる。
【０２２４】
上記のように、携帯端末２０の出力画面８３０にコード情報（QRコード（登録商標）８４０ａ）を表示することによって登録情報の出力処理を行う場合には、ＰＯＳ端末７０が登録情報の入力処理完了するまで、携帯端末２０は、コード情報の表示を停止しない。
【０２２５】
例えば、ＰＯＳ端末７０は、コード情報（QRコード（登録商標）８４０ａ）の読み取りを完了することで携帯端末２０にその旨を伝達し、ＰＯＳ端末７０におけるコード情報の入力が完了することによって、携帯端末２０の表示部２５０に「商品登録を終了します、以後の操作は精算装置で行われます」等の表示を行って、コード情報の表示を終了してもよい。
【０２２６】
これによって、会員は、携帯端末２０による商品の登録処理が完了したことを把握することができ、ＰＯＳ端末７０による精算処理に集中することができる。
商品の登録処理が完了したスマートフォン等の携帯端末２０は、表示部２５０に表示された出力画面８３０を終了し、スタート画面８００に戻る。
【０２２７】
また、携帯端末２０によるＰＯＳ端末７０への登録情報の出力は、コード情報の表示に限定されない。
例えば、顧客は、携帯端末２０による登録処理を完了させるとともに、精算処理を行うＰＯＳ端末７０を選択することで、携帯端末２０はＰＯＳ端末７０を特定して該ＰＯＳ端末７０にネットワークを介して登録情報を出力してもよい。
【０２２８】
また、携帯端末２０の入力部２６０によってＰＯＳ端末７０に添付（又は表示）されたＰＯＳ端末７０の識別情報を読み取ることによって、該読み取った識別情報のＰＯＳ端末７０に対して登録情報を、ネットワークを介して出力するようにしても良い。その際、登録情報の出力は、携帯端末２０によって選択されたＰＯＳ端末７０に対して直接出力されるのではなく、上位装置１０やストアコントローラ６０等の上位システムを介して行ってもよい。
すなわち、携帯端末２０は、選択したＰＯＳ端末７０に買い物識別情報を出力し、買い物識別情報を入力したＰＯＳ端末７０が、該買い物識別情報に基づいて上位システムに対応する登録情報を要求して取得してもよい。
【０２２９】
また、携帯端末２０は、ＰＯＳ端末７０のステータス情報を受信して表示部２５０にＰＯＳ端末７０のステータスボタン等を表示して、会員がＰＯＳ端末７０を選択することで、選択されたＰＯＳ端末７０に登録情報を出力するようにしてもよい。
また、ＰＯＳ端末７０から携帯端末２０に送信されるステータス情報に基づいて、携帯端末２０は、登録情報もしくは買い物識別情報を出力するＰＯＳ端末７０を自動的に選択して出力してもよい。
携帯端末２０のＰＯＳ端末７０に対する登録情報の出力は、特に限定されるものではなく、適宜の方法で行えば良い。
【０２３０】
なお、買い物中、精算処理時に買い忘れ商品があることを思い出すことがあるが、そのような場合には、会員が、精算処理中にＰＯＳ端末７０の表示部に表示されたキャンセルボタン等を操作することにより、ＰＯＳ端末７０は、表示部７３０に「精算を中止します、以後の操作はスマートフォンで行われます」等の報知画面を表示すると共に、携帯端末２０の表示部２５０に、登録画面８１０の表示を再び行って、商品登録の継続を行えるようにしてもよい。
【０２３１】
−精算処理−
会員は、精算画面９５０において、商品の精算処理を行う決済手段を選択するが、会員の登録の際に事前に決済手段を登録している場合には、ＰＯＳ端末７０は、決済手段を選択する画面を表示しなくてもよい。なお、決済手段を登録している場合であっても、決済手段の変更ができることが好ましい。
なお、アルコール類などの年齢認証が必要な商品は保留商品と同様に店員呼出しが必要である。また、医薬品であれば、第二類医薬品は薬剤師または登録販売者からの説明が義務化されているので、保留商品等とは別途の態様で店員の呼出しをしても良い。
なお、これらの商品は、保留商品と同様の扱い行い、保留商品情報として記憶しておき、精算時には報知手段によって、店員が呼び出されるとともに、ＰＯＳ端末７０の画面において、保留商品情報と同様に、編集（確認処理）が行われないと、禁止手段によって、会計が禁止されることがこのましい。
さらに、薬剤師や登録販売者不在の報知をして購入を禁止しても良い。
【０２３２】
精算処理には、商品券による支払やポイント会員のポイントによる支払いも可能である。また、クーポン券等の割引券等の使用も可能であり、釣銭の払い出し、レシートの発行等、通常の決済処理と同様に決済を行うことができる。
なお、商品券の回収などで店員の介在が必要なときは、店員呼出しが自動で行われる。もしくは、表示部に、サービスカウンタや有人ＰＯＳなどへ誘導する表示をしても良い。
【０２３３】
また、会員が特定した店舗とは異なる店舗において登録された登録商品情報に基づいては、精算処理が行われないように制御されることが好ましい。
すなわち、店舗の特定によって生成されるバスケットデータ（買い物ファイル）は、店舗識別情報を有しており、他の店舗が特定された携帯端末２０によって登録処理を行った登録情報を出力して、ＰＯＳ端末７０によって精算処理を行おうとすると、ＰＯＳ端末７０の表示部７５０に「本店舗の買い物ではありません。」等のエラー表示を行うとともに、店員を呼び出すようにしてもよい。
また、他の店舗が特定された携帯端末２０によって商品の登録処理行うと、携帯端末２０の表示画面に「他の店舗の精算が終了していません。当店のバスケットデータを作成しますか」「他の店舗にログインしています。ログインできません」等の表示をおこなうことによって他の店舗での買い物を行うことができないようにしてもよい。
【０２３４】
また、精算処理時には、必要に応じて店員によるチェックを行わせることが好ましい。
なお、店員によるチェックとは、図１１におけるフローのステップS703の店員呼出処理において行ってもよいが、他のタイミングで行ってもよい。
また、店員による精算処理のチェックは、ランダムで抜き打ち検査的に行ってもよいが、会員の携帯端末２０の利用状況に応じて行うことが好ましい。
【０２３５】
例えば、顧客ファイルに記憶されている会員のレベルが最低レベルＬ１の会員を対象に店員によるチェックを行ってもよい。これにより、初めて利用する会員については、必ず店員によるチェック及びサポートが行われることになる。
一方、携帯端末２０による登録処理を複数回経験し、携帯端末２０による誤操作等の少ない高いレベルＬ５の会員に対しては、店員によるチェック及びサポートは省略されることとなり、店舗の負担を軽減することができる。
【０２３６】
また、図１１におけるステップS703の店員呼出処理において行っているように、会員による登録操作中に、コード情報が読み込めない保留商品が存在する場合や登録商品情報の取消操作を行った場合などに、店員によるチェック及びサポートが行われることは好ましい。
【０２３７】
例えば、携帯端末２０もしくはＰＯＳ端末７０は、会員ファイルを参照して、過去のキャンセル回数を取得して、過去のキャンセル回数が所定数以上の会員について店員によるチェックを行ったり、買い物ファイルを参照して、当該買い物において、所定数以上の登録削除（キャンセル）操作を行っている会員について店員によるチェックを行ったりするようにしてもよい。
【０２３８】
具体的には、ＰＯＳ端末７０は、当該取引中に商品の登録取消操作を複数回（例えば３回）以上行った取引について、店員を呼び出すように設定してもよい。
また、登録取消操作に基づいて店員の呼び出しを行う場合には、過去の複数回の買い物履歴を考慮してもよい。例えば、今回、前回、前々回の登録取消操作の合計が5回以上の場合には、店員を呼び出すように設定してもよい。
【０２３９】
これによって、例えば、商品のバーコードがついていない場所をスキャンして、商品登録処理を行っているふりをしている顧客に対して、また、商品を返品することなく登録情報を削除するような顧客に対して、店員によるチェックを行うことができる。
【０２４０】
また、会員の登録処理時の携帯端末２０の操作履歴に基づいて精算処理時の店員のチェックの有無を設定することで、登録取消操作や誤操作が多い会員や携帯端末２０による登録操作に慣れていない可能性が高い会員に絞って、店員の介在を積極的に行うことでサービス性を高め、効率よくかつセキュリティ性を高めることができる。さらにアプリの使用を禁止する報知をしても良い。
【０２４１】
なお、会員の登録処理時の携帯端末２０の操作履歴に基づく店員の介在については、精算処理時に限定されるものではなく、入店時や商品登録時であってもよく、初めて利用する会員に対しては、精算時に店員を介在させるよりも入店時に介在させることで、スムーズな商品登録処理を進めることができる。
【０２４２】
−精算忘れ防止−
携帯端末２０は、会員が、購入した商品の精算処理を完了せずに店舗外の移動した場合には、商品の精算処理が未完了であることを報知する。
具体的には、ＧＰＳの位置情報により携帯端末２０の位置を特定し、精算処理を行わずに店舗の敷地外に移動した場合に、携帯端末２０は、登録されている顧客のメールアドレスやアプリ画面に報知する。
【０２４３】
また、アプリを利用して商品の登録処理が行われた場合には、精算処理が完了するまでアプリを強制的に終了しないことや他のアプリの立ち上げを禁止することで、客に報知してもよい。
また、事前に登録されたクレジットカード等の決済手段で自動決済をして、メールで通知しても良い。
さらに、クレジットや電子マネー、金融機関の引落し口座の登録などを行うことで精算装置での精算処理を行わない運用でもよい。但し、買い物内容についての確認をした方が、会員も安心して買い物が出来るので、精算装置あるいは同様機能を有する装置にて、内容確認を行なうのは会員が任意に決定する方法でも良い。また、保留商品がない場合や、会員の操作レベルなどの条件によっては、現金支払いや商品券、クーポン使用などの取扱いの必要がない場合、つまりオンライン決済や口座引落しなど精算装置を利用する必要がない場合は、精算装置の操作をスキップしてもよい旨を、登録終了操作での登録情報または買い物識別情報を、ＱＲコード（登録商標）などを表示する際にあわせて報知してもよいし、または当該画面に代えて「精算装置での操作は必要ありません」などの報知、案内をしてもよい。
【０２４４】
次に、販売データ処理システムの携帯端末２０のブロック図の一例を、図２５（ａ）を用いて説明する。
本実施形態の販売データ処理システムは、制御部として、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、メモリ２４と、ネットワークＩ／Ｆ２５と、入力部Ｉ／Ｆ２６と、表示部Ｉ／Ｆ２７などを有している。
【０２４５】
ＣＰＵ２１は、コンピューターを構成し、ソフトウエアプログラムの命令を実行する。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１で動作するためのプログラム等を予め記憶している。なお、プログラム等は、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記憶媒体に記憶させ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどの外部装置により読み取るように構成してもよい。
【０２４６】
ＲＡＭ２３は、プログラムの記憶及びソフトウエアが動作するために必要なワーク記憶エリアとして使用される。
メモリ２４は、ハードディスク装置等から構成され商品マスタ等の情報を記憶している。
ネットワークＩ／Ｆ２５は、ネットワーク上に接続された手段とデータのやり取りを行うための回路である。
入力部Ｉ／Ｆ２６は、入力部２６０との入出力を行うための回路である。
表示部Ｉ／Ｆ２７は、タッチパネル等の表示部２５０との入出力を行うための回路である。
【０２４７】
次に、販売データ処理システムのＰＯＳ端末７０ブロック図の一例を、図２５（ｂ）を用いて説明する。
本実施形態の販売データ処理システムは、制御部として、ＣＰＵ７１と、ＲＯＭ７２と、ＲＡＭ７３と、メモリ７４と、ネットワークＩ／Ｆ７５と、入力部Ｉ／Ｆ７６と、表示部Ｉ／Ｆ７７と、印刷部Ｉ／Ｆ７８などを有している。
【０２４８】
ＣＰＵ７１は、コンピューターを構成し、ソフトウエアプログラムの命令を実行する。ＲＯＭ７２は、ＣＰＵ７１で動作するためのプログラム等を予め記憶している。なお、プログラム等は、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記憶媒体に記憶させ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどの外部装置により読み取るように構成してもよい。
【０２４９】
ＲＡＭ７３は、プログラムの記憶及びソフトウエアが動作するために必要なワーク記憶エリアとして使用される。
メモリ７４は、ハードディスク装置等から構成され商品マスタ等の情報を記憶している。
ネットワークＩ／Ｆ７５は、ネットワーク上に接続された手段とデータのやり取りを行うための回路である。
入力部Ｉ／Ｆ７６は、入力部７６０との入出力を行うための回路である。
表示部Ｉ／Ｆ７７は、タッチパネル等の表示部７５０との入出力を行うための回路である。
印刷部Ｉ／Ｆ７８は、プリンタ等の印刷部７７０との入出力を行うための回路である。
【０２５０】
以上のように、本実施形態の販売データ処理システムにおいては、顧客が所有するスマートフォンを用いて商品の登録処理を行うに際して、商品登録の際には携帯端末の表示部における登録した商品の表示範囲を最小限の領域に抑えることで、画像データの確認を容易にする。
また、登録した商品の一覧画面を必要に応じて拡張することができるので、登録商品の確認を広い画面で容易に行うことができ、スクロール作業等を減らすことができる。
【０２５１】
また、登録商品を広い画面で確認することで撮像にされた商品の画像データが確認できなくなった場合には、カメラ等の入力部を無効とすることで、節電できるとともに端末装置の温度上昇を防止することができる。
【０２５２】
なお、以上の実施形態は，請求項に記載された発明を限定するものではなく，例示として取り扱われることは言うまでもない。
例えば、本実施形態では、登録情報に保留商品情報が含まれている場合に、ＰＯＳ端末７０は、登録情報と保留商品情報とをまとめて一覧表示しているが、保留商品情報のみを一覧表示してもよい。店員が全ての保留商品情報修正することによって、ＰＯＳ端末７０は、商品情報の一覧表示を行うようにしてもよい。
【０２５３】
また、携帯端末２０に、種々の付加機能を設けることもできる。
例えば、会員が専用のアプリを立ち上げることにより、スマホの電池残量や電波状態などを検知して報知してもよい。
電池残量が不足している場合には、「・・時・・分に電池がなくなる可能性があります」、「・・点の読取処理によって電池が無くなる可能性があります」等の表示をして会員に報知をしてもよい。
【０２５４】
また、電波状態が悪い時などオフラインに切り替わった場合には、「バーコード情報のみ表示されます。価格は表示されません。」等の表示をして報知してもよい。    
オフラインでバーコード情報と数量のみ取得（入力）しておくことで、オンライン復帰時に商品マスタを参照してデータが更新されるようにすればよいし、精算時に有線ＬＡＮ等の通信媒体によって商品マスタに接続することで、商品情報を取得して登録することも可能となる。
【０２５５】
上位装置１０での買い物ファイルは、会員の売上実績として商品販売システム６（本部システムやストコントローラ）へ送信されることで、商品販売システム６で会員の上位装置１０以外の売上実績をあわせて一元管理できる。換言すると、店舗で買い物をした売上実績も携帯端末で買い物をした売上実績もあわせて管理できる。
上位装置１０は、図示しない電子レシートサーバーとも連携できる。会員が電子レシートを所望する場合は、上位装置１０の売上実績のみでも会員へ電子レシートを提供してもよい。また、商品販売システム側と電子レシートサーバーとが連携してもよい。この場合は、すべての買上実績が電子レシートとして閲覧、ダウンロードが可能となる。
上位装置１０から商品販売システム６への売上実績は所定のタイミングで送信される。また、上位装置１０のクラウドサービスを利用する会員が他の企業・店舗の買上実績も電子レシートとして閲覧・ダウンロードできるようにしてもよい。その結果、会員は、同一企業の他店舗で同じ販売データ処理システムが採用された場合にも、便利であり、他企業・他店舗での利用経験があれば、会員が販売データ処理システムを受入れることも容易となる。
【０２５６】
また、販売データ処理システムを導入する例（その１）や（その３）など、ＰＯＳ端末から商品販売システム６へ売上実績を行わずに、上位装置１０からの売上実績の受信のみの場合にも、当該店舗の売上実績・売上速報・在庫状況なども把握することも可能である。
【０２５７】
また、携帯端末２０に導入されるアプリに購入履歴が表示されるようにしてもよい。税処理用に電子レシート化したい場合は、購入履歴から商品を指定して電子レシート生成の指示を行っても良い。医療控除やセルフメディケーション対象フラグが管理されていれば、当該の一覧表を出力（CSVでも一覧表ＰＤＦ）できれば医療控除などにも利用できる。
その他の税控除も集計可能であり集計情報を会員へ提供できる。同一種類の税控除で対象商品が異なる場合、税控除条件が異なれば、双方を比較して出力・表示・印字・電子レシート化が可能である。会員に有利な税控除の選択もできる。
【０２５８】
また、携帯端末２０に導入されるアプリに購入履歴が表示されるようにしてもよい。税処理用に電子レシート化したい購入履歴を、購入商品を指定して電子レシート生成を行っても良い。セルフメディケーション対象フラグが管理されていれば、当該の一覧表を出力（CSVでも一覧表ＰＤＦ）できるようにすれば医療控除にも利用できる。
【０２５９】
さらに、上記実施形態においては、携帯端末２０は、上位装置１０等の商品マスタを参照して商品情報を取得も良いが、携帯端末２０に商品マスタをダウンロードして携帯端末２０において商品情報を取得できるようにしてもよい。
また、携帯端末２０において、撮像したデータから商品識別情報を取得してるが、携帯端末２０は、撮像データを取得するだけにして、得られた撮像データから商品識別情報を取得する工程以降を上位システムにおいて行うようにしてもよい。
【０２６０】
すなわち、本実施形態において実施されている各工程は、上位装置１０、携帯端末２０、ストアコントローラ６０、ＰＯＳ端末７０等の何れにおいて実施されてもよく、矛盾の生じない限り、どの装置で実行されるかは限定されない。
【０２６１】
なお、商品に添付されているバーコード等を撮像するカメラは、スマートフォンが備えるカメラを利用してもよいが、ブルートゥース（登録商標）等で接続された別体のカメラを利用しても良い。
【０２６２】
−店舗特定に関する実施形態−
会員が特定の店舗において商品の購入をする際に、買い物を行う店舗を特定する。以下に、店舗の特定に関して、図を参照しながら詳細に説明する。
【０２６３】
図３０において、携帯端末２０には、当該携帯端末２０の位置を取得する位置取得手段２１３が備えられている。例えば、携帯端末２０は、会員が携帯端末２０の専用アプリを起動したときに、携帯端末２０のＧＰＳ、携帯電話網の複数の基地局からの電波強度等から位置取得手段２１３が位置を取得する。あるいは、位置取得手段２１３は近距離無線通信を利用して、位置情報を取得してもよい。例えば店舗の提供するＷｉ−Ｆｉ、店舗の入り口に設置されたＮＦＣとの相互接続により位置取得手段２１３が店舗情報を直接に取得することもできる。
【０２６４】
近距離無線通信の電波強度又は、電波強度に基づく三角測量を利用して、携帯端末の位置を推定することができる。Ｗｉ−Ｆｉ以外の近距離無線通信の規格としては、BLE(Bluetooth  Low  Energy)、EnOcean（登録商標）、Wi-SUN、Zigbee（登録商標）、などがある。BLEは、近距離無線通信技術Bluetoothの拡張仕様の一つである。Apple社(Appleは登録商標)が開発したBLEを利用した通信システムにiBeacon(登録商標)がある。iBeaconでは固定的に設置された発信機（ビーコン）から近隣のBLE対応スマートフォンなどに向けてビーコン端末からは固有のID情報を発信し続ける。受信側ではBLEの電波を監視し、ID情報、ビーコンの伝播強度を認識することができる。iBeaconは、IDを発信する範囲を「Immediate」(近接)、「Near」(近い)、「Far」(遠い)の3種類から設定できる。
【０２６５】
携帯端末の位置を推定する近距離無線通信として何を利用するかは、当業者が適宜に選択すればよいことは言うまでもない。また、位置取得手段２１３は、店舗内のどの位置に携帯端末２０が存在するかの位置情報を取得する場合にも用いることができる。
【０２６６】
図３０における店舗特定手段２０２は、位置取得手段２１３から得られた携帯端末２０の位置情報を基にして、所定の範囲内に存在する店舗を特定する。なお、複数の店舗が所定の範囲内に存在する場合には、当該複数の店舗を携帯端末２０に表示して、会員に対して、当該複数の店舗のうち１つの店舗を特定するように促してもよい。
【０２６７】
位置情報を用いることによって、入店して商品を購入する店舗の特定を容易に行うことができる。
【０２６８】
なお、位置情報に基づいて入店する所定の店舗を特定することができない場合には、会員に対して、店舗情報を入力するよう促してもよい。
【０２６９】
ＰＯＳ端末７０は、携帯端末２０により特定された所定の店舗（入店した店舗）と、ＰＯＳ端末の設置された店舗とを比較し、比較が一致しない場合に、精算処理を禁止する制御を行う制御手段７０１を有する。
【０２７０】
計量装置３０は、携帯端末により特定された所定の店舗（入店した店舗）と、計量装置の設置された店舗とを比較し、比較が一致しない場合に、携帯端末２０との相互接続を禁止する制御を行う制御手段３３５を有する。
【０２７１】
図３１（Ａ）は、携帯端末２０が、位置情報から近隣の二つの店舗Ａ及び店舗Ｂを検出し表示している例を示している。近隣の店舗が複数存在するため、顧客にいずれの店舗に入店するのかを選択することを促す画面が表示されている。顧客は、入店する店舗がＡ店舗（pqr店舗）であれば、そのボタンをタッチすることで、入店する店舗を選択することができる。
【０２７２】
図３１（Ｂ）は店舗情報を入力する一例を示している。店舗の入り口などに設置されたディスプレイ画面１３１０に、店舗を特定するシンボルコード１３１２を表示させた例が示されている。会員の所持している携帯端末２０のカメラで、シンボルコード１３１２を撮影することで、携帯端末２０のアプリがシンボルコード１３１２を認識する。携帯端末２０の表示画面には、撮像されたシンボルコード１３２２が表示されている。アプリは、シンボルコード１３１２を認識することで、入店する店舗情報を取得することができる。なお、シンボルコードは、ディスプレイ２０に表示させるのではなく、ポスターなどに印刷したシンボルコードを店舗の入り口に掲示してもよい。会員は、キー入力などの煩わしい操作を行わずに、入店する店舗の情報を入力することができる。なお、ディスプレイ２０に表示されるシンボルコード１３１２を時間の経過とともに適宜変更することによって、会員が自宅などの店舗から離れた場所で、シンボルコードのコピーを撮像させて、入店する店舗を入力するなどの不正操作を防止することができる。
【０２７３】
図３１（Ｃ）は、携帯端末２０に表示されたシンボルコード１３２４を、店舗の入り口などに設置された撮像装置１３３０のカメラ１３３２に読み込ませている例を示している。携帯端末２０に表示されたシンボルコード１３２４を、撮像装置１３３０に読み込ませることによって、携帯端末２０のアプリは、他のネットワーク網などを通じて、店舗の情報を入手することができる。なお、携帯端末２０に表示されるシンボルコード１３２４を時間の経過とともに適宜変更することによって、携帯端末２０の表示するシンボルコードのコピーを撮像装置１３３０に読み込ませるなどの、不正操作を防止することができる。
【０２７４】
以上のような、シンボルコードの表示を読み込ませることによって、入店する店舗の情報を特定することが容易に行える。
また、会員が頻繁に買い物をする店舗を携帯端末２０に表示させ、会員に店舗を選ばせることで、店舗の特定を行ってもよい。
【０２７５】
図３０において、商品登録手段２０５は、店舗特定手段２０２によって店舗が特定されるまで、商品の登録を可能とする処理に移行するのを抑止するようにしてもよい。この理由は、商品を購入する店舗が定まらなければ、例えば、登録した商品を精算する際の店舗が定まらないこととなるからである。このようにすることによって、誤った店舗に対して精算処理を行ってしまうことを防止することができる。例えば、同一のビルに複数のテナント（店舗）が共存しているような場合には、商品の登録の処理を開始する前に店舗を特定することは重要である。
【０２７６】
なお、精算処理においても、どの店舗において登録された商品かを確認する処理を行うことが望ましい。これによって、例えば他の店舗で登録する際に割引サービスの適用を受け、他の店舗で、割引サービス価格で精算するなどの不正を防止できる。
【０２７７】
図３２は、表示手段２０７が精算の方法を会員に選択させる画面１４００を携帯端末２０に表示させた例を示している。
【０２７８】
画面１４００には、現金ボタン１４０２、クレジットカードボタン１４０４、電子マネーボタン１４０６等が表示される。会員が現金ボタン１４０２を選択した場合には、会員は携帯端末２０を、現金を取り扱うことができる精算処理装置（ＰＯＳ端末７０等）を利用して現金を支払えばよい。なお、現金を取り扱うことができる精算処理装置と携帯端末２０とを紐づけるための方式としては、携帯端末２０に表示されたシンボルコードを精算処理装置に読み取らせるか、精算処理装置に表示されたシンボルコードを携帯端末２０に読み取らせるか、ＮＦＣ（近距離無線通信）を用いて、携帯端末２０を精算処理装置に近づけるなどの方式が挙げられる。このような方式を用いることで、携帯端末２０と精算処理装置を紐づけることができるので、会員は、精算処理装置を用いて、登録した商品の購入金額を支払うようにすればよい。
【０２７９】
会員がクレジットカードボタン１４０４、電子マネーボタン１４０６などを押下して、電子的な決済を選択した場合には、例えば以下のような処理が行われる。
【０２８０】
図３０における精算手段２１１は、携帯端末２０での電子的な決済を行える場所を所定の場所に限定するように動作してもよい。
【０２８１】
精算手段２１１は、位置取得手段２１３から現在位置の情報を取得し、携帯端末２０の場所が、店員の監視下にある所定の場所でのみ、クレジットカード、電子マネーなどの電子的な決済の処理に移行できるようにすることが望ましい。表示手段２０７は、クレジットカードボタン１４０４、電子マネーボタン１４０６を、所定の場所においてのみ押下できるように制御してもよい。クレジットカード、電子マネーなどの電子的な決済の処理が携帯端末２０でなされる場合には、精算が行われたか否かを店員又は店舗の監視システム（不図示）が確認することが望ましい。監視システムとしては、例えば図２に示すＰＯＳ端末の画面、図１８及び図１９に示した確認画面等で確認するようにしてもよい。なお、図１８及び図１９の画面は、精算機能のない、単なる表示端末に表示させるものであってもよい。店員により精算が確実に行われたことが確認されて、ボタンが押されるなどの確認完了の店員の行為を検出することで、初めて決済が可能となるようにしてもよい。その際、表示装置はタッチパネルが設置されていることが好ましいが、主に店員が操作する（物理）キーボードが接続されていてもよい。表示手段２０７は、図３２（Ｃ）のポップアップ１４０２に示すような画面を表示させ、電子的な決済の終了を店員が目視で確認することができるようにしてもよい。このようにすることにより、会員が購入商品と共に店外に出る前に、精算がなされたことが店員により確実に確認できる。
【０２８２】
会員がクレジットカードボタン１４０４、電子マネーボタン１４０６などを押下して、電子的な決済を選択した場合には、精算手段２１１は、位置取得手段２１３から位置情報を取得して、携帯端末２０が所定の領域に存在することを確認する。携帯端末２０が、所定の領域に存在しない場合には、所定の領域に入るように、会員が移動するよう促す表示を行う。
【０２８３】
図３２（Ｂ）におけるポップアップ１４１０は、会員を所定の領域（例えば、クレジット決済カウンタ付近）に移動するように促す画面の例を示している。クレジット決済カウンタには、例えば店員が待機しており、クレジット決済などの電子的な決済による精算が確実に行われたかを監視することができる。また、店員は、会員の所持している購入商品と精算された商品とを突合するなどのチェックを行ってもよい。チェックはサンプル的にチェックするようにすれば、店員の負担も軽減され、また、会員も迅速に精算処理を済ませて店外に出ることができる。
【０２８４】
図３３は、一実施形態の販売データ処理システムの顧客の監視に関する例を示す図である。
【０２８５】
制御手段２０１は、位置取得手段２１３からの位置情報を監視制御し、登録された商品の精算が完了していないにもかかわらず、携帯端末２０が、例えば店舗の外に出てしまったか否かを監視制御する。そして、制御手段２０１は、表示手段２０７を介して、図３３（Ａ）に示すように「精算が完了していない」ため店舗に戻るよう会員に促す旨のポップアップ１５１２を表示させる。あるいは、表示手段２０７は、会員が店舗に出てしまっているために、クレジットカード、電子マネーなどの決済手段により精算を行う旨を携帯端末２０に表示させてもよい。
【０２８６】
また、図３３（Ｂ）に示されるように、携帯端末２０は、店員の操作するＰＯＳ端末７０と通信し、ＰＯＳ端末７０の表示手段７０３を介してＰＯＳ端末７０の表示部７５０に、精算を終了せずに店外に出た会員の情報（１５２２）をＰＯＳ端末７０の画面１５２０に表示させるようにしてもよい。或いは、携帯端末２０は、店舗の他の管理画面（不図示）に画面１５２０を表示させるようにしてもよい。或いは、上位装置１０が、携帯端末２０を監視し、上位装置１０の表示画面（不図示）に、画面１５２０を表示してもよい。
【０２８７】
会員の情報（１５２２）には、例えば、精算が未了であること、会員が店を離れた時刻の情報、会員名（顧客名）、会員番号、精算が未了である登録商品のリスト、会員の電話番号、及び会員の携帯端末２０の現在位置のうち少なくとも１つを含む情報が表示されるようにすることが望ましい。
【０２８８】
−店舗特定に関する実施形態の処理フロー−
図３４は、一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における店舗の特定の処理フローの一例である。
以下に、携帯端末２０における各手順（ステップ）について説明する。
図３４（Ａ）は、携帯端末を使った店舗への入店に関する処理フローを示している。
【０２８９】
[Ｓ１００２]現在位置が特定される。そして、ステップＳ１００４に移る。位置情報の取得については、ＧＰＳなどが用いられる。ＧＰＳ以外にも、携帯端末２０の現在位置を特定する手法には様々なものがあることはすでに説明したとおりである。
【０２９０】
既に述べたように、携帯端末に表示させたシンボルコードを、店舗の入り口に設置された読取装置から認識させることで、携帯端末と読取装置を紐づけ、その紐づけにより、携帯端末が、店舗情報を取得してもよい。店舗の特定には、他の近距離無線通信、ＮＦＣなどの近距離無線通信が利用されてもよい。
【０２９１】
[Ｓ１００４]店舗の位置情報と特定された現在位置とに基づき、店舗を特定する処理が行われる。処理はステップＳ１００６に移る。
[Ｓ１００６]現在の位置情報に基づいて、店舗が特定できたかがチェックされる。このチェックが肯定的（yes）である場合には、処理はステップＳ１０１４に移る。このチェックが否定的（no）である場合には、処理はステップＳ１００８に移る。
【０２９２】
[Ｓ１００８]現在の位置情報から、複数の店舗が候補として存在しているかがチェックされる。このチェックが肯定的（yes）である場合には、処理はステップＳ１０１０に移る。このチェックが否定的（no）である場合には、処理はステップＳ１０１２に移る。
【０２９３】
[Ｓ１０１０]店舗の候補が複数存在するため、ユーザである会員に対して、店舗を選択するよう促し、ユーザからの選択を受け入れる。処理は、ステップＳ１０１４に移る。
【０２９４】
[Ｓ１０１２]携帯端末２０により、例えば店舗の入口に存在するシンボルコードが読み取られる。シンボルコードには、店舗情報を含む情報が含まれている。この店舗情報に基づいて、店舗の特定をすることができる。なお、店舗を携帯端末２０に認識させる処理は、この処理に限られない。既に述べたように、種々の手法により、会員の指示のもとに店舗が特定される。処理は、ステップＳ１０１４に移る。
[Ｓ１０１４]抑止されていた商品登録処理への移行が解除される。以後、会員は、店舗内で、購入商品を、携帯端末２０を用いて登録することができる。会員が入店したことを契機に、会員用の買い物バスケットが、店舗のシステムにおいて生成されることが望ましい。会員が商品登録をした商品は、買い物バスケットに追加されるようにする。
【０２９５】
図３４（Ｂ）は、携帯端末が精算を行う場合、又は量り売り商品を購入する場合の処理フローを示している。
［Ｓ１０２２］この処理は、精算処理に移行した時、又は、計量装置との相互接続が指示されたときに割り込みにより実行される。
なお、携帯端末と計量装置との相互接続の詳細は、後述する。
処理はステップＳ１０２４に進む。
［Ｓ１０２４］この場合、精算装置又は計量装置の持つ店舗情報と携帯端末の入店情報は一致しているか否かの判断を行う。
この判断が肯定的（ｙｅｓ）である場合、店舗は一致しているので、処理は終了する。
この判断が否定的（ｎｏ）である場合には、処理は、ステップＳ１０２６に移る。
［Ｓ１０２６］通常、携帯端末を持った会員は、入店した店舗で精算を行うはずである。また、入店した店舗の計量装置を利用するはずである。
【０２９６】
しかしながら、例えば、会員が店舗を出て、他の店舗に入店して、精算を行おうとした場合又は他の店舗の計量装置を利用しようとする場合も想定される。この場合、他の店舗での精算、他の店舗での量り売り商品の購入は、精算における店舗間での売り上げ計算の調整及び在庫管理の調整等が発生するため、店舗における複雑な処理が要求されることになる。
【０２９７】
したがって、簡便な解決策としては、入店した店舗と異なる他店舗で精算を行うこと或いは他店舗の計量装置を用いることを、一律に禁止することが望ましい。上述のように、他の店舗での精算を許容しないようにすること、計量装置と携帯端末の相互接続を許容しないようにすることが望ましい。この処理によって、会員は、他の店舗での精算が禁止される。或いは、会員は計量装置が使えない。この処置によって、上述のような不都合を回避することができる。
【０２９８】
「例外処理」の例としては、位置情報にかかわらず、現在の精算装置が設置されている店舗が扱う商品として精算することとしてもよい。また、携帯端末と計量装置とを相互接続させ、計量装置に紐づけられた店舗の商品として、携帯端末に登録するようにしてもよい。そして、精算装置においては、計量装置に紐づけられた店舗の商品として、精算を行うようにしてもよい。
以上の例外処理の場合、店舗ごとに、在庫数と売上高が理論と実在高で一致しなくなることを調整する処理を行うことが望ましい。
【０２９９】
図３５は、一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における精算の処理フローの一例である。以下に、処理フローを説明する。
【０３００】
［Ｓ１１０２］携帯端末２０を用いた電子的な決済により、精算が行われるための宣言が会員によってなされる。電子的な決済の例としては、クレジットカードによる決済、電子マネーによる決済などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。処理は、ステップＳ１１０４に移る。
【０３０１】
［Ｓ１１０４］現在の位置が特定される。この現在位置は、携帯端末２０の位置であり、会員の現在位置である。処理はステップＳ１１０６に移る。
【０３０２】
［Ｓ１１０６］現在位置が、第１の領域内か否かがチェックされる。第１の領域の例としては、店員が存在するカウンタ付近、店員が存在するクレジットカード決済デスクの付近などが挙げあれる。これらの位置であれば、携帯端末２０を利用した会員の電子決済を店員が監視することが可能となる。また、店員は、購入した商品を確認することも容易に行える。このチェックが肯定的（yes）である場合には、処理はステップＳ１１１０に移る。このチェックが否定的（no）である場合には、処理はステップＳ１１０８に移る。
【０３０３】
［Ｓ１１０８］携帯端末２０を所持した会員は、第１の領域の外に存在することとなるため、例えば、携帯端末２０の表示画面に、第１の領域に入るように促される。表示には、第１の領域までの店内の経路が表示されるようにして、会員を誘導するようにしてもよい（不図示）。処理は、ステップＳ１１０４に戻る。
［Ｓ１１１０］会員は、第１の領域内に存在するため、携帯端末２０による電子的な決済の処理がなされる。
【０３０４】
図３６は、一実施形態の販売データ処理システムの携帯端末における顧客の監視に関する処理フローの一例である。以下に、処理フローの詳細を説明する。
以下の処理は、割り込み処理などで開始されるようにすることが望ましい。
【０３０５】
［Ｓ１２００］この処理は、割り込みにより、定期的に、又は「携帯端末での特定の処理」がなされたときに開始される。ここで、「携帯端末での特定の処理」とは、例えば以下の処理を指す。
（１）POS端末に読み込ませて精算を行うために携帯端末の精算用QRコードを表示させる処理
（２）小計画面が表示できる機能を有する場合に、小計画面に進むための指示が行われた時の処理
（３）クレジットカード、電子マネー等での決済に進む指
示が行われた時の処理
（４）全登録商品を取り消す指示が行われた時の処理
（５）計量装置と相互通信を確立する指示が行われた時の処理等
上記のような処理が行われたときは、買い物をする際の重要な局面であるため、以下の処理を行うことが望ましい。
［Ｓ１２０２］携帯端末２０の現在位置が特定される。処理は、ステップＳ１２０４に移る。
【０３０６】
［Ｓ１２０４］携帯端末２０の現在位置が第２の領域外（例えば店舗外）か否かがチェックされる。このチェックが肯定的（yes）である場合には、処理はステップＳ１２０６に移る。このチェックが否定的（no）である場合には、処理は終了する。
【０３０７】
［Ｓ１２０６］携帯端末２０で登録された商品の精算が終了しているか否かがチェックされる。このチェックが肯定的（yes）である場合には、処理は終了する。このチェックが否定的（no）である場合には、処理はステップＳ１２０８に移る。
【０３０８】
［Ｓ１２０８］精算が終了していないにもかかわらず、携帯端末２０を所持した会員が店外に出たことが判明する。このため、店員に、会員に関する情報が表示される。表示される例については、既に説明したとおりである。また、会員に対して、携帯端末２０の画面に、例えば、店に戻るように報知（表示）する。この報知（表示）の例については、既に説明したとおりである。或いは、取得された位置情報に基づいて、店舗の特定を再度行い、異なる店舗内に携帯端末が存在することが判明すれば、会員の現在の店舗を登録し直すこともできる。なお、この場合には、登録し直された店舗の商品バスケットを新たに作成し、既に作成された商品バスケットは、保留状態とするなどの処理を行えばよい。或いは、店外に会員が存在するため、店舗の特定をするための初期画面に戻るようにしてもよい。
この処理によって、精算が終了していない会員に対する適切な対処がより容易に行えることとなる。処理は終了する。
【０３０９】
−計量装置と携帯端末の連携に関する実施形態−
【０３１０】
図３０に戻る。図３０における商品種別取得手段２０３ａは、携帯端末等を介して例えば会員が購入しようとしている量り売り商品の種別を取得する。計量値取得手段２０３ｂは、取得された量り売り商品の計量値を、計量装置３０から取得する。
【０３１１】
計量する必要がある商品は、商品種別毎に単価（ｋｇ単価、１個当たりの単価等）があらかじめ設定されている。会員が購入する量り売り商品の商品種別と計量値がわかれば、その商品種別の単価を用いることによって、その商品の価格が計算できる。商品を登録し価格が計算できるように、商品種別とその計量値を取得する。
商品登録手段２０５は、量り売り商品の商品種別とその計量値を用いて量り売り商品を登録することができる。
【０３１２】
表示手段２０７は、計量値取得手段２０３ｂが商品種別に対応した計量値を取得するまで、計量値が取得されていないことを示す態様で商品種別を表示することが望ましい。或いは、商品種別の商品を計量するよう報知してもよい。
【０３１３】
また、携帯端末２０の精算手段２１１は、量り売り商品の種別が取得されると、精算処理に移行することを禁止し、対応する計量値が取得されると、精算処理に移行することの禁止を解除することが望ましい。計量値が取得されるまでは、量り売り商品の価格が定まらないため、精算処理に移行しないことが望ましいからである。
【０３１４】
図３７は、携帯端末２０を用いて、会員が購入したい量り売り商品の種別を携帯端末によって取得する例を示している。図３７には、レモン３００２、リンゴ３００４、オレンジ３００６が陳列されており、それぞれの量り売り商品の背後に、ディスプレイを有する標識３０１２、標識３０１４、標識３０１６が置かれている。
【０３１５】
例えば、標識３０１２には、レモンの文字、単価はｋｇあたりであること、単価は、ｎｎ円であることが表示されている。また、携帯端末２０がこれらの情報を光学的に読み取れるように、バーコード３０１３ａが表示されている。これらの表示は、紙などに印刷した状態で、表示されてもよい。なお、ディスプレイを用いて表示することで、タイムサービスなどのときの値引きを加味した表示を迅速に行える。また、バーコードを所定の時間で変更して表示することによって、予めカメラで撮影しておいたバーコードなどを携帯端末２０に読み取らせることで、異なる単価にて、量り売り商品を登録するなどの不正を防止することができる。
【０３１６】
図３７における携帯端末２０には、カメラが具備されており、検出手段２０４により、レモン３００２のバーコード３０１３ｂが読み取られていることがわかる。第２の表示領域には、１６０円のヨーグルト１個が既に登録されている３０５０。また、リンゴが読み取られており３０４０、要計量の表示３０４１及び、価格？？円３０４２が表示されている。
【０３１７】
同様に、レモンが読み取られており３０３０、要計量の表示３０３１及び、価格？？円３０４２が表示されている。小計欄３０２０には、正式に登録されている商品が１点であること、その概算合計が１６０円であること、お会計へ進むのボタンが表示されている。レモンとリンゴの計量値が得られていないため、要計量３０４１及び要計量３０３１が報知されており、会員に対して計量を行うよう促している。また、計量がなされていないため、？？円の表示がなされている。また、計量がなされていない量り売り商品の欄３０３０及び欄３０４０は、網掛け表示となっており、計量値がなされていないことが会員に対して認識できる態様で表示されている。
図３０に戻る。計量装置３０には、表示機能を兼ねた指示受取手段３３１及び通信手段３３３が、制御手段３３５により制御されている。
【０３１８】
通信手段３３３は、携帯端末２０の通信手段２１５と相互通信を行う。指示受取手段３３１は、例えば、タッチパネルを有する表示装置であってもよい。指示受取手段３３１は、シンボルコードの表示、メッセージの表示、ボタンの表示などを行うと共に、画面タッチによって、種々の指示を受け取ることができる。なお、図３０の計量値には図示されていないが、プリンタ、近距離無線装置（Bluetooth、NFC等）、計量を行う機能、計量するものを載せる載台、シンボルコードを読み取るリーダーなどが備えられていることが望ましい。
【０３１９】
計量装置３０に表示されたシンボルコードは、携帯端末２０に読み取られることによって、携帯端末と紐づけられる。或いは、携帯端末２０に表示されたシンボルコードを計量装置３０のリーダーが読み込むことで、計量装置３０と携帯端末２０とが紐づけられてもよい。そして、紐づけられたことを契機として、Bluetoothなどの近距離無線通信による相互通信を携帯端末２０と計量装置３０が占有し、相互に情報を通信することができる。
【０３２０】
なお、携帯端末２０の通信手段２１５は、Bluetoothなどの確立された相互通信を用いて、通信手段３３３を介して計量装置３０を制御できるようにしてもよい。
【０３２１】
また、計量装置３０の指示受取手段３３１は、携帯端末２０を用いない顧客が、計量装置３０に対して利用を宣言したことを検知した場合、または、載台に商品が載せられた場合には、携帯端末２０との相互通信の確立を禁止して、計量が滞りなく行われ、例えばラベルの印刷が終わると、この禁止を解除するように動作してもよい。
【０３２２】
図３８は、計量装置３０を示している。表示部分には、計量装置の初期画面４０５３ａが表示されている。初期画面４０５３ｂは、これを拡大した表示である。式画面４０５３ｂには、携帯端末と相互通信の確立に用いられるシンボルコードが表示された表示領域４０５５と、携帯端末を用いないで計量装置を用いる場合の説明画面とタッチ領域を兼ねた領域４０５７が表示されている。
顧客は、携帯端末を用いないで計量装置を使いたい場合は、表示領域４０５７をタッチするか、載台４０６２に商品を載せればよい。
計量装置３０は、印刷ラベル排出口４０６０、シンボルコード読取部４０６１を備えている。
読取部４０６１は、例えば、携帯端末に表示されたシンボルコードなどを読み取ることができる。
図３９は、携帯端末２０と計量装置３０との相互接続の態様を示した図である。
【０３２３】
図３９（Ａ）は、携帯端末２０のカメラが、計量装置３０に表示されたシンボルコード４０５６ａを読み取る様子を示した図である。携帯端末２０には、撮像されたシンボルコード４０５６ｂが、画面に表示されている。
【０３２４】
携帯端末２０の検出手段２０４は、シンボルコードを解析し、相互通信に必要な情報を取得する。この情報を用いて、携帯端末２０の通信手段２１５と、計量装置３０の通信手段３３３は、Bluetoothなどの近距離無線通信を利用して、相互通信を確立することができる。なお、携帯端末２０に表示されたシンボルコードを計量装置３０の読取部４０６１が読み込むことで、相互通信を確立したり、ＮＦＣを用いて、相互通信に必要な情報を取得したりしてもよい。なお、相互通信が確立した後は、Bluetoothなどの近距離無線通信だけでなく、他のＷｉ−Ｆｉなどの無線通信、光通信、携帯電話の広域通信網等が併用されてもよい。
【０３２５】
図３９（Ｂ）は、相互通信が確立され、携帯端末２０によって登録された量り売り商品の情報が計量装置に転送されたときの状況を示している。なお、携帯端末２０によって登録された量り売り商品の情報は、相互通信により携帯端末２０から計量装置３０に直接伝達されてもよいが、通信接続されているＰＯＳ端末７０、上位装置１０などの他の機器、サーバー装置（不図示）を経由して、計量装置３０に伝達されてもよいことは言うまでもない。
【０３２６】
図３９（Ｃ）では、計量装置３０の表示情報４０６０ａが、表示情報４０６０ｂに大きく示されている。図３９（Ｂ）に示されるように、携帯端末２０の画面にも、同じ表示情報４０６０ｃが表示されるようにしてもよい。このように携帯端末２０にも計量装置３０の表示情報４０６０ｃを表示させることによって、会員は、携帯端末２０から計量装置３０に指示を行うことができる。なお、携帯端末２０には、このような画面を表示させずに、商品登録画面を表示させておいてもよいことは言うまでもない。
【０３２７】
図３９（Ｃ）の表示情報４０６０ｂに示されるように、未だ計量値が取得されていない量り売り商品であるリンゴのボタン４０６３とレモンのボタン４０６５が表示されている。この２つの量り売り商品が表示された理由は、図３７において、リンゴとレモンのバーコードを読み込むことで、これらの商品種別を携帯端末２０のカメラにより取得したためである。商品を選択することと、会員が持っているリンゴとレモンのそれぞれを計量することを促すために「商品を選択してその商品を台に載せてください」との報知がなされている。
【０３２８】
また、計量を中止するボタン４０６６及び、表示されていない商品も計量したい場合に用いるための、量り売り商品をサーチするボタン４０６７が表示されている。
【０３２９】
図４０は、量り売り商品の計量値を取得する図である。図４０（Ａ）において、まず会員は、表示情報４０６０ｄのリンゴのボタン４０６３をタッチする。会員の指３１００で計量装置の画面のリンゴのボタン４０６３がタッチされたことにより、リンゴのボタン４０６３がハイライト表示されたことが示されている。この操作によって、計量装置３０の指示受取手段３３１は、リンゴが計量されることを検知する。そして、表示情報にリンゴの単価が３６０．００円／Ｋｇであることが表示される。この単価は、計量装置が、例えば店舗の商品マスタから、あらかじめ取得しておくか、量り売り商品のリンゴが会員に選択されたことに応答して、商品マスタから、リンゴの単価を取得して、表示すればよい。
【０３３０】
図４０（Ｂ）は、計量装置３０の表示情報４０７０ａが示されている。その拡大された表示情報４０７０ｂには、「商品を載せてください」４０７３の報知がなされ、会員に対して、リンゴを載台４０６２に載せるよう促されている。また、会員にわかりやすいようにリンゴの表示４０７５が表示されている。戻るボタン４０７７は、前の画面に戻って、前の表示情報を表示させるコマンドボタンである。
会員は、この表示に応答して、会員の指３１００によって、リンゴ３０８０を載台４０６２に載せようとしている。
【０３３１】
図４１は計量の様子を示す図である。図４１ａにおいて、リンゴ３０８０ａが載台４０６２に載せられたため、表示情報４０９０ａ（４０９０ｂ）には、その計量値が１．２００６Ｋｇであること、単価が３６０．００円であること、計量値と単価に基づいて、リンゴの合計金額が４３２円であることが示されている。なお、合計金額は、小数点以下を切り捨てるなどして、計算により求めればよい。
【０３３２】
表示情報４０９０ｂには、ラベルの印字コマンドボタン４０９３が表示されている。なお、印字コマンドボタン４０９３は商品を載せて計量値が安定したときに初めて表示されるようにすることが望ましい。或いは、計量値が安定するまでは印字コマンドボタン４０９３は暗転していて押しても印字が行われないようにしておき、計量値が安定すると明るく表示され、押すと印字が行われるようになっていてもよい。また、「プリントボタンを押してください」との報知がなされている。会員は、自己の操作が正しいことを確認した後、印字コマンドボタン４０９３を会員の指３１００でタッチする。
【０３３３】
図４１（Ｂ）は、印字コマンドボタン４０９３がタッチされた後の表示情報４０９５を示している。表示情報４０９５には、計量装置３０ａからラベル４０９７が印字されたら、商品の袋４０８１にラベル４０９７を貼付するように促す報知がなされている。なお、ラベルをプリントアウトさせないこととしてもよい。また、ラベルには、計量値の情報を含むシンボルコードを印字させないようにしてもよい。商品種別と計量値とは、計量装置３０の通信手段３３３から、携帯端末３０の通信手段２１５を介して、相互通信を用いて、携帯端末に転送されることが望ましい。また、計量装置３０は、商品種別と計量値を、通信回線を介して、店舗の他の上位装置に備えられた会員のバスケットに保存されるように送信してもよい。
【０３３４】
図４２は、計量値取得後の計量装置３０の表示情報４０６０ｅとその操作を示した図である。図４２（Ａ）にしめされるように、領域４０６３ａには、リンゴの表示が消えている。すでに、リンゴの計量値を取得し、ラベルをプリントアウトしたため、リンゴの表示を行う必要がないためである。
【０３３５】
図４２（Ｂ）は、会員の指３１００で、計量を中止するボタン４０６６がタッチされた例を示している。表示情報４０６０ｆには、レモンの表示４０６５ａが残っているため、会員は、レモンの計量を行うことが求められているが、このような状況であっても、会員の意思に基づいて、計量を中止することができる。
図４３は、計量を中止した場合或いは計量を終了した場合の計量装置３０と携帯端末２０の表示情報を示した図である。
【０３３６】
図４３（Ａ）に示されるように、計量装置３０の画面は、初期の表示情報４０５３ｃを表示している。このため、他の会員が携帯端末２０と相互接続することが可能となる。また、携帯を持たない顧客が計量装置３０を利用することも可能である。
【０３３７】
図４３（Ｂ）は、携帯端末２０の表示を示している。リンゴの計量が完了しており、携帯端末２０がリンゴの計量値を取得しているため、リンゴの表示欄３０４０ａは網掛け表示から通常の表示に変化している。また、通常は個数が表示される位置３０４１ａの表示が、「要計量」から「計量」に変化している。この表示によって、リンゴは、重量を計量する商品であることがわかる。この表示の変化により、会員は、購入しようとしているリンゴが正常に登録されていることが確認できる。これに対して、レモンの表示欄３０３０は、計量が行われなかったために変化していない。網掛け表示が依然としてなされているので、すでに述べた保留商品と同じ扱いとなっていることがわかる。本実施形態では、このように計量値が取得されていない商品については、保留商品と同じ扱いをすることができる。概算合計の欄３０２０には、１６０円にリンゴの価格４３２円が足されて、金額３０２１ａが５９２円に変化している。
【０３３８】
図３０にもどる。携帯端末２０の登録手段２０５は、商品の重量を計量する商品の個数を変更する指示がなされた場合には、個数の変更は、個数をゼロにすること（すなわち、登録を取り消すことに相当すること）のみを受け付けるようにしてもよい。なぜなら、受領を計量する商品は、同じ重量の商品が複数存在することは想定していないからである。
【０３３９】
なお、例えばリンゴを個数売りの商品として販売し、計量装置では、リンゴの総重量から個数を算出して販売するなどの個数売りの商品も存在する。リンゴ１個１５０円、３個４５０円として計量装置で登録し、ラベルを発行するような場合がある。このときは数量を２以上に変更できるようにしてもよい。（このような商品の場合は、そもそも計量装置３０を使わないで、携帯端末で例えば図３７に示したようにリンゴの商品種別のコードを読み取ったのち、個数を会員が入力することでリンゴを登録できるようにしてもよい（計量装置３０を使わないようにしてもよい）。なお、この場合にも計量装置３０が、リンゴの個数を算出し、ラベルを出力し、計量値に基づいた個数を携帯端末２０や上位装置に送信するようにしてもよい。
【０３４０】
なお、カウンティングスケール的な要素がある場合、例えば飴玉１粒５円という個数売りで、２０個、３０個買うのが当たり前の場合、会員が実際に数えるのは大変である。このため、飴玉の単位重量と、計量値から個数を算出する。このような商品の場合は計量装置３０を使うことを必須とするようにしてもよい。この場合、この個数は変更ができず取消ししかできないようにすることが望ましい。或いは、上限値・下限値（たとえば２０個につき±１個の誤差）の範囲でしか数量の変更はできず、登録商品された商品の取消ししかできないようにするようにしてもよい。
【０３４１】
図４４は、重量を計量する商品の登録取り消し等に関する処理を示している。図４４（Ａ）は、会員の指３１００が、リンゴの数量を変更するために、計量と表示されたボタン３０４１ｂをタッチしている様子を示している。
【０３４２】
図４４（Ｂ）は、その後のポップアップ表示３０４３及び報知の表示３１１０を示している。ポップアップ表示３０４３は、商品取消ボタン３０４４を表示する。なお、個数を変更できる商品であれば、図１１（ａ）に示したように、数量の増減を指示するボタン８２０ａ及びボタン８２０ｂが表示される。図４４（Ｂ）は、図１１（ｂ）のポップアップ表示８２１と同様の表示である。図４４（Ｂ）では、商品取消が会員の指３１００でタッチされている。この操作を行うと、報知の表示３１１０が表示される。この表示では、リンゴを保留バスケットに入れることを会員に促している。また、戻るボタン３１１４を押せば、取消操作を解除することができる。また、ＯＫボタン３１１２は、会員がこの処置を受け入れたことを携帯端末２０に伝えるボタンである。会員は、リンゴを保留バスケットに入れる。なお、保留バスケットは一例であって、他の登録された商品と区別できるようにすればよい。或いは、商品の陳列棚に商品を戻すような報知を行ってもよい。
【０３４３】
図４４（Ｃ）は、会員がＯＫボタン３１１２をタッチした後の携帯端末２０の表示を示した図である。リンゴは登録を取り消されたため、取り消し線３０４５が表示され、リンゴの価格は、０円３０４２ａの表示に変化している。また、概算合計の金額３０２１ａも、１６０円となっており、リンゴの取消を反映している。なお、取り消し線３０４２ａは取消が行われたことが明瞭にわかるようにするための一例であって、リンゴの表示欄自体を消去してもよい。あるいは、携帯端末２０は、取消を実行せず、取り消す指示がなされたことを示すようにしてもよい。この場合にも、保留商品としての扱いを継続するとともに、保留商品に関する表示３１１０を表示させ、商品を保留バスケットに入れるよう会員に促してもよい。
図４５は、計量値が取得できていない商品が存在するときに精算（会計に進む）処理を指示された場合の図である。
【０３４４】
図４５（Ａ）は、計量値が取得できていない商品が存在するときにお会計へ進むボタン３１０８が会員によって押されたときの図である。携帯端末２０は、この指示に応答して、保留商品に関する表示３１１０を表示させる。そして、計量値が取得されていないレモンを保留バスケットに入れるように会員に促す。会員は、その後ＯＫボタン３１１０ａをタッチする。なお、すべての計量すべき商品種別の計量値が取得されていれば、保留商品に関する表示３１１０ａは、表示されない。この場合には、精算処理への禁止が解除されており、精算処理に進むことができる。
【０３４５】
図４５（Ｂ）は、ＯＫボタン３１１０ａがタッチされた後の携帯端末２０の表示画面を示した図である。計量値が取得されていないレモンの表示に対して、取り消し線３０３５が表示されている。
【０３４６】
このような、取り消し線が引かれた商品は、すでに説明した保留商品と同じ扱いを行うことができる。なお、保留商品に関する表示３１１０を行ったときに、店員を呼ぶ報知を行ってもよい。或いは、店員を呼ぶ報知を行って、保留商品に関する表示３１１０を行わなくてもよい。
【０３４７】
図４６は、携帯端末２０と計量装置３０との連係動作を示すフローチャートである。以下、このフローの詳細を説明する。
［Ｓ２００２］携帯端末３０が、量り売り商品のシンボルコードを読み取る。この操作によって、携帯端末は、量り売り商品の種別を取得する。取得された商品の種別が、携帯端末に登録され、画面に表示される。この段階では、計量商品の計量値が取得されていないため、精算処理への移行は禁止される。なお、携帯端末を操作する会員は、会計へ進むボタンを押すことは、許容されるようにしてもよい。この場合には、すでに説明したように計量値が取得されていない商品を保留バスケットに入れるよう促せばよい。また、図３９などに示したように、計量値を取得するよう「要計量」の報知を行って、計量値を取得するよう報知することが望ましい。処理は、ステップＳ２００４に移る。
【０３４８】
［Ｓ２００４］種別を取得する作業は完了したかがチェックされる。このチェックで肯定的判断（ｙｅｓ）になるのは、例えば、会計へ進むボタンが押された場合などである。この場合には、ステップＳ２００６に移る。それ以外の場合には、否定的判断（ｎｏ）が自動的になされ、ステップＳ２００２に戻る。
【０３４９】
［Ｓ２００６］計量装置との相互通信の情報の取得がなされる。すなわち、携帯端末２０によって、計量装置のシンボルコードが読み取られる。なお、ＮＦＣによる接続、携帯端末に表示されたシンボルコードを計量装置が読み取る等により接続情報を携帯端末が取得してもよい。処理はステップＳ２００８に移る。
【０３５０】
［Ｓ２００８］計量装置との間で相互通信が確立される。Bluetoothなどの近距離無線通信を携帯端末２０と計量器３０とが占有する。処理はステップＳ２０１０に移る。
【０３５１】
［Ｓ２０１０］計量装置への顧客による操作が行われて、計量値が取得される。或いは、相互通信の確立した携帯端末を用いて、携帯端末２０を用いた顧客による操作に応答して計量装置が、計量値を取得してもよい。計量装置３０から携帯端末２０が計量値を取得し、登録する。携帯端末２０は、計量値が取得された商品の欄の表示態様を変更して、計量値が取得された旨がわかるようにしてもよい。また、計量値と単価から、価格を計算して、価格を表示してもよい。処理はステップＳ２０１２に移る。
【０３５２】
［Ｓ２０１２］取得した全ての計量すべき商品種別の計量値を取得したかがチェックされる。このチェックが否定的（ｎｏ）であれば、処理は、ステップＳ２０１０に戻る。このチェックが、肯定的（ｙｅｓ）であれば、処理は、ステップＳ２０１４に移る。
［Ｓ２０１４］精算処理への移行の禁止を解除する。そして、相互通信が切断される。
以上で、計量装置３０と携帯端末３０との連係動作が終了する。
【０３５３】
図４７は、計量値が取得されていない登録商品が存在する場合の動作を示すフローチャートである。図４７（Ａ）は、会計へ進む指示を受けた場合、又は計量されるべき商品を取り消す旨の指示があった場合、割り込みにより開始される処理である。
【０３５４】
［Ｓ２１０２］精算が要求され（会計へ進むボタンの押下）、携帯端末２０によって、取得された商品の種別に対応する計量値が全て取得されたかが判断される。この判断が肯定的（ｙｅｓ）であれば処理はステップＳ２１０６に進む。この判断が否定的（ｎｏ）であれば処理はステップＳ２１０４に進む。
【０３５５】
［Ｓ２１０４］携帯端末は、計量値が取得されていない商品を保留バスケットに入れるよう促す旨を報知する。会計へ進むボタンが押された場合であるため、計量値が取得されていない商品のすべてを保留バスケットに入れるよう促す旨を報知する。処理はステップＳ２１０６に進む。
【０３５６】
［Ｓ２１０６］計量されるべき商品を取り消す旨の指示があったかが判断される。この判断が肯定的（ｙｅｓ）であれば処理はステップＳ２１０８に進む。この判断が否定的（ｎｏ）であれば処理は終了する。
【０３５７】
［Ｓ２１０８］取り消す旨の指示があった商品を保留バスケットに入れるよう促す旨の報知（Ａ）がなされる。報知（Ａ）の処理については、図４７（Ｂ）の処理を行う。
図４７（Ｂ）は、上記報知（Ａ）がなされた場合、割り込みにより開始される。
【０３５８】
［Ｓ２１１２］携帯端末２０は、ＯＫボタンが押されたか否かを判断する。ＯＫボタンは、例えば図４４（Ｂ）のＯＫボタン３１１０であり、計量値を取得していない商品を保留バスケットに入れることを会員が容認するときに押されるボタンである。この判断が肯定的（ｙｅｓ）であれば処理はステップＳ２１１４に移る。この判断が否定的（ｎｏ）であれば処理はステップＳ２１１６に移る。
【０３５９】
［Ｓ２１１４］携帯端末２０は、報知を解除して、表示に取り消し線を入れるなどして変更する。そして、取り消された商品の価格を０にして、合計金額の再計算を実行し、表示を更新する。
【０３６０】
［Ｓ２１１６］たとえば、一定時間経過後、操作がない場合には、店員に報知することが望ましい。この報知は、携帯端末から上位装置、ＰＯＳ端末などに転送され、店員を呼び出す。その後呼び出された店員が確認を行なう。
以上が、計量値の取得が未完了の場合の携帯端末２０の動作フローである。
図４８は、携帯端末２０の登録情報の表示の動作及び登録情報の変更の動作を示すフローチャートである。
【０３６１】
図４８（Ａ）は、携帯端末２０の登録情報の表示の動作を示すフローチャートである。
［Ｓ２２０２］携帯端末は、商品の登録情報が重量により価格が異なる商品、又は量り売りの商品かを判断する。この判断が肯定的（ｙｅｓ）であれば処理はステップＳ２２０６に移る。この判断が否定的（ｎｏ）であれば処理はステップＳ２２０４に移る。
［Ｓ２２０４］携帯端末２０は、会員の指示に基づいて、数量の表示欄に数量の表示を行う。処理は終了する。
［Ｓ２２０６］商品の登録情報が重量により価格が異なる商品、又は量り売りの商品であるため、携帯端末は、数量の表示欄に数量以外の表示を行う。
図４８（Ｂ）は、携帯端末２０の登録情報の変更の動作を示すフローチャートである。
【０３６２】
［Ｓ２２１０］携帯端末は、商品の登録情報が重量により価格が異なる商品、又は量り売りの商品かを判断する。この判断が肯定的（ｙｅｓ）であれば処理はステップＳ２２１４に移る。この判断が否定的（ｎｏ）であれば処理はステップＳ２２１２に移る。
［Ｓ２２１２］携帯端末２０は、数量の変更指示に従った変更の表示及び変更の反映処理を行なう。
【０３６３】
［Ｓ２２１４］商品の登録情報が重量により価格が異なる商品、又は量り売りの商品であるため、携帯端末２０は、数量の変更について、数量をゼロにする指示、すなわち削除指示のみを受け付ける。処理はステップＳ２２１６に移る。
【０３６４】
［Ｓ２２１６］削除指示の場合は、携帯端末は、削除された旨を表示しておき、削除された商品を特定の場所に置くよう促し、必要があれば、店員を呼ぶように報知する。処理は終了する。
図４９は、計量装置のマニュアル動作、すなわち、顧客が携帯端末２０を用いないで、計量装置を用いる際の、計量装置の動作を示すフローチャートである。
【０３６５】
［Ｓ２３０２］計量装置は、計量装置の載台に商品が載せられたか、又は顧客が携帯端末なしで計量装置を使う旨の宣言を検知したかを判断する。この宣言の例としては、図３８の表示領域４０５７を顧客がタッチしたことを検知した場合が挙げられる。この判断が肯定的（ｙｅｓ）であれば処理はステップＳ２３０４に移る。この判断が否定的（ｎｏ）であれば処理は終了する。
【０３６６】
［Ｓ２３０４］計量装置は、携帯端末が計量装置と相互通信を確立することを禁止する。顧客が計量装置を操作している際に、携帯端末２０が計量装置３０との接続を試みることは、顧客の操作を妨害することになることがあるからである。なお、この相互通信を確立することを禁止する態様の例としては、図３８のシンボルコード４０５６の表示を行わないようにすることが挙げられる。処理はステップＳ２３０６に移る。
【０３６７】
［Ｓ２３０６］計量装置は、顧客による計量装置の利用が終了したかが判断される。この判断が肯定的（ｙｅｓ）であれば処理はステップＳ２３０８に移る。この判断が否定的（ｎｏ）であればこのステップＳ２３０６を繰り返す。
［Ｓ２３０８］顧客による計量装置の使用が終了したため、計量装置は、相互通信の確立の禁止を解除する。
【０３６８】
図５０は、ＰＯＳ端末の動作のフローチャートである。ＰＯＳ端末は、会員自らが操作するセルフＰＯＳ端末、店員が介在するＰＯＳ端末など、ＰＯＳ端末の種類はどのようなものであってもよい。ＰＯＳ端末は、ステップＳ２４００に記述したように、以下の動作を行うことができる。
すなわち、ＰＯＳ端末（精算装置）は、
・登録されているが計量がなされていない量り売り商品
・量り売り商品の登録が取り消された商品
・重量により価格が異なる商品の登録が取り消された商品
については、保留商品と同じ取り扱いを行う。
保留商品の取り扱いについては、すでに詳細に述べたとおりである。
【０３６９】
登録されているが計量がなされていない量り売り商品については、ＰＯＳ端末に接続されている計量装置にて計量することで、計量値を取得するようにすればよい。
【０３７０】
本実施形態の各処理フローのステップは、矛盾の無い限り順番を入れ替えてもよく、矛盾の無い限り、同時に実行されてもよい。また、本明細書の各実施形態は、相互に排他的なものではなく、ある実施形態の一部又は全部を他の実施形態に適宜に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０３７１】
１０        ：上位装置
２０        ：携帯端末
２０１      ：制御手段
２０２      ：店舗特定手段
２０３      ：取得手段
２０４      ：検出手段
２０５      ：商品登録手段
２０６      ：保留商品登録手段
２０７      ：表示手段
２０８      ：報知手段
２０９      ：出力手段
２１０      ：登録商品取消手段
２１１      ：精算手段
２１３      ：位置取得手段
２１５      ：通信手段
３３１      ：指示受取手段
３３３      ：通信手段
３３５      ：制御手段
６０        ：ストアコントローラ
７０        ：ＰＯＳ端末
７００      ：制御部
７０１      ：制御手段
７０２      ：入力手段
７０３      ：表示手段
７０４      ：精算手段
７０５      ：報知手段
７０６      ：編集手段
７０７      ：禁止手段
７５０      ：表示部
７６０      ：入力部
７７０      ：印刷部
【図１】
2020042464.tif 000003
【図２】
2020042464.tif 000004
【図３】
2020042464.tif 000005
【図４】
2020042464.tif 000006
【図５】
2020042464.tif 000007
【図６】
2020042464.tif 000008
【図７】
2020042464.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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