(57)【要約】      （修正有）【課題】主に高齢者を対象とした健康対策事業に用いる健康改善支援システムであり、健康寿命の延伸や、医療費・介護費の削減という面から健康対策事業への参加が特に必要となる高齢者に対して、積極的な介入を行い易くする健康改善支援システムを提供する。【解決手段】健康改善支援システム１Ａは、健康改善支援が必要な対象者と該対象者に関する情報とを記憶する対象者情報記憶部１０と、記憶された対象者の中から介入指導を受ける介入該当者を抽出する介入該当者抽出部２０と、抽出された介入該当者に対する介入指導の指導内容を提供する指導内容提供部３０と、フレイル情報取得部４０と、指導結果入力部５０を備えた構成となっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康改善支援が必要な対象者と該対象者に関する情報とを記憶する対象者情報記憶部と、
前記対象者情報記憶部に記憶された対象者の中から介入指導を受ける介入該当者を抽出する介入該当者抽出部と、
を備える健康改善支援システム。
【請求項２】
前記介入該当者抽出部により抽出された前記介入該当者に対する介入指導の指導内容を提供する指導内容提供部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の健康改善支援システム。
【請求項３】
前記介入該当者抽出部により抽出された前記介入該当者に対する指導結果を入力する指導結果入力部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の健康改善支援システム。
【請求項４】
前記健康改善支援が必要な対象者に関する情報は、フレイル情報であり、
フレイル情報取得部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の健康改善支援システム。
【請求項５】
前記健康改善支援が必要な対象者は、市区町村毎で管理されており、
前記健康改善支援が必要な対象者に関する情報には健康情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の健康改善支援システム。
【請求項６】
前記対象者情報記憶部に記憶された対象者に関する情報を解析し、前記指導内容を作成する指導内容改善部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の健康改善支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に高齢者を対象とした健康対策に関する事業に用いる健康改善支援システムに関し、より詳しくは健康状態と要介護状態との中間的な状態であるフレイルの該当者に対して積極的に介入することで再び健康状態に戻るような健康対策事業に用いる健康改善支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在急速な高齢化が進行しており平均寿命が延びている。その一方で「健康寿命」と言われる日常生活において継続的な医療や介護に依存しないで自立した生活がおくれる期間は、男性で約９年、女性で約１３年、平均寿命よりも短いと言われている。つまり、男性で９年間、女性であれば１３年間、要介護状態にあるということであり、この健康寿命を延ばして平均寿命に近づけることが、高齢化が進む現在において非常に重要な課題となっている。
【０００３】
従って、６５歳以上の高齢者を対象にした介護予防事業のように高齢者を対象とした健康対策に関する事業が頻繁に行われている。このような健康対策事業は、一般的に各市町村に設置された地域包括支援センターが中心になって行っており、介護予防教室や講演会等を企画し、対象者に開催を案内することで参加を促している。
【０００４】
ところで、高齢者が要介護状態となる過程は、脳卒中や骨折等の急性疾患による場合もあるが、一般的には加齢に伴う身体機能の低下により健康状態から徐々に要介護状態へと移行していくものと考えられている。そして、この健康状態と要介護状態との中間状態を表す概念として「フレイル」という言葉が用いられている。
【０００５】
加齢に伴う身体機能の衰えは不可避的なものではあるが、このフレイルの状態においては適切な介入を行うことで要介護状態に至ることを予防でき、再び健康状態に戻る可逆の可能性を有している。従って、フレイルの状態にある高齢者を早期に発見することができれば、適切な介入により要介護状態に至ることを防止することができる。そのため、本発明者は、このフレイルの状態を手軽に発見できるよう特許文献１に記載のフレイル評価システムについての出願を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１８／０６６４６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、地域包括支援センターで行われているような健康対策事業は、高齢者を一律に対象として行われていることから、実際の参加者は健康に関心の高い人等、偏りがちとなってしまい、事業の効果が限定的なものとなっていた。
【０００８】
また、健康寿命の延伸や医療費・介護費の削減には、フレイル状態の高齢者に対する適切な介入が効果的であるが、地域包括支援センターで行われているような健康対策事業への参加者は、必ずしもフレイル状態の高齢者というわけではなく、むしろ普段から健康に関心の高い健康状態の高齢者が多い。従って、健康寿命の延伸等に寄与し難いという問題がある。
【０００９】
また、特許文献１のフレイル評価システムによりフレイル状態の高齢者がわかった場合に、単にフレイル状態であることを本人に伝えただけではなかなか次の行動に結び付かず、要介護状態に至ることを防止することは難しい。
【００１０】
本発明は、主に高齢者を対象とした健康対策事業に用いる健康改善支援システムであり、健康寿命の延伸や、医療費・介護費の削減という面から健康対策事業への参加が特に必要となる高齢者に対して、積極的な介入を行い易くする健康改善支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の健康改善支援システムは、健康改善支援が必要な対象者と該対象者に関する情報とを記憶する対象者情報記憶部と、前記対象者情報記憶部に記憶された対象者の中から介入指導を受ける介入該当者を抽出する介入該当者抽出部と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の健康改善支援システムによれば、健康改善支援が必要な対象者の中から、介入指導を受ける介入該当者を抽出することができるため、介入該当者に対して積極的に適切な介入を行うことができる。
【００１３】
つまり、従来であれば高齢者全般に対して一律に介護予防教室等の介入指導の案内を行っていたため、本来本当に介入指導が必要な人が参加していないというような問題があった。しかしながら、本発明を利用することで、介入指導が必要な介入該当者を簡単に抽出できることから、この介入該当者に対して直接的にアプローチできることから、健康改善の支援効果を高めることができる。
【００１４】
本発明による具体的な活用事例としては、例えば、地域包括支援センターにおいての活用が考えられる。より具体的には、地域包括支援センターにおいて、例えば、運動器の改善が必要な人に対する介入指導（指導会）を企画し、その指導会が本当に必要な介入該当者を本発明により抽出することで、介入該当者への積極的な介入を行うことができ、健康対策事業の事業効果を高めることができる。
そして、本発明の健康改善支援システムを積極的に利用していくことで健康寿命の延伸や、医療費・介護費の削減という効果を期待できる。
【００１５】
また、本発明の健康改善支援システムは、前記介入該当者抽出部により抽出された前記介入該当者に対する介入指導の指導内容を提供する指導内容提供部を更に備えることが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、介入該当者に適した介入指導の指導内容が提供されるため、介入指導を行う指導者（例えば、保健師や介護スタッフ）にとっては、指導内容を覚える助けとなる。とくに、支援効果を高めるためには、指導内容も多くなってくるので、指導者にとっては、指導内容を覚える負担軽減となる。また、指導内容に変更があったような場合にも簡単に対応することができる。また、介入該当者毎に介入指導の内容が異なってくることも考えられるため、介入該当者毎に指導内容が異なる場合に、指導内容が提供されることで指導者の負担が軽減される。
【００１７】
また、本発明の健康改善支援システムは、前記介入該当者抽出部により抽出された前記介入該当者に対する指導結果を入力する指導結果入力部を更に備えることが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、介入指導の指導結果を入力することができるため、指導実績を簡単に知ることができる。また、指導内容と、その指導結果は、指導内容の改善に非常に有益な情報となることから、指導内容と指導結果の検証に活用することができる。
【００１９】
また、本発明の健康改善支援システムは、前記健康改善支援が必要な対象者に関する情報が、フレイル情報であり、フレイル情報取得部を更に備えることが好ましい。
本発明によれば、フレイル情報を利用した介入指導を行うことができることから、要介護状態に至ることを適切な介入によって防ぐことができる。
【００２０】
また、本発明の健康改善支援システムは、前記健康改善支援が必要な対象者が、市区町村毎で管理されており、前記健康改善支援が必要な対象者に関する情報には健康情報が含まれていることが好ましい。
【００２１】
各市区町村では、その住民の検診結果等の健康情報を有していることがある。従って、本発明によれば、対象者が市区町村毎で管理されていることで、対応する市区町村が有している健康情報も活用することができる。ここで、健康情報とは、市区町村で行われた健康診断や人間ドックの結果のように本人の健康内容に関する情報のことである。また、市区町村毎で対象者が管理されていることで、市区町村に設置されている地域包括支援センターで活用することができる。
【００２２】
また、本発明の健康改善支援システムは、前記対象者情報記憶部に記憶された対象者に関する情報を解析し、前記指導内容を作成する指導内容改善部を更に備えることが好ましい。
【００２３】
本発明によれば、対象者に関する莫大な情報を解析することで、介入指導の内容をより良いものに改善することができる。例えば、介入指導の内容としては一律にマニュアル化されたものが考えられるが、このようなものは個々の介入該当者に最適であるとは必ずしも言えない。従って、莫大な情報の解析を行うことで、個々の該当者により適した指導内容を作成し、実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１の健康改善支援システムの構成を示す概念図である。
【図２】実施形態１の健康改善支援システムの機能構成を示す図である。
【図３】実施形態２の健康改善支援システムの機能構成を示す図である。
【図４】実施形態２の健康改善支援システムを活用した健康対策事業の事業概念図である。
【図５】実施形態３の健康改善支援システムの機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の具体例について図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための例示であって、本発明をこの実施形態に特定することを意図するものではなく、本発明は、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態にも等しく適応し得るものである。
【００２６】
［実施形態１］
まず、本実施形態の健康改善支援システム１の基本的な構成について図を用いて説明する。図１は、健康改善支援システム１の構成を示す概念図である。図１に示すように、健康改善支援システム１は、サーバ２と、複数の入出力端末装置３と、がネットワークＮを介して通信可能に接続されて構成されている。
【００２７】
本実施形態の健康改善支援システム１は、健康改善支援システム１を提供するサービス提供者がサーバ２を備えており、健康改善支援システム１を利用する例えば、市区町村の地方公共団体や市区町村に設置されている地域包括支援センターが入出力端末装置３を備えていることを想定したものである。なお、地域包括支援センターは、高齢者の暮らしをサポートするための拠点として、自治体により設置されている機関である。
【００２８】
そして、この健康改善支援システム１の実際の活用例としては、例えば、ある地域の６５歳以上の高齢者に対してアンケート等を実施して、健康改善支援が必要な対象者及びその対象者に関する情報をサーバ２に事前に登録しておく。そして、当該地域における地域包括支援センターが、例えば、運動器の機能向上を目的とした介入指導（指導会）を企画し、サーバ２に登録されている対象者の中から、運動器の機能向上が必要な高齢者（介入該当者）をサーバ２から入出力端末装置３を介して抽出する。抽出された介入該当者に対しては指導会を案内することで、介入該当者自身にとっては、漠然とした内容ではなく本当に必要な内容であることから、指導会への積極的な参加が期待できる。健康改善支援システム１は、以上のような活用を想定したものとなっている。
【００２９】
具体的には、サーバ２は、コンピュータからなり、所定のプログラムや各種の情報が記憶される記憶部、各種の処理や制御を行う演算制御部、キーボードやディスプレイ等からなる入出力部を備えたものである。また、入出力端末装置３もコンピュータからなり、サーバ２と同様に記憶部、演算制御部、入出力部を備えたものである。
【００３０】
つぎに、図２を参照して健康改善支援システム１の機能構成を説明する。健康改善支援システム１は、対象者情報記憶部１０と、介入該当者抽出部２０と、指導内容提供部３０と、で構成されている。なお、本実施形態においては、対象者情報記憶部１０、介入該当者抽出部２０、指導内容提供部３０は、全てサーバ２で構成されているものとする。そして、入出力端末装置３は、健康改善支援システム１を利用する際に必要となる情報や条件の入力や、出力結果の表示のために使用されるものとする。
【００３１】
対象者情報記憶部１０は、主にサーバ２の記憶部で構成されており、健康改善支援が必要な対象者及びその対象者に関する情報が記憶されている。ここに記憶される健康改善支援が必要な対象者やその情報については、事前にアンケート等を実施しその記入内容をサーバ２の入力部を介して入力するようにしてもよい。或は、このようなアンケートをシステム化した端末装置で行い、ネットワークＮを介して直接データの提供を受けて記憶するようにしてもよい。
【００３２】
介入該当者抽出部２０は、主にサーバ２の演算制御部で構成されており、対象者情報記憶部１０に記憶された対象者の中から介入該当者を抽出条件に基づいて抽出を行うためのものである。なお、介入該当者を抽出する抽出条件は、ネットワークＮを介して入出力端末装置３により入力される。また、この出力結果は、ネットワークＮを介して入出力端末装置３に表示出力されることになる。
【００３３】
指導内容提供部３０は、主にサーバ２の記憶部で構成されており、事前に記憶されている複数の介入指導の指導内容の中から、介入該当者抽出部２０により抽出された介入該当者に対応する指導内容を選びその指導内容の提供を行うためのものである。なお、本実施形態ではこの指導内容は、ネットワークＮを介して入出力端末装置３に表示出力されることで利用者に提供される。
【００３４】
このように本実施形態の健康改善支援システム１は、健康改善支援が必要な対象者とこの対象者に関する情報とを記憶する対象者情報記憶部１０と、対象者情報記憶部１０に記憶された対象者の中から介入指導を受ける介入該当者を抽出する介入該当者抽出部２０と、介入該当者抽出部２０により抽出された介入該当者に対する介入指導の指導内容を提供する指導内容提供部３０を備えている。
【００３５】
従って、健康改善支援システム１は、健康改善支援が必要な対象者の中から、介入指導の内容に合わせて介入該当者を簡単に抽出することができる。このため、健康改善支援システム１を活用すれば、介入該当者にとって本当に必要な指導会の開催を知らせることができるため、介入該当者にとっても参加意識が高まり、健康改善の支援効果を高めることができる。また、健康改善支援システム１を活用すれば、介入該当者に適した指導内容も提供されることから、指導者にとっては多くの指導内容を覚える負担軽減となる。
【００３６】
なお、本実施形態において健康改善支援システム１は、指導内容提供部３０を備えていたが、指導内容提供部３０を備えない構成とすることも可能である。この場合、指導内容については、例えば、マニュアル化したものを提供したり、健康改善支援システム１とは別にネットワークＮを介して提供したりすることができる。
【００３７】
［実施形態２］
次に、実施形態２の健康改善支援システム１Ａについて説明する。なお、実施形態１と同様の構成については同じ符号を付すとともに説明を省略する。図３は、健康改善支援システム１Ａの機能構成を示す図である。健康改善支援システム１Ａは、実施形態１と同様に、対象者情報記憶部１０と、介入該当者抽出部２０と、指導内容提供部３０とで構成され、更に、フレイル情報取得部４０と、指導結果入力部５０を備えている。
【００３８】
この健康改善支援システム１Ａは、健康改善支援が必要な対象者として、フレイルの状態にある高齢者を想定している。このフレイルとは、健康状態と要介護状態との中間状態を表す概念であり、このフレイルの状態においては適切な介入を行うことで要介護状態に至ることを予防でき、再び健康状態に戻る可逆の可能性を有している。従って、健康改善支援システム１Ａを利用して、フレイル状態の高齢者に対して健康改善支援を行うことが、健康寿命の延伸や、医療費・介護費の削減という面からは非常に効果的である。
【００３９】
具体的には、対象者情報記憶部１０、介入該当者抽出部２０、指導内容提供部３０については、実施形態１の健康改善支援システム１とほぼ同様の構成となっている。
【００４０】
フレイル情報取得部４０は、本実施形態で想定するフレイル状態にある高齢者及びその高齢者に関するフレイルの情報を取得するためのものである。例えば、フレイルの診断を行うために厚生労働省が作成した基本チェックリストが知られている。従って、フレイル情報の具体的な取得方法として、このような基本チェックリストを高齢者に配布して回答してもらい、その回答結果からフレイル状態にある対象者を、サーバ２の入出力部を介して入力することも考えられる。しかしながら、このような取得方法は、フレイルの状態の判定や入力に時間がかかってしまう。
【００４１】
そこで、本実施形態においては、フレイル情報取得部４０について専用の端末装置を使って構成し、この端末装置からネットワークＮを介して直接データの提供を受けて、対象者情報記憶部１０に記憶する構成となっている。
【００４２】
フレイル情報取得部４０として機能する端末装置としては、例えば、基本チェックリストの内容を表示し、高齢者からの回答を入力することで、端末装置内でフレイルか否かの状態を判定するものが考えられる。そして、このようなフレイルの状態を判定する端末装置としては、本発明者が先に出願した特許文献１のようなフレイル評価システムが考えられる。フレイル情報取得部４０の構成をこのような構成とすることで、フレイル状態か否かを迅速に評価でき、また、その際の入力情報等についても、対象者情報記憶部１０に簡単に記憶しておくことができる。また、本実施形態のフレイル情報取得部４０の構成は、基本チェックリスト以外の独自のチェックリストの採用も容易に行うことができる。
【００４３】
なお、本実施形態においては、フレイル状態の判定（例えば、「フレイル該当」、フレイルの前段階となる「プレフレイル該当」、フレイルに該当しない「健康」の３つの判定）の際に、基本チェックリストの回答内容を基にして介入指導項目として「運動器の機能向上（運動器）」、「栄養改善（栄養）」、「口腔機能向上（口腔）」、「閉じこもり予防・支援（閉じこもり）」、「認知症予防・支援（認知）」、「うつ予防・支援（うつ）」の６つの項目を設け、この中から該当する項目も選出している。このような判定結果や該当項目が、対象者に関する情報として対象者情報記憶部１０に記憶される。
【００４４】
指導結果入力部５０は、介入該当者に対する指導結果を入力するためのものであり、入出力端末装置３で構成されている。このような指導結果入力部５０があることによって、介入該当者の指導実績を後で簡単に確認することができる。とくに介入指導は、一度で終わるようなものではなく継続して行う必要がある。このため指導回数も多くなることから指導実績が確認できることは、システム利用の利便性が高まる。また、指導内容とその指導結果には何かしらの関連性があることから、指導内容と指導結果の情報が入手できれば、指導内容と指導結果の検証・解析に利用することができ、指導内容の改善も可能となる。
【００４５】
このように本実施形態の健康改善支援システム１Ａは、健康改善支援が必要な対象者とこの対象者に関する情報とを記憶する対象者情報記憶部１０と、対象者情報記憶部１０に記憶された対象者の中から介入指導を受ける介入該当者を抽出する介入該当者抽出部２０と、介入該当者抽出部２０により抽出された介入該当者に対する介入指導の指導内容を提供する指導内容提供部３０を備えおり、健康改善支援が必要な対象者としてはフレイル状態の高齢者であり、健康改善支援が必要な対象者に関する情報がフレイル情報であることから、フレイル情報取得部４０を更に備えており、また、介入該当者抽出部２０により抽出された介入該当者に対する指導結果を入力する指導結果入力部５０を更に備えている。
【００４６】
このような本実施形態の健康改善支援システム１Ａの具体的な活用例について図を用いて説明する。図４は、本実施形態の健康改善支援システム１Ａを活用した健康対策事業の事業概念図である。図４は、Ａ市で行われる健康対策事業であり、ＣｈはＡ市における市役所であり、ＣｃはＡ市に設置されている地域包括支援センターであり、ＰｈはＡ市にあるＢ地区の公民館である。そして、健康対策事業に用いられる健康改善支援ステム１Ａは、サービス提供者が有するサーバ２と、フレイル情報取得部４０として機能する端末装置４１と、市役所Ｃｈ、地域包括支援センターＣｃにそれぞれ設置された入出力端末装置３とで構成される。
【００４７】
まず、Ｂ地区における６５歳以上の高齢者を対象として、フレイル情報取得部４０を介してフレイル状態にある高齢者及びその高齢者に関するフレイルの情報を取得する（Ｓ１）。例えば、Ｂ地区の６５歳以上の高齢者に公民館Ｐｈに集まってもらい、端末装置４１に情報を入力したり、Ｂ地区の病院に端末装置４１を設置しておき情報を入力したりすることで情報を取得できる。そして、フレイル情報取得部４０で取得した情報が、サーバ２の対象者情報記憶部１０に記憶される（Ｓ２）。
【００４８】
ところで、本実施形態においては健康改善支援が必要な対象者は、Ａ市の市民であることから、健康改善支援が必要な対象者については、該当する市区町村毎で管理された構成となっている。このように、健康改善支援システム１Ａにおいては健康改善支援が必要な対象者が、市区町村毎で管理されている構成となっていることで、該当する市区町村が有している対象者の健康情報も、健康改善支援システム１Ａに取り込んで、その情報を活用することを簡単に行うことができる。なお、市区町村が有している対象者の健康情報とは、具体的には、健康診断や人間ドックの結果のように本人の健康内容に関する情報である。
【００４９】
また、健康改善支援システム１Ａにおいて健康改善支援が必要な対象者が、市区町村毎で管理されている構成であることから、本実施形態のように、市区町村に設置された地域包括支援センターＣｃでの活用を容易に行うことができる。
【００５０】
次に、市役所Ｃｈや地域包括支援センターＣｃは、設置された入出力端末装置３を介し対象者情報記憶部１０に記憶されている情報を閲覧し、実施する介入指導の内容や指導場所（例えば、Ｂ地区の公民館Ｐｈ）等、指導会の詳細を決定する。
【００５１】
なお、介入指導の内容としては、フレイル状態の判定の際に併せて選出された６つの項目「運動器」、「栄養」、「口腔」、「閉じこもり」、「認知」、「うつ」毎に準備されている。そして、各項目の具体的な指導内容として本実施形態では、介護予防マニュアル改訂委員会により作成された「介護予防マニュアル改訂版」に記載されている各項目の内容を利用している。ただし、具体的な指導内容については、独自のものでも構わない。また、本実施形態のように６つの項目毎である必要もなく、独自のものでも構わない。
【００５２】
そして、指導会が決まれば、市役所Ｃｈや地域包括支援センターＣｃは、入出力端末装置３を介して抽出条件を入力し、その抽出条件を基にして介入該当者抽出部２０によって、今回介入指導を受ける必要のある介入該当者が抽出される（Ｓ３）。
【００５３】
そして、抽出された介入該当者には、市役所Ｃｈ或は地域包括支援センターＣｃから介入指導（指導会）の開催案内が通知される。また、地域包括支援センターＣｃは、介入指導の開催や開催項目（例えば、「認知」と「うつ」の予防・支援の指導）に合わせて、その指導者（保健師や介護スタッフ等）をＢ地区の公民館Ｐｈへ派遣する（Ｓ４）。
【００５４】
そして、指導会の開催後に、その介入結果について、指導結果入力部５０を構成する入出力端末装置３を介してサーバ２の介入該当者抽出部２０へと入力し、その結果が対象者情報記憶部１０へ反映される（Ｓ５）。
【００５５】
なお、指導結果の入力内容としては、とくに限定されるものではなく、介入該当者の実際の参加結果や、指導の際に気付いた点等、指導会における様々な内容を入力できることが好ましい。
【００５６】
このように、市区町村の地方公共団体や、その地域包括支援センターを主体として、本実施形態の健康改善支援システム１Ａの活用が考えられる。今後の高齢化対策において、地方公共団体での健康対策事業がますます重要となってくることから、健康改善支援システム１Ａの活用が、事業成果を高める上で重要となる。
【００５７】
なお、本実施形態においては、介入指導の具体的な実施例について、地域包括支援センターが企画、実施する指導会として説明したが、複数の介入該当者を対象とするこのような指導会に限定されるものではない。介入指導の具体的な実施例は、例えば、個別に介入該当者を抽出し、この介入該当者へ個別に訪問して介入指導するようなものでも当然ながら構わない。
【００５８】
また、本実施形態においては、健康改善支援が必要な対象者として、フレイルの状態にある高齢者を想定していたが、フレイルに限定されるものではなく、筋肉量が減少し筋力や身体機能が低下している状態を示すものとして知られている「サルコペニア」の状態にある高齢者を対象者として用いることもできる。「サルコペニア」は、高齢者の身体機能障害や転倒のリスク因子になりえるものであることから、サルコペニアの状態にある高齢者を対象として、健康改善支援システムを活用することでも健康寿命の延伸や、医療費・介護費の削減という効果を期待できる。この場合、フレイル情報取得部の代わりにサルコペニア情報取得部となる。また当然ながら、、フレイルとサルコペニアの両方を対象とすることもできる。
【００５９】
［実施形態３］
次に、実施形態３の健康改善支援システム１Ｂについて説明する。なお、実施形態１、２と同様の構成については同じ符号を付すとともに説明を省略する。図５は、健康改善支援システム１Ｂの機能構成を示す図である。健康改善支援システム１Ｂは、対象者情報記憶部１０と、介入該当者抽出部２０と、指導内容提供部３０と、フレイル情報取得部４０と、指導結果入力部５０と共に、指導内容改善部６０を備えている。
【００６０】
具体的には、対象者情報記憶部１０、介入該当者抽出部２０、指導内容提供部３０、フレイル情報取得部４０、指導結果入力部５０については、実施形態２の健康改善支援システム１Ａとほぼ同様の構成となっている。
【００６１】
ここで、実施形態２の健康改善支援システム１Ａにおいては、フレイル情報取得部４０や指導結果入力部５０によって得られた情報が対象者情報記憶部１０には記憶されている。また、実施形態２の具体的な活用例で説明したように、健康改善支援システム１Ａが市区町村（や地域包括支援センター）によって利用され、健康改善支援が必要な対象者が市区町村毎で管理された構成となっている場合、該当する市区町村が有している対象者の健康情報の活用も可能となる。このように実施形態２の健康改善支援システム１Ａには、非常に多くの有益な情報が対象者情報記憶部１０に記憶されていることになる。このような情報は、例えば、大学等に提供し、大学側で解析や検証を行ことで、指導内容の改善に活かすことが考えらえる。
【００６２】
そこで、本実施形態の健康改善支援システム１Ｂは、システム内にこのような機能を備えたものとなっている。つまり、健康改善支援システム１Ｂは、対象者情報記憶部１０に記憶されている情報を基に指導内容改善部６０によって指導内容を改善し、改善した指導内容を指導内容提供部３０によって提供する。指導内容改善部６０における具体的な改善方法としては、例えば、大学等での解析結果を基にして作成した指導内容の改善手法をプログラム化して、健康改善支援システム１Ｂに組み込むことが考えらえる。
【００６３】
なお、指導内容改善部６０は、必ずしもサーバ２で構成される必要はなく、例えば、ネットワークＮを介して接続された大学の端末装置によって構成しても構わない。
【００６４】
また、対象者情報記憶部１０に記載されている情報を基にした指導内容の改善についてもう少し説明する。先にも記した介護予防マニュアル改訂委員会による「介護予防マニュアル改訂版」は、多くのデータを基に作成されたものではあるが、全ての介入該当者に共通する指導内容となっている。しかしながら、例えば、「栄養改善」の介入指導を行う場合にも、地域の特性が影響するものと思われる。
【００６５】
つまり、例えば、同じ市であっても、海岸から山側に至る様な非常に広域な市もある。このような市においては、海岸近くの地域や山側の地域によっては食生活も大きく異なることから、栄養の改善であっても地域毎に違いがでてくるものと考えらえる。従って、健康対策事業に対してより大きな事業成果を求める場合には、介入該当者に一律な指導内容よりも、地域特性を基にした指導内容が好ましい。このよう場合には、本実施形態の健康改善支援システム１Ｂの構成が非常に適している。
【００６６】
また、本実施形態の構成であれば、指導内容の改善に地域特性を反映させるだけでなく、莫大なデータを解析、検証していくことで、介入該当者個々の特性を反映させた指導内容へ改善することも可能となる。
【００６７】
なお、実施形態１〜３において健康改善支援システムは、ネットワークＮを介したシステムとなっていたが、必ずしもネットワークＮを介して実現されるものに限定されることはなく、例えば、図３で示したような機能を備えた健康改善支援装置として提供することも可能である。また、この機能を実現する健康改善支援用プログラムとして提供することも可能である。
【００６８】
また、実施形態１〜３においては健康改善支援が必要な対象者として高齢者を例にして説明したが、健康改善支援システムの活用は高齢者に限られるものではない。例えば、４０〜５０代の世代に対しても活用することができる。このような世代に活用する場合、対象者に関する情報として記憶しておく情報は、高齢者の時のようなフレイル情報ではなく、他の健康の指標に基づく情報（例えば、メタボリックシンドローム）を用いることができる。そして、高齢者以外の世代にも健康改善支援システムを活用することで、若い段階から健康意識を高めることができるため、将来的に健康寿命の延伸や、医療費・介護費の削減という効果を期待できる。
【符号の説明】
【００６９】
１…健康改善支援システム
２…サーバ
３…入出力端末装置
１０…対象者情報記憶部
２０…介入該当者抽出部
３０…指導内容提供部
４０…フレイル情報取得部
４１…端末装置
５０…指導結果入力部
６０…指導内容改善部
Ｃｈ…市役所
Ｃｃ…地域包括支援センター
Ｐｈ…公民館
【図１】
2020201579.tif 000003
【図２】
2020201579.tif 000004
【図３】
2020201579.tif 000005
【図４】
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【図５】
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