(57)【要約】      （修正有）【課題】薄型で、カールが抑制され、かつ、原反ロールの層構成に優れた位相差層およびハードコート層付偏光板を簡便に製造し得る方法を提供すること。【解決手段】本発明の位相差層およびハードコート層付偏光板１００の製造方法は、偏光子２０を準備すること；偏光子の一方の側に位相差層３０，４０を形成し、位相差層付偏光板を得ること；および、位相差層付偏光板の偏光子の位相差層と反対側にハードコート層５０を形成すること；を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子を準備すること；
該偏光子の一方の側に位相差層を形成し、位相差層付偏光板を得ること；および
該位相差層付偏光板の該偏光子の該位相差層と反対側にハードコート層を形成すること；
を含む、位相差層およびハードコート層付偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記ハードコート層が、硬化性化合物を含むハードコート層形成材料を塗布し、塗布層を硬化させることにより形成される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記偏光子が、
樹脂基材の片側にポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗布および乾燥してポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、積層体とすること；および
該積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、をこの順に施して該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子とすること；
を含む方法により形成される、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記位相差層の表面に別の位相差層をさらに形成して前記位相差層付偏光板を得ることを含む、請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記位相差層および前記別の位相差層がそれぞれ、所定の基材に形成された液晶化合物の配向固化層を、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して転写することにより形成される、請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記ハードコート層と反対側の最外層として粘着剤層を形成すること、および、該粘着剤層にセパレーターを剥離可能に仮着することを、をさらに含む、請求項１から５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記偏光子、前記位相差層および前記別の位相差層をロールトゥロールにより積層することを含む、請求項１から６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記位相差層がλ／２板として機能し、前記別の位相差層がλ／４板として機能する、請求項４から７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
得られる位相差層およびハードコート層付偏光板の厚みが４５μｍ以下である、請求項１から８のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層およびハードコート層付偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられているところ（例えば、特許文献１）、最近、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、位相差層付偏光板についても薄型化の要望が強まっている。このような要望に対応すべく、位相差層として液晶化合物を所定の方向に配向させて、当該配向状態を固定して形成された層が提案されている。ここで、実用的には、位相差層付偏光板においては、キズ等を防止するために視認側の保護層にあらかじめハードコート層が設けられる場合が多い。しかし、このような薄型の位相差層およびハードコート層付偏光板は、カール（代表的には、ハードコート層側に凸のカール）が発生する場合が多い。このようなカールは、位相差層およびハードコート層付偏光板を表示セルに貼り合わせる際に悪影響を与え、かつ、位相差層およびハードコート層付偏光板の原反ロールの走行性にも悪影響を与える場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７４５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、薄型で、カールが抑制され、かつ、原反ロールの走行性に優れた位相差層およびハードコート層付偏光板を簡便に製造し得る方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位相差層およびハードコート層付偏光板の製造方法は、偏光子を準備すること；該偏光子の一方の側に位相差層を形成し、位相差層付偏光板を得ること；および、該位相差層付偏光板の該偏光子の該位相差層と反対側にハードコート層を形成すること；を含む。
１つの実施形態においては、上記ハードコート層は、硬化性化合物を含むハードコート層形成材料を塗布し、塗布層を硬化させることにより形成される。
１つの実施形態においては、上記偏光子は、樹脂基材の片側にポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗布および乾燥してポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、積層体とすること；および、該積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、をこの順に施して該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子とすること；を含む方法により形成される。
１つの実施形態においては、上記製造方法は、上記位相差層の表面に別の位相差層をさらに形成して上記位相差層付偏光板を得ることを含む。
１つの実施形態においては、上記位相差層および上記別の位相差層はそれぞれ、所定の基材に形成された液晶化合物の配向固化層を、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して転写することにより形成される。
１つの実施形態においては、上記製造方法は、上記ハードコート層と反対側の最外層として粘着剤層を形成すること、および、該粘着剤層にセパレーターを剥離可能に仮着することを、をさらに含む。
１つの実施形態においては、上記製造方法は、上記偏光子、上記位相差層および上記別の位相差層をロールトゥロールにより積層することを含む。
１つの実施形態においては、上記位相差層はλ／２板として機能し、上記別の位相差層はλ／４板として機能する。
１つの実施形態においては、上記製造方法において、得られる位相差層およびハードコート層付偏光板の厚みは４５μｍ以下である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、位相差層およびハードコート層付偏光板の製造方法において、位相差層付偏光板を作製した後にハードコート層を形成することにより、カール（特に、ハードコート層側に凸のカール）が抑制され、かつ、原反ロールの走行性に優れた位相差層およびハードコート層付偏光板を簡便に製造することができる。このような効果は、薄型の位相差層およびハードコート層付偏光板の製造において特に顕著である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１（ａ）〜図１（ｄ）は、本発明の１つの実施形態による位相差層およびハードコート層付偏光板の製造方法を説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を意味する。
（６）配向固化層
「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。「配向固化層」は、液晶モノマーを硬化させて得られる配向硬化層を包含する概念である。
【００１０】
Ａ．位相差層およびハードコート層付偏光板の製造方法
Ａ−１．製造方法の概略
本発明の位相差層およびハードコート層付偏光板の製造方法は、偏光子を準備すること；該偏光子の一方の側に位相差層を形成し、位相差層付偏光板を得ること；および、該位相差層付偏光板の該偏光子の該位相差層と反対側にハードコート層を形成すること；を含む。１つの実施形態においては、上記製造方法は、上記位相差層の表面に別の位相差層をさらに形成して上記位相差層付偏光板を得ることを含む。すなわち、位相差層およびハードコート層付偏光板における位相差層は、単一層であってもよく、位相差層と別の位相差層との積層構造を有していてもよい。便宜上、位相差層を第１の位相差層、別の位相差層を第２の位相差層と称する場合がある。以下、製造方法における各工程を説明する。
【００１１】
Ａ−２．偏光子および保護層
まず、偏光子を準備する。偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１２】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１３】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１４】
位相差層およびハードコート層付偏光板の薄型化の観点から、好ましくは、偏光子は積層体を用いて得られ得る。このような偏光子によれば、単層の樹脂フィルムで構成される偏光子に比べて、顕著な薄型化が実現され得る。１つの実施形態においては、図１（ａ）に示すように、偏光子は以下の手順を含む方法により形成され得る：樹脂基材１０の片側にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂溶液を塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子２０とすること。代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸すること（水中延伸処理）を含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸すること（空中補助延伸処理）をさらに含み得る。１つの実施形態においては、偏光子は、上記積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、をこの順に施すことにより形成される。ＰＶＡ系樹脂溶液は、好ましくはハロゲン化物（例えば、ヨウ化カリウム）をさらに含み得る。このような構成であれば、得られるＰＶＡ系樹脂層におけるＰＶＡ分子の配向の乱れ、および配向性の低下を抑制し、結果として、得られる偏光子の光学特性を向上させることができる。好ましくは、偏光子の形成方法は、水中延伸処理の後、上記積層体を長手方向に搬送しながら加熱ロールを用いて加熱する乾燥収縮処理をさらに含む。乾燥収縮処理により積層体を幅方向に収縮させることによって、得られる偏光子の光学特性をさらに向上させることができる（例えば、所定領域内および幅方向の単体透過率のバラツキを抑制することができる）。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、図示例のように樹脂基材１０を偏光子２０の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。さらに、樹脂基材１０／偏光子２０の積層体の偏光子表面に別の保護層（図示せず）を設けてもよく、保護層（図示せず）／偏光子２０の積層体の偏光子表面に別の保護層（図示せず）を設けてもよい。なお、ＰＶＡ系樹脂層および偏光子の形成は、長尺状の樹脂基材を長尺方向にロール搬送しながら行われる。保護層の積層は、ロールトゥロールにより行われる。本明細書において「ロールトゥロール」とは、２つ以上のロールを搬送しながら長尺方向を揃えて貼り合わせることをいう。上記のような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報、特許第６４７０４５５号に記載されている。これらの特許文献の記載は、その全体が本明細書に参考として援用される。
【００１５】
偏光子の厚みは、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１２μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００１６】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、上記のとおり４１．０％〜４６．０％であり、好ましくは４２．０％〜４５．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００１７】
保護層は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００１８】
本発明の実施形態により得られる位相差層およびハードコート層付偏光板は、代表的には画像表示装置の視認側に配置される。したがって、保護層がその視認側に配置される場合、このような視認側保護層には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、当該保護層には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。このような処理を施すことにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、位相差層およびハードコート層付偏光板は、屋外で用いられ得る画像表示装置にも好適に適用され得る。
【００１９】
視認側保護層の厚みは、代表的には３００μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、視認側保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００２０】
保護層が表示セル側（内側）に設けられる場合、このような内側保護層は、１つの実施形態においては、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。内側保護層は、別の実施形態においては、任意の適切な位相差値を有する位相差層であり得る。この場合、位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、例えば１１０ｎｍ〜１５０ｎｍである。内側保護層の厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍである。なお、位相差層およびハードコート層付偏光板の薄型化の観点から、内側保護層は好ましくは省略され得る。
【００２１】
Ａ−３．第１の位相差層の単一層
次に、図１（ｂ）に示すように、偏光子の一方の側（図示例では、偏光子２０の樹脂基材または保護層１０と反対側）に第１の位相差層３０を形成する。第１の位相差層３０は、代表的には以下の手順で形成され得る：所定の基材の表面に配向処理を施し、当該表面に液晶化合物を含む塗工液を塗工して当該液晶化合物を上記配向処理に対応する方向に配向させ、当該配向状態を固定することにより、液晶化合物の配向固化層（液晶配向固化層）を形成し；当該液晶配向固化層を基材から偏光子表面に転写する。
【００２２】
基材は、代表的には、任意の適切な樹脂フィルムで構成される。
【００２３】
配向処理としては、任意の適切な配向処理が採用され得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。各種配向処理の処理条件は、目的に応じて任意の適切な条件が採用され得る。
【００２４】
液晶化合物の配向は、液晶化合物の種類に応じて液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶化合物が液晶状態をとり、基材表面の配向処理方向に応じて当該液晶化合物が配向する。
【００２５】
配向状態の固定は、１つの実施形態においては、上記のように配向した液晶化合物を冷却することにより行われる。液晶化合物が後述する重合性モノマーまたは架橋性モノマーである場合には、配向状態の固定は、上記のように配向した液晶化合物に重合処理または架橋処理を施すことにより行われる。
【００２６】
塗工液に含まれる液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。
【００２７】
液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋（すなわち、硬化）させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された配向硬化層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、配向硬化層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差層となる。
【００２８】
液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０℃〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜１００℃であり、最も好ましくは６０℃〜９０℃である。
【００２９】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。
【００３０】
液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、例えば特開２００６−１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００３１】
基材に形成された液晶配向固化層は、任意の適切な方法により転写され得る。転写は、代表的には、活性エネルギー線硬化型接着剤（図示せず）を介して行われる。具体的には、転写は、偏光子の表面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布すること；当該活性エネルギー線硬化型接着剤を介して液晶配向固化層を貼り合わせること；当該活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させること；および、基材を剥離すること；を含む。転写は、代表的には、ロールトゥロールにより行われる。
【００３２】
活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤が挙げられる。また、硬化メカニズムの観点からは、活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、ラジカル硬化型、カチオン硬化型、アニオン硬化型、ラジカル硬化型とカチオン硬化型とのハイブリッドが挙げられる。代表的には、ラジカル硬化型の紫外線硬化型接着剤が用いられ得る。汎用性に優れ、および、特性（構成）の調整が容易だからである。
【００３３】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、代表的には、硬化成分と光重合開始剤とを含有する。硬化成分としては、代表的には、（メタ）アクリレート基、（メタ）アクリルアミド基などの官能基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーが挙げられる。硬化成分の具体例としては、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート、γ−ブチロラクトンアクリレート、アクリロイルモルホリン、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミドが挙げられる。硬化成分のさらなる例としては、環構造を有する硬化成分が挙げられる。環構造を有する硬化成分としては、例えば、アクリロイルモルホリン、γ−ブチロラクトンアクリレート、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、９−ビニルカルバゾールが挙げられる。硬化成分は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３４】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、目的に応じて、可塑剤（例えば、オリゴマー成分）、架橋剤、希釈剤等をさらに含有してもよい。これらの成分および上記の硬化成分の種類、組み合わせ、および配合割合を調整することにより、所望の特性を有する活性エネルギー線硬化型接着剤を得ることができる。
【００３５】
活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化後の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜３．０μｍである。
【００３６】
活性エネルギー線硬化型接着剤の詳細は、例えば、特開２０１８−０１７９９６号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００３７】
上記のとおり、形成される第１の位相差層３０は、液晶化合物の配向固化層である。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、位相差層付偏光板のさらなる薄型化を実現することができる。第１の位相差層は、代表的には、棒状の液晶化合物が位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。
【００３８】
位相差層が第１の位相差層３０の単一層である場合、第１の位相差層３０は、代表的にはλ／４板として機能し得る。この場合、位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１９０ｎｍ、より好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍ、さらに好ましくは１３０ｎｍ〜１６０ｎｍである。この場合、第１の位相差層３０の厚みは、好ましくは０．５μｍ〜３．０μｍであり、より好ましくは１．０μｍ〜２．５μｍである。
【００３９】
第１の位相差層は、代表的には、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＞ｎｚまたはｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。第１の位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．９〜１．５であり、より好ましくは０．９〜１．３である。このような関係を満たすことにより、得られる位相差層およびハードコート層付偏光板を画像表示装置に用いた場合に、非常に優れた反射色相を達成し得る。
【００４０】
位相差層が第１の位相差層３０の単一層である場合、第１の位相差層は、好ましくは、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示す。第１の位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。このような構成であれば、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。
【００４１】
第１の位相差層３０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸とのなす角度は、好ましくは４０°〜５０°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。当該角度がこのような範囲であれば、上記のように第１の位相差層をλ／４板とすることにより、非常に優れた円偏光特性（結果として、非常に優れた反射防止特性）を有する位相差層およびハードコート層付偏光板が得られ得る。偏光子の吸収軸は代表的には偏光子の搬送方向（長尺方向）に発現するので、第１の位相差層の遅相軸方向は、上記基材に対する配向処理方向を調整することにより制御され得る。
【００４２】
Ａ−４．第１の位相差層と第２の位相差層との積層構造
位相差層が第１の位相差層と第２の位相差層との積層構造を有する場合、図１（ｃ）に示すように、第１の位相差層３０の表面に第２の位相差層４０が形成される。第２の位相差層４０は、代表的には第１の位相差層と同様にして、所定の基材に形成された液晶化合物の配向固化層を、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して転写することにより形成される。
【００４３】
位相差層が第１の位相差層と第２の位相差層との積層構造を有する場合、第１の位相差層３０および第２の位相差層４０のいずれか一方がλ／４板として機能し、他方がλ／２板として機能し得る。したがって、第１の位相差層３０および第２の位相差層４０の厚みは、λ／４板またはλ／２板の所望の面内位相差が得られるよう調整され得る。例えば、第１の位相差層３０がλ／２板として機能し、第２の位相差層４０がλ／４板として機能する場合、第１の位相差層３０の厚みは例えば２．０μｍ〜３．５μｍであり、第２の位相差層４０の厚みは例えば１．０μｍ〜２．５μｍである。この場合、第１の位相差層３０の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは２００ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは２３０ｎｍ〜２９０ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜２８０ｎｍである。第２の位相差層４０の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、第１の位相差層に関して上記Ａ−３項で説明したとおりである。
【００４４】
第１の位相差層３０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸とのなす角度は、好ましくは１０°〜２０°であり、より好ましくは１２°〜１８°であり、さらに好ましくは約１５°である。第２の位相差層４０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸とのなす角度は、好ましくは７０°〜８０°であり、より好ましくは７２°〜７８°であり、さらに好ましくは約７５°である。したがって、第１の位相差層３０の遅相軸と第２の位相差層４０の遅相軸とのなす角度は、好ましくは５５°〜６５°であり、より好ましくは５７°〜６３°であり、さらに好ましくは約６０°である。このような構成であれば、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。
【００４５】
第１の位相差層３０および第２の位相差層４０は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。
【００４６】
第１の位相差層および第２の位相差層を構成する液晶化合物、第１の位相差層および第２の位相差層の形成方法、光学特性、ならびに活性エネルギー線硬化型接着剤等については、第１の位相差層に関してＡ−３項で説明したとおりである。
【００４７】
Ａ−５．ハードコート層
本発明の実施形態においては、図１（ｄ）に示すように、上記のようにして得られた位相差層付偏光板（例えば、図１（ｂ）または図１（ｃ）に示す位相差層付偏光板）の偏光子の位相差層と反対側にハードコート層５０を形成する。このようにして、位相差層およびハードコート層付偏光板１００が得られ得る。ハードコート層５０は、代表的には、樹脂基材または保護層１０にハードコート層形成材料を塗布し、塗布層を硬化させることにより形成される。ハードコート層の形成（すなわち、ハードコート層形成材料の塗布および塗布層の硬化）は、代表的には、位相差層付偏光板をロール搬送しながら行われる。
【００４８】
ハードコート層形成材料は、代表的には、層形成成分としての硬化性化合物を含む。硬化性化合物の硬化メカニズムとしては、熱硬化型、光硬化型が挙げられる。硬化性化合物としては、例えば、モノマー、オリゴマー、プレポリマーが挙げられる。好ましくは、硬化性化合物として多官能モノマーまたはオリゴマーが用いられ得る。多官能モノマーまたはオリゴマーとしては、例えば、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーまたはオリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー、エポキシ系モノマーまたはオリゴマー、シリコーン系モノマーまたはオリゴマーが挙げられる。
【００４９】
ハードコート層形成材料は、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。添加剤としては、例えば、重合開始剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、フィラー、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。含有される添加剤の種類、組み合わせ、含有量等は、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。
【００５０】
硬化性化合物が熱硬化型である場合、加熱温度は、例えば６０℃〜１４０℃であり、好ましくは６０℃〜１００℃である。硬化性化合物が光硬化型である場合、硬化処理は、代表的には、紫外線照射により行われる。紫外線照射の積算光量は、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２〜３００ｍＪ／ｃｍ２である。紫外線照射と加熱とを組み合わせてもよい。この場合、代表的には、塗布膜を加熱後に紫外線照射が行われる。加熱温度は、熱硬化型の硬化性化合物に関して上記で説明したとおりである。
【００５１】
ハードコート層の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜５μｍである。ハードコート層の鉛筆硬度は、好ましくはＨ以上であり、より好ましくは３Ｈ以上である。鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００の鉛筆硬度試験に準じて測定され得る。
【００５２】
Ａ−６．その他
実用的には、ハードコート層５０と反対側の最外層として粘着剤層（図示せず）が設けられ、位相差層およびハードコート層付偏光板は画像表示セルに貼り付け可能とされる。さらに、粘着剤層の表面には、位相差層およびハードコート層付偏光板が使用に供されるまでセパレーターが剥離可能に仮着され、粘着剤層を保護するとともに、位相差層およびハードコート層付偏光板のロール形成が可能となる。粘着剤層（および必然的にセパレーター）は、ハードコート層形成前に設けられてもよく、ハードコート層形成後に設けられてもよい。実用的にはさらに、ハードコート層の表面に表面保護フィルムが仮着されてもよい。
【００５３】
Ａ−１項〜Ａ−６項の記載から明らかなとおり、位相差層およびハードコート層付偏光板１００を構成する各層の形成または積層は、ロール搬送しながら行われる。例えば、偏光子２０、第１の位相差層３０、および必要に応じて第２の位相差層４０は、ロールトゥロールにより積層される（転写を含む）。
【００５４】
Ｂ．位相差層およびハードコート層付偏光板
本発明の製造方法により得られる位相差層およびハードコート層付偏光板は、枚葉状であってもよく長尺状であってもよい。Ａ−１項〜Ａ−６項の記載から明らかなとおり、位相差層およびハードコート層付偏光板はまず、長尺状に形成される。このような長尺状の位相差層およびハードコート層付偏光板は、代表的にはロール状に巻回可能である。長尺状の位相差層およびハードコート層付偏光板は、画像表示セルのサイズに応じて切断または裁断されて枚葉状とされる。
【００５５】
位相差層およびハードコート層付偏光板の総厚みは、好ましくは４５μｍ以下であり、より好ましくは４０μｍ以下であり、さらに好ましくは３５μｍ以下である。総厚みの下限は、例えば２３μｍであり得る。本発明の製造方法によれば、このようにきわめて薄い位相差層およびハードコート層付偏光板を実現することができる。これは、本発明の製造方法により、カール（特に、ハードコート層側に凸のカール）が抑制され、かつ、原反ロールの走行性が優れたものとなることに起因すると推察される。このような位相差層およびハードコート層付偏光板は、きわめて優れた可撓性および折り曲げ耐久性を有し得る。このような位相差層およびハードコート層付偏光板は、湾曲した画像表示装置および／または屈曲もしくは折り曲げ可能な画像表示装置に特に好適に適用され得る。なお、位相差層およびハードコート層付偏光板の総厚みとは、粘着剤層を除き、位相差層およびハードコート層付偏光板を構成するすべての層（代表的には、保護層、偏光子、第１の位相差層、活性エネルギー線硬化型接着剤、ならびに、存在する場合には第２の位相差層および第２の位相差層を転写するための活性エネルギー線硬化型接着剤）の厚みの合計をいう。
【００５６】
位相差層およびハードコート層付偏光板は、目的に応じて任意の適切な機能層をさらに含んでもよい。機能層の代表例としては、さらに別の位相差層（第１および第２の位相差層以外の位相差層）、導電層が挙げられる。さらに別の位相差層としては、例えば、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、いわゆるポジティブＣプレートが挙げられる。ポジティブＣプレートは、好ましくは、位相差層が第１の位相差層の単一層である場合に設けられ得る。ポジティブＣプレートを用いることにより、斜め方向の反射を良好に防止することができ、反射防止機能の広視野角化が可能となる。導電層は、代表的にはパターン化されて、電極が形成され得る。電極は、タッチパネルへの接触を感知するタッチセンサ電極として機能し得る。導電層を設けることにより、位相差層およびハードコート層付偏光板は、画像表示セル（例えば、液晶セル、有機ＥＬセル）と偏光子との間にタッチセンサが組み込まれた、いわゆるインナータッチパネル型入力表示装置に適用され得る。
【００５７】
Ｃ．画像表示装置
位相差層およびハードコート層付偏光板は、画像表示装置に適用され得る。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置が挙げられる。ＥＬ表示装置の代表例としては、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置（例えば、量子ドット表示装置）が挙げられる。画像表示装置は、代表的には、その視認側に上記位相差層およびハードコート層付偏光板を備える。位相差層およびハードコート層付偏光板は、位相差層が画像表示セル（例えば、液晶セル、有機ＥＬセル、無機ＥＬセル）側となるように（ハードコート層が視認側となるように）積層されている。１つの実施形態においては、画像表示装置は、湾曲した形状（実質的には、湾曲した表示画面）を有し、および／または、屈曲もしくは折り曲げ可能である。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例および比較例における「部」および「％」は重量基準である。
（１）カール
実施例および比較例で得られた位相差層およびハードコート層付偏光板を１５０ｍｍ×８０ｍｍに切り出し、測定サンプルとした。測定サンプルを水平面に２３℃および５５％ＲＨの環境下で３０分放置した後、４隅それぞれの水平面からの高さを鋼製金尺で測定し、４つのうちの最大値をカール量とし、以下の基準で評価した。
○：カール量が１０ｍｍ未満
△：カール量が１０ｍｍ〜１５ｍｍ
×：カール量が１５ｍｍを超える
なお、測定サンプルを２３℃および５５％ＲＨの環境下で２４時間放置した後のカールも上記と同様に評価した。３０分放置後のカールを「カール１」とし、２４時間放置後のカールを「カール２」とした。
（２）走行性
実施例および比較例で得られた位相差層およびハードコート層付偏光板ロールの走行性（搬送性）を以下の基準で評価した。
○：不具合なくロール搬送することができた
△：ロール搬送は可能であったが、割れ、欠け、ひびが発生した
×：破断によりロール搬送できなかった
【００５９】
［製造例１］接着剤の調製
不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン（ダイセル社製「プラクセルＦＡ１ＤＤＭ」）５０部、アクリロイルモルホリン（興人社製「ＡＣＭＯ（登録商標）」）４０部、アクリル系オリゴマー（東亞合成社製「ＡＲＦＯＮ  ＵＰ−１１９０」）１０部、ならびに、光重合開始剤として「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）３部および「ＯＭＮＩＲＡＤ９０７」（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｉｔａｌｉａ  Ｓ．ｒ．ｌ．社製）３部を混合し、接着剤Ａを調製した。
【００６０】
［製造例２］接着剤の調製
９−ビニルカルバゾール（東京化成工業社製）３５部、フルオレン系アクリレート（大阪ガスケミカル社製「オグソールＥＡ−Ｆ５７１０」）４０部、アクリロイルモルホリン（興人社製「ＡＣＭＯ（登録商標）」）２０部、アクリル系オリゴマー（東亞合成社製「ＡＲＦＯＮ  ＵＰ−１１９０」）５部、および光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン社製「ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３」）３部を混合し、接着剤Ｂを調製した。
【００６１】
［製造例３］ハードコート層形成材料の調製
ウレタンアクリレート樹脂（ＤＩＣ社製「ユニディック１７−８０６」）１００部とレベリング剤（ＤＩＣ社製、製品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ４１００」）１部、光重合開始剤（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｉｔａｌｉａ  Ｓ．ｒ．ｌ．社製「ＯＭＮＩＲＡＤ９０７」）３部を混合し、固形分濃度が４０％になるようにシクロペンタノンで希釈して、ハードコート層形成材料Ａを調製した。
【００６２】
［実施例１］
１．偏光板の作製
１−１．偏光子の作製
熱可塑性樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ約７５℃である、非晶質のイソフタル共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。樹脂基材の片面に、コロナ処理を施した。
ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ４１０」）を９：１で混合したＰＶＡ系樹脂１００重量部に、ヨウ化カリウム１３重量部を添加し、ＰＶＡ水溶液（塗布液）を調製した。
樹脂基材のコロナ処理面に、上記ＰＶＡ水溶液を塗布して６０℃で乾燥することにより、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１３０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．４倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温４０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素とヨウ化カリウムを１：７の重量比で配合して得られたヨウ素水溶液）に、最終的に得られる偏光子の単体透過率（Ｔｓ）および波長５５０ｎｍにおける単位吸光度が所望の値となるように濃度を調整しながら６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温４０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を５重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４．０重量％、ヨウ化カリウム５重量％）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温２０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
その後、９０℃に保たれたオーブン中で乾燥しながら、表面温度が７５℃に保たれたＳＵＳ製の加熱ロールに約２秒接触させた（乾燥収縮処理）。乾燥収縮処理による積層体の幅方向の収縮率は５．２％であった。
このようにして、樹脂基材上に厚み５μｍの偏光子を形成した。
【００６３】
１−２．偏光板の作製
上記で得られた樹脂基材／偏光子の積層体の偏光子表面に、ＰＶＡ系接着剤を介して厚みが２０μｍのアクリル系延伸フィルムを貼り合わせ、次いで樹脂基材を剥離して、保護層／偏光子の構成を有する長尺状の偏光板を得た。
【００６４】
２．位相差層を構成する液晶化合物の配向固化層の作製
ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」、下記式で表される）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名「イルガキュア９０７」）３ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、液晶組成物（塗工液）を調製した。
【化１】
2020201338.tif 000003
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）表面を、ラビング布を用いてラビングし、配向処理を施した。配向処理の方向は、偏光板に貼り合わせる際に偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て１５°方向となるようにした。この配向処理表面に、上記液晶塗工液をバーコーターにより塗工し、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶化合物を配向させた。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて１ｍＪ/ｃｍ２の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、ＰＥＴフィルム上に液晶配向固化層Ａを形成した。液晶配向固化層Ａの厚みは２．５μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２７０ｎｍであった。さらに、液晶配向固化層Ａとは別に、ＰＥＴフィルム上に液晶配向固化層Ｂを形成した。液晶配向固化層Ｂは、厚みを変更したこと、および、配向処理方向を変更したこと以外は液晶配向固化層Ａと同様にして形成した。液晶配向固化層Ｂの配向処理方向は、偏光板に貼り合わせる際に偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て７５°方向であり、液晶配向固化層Ｂの厚みは１．５μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は１４０ｎｍであった。液晶配向固化層ＡおよびＢはいずれも、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。
【００６５】
３．位相差層付偏光板の作製
上記１．で得られた偏光板の偏光子表面に、接着剤Ａ（硬化後の厚み１．０μｍ）を介して液晶配向固化層Ａを転写し、次いで、液晶配向固化層Ａの表面に、接着剤Ｂ（硬化後の厚み１．０μｍ）を介して液晶配向固化層Ｂを転写した。このようにして、保護層／偏光子／接着剤層（接着剤Ａ）／液晶配向固化層Ａ（λ／２板、遅相軸１５°方向）／接着剤層（接着剤Ｂ）／液晶配向固化層Ｂ（λ／４板、遅相軸７５°方向）の構成を有する長尺状の位相差層付偏光板を得た。
【００６６】
４．位相差層およびハードコート層付偏光板の作製
上記３．で得られた位相差層付偏光板の保護層表面に、ハードコート層形成材料Ａを塗布し、７５℃で加熱した。加熱後の塗布層に、高圧水銀ランプにて積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させてハードコート層（厚み：４μｍ）を形成した。以上のようにして、ハードコート層／保護層／偏光子／接着剤層（接着剤Ａ）／液晶配向固化層Ａ（λ／２板、遅相軸１５°方向）／接着剤層（接着剤Ｂ）／液晶配向固化層Ｂ（λ／４板、遅相軸７５°方向）の構成を有する長尺状の位相差層およびハードコート層付偏光板を得た。得られた位相差層およびハードコート層付偏光板の総厚みは３５μｍであった。得られた位相差層およびハードコート層付偏光板を上記（１）および（２）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６７】
［実施例２］
保護層としてアクリル系延伸フィルムの代わりにシクロオレフィン系未延伸フィルム（ゼオン社製、厚み２５μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、長尺状の位相差層およびハードコート層付偏光板を得た。得られた位相差層およびハードコート層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６８】
［実施例３］
保護層としてアクリル系延伸フィルムの代わりにシクロオレフィン系延伸フィルム（ゼオン社製、厚み２５μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、長尺状の位相差層およびハードコート層付偏光板を得た。得られた位相差層およびハードコート層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６９】
［比較例１］
実施例１で用いたアクリル系延伸フィルムの一方の面に実施例１と同様にしてハードコート層を形成した。このハードコート層／アクリル系延伸フィルムの積層体を、実施例１と同様にして得られた樹脂基材／偏光子の積層体の偏光子表面に貼り合わせ、次いで樹脂基材を剥離し、ハードコート層／アクリル系延伸フィルム（保護層）／偏光子の構成を有するハードコート層付偏光板を得た。以下の手順は実施例１と同様にして、ハードコート層／保護層／偏光子／接着剤層（接着剤Ａ）／液晶配向固化層Ａ（λ／２板、遅相軸１５°方向）／接着剤層（接着剤Ｂ）／液晶配向固化層Ｂ（λ／４板、遅相軸７５°方向）の構成を有する長尺状の位相差層およびハードコート層付偏光板を得た。得られた位相差層およびハードコート層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７０】
［比較例２］
保護層としてアクリル系延伸フィルムの代わりにシクロオレフィン系未延伸フィルム（ゼオン社製、厚み２５μｍ）を用いたこと以外は比較例１と同様にして、長尺状の位相差層およびハードコート層付偏光板を得た。得られた位相差層およびハードコート層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７１】
［比較例３］
保護層としてアクリル系延伸フィルムの代わりにシクロオレフィン系延伸フィルム（ゼオン社製、厚み２５μｍ）を用いたこと以外は比較例１と同様にして、長尺状の位相差層およびハードコート層付偏光板を得た。得られた位相差層およびハードコート層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2020201338.tif 000004
【００７３】
［評価］
表１から明らかなように、本発明の実施例によれば、位相差層およびハードコート層付偏光板の製造方法において、位相差層付偏光板を作製した後にハードコート層を形成することにより、カールが抑制され、かつ、原反ロールの走行性に優れた位相差層およびハードコート層付偏光板を簡便に得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の位相差層およびハードコート層付偏光板は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置および無機ＥＬ表示装置用の円偏光板として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７５】
１０      樹脂基材または保護層
２０      偏光子
３０      第１の位相差層
４０      第２の位相差層
５０      ハードコート層
１００      位相差層およびハードコート層付偏光板
【図１】
2020201338.tif 000005