(57)【要約】      （修正有）【課題】表示素子と複数光源を使用した構成において、光源が故障した場合でも、所望の階調を表現する表示装置を提供する。【解決手段】プロジェクタ１０において、光量検知部１３によって光源の光量の低下を検知することで光源の故障を検知し、複数の励起光源部１２のうち、光量が低下していない光源部の駆動時間を変更し、光源駆動期間中に点灯していない区間が存在しないようにする。【選択図】図１
2020136143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を発する複数の励起光源と、
当該励起光源を駆動する光源駆動部と、
入力される階調を表現する表示素子と、
前記複数の光源から出力されるそれぞれの光量にかかる各種パラメータを測定する光量検知部と、を備え、
画像表示の１フレーム期間に、前記複数の励起光源をそれぞれ点灯させて光量の調整をし、前記光量検知部において、１つ以上の前記励起光源の意図しない光量低下を検知した場合、前記光源駆動部で１つ以上の光量低下していない前記励起光源の駆動時間、位相および電流／電圧を変更して駆動する、ことを特徴とした表示装置。
【請求項２】
前記光量検知部において、１つ以上の前記励起光源の意図しない光量低下を検知した場合、前記光源駆動部で光量低下した励起光源の駆動期間を、１つ以上の光量低下していない前記励起光源の駆動時間、位相および電流／電圧を変更して駆動することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
励起光源は、レーザダイオード、ＬＥＤとすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
１つ以上の前記励起光源の意図しない光量低下を検知した場合、代替光源は冷却しやすい光源を優先的に使用することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
１つ以上の前記励起光源の意図しない光量低下を検知した場合、代替可能な励起光源が１つ以上存在しない場合はエラーとしてユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の励起光源を持った表示装置に関し、特に光源が故障した場合の光源制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタに使用される光源には、その多くが高圧水銀ランプである。高圧水銀ランプは高い光量を得られる反面、駆動回路が大規模で重く、また寿命が短いという特徴がある。
【０００３】
そこで、近年新しい光源として固体光源が注目されている。固体光源は小型、長寿命という特徴がある。がしかし、高圧水銀ランプは、駆動回路が大規模であり重く、また寿命も短く、メンテナンスに手間とコストが必要であった。そこで、近年では小型・軽量・長寿命の固体光源が注目されている。
【０００４】
固体光源は、高圧水銀ランプでは苦手な光量の調整が自由にできるというメリットもある。高圧水銀ランプでは、立ち上げ／立ち下げにそれぞれ数分間を要するが、固体光源では、必要な電流量を供給すると瞬時に点灯し、かつ電流量を調整することにより光量の調整が可能である。このことから、固体光源で、特にレーザ光源を用いたプロジェクタの開発が次々と進められている。
【０００５】
レーザ光源は、長寿命かつ応答性が高い反面、単体では高出力の光量があまり得られないという面も併せ持つ。さらにその中でも高出力を出せる色も限られてくる。
【０００６】
そこで、もっとも使用されている構成として、単色のレーザを複数バンクの構成にし光量を得、蛍光体により他色に変換し、レーザ光源の原色と蛍光体を通ったあとの色を重ね合わせ白を得る、という技術が取り入れられている。
【０００７】
また、レーザ光源は長寿命であるが、熱による寿命への影響が大きく、正常に冷却がされている上で使用することが必須となる。このことから、いかにレーザ光源が長寿命とはいえ、故障することも考えておかなければならない。複数バンクのうち、いくつかのレーザ光源が故障により点灯しなくなった場合、所望の光量が得られず、暗くなってしまう。
【０００８】
特許文献１には、ライトバルブを１つしか持たない単板プロジェクタにおいて、光源をＲＧＢ３色それぞれの色のＬＥＤとし、ＬＥＤを１フレーム期間中に高速で順次点灯する構成で、１色が球切れを起こした場合、その色が担っていた情報の欠損を防止するために、色が変わったとしても、球切れが起こった色の点灯期間を他の色を点灯させてカバーする手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４３９６１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の特許文献に開示された従来技術では、光源がそれぞれ各色を担っているため、他の色で代用すると色が変わってしまう。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、色が変化することなく、所望の光量を得ることを可能にした表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明に係る表示装置は、
励起光を発する複数の励起光源と、当該励起光源を駆動する光源駆動部と、入力される階調を表現する表示素子と、前記複数の光源から出力されるそれぞれの光量にかかる各種パラメータを測定する光量検知部と、を備え、画像表示の１フレーム期間に、前記複数の励起光源をそれぞれ点灯させて光量の調整をし、前記光量検知部において、１つ以上の前記励起光源の意図しない光量低下を検知した場合、前記光源駆動部で１つ以上の光量低下していない前記励起光源の駆動時間、位相および電流／電圧を変更して駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、色が変化することなく、所望の光量を得ることを可能にした表示装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例の特徴を表すブロック図
【図２】光源の駆動期間と目に見える明るさの関係を示す図
【図３】複数の光源の駆動期間と目に見える明るさの関係を示す図
【図４】フライアイレンズの構成を示す図
【図５】液晶パネル内部の構造を示すブロック図
【図６】本発明にかかるフローチャート
【図７】液晶パネルの印加電圧と光源の駆動による投射光量の関係図
【図８】液晶パネルのＰＷＭ駆動による輝度表現
【図９】液晶パネルと光源をＰＷＭ駆動した場合の階調表現できない例
【図１０】光源の光量低下を検知し、液晶パネルをＰＷＭ駆動した場合に階調表現可能な光源制御
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態にかかわるブロック図である。
【実施例１】
【００１６】
図１を参照して、本発明の第１の実施例による、プロジェクタについて説明する。
【００１７】
図１に示すように、１０は本発明にかかるプロジェクタの構成の一部である。１１は光源を駆動制御する光源駆動部である。光源駆動部１１には、励起光源のバンクの集合体である励起光源部１２と、各バンクの光量を測定する光量検知部１３と、励起光源部１２から射出された光を面均一にするためのフライアイレンズ１４である。フライアイレンズ１４からの面光は偏光素子１５に照射される。ここでは、偏光素子１５を液晶パネル１５とする。液晶パネル１５により画像データに偏光された面光は、投射レンズ１６を通り不図示のスクリーンなどの投射面に投射される。液晶パネル１５は透過型でも反射型でも良く、細かな光学系の構成は省略するものとする。
【００１８】
以下に上記の構成において、本実施例の詳細動作を説明する。
【００１９】
光源制御部１１は、不図示のマイコンや画像ドライバなどのマスタから、ユーザ設定情報をもとに明るさの指定を受ける。例えば、ユーザがプロジェクタ本体の電源ＯＮ中にＯＳＤ（ON Screen Display）から明るさの設定を変更した場合である。ＯＳＤ中の明るさの選択肢は任意であるが、励起光源部１２の最大能力を１００％とした場合、明るさ１＝出力１００％、明るさ２＝７０％、明るさ３＝出力５０％などの励起光源部１２の出力にかかる選択肢を用意しておく。ＯＳＤの中からユーザが明るさ１を選択した場合には、マスタから光源駆動部１１に明るさ１００％で駆動するよう指示し、明るさ２を選択した場合には、光源駆動部１１に７０％で駆動するように指示し、明るさ３を選択した場合には、光源駆動部１１に５０％で駆動するように指示する。ＯＳＤでの明るさの選択は、プロジェクタ本体上に搭載されているボタンや、リモコンなどを使用して自由に選択することができる。
【００２０】
次に、励起光源駆動部１１による励起光源部１２の駆動について説明する。まず、励起光源部１２について説明する。
【００２１】
励起光源部１２は半導体レーザ（Laser Diode）の集合体ユニットである。本実施例では、半導体レーザを４つ直列接続した半導体レーザを、４つ並列接続したものを１つのユニットとし、励起光源部１２としている。励起光源部１２のすべてのアノードは励起光源駆動部１１にそれぞれ独立して接続されている。カソード側は、励起光源駆動部１１のアノード側ではない同列の接続がされている。この場合はグランドである。半導体レーザ自体の詳細な構成については説明を省略するが、発光ダイオードと同じＰＮ接合でできており、ＰＮ接合間に電流を流すことにより、レーザ発振を起こし、レーザ光を発光させる。動作上の特性としては、流す電流の多寡によって光の強さを変更させることができ（入力電流と光出力の関係）、さらに光出力の応答性が非常に高く、また、消費電力も小さいことが挙げられる。これらの特徴から、これまで主流であったランプ光源に代わり、半導体レーザを使用したプロジェクタの開発に力が入れられている。半導体レーザの入力電流と光出力の関係と、その応答性の高さを利用したＰＷＭ（Pulse Width Modulation）駆動が一般的である。
【００２２】
本実施例でも、ＰＷＭ駆動を利用した構成とし、次に励起光源部１１が励起光源１２をＰＷＭ駆動する方法について図２を用いて説明する。
【００２３】
図２には、３つの動作について時間軸を同じに示している。上段が励起光源駆動部１１から励起光源部１２に流す電流、中段が励起光源部１２から射出される光出力強度、下段が人間の目に見える光量である。励起光源駆動部１１は、前記マスタからの明るさの指示に従ってＤｕｔｙ比を決定する。図２では、マスタからの指示が明るさ５０％の場合であり、励起光源駆動部１１は、励起光源部１２にＤｕｔｙ５０％で励起光源部１２に電流を流す（図２上段）。励起光源部１２は、入力される電流に応じて発光する（図２中段）。また、このときのＤｕｔｙＣｙｃｌｅは任意に設定可能であるが、発光のＯＮ／ＯＦＦが認知できない程度の周波数であることが望ましい。一般に使用されている蛍光灯などの照明は６０Ｈｚで駆動され、６０ＨｚでＯＮ／ＯＦＦされているが、人間の目には点滅ではなく、点灯しているように見える。これは、人間の目が光の変化の応答性に長けておらず時間積分で明るさを感知しているからである。半導体レーザの場合でも、この人間の目の特性を利用してＰＷＭ駆動を行っている。図２中の上段、中段の駆動により、人間の目には５０％の明るさで点灯しているように見える。Ｄｕｔｙを上げればより明るく点灯しているように見え、Ｄｕｔｙを下げればより暗く点灯しているように見える。
【００２４】
図２では単一の半導体レーザの駆動について説明したが、複数の場合でも基本的な原理は同様であり、直列駆動したい半導体レーザの数に応じて流す電流量を変更すれば良い。また、複数の半導体レーザを並列に接続せずに、それぞれ独立して接続することにより、より自由度の高い駆動をすることが可能である。
【００２５】
図３に、４つの半導体レーザをそれぞれ独立した構成で駆動した場合を示す。上から半導体レーザ１、半導体レーザ２、半導体レーザ３、半導体レーザ４をそれぞれ独立して駆動した場合である。図３では、各４つの半導体レーザのＤｕｔｙを同じ７５％とし、位相をすべて異なるように駆動したものである。位相はすべて異なるが、Ｄｕｔｙがすべて７５％のため、図３最下段の人間の目から見える光量は７５％である。位相だけでなく、それぞれＤｕｔｙを変更しても良いし、半導体レーザに流す電流量を変更してもよい。
【００２６】
次に、光量検知部１３の動作について説明する。
【００２７】
光量検知部１３は照度センサなどの光量を検知するものである。励起光源部１２を構成する各半導体レーザの光軸上にそれぞれ配置される。光軸上に配置された光量検知部１３は、励起光源部１２から出力される光の強度を検知する。検知された光の強度は、励起光源駆動部１１に送信され、励起光源部１２のフィードバック制御に利用される。例えば、所望の狙い値に対して光量が落ちていると判断されれば、励起光源部１２の駆動ＤｕｔｙＣｙｃｌｅを上げる、流す電流量を増やすなどのフィードバックを行い、狙い値になるように駆動を変更する。また、励起光源部１２を駆動している状態、つまり、励起光源部１２から光が出力されているはずにも関わらず、光量検知部１３が光の強度を検知できない場合は、励起光源部１２が故障しているとする。さらに、励起光源部１２が故障していることを検知するにあたっては、光の強度を検出するに限らず、励起光源部１２の各半導体レーザに並列に電圧を検知する機構や、直列に電流を検知する機構を設けても良い。電流を検知する機構により、電流が流れていなければ、オープン故障と判断し、電圧を検知する機構により、各半導体レーザのアノード−カソード間の電圧０Ｖだと検知されれば、ショート故障として判断しても良い。光量の低下や、故障などを総じて検知し、励起光源駆動部１１にフィードバックをかける。
【００２８】
次に、フライアイレンズ１４について説明する。
【００２９】
図４に、正面方向から見たフライアイレンズと、横方向から見たフライアイレンズを示す。図１中のフライアイレンズ１４は横方向から見た図である。
【００３０】
フライアイレンズは正面から見た図に示すように、複数の丸型レンズをアレイ状に配置したレンズである。励起光源部１２から出力された光は、直線性が高く、面光源として実用的ではないため、光を面状に均一にする必要がある。励起光源部１２を構成する各半導体レーザの出力光をフライアイレンズ１４を構成する各レンズに入射することにより、フライアイレンズ１４から出力される光は面状の光に変換される。
【００３１】
次に、液晶パネル１５について説明する。
【００３２】
液晶パネル１５は不図示の液晶パネルドライバから駆動を行う。詳細な駆動方法については図５を参照しながら説明する。Ｈ（Horizontal）駆動回路１５１は、不図示液晶ドライバから駆動信号および映像データ、不図示のサンプリング制御回路から駆動制御信号を受けて、水平方向の駆動を行う。Ｈ駆動回路１５１内のインプットデータレジスタ１５１１は、不図示液晶パネルドライバからのガンマ処理、色むら処理、その他の補正を行った映像データの順次受けて、水平方向に対してのＮ＋１ライン分の映像データを記憶する。
【００３３】
データメモリ１５１２は、インプットデータレジスタ１５１１は、インプットデータレジスタ１５１１にて受けたＮライン目の１Ｈライン分の映像データを記憶するデータコンパレータ１５１３に入力されるカウンタクロックであるＣＣＬＫのカウント値を比較する。ＳＷコントローラ１５１４は、データコンパレータ１５１３からの出力をもとに、アナログＳＷ１５３３のスイッチングを行うＳＷ信号１５３２をアナログＳＷ１５３３がＯＮ／ＯＦＦ可能な電圧に変換して出力する。そして、アナログＳＷ１５３３は、不図示の液晶ドライバで生成されたランプ電圧であるＲＶ１５３１を、表示領域１５３０に垂直に配線されたビデオ線１５３４の接続制御を行う。
【００３４】
Ｖシフトレジスタ１５２０は、ＶＳ（Vertical Sync）信号、ＶＣＬＫ信号でＶ走査信号１５３５を制御する。アナログＳＷ１５３３を介してビデオ線１５３４に供給されるＲＶ１５３１は、画素トランジスタ１５３６のドレインに接続され、画素トランジスタ１５３６はゲートがＶ走査信号１５３５に接続され、画素トランジスタ１５３６のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。画素コンデンサ１５３７は、画素トランジスタ１５３６のソースに接続され、ビデオ線１５３４に印加されたランプ電圧を受けて、その電圧を液晶駆動電圧としてチャージする。ビデオ線１５３７は、画素トランジスタ１５３６のソースに接続されるとともに、配線がコンデンサ容量として機能し、画素コンデンサ１５３６の容量より大きい容量（数百倍から数万倍）で構成されている。また、画素コンデンサの他端は、所定電圧であるところのＶｃｏｍＣに接続されている。液晶であるＬＣ１５３８は画素コンデンサ１５３７にチャージされた電圧と不図示透明電極に印加される所定電圧であるＶｃｏｍＬの電位差を受けて駆動される。液晶表示はＬＣ１５３８  の画素電極と電位差（実効値）に応じて変化する構成となっている。液晶パネル１５にて表現された画像にフライアイレンズ１４から出力される面状の光を当てて画像光とする。このとき、液晶パネル１５は透過型でも良いし、反射型でも良い。ただし、液晶パネル１５は、目的の輝度を維持するために１ｆｒａｍｅの間、画素電圧を維持しなければならないアナログパネルとする。液晶パネル１５の型によって必要な光学的な構成は異なるが、必要に応じて変更すれば良い。
【００３５】
次に、投射レンズ１６について説明する。
【００３６】
液晶パネル１５により画像光に偏光された光を視認可能な大きさにズームして不図示のスクリーンに投射する。必要に応じてフォーカス機能やシフト機能を有しているものでも良い。
【００３７】
次に、図６のフローチャートを用いて本発明にかかる、一部の励起光源が光量低下、故障した場合においても所望の光量を得ることのできる表示装置について説明する。
【００３８】
プロジェクタ本体の電源を入れる。本体の構成やシーケンスに則り、各回路の電源が入り、初期化が行われる。このとき、ユーザが設定していた明るさのモード状態が不図示のマイコンにロードされ、励起光源駆動部１１にモードに応じた駆動を行うように命令する。本体が初回起動の場合は、工場出荷設定がロードされる（Ｓ６０１）。
【００３９】
次に、マイコンからの命令を受けた励起光源駆動部１１は命令に応じて励起光源部１２を駆動する（Ｓ６０２）。例えば、５０％の明るさモードが選択されていたとすると、図２に示すように半導体レーザの定格ＭＡＸの電流で、ＤｕｔｙＣｙｃｌｅを５０％にし、明るさが５０％になるように駆動する。次に励起光源部１２が所望の発光量を出力できているかを判定するために、励起光源駆動部１１に光量目標値を設定し、光量検知部１３により光量の検知を開始する（Ｓ６０３）。
【００４０】
次に、光量検知部１３で検知した光量が目標値を満たしているかを判定する（Ｓ６０４）。明るさのモードが光量５０％と設定されていれば、目標値を５０％とし、５０％以下か否かを判定する。目標値を満たしていれば「Ｎｏ」が選択され、再度光量の比較を行う。光量の低下がなければＳ６０４をループする。目標値を満たしていなければ「Ｙｅｓ」が選択される。このとき、励起光源部１２の各半導体レーザに対してそれぞれ光量検知部１３を備えているため、どの光源部が光量低下もしくは故障しているかを判断することができる（Ｓ６０５）。
【００４１】
次に、故障していない光源が１つ以上残っているかを判断する（Ｓ６０６）。もともとプロジェクタに搭載している光源の数は分かっているため、Ｓ６０５で故障していると判断された数を除算すると残りの数が分かる。Ｓ６０６で「Ｎｏ」の場合、故障していない光源がなければ光源の駆動を変更し、明るさの補正を行うことは不可能なので、ユーザに対してエラー通知を行う（Ｓ６０７）。エラー通知の方法は、例えばプロジェクタ本体上に予め用意しておいた、エラー通知ＬＥＤの点灯などである。
【００４２】
また、Ｓ６０６では、故障していない光源の数を判断するとともに、ユーザからの明るさ設定と残りの光源の数から、ユーザ設定の明るさを実現可能かも判断する。例えば、ユーザの明るさ設定が１００％のとき、光源が１つでも故障していればすべての光源を点灯しなければ得られない光量は達成することができない。不可能な設定であれば、エラー通知かもしくは設定を変更するよう画面上で注意を促す。すべての光源が故障していた場合は、点灯できないため、プロジェクタ本体の電源をＯＦＦする（Ｓ６０８）。
【００４３】
Ｓ６０６で「Ｙｅｓ」の場合、光量目標値の更新を行う（Ｓ６０９）。具体的には、図７を用いて説明する。図７はＮ  ｆｒａｍｅとＮ＋１  ｆｒａｍｅの半導体レーザ１−４のＰＷＭ駆動を表している。このとき、ユーザの明るさ設定は５０％であるとする。また、このとき液晶パネル１５は１００％の明るさであるとする。図７では、例えば半導体レーザ２がＮ  ｆｒａｍｅで故障した場合を示している。Ｓ６０４で半導体レーザの光量低下および故障を検知し、Ｓ６０５で半導体レーザ２が故障したと判断され、Ｓ６０６で残り３つの半導体レーザは正常であると判断され、Ｎ＋１  ｆｒａｍｅで行うべきＰＷＭ駆動を計算する。図７であれば、４つの半導体レーザを用いて、それぞれが５０％のＤｕｔｙＣｙｃｌｅで明るさ５０％を実現している。そこで、１つ半導体レーザが故障したとすると、明るさ５０％を実現するには、Ｘを故障していない光源のＤｕｔｙＣｙｃｌｅだとすると、３＊Ｘ／４＝５０％を満たすＸを算出すれば良い。このとき、Ｘ＝６７％となる。新しい駆動目標値を６７％と設定し、Ｎ＋１  ｆｒａｍｅで補正駆動を開始する（Ｓ６１０）。この場合、故障した半導体レーザの光量不足分を、光量低下していないすべての半導体レーザでそれぞれ分割して分担したが、発熱と半導体レーザの観点から、発熱のもっともしにくいもしくは冷却効率がもっともよい位置に配置されている半導体レーザに重みづけをしても良い。目標の明るさ５０％が達成されればＳ６０４に戻り、再度明るさの監視を行う。以降繰り返しである。
【実施例２】
【００４４】
以下、図８．９を参照して、本発明の第２の実施例による、表示装置について説明する。
【００４５】
図８では、液晶パネル１５がデジタルパネルの場合の駆動波形を示す図である。図８は、横軸にｔｉｍｅ、縦軸に液晶パネルの画素にかかるｖｏｌｔａｇｅとしており、１ｆｒａｍｅ期間の画素へのＯＮ時間を示している。
【００４６】
デジタルパネルでは、１ｆｒａｍｅの間に画素に印加する電圧をＯＮ／ＯＦＦし、１ｆｒａｍｅにしめるＯＮ時間の割合で階調を表現している。図８では、例えば３＋５．５＋２＋２＋９＋２＋５．５＋５．５＋１１．７５＋２＋５３＋１＋１＝５８．２５となり、液晶パネルが表現できる最大明るさを１００％とすると、図８では５８．２５％の明るさとなる。また、実施例１では液晶パネル１５がアナログパネルであり、アナログパネルでは、１ｆｒａｍｅの期間、画素電圧は常に印加されているので、光源をＰＷＭ駆動することにより階調表現が可能であった。しかし、デジタルパネルでは、パネル自体がＰＷＭ駆動するため、光源もＰＷＭ駆動を行うと、図９に示すように、パネルに画素電圧が印加されている期間に光源が発光していない期間が重なると、投射光にならないため、所望の階調を表現できない。つまり、励起光源部１２の各半導体レーザのＤｕｔｙＣｙｃｌｅは２５％以下にすることはできない。２５％以下だと、各半導体レーザのＤｕｔｙＣｙｃｌｅが重ならないように発光させても、発光していない期間が存在しない最低設定である。
【００４７】
そこで、図１の構成において、液晶パネル１５はデジタルパネルとし、励起光源駆動部１１の動作について図１０を参照して説明する。
【００４８】
まず、図１０のＮ  ｆｒａｍｅは各半導体レーザが正常に動作している場合で、液晶パネルの印加電圧はＰＷＭ駆動により駆動し、そのトータル発光期間は５８．２５％である。各半導体レーザは、５０％の発光期間とし、半導体レーザ１．３は同じ位相、半導体レーザ２．４は半導体レーザ１．３に対して１８０度位相をずらして、１ｆｒａｍｅ期間中に発光していない期間が存在しないようにしている。そのとき、人間の目から見える光量は、液晶パネルの印加電圧５８．２５％と励起光源部１２の総発光期間５０％で、５８．２５＊５０＝２９．１２５％となる。次に、Ｎ＋１  ｆｒａｍｅでは、半導体レーザ２が故障した場合である。フローチャートは図６にのっとり、故障の検知を行う。図６において、Ｓ６０１−Ｓ６０８までは同一である。Ｓ６０９において、励起光源駆動部１１の励起光源部１２の駆動方法の設定方法が実施例１と異なる。図１０において、Ｎ＋２  ｆｒａｍｅでは半導体レーザ２が故障し、点灯しない光量不足分を半導体レーザ１の駆動期間を変更して補っている例である。実施例１と異なる点は、各半導体レーザの１ｆｒａｍｅに対する駆動期間を２５％以下にせず、必ず１ｆｒａｍｅ中にどれかの光源が点灯しているように駆動することである（Ｓ６１０）。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００５０】
液晶表示装置が適用される電子機器としては、液晶プロジェクタ、液晶テレビの他、携帯電話、ノートパソコン、デジタルスチルカメラカーナビゲーション装置等の機器等などが挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示装置として、上述した表示装置が適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１１  励起光源駆動部、１２  励起光源部、１３  光量検知部、
１４  フライアイレンズ、１５  液晶パネル、１６  投射レンズ
【図１】
2020136143.tif 000003
【図２】
2020136143.tif 000004
【図３】
2020136143.tif 000005
【図４】
2020136143.tif 000006
【図５】
2020136143.tif 000007
【図６】
2020136143.tif 000008
【図７】
2020136143.tif 000009
【図８】
2020136143.tif 000010
【図９】
2020136143.tif 000011
【図１０】
2020136143.tif 000012