(57)【要約】【課題】  芯ずれが発生した状態で収容室が回転したとしても、収容室を回転させる際の負荷トルクを抑制しつつ、排出室と収容室との間に形成された空間をシールする弾性部材が剥がれることを抑制する。【解決手段】  現像剤補給装置に対して非回転である排出室と、排出室に対し相対回転可能に保持され、排出室に供給される現像剤を収容可能な収容室と、排出室に固定して設けられ、収容室の径方向から見たときの形状が略長方形である弾性部材と、を備え、収容室には、排出室と収容室との間に形成された空間をシールするために弾性部材を押圧するための押圧部が、弾性部材の第１角部が押圧部の第１面に当接し、収容室の径方向に関して弾性部材の第１角部に隣接する第２角部が押圧部の第１面と交差する第２面に当接し、且つ、収容室の径方向に関して弾性部材の第１角部と第２角部との間にある中間部が押圧部から離間するように形成されている。【選択図】  図１１
2020060662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器であって、
現像剤を排出する排出口を備え、前記現像剤補給装置に対して非回転である排出室と、
前記排出室に対し相対回転可能に保持され、前記排出室に供給される現像剤を収容可能な収容室と、
前記排出室に固定して設けられ、前記収容室の径方向から見たときの形状が略長方形である弾性部材と、
を備え、
前記収容室には、前記排出室と前記収容室との間に形成された空間をシールするために前記弾性部材を押圧するための押圧部が、前記弾性部材の第１角部が前記押圧部の第１面に当接し、前記収容室の径方向に関して前記弾性部材の前記第１角部に隣接する第２角部が前記押圧部の前記第１面と交差する第２面に当接し、且つ、前記収容室の径方向に関して前記弾性部材の前記第１角部と前記第２角部との間にある中間部が前記押圧部から離間するように形成されている
ことを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記収容室の径方向から前記押圧部を見たときの前記第１面と前記第２面とがなす角度をθとしたとき、９０°＜θ＜１８０°を満たす
ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記収容室の径方向から前記押圧部を見たときの前記押圧部の形状は、Ｖ字形状である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記収容室の径方向から前記押圧部を見たときの前記押圧部の形状は、Ｕ字形状である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤補給容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤を排出する排出口を備え、現像剤補給装置に対して非回転である排出室と、排出室に対し相対回転可能に保持され、排出室に供給される現像剤を収容可能な収容室と、を備えた現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器が知られている。
【０００３】
特許文献１には、排出室と収容室との間に形成された空間をシールする弾性部材を排出室に設けるとともに、弾性部材の内周面側で弾性部材の移動を規制する規制部を収容室に設けた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５６４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非回転体である排出室と回転体である収容室を有する現像剤補給容器において、現像剤の補給動作のために収容室を回転させた際に、排出室と収容室との間で芯ずれが発生することがある。排出室と収容室との間に形成された空間をシールする弾性部材を排出室に設けた現像剤補給容器では、芯ずれが発生した状態で収容室が回転したとしても、収容室を回転させる際の負荷トルクを抑制しつつ、弾性部材が剥がれることを抑制することが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、芯ずれが発生した状態で収容室が回転したとしても、収容室を回転させる際の負荷トルクを抑制しつつ、排出室と収容室との間に形成された空間をシールする弾性部材が剥がれることを抑制することが可能な現像剤補給容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る現像剤補給容器は以下のような構成を備える。即ち、現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器であって、現像剤を排出する排出口を備え、前記現像剤補給装置に対して非回転である排出室と、前記排出室に対し相対回転可能に保持され、前記排出室に供給される現像剤を収容可能な収容室と、前記排出室に固定して設けられ、前記収容室の径方向から見たときの形状が略長方形である弾性部材と、を備え、前記収容室には、前記排出室と前記収容室との間に形成された空間をシールするために前記弾性部材を押圧するための押圧部が、前記弾性部材の第１角部が前記押圧部の第１面に当接し、前記収容室の径方向に関して前記弾性部材の前記第１角部に隣接する第２角部が前記押圧部の前記第１面と交差する第２面に当接し、且つ、前記収容室の径方向に関して前記弾性部材の前記第１角部と前記第２角部との間にある中間部が前記押圧部から離間するように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、芯ずれが発生した状態で収容室が回転したとしても、収容室を回転させる際の負荷トルクを抑制しつつ、排出室と収容室との間に形成された空間をシールする弾性部材が剥がれることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の断面図（概略図）である。
【図２】現像装置の要部の断面図（概略図）である。
【図３】（ａ）現像剤補給装置の装着部の斜視図、（ｂ）現像剤補給装置の装着部の断面図である。
【図４】現像剤補給容器及び現像剤補給装置の部分断面図である。
【図５】現像剤補給制御のフローを説明するためのフローチャートである。
【図６】現像剤補給装置の変形例を示す部分断面図である。
【図７】（ａ）現像剤補給容器の斜視図、（ｂ）現像剤補給容器の排出口の周辺を示す側面図である。
【図８】現像剤補給容器の部分断面図（斜視図）である。
【図９】（ａ）ポンプ部が最大限に伸張した状態における現像剤補給容器の部分側面図、（ｂ）ポンプ部が最大限に収縮した状態における現像剤補給容器の部分側面図である。
【図１０】現像剤補給容器のカム溝の形状を示す展開図である。
【図１１】第１の実施形態における（ａ）現像剤補給容器の収容室及びフランジ部の部分断面図、（ｂ）フランジシールの周辺の断面図（拡大図）である。
【図１２】フランジシールが押圧されて変形した状態におけるフランジシールの断面形状を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また第１の実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１１】
［第１の実施形態］
本発明における構成の一例として、画像形成装置内の現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器に適用した場合の実施形態を具体的に説明する。
【００１２】
＜画像形成装置＞
図１は、第１の実施形態の現像剤補給容器が着脱可能に装着される現像剤補給装置が搭載された画像形成装置１００の断面図（概略図）である。第１の実施形態の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いた複写機である。
【００１３】
画像形成装置１００は、ドラム型の感光体（電子写真感光体）１０４を有する。感光体１０４は、図１中の矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動される。感光体１０４の周りには、帯電手段としての帯電器２０３、現像手段としての現像装置２０１、クリーニング手段としてのクリーナ部２０２などの画像形成プロセス機器が配置されている。
【００１４】
また、画像形成装置１００は、原稿台ガラス１０２を有し、原稿台ガラス１０２上に原稿Ｇが置かれる。そして、原稿Ｇの画像情報に応じた光像が、光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎとによって、帯電器２０３によって予め一様に帯電された感光体１０４上に結像されることにより、感光体１０４上に静電潜像（静電像）が形成される。感光体１０４上に形成された静電潜像は、乾式の現像装置（１成分現像装置）２０１により、現像剤（乾式粉体）としてのトナー（１成分磁性トナー）を用いて現像（可視化）され、感光体１０４上にトナー像（現像剤像）が形成される。
【００１５】
画像形成装置１００には、記録媒体（シート）Ｐを収容するカセット１０５〜１０８が設けられている。カセット１０５〜１０８のうち、画像形成装置１００に設けられた操作部などから操作者（ユーザ）によって入力された情報や、原稿Ｇのサイズに基づいて選択されたカセットから、シートＰが給送される。記録媒体としては、記録用紙、ＯＨＰシートなどが適宜使用される。給送分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚のシートＰが、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送される。そして、シートＰが、感光体１０４の回転や光学部１０３のスキャンのタイミングと同期がとられて転写部に搬送される。
【００１６】
転写部では、転写帯電器１１１、分離帯電器１１２が感光体１０４に対向して配置されている。感光体１０４上に形成されたトナー像は、転写部において転写帯電器１１１によってシートＰに静電的に転写される。転写後に感光体１０４上に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーナ部２０２によって感光体１０４上から除去されて回収される。そして、トナー像の転写されたシートＰは、分離帯電器１１２によって感光体１０４から分離される。感光体１０４から分離されたシートＰは、搬送部１１３により定着部１１４へと搬送され、定着部１１４において熱及び圧によりトナー像が定着（溶融固着）される。
【００１７】
その後、片面コピーの場合には、シートＰは、排出反転部１１５を通過し、排出ローラ１１６により画像形成装置１００の装置本体１０１の外部に設けられた排出トレイ１１７へ排出される。また、両面コピーの場合には、シートＰは、排出反転部１１５を通り、排出ローラ１１６によりシートＰの一部が装置本体１０１の外部へ排出される。そして、シートＰは、シートＰの終端がフラッパ１１８を通過し、排出ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングで、フラッパ１１８が制御されると共に排出ローラ１１６が逆回転されることにより、装置本体１０１の内部へと再度搬送される。その後、シートＰは、再給送搬送部１１９、１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の搬送経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００１８】
＜現像装置＞
続いて、第１の実施形態における現像装置２０１について図２を用いて説明する。図２は、第１の実施形態における現像装置２０１の要部の断面図（概略図）である。
【００１９】
現像装置２０１は、現像剤を収容する現像容器２０１ａと、感光体１０４に形成された静電像を現像する位置に向けて現像剤を担持搬送する現像剤担持体としての現像ローラ２０１ｆと、撹拌部材２０１ｃと、現像剤送り部材２０１ｄ、２０１ｅとを有する。第１の実施形態では、現像装置２０１には、図３で後述する現像剤補給容器（トナーカートリッジ）１が装着された現像剤補給装置２０から、現像剤Ｔとして１成分磁性トナーが補給される。
【００２０】
現像装置２０１に補給された現像剤Ｔは、撹拌部材２０１ｃにより撹拌され、現像剤送り部材２０１ｄ、２０１ｅにより現像ローラ２０１ｆに送られて、現像ローラ２０１ｆにより感光体１０４に供給される。
【００２１】
また、現像装置２０１には、現像ローラ２０１ｆ上の現像剤Ｔのコート量を規制する現像剤規制部材としての現像ブレード２０１ｇが、現像ローラ２０１ｆに接触して配置されている。また、現像装置２０１には、現像ローラ２０１ｆと現像容器２０１ａとの間からの現像剤Ｔの漏れを抑制するためのシート部材２０１ｈが、現像ローラ２０１ｆに接触して配置されている。
【００２２】
尚、第１の実施形態では、現像装置２０１は１成分現像装置であり、現像剤補給容器１から現像装置２０１に補給する現像剤Ｔは１成分磁性トナーである例について説明するが、これに限定されるものではない。具体的には、現像装置２０１は、１成分非磁性トナーを用いて現像を行う１成分現像装置であってもよく、この場合には、現像装置２０１には現像剤Ｔとして１成分非磁性トナーを補給することになる。また、現像装置２０１は、磁性キャリアと非磁性トナーを混合した２成分現像剤を用いて現像を行う２成分現像装置であってもよく、この場合には、現像装置２０１には現像剤Ｔとして非磁性トナーを補給することになる。尚、現像剤Ｔとして非磁性トナーを補給する場合、現像剤Ｔとして非磁性トナーと共に磁性キャリアも併せて補給する構成としても構わない。
【００２３】
＜現像剤補給装置＞
続いて、現像剤補給装置２０について図３及び図４を用いて説明する。図３（ａ）は、現像剤補給容器１が装着される現像剤補給装置２０の装着部２０ａの斜視図である。図３（ｂ）は、現像剤補給装置２０の装着部２０ａの断面図である。また、図４は、駆動系及び制御系の模式図と共に示した、現像剤補給容器１が装着された現像剤補給装置２０の部分断面図である。
【００２４】
現像剤補給装置２０は、現像剤補給容器１が取り外し可能（着脱可能）に装着される装着部（装着スペース）２０ａと、現像剤補給容器１から排出された現像剤を一時的に貯留するためのホッパー２０ｂと、を有する。
【００２５】
現像剤補給容器１は、装着部２０ａに対して図３（ｂ）中の矢印Ｍ方向（現像剤補給容器１の装着部２０ａへの装着方向）に装着される。即ち、現像剤補給容器１は、現像剤補給容器１の長手方向（現像剤補給容器１の回転軸線方向）が矢印Ｍ方向とほぼ一致するように装着部２０ａに装着される。尚、矢印Ｍ方向は、後述する図８中の矢印Ｘ方向（現像剤搬送方向）と実質的に平行である。また、現像剤補給容器１の装着部２０ａからの取り出し方向は、矢印Ｍ方向とは反対方向となる。
【００２６】
装着部２０ａは、現像剤補給容器１が装着された際に現像剤補給容器１のフランジ部４（図７（ａ）参照）と当接することにより、現像剤補給容器１の回転方向へのフランジ部４の移動を規制するための回転方向規制部（保持機構）２１を有する。また、装着部２０ａは、現像剤補給容器１が装着された際に、現像剤補給容器１に設けられた孔（開口部）である排出口４ａ（図７（ｂ）参照）と連通し、現像剤補給容器１から排出された現像剤を受入れるための孔（開口部）である現像剤受入れ口２３を有する。現像剤補給容器１の排出口４ａから排出された現像剤は、現像剤受入れ口２３を通してホッパー２０ｂへと供給される。
【００２７】
第１の実施形態では、現像剤受入れ口２３の直径は、装着部２０ａ内の現像剤による汚れを抑制するべく、現像剤受入れ口２３を微細口（ピンホール）とするために、３．０［ｍｍ］に設定されている。尚、現像剤受入れ口２３の直径は、排出口４ａから現像剤を排出することが可能な直径であればよい。図４に示すように、ホッパー２０ｂは、現像装置２０１へ現像剤を搬送するための搬送スクリュー２０ｂ１と、現像装置２０１と連通した開口２０ｂ２と、ホッパー２０ｂ内に収容されている現像剤量を検出する残量センサ２０ｂ３と、を有する。
【００２８】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、装着部２０ａは、駆動機構（駆動部）として機能する駆動ギア３００を有する。また、図４に示すように、駆動ギア３００は、駆動モータ５００から駆動ギア列を介して回転駆動力が伝達され、装着部２０ａにセットされた状態の現像剤補給容器１に対し回転駆動力を付与する。駆動モータ５００は、制御装置（ＣＰＵ）６００によりその動作を制御される。制御装置６００は、残量センサ２０ｂ３から入力された現像剤の残量に関する情報に基づき、駆動モータ５００の動作を制御する。
【００２９】
尚、第１の実施形態では、駆動ギア３００は、駆動モータ５００の制御を簡易化するため、一方向にのみ回転するように設定されている。即ち、制御装置６００は、駆動モータ５００のオン（作動）／オフ（非作動）のみを制御する。したがって、駆動モータ５００（駆動ギア３００）を正方向と逆方向とに周期的に反転させることで得られる反転駆動力を現像剤補給容器１に付与する構成と比べて、現像剤補給装置２０の駆動機構の簡易化を図ることができる。第１の実施形態では、装着部２０ａ、ホッパー２０ｂ、駆動モータ５００、制御装置６００などを有して現像剤補給装置２０が構成され、装着部２０ａに現像剤補給容器１が着脱可能に装着される。
【００３０】
＜現像剤補給容器の装着方法及び取り出し方法＞
続いて、現像剤補給容器１の装着方法及び取り出し方法について説明する。
【００３１】
まず、操作者が、装置本体１０１に設けられた交換カバーを開き、現像剤補給容器１を現像剤補給装置２０の装着部２０ａへ挿入して、装着部２０ａに現像剤補給容器１を装着する。現像剤補給容器１の装着動作に伴い、現像剤補給容器１のフランジ部４は、現像剤補給装置２０に保持されて固定される。その後、操作者が交換カバーを閉じることで、現像剤補給容器１の装着工程が終了する。その後、制御装置６００が駆動モータ５００を制御することにより、駆動ギア３００を適宜のタイミングで回転させる。
【００３２】
一方、現像剤補給容器１内の現像剤が空になった場合には、操作者が交換カバーを開き、装着部２０ａから現像剤補給容器１を取り出す。そして、予め用意してある新品の現像剤補給容器１を装着部２０ａへと挿入して、装着部２０ａに現像剤補給容器１を装着する。そして、操作者が交換カバーを閉じることにより、現像剤補給容器１の取り出しから現像剤補給容器１の再装着に至るまでの交換作業が終了する。
【００３３】
＜現像剤補給制御＞
続いて、現像剤補給装置２０による現像剤補給制御について図５を用いて説明する。図５は、制御系による現像剤補給制御のフローを説明するためのフローチャートである。この現像剤補給制御は、制御装置（ＣＰＵ）６００により各種機器を制御することにより実行される。
【００３４】
第１の実施形態では、残量センサ２０ｂ３の出力に応じて制御装置６００が駆動モータ５００の作動／非作動の制御を行うことにより、ホッパー２０ｂ内に一定量以上の現像剤が収容されないようになっている。具体的には、まず、残量センサ２０ｂ３がホッパー２０ｂ内の現像剤量（現像剤残量、現像剤収容量）をチェックする（Ｓ１００）。そして、制御装置６００は、残量センサ２０ｂ３により検出された現像剤量が所定量未満であると判定した場合、駆動モータ５００を駆動し、一定時間、現像剤補給動作を実行させる（Ｓ１０１）。
【００３５】
尚、制御装置６００は、残量センサ２０ｂ３により現像剤が検出されなかった場合、残量センサ２０ｂ３により検出された現像剤量が所定量未満であると判定する。制御装置６００は、この現像剤補給動作の結果、現像剤センサ２０ｂ３により検出された現像剤量が所定量に達したと判定した場合、駆動モータ５００の駆動をオフし、現像剤補給動作を停止させる（Ｓ１０２）。
【００３６】
尚、制御装置６００は、現像剤センサ２０ｂ３により現像剤が検出された場合、現像剤センサ２０ｂ３により検出された現像剤量が所定量に達したと判定する。この現像剤補給動作の停止により、一連の現像剤補給制御が終了する。このような現像剤補給制御は、画像形成に伴い現像剤が消費されてホッパー２０ｂ内の現像剤量が所定量未満となると、繰り返し実行される。
【００３７】
尚、第１の実施形態では、現像剤補給装置２０は、現像剤補給容器１から排出された現像剤をホッパー２０ｂ内に一時的に貯留し、その後、現像装置２０１へ補給する。しかし、これに限定されるものではなく、次のような構成としても良い。具体的には、図６に示すように、ホッパー２０ｂを省き、現像剤補給容器１から現像装置２０１へ直接的に現像剤Ｔを補給する構成である。図６に示す例は、現像装置としてトナーとキャリアを含む２成分現像剤を用いて現像動作を行う２成分現像装置８００を用いた例である。２成分現像装置８００は、現像剤Ｔが補給される撹拌室と、感光体１０４に形成された静電像を現像する位置に向けて現像剤Ｔを担持搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ８００ａへ現像剤Ｔを供給する現像室とを有している。撹拌室と現像室には、それぞれ現像剤搬送方向が互いに逆向きとなる撹拌スクリュー８００ｂが設置されている。そして、撹拌室と現像室とは長手方向の両端部において互いに連通しており、撹拌室と現像室との間を現像剤Ｔが循環しながら搬送される。また、撹拌室には現像剤Ｔ中のトナー濃度を検出する磁気センサ８００ｃが設置されており、磁気センサ８００ｃの検出結果に基づいて制御装置６００が駆動モータ５００の動作を制御する。この構成の場合、現像剤補給容器１から補給される現像剤Ｔは、非磁性トナー、又は非磁性トナー及び磁性キャリアとなる。
【００３８】
第１の実施形態では、現像剤補給容器１内の現像剤は、排出口４ａから重力作用のみではほとんど排出されず、後述するポンプ部６による吸排気動作によって排出口４ａから排出されるため、現像剤の排出量のばらつきを抑えることができる。したがって、図６の例のようにホッパー２０ｂを省いた場合でも、現像装置に現像剤を安定的に補給することができる。
【００３９】
＜現像剤補給容器の構成＞
続いて、現像剤補給容器１の構成について図７及び図８を用いて説明する。図７（ａ）は、現像剤補給容器１の全体図（斜視図）、図７（ｂ）は、現像剤補給容器１の排出口４ａの周辺を示す部分図（拡大図）である。図８は、現像剤補給容器１の部分断面図（斜視図）である。
【００４０】
現像剤補給容器１は、中空円筒状に形成され、内部に現像剤を収容する内部空間（現像剤収容空間）を備えた収容室（現像剤収容部）２を有している。即ち、収容室２は、図８で後述する搬送突起２ａや押圧部２ｃが形成された概略円筒状の円筒部２ｂで構成されている。また、現像剤補給容器１は、収容室２の長手方向（現像剤搬送方向）の一端側に非回転部であるフランジ部４を有する。収容室２は、フランジ部４に対して相対回転可能とされている。フランジ部４は、排出口４ａ、図８で後述するシャッタ４ｂ、排出室（現像剤排出部）４ｃ、往復部材５、ポンプ部６などを有して構成されている。尚、収容室２の断面形状を、後述する現像剤補給工程における回転動作に影響を与えない範囲内において非円形状、例えば、楕円形状や多角形状としても構わない。
【００４１】
第１の実施形態では、現像剤補給容器１は、現像剤補給装置２０に現像剤補給容器１が装着された状態で収容室２と排出室４ｃとが現像剤搬送方向（図８中の矢印Ｘ方向）に並ぶように構成されている。即ち、収容室２は、現像剤搬送方向の長さが鉛直方向の長さよりも充分に長く、現像剤搬送方向の下流側が排出室４ｃと接続されている。したがって、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０に装着された状態において収容室２が排出室４ｃの鉛直方向上方に位置するような構成にした場合と比べて、排出口４ａの上に存在する現像剤量を少なくすることができる。このため、排出口４ａの近傍の現像剤が圧密され難く、後述する吸排気動作を円滑に行うことができる。
【００４２】
第１の実施形態では、現像剤補給容器１は、ポンプ部６により現像剤補給容器１内の容積を変化させることにより、排出口４ａから現像剤を排出させる構成となっている。そのため、現像剤補給容器１の材質としては、容積の変化に対して大きく潰れてしまったり、大きく膨らんでしまったりしない程度の剛性を有することが好ましい。また、第１の実施形態では、現像剤補給容器１は、現像剤補給容器１の外部とは実質的に排出口４ａを通じてのみ連通しており、排出口４ａを除き現像剤補給容器１の外部から密閉されている。即ち、第１の実施形態では、ポンプ部６により現像剤補給容器１の容積を減少、増加させて排出口４ａから現像剤を排出するので、現像剤補給容器１には安定した排出性能が保たれる程度の気密性が求められる。
【００４３】
そこで、第１の実施形態では、収容室２を構成する円筒部２ｂの材質をＰＥＴ樹脂とし、排出室４ｃの材質をポリスチレン樹脂とし、ポンプ部６の材質をポリプロピレン樹脂としている。尚、円筒部２ｂ及び排出室４ｃの材質としては、容積変化に耐えうる素材であれば、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの他の樹脂を使用することも可能である。また、円筒部２ｂ及び排出室４ｃは、金属製であっても構わない。また、ポンプ部６の材質としては、伸縮機能を発揮し容積変化によって現像剤補給容器１の容積を変化させることができる材料であれば良い。例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエチレンなどを肉薄で形成したものでも構わない。また、ポンプ部６の材質としては、ゴムやその他の伸縮性材料などを使用することも可能である。また、ポンプ部６、円筒部２ｂ、排出室４ｃは、それぞれが前述した機能を満たすのであれば、樹脂材料の厚みを調整するなどしてそれぞれを同じ材質で、例えば、射出成形法やブロー成形法などを用いて一体的に成形しても構わない。
【００４４】
＜フランジ部＞
図８に示すように、フランジ部４には、収容室２（円筒部２ｂ）から搬送されてきた現像剤を一時的に収容するための中空の排出室４ｃが設けられている。排出室４ｃの底部には、現像剤補給容器１の外部への現像剤の排出を許容するための排出口４ａが形成されている。即ち、排出口４ａは、排出室４ｃから現像剤補給装置２０のホッパー２０ｂへ現像剤を補給するための開口部である。排出口４ａの上部には、排出口４ａから排出する前の現像剤を一定量貯留することが可能な現像剤貯留部４ｄが設けられている。
【００４５】
また、フランジ部４には、排出口４ａを有するシャッタ４ｂが設けられている。シャッタ４ｂは、現像剤補給容器１の装着部２０ａへの装着動作に伴い、装着部２０ａに設けられた突き当て部３１（図３（ａ）参照）と突き当たる。したがって、シャッタ４ｂは、現像剤補給容器１の装着部２０ａへの装着動作に伴って、収容室２の回転軸線方向に沿って図８中の矢印Ｘ方向（現像剤搬送方向）とは逆方向へ現像剤補給容器１に対して相対的にスライド移動する。尚、この一連の装着動作が終了したとき、シャッタ４ｂに設けられた排出口４ａは、現像剤貯留部４ｄの下部に移動されている。そして、この時点で、排出口４ａは、図３（ｂ）に示す装着部２０ａの現像剤受入れ口２３と位置が合致している。そのため、排出口４ａと現像剤受入れ口２３とが互いに連通した状態となり、現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０のホッパー２０ｂへの現像剤の補給が可能な状態となる。シャッタ４ｂと現像剤貯留部４ｄとの間には、開口シール７ａが設けられている。
【００４６】
また、フランジ部４は、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０の装着部２０ａに装着されると、実質的に不動となるように構成されている。具体的には、現像剤補給装置２０には、フランジ部４が自ら収容室２の回転方向へ回転することがないように、図３（ａ）に示す回転方向規制部２１が設けられている。したがって、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０に装着された状態では、フランジ部４に設けられている排出室４ｃも、収容室２の回転方向へ回転することが実質的に阻止された状態となる（ただし、ガタ程度の移動は許容するものとする）。一方、収容室２は、現像剤補給装置２０により回転方向への規制は受けることなく、後述する現像剤補給工程において回転する。
【００４７】
また、図８に示すように、フランジ部４には、収容室２から後述する螺旋状の凸部（搬送突起）２ａにより搬送されてきた現像剤を排出室４ｃへと搬送するための、板状の搬送部材８が設けられている。搬送部材８は、収容室２の一部の領域を略２分割するように設けられており、収容室２と共に一体的に回転する。そして、搬送部材８の両面には、収容室２の回転軸線方向に関して排出室４ｃ側に傾斜した複数の傾斜リブ８ａが設けられている。この構成により、搬送突起２ａにより搬送されてきた現像剤は、収容室２の回転に連動して、この板状の搬送部材８により鉛直方向下方から鉛直方向上方へと掻き上げられる。その後、現像剤は、収容室２の回転が進むに連れて重力によって搬送部材８の表面上を滑り落ち、やがて、傾斜リブ８ａによって排出室４ｃ側へと受け渡される。第１の実施形態では、収容室２が半回転するごとに現像剤が排出室４ｃへと送り込まれるように、傾斜リブ８ａが搬送部材８の両面に設けられている。
【００４８】
＜収容室（円筒部）＞
図７（ａ）、図８に示すように、収容室２（円筒部２ｂ）には、収容室２に収容された現像剤を収容室２の回転に伴って排出室４ｃ（排出口４ａ）に向けて搬送するための、螺旋状に突出した搬送突起２ａが設けられている。第１の実施形態では、収容室２は、前述した材質の樹脂を用いてブロー成型法により形成されている。
【００４９】
尚、現像剤補給容器１の容積を大きくして現像剤の充填量を増やそうとした場合、現像剤収容空間としての排出室４ｃの容積を高さ方向に大きくする方法が考えられる。しかしながら、このような構成を採った場合、現像剤の自重により排出口４ａの近傍の現像剤への重力作用がより増大してしまう。その結果、排出口４ａの近傍の現像剤が圧密されやすくなり、排出口４ａを介した吸気／排気の妨げとなる。そこで、排出口４ａからの吸気で圧密された現像剤を解す（流動化させる）、又は排気で現像剤を排出させるためには、ポンプ部６の容積を変化させる量を更に大きくしなければならない。そのような場合、ポンプ部６を駆動させるための駆動力も増加し、装置本体１０１への負荷が過大になる虞がある。
【００５０】
これに対して、第１の実施形態では、収容室２を排出室４ｃに対し水平方向に並べて設置して、収容室２の容積により充填量を調整している。このため、現像剤補給容器１内における排出口４ａ上の現像剤層の厚さを薄く設定することができる。これにより、重力作用により現像剤が圧密されにくくなるため、装置本体１０１への負荷が過大になることを抑制することができ、現像剤を安定的に排出することができる。
【００５１】
＜ポンプ部＞
第１の実施形態では、ポンプ部６は、排出口４ａを介して吸気動作と排気動作とを交互に行わせる吸排気機構として機能する。言い換えると、ポンプ部６は、排出口４ａを通して現像剤補給容器１の内部に向かう気流と現像剤補給容器１から外部に向かう気流とを交互に繰り返し発生させる気流発生機構として機能する。
【００５２】
図８に示すように、ポンプ部６は、排出室４ｃの矢印Ｘ方向（現像剤搬送方向）に関して下流側に設けられている。そして、ポンプ部６は、排出室４ｃに固定されているため非回転である。また、ポンプ部６は、ポンプ部６の内部に現像剤を収容可能な現像剤収容空間を有している。ポンプ部６内の現像剤収容空間は、後述する吸気動作時における現像剤の流動化に大きな役割を担っている。
【００５３】
第１の実施形態では、ポンプ部６は、往復動に伴って、ポンプ部６の容積が可変な樹脂製の容積可変型ポンプ部（蛇腹状ポンプ）で構成されている。具体的には、ポンプ部６は、蛇腹状のポンプであり、山折り部と谷折り部とが周期的に交互に複数形成されている。したがって、ポンプ部６は、後述するように現像剤補給装置２０から受けた駆動力により、圧縮、伸張を交互に繰り返し行うことができる。このようにポンプ部６により現像剤補給容器１の容積を所定の周期で交互に繰り返し変化させることができるので、小径（直径が約２．５［ｍｍ］）の排出口４ａから排出室４ｃ内にある現像剤を効率良く排出させることができる。
【００５４】
＜駆動受け機構＞
現像剤補給容器１には、現像剤補給装置２０の駆動機構（駆動部）として機能する駆動ギア３００と係合（駆動連結）可能な、駆動受け機構（駆動入力部、駆動力受け部）として機能するギア部３ａが設けられている。ギア部３ａは、収容室２と一体的に回転可能なように収容室２に固定された駆動受け部材３に設けられている。したがって、駆動ギア３００からギア部３ａに入力された回転駆動力により、ギア部３ａと収容室２とが一体的に回転することで、収容室２内に収容された現像剤を排出室４ｃに搬送することができる。
【００５５】
第１の実施形態では、ギア部３ａは、図８中の矢印Ｘ方向（現像剤搬送方向）に関して収容室２の略中央より下流側に設けられている。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、図８中の矢印Ｘ方向（現像剤搬送方向）に関して収容室２の略中央より上流側の端部に設けられていても構わない。この場合、対応する位置に駆動ギア３００が設置されることになる。また、第１の実施形態では、現像剤補給容器１の駆動入力部と現像剤補給装置２０の駆動部との間の駆動連結機構としてギア機構を用いているが、これに限定されるものではなく、例えば、任意のカップリング機構を用いるようにしても構わない。具体的には、現像剤補給容器１の駆動入力部として非円形状の凹部を設け、現像剤補給装置２０の駆動部としてその凹部と対応した形状の凸部を設け、これらが互いに駆動連結する構成とすることができる。もしくは、現像剤補給容器１の駆動入力部として非円形状の凸部を設け、現像剤補給装置２０の駆動部としてその凸部と対応した形状の凹部を設け、これらが互いに駆動連結する構成とすることができる。
【００５６】
＜駆動変換機構＞
続いて、現像剤補給容器１の駆動変換機構（駆動変換部）について図９を用いて説明する。図９（ａ）は、ポンプ部６が最大限に伸張された状態における部分側面図である。また、図９（ｂ）は、ポンプ部６が最大限に収縮された状態における部分側面図である。
【００５７】
現像剤補給容器１には、ギア部３ａが受けた収容室２を回転させるための回転駆動力を、ポンプ部６を往復動させる方向の力へ変換する駆動変換機構として機能する、後述するカム溝３ａと往復部材突起５ａとで構成されるカム機構が設けられている。即ち、第１の実施形態では、ギア部３ａが受けた回転駆動力を、現像剤補給容器１側で往復動力へ変換することで、収容室２を回転させる駆動力とポンプ部６を往復動させる駆動力とを、１つの駆動入力部（ギア部３ａ）で受ける構成としている。これにより、現像剤補給容器１に駆動入力部を別々に２つ設ける場合と比べて、現像剤補給容器１の駆動入力機構の構成を簡易化することができる。また、現像剤補給装置２０の１つの駆動部（駆動ギア３００）から駆動を受ける構成としているため、駆動部を別々に２つ設ける場合と比べて、現像剤補給装置２０の駆動機構の構成を簡易化することができる。
【００５８】
図９に示すように、第１の実施形態では、現像剤補給容器１は、回転駆動力をポンプ部６の往復動力に変換するための部材としての往復部材５を有する。具体的には、現像剤補給容器１は、ギア部３ａと一体となって回転する駆動受け部材３の全周に亘って設けられたカム溝３ｂを有する。カム溝３ｂについては図１０で後述する。
【００５９】
また、現像剤補給容器１は、非回転かつ図８（図９）中の矢印Ｘ方向（現像剤搬送方向）に沿ってスライド移動することが可能な往復部材５を有する。往復部材５の腕部５ｂから一部が突出して形成された往復部材突起５ａが、カム溝３ｂと係合している。そのため、収容室２が回転すると、カム溝３ｂに沿って図８（図９）中の矢印Ｘ方向（現像剤搬送方向）又はその逆方向へ往復部材突起５ａが往復動する。そして、この往復動は、ポンプ部６の係合部６ａと往復部材５に設けられた係合部５ｃとが係合しているため、ポンプ部６の往復動力となる。尚、往復部材５は、収容室２の回転方向へ自らが回転することがないように規制されている（ただし、ガタ程度の移動は許容するものとする）。
【００６０】
即ち、駆動ギア３００から入力された回転駆動力でカム溝３ｂが回転することで、カム溝３ｂに沿って往復部材突起５ａが図８（図９）中の矢印Ｘ方向（現像剤搬送方向）又はその逆方向に往復動作をする。そのため、ポンプ部６は往復部材５と一体となって、ポンプ部６が伸張した状態（図９（ａ））と、ポンプ部６が収縮した状態（図９（ｂ））と、を交互に繰り返し、現像剤補給容器１の容積を変化させることができる。
【００６１】
尚、往復部材突起５ａは、現像剤補給容器１に少なくとも１つ設けられていればよい。ただし、ポンプ部６の伸縮時の抗力により駆動変換機構などにモーメントが発生し、スムーズな往復動が行われない虞がある。このため、図９に後述するカム溝３ｂの形状との関係が満たさなくなることがないように、往復部材突起５ａは、現像剤補給容器１に複数設けることが好ましい。第１の実施形態では、２つの往復部材突起５ａが現像剤補給容器１の回転方向に約１８０°隔てて対向するように配置されており、２つの往復部材突起５ａがカム溝３ｂと係合している。
【００６２】
図９に示すように、第１の実施形態では、駆動変換機構（往復部材突起５ａとカム溝３ｂにより構成されるカム機構）を、収容室２の外部に設けている。即ち、駆動変換機構が、現像剤収容空間として機能する収容室２、排出室４ｃ、ポンプ部６の内部に収容された現像剤と接触することがないように、駆動変換機構を、収容室２、排出室４ｃ、ポンプ部６の内部空間から隔てられた位置に設けている。これにより、駆動変換機構を現像剤収容空間に設けた場合に想定される以下の問題を解消することができる。即ち、駆動変換機構の摺擦箇所への現像剤の侵入により、現像剤の粒子に熱と圧が加わって軟化していくつかの粒子同士がくっついて大きな塊（粗粒）となることを抑制することができる。また、駆動変換機構への現像剤の噛み込みによりトルクが上昇することを抑制することができる。
【００６３】
＜現像剤補給工程＞
続いて、現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０へ現像剤を補給する工程（現像剤補給工程）について説明する。
【００６４】
まず、カム溝３ｂの設定条件について図１０を用いて説明する。図１０は、図９に示す駆動受け部材３のカム溝３ｂの展開図を示したものである。図１０中の矢印Ａ方向は、収容室２の回転方向（カム溝３ｂの移動方向）を示している。また、図１０中の矢印Ｂ方向は、ポンプ部６の伸張方向を示している。また、図１０中の矢印Ｃ方向は、ポンプ部６の圧縮方向を示している。カム溝３ｂは、ポンプ部６を伸張させる際に使用する吸気カム溝３ｃと、ポンプ部６を圧縮させる際に使用される排気カム溝３ｄと、ポンプ部６を往復動作させない際に使用される停止カム溝３ｅと、が連続して形成された構成となっている。
【００６５】
続いて、ポンプ部６による現像剤補給工程の詳細について図９及び図１０を用いて説明する。第１の実施形態では、ポンプ部６の動作による吸気工程（排出口４ａを介した吸気動作）及び排気工程（排出口４ａを介した排気動作）と、ポンプ部６が非動作の動作停止工程（排出口４ａを介した吸排気が行われない）と、が行われる。このとき、駆動変換機構が回転駆動力を往復動力へ変換する構成となっている。往復部材突起５ａが吸気カム溝３ｃ、排気カム溝３ｄ、停止カム溝３ｅにそれぞれ係合している状態における現像剤補給の各工程（吸気工程、排気工程、動作停止工程）について以降説明する。
【００６６】
まず、吸気工程（排出口４ａを介した吸気動作）について説明する。
【００６７】
駆動変換機構（カム機構）により、ポンプ部６が最も縮んだ状態（図９（ｂ））からポンプ部６が最も伸びた状態（図９（ａ））になることで、吸気動作が行われる。この吸気動作に伴い、現像剤収容空間として機能する現像剤補給容器１の内部（収容室２、排出室４ｃ、ポンプ部６）の容積が増大する。その際、現像剤補給容器１の内部は排出口４ａを除き実質的に密閉された状態となっている。また、その際、排出口４ａが現像剤で実質的に塞がれた状態となっている。
【００６８】
そのため、現像剤補給容器１の現像剤を収容し得る部位の容積が増加することに伴って、現像剤補給容器１の内圧が減少する。このとき、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）よりも低くなる。そのため、現像剤補給容器１の外部の空気が、現像剤補給容器１の内部と外部との圧力差により、排出口４ａを通って現像剤補給容器１の内部へと移動する。その際、排出口４ａを通して現像剤補給容器１の外部から空気が取り込まれるため、排出口４ａの近傍に位置する現像剤を解す（流動化させる）ことができる。
【００６９】
具体的には、排出口４ａの近傍に位置する現像剤に空気を含ませることで嵩密度を低下させ、現像剤を適切に流動化させることができる。また、この際、空気が排出口４ａを介して現像剤補給容器１内に取り込まれるため、現像剤補給容器１の容積が増加しているにもかかわらず、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）の近傍を推移することになる。このように、現像剤を流動化させておくことにより、後述する排気動作時に、現像剤が排出口４ａに詰まってしまうことなく、排出口４ａから現像剤をスムーズに排出させることができる。したがって、排出口４ａから排出される単位時間あたりの現像剤量を、長期に亘って略一定とすることができる。
【００７０】
尚、吸気動作は、ポンプ部６が最も縮んだ状態から最も伸びた状態になることで行われることに限定されるものではない。例えば、ポンプ部６が最も縮んだ状態から最も伸びた状態になる途中で停止したとしても、現像剤補給容器１の内圧変化が行われれば吸気動作は行われる。即ち、吸気工程とは、往復部材突起５ａが図１０に示す吸気カム溝３ｃに係合している状態のことである。
【００７１】
続いて、排気工程（排出口４ａを介した排気動作）について説明する。
【００７２】
駆動変換機構（カム機構）により、ポンプ部６が最も伸びた状態（図９（ａ））からポンプ部６が最も縮んだ状態（図９（ｂ））になることで、排気動作が行われる。この排気動作に伴い、現像剤収容空間として機能する現像剤補給容器１の内部（収容室２、排出室４ｃ、ポンプ部６）の容積が減少する。その際、現像剤補給容器１の内部は排出口４ａを除き実質的に密閉されており、現像剤が排出されるまでは、排出口４ａが現像剤で実質的に塞がれた状態となっている。したがって、現像剤補給容器１の内部の容積が減少していくことで現像剤補給容器１の内圧が上昇する。このとき、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）よりも高くなるため、現像剤は現像剤補給容器１の内部と外部との圧力差により、排出口４ａから押し出される。即ち、現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０へ現像剤が排出される。現像剤とともに現像剤補給容器１の内部の空気も排出されていくため、現像剤補給容器１の内圧は低下する。
【００７３】
このように第１の実施形態では、１つの往復動式のポンプ部６を用いて現像剤の排出を効率良く行うことができるので、現像剤の排出に要する機構を簡易化することができる。尚、排気動作は、ポンプ部６が最も伸びた状態から最も縮んだ状態になることで行われることに限定されるものではない。例えば、ポンプ部６が最も伸びた状態から最も縮んだ状態になる途中で停止したとしても、現像剤補給容器１の内圧変化が行われれば排気動作は行われる。即ち、排気工程とは、往復部材突起５ａが図１０に示す排気カム溝３ｄに係合している状態のことである。
【００７４】
続いて、ポンプ部６が往復動作しない動作停止工程について説明する。
【００７５】
現像剤補給装置２０は、現像装置が必要とする量の現像剤を現像剤補給容器１から現像装置に補給する必要がある。このとき、現像剤補給容器１から排出される現像剤量を安定させるために、毎回決まった容積変化量とすることが望ましい。とりわけ、例えば、図６で前述したようにホッパー２０ｂを省いた構成を採用した場合には、現像剤補給容器１から排出される現像剤量が、現像装置内の現像剤中のトナー濃度に直接影響を与える。このため、現像剤補給容器１から排出される現像剤量を安定させるために、毎回決まった容積変化量とすることは特に重要となる。
【００７６】
例えば、排気工程及び吸気工程のみで構成されたカム溝３ｂにすると、排気工程又は吸気工程の途中で駆動モータ５００の駆動を停止させることになる。その際、駆動モータ５００の回転が停止した後も、収容室２が惰性で回転し、収容室２が停止するまでポンプ部６も連動して往復動作し続け、排気工程又は吸気工程が行われることが考えられる。収容室２が惰性で回転する距離は、収容室２の回転速度に依存する。また、収容室２の回転速度は、駆動モータ５００に与えられるトルクに依存する。そして、現像剤補給容器１内の現像剤量によってモータに与えられるトルクは変化する。そのため、収容室２の速度も変化する可能性があり、ポンプ部６の停止位置を毎回同じにすることが難しくなる。
【００７７】
そこで、ポンプ部６を毎回決まった位置で停止させるためには、カム溝３ｂに、収容室２が回転動作中でもポンプ部６が往復動しない領域を設けることが好ましい。第１の実施形態では、ポンプ部６を往復動させないために、図１０に示す停止カム溝３ｅを設けている。停止カム溝３ｅは、収容室２の回転方向に沿って形成されており、収容室２が回転しても往復部材５が動かないストレート形状である。即ち、動作停止工程とは、往復部材突起５ａが停止カム溝３ｅに係合している状態のことである。
【００７８】
尚、第１の実施形態では、ポンプ部６が往復動しない期間を設けたが、この期間は排出口４ａから現像剤が排出されない（ただし、収容室２の回転時の振動などで排出口４ａから落ちてしまう現像剤は許容する）期間であればよい。したがって、停止カム溝３ｅは、排出口４ａを通じた排気工程、吸気工程が行われなければ、収容室２の回転方向に対して収容室２の回転軸線方向に傾斜していても構わない。この場合、カム溝３ｅが傾斜していることから、ポンプ部６の傾斜分の往復動作は許容することができる。
【００７９】
＜フランジシール＞
続いて、第１の実施形態における、フランジシール（シール部材）、及び、フランジシールを押圧するための押圧部について図１１を用いて説明する。図１１（ａ）は、現像剤補給容器１の収容室２及びフランジ部４の部分断面図である。また、図１１（ｂ）は、収容室２の径方向からフランジシール７ｂを見たときの、図１１（ａ）中の部分Ｂ（フランジシール７ｂの周辺）の断面図（拡大図）である。
【００８０】
第１の実施形態では、現像剤補給装置２０に対して非回転である排出室４ｃと、排出室４ｃに対し相対回転可能に保持された収容室２と、の間に形成された空間をシールするための弾性部材としてのフランジシール７ｂが、排出室４ｃに固定して設けられている。
【００８１】
また、第１の実施形態では、フランジシール７ｂはリング状に形成されており、図１１（ｂ）に示すように、収容室２の径方向から見たときのフランジシール７ｂの形状は略長方形である。尚、収容室２の径方向から見たときのフランジシール７ｂの形状が略長方形であるとは、少なくともフランジシール７ｂの表面粗さに相当するレベルの凹凸成分を除くフランジシール７ｂのマクロな輪郭形状が長方形であることを言う。
【００８２】
排出室４ｃの端部には、フランジシール７ｂを貼り付けるためのシール設置面４ｅが設けられている。また、シール設置面４ｅは、排出室４ｃの開口をリング状に取り囲んで配置されている。シール設置面４ｅには、フランジシール７ｂが粘着剤（両面テープ）７ｃにより固定されている。
【００８３】
また、収容室２には、排出室４ｃに固定して設けられたフランジシール７ｂを押圧するための押圧部２ｃが設けられている。また、押圧部２ｃは、収容室２の開口をリング状に取り囲んで配置されている。そして、フランジシール７ｂが押圧部２ｃの押圧面２ｅで押圧されることにより、排出室４ｃと収容室２との間に形成された空間がフランジシール７ｂによってシールされる。このように、押圧部２ｃがフランジシール７ｂを押圧してフランジシール７ｂが圧縮された状態で、収容室２は、フランジ部４に対して相対回転可能に保持されている。
【００８４】
図１１（ｂ）に示すように、押圧部２ｃの幅Ｌ１（収容室２の径方向における押圧部２ｃの長さ）は、フランジシール７ｂの幅Ｌ２（収容室２の径方向におけるフランジシール７ｂの長さ）よりも長くなっている。即ち、Ｌ１＞Ｌ２を満たすことにより、フランジシール７ｂの第一角部７ｆ及び第二角部７ｇのそれぞれが、押圧部２ｃの押圧面２ｅ（第一当接面２ｆ、第二当接面２ｇ）で押圧される。尚、第二角部７ｇは、収容室２の径方向に関してフランジシール７ｂの第一角部７ｆに隣接し、第二当接面２ｇは、第一当接面２ｆと交差する。
【００８５】
フランジシール７ｂの少なくとも第一角部７ｆ及び第二角部７ｇには、低摩擦性の摺動層７ｅが形成されている。摺動層７ｅの材質は例えばフッ素樹脂であり、摺動層７ｅの厚みは０．０１［ｍｍ］程度である。押圧部２ｃが、摺動層７ｅと摺動するようにすることで、駆動モータ５００が収容室２を回転させる際の負荷トルクを低減させることができる。
【００８６】
押圧部２ｃの押圧面２ｅは、図１１（ｂ）中の幅方向（収容室２の径方向）に関して押圧部２ｃの中間部で凹んだ形状になっている。一方、図１１（ｂ）中の幅方向（収容室２の径方向）に関して押圧部２ｃの中間部に対向する部分のフランジシール７ｂの形状（即ち、図１１（ｂ）中の幅方向に関してフランジシール７ｂの中間部の形状）は、凸んだ形状ではなく平らな形状になっている。
【００８７】
前述したように、第１の実施形態では、収容室２の径方向から見たときのフランジシール７ｂの形状は略長方形である。このため、第１の実施形態では、押圧部２ｃの押圧面２ｅがフランジシール７ｂを押し潰す量は、図１１（ｂ）中の幅方向（収容室２の径方向）の両端部よりも中間部の方が小さくなっている。また、図１１（ｂ）中の幅方向（収容室２の径方向）における押圧部２ｃの中間部では、押圧部２ｃの押圧面２ｅがフランジシール７ｂから離間していて隙間が生じている。一方、図１１（ｂ）中の幅方向（収容室２の径方向）における押圧部２ｃの両端部では、押圧部２ｃの押圧面２ｅがフランジシール７ｂの第一角部７ｆ及び第二角部７ｇと当接していて隙間が生じていない。
【００８８】
このように、図１１（ｂ）中の幅方向（収容室２の径方向）における押圧部２ｃの両端部の２箇所でフランジシール７ｂと密着させた状態で接触させることにより気密性を確保している。そして、図１１（ｂ）中の幅方向（収容室２の径方向）における押圧部２ｃの両端部の２箇所で気密性を確保しつつ、図１１（ｂ）中の幅方向（収容室２の径方向）における押圧部２ｃの中間部では隙間を生じさせる。このようにして、駆動モータ５００が収容室２を回転させる際の負荷トルクを低減させることができる。
【００８９】
尚、現像剤補給容器１の物流時の衝撃等により、排出室４ｃのシール設置面４ｅに固定されたリング状のフランジシール７ｂの中心軸と、収容室２の開口をリング状に取り囲んで配置された押圧部２の中心軸との間で、不規則な芯ずれが生じることがある。また、前述したとおり、排出室４ｃは非回転体であり、収容室２は回転体である。このため、排出室４ｃと収容室２との勘合部には、隙間（ガタ）が必要となる。そして、排出室４ｃと収容室２との勘合部における隙間（ガタ）が芯ずれを発生させることになる。芯ずれが発生している状態で現像剤補給容器１が現像剤の補給動作を開始した場合、非回転体であるフランジシール７ｂの中心軸と、回転体である押圧部２の中心軸がずれている。このことに起因して、押圧部２ｃとフランジシール７ｂの間で、図１１（ｂ）の幅方向（収容室２の径方向）における相対的な位置が、収容室２の回転によって周期的に変動してしまうことになる。
【００９０】
仮に、図１１（ｂ）の幅方向（収容室２の径方向）におけるフランジシール７ｂの中央部が押圧部２ｃによって押圧される場合において、シール設置面４ｅと押圧部２ｃの幅方向（収容室２の径方向）の相対位置がずれていたとする。このような場合、フランジシール７ｂの摺動層７ｅは押圧部２ｃに追従するものの、フランジシール７ｂの粘着剤７ｃはシール設置面４ｅに追従するので、フランジシール７ｂにせん断力が生じてしまうことになる。そして、収容室２が回転するたびに、芯ずれがフランジシール７ｂの摺動層７ｅを図１１（ｂ）の幅方向（収容室２の径方向）に移動させ、フランジシール７ｂにせん断力を発生させることになる。このことが繰り返されることにより、シール設置面４ｅからフランジシール７ｂが剥がれる要因となる。そして、シール設置面４ｅからフランジシール７ｂが剥がれた場合には、排出室４ｃと収容室２との間に形成された空間から現像剤が漏れる虞がある。
【００９１】
そこで、第１の実施形態では、押圧部２ｃによって、フランジシール７ｂの第一角部７ｆ及び第二角部７ｇを押圧するようにしている。ここで、押圧部２ｃの押圧面２ｅのうちの、フランジシール７ｂの第一角部７ｆが当接する第一当接面２ｆ、に対するフランジシール７ｂの潰し量を第１の潰し量（Ｘ１）とする。また、押圧部２ｃの押圧面２ｅのうちの、フランジシール７ｂの第二角部７ｇが当接する第二当接面２ｇ、に対するフランジシール７ｂの潰し量を第２の潰し量（Ｘ２）とする。
【００９２】
第１の実施形態では、仮に、シール設置面４ｅと押圧部２の幅方向（収容室２の径方向）の相対位置がずれたとしても、第１の潰し量（Ｘ１）と第２の潰し量（Ｘ２）に差が生じることになる。これにより、第１の実施形態では、仮に、シール設置面４ｅと押圧部２の幅方向（収容室２の径方向）の相対位置がずれたとしても、シール設置面４ｅと押圧部２の幅方向の相対位置のずれを吸収することができる。このため、フランジシール７ｂの摺動層７ｅも押圧部２ｃに追従しないので、フランジシール７ｂに発生するせん断力を小さくできる。また、芯ずれした状態で収容室２が回転したとしても、フランジシール７ｂに発生するせん断力が小さく抑えられる。
【００９３】
このように、芯ずれした状態で収容室２が回転したとしても、フランジシール７ｂに発生するせん断力が小さく抑えられる第１の実施形態では、シール設置面４ｅからフランジシール７ｂが剥がれることを抑制することができる。また、シール設置面４ｅからフランジシール７ｂが剥がれることを抑制することができるので、フランジシール７ｂの粘着剤７ｃの粘着強度を必要以上に上げる必要がなく、粘着剤７ｃの材料の選択の幅が広がるので、製造時にかかるコストを抑えることができる。この様な第１の実施形態によれば、芯ずれが発生した状態で収容室２が回転したとしても、収容室２を回転させる際の負荷トルクを抑制しつつ、排出室４ｃと収容室２との間に形成された空間をシールするフランジシール７ｂが剥がれることを抑制する事ができる。
【００９４】
図１２は、フランジシール７ｂが押圧部２ｃに押圧されて変形した状態におけるフランジシール７ｂの断面形状を示した模式図である。フランジシール７ｂが押圧部２ｃに押圧された状態において、収容室２の径方向における押圧部２ｃの中間部では、押圧部２ｃの押圧面２ｅがフランジシール７ｂから離間して、押圧部２ｃとフランジシール７ｂとの間に隙間が発生している。
【００９５】
図１２の例では、収容室２の径方向から押圧部２ｃを見たときの押圧部２ｃの押圧面２ｅを、第一当接面２ｆと第二当接面２ｇとからなるＶ字溝状に凹んだ形状（Ｖ字形状）としている。尚、収容室２の径方向から見たときの押圧部２ｃの押圧面２ｅの形状がＶ字形状であるとは、少なくとも押圧部２ｃの押圧面２ｅの表面粗さに相当するレベルの凹凸成分を除く押圧部２ｃの押圧面２ｅのマクロな輪郭形状がＶ字形状であることを言う。
【００９６】
即ち、フランジシール７ｂが押圧部２ｃの押圧面２ｅに押圧された状態において、フランジシール７ｂの第一角部７ｆ及び第二角部７ｇが押圧部２ｃに当接する箇所が、押圧部２ｃの押圧面２ｅのうちの第一当接面２ｆ及び第二当接面２ｇである。尚且つ、フランジシール７ｂが押圧部２ｃの押圧面２ｅに押圧された状態において、収容室２の径方向に関してフランジシール７ｂの中間部は、押圧部２ｃの押圧面２ｅから離間するように、第一当接面２ｆと第二当接面２ｇのなす角度θを設定する。即ち、収容室２の径方向から押圧部２ｃを見たときの第一当接面２ｆと第二当接面２ｇのなす角度θは、９０°＜θ＜１８０°であることが好ましい。第１の実施形態では、図１２に示すように、θ＝１２０°としている。一方、第一当接面２ｆと第二当接面２ｇのなす角度θが、１８０°≦θ＜３６０°である場合には、押圧面２ｅが凹形状とならず、また、０＜θ≦９０°である場合には、フランジシール７ｂの側面と押圧面２ｅとが接触してしまう。
【００９７】
一方、第１の実施形態では、収容室２の径方向から押圧部２ｃを見たときの第一当接面２ｆと第二当接面２ｇのなす角度θとして、９０°＜θ＜１８０°を満たすようにしている。これにより、フランジシール７ｂの摺動層７ｅが形成されている第一角部７ｆ及び第二角部７ｇにのみ、押圧部２ｃの押圧面２ｅを摺動させることができるので、駆動モータ５００が収容室２を回転させる際の負荷トルクを低減させることができる。
【００９８】
第１の実施形態では、収容室２の径方向から押圧部２ｃを見たときの押圧部２ｃの押圧面２ｅを、第一当接面２ｆと第二当接面２ｇとからなるＶ字溝状に凹んだ形状（Ｖ字形状）とした例について説明したが、これに限られない。収容室２の径方向から押圧部２ｃを見たときの押圧部２ｃの押圧面２ｅを、第一当接面２ｆと第二当接面２ｇとからなるＵ字溝状に凹んだ形状（Ｕ字形状）とした変形例であってもよい。尚、収容室２の径方向から見たときの押圧部２ｃの押圧面２ｅの形状がＵ字形状であるとは、少なくとも押圧部２ｃの押圧面２ｅの表面粗さに相当するレベルの凹凸成分を除く押圧部２ｃの押圧面２ｅのマクロな輪郭形状がＵ字形状であることを言う。即ち、収容室２の径方向から押圧部２ｃを見たときの押圧部２ｃの形状がＶ字又はＵ字形状であっても、フランジシール７ｂが押圧部２ｃの押圧面２ｅに押圧された状態において、フランジシール７ｂの中間部が、押圧部２ｃの押圧面２ｅから離間していればよい。
【００９９】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０１００】
また、上記実施形態では、図１に示したように、感光体１０４に記録材を直接接触させて転写を行う構成の画像形成装置１００を例に説明したが、これに限られない。中間転写ベルトを中間転写体として用いる構成に本発明を適用することも可能である。現像装置２０１を備えた画像形成装置１００であれば、モノクロ機、カラー機を問わず本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  現像剤補給容器
２  収容室
２ｃ  押圧部
２ｅ  押圧面
２ｆ  第一当接面
２ｇ  第二当接面
４ｃ  排出室
７ｂ  フランジシール
７ｆ  第一角部
７ｇ  第二角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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