(57)【要約】      （修正有）【課題】タブレットの姿勢だけでなく、タブレットの支持高さを調整することができるタブレットスタンドを提供する。【解決手段】タブレットＴを受けるタブレット受け部としての載置板を備えるタブレット支持部７と、タブレット支持部を支持するスタンド部６とを備え、設置面に置いて使用するタブレットスタンド２００であって、タブレット支持部とスタンド部とが、両者が少なくとも部分的に重なる折り畳み姿勢と展開姿勢との間で姿勢変更可能に構成されている。さらに、設置面に対するタブレット支持部の高さと、設置面に対するタブレット支持部の角度が変更可能である。【選択図】図１５
2020042697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブレットを受けるタブレット受け部を備えるタブレット支持部と、前記タブレット支持部を支持するスタンド部とを備え、設置面に置いて使用するタブレットスタンドであって、
前記タブレット支持部と前記スタンド部とが、両者が少なくとも部分的に重なる折り畳み姿勢と展開姿勢との間で姿勢変更可能に構成されており、
前記設置面に対する前記タブレット支持部の高さと、前記設置面に対する前記タブレット支持部の角度が変更可能である、
ことを特徴とする、タブレットスタンド。
【請求項２】
請求項１に記載のタブレットスタンドにおいて、
前記スタンド部を支持するスタンド支持部、
を備え、
前記折り畳み姿勢において、前記スタンド部と前記スタンド支持部が少なくとも部分的に重なるように構成されている、
ことを特徴とする、タブレットスタンド。
【請求項３】
請求項２に記載のタブレットスタンドにおいて、
前記スタンド部の延在途中に、前記スタンド支持部の上端が接続され、
前記設置面に置かれた状態において、前記スタンド部の下端と、前記スタンド支持部の下端が、前記設置面に当接する、
ことを特徴とする、タブレットスタンド。
【請求項４】
請求項２に記載のタブレットスタンドにおいて、
前記スタンド部の端部に、前記スタンド支持部の端部が接続され、
前記設置面に置かれた状態において、前記スタンド支持部が前記設置面に当接する、
ことを特徴とする、タブレットスタンド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のタブレットスタンドにおいて、
前記タブレット支持部と前記スタンド部、および、前記スタンド部と前記スタンド支持部のうちの少なくとも一方が、回転軸を介して連結されており、
前記折り畳み姿勢と前記展開姿勢との間の姿勢の変更、前記タブレット支持部の前記高さの変更、および、前記タブレット支持部の前記角度の変更のうちの少なくとも１つは、前記回転軸のまわりでの回動により実現される、
ことを特徴とする、タブレットスタンド。
【請求項６】
請求項５に記載のタブレットスタンドにおいて、
前記タブレット支持部、前記スタンド部、前記スタンド支持部、あるいは、これらの連結部分に設けられたスライド部、
を備え、
前記タブレット支持部の前記高さの変更が、前記スライド部のスライド動作により実現される、
ことを特徴とする、タブレットスタンド。
【請求項７】
請求項５または６に記載のタブレットスタンドにおいて、
前記回転軸は、前記タブレット支持部の厚み内に収まっている、
ことを特徴とする、タブレットスタンド。
【請求項８】
請求項５から７のいずれかに記載のタブレットスタンドにおいて、
前記回転軸の接線を含む面が、前記タブレット受け部の背面に略合致している、
ことを特徴とする、タブレットスタンド。
【請求項９】
請求項５から８のいずれかに記載のタブレットスタンドにおいて、
前記回転軸に、放射状の歯同士が噛合あるいは解離することにより回動が禁止あるいは許容されるクラッチが設けられている、
ことを特徴とする、タブレットスタンド。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれかに記載のタブレットスタンドにおいて、
前記タブレット支持部と前記スタンド部、および、前記スタンド部と前記スタンド支持部の各々が、前記回転軸を介して連結されており、
前記展開姿勢と前記折り畳み姿勢との間の姿勢の変更が、前記スタンド部に対して前記タブレット支持部と前記スタンド支持部が同じ方向に回動することにより実現され、
前記折り畳み姿勢において、前記スタンド部が前記タブレット支持部と前記スタンド支持部に挟まれた状態となる、
ことを特徴とする、タブレットスタンド。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のタブレットスタンドにおいて、
前記折り畳み姿勢において、前記スタンド部における前記タブレット支持部と重ならずに突出する部分が、携行用のハンドルを構成している、
ことを特徴とする、タブレットスタンド。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のタブレットスタンドにおいて、
前記スタンド支持部に、照明装置を支持する照明支持部が設けられており、
前記照明支持部に前記照明装置が支持された状態において、前記タブレット支持部に支持されたタブレットと対向している使用者の下方から照明があたるように構成されている、
ことを特徴とするタブレットスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状、薄型のコンピュータであるタブレットを、主にデスク上の空間において支持するためのタブレットスタンドであって、デスク上面等の設置面に置いて使用するタイプのタブレットスタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
デスク上面等の設置面に置いて使用するタイプのタブレットスタンドは、各種提案されている。例えば、特許文献１に記載のタブレットスタンドは、第１板部と第２板部が薄肉ヒンジを介して連結されたものであり、これを、倒立Ｖ字状、あるいは、横倒れＶ字状の姿勢で設置して、第１板部にタブレットを載置して使用する。ここでは、第１板部と第２板部のなす角度、ひいては、第１板部に載置されるタブレットの傾斜姿勢を、４段階に切り替えることができるようになっており、使用者が、使用目的に応じた傾斜姿勢を選択できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているタブレットスタンドにおいては、第１板部が、その対向する縁部のどちらかを設置面に当接させながらタブレットを支持するようになっている。例えば、タブレットスタンドが横倒れＶ字状で設置された場合は、第１板部における薄肉ヒンジが設けられている側の基端縁部が、設置面に当接した状態となる。また、タブレットスタンドが倒立Ｖ字状で設置された場合は、第１板部における該基端縁部と対向する先端縁部が、設置面に当接した状態となる。
【０００５】
このように、特許文献１に記載されているタブレットスタンドでは、第１板部の傾斜姿勢は段階的に切り替えることができるものの、第１板部の高さについては切り替えることができず、タブレットを設置面と同じ高さに支持することしかできない。
【０００６】
このため、特許文献１に記載されているタブレットスタンドでは、タブレットの様々な使用態様に係る多様な要望に応じることができない場合があった。例えば、タブレットの表示画面を見ながら作業を行う場合に、顔の近くの見やすい位置にタブレットを支持させたいという要望、ビデオ通話や自撮りを行う場合に、顔の下側からではなく顔と同じ高さから撮像されるような位置にタブレットを支持させたいという要望、机上に置いた書類や手元の作業等を撮影する場合に、これらが斜め上から撮影されるような位置にタブレットを支持させたいという要望、等には、特許文献１のタブレットスタンドでは応じることができなかった。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、タブレットの姿勢だけでなく、タブレットの支持高さを調整することができるタブレットスタンドの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、
タブレットを受けるタブレット受け部を備えるタブレット支持部と、前記タブレット支持部を支持するスタンド部とを備え、設置面に置いて使用するタブレットスタンドであって、
前記タブレット支持部と前記スタンド部とが、両者が少なくとも部分的に重なる折り畳み姿勢と展開姿勢との間で姿勢変更可能に構成されており、
前記設置面に対する前記タブレット支持部の高さと、前記設置面に対する前記タブレット支持部の角度が変更可能である、
ことを特徴とする。
【００１０】
ただし、ここでいう、タブレットは、表示機能を備える、板状、薄型の装置の全般を含み、狭義のタブレットだけでなく、携帯電話やスマートフォン等の各種の情報端末機器を含む概念である。また、タブレットは、そのサイズが何ら限定されるものではない。
【００１１】
この構成によると、タブレットの姿勢だけでなく、タブレットの支持高さを調整することができるので、タブレットの多様な使用態様に応じることができる。
【００１２】
好ましくは、前記タブレットスタンドにおいて、
前記スタンド部を支持するスタンド支持部、
を備え、
前記折り畳み姿勢において、前記スタンド部と前記スタンド支持部が少なくとも部分的に重なるように構成されている、
ことを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、タブレット支持部が、スタンド部とスタンド支持部により支持されることになるので、タブレットを安定して支持することができる。その一方で、タブレット支持部、スタンド部、および、スタンド支持部を、互いに重なるように折り畳むことができるので、タブレットスタンドをコンパクトに折り畳むことができる。
【００１４】
好ましくは、前記タブレットスタンドにおいて、
前記スタンド部の延在途中に、前記スタンド支持部の上端が接続され、
前記設置面に置かれた状態において、前記スタンド部の下端と、前記スタンド支持部の下端が、前記設置面に当接する、
ことを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、簡易な構成でタブレットを安定して支持することができる。
【００１６】
あるいは、好ましくは、前記タブレットスタンドにおいて、
前記スタンド部の端部に、前記スタンド支持部の端部が接続され、
前記設置面に置かれた状態において、前記スタンド支持部が前記設置面に当接する、
ことを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、簡易な構成でタブレットを安定して支持することができる。
【００１８】
好ましくは、前記タブレットスタンドにおいて、
前記タブレット支持部と前記スタンド部、および、前記スタンド部と前記スタンド支持部のうちの少なくとも一方が、回転軸を介して連結されており、
前記折り畳み姿勢と前記展開姿勢との間の姿勢の変更、前記タブレット支持部の前記高さの変更、および、前記タブレット支持部の前記角度の変更のうちの少なくとも１つは、前記回転軸のまわりでの回動により実現される、
ことを特徴とする。
【００１９】
この構成によると、折り畳み姿勢と展開姿勢の間の姿勢の変更、タブレットの支持高さの変更、あるいは、タブレットの姿勢の変更を、簡易な構成で実現することができる。
【００２０】
好ましくは、前記タブレットスタンドにおいて、
前記タブレット支持部、前記スタンド部、前記スタンド支持部、あるいは、これらの連結部分に設けられたスライド部、
を備え、
前記タブレット支持部の前記高さの変更が、前記スライド部のスライド動作により実現される、
ことを特徴とする。
【００２１】
この構成によると、タブレットの支持高さの変更を、簡易な構成で実現することができる。
【００２２】
好ましくは、前記タブレットスタンドにおいて、
前記回転軸は、前記タブレット支持部の厚み内に収まっている、
ことを特徴とする。
【００２３】
この構成によると、折り畳み姿勢において、回転軸が邪魔になることがないので、タブレットスタンドをコンパクトに折り畳むことができる。
【００２４】
好ましくは、前記タブレットスタンドにおいて、
前記回転軸の接線を含む面が、前記タブレット受け部の背面に略合致している、
ことを特徴とする。
【００２５】
この構成によると、回転軸とタブレット受け部が十分に近接しているので、タブレットスタンド全体を小型化することができるとともに、タブレットスタンドをコンパクトに折り畳むことができる。
【００２６】
好ましくは、前記タブレットスタンドにおいて、
前記回転軸に、放射状の歯同士が噛合あるいは解離することにより回動が禁止あるいは許容されるクラッチが設けられている、
ことを特徴とする。
【００２７】
この構成によると、簡易な構成で、回転軸のまわりでの回動を禁止／許容することができる。
【００２８】
好ましくは、前記タブレットスタンドにおいて、
前記タブレット支持部と前記スタンド部、および、前記スタンド部と前記スタンド支持部の各々が、前記回転軸を介して連結されており、
前記展開姿勢と前記折り畳み姿勢との間の姿勢の変更が、前記スタンド部に対して前記タブレット支持部と前記スタンド支持部が同じ方向に回動することにより実現され、
前記折り畳み姿勢において、前記スタンド部が前記タブレット支持部と前記スタンド支持部に挟まれた状態となる、
ことを特徴とする。
【００２９】
この構成によると、展開姿勢と前記折り畳み姿勢との間の姿勢の変更をスムーズに行うことができるとともに、タブレットスタンドを十分コンパクトに折り畳むことができる。
【００３０】
好ましくは、前記タブレットスタンドにおいて、
前記折り畳み姿勢において、前記スタンド部における前記タブレット支持部と重ならずに突出する部分が、携行用のハンドルを構成している、
ことを特徴とする。
【００３１】
この構成によると、ハンドルを掴んで、折り畳み姿勢のタブレットスタンドを簡易に持ち運ぶことができる。
【００３２】
好ましくは、前記タブレットスタンドにおいて、
前記スタンド支持部に、照明装置を支持する照明支持部が設けられており、
前記照明支持部に前記照明装置が支持された状態において、前記タブレット支持部に支持されたタブレットと対向している使用者の下方から照明があたるように構成されている、
ことを特徴とする。
【００３３】
この構成によると、例えば、使用者が、ビデオ通話や自撮りを行う際に、顔の下方から照明をあててカメラ写りをよくすることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によると、タブレットの姿勢だけでなく、タブレットの支持高さを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るタブレットスタンドの斜視図。
【図２】該タブレットスタンドの斜視図。
【図３】該タブレットスタンドの側面図。
【図４】該タブレットスタンドの背面図。
【図５】該タブレットスタンドの分解斜視図。
【図６】該タブレットスタンドが備える主アームの斜視図。
【図７】該タブレットスタンドが備えるスタンド部側係合部の斜視図。
【図８】第１操作、第２操作のいずれも行われていない状態のタブレットスタンドの背面図。
【図９】第１操作が行われている状態のタブレットスタンドの背面図。
【図１０】第２操作が行われている状態のタブレットスタンドの背面図。
【図１１】図８〜図１０の各状態における、タブレットスタンドの要部の拡大図。
【図１２】展開姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図１３】展開姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図１４】折り畳み姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図１５】本発明の第２実施形態に係るタブレットスタンドの斜視図。
【図１６】該タブレットスタンドの側面図。
【図１７】該タブレットスタンドの分解斜視図。
【図１８】該タブレットスタンドの要部の分解斜視図。
【図１９】展開姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図２０】展開姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図２１】展開姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図２２】展開姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図２３】折り畳み姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図２４】本発明の第３実施形態に係るタブレットスタンドの斜視図。
【図２５】該タブレットスタンドの側面図。
【図２６】タブレットを支持しない状態のタブレットスタンドの斜視図。
【図２７】該タブレットスタンドの側面図。
【図２８】該タブレットスタンドの背面図。
【図２９】該タブレットスタンドの分解斜視図。
【図３０】該タブレットスタンドの要部の分解斜視図。
【図３１】タブレットスタンドにタブレットを支持させる態様を説明するための図。
【図３２】展開姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図３３】展開姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図３４】折り畳み姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図３５】折り畳み姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図３６】照明装置を支持した状態のタブレットスタンドを示す図。
【図３７】照明装置を支持した状態のタブレットスタンドを示す図。
【図３８】描画作業に好適な姿勢のタブレットスタンドを示す図。
【図３９】変形例に係るタブレットスタンドを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本発明の実施形態に係るタブレットスタンドは、例えばオフィスや自宅等において机上等の平坦な設置面に置いて使用するもの（いわゆる、置き敷きタイプ）であり、これにタブレットを支持させて、設置面における使用者が所望する位置に置いて使用する。このタブレットスタンドを使用することによって、使用者が片手をタブレットの支持のために塞がれることがなくなり、両手を自由に使用しつつ、タブレットを見ながらの作業やタブレットの操作等を行うことができる。後に明らかになるように、本発明に係るタブレットスタンドは、タブレットの支持高さ、すなわち、設置面に対するタブレットの高さ、および、タブレットの姿勢、すなわち、設置面とタブレットがなす角度を、使用者が適宜に変更することができるように構成されており、タブレットを、使用者が所望する高さおよび姿勢（角度）に支持することができる。
【００３７】
＜＜第１実施形態＞＞
＜１．構成＞
第１実施形態に係るタブレットスタンドの構成について、図１〜図７を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係るタブレットスタンド１００を斜め上から見た斜視図である。図２は、タブレットスタンド１００を斜め下から見た斜視図である。図３は、タブレットスタンド１００の側面図である。図４は、タブレットスタンド１００の背面図である。図５は、タブレットスタンド１００の分解斜視図である。図６は、タブレットスタンド１００が備える主アーム２１の斜視図である。図７は、タブレットスタンド１００が備えるスタンド部側係合部４２ａ，４２ｂの斜視図である。
【００３８】
タブレットスタンド１００は、スタンド支持部１と、スタンド部２と、タブレット支持部３と、スタンド部２とスタンド支持部１を接続する第１関節４ａと、スタンド部２とタブレット支持部３を接続する第２関節４ｂとを備える。スタンド支持部１はスタンド部２を支持し、スタンド部２はタブレット支持部３を支持し、タブレット支持部３はタブレットＴを支持する。この実施形態では、第１関節４ａが、スタンド部２の一方の端部とスタンド支持部１の一方の端部を接続する位置に設けられる。また、第２関節４ｂが、スタンド部２の他方の端部とタブレット支持部３の一方の端部付近を接続する位置に設けられる。なお、以下においては、説明の便宜上、スタンド部２における第１関節４ａが設けられる側を「下側」呼び、第２関節４ｂが設けられる側を「上側」と呼ぶが、これは、タブレットスタンド１００の使用方向を限定するものではない。
【００３９】
＜１−１．スタンド支持部＞
スタンド支持部１は、ベース板１１と、脚体１２と、支持部１３とを備える。
【００４０】
ベース板１１は、平面視長方形の平板状部材である。タブレットスタンド１００の使用時には、このベース板１１の下面が設置面Ｇに当接するように、好ましくは、平坦な設置面Ｇに対してベース板１１の下面が全面的に接触するように、配置される。ベース板１１の上面側であって一方の短辺の付近には、第１受け部１１１が設けられており、他方の短辺の付近には、第２受け部１１２が設けられている。第１受け部１１１には、脚体１２の下端が回動可能に支持される。また、第２受け部１１２は、支持部１３の下端を収容できるようになっている。
【００４１】
脚体１２は、断面コ字状の長尺部材であり、その延在方向に沿って長尺の凹状部１２１が形成されている。この凹状部１２１の内寸（幅寸法および長さ寸法）は、スタンド部２の外寸（幅寸法および長さ寸法）よりも一回り大きなものとされており、脚体１２と接続されたスタンド部２が第１関節４ａを介して回動されて両者１２，２が略平行な姿勢とされた状態において、スタンド部２がこの凹状部１２１に収容されるようになっている（図１３）。また、脚体１２の上端において、脚体１２の各側壁部分には突壁部１２２が形成されており、各突壁部１２２には貫通孔Ｈ１２が形成される。
【００４２】
支持部１３は、その一端が脚体１２の途中部分に回動可能に支持されている。一方、支持部１３の他端は、ベース板１１の上面に当接しつつ該上面に沿ってスライド移動可能に形成されている。支持部１３の該他端が第２受け部１１２に収容された状態となることによって、脚体１２が所定の姿勢（すなわち、ベース板１１に対して所定の角度をなす姿勢）で固定される。
【００４３】
＜１−２．タブレット支持部＞
タブレット支持部３は、載置板３１と挟持部３２とを備える。
【００４４】
載置板３１は、タブレットＴを受けるタブレット受け部であり、透明材料により形成された平面視長方形の平板状部材である。載置板３１の一方の主面（上面）は、タブレットＴを載置するための載置面を形成する。載置板３１の下端部付近には、その上面側に立ち上がった下縁部３１１が形成されており、この下縁部３１１が載置板３１の上面に載置されたタブレットＴの下縁に当接するようになっている。また、載置板３１の下端部付近には、その下面側に、一対の突壁部３１２，３１２が形成されており、各突壁部３１２には貫通孔Ｈ３１が形成される。
【００４５】
挟持部３２は、載置板３１の上面に載置されたタブレットＴが落下しないように挟持するための部材である。挟持部３２は、載置板３１の下面側において、載置板３１の各側辺に沿って延在するように設けられた一対の挟持アーム３２１，３２１を有する。各挟持アーム３２１の一方の端部（先端部）には押圧部３２２が設けられており、この押圧部３２２が、載置板３１に載置されたタブレットＴの側面に当接するようになっている。各挟持アーム３２１の他方の端部（基端部）は、載置板３１に対して回動可能に軸支されている。この基端部には、回動軸と同心のギヤ３２３が設けられており、各挟持アーム３２１のギヤ３２３が互いに噛み合わされている。これにより、両挟持アーム３２１，３２１が同期して回動するようになっている。ただし、各ギヤ３２３は、載置板３１に対して付勢された状態で軸支されており、使用者からの操作がない限り、回動しないようになっている。使用者は、タブレットＴを、表示画面を上に向けた状態で載置板３１に載置し、両挟持アーム３２１，３２１を回動させて、一対の押圧部３２２，３２２がタブレットＴの両側面を押圧するような回転姿勢におく。これにより、載置板３１に載置されたタブレットＴが落下しないように挟持される。
【００４６】
＜１−３．スタンド部＞
スタンド部２について、主として図５〜図７を参照しながら説明する。スタンド部２は、主アーム２１と、主アーム２１と平行に延在するとともに主アーム２１に対して近接離間する方向に変位可能な補助アーム２２と、主アーム２１および補助アーム２２の間に設けられた一対のコイルバネ２３，２３と、を備える。
【００４７】
主アーム２１および補助アーム２２は、いずれも樹脂または樹脂よりも高剛性の材料により形成されている。両アーム２１，２２は互いに略等しい長さを有する長尺の部材であり、いずれも一方の側面が開口した略箱状を呈している。そして、両アーム２１，２２は開口した面を対向させるようにして配置される。以下において、各アーム２１，２２における、他方のアームと対向する側の面を「内側面」とよび、これと逆側の面を「外側面」とよぶ。
【００４８】
主アーム２１の両端部の各々には、貫通孔Ｈ２１が形成される。同様に、補助アーム２２の両端部の各々にも、貫通孔Ｈ２２が形成される。各アーム２１，２２の下端側に設けられた各貫通孔Ｈ２１，Ｈ２２は、互いに対応する位置に設けられており、これらには後述する第１軸部４０ａが挿通される。また、各アーム２１，２２の上端側に設けられた各貫通孔Ｈ２１，Ｈ２２も、互いに対応する位置に設けられており、これらには後述する第２軸部４０ｂが挿通される。
【００４９】
主アーム２１の内側面には、各貫通孔Ｈ２１を囲むように円筒状のリブ（円筒部）２１１が立設される。同様に、補助アーム２２の内側面にも、各貫通孔Ｈ２２を囲むように円筒状のリブ（円筒部）２２１が立設される。主アーム２１および補助アーム２２の各内側面には、長尺方向と交差して延在する直線状のリブが適宜形成されることも好ましい。
【００５０】
補助アーム２２の外側面には、操作受付部２２２が形成される。操作受付部２２２は、具体的には、該外側面に形成された凸条部であり、補助アーム２２の延在方向に沿う長尺な頂面を有する。この頂面の長尺方向の中央付近はなだらかに窪んでおり、該頂面の長尺方向の両端部の近傍（すなわち、各関節４ａ，４ｂの近傍）は略平坦面となっている。後述する第１操作Ｓ１は、操作受付部２２２の長尺方向の各端部（その近傍を含む）を押圧する操作であり（図９）、第２操作Ｓ２は、操作受付部２２２の長尺方向の中央部（その近傍を含む）を押圧する操作である（図１０）。つまり、操作受付部２２２は、その各端部が、第１操作Ｓ１の入力部を構成し、その中央部が、第２操作Ｓ２の入力部を構成する。
【００５１】
補助アーム２２の内側面には、スタンド部２の延在方向に間隔を設けつつ配置された一対の凸部（接触凸部）２２３，２２３が形成される。各接触凸部２２３は、他の部分に比べて突出した形状部分であり、主アーム２１と補助アーム２２の間隔を狭める狭窄部としての役割を担う。一対の接触凸部２２３，２２３は、その中間位置が、第１関節４ａと第２関節４ｂの中間位置と一致するように形成される。
【００５２】
一対のコイルバネ２３，２３は、主アーム２１と補助アーム２２の間に設けられる。具体的には、各コイルバネ２３は、主アーム２１に設けられた各円筒部２１１に外挿され、この状態で、補助アーム２２が、主アーム２１との間に一対のコイルバネ２３，２３を挟み込むようにして主アーム２１と対向配置される。スタンド部２が各支持部１，３に取り付けられた状態において、各コイルバネ２３は、縮短状態で、一端側において補助アーム２２の内側面に当接するとともに他端側において主アーム２１の内側面に当接する。つまり、この状態において、主アーム２１と補助アーム２２は、一対のコイルバネ２３，２３によって互いに離間する方向に付勢される。すなわち、一対のコイルバネ２３，２３は、補助アーム２２を主アーム２１から離間する方向に付勢する付勢部としての役割を担う。
【００５３】
＜１−４．第１関節＞
第１関節４ａについて、引き続き図５〜図７を参照しながら説明する。第１関節４ａは、クラッチ状に形成されている。すなわち、第１関節４ａは、スタンド部２（具体的には、補助アーム２２）の側に設けられた係合部（第１スタンド部側係合部）４１ａと、スタンド支持部１の側に設けられた係合部（第１支持部側係合部）４２ａと、を備える。両係合部４１ａ，４２ａは、軸部（第１軸部）４０ａによって互いに回動可能に軸支されており、一対の係合部４１ａ，４２ａが、噛合／解離することによって、第１関節４ａの回動（すなわち、スタンド部２のスタンド支持部１に対する回動）が禁止される状態と、該回動が許容される状態とが切り替えられるようになっている。
【００５４】
第１スタンド部側係合部４１ａは、例えば一体成形技術を用いることにより、補助アーム２２と一体的に形成される。第１スタンド部側係合部４１ａは、補助アーム２２の外側面における平面状の部分において、貫通孔Ｈ２２（下端側に形成されている貫通孔Ｈ２２）を囲むように設けられた凹凸構造を備える。この凹凸構造は、具体的には、矩形状の凸部分（歯）が、貫通孔Ｈ２２の中心から放射状を成すように３６０°に亘って配列されたものである。
【００５５】
第１支持部側係合部４２ａは、一対の平面状の主面を有する略円盤状の部材である。第１支持部側係合部４２ａの中心には、例えば一体成形技術を用いることにより、円筒状の軸部（第１軸部）４０ａが一体的に形成されている。また、第１支持部側係合部４２ａにおける第１軸部４０ａが形成されている側の主面には、凹凸構造が設けられている。この凹凸構造は、第１軸部４０ａの周りに設けられたものであり、具体的には、矩形状の凸部分が、第１軸部４０ａの中心から放射状を成すように３６０°に亘って配列されたものである。また、第１支持部側係合部４２ａの他方の主面には、一対の溝４２２，４２２が形成されている。
【００５６】
＜１−５．第２関節＞
第２関節４ｂについて、引き続き図５〜図７を参照しながら説明する。第２関節４ｂは、第１関節４ａと同様、クラッチ状に形成されている。すなわち、第２関節４ｂは、スタンド部２（具体的には、補助アーム２２）の側に設けられた係合部（第２スタンド部側係合部）４１ｂと、タブレット支持部３の側に設けられた係合部（第２支持部側係合部）４２ｂと、を備える。両係合部４１ｂ，４２ｂは、軸部（第２軸部）４０ｂによって互いに回動可能に軸支されており、一対の係合部４１ｂ，４２ｂが、噛合／解離することによって、第２関節４ｂの回動（すなわち、スタンド部２のタブレット支持部３に対する回動）が禁止される状態と、該回動が許容される状態とが切り替えられるようになっている。
【００５７】
第２スタンド部側係合部４１ｂは、第１スタンド部側係合部４１ａと同様、例えば一体成形技術を用いることにより、補助アーム２２と一体的に形成される。第２スタンド部側係合部４１ｂは、補助アーム２２の外側面における平面状の部分において、貫通孔Ｈ２２（上端側に形成されている貫通孔Ｈ２２）を囲むように設けられた凹凸構造を備える。第２スタンド部側係合部４１ｂの具体的な構成は、第１スタンド部側係合部４１ａと同様である。
【００５８】
第２支持部側係合部４２ｂは、第１支持部側係合部４２ａと同様の部材である。すなわち、第２支持部側係合部４２ｂは、一対の平面状の主面を有する略円盤状の部材であって、中心に円筒状の軸部（第２軸部）４０ｂが一体的に形成されている。また、その一方の主面に凹凸構造が設けられ、他方の主面に一対の溝４２２，４２２が設けられる。
【００５９】
＜２．各関節の形成態様＞
第１関節４ａおよび第２関節４ｂの形成態様について、引き続き図５〜図７を参照しながら説明する。
【００６０】
まず、主アーム２１の内側面に設けられた各円筒部２１１にコイルバネ２３が外挿される。そして、補助アーム２２が、主アーム２１との間に一対のコイルバネ２３，２３を挟み込むようにして主アーム２１と対向配置される。
【００６１】
続いて、第１支持部側係合部４２ａに設けられた第１軸部４０ａが、下端側において重なり合わされた一対の貫通孔Ｈ２２，Ｈ２１、具体的には、補助アーム２２の下端側の円筒部２２１内、および、主アーム２１の下端側の円筒部２１１内に、順に軸通される。同様に、第２支持部側係合部４２ｂに設けられた第２軸部４０ｂが、上端側において重なり合わされた一対の貫通孔Ｈ２２，Ｈ２１、具体的には、補助アーム２２の上端側の円筒部２２１内、および、主アーム２１の上端側の円筒部２１１内に、順に軸通される。これにより、一対の係合部４１ａ，４２ａおよび一対の係合部４１ｂ，４２ｂの各々が、凹凸構造が形成されている面同士を対向させて配置されることになる。
【００６２】
ここで、第１軸部４０ａおよび第２軸部４０ｂの途中には、段差部分４２１が設けられており、先端側が基端側よりも小径となっている。具体的には、段差部分４２１よりも先端側の部分の外径は、主アーム２１側の円筒部２１１の内径よりも僅かに小さい寸法とされており、円筒部２１１に内挿可能に構成されている。一方、段差部分４２１よりも基端側の部分の外径は、該円筒部２１１の内径よりも大きく、且つ、補助アーム２２側の円筒部２２１の内径よりも小さいものとされており、補助アーム２２側の円筒部２２１内には挿入可能であるものの、主アーム２１側の円筒部２１１内には挿入されないように構成されている。したがって、第１軸部４０ａおよび第２軸部４０ｂが軸通された状態において、段差部分４２１が、主アーム２１側の円筒部２１１の先端面と突き当たった状態となる。
【００６３】
続いて、これら一群の部材４２ａ，４２ｂ，２１〜２３が、その下端部が、脚体１２の一対の突壁部１２２，１２２の間に配置され、その上端部が、載置板３１の一対の突壁部３１２，３１２の間に配置された状態とされる。このとき、第１支持部側係合部４２ａは、一対の溝４２２，４２２が形成されている側の主面を、脚体１２の一方の突壁部１２２（補助アーム２２側の突壁部１２２）の内側面に当接させ、該内側面に形成された一対の凸条１２２１が一対の溝４２２，４２２内に収容されるような位置に配置される。これにより、第１支持部側係合部４２ａが、突壁部１２２（ひいては、スタンド支持部１）に対して、回転不能に係止される。同様に、第２支持部側係合部４２ｂは、一対の溝４２２，４２２が形成されている側の主面を、載置板３１の一方の突壁部３１２（補助アーム２２側の突壁部３１２）の内側面に当接させ、該内側面に形成された一対の凸条３１２１が一対の溝４２２，４２２内に収容されるような位置に配置される。これにより、第２支持部側係合部４２ｂが、突壁部３１２（ひいては、タブレット支持部３）に対して、回転不能に係止される。
【００６４】
続いて、一方の突壁部１２２の貫通孔Ｈ１２、第１軸部４０ａの軸内部、他方の突壁部１２２の貫通孔Ｈ１２に、次々とネジ４０１ａを挿通して、ナット４０２ａで締結する。これによって、主アーム２１、補助アーム２２、および、スタンド支持部１が、第１軸部４０ａによって軸支されることになる。これにより、第１関節４ａが形成される。
【００６５】
同様に、一方の突壁部３１２の貫通孔Ｈ３１、第２軸部４０ｂの軸内部、他方の突壁部３１２の貫通孔Ｈ３１に、次々とネジ４０１ｂを挿通して、ナット４０２ｂで締結する。これによって、主アーム２１、補助アーム２２、および、タブレット支持部３が、第２軸部４０ｂによって軸支されることになる。これにより、第２関節４ｂが形成される。
【００６６】
ここで、例えば、各突壁部３１２の寸法および貫通孔Ｈ３１の形成位置等が適宜に調整されることにより、第２関節４ｂの接線、具体的には、第２スタンド部側係合部４１ｂおよび第２支持部側係合部４２ｂの各円盤部分の接線を含む面Ｆが、載置板３１の背面に略合致するように形成されている（図３）。これにより、第２関節４ｂと載置板３１が十分に近接して配置されることとなり、タブレットスタンド１００全体を小型化することができるとともに、後述する折り畳み姿勢において、タブレットスタンド１００をコンパクトに折り畳むことができる（図１３）。
【００６７】
上記の通り、補助アーム２２側の円筒部２２１には、第１軸部４０ａあるいは第２軸部４０ｂにおける段差部分４２１よりも基端側の部分が挿通される。ここで、該基端側の部分の外径は、補助アーム２２側の円筒部２２１の内径よりも小さいものとされており、補助アーム２２は、各軸部４０ａ，４０ｂに軸支された状態において、軸方向に移動可能とされている。具体的には、補助アーム２２は、両軸部４０ａ，４０ｂに対して同じ軸方向に移動する（すなわち、主アーム２１と略平行な姿勢のままこれに対して近接離間する）ことも可能であり、各軸部４０ａ，４０ｂに対して逆の軸方向に移動する（すなわち、主アーム２１に対して傾斜した姿勢をとる）ことも可能である。一方、主アーム２１には段差部分４２１が突き当たっており、各軸部４０ａ，４０ｂに軸支された状態において、軸方向に移動できないように規制されている。主アーム２１の軸方向の移動が規制されることにより、タブレットＴをガタつかせることなく安定して保持できるとともに、補助アーム２２が変位可能な範囲が十分広く確保される。以下に明らかになるように、補助アーム２２が主アーム２１に対して変位されることにより、各関節４ａ，４ｂの回動の禁止／許容が切り替えられる。
【００６８】
＜３．操作の態様＞
タブレットスタンド１００の操作の態様について、図１〜図７に加え、図８〜図１１を参照しながら説明する。図８は、第１操作Ｓ１、第２操作Ｓ２のいずれも行われていない状態におけるタブレットスタンド１００の背面図である。図９は、第１操作Ｓ１が行われている状態のタブレットスタンド１００の背面図である。図１０は、第２操作Ｓ２が行われている状態のタブレットスタンド１００の背面図である。図１１（ａ）は、第１操作Ｓ１、第２操作Ｓ２のいずれも行われていない状態におけるタブレットスタンド１００の要部の拡大図である。図１１（ｂ）は、第１操作Ｓ１が行われている状態のタブレットスタンド１００の要部の拡大図である。図１１（ｃ）は、第２操作Ｓ２が行われている状態のタブレットスタンド１００の要部の拡大図である。
【００６９】
上記の通り、主アーム２１と補助アーム２２は、一対のコイルバネ２３，２３によって互いに離間する方向に付勢される。これにより、補助アーム２２に設けられた第１スタンド部側係合部４１ａおよび第２スタンド部側係合部４１ｂが、スタンド支持部１に設けられた第１支持部側係合部４２ａおよびタブレット支持部３に設けられた第２支持部側係合部４２ｂに向けてそれぞれ付勢されて、一対の係合部４１ａ，４２ａの対向する各主面に形成されている凹凸構造が噛合するとともに、一対の係合部４１ｂ，４２ｂの対向する各主面に形成されている凹凸構造が噛合する（図８）。この状態においては、たとえスタンド部２およびスタンド支持部１に外力が付加されたとしても、各係合部４１ａ，４２ａの互いの相対角度は変更されない。また、たとえスタンド部２およびタブレット支持部３に外力が付加されたとしても、各係合部４１ｂ，４２ｂの互いの相対角度は変更されない。つまり、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動がいずれも禁止された状態となり、スタンド部２とスタンド支持部１が互いに回動することができず、スタンド部２とタブレット支持部３も互いに回動することができない。
【００７０】
第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動が禁止された状態のタブレットスタンド１００に対して、使用者が、第１操作Ｓ１を行うと、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの各々の回動が個別に禁止状態から許容状態に切り替わる。また、使用者が、第２操作Ｓ２を行うと、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わる。以下において、各操作Ｓ１，Ｓ２について説明する。
【００７１】
（第１操作）
第１操作Ｓ１は、補助アーム２２における、第１関節４ａの近傍、あるいは、第２関節４ｂの近傍に対する操作であり、具体的には、操作受付部２２２の長尺方向の各端部を押圧する操作である。
【００７２】
すなわち、使用者が、例えば、操作受付部２２２の下側の端部（すなわち、第１関節４ａの近傍）を、下側のコイルバネ２３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム２２が、第２スタンド部側係合部４１ｂ（すなわち、第２支持部側係合部４２ｂと係合している第２スタンド部側係合部４１ｂ）を支点として、下端側が主アーム２１に近づく方向に回動する。ここで、上記の通り、補助アーム２２の内側面には一対の接触凸部２２３，２２３が形成されており、補助アーム２２と主アーム２１の離間距離は、接触凸部２２３が形成されている部分において、他の部分よりも小さく（狭く）なっている。補助アーム２２が、その下端側が主アーム２１に近づく方向に回動すると、ある回動角度で、下側の接触凸部２２３が主アーム２１に当接し、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となる。つまり、該接触凸部２２３を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接するところで、それ以上の補助アーム２２の移動が規制される。
【００７３】
操作受付部２２２の下側の端部が押圧されて補助アーム２２が回動すると、第１スタンド部側係合部４１ａが第１支持部側係合部４２ａから解離する。一方、第２スタンド部側係合部４１ｂは、依然として上側のコイルバネ２３の付勢力によって第２支持部側係合部４２ｂに向けて付勢されたままであり、該一対の係合部４１ｂ，４２ｂは噛合した状態に維持される。つまり、第１関節４ａの回動が許容され（すなわち、スタンド部２のスタンド支持部１に対する回動が許容され）、且つ、第２関節４ｂの回動が禁止された（すなわち、スタンド部２のタブレット支持部３に対する回動が禁止された）状態となる。このとき、補助アーム２２の回動角度（つまりは、傾斜角度）が大きいほど、一方の一対の係合部４１ａ，４２ａの離間距離が大きくなるところ、上記の通り、ここでは、主アーム２１の軸方向の移動が規制されることにより、補助アーム２２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム２２が十分大きな角度で回動（つまりは、傾斜）することができる。したがって、第１関節４ａの回動が確実に許容される。その一方で、押圧位置が比較的中央寄りであった場合やスタンド部２の長さが比較的短い場合等においては、補助アーム２２が回動しつつ主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドする可能性があり、こうなると、一方の一対の係合部４１ａ，４２ａの噛合だけでなく、他方の一方の係合部４１ｂ，４２ｂの噛合も解除されてしまう可能性がある。しかしながらここでは、下側の接触凸部２２３を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接すると、たとえ使用者が引き続き操作受付部２２２に強い押圧力を付与し続けたとしても、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アームに近接する方向に全体的にスライドすることもできない。したがって、押圧されていない側の係合部４１ｂ，４２ｂの噛合が解除されることが確実に回避される。これにより、第１関節４ａの回動が確実に許容されつつ、第２関節４ｂの回動が確実に禁止される。
【００７４】
また、使用者が、例えば、操作受付部２２２の上側の端部（すなわち、第２関節４ｂの近傍）を、上側のコイルバネ２３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム２２が、第１スタンド部側係合部４１ａ（すなわち、第１支持部側係合部４２ａと係合している第１スタンド部側係合部４１ａ）を支点として、上端側が主アーム２１に近づく方向に回動する（図９）。補助アーム２２が、このような方向に回動すると、ある回動角度で、上側の接触凸部２２３が主アーム２１に当接し、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となる。つまり、該接触凸部２２３を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接するところで、それ以上の補助アーム２２の移動が規制される。
【００７５】
操作受付部２２２の上側の端部が押圧されて補助アーム２２が回動すると、第２スタンド部側係合部４１ｂが第２支持部側係合部４２ｂから解離する。一方、第１スタンド部側係合部４１ａは、依然として下側のコイルバネ２３の付勢力によって第１支持部側係合部４２ａに向けて付勢されたままであり、これらの係合部４１ａ，４２ａは噛合した状態に維持される。つまり、第２関節４ｂの回動が許容され（すなわち、スタンド部２のタブレット支持部３に対する回動が許容され）、且つ、第１関節４ａの回動が禁止された（すなわち、スタンド部２のスタンド支持部１に対する回動が禁止された）状態となる。上記の通り、ここでは、補助アーム２２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム２２が十分大きな角度で回動（つまりは、傾斜）することができる。したがって、第２関節４ｂの回動が確実に許容される。また、上側の接触凸部２２３を介して補助アーム２２と主アーム２１が当接すると、たとえ使用者が引き続き操作受付部２２２に強い押圧力を付与し続けたとしても、補助アーム２２は、それ以上は回動することもできず、主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない。したがって、押圧されていない側の係合部４１ａ，４２ａの噛合が解除されることが確実に回避される。これにより、第２関節４ｂの回動が確実に許容されつつ、第１関節４ａの回動が確実に禁止される。
【００７６】
このように、タブレットスタンド１００は、第１操作Ｓ１を受けることにより、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの各々の回動が、個別に禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。したがって、使用者は、例えば、操作受付部２２２の下側の端部を押圧しながら、スタンド部２とスタンド支持部１（具体的には、脚体１２）の角度を変更し、該角度が所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、スタンド部２とタブレット支持部３の角度を変更することなく、スタンド部２とスタンド支持部１の角度だけを所望のものに変更することができる。また、使用者は、操作受付部２２２の上側の端部を押圧しながら、スタンド部２とタブレット支持部３（具体的には、載置板３１）の角度を変更し、該角度が所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、スタンド部２とスタンド支持部１の角度を変更することなく、スタンド部２とタブレット支持部３の角度だけを所望のものに変更することができる。
【００７７】
（第２操作）
第２操作Ｓ２は、補助アーム２２における、第１関節４ａと第２関節４ｂの中央あるいはその近傍に対する操作であり、具体的には、操作受付部２２２の長尺方向の中央部を押圧する操作である。
【００７８】
すなわち、使用者が、操作受付部２２２の長尺方向の中央部を、一対のコイルバネ２３，２３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム２２は、主アーム２１と略平行な姿勢のまま、主アーム２１に近づく方向に移動する（図１０）。つまり、補助アーム２２の上端側と下端側がともに、主アーム２１に近接する方向に変位する。
【００７９】
すると、第１スタンド部側係合部４１ａが第１支持部側係合部４２ａから解離するとともに、第２スタンド部側係合部４１ｂも第２支持部側係合部４２ｂから解離する。つまり、第１関節４ａの回動、および、第２関節４ｂの回動が、いずれも許容された状態となる。
【００８０】
このように、タブレットスタンド１００は、第２操作Ｓ２を受けることにより、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。したがって、使用者は、操作受付部２２２の頂面の中央部を押圧しながら、スタンド部２とスタンド支持部１の角度を変更するとともに、スタンド部２とタブレット支持部３の角度も変更し、両角度がそれぞれ所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、スタンド部２とスタンド支持部１の角度、および、スタンド部２とタブレット支持部３の角度を、一度に、所望のものに変更することができる。
【００８１】
＜４．使用の態様＞
タブレットスタンド１００の使用の態様について、図１〜図４に加え、図１２〜図１４を参照しながら説明する。図１２、図１３は、展開姿勢のタブレットスタンド１００を示す図である。図１４は、折り畳み姿勢のタブレットスタンド１００を示す図である。
【００８２】
上記の通り、タブレットスタンド１００は、例えばオフィスや自宅等において机上等の平坦な設置面Ｇに置いて使用するものであり、これにタブレットＴを支持させて、設置面Ｇにおける所望の位置に置いて使用する。タブレットスタンド１００においては、使用者が上述した各操作Ｓ１，Ｓ２を行うことによって、スタンド部２とスタンド支持部１の角度、および、スタンド部２とタブレット支持部３の角度を、それぞれ独立に変更できるようになっている。
【００８３】
例えば、スタンド部２とスタンド支持部１の角度、および、スタンド部２とタブレット支持部３の角度がいずれも十分に小さいものとなるように調整することにより、タブレットスタンド１００を折り畳み姿勢とすることができる（図１４）。また、折り畳み姿勢から、スタンド部２とスタンド支持部１の角度、または／および、スタンド部２とタブレット支持部３の角度を大きくするように調整することにより、タブレットスタンド１００を折り畳み姿勢から展開姿勢へ姿勢変更することができる（図１〜図４、図１２、図１３）。また、展開姿勢において、これらの各角度を変更することにより、タブレット支持部３の高さ（ひいては、これに支持されるタブレットＴの高さ）、および、タブレット支持部３の姿勢（ひいては、これに支持されるタブレットＴの姿勢）を、変更することができる。ただし、ここでいう「タブレット支持部３の高さ」は、設置面Ｇに対するタブレット支持部３の高さであり、「タブレット支持部３の姿勢」は、設置面Ｇに対するタブレット支持部３の角度（設置面Ｇと載置板３１とがなす角度）である。
【００８４】
具体的には例えば、使用者は、展開姿勢のタブレットスタンド１００において、スタンド部２とタブレット支持部３の角度を変更することで、タブレットスタンド１００に支持されるタブレットＴの姿勢を変更することができる。すなわち、タブレットＴの姿勢を変更したい場合、使用者は、例えば、第２関節４ｂの側に対する第１操作Ｓ１を行う。すると、第２関節４ｂの回動が許容された状態となる。この状態で、第２関節４ｂの周りでタブレット支持部３を回動させて、スタンド部２とタブレット支持部３がなす角度を適宜に調整することで、使用者は、タブレットＴの姿勢を所望のものにすることができる。例えば、タブレットＴを、略鉛直な姿勢とすることもできるし（図１２の実線）、このような姿勢から、第２関節４ｂの周りでタブレット支持部３を回動させてスタンド部２とタブレット支持部３の角度を変更して、タブレットＴが後方に傾斜した姿勢とすることもできる（図１２の仮想線）。前者の姿勢は、使用者がタブレットＴを真正面から見たい場合等に適しており、後者の姿勢は、使用者がタブレットＴを斜め上から見たい場合等に適している。
【００８５】
さらに、使用者は、展開姿勢のタブレットスタンド１００において、スタンド部２とスタンド支持部１の角度を変更することで、タブレットスタンド１００に支持されるタブレットＴの高さを変更することができる。すなわち、タブレットＴの高さを変更したい場合、使用者は、例えば、第１関節４ａの側に対する第１操作Ｓ１を行う。すると、第１関節４ａの回動が許容された状態となる。この状態で、第１関節４ａの周りでスタンド部２を回動させて、スタンド部２とスタンド支持部１がなす角度を適宜に調整することで、使用者は、タブレットＴの高さを所望のものにすることができる。
【００８６】
また、タブレットＴの姿勢を変えずに、タブレットＴの高さだけを変更したい場合は、使用者は、第２操作Ｓ２を行えばよい。こうすると、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動がともに許容された状態となる。この状態で、第１関節４ａの周りでスタンド部２を回動させつつ、第２関節４ｂの回りでタブレット支持部３を回動させて、スタンド部２とスタンド支持部１がなす角度およびスタンド部２とタブレット支持部３がなす角度の各々を適宜に調整することで、使用者は、タブレットＴの姿勢を変更せずに高さを所望のものにすることができる（図１３の仮想線）。
【００８７】
一方、使用者は、展開姿勢のタブレットスタンド１００において、スタンド部２とタブレット支持部３の角度、および、スタンド部２とスタンド支持部１の角度を変更することで、タブレットスタンド１００の姿勢を展開姿勢から折り畳み姿勢に変更することができる。すなわち、展開姿勢にあるタブレットスタンド１００を折り畳み姿勢に変更したい場合、使用者は、まず、支持部１３の下端を第１受け部１１１に近づけるようにスライドさせて支持部１３を脚体１２と平行な姿勢とし、この状態で、脚体１２を、支持部１３とともに第１受け部１１１を中心に回動させてこれらをベース板１１に向けて押し倒す。続いて、使用者は、第２操作Ｓ２を行って、第１関節４ａおよび第２関節４ｂの回動がともに許容された状態とする。この状態で、スタンド部２に対してタブレット支持部３とスタンド支持部１を同じ方向（図３では時計回り方向）ＡＲ１に回動させる。すなわち、第１関節４ａの周りでスタンド支持部１を所定方向ＡＲ１に回動させて、これをスタンド部２に近づけて、スタンド部２がスタンド支持部１と重なった状態、より具体的には、スタンド部２の一方側のほぼ全体が脚体１２の凹状部１２１内に収容された状態とする。また、第２関節４ｂの周りでタブレット支持部３を所定方向ＡＲ１に回動させて、これをスタンド部２に近づけて、タブレット支持部３がスタンド部２の他方側に重なった状態、より具体的には、載置板３１とスタンド部２の他方側がほぼ全体的に重なった状態とする。これにより、タブレットスタンド１００が折り畳み姿勢となる（図１４）。この折り畳み姿勢では、スタンド部２がタブレット支持部３とスタンド支持部１に挟まれた状態となる。いうまでもなく、これと逆の手順、すなわち、スタンド部２に対してタブレット支持部３とスタンド支持部１を上記の所定方向ＡＲ１と逆の方向（図１４では反時計回り方向）ＡＲ２に回動させることによって、折り畳み姿勢のタブレットスタンド１００を展開姿勢に姿勢変更することができる。
【００８８】
折り畳み姿勢は、タブレットスタンド１００を使用しない場合（保管時）等に適している。上記の通り、タブレットスタンド１００においては、第２関節４ａの接線を含む面Ｆが、載置板３１の背面に略合致するように形成されている（図３）ので、第２関節４ｂと載置板３１が十分に近接して配置されることとなり、折り畳み姿勢において、タブレットスタンド１００の厚みが十分に小さなものとなり、保管に場所をとりにくい。また、タブレットスタンド１００を折り畳む（あるいは、折り畳まれたタブレットスタンド１００を展開する）にあたっては、第２操作Ｓ２が便利である。すなわち、第２操作Ｓ２を行って、第１関節４ａと第２関節４ｂをともに回動が許容された状態に切り替えて、両関節４ａ，４ｂのまわりで各部１，２，３を同時に回動させることにより、タブレットスタンド１００を速やかに折り畳む（あるいは、展開する）ことができる。
【００８９】
＜５．効果＞
以上の通り、上記実施形態に係るタブレットスタンド１００は、タブレットＴを受けるタブレット受け部としての載置板３１を備えるタブレット支持部３と、タブレット支持部３を支持するスタンド部２と、を備える。そして、タブレット支持部３とスタンド部２とが、両者が少なくとも部分的に重なる折り畳み姿勢（図１４）と展開姿勢（図１２等）との間で姿勢変更可能に構成されている。さらに、タブレットスタンド１００が設置された面（設置面）Ｇに対するタブレット支持部３の高さと姿勢が変更可能である。この構成によると、タブレットＴの姿勢だけでなく、タブレットＴの支持高さを調整することができるので、タブレットＴの様々な使用態様に係る多様な要望に応じることができる。
【００９０】
また、タブレットスタンド１００は、スタンド部２を支持するスタンド支持部１を備える。そして、折り畳み姿勢において、スタンド部２とスタンド支持部１がほぼ全体的に重なるように構成されている。この構成によると、タブレット支持部３が、スタンド部２とスタンド支持部１により支持されることになるので、タブレットＴを安定して支持することができる。その一方で、タブレット支持部３、スタンド部２、および、スタンド支持部１を、互いに重なるように折り畳むことができるので、タブレットスタンド１００をコンパクトに折り畳むことができる。
【００９１】
また、タブレットスタンド１００においては、スタンド部２の端部に、スタンド支持部１の端部が接続される。そして、設置面Ｇに置かれた状態において、スタンド支持部１が設置面Ｇに当接する。この構成によると、簡易な構成でタブレットＴを安定して支持することができる。
【００９２】
また、タブレットスタンド１００においては、タブレット支持部３とスタンド部２、および、スタンド部２とスタンド支持部１が、回転軸である関節４ａ，４ｂを介して連結されている。そして、折り畳み姿勢と展開姿勢の間の姿勢の変更、タブレット支持部３の高さの変更、および、タブレット支持部３の角度の変更が、回転軸である関節４ａ，４ｂのまわりでの回動により実現される。この構成によると、折り畳み姿勢と展開姿勢の間の姿勢の変更、タブレットＴの支持高さの変更、あるいは、タブレットＴの姿勢の変更を、簡易な構成で実現することができる。
【００９３】
また、タブレットスタンド１００においては、回転軸である第２関節４ｂの接線を含む面Ｆが、載置板３１の背面に略合致している。この構成によると、第２関節４ｂと載置板３１が十分に近接しているので、タブレットスタンド１００全体を小型化することができるとともに、タブレットスタンド１００をコンパクトに折り畳むことができる。
【００９４】
また、タブレットスタンド１００においては、回転軸である関節４ａ，４ｂが、放射状の歯同士が噛合あるいは解離することにより回動が禁止あるいは許容されるクラッチが設けられている。この構成によると、簡易な構成で、回転軸である関節４ａ，４ｂのまわりでの回動を禁止／許容することができる。
【００９５】
また、タブレットスタンド１００においては、スタンド部２とスタンド支持部１が、回転軸である第１関節４ａを介して連結されるとともに、タブレット支持部３とスタンド部２が回転軸である第２関節４ｂを介して連結されており、展開姿勢と折り畳み姿勢との間の姿勢の変更が、スタンド部２に対してタブレット支持部３とスタンド支持部１が同じ方向に回動することにより実現される。そして、折り畳み姿勢において、スタンド部２がタブレット支持部３とスタンド支持部１に挟まれた状態となる。この構成によると、展開姿勢と折り畳み姿勢との間の姿勢の変更をスムーズに行うことができるとともに、タブレットスタンド１００を十分コンパクトに折り畳むことができる。
【００９６】
＜＜第２実施形態＞＞
＜１．構成＞
第２実施形態に係るタブレットスタンドの構成について、図１５〜図１８を参照しながら説明する。図１５は、第２実施形態に係るタブレットスタンド２００の斜視図である。図１６は、タブレットスタンド２００の側面図である。図１７は、タブレットスタンド２００の分解斜視図である。図１８は、タブレットスタンド２００の要部の分解斜視図である。
【００９７】
タブレットスタンド２００は、スタンド支持部５と、スタンド部６と、タブレット支持部７と、スタンド部６とスタンド支持部５を接続する第１関節８ａと、スタンド部６とタブレット支持部７を接続する第２関節８ｂとを備える。スタンド支持部５はスタンド部６を支持し、スタンド部６はタブレット支持部７を支持し、タブレット支持部７はタブレットＴを支持する。この実施形態では、第１関節８ａが、スタンド部６の延在途中（すなわち、スタンド部６の一方の端部と他方の端部の間に設定された中間接続部）と、スタンド支持部５の一方の端部とを接続する位置に設けられる。また、第２関節８ｂが、スタンド部６の一方の端部とタブレット支持部７の一方の端部を接続する位置に設けられる。なお、以下においても、説明の便宜上、スタンド部６における第１関節８ａが設けられる側を「下側」と呼び、第２関節８ｂが設けられる側を「上側」と呼ぶが、これは、タブレットスタンド２００の使用方向を限定するものではない。
【００９８】
＜１−１．スタンド支持部＞
スタンド支持部５は、脚体５１を備える。
【００９９】
脚体５１は、断面コ字状の長尺部材であり、その延在方向に沿って長尺の凹状部５１１が形成されている。この凹状部５１１の内寸（幅寸法および長さ寸法）は、スタンド部６における第１関節８ａよりも上側の部分の外寸（幅寸法および長さ寸法）よりも一回り大きなものとされており、脚体５１と接続されたスタンド部６が第１関節８ａを介して回動されて両者５１，６が略平行な姿勢とされた状態において、スタンド部６における第１関節８ａよりも上側の部分が、この凹状部５１１に収容されるようになっている（図２３）。また、脚体５１の上端において、脚体５１の各側壁部分には突壁部５１２が形成されており、各突壁部５１２には貫通孔Ｈ５１が形成される。
【０１００】
脚体５１の下端には、長尺棒状の支持棒５１３が、長尺方向を脚体５１の幅方向に沿わせるような姿勢で、該脚体５１と一体的に設けられている。タブレットスタンド２００の使用時には、この支持棒５１３と後述する支持棒６４１が設置面Ｇに当接するように、好ましくは、平坦な設置面Ｇに対して一対の支持棒５１３，６４１の全体が接触するように、配置される。
【０１０１】
＜１−２．タブレット支持部＞
タブレット支持部７は、載置板７１とスライド板７２とを備える。
【０１０２】
載置板７１は、タブレットＴを受けるタブレット受け部であり、平面視長方形の平板状部材である。載置板７１の一方の主面（上面）は、タブレットＴを載置するための載置面を形成する。載置板７１の下端部付近には、その上面側に立ち上がった下縁部７１１が形成されており、この下縁部７１１が載置板７１の上面に載置されたタブレットＴの下縁に当接するようになっている。また、載置板７１の下端部付近には、その下面側に、一対の突壁部７１２，７１２が形成されており、各突壁部７１２には貫通孔Ｈ７１が形成される。また、載置板７１には、ここに載置されたタブレットＴのカメラレンズに対応する位置に窓７１３が形成される。カメラレンズの位置はタブレットＴの種類によって異なるため、各種のタブレットＴに対応できるように、複数の窓７１３が形成されることも好ましい。
【０１０３】
スライド板７２は、載置板７１の上面に載置されたタブレットＴが落下しないように挟持するための部材である。スライド板７２は、載置板７１の下面側に、該下面に沿ってスライド可能に設けられる。また、スライド板７２の上端部付近には、その上面側に立ち上がった上縁部７２１が形成されている。使用者は、タブレットＴを、表示画面を上に向けた状態で載置板７１に載置し、スライド板７２をスライドさせて、上縁部７２１がタブレットＴの上縁に当接するような位置に配置する。これにより、載置板７１上に載置されたタブレットＴが上縁部７２１と下縁部７１１の間に挟持されて落下しないように支持される。
【０１０４】
＜１−３．スタンド部＞
スタンド部６について、主として図１７、図１８を参照しながら説明する。スタンド部６は、主アーム６１と、主アーム６１と平行に延在するとともに主アーム６１に対して近接離間する方向に変位可能な補助アーム６２と、主アーム６１および補助アーム６２の間に設けられた一対のコイルバネ６３，６３と、主アーム６１の一方の端部からこれと同じ方向に延出するように設けられた支持部６４と、を備える。主アーム６１の該一方の端部は、スタンド部６の一端部と他端部の間に設定された中間接続部に相当し、スタンド部６とスタンド支持部５とを接続する第１関節８ａは、該中間接続部に設けられる。
【０１０５】
主アーム６１および補助アーム６２は、いずれも樹脂または樹脂よりも高剛性の材料により形成されている。両アーム６１，６２は互いに略等しい長さを有する長尺の部材であり、いずれも一方の側面が開口した略箱状を呈している。そして、両アーム６１，６２は開口した面を対向させるようにして配置される。
【０１０６】
主アーム６１の両端部の各々には、貫通孔Ｈ６１が形成される。同様に、補助アーム６２の両端部の各々にも、貫通孔Ｈ６２が形成される。各アーム６１，６２の下端側に設けられた各貫通孔Ｈ６１，Ｈ６２は、互いに対応する位置に設けられており、これらには後述する第１軸部８０ａが挿通される。また、各アーム６１，６２の上端側に設けられた各貫通孔Ｈ６１，Ｈ６２も、互いに対応する位置に設けられており、これらには後述する第２軸部８０ｂが挿通される。
【０１０７】
主アーム６１の内側面には、各貫通孔Ｈ６１を囲むように円筒状のリブ（円筒部）６１１が立設される。同様に、補助アーム６２の内側面にも、各貫通孔Ｈ６２を囲むように円筒状のリブ（円筒部）が立設される。主アーム６１および補助アーム６２の各内側面には、長尺方向と交差して延在する直線状のリブが適宜形成されることも好ましい。
【０１０８】
補助アーム６２の外側面には、操作受付部６２１が形成される。操作受付部６２１は、具体的には、該外側面に形成された凸条部であり、補助アーム６２の延在方向に沿う長尺な頂面を有する。この頂面の長尺方向の各端部（すなわち、各関節８ａ，８ｂの近傍）には、他の部分（中央平坦部６２１２）に比べて突出した操作凸部６２１１が設けられている。後述する第１操作Ｓ１は、操作凸部６２１１を押圧する操作であり、第２操作Ｓ２は、中央平坦部６２１２を押圧する操作である。つまり、操作受付部６２１における各操作凸部６２１１が、第１操作Ｓ１の入力部を構成し、中央平坦部６２１２が、第２操作Ｓ２の入力部を構成する。
【０１０９】
補助アーム６２の内側面には、スタンド部６の延在方向に間隔を設けつつ配置された一対の凸部（接触凸部）６２２，６２２が形成される。各接触凸部６２２は、他の部分に比べて突出した形状部分であり、主アーム６１と補助アーム６２の間隔を狭める狭窄部としての役割を担う。一対の接触凸部６２２，６２２は、その中間位置が、第１関節８ａと第２関節８ｂの中間位置と一致するように形成される。各接触凸部６２２は、操作受付部６２１の中央平坦部６２１２と各操作凸部６２１１の境界と対応する位置あるいはその近傍に形成されることが好ましい。
【０１１０】
一対のコイルバネ６３，６３は、主アーム６１と補助アーム６２の間に設けられる。具体的には、各コイルバネ６３は、主アーム６１に設けられた各円筒部６１１に外挿され、この状態で、補助アーム６２が、主アーム６１との間に一対のコイルバネ６３，６３を挟み込むようにして主アーム６１と対向配置される。スタンド部６が各支持部５，７に取り付けられた状態において、各コイルバネ６３は、縮短状態で、一端側において補助アーム６２の内側面に当接し、他端側において主アーム６１の内側面に当接する。つまり、この状態において、主アーム６１と補助アーム６２は、一対のコイルバネ６３，６３によって互いに離間する方向に付勢される。すなわち、一対のコイルバネ６３，６３は、補助アーム６２を主アーム６１から離間する方向に付勢する付勢部としての役割を担う。
【０１１１】
支持部６４は、主アーム６１と同じ方向に延在する長尺な部材であり、その上端部が、主アーム６１の下端部に固定されている。また、支持部６４の下端には、長尺棒状の支持棒６４１が、長尺方向を支持部６４の幅方向に沿わせるような姿勢で設けられている。支持部６４と主アーム６１とは、例えば一体成形技術を用いることにより一体的に形成されている。
【０１１２】
＜１−４．第１関節＞
第１関節８ａについて、引き続き図１７、図１８を参照しながら説明する。第１関節８ａは、クラッチ状に形成されている。すなわち、第１関節８ａは、スタンド部６（具体的には、補助アーム６２）の側に設けられた係合部（第１スタンド部側係合部）８１ａと、スタンド支持部５の側に設けられた係合部（第１支持部側係合部）８２ａと、を備える。両係合部８１ａ，８２ａは、軸部（第１軸部）８０ａによって互いに回動可能に軸支されており、一対の係合部８１ａ，８２ａが、噛合／解離することによって、第１関節８ａの回動（すなわち、スタンド部６のスタンド支持部５に対する回動）が禁止される状態と、該回動が許容される状態とが切り替えられるようになっている。
【０１１３】
第１スタンド部側係合部８１ａは、例えば一体成形技術を用いることにより、補助アーム６２と一体的に形成される。第１スタンド部側係合部８１ａは、補助アーム６２の外側面における平面状の部分において、貫通孔Ｈ６２（下端側に形成されている貫通孔Ｈ６２）を囲むように設けられた凹凸構造を備える。この凹凸構造は、具体的には、矩形状の凸部分（歯）が、貫通孔Ｈ６２の中心から放射状を成すように３６０°に亘って配列されたものである。
【０１１４】
第１支持部側係合部８２ａは、一対の平面状の主面を有する略円盤状の部材である。第１支持部側係合部８２ａの中心には、例えば一体成形技術を用いることにより、円筒状の軸部（第１軸部）８０ａが一体的に形成されている。また、第１支持部側係合部８２ａにおける第１軸部８０ａが形成されている側の主面には、凹凸構造が設けられている。この凹凸構造は、第１軸部８０ａの周りに設けられたものであり、具体的には、矩形状の凸部分が、第１軸部８０ａの中心から放射状を成すように３６０°に亘って配列されたものである。また、第１支持部側係合部８２ａの円盤部分の周縁には、切欠き部８２２が形成されている。
【０１１５】
＜１−５．第２関節＞
第２関節８ｂについて、引き続き図１７および図１８を参照しながら説明する。第２関節８ｂは、第１関節８ａと同様、クラッチ状に形成されている。すなわち、第２関節８ｂは、スタンド部６（具体的には、補助アーム６２）の側に設けられた係合部（第２スタンド部側係合部）８１ｂと、タブレット支持部７の側に設けられた係合部（第２支持部側係合部）８２ｂと、を備える。両係合部８１ｂ，８２ｂは、軸部（第２軸部）８０ｂによって互いに回動可能に軸支されており、一対の係合部８１ｂ，８２ｂが、噛合／解離することによって、第２関節８ｂの回動（すなわち、スタンド部６のタブレット支持部７に対する回動）が禁止される状態と、該回動が許容される状態とが切り替えられるようになっている。
【０１１６】
第２スタンド部側係合部８１ｂは、第１スタンド部側係合部８１ａと同様、例えば一体成形技術を用いることにより、補助アーム６２と一体的に形成される。第２スタンド部側係合部８１ｂは、補助アーム６２の外側面における平面状の部分において、貫通孔Ｈ６２（上端側に形成されている貫通孔Ｈ６２）を囲むように設けられた凹凸構造を備える。第２スタンド部側係合部８１ｂの具体的な構成は、第１スタンド部側係合部８１ａと同様である。
【０１１７】
第２支持部側係合部８２ｂは、第１支持部側係合部８２ａと同様の部材である。すなわち、第２支持部側係合部８２ｂは、一対の平面状の主面を有する略円盤状の部材であって、中心に円筒状の軸部（第２軸部）８０ｂが一体的に形成されている。また、その一方の主面に凹凸構造が設けられ、円盤部分の周縁に切欠き部８２２が形成されている。
【０１１８】
＜２．各関節の形成態様＞
第１関節８ａおよび第２関節８ｂの形成態様について、引き続き図１７、図１８を参照しながら説明する。
【０１１９】
まず、主アーム６１の内側面に設けられた各円筒部６１１にコイルバネ６３が外挿される。そして、補助アーム６２が、主アーム６１との間に一対のコイルバネ６３，６３を挟み込むようにして主アーム６１と対向配置される。
【０１２０】
続いて、第１支持部側係合部８２ａに設けられた第１軸部８０ａが、下端側において重なり合わされた一対の貫通孔Ｈ６２，Ｈ６１、具体的には、補助アーム６２の下端側の円筒部内、および、主アーム６１の下端側の円筒部６１１内に、順に軸通される。同様に、第２支持部側係合部８２ｂに設けられた第２軸部８０ｂが、上端側において重なり合わされた一対の貫通孔Ｈ６２，Ｈ６１、具体的には、補助アーム６２の上端側の円筒部内、および、主アーム６１の上端側の円筒部６１１内に、順に軸通される。これにより、一対の係合部８１ａ，８２ａおよび一対の係合部８１ｂ，８２ｂの各々が、凹凸構造が形成されている面同士を対向させて配置されることになる。
【０１２１】
ここで、第１軸部８０ａおよび第２軸部８０ｂの途中には、段差部分８２１が設けられており、先端側が基端側よりも小径となっている。具体的には、段差部分８２１よりも先端側の部分の外径は、主アーム６１側の円筒部６１１の内径よりも僅かに小さい寸法とされており、円筒部６１１に内挿可能に構成されている。一方、段差部分８２１よりも基端側の部分の外径は、円筒部６１１の内径よりも大きく、且つ、補助アーム６２側の円筒部の内径よりも小さいものとされており、補助アーム６２側の円筒部内には挿入可能であるものの、主アーム６１側の円筒部６１１内には挿入されないように構成されている。したがって、第１軸部８０ａおよび第２軸部８０ｂが軸通された状態において、段差部分８２１が、主アーム６１側の円筒部６１１の先端面と突き当たった状態となる。
【０１２２】
続いて、これら一群の部材８２ａ，８２ｂ，６１〜６３が、その下端部が、脚体５１の一対の突壁部５１２，５１２の間に配置され、その上端部が、載置板７１の一対の突壁部７１２，７１２の間に配置された状態とされる。このとき、第１支持部側係合部８２ａは、その円盤部分に設けられている切欠き部８２２内に、脚体５１の突壁部５１２に形成されている凸部が収容されるような位置に配置される。これにより、第１支持部側係合部８２ａが、突壁部５１２（ひいては、スタンド支持部５）に対して、回転不能に係止される。同様に、第２支持部側係合部８２ｂは、その円盤部分に設けられている切欠き部８２２内に、載置板７１の突壁部７１２に形成されている凸部７１２１が収容されるような位置に配置される。これにより、第２支持部側係合部８２ｂが、突壁部７１２（ひいては、タブレット支持部７）に対して、回転不能に係止される。
【０１２３】
続いて、一方の突壁部５１２の貫通孔Ｈ５１、第１軸部８０ａの軸内部、他方の突壁部５１２の貫通孔Ｈ５１に、次々とネジ８０１ａを挿通して、ナット８０２ａで締結する。これによって、主アーム６１、補助アーム６２、および、スタンド支持部５が、第１軸部８０ａによって軸支されることになる。これにより、第１関節８ａが形成される。ただし、第１支持部側係合部８２ａが突壁部５１２に対して十分に付勢されるように第１軸部８０ａには十分な締付力が付加されることが好ましい。これにより、第１支持部側係合部８２ａの切欠き部８２２と突壁部５１２の凸部との係合が解除されないように担保される。
【０１２４】
同様に、一方の突壁部７１２の貫通孔Ｈ７１、第２軸部８０ｂの軸内部、他方の突壁部７１２の貫通孔Ｈ７１に、次々とネジ８０１ｂを挿通して、ナット８０２ｂで締結する。これによって、主アーム６１、補助アーム６２、および、タブレット支持部７が、第２軸部８０ｂによって軸支されることになる。これにより、第２関節８ｂが形成される。ここでも、第２支持部側係合部８２ｂが突壁部７１２に対して十分に付勢されるように第２軸部８０ｂに十分な締付力が付加されることが好ましい。
【０１２５】
ここで、例えば、各突壁部７１２の寸法および貫通孔Ｈ７１の形成位置等が適宜に調整されることにより、第２関節８ｂの接線、具体的には、第２スタンド部側係合部８１ｂおよび第２支持部側係合部８２ｂの各円盤部分の接線を含む面Ｆが、載置板７１の背面に略合致するように形成されている（図１６）。これにより、第２関節８ｂと載置板７１が十分に近接して配置されることとなり、タブレットスタンド２００全体を小型化することができるとともに、後述する折り畳み姿勢において、タブレットスタンド２００をコンパクトに折り畳むことができる。
【０１２６】
上記の通り、補助アーム６２側の円筒部には、第１軸部８０ａあるいは第２軸部８０ｂにおける段差部分８２１よりも基端側の部分が挿通される。ここで、該基端側の部分の外径は、補助アーム６２側の円筒部の内径よりも小さいものとされており、補助アーム６２は、各軸部８０ａ，８０ｂに軸支された状態において、軸方向に移動可能とされている。具体的には、補助アーム６２は、両軸部８０ａ，８０ｂに対して同じ軸方向に移動する（すなわち、主アーム６１と略平行な姿勢のままこれに対して近接離間する）ことも可能であり、各軸部８０ａ，８０ｂに対して逆の軸方向に移動する（すなわち、主アーム６１に対して傾斜した姿勢をとる）ことも可能である。一方、主アーム６１には段差部分８２１が突き当たっており、各軸部８０ａ，８０ｂに軸支された状態において、軸方向に移動できないように規制されている。主アーム６１の軸方向の移動が規制されることにより、タブレットＴをガタつかせることなく安定して保持できるとともに、補助アーム６２が変位可能な範囲が十分広く確保される。以下に明らかになるように、補助アーム６２が主アーム６１に対して変位されることにより、各関節８ａ，８ｂの回動の禁止／許容が切り替えられる。
【０１２７】
＜３．操作の態様＞
タブレットスタンド２００の操作の態様について、引き続き、図１５〜図１８を参照しながら説明する。
【０１２８】
上記の通り、主アーム６１と補助アーム６２は、一対のコイルバネ６３，６３によって互いに離間する方向に付勢される。これにより、補助アーム６２に設けられた第１スタンド部側係合部８１ａおよび第２スタンド部側係合部８１ｂが、スタンド支持部５に設けられた第１支持部側係合部８２ａおよびタブレット支持部７に設けられた第２支持部側係合部８２ｂに向けてそれぞれ付勢されて、一対の係合部８１ａ，８２ａの対向する各主面に形成されている凹凸構造が噛合するとともに、一対の係合部８１ｂ，８２ｂの対向する各主面に形成されている凹凸構造が噛合する。この状態においては、たとえスタンド部６およびスタンド支持部５に外力が付加されたとしても、各係合部８１ａ，８２ａの互いの相対角度は変更されない。また、たとえスタンド部６およびタブレット支持部７に外力が付加されたとしても、各係合部８１ｂ，８２ｂの互いの相対角度は変更されない。つまり、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの回動がいずれも禁止された状態となり、スタンド部６とスタンド支持部５が互いに回動することができず、スタンド部６とタブレット支持部７も互いに回動することができない。
【０１２９】
第１関節８ａおよび第２関節８ｂの回動が禁止された状態のタブレットスタンド２００に対して、使用者が、第１操作Ｓ１を行うと、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの各々の回動が個別に禁止状態から許容状態に切り替わる。また、使用者が、第２操作Ｓ２を行うと、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わる。以下において、各操作Ｓ１，Ｓ２について説明する。
【０１３０】
（第１操作）
第１操作Ｓ１は、補助アーム６２における、第１関節８ａの近傍、あるいは、第２関節８ｂの近傍に対する操作であり、具体的には、操作受付部６２１の操作凸部６２１１を押圧する操作である。
【０１３１】
すなわち、使用者が、例えば、操作受付部６２１における下側の操作凸部６２１１（すなわち、第１関節８ａの近傍）を、下側に配置されているコイルバネ６３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム６２が、第２スタンド部側係合部８１ｂ（すなわち、第２支持部側係合部８２ｂと係合している第２スタンド部側係合部８１ｂ）を支点として、下端側が主アーム６１に近づく方向に回動する。ここで、上記の通り、補助アーム６２の内側面には一対の接触凸部６２２，６２２が形成されており、補助アーム６２と主アーム６１の離間距離は、接触凸部６２２が形成されている部分において、他の部分よりも小さく（狭く）なっている。補助アーム６２が、その下端側が主アーム６１に近づく方向に回動すると、ある回動角度で、下側の接触凸部６２２が主アーム６１に当接し、補助アーム６２は、それ以上は回動することもできず、主アーム６１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となる。つまり、該接触凸部６２２を介して補助アーム６２と主アーム６１が当接するところで、それ以上の補助アーム６２の移動が規制される。
【０１３２】
下側の操作凸部６２１１が押圧されて補助アーム６２が回動すると、第１スタンド部側係合部８１ａが第１支持部側係合部８２ａから解離する。一方、第２スタンド部側係合部８１ｂは、依然として上側のコイルバネ６３の付勢力によって第２支持部側係合部８２ｂに向けて付勢されたままであり、該一対の係合部８１ｂ，８２ｂは噛合した状態に維持される。つまり、第１関節８ａの回動が許容され（すなわち、スタンド部６のスタンド支持部５に対する回動が許容され）、且つ、第２関節８ｂの回動が禁止された（すなわち、スタンド部６のタブレット支持部７に対する回動が禁止された）状態となる。このとき、補助アーム６２の回動角度（つまりは、傾斜角度）が大きいほど、一方の一対の係合部８１ａ，８２ａの離間距離が大きくなるところ、上記の通り、ここでは、主アーム６１の軸方向の移動が規制されることにより、補助アーム６２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム６２が十分大きな角度で回動（つまりは、傾斜）することができる。したがって、第１関節８ａの回動が確実に許容される。その一方で、押圧位置が比較的中央寄りであった場合やスタンド部６の長さが比較的短い場合等においては、補助アーム６２が回動しつつ主アーム６１に近接する方向に全体的にスライドする可能性があり、こうなると、一方の一対の係合部８１ａ，８２ａの噛合だけでなく、他方の一方の係合部８１ｂ，８２ｂの噛合も解除されてしまう可能性がある。しかしながらここでは、下側の接触凸部６２２を介して補助アーム６２と主アーム６１が当接すると、たとえ使用者が引き続き操作凸部６２１１に強い押圧力を付与し続けたとしても、補助アーム６２は、それ以上は回動することもできず、主アーム６１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない。したがって、押圧されていない側の係合部８１ｂ，８２ｂの噛合が解除されることが確実に回避される。これにより、第１関節８ａの回動が確実に許容されつつ、第２関節８ｂの回動が確実に禁止される。
【０１３３】
また、使用者が、例えば、操作受付部６２１における上側の操作凸部６２１１（すなわち、第２関節８ｂの近傍）を、上側のコイルバネ６３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム６２が、第１スタンド部側係合部８１ａ（すなわち、第１支持部側係合部８２ａと係合している第１スタンド部側係合部８１ａ）を支点として、上端側が主アーム６１に近づく方向に回動する。補助アーム６２がこのような方向に回動すると、ある回動角度で、上側の接触凸部６２２が主アーム６１に当接し、補助アーム６２は、それ以上は回動することもできず、主アーム６１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となる。つまり、該接触凸部６２２を介して補助アーム６２と主アーム６１が当接するところで、それ以上の補助アーム６２の移動が規制される。
【０１３４】
上側の操作凸部６２１１が押圧されて補助アーム６２が回動すると、第２スタンド部側係合部８１ｂが第２支持部側係合部８２ｂから解離する。一方、第１スタンド部側係合部８１ａは、依然として下側のコイルバネ６３の付勢力によって第１支持部側係合部８２ａに向けて付勢されたままであり、該一対の係合部８１ａ，８２ａは噛合した状態に維持される。つまり、第２関節８ｂの回動が許容され（すなわち、スタンド部６のタブレット支持部７に対する回動が許容され）、且つ、第１関節８ａの回動が禁止された（すなわち、スタンド部６のスタンド支持部５に対する回動が禁止された）状態となる。上記の通り、ここでは、補助アーム６２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム６２が十分大きな角度で回動（つまりは、傾斜）することができる。したがって、第２関節８ｂの回動が確実に許容される。また、上側の接触凸部６２２を介して補助アーム６２と主アーム６１が当接すると、たとえ使用者が引き続き操作凸部６２１１に強い押圧力を付与し続けたとしても、補助アーム６２は、それ以上は回動することもできず、主アーム２１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない。したがって、押圧されていない側の係合部８１ａ，８２ａの噛合が解除されることが確実に回避される。これにより、第２関節８ｂの回動が確実に許容されつつ、第１関節８ａの回動が確実に禁止される。
【０１３５】
このように、タブレットスタンド２００は、第１操作Ｓ１を受けることにより、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの各々の回動が、個別に禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。したがって、使用者は、下側の操作凸部６２１１を押圧しながら、スタンド部６とスタンド支持部５（具体的には、脚体５１）の角度を変更し、該角度が所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、スタンド部６とタブレット支持部７の角度を変更することなく、スタンド部６とスタンド支持部５の角度だけを所望のものに変更することができる。また、使用者は、上側の操作凸部６２１１を押圧しながら、スタンド部６とタブレット支持部７（具体的には、載置板７１）の角度を変更し、該角度が所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、スタンド部６とスタンド支持部５の角度を変更することなく、スタンド部６とタブレット支持部７の角度だけを所望のものに変更することができる。
【０１３６】
（第２操作）
第２操作Ｓ２は、補助アーム６２における、第１関節８ａと第２関節８ｂの中央あるいはその近傍に対する操作であり、具体的には、操作受付部６２１の頂面の中央平坦部６２１２を押圧する操作である。
【０１３７】
すなわち、使用者が、操作受付部６２１の中央平坦部６２１２を、一対のコイルバネ６３，６３の付勢力に逆らって押圧すると、補助アーム６２は、主アーム６１と略平行な姿勢のまま、主アーム６１に近づく方向に移動する。つまり、補助アーム６２の上端側と下端側がともに、主アーム６１に近接する方向に変位する。ここでは、一対の接触凸部６２２，６２２の両方が略同時に主アーム６１に接触し、補助アーム６２が主アーム６１と略平行な姿勢となるように規制される。
【０１３８】
すると、第１スタンド部側係合部８１ａが第１支持部側係合部８２ａから解離するとともに、第２スタンド部側係合部８１ｂも第２支持部側係合部８２ｂから解離する。つまり、第１関節８ａの回動、および、第２関節８ｂの回動が、いずれも許容された状態となる。上記の通り、ここでは、補助アーム６２が変位可能な範囲が広く確保されているため、補助アーム６２が軸方向に沿って十分大きな距離だけ変位することができる。すなわち、一対の係合部８１ａ，８２ａおよび一対の係合部８１ｂ，８２ｂがいずれも十分に解離することができる。したがって、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの回動が確実に許容される。
【０１３９】
このように、タブレットスタンド２００は、第２操作Ｓ２を受けることにより、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わるように構成されている。したがって、使用者は、操作受付部６２１の中央平坦部６２１２を押圧しながら、スタンド部６とスタンド支持部５の角度を変更するとともに、スタンド部６とタブレット支持部７の角度も変更し、両角度がそれぞれ所望のものとなった状態で、該押圧をやめることで、スタンド部６とスタンド支持部５の角度、および、スタンド部６とタブレット支持部７の角度を、一度に、所望のものに変更することができる。
【０１４０】
＜４．使用の態様＞
タブレットスタンド２００の使用の態様について、図１５、図１６に加え、図１９〜図２３を参照しながら説明する。図１９〜図２２は、展開姿勢のタブレットスタンド２００を示す図である。図２３は、折り畳み姿勢のタブレットスタンド２００を示す図である。
【０１４１】
上記の通り、タブレットスタンド２００は、第１の実施形態に係るタブレットスタンド１００と同様、オフィスや自宅等において机上等の平坦な設置面Ｇに置いて使用するものであり、これにタブレットＴを支持させて、設置面Ｇにおける所望の位置に置いて使用する。タブレットスタンド２００においては、使用者が上述した各操作Ｓ１，Ｓ２を行うことによって、スタンド部６とスタンド支持部５の角度、および、スタンド部６とタブレット支持部７の角度を、それぞれ独立に変更できるようになっている。
【０１４２】
例えば、スタンド部６とスタンド支持部５の角度、および、スタンド部６とタブレット支持部７の角度がいずれも十分に小さいものとなるように調整することにより、タブレットスタンド２００を折り畳み姿勢とすることができる（図２３）。また、折り畳み姿勢から、スタンド部６とスタンド支持部５の角度、または／および、スタンド部６とタブレット支持部７の角度を大きくするように調整することにより、タブレットスタンド２００を折り畳み姿勢から展開姿勢へ姿勢変更することができる（図１５、図１６、図１９〜図２２）。また、展開姿勢において、これらの各角度を変更することにより、タブレット支持部７の高さ（ひいては、これに支持されるタブレットＴの高さ）、および、タブレット支持部７の姿勢（ひいては、これに支持されるタブレットＴの姿勢）を、変更することができる。
【０１４３】
具体的には例えば、使用者は、展開姿勢のタブレットスタンド２００において、スタンド部６とタブレット支持部７の角度を変更することで、タブレットスタンド２００に支持されるタブレットＴの姿勢を変更することができる。すなわち、タブレットＴの姿勢を変更したい場合、使用者は、例えば、第２関節８ｂの側に対する第１操作Ｓ１を行う。すると、第２関節８ｂの回動が許容された状態となる。この状態で、第２関節８ｂの周りでタブレット支持部７を回動させて、スタンド部６とタブレット支持部７がなす角度を適宜に調整することで、使用者は、タブレットＴの姿勢を所望のものにすることができる。例えば、タブレットＴを、略鉛直から僅かに後方に傾斜した姿勢とすることもできるし（図１５、図１６）、このような姿勢から、第２関節８ｂの周りでタブレット支持部７を回動させてスタンド部６とタブレット支持部７の角度を変更して、タブレットＴが水平面から僅かに（１０°〜１５°程度）立ち上がった姿勢とすることもできる（図１９、図２０）。前者の姿勢は、使用者がタブレットＴを斜め上から見たい場合等に適しているし、後者の姿勢は、カメラ機能を含んで構成されるタブレットＴの該カメラ機能で机上に載置されている書類等を撮像したい場合、等に適している。
【０１４４】
さらに、使用者は、展開姿勢のタブレットスタンド２００において、スタンド部６とスタンド支持部５の角度を変更することで、タブレットスタンド２００に支持されるタブレットＴの高さを変更することができる。すなわち、タブレットＴの高さを変更したい場合、使用者は、例えば、第１関節８ａの側に対する第１操作Ｓ１を行う。すると、第１関節８ａの回動が許容された状態となる。この状態で、第１関節８ａの周りでスタンド部６を回動させて、スタンド部６とスタンド支持部５がなす角度を適宜に調整することで、使用者は、タブレットＴの高さを所望のものにすることができる。
【０１４５】
また、タブレットＴの姿勢を変えずに、タブレットＴの高さだけを変更したい場合は、使用者は、第２操作Ｓ２を行えばよい。こうすると、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの回動がともに許容された状態となる。この状態で、第１関節８ａの周りでスタンド部６を回動させつつ、第２関節８ｂの回りでタブレット支持部７を回動させて、スタンド部６とスタンド支持部５がなす角度およびスタンド部６とタブレット支持部７がなす角度の各々を適宜に調整することで、使用者は、タブレットＴの姿勢を変更せずに高さを所望のものにすることができる。例えば、図１９、図２０に示される状態から、タブレットＴの姿勢が維持されるようにスタンド部６とタブレット支持部７がなす角度を調整しつつ、スタンド部６とスタンド支持部５がなす角度を十分に小さくしてスタンド部６がスタンド支持部５に重なるように折り畳むことで、タブレットＴの姿勢を変更せずに高さだけを低くすることができる（図２１、図２２）。このようなタブレットスタンド２００の姿勢は、例えば、タッチパネルを含んで構成されるタブレットＴの該タッチパネルにタッチペン等で描画作業をしたい場合、等に適している。
【０１４６】
一方、使用者は、展開姿勢のタブレットスタンド２００において、スタンド部６とタブレット支持部７の角度、および、スタンド部６とスタンド支持部５の角度を変更することで、タブレットスタンド２００の姿勢を展開姿勢から折り畳み姿勢に変更することができる。すなわち、展開姿勢にあるタブレットスタンド２００を折り畳み姿勢に変更したい場合、使用者は、第２操作Ｓ２を行って、第１関節８ａおよび第２関節８ｂの回動がともに許容された状態とする。この状態で、スタンド部６に対してタブレット支持部７とスタンド支持部５を同じ方向（図１６では時計回り方向）ＡＲ１に回動させる。すなわち、第１関節８ａの周りでスタンド支持部５を所定方向ＡＲ１に回動させて、これをスタンド部６に近づけて、スタンド支持部５がスタンド部６の一方側に部分的に重なった状態、より具体的には、スタンド部６の一方側における第２関節８ｂよりも上側の部分が脚体５１の凹状部５１１内に収容された状態とする。また、第２関節８ｂの周りでタブレット支持部７を所定方向ＡＲ１に回動させて、これをスタンド部６に近づけて、タブレット支持部７がスタンド部６の他方側に重なった状態、より具体的には、載置板７１とスタンド部６の他方側がほぼ全体的に重なった状態とする。これにより、タブレットスタンド２００が折り畳み姿勢となる（図２３）。この折り畳み姿勢では、スタンド部６がタブレット支持部７とスタンド支持部５に挟まれた状態となる。いうまでもなく、これと逆の手順、すなわち、スタンド部６に対してタブレット支持部７とスタンド支持部５を上記の所定方向ＡＲ１と逆の方向（図２３では反時計回り方向）ＡＲ２に回動させることによって、折り畳み姿勢のタブレットスタンド２００を展開姿勢に姿勢変更することができる。
【０１４７】
折り畳み姿勢は、タブレットスタンド２００を使用しない場合（保管時）等に適している。上記の通り、タブレットスタンド２００においては、第２関節８ａの接線を含む面Ｆが、載置板７１の背面に略合致するように形成されている（図１６）ので、第２関節８ｂと載置板７１が十分に近接して配置されることとなり、折り畳み姿勢において、タブレットスタンド２００の厚みが十分に小さなものとなり、保管に場所をとりにくい。また、タブレットスタンド２００を折り畳む（あるいは、折り畳まれたタブレットスタンド２００を展開する）にあたっては、第２操作Ｓ２が便利である。すなわち、第２操作Ｓ２を行って、第１関節８ａと第２関節８ｂをともに回動が許容された状態に切り替えて、両関節８ａ，８ｂのまわりで各部４，５，６を同時に回動させることにより、タブレットスタンド２００を速やかに折り畳む（あるいは、展開する）ことができる。
【０１４８】
＜５．効果＞
上記実施形態に係るタブレットスタンド２００によると、第１実施形態に係るタブレットスタンド１００と同様の効果を得ることができる。
【０１４９】
また、タブレットスタンド２００においては、スタンド部６の延在途中である中間接続部に、スタンド支持部５の上端が接続される。そして、設置面Ｇに置かれた状態において、スタンド部６の下端、具体的には支持棒６４１と、スタンド支持部５の下端、具体的には支持棒５１３が、設置面Ｇに当接する。この構成によると、スタンド支持部５をそれのみで自立させる構成とする必要がないので、簡易な構成でタブレットＴを安定して支持することができる。
【０１５０】
＜＜第３実施形態＞＞
＜１．構成＞
第３実施形態に係るタブレットスタンドの構成について、図２４〜図３０を参照しながら説明する。図２４は、第３実施形態に係るタブレットスタンド２００ｔの斜視図である。図２５は、タブレットスタンド２００ｔの側面図である。図２６は、タブレットＴを支持しない状態のタブレットスタンド２００ｔの斜視図である。図２７は、該タブレットスタンド２００ｔの側面図である。図２８は、該タブレットスタンド２００ｔを背面側から見た斜視図である。図２９は、タブレットスタンド２００ｔの分解斜視図である。図３０は、保持部材７２ｔの分解斜視図である。なお、これらの各図および以下の説明において、タブレットスタンド２００ｔが備える各要素には、基本的に、第２実施形態に係るタブレットスタンド２００における対応する要素の参照符号の末尾に「ｔ」を加えた参照符号を付している。
【０１５１】
タブレットスタンド２００ｔは、スタンド支持部５ｔと、スタンド部６ｔと、タブレット支持部７ｔと、スタンド部６ｔとスタンド支持部５ｔを接続する第１関節８ａｔと、スタンド部６ｔとタブレット支持部７ｔを接続する第２関節８ｂｔとを備える。スタンド支持部５ｔはスタンド部６ｔを支持し、スタンド部６ｔはタブレット支持部７ｔを支持し、タブレット支持部７ｔはタブレットＴを支持する。この実施形態でも、第２実施形態と同様、第１関節８ａｔが、スタンド部６ｔの延在途中（すなわち、スタンド部６ｔの一方の端部と他方の端部の間に設定された中間接続部）と、スタンド支持部５ｔの一方の端部とを接続する位置に設けられる。また、第２関節８ｂｔが、スタンド部６ｔの一方の端部とタブレット支持部７ｔの一方の端部を接続する位置に設けられる。なお、以下においても、説明の便宜上、スタンド部６ｔにおける第１関節８ａｔが設けられる側を「下側」と呼び、第２関節８ｂｔが設けられる側を「上側」と呼ぶが、これは、タブレットスタンド２００ｔの使用方向を限定するものではない。
【０１５２】
＜１−１．スタンド支持部＞
スタンド支持部５ｔは、脚体５１ｔを備える。
【０１５３】
脚体５１ｔは、断面コ字状の長尺部材であり、その延在方向に沿って長尺の凹状部５１１ｔが形成されている。この凹状部５１１ｔの内寸（幅寸法および長さ寸法）は、スタンド部６ｔにおける第１関節８ａｔよりも上側の部分の外寸（幅寸法および長さ寸法）よりも一回り大きなものとされており、脚体５１ｔと接続されたスタンド部６ｔが第１関節８ａｔを介して回動されて両者５１ｔ，６ｔが略平行な姿勢とされた状態において、スタンド部６ｔにおける第１関節８ａｔよりも上側の部分が、この凹状部５１１ｔに収容されるようになっている（図３４、図３５）。また、脚体５１ｔの上端において、脚体５１ｔの各側壁部分には突壁部５１２ｔが形成されており、各突壁部５１２ｔには貫通孔Ｈ５１ｔが形成される。
【０１５４】
脚体５１ｔの下端には、長尺凹状の支持枠５１３ｔが、長尺方向を脚体５１ｔの幅方向に沿わせるような姿勢で、該脚体５１ｔと一体的に設けられている。タブレットスタンド２００ｔの使用時には、例えば、この支持枠５１３ｔと後述する支持部６４ｔの各下端辺が設置面Ｇに当接するように、好ましくは、平坦な設置面Ｇに対して支持枠５１３ｔおよび支持部６４ｔの各下端辺の全体が接触するように、配置される。
【０１５５】
脚体５１ｔの延在途中には、円形の貫通孔５１４ｔが形成されており、ここに、ペンライト等を差し込むことができるようになっている。また、脚体５１ｔの下端に連なる支持枠５１３ｔは、その下端側の枠部分５１３１ｔが折れ曲がって突出した形状とされており、脚体５１ｔにスマートフォン等の板状、薄型の機器を立て掛けて置いたときに、該機器の下端部分が、この枠部分５１３１ｔに係止されるようになっている（図３６、図３７）。つまり、この枠部分５１３１ｔが、脚体５１ｔに立て掛けて置かれた機器を係止する係止部を構成する。このように、貫通孔５１４ｔ、および、この枠部分（係止部）５１３１ｔは、いずれも、照明装置となるペンライトやスマートフォン等を支持する照明支持部としての役割を担っている。
【０１５６】
＜１−２．タブレット支持部＞
タブレット支持部７ｔは、載置板７１ｔと保持部材７２ｔとを備える。
【０１５７】
載置板７１ｔは、タブレットＴを受けるタブレット受け部であり、平面視長方形の平板状部材である。載置板７１ｔの一方の主面（上面）は、タブレットＴを載置するための載置面を形成する。載置板７１の下端部付近には、その下面側に、一対の突壁部７１２ｔ，７１２ｔが形成されており、各突壁部７１２ｔには貫通孔Ｈ７１ｔが形成される。また、各突壁部７１２ｔの外側面には、貫通孔Ｈ７１ｔを囲むように円筒突部７１３ｔが形成される。この円筒突部７１３ｔには、保持部材７２ｔが揺動可能に取り付けられる。
【０１５８】
保持部材７２ｔは、載置板７１ｔの上面に載置されたタブレットＴが落下しないように挟持するための部材であり、円筒突部７１３ｔに対して揺動可能に取り付けられて、載置板７１の下端部付近に配置される。保持部材７２ｔは、一対の揺動支持部７２１ｔ，７２１ｔと、タブレット荷重受け部７２２ｔと、２個のタブレット押さえ７２３ｔ，７２３ｔとを備える。
【０１５９】
一対の揺動支持部７２１ｔ，７２１ｔは、所定間隔だけ離間して略平行な姿勢で配置される。各揺動支持部７２１ｔの上端部の内側面には、円形の凹部７２１１ｔが形成されている。凹部７２１１ｔの直径は、突壁部７１２ｔに設けられた円筒突部７１３ｔの外径より大きい。一対の揺動支持部７２１ｔ，７２１ｔの各凹部７２１１ｔは、一対の突壁部７１２ｔ，７１２ｔの各円筒突部７１３ｔに外挿される。これにより、保持部材７２ｔが、一対の突壁部７１２ｔ，７１２ｔに対して揺動可能に支持される。したがって、円筒突部７１３ｔは、一対の揺動支持部７２１ｔ，７２１ｔが揺動する際の回転軸となる。
【０１６０】
タブレット荷重受け部７２２ｔは、載置板７１ｔと略同一の幅を有する矩形板状の部材であり、一対の揺動支持部７２１ｔ，７２１ｔの下端に接続される。タブレット荷重受け部７２２ｔは、タブレットＴがタブレット支持部７に装着された状態において、該タブレットＴの荷重を受ける部分である。後述するように、タブレット荷重受け部７２２ｔに外力が作用してない状態から、タブレット荷重受け部７２２ｔが自重に抗して持ち上げられた後、タブレットＴが装着されて、タブレット荷重受け部７２２ｔが該タブレットＴの荷重を受けると、一対の揺動支持部７２１ｔ，７２１ｔが突壁部７１２ｔに対して揺動し、タブレット荷重受け部７２２ｔが円筒突部７１３ｔを回転軸として回転動作を行う。
【０１６１】
２個のタブレット押さえ７２３ｔ，７２３ｔは、略同一の幅を有し、載置板７１ｔの幅方向に離間して配置される。各タブレット押さえ７２３ｔは、載置板７１ｔ上のタブレットＴを後方に向かって押さえる部分であり、タブレット荷重受け部７２２ｔの先端から上方に向かって延在する。また、各タブレット押さえ７２３ｔは、その基端部７２３１ｔよりも先端部７２３２ｔが後方に配置されるように傾斜する。各タブレット押さえ７２３ｔは、タブレット荷重受け部７２２ｔと一体的に形成され、タブレット荷重受け部７２２ｔとともに円筒突部７１３ｔを回転軸として回転動作を行う。したがって、タブレットＴが装着された状態において、タブレット押さえ７２３ｔは、その基端部７２３１ｔよりも先端部７２３２ｔがタブレットＴにより近くなるように傾斜し、タブレットＴを載置板７１ｔに向かって押し付ける。タブレット押さえ７２３ｔの押し付け力は、タブレット荷重受け部７２２ｔが受けるタブレットＴの重量に応じて変化する。すなわち、タブレット押さえ７２３ｔの押し付け力は、タブレットＴの重量が大きいほど大きくなる。
【０１６２】
タブレット押さえ７２３ｔは、載置板７１ｔよりも前に配置される。また、一対の揺動支持部７２１ｔ，７２１ｔの回転軸である円筒突部７１３ｔは、タブレット荷重受け部７２２ｔよりも後上方にあり、タブレット押さえ７２３ｔは、このタブレット荷重受け部７２２ｔとともに可動である。したがって、タブレット荷重受け部７２２ｔがタブレットＴの荷重を受けて下がると、タブレット押さえ７２３ｔが、タブレットＴを載置板３１に密着させる方向に移動する。
【０１６３】
＜１−３．スタンド部＞
スタンド部６ｔは、主アーム６１ｔと、主アーム６１ｔと平行に延在するとともに主アーム６１ｔに対して近接離間する方向に変位可能な補助アーム６２ｔと、主アーム６１ｔおよび補助アーム６２ｔの間に設けられた一対のコイルバネ６３ｔ，６３ｔと、主アーム６１ｔの一方の端部からこれと同じ方向に延出するように設けられた支持部６４ｔと、を備える。主アーム６１ｔの該一方の端部は、スタンド部６ｔの一端部と他端部の間に設定された中間接続部に相当し、スタンド部６ｔとスタンド支持部５ｔとを接続する第１関節８ａｔは、該中間接続部に設けられる。
【０１６４】
主アーム６１ｔ、補助アーム６２ｔ、および、各コイルバネ６３ｔの具体的な構成は、第２実施形態に係る主アーム６１、補助アーム６２、および、各コイルバネ６３の各構成と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【０１６５】
支持部６４ｔは、主アーム６１ｔと同じ方向に延在する矩形枠状の部材であり、その上端辺が、主アーム６１ｔの下端部に固定されている。支持部６４ｔの上端辺には、スタンド部６ｔにおける第１関節８ｔよりも上側の部分とスタンド支持部５ｔがなす角度が所定値よりも大きくならないように規制するための規制部６４１ｔが形成されている。支持部６４ｔは、タブレットスタンド２００ｔが展開姿勢とされている状態においては、タブレットスタンド２００ｔを支持する支持部としての役割を担う一方で、タブレットスタンド２００ｔが折り畳み姿勢とされている状態においては、使用者がこれを掴んでタブレットスタンド２００ｔを携行するためのハンドルとしての役割を担う。支持部６４ｔと主アーム６１ｔとは、例えば一体成形技術を用いることにより一体的に形成されている。
【０１６６】
＜１−４．第１関節、第２関節＞
第１関節８ａｔは、クラッチ状に形成されている。すなわち、第１関節８ａｔは、スタンド部６ｔ（具体的には、補助アーム６２ｔ）の側に設けられた係合部（第１スタンド部側係合部）８１ａｔと、スタンド支持部５ｔの側に設けられた係合部（第１支持部側係合部）８２ａｔと、を備える。両係合部８１ａｔ，８２ａｔは、軸部（第１軸部）８０ａｔによって互いに回動可能に軸支されており、一対の係合部８１ａｔ，８２ａｔが、噛合／解離することによって、第１関節８ａｔの回動（すなわち、スタンド部６ｔのスタンド支持部５ｔに対する回動）が禁止される状態と、該回動が許容される状態とが切り替えられるようになっている。第１関節８ａｔの具体的な構成およびその形成態様は、第２実施形態に係る第１関節８ａのそれらとほぼ同様であるので、詳細な説明を省略する。ただし、第１関節８ａｔにおいては、第１支持部側係合部８２ａｔは、その円盤部分における凹凸構造が設けられた主面とは逆側の主面に形成されたコ字状の凸部８２２ｔが、突壁部５１２ｔの内側面に形成された、該凸部８２２ｔと対応する凹部５１２１ｔ内に収容されるように配置されることで、突壁部５１２ｔに対して回転不能に係止される。また、第１関節８ａｔにおいては、ネジ８０１ａｔおよびナット８０２ａｔによる締結の後に、突壁部５１２ｔの外側面からキャップ８０３ａｔが被せられる。
【０１６７】
第２関節８ｂｔは、第１関節８ａｔと同様、クラッチ状に形成されている。すなわち、第２関節８ｂｔは、スタンド部６ｔ（具体的には、補助アーム６２ｔ）の側に設けられた係合部（第２スタンド部側係合部）８１ｂｔと、タブレット支持部７ｔの側に設けられた係合部（第２支持部側係合部）８２ｂｔと、を備える。両係合部８１ｂｔ，８２ｂｔは、軸部（第２軸部）８０ｂｔによって互いに回動可能に軸支されており、一対の係合部８１ｂｔ，８２ｂｔが、噛合／解離することによって、第２関節８ｂｔの回動（すなわち、スタンド部６ｔのタブレット支持部７ｔに対する回動）が禁止される状態と、該回動が許容される状態とが切り替えられるようになっている。第２関節８ｂｔの具体的な構成およびその形成態様は、第２実施形態に係る第２関節８ｂのそれらとほぼ同様であるので、詳細な説明を省略する。ただし、第１関節８ａｔと同様、第２関節８ｂｔにおいても、第２支持部側係合部８２ｂｔは、その円盤部分における凹凸構造が設けられた主面とは逆側の主面に形成されたコ字状の凸部８２２ｔが、突壁部７１２ｔの内側面に形成された、該凸部８２２ｔと対応する凹部内に収容されるように配置されることで、突壁部７１２ｔに対して回転不能に係止される。
【０１６８】
なお、第２関節８ｂｔにおいても、第２実施形態に係る第２関節８ｂと同様、例えば、各突壁部７１２ｔの寸法およびここに設けられる貫通孔Ｈ７１ｔの形成位置等が適宜に調整されることにより、第２関節８ｂｔの接線、具体的には、第２スタンド部側係合部８１ｂｔおよび第２支持部側係合部８２ｂｔの各円盤部分の接線を含む面Ｆが、載置板７１ｔの背面に略合致するように形成されている（図２７）。さらに、第２関節８ｂｔにおいては、各突壁部７１２ｔの寸法およびここに設けられる貫通孔Ｈ７１ｔの形成位置等が適宜に調整されることにより、第２関節８ｂｔが、タブレット支持部７ｔの厚み内に収まるような寸法とされている。具体的には、外力が作用しない状態の保持部材７２ｔ、すなわち、タブレット押さえ７２３ｔの先端部７２３２ｔが載置板７１ｔの下端に押し付けられた状態における、保持部材７２ｔの後端縁（具体的には、タブレット荷重受け部７２２ｔの後端縁）を通り、載置板７１ｔと平行な面Ｄを規定したときに、第２関節８ｂｔが、この面Ｄよりも載置板７１ｔの側に収まるような寸法とされている（図２７）。また、第１関節８ｂｔは、第２関節８ｂｔとほぼ同じ寸法とされている。
【０１６９】
＜２．操作の態様＞
タブレットスタンド２００ｔの操作の態様は、第２実施形態に係るタブレットスタンド２００の操作の態様と同様である。すなわち、第１操作Ｓ１、および、第２操作Ｓ２のいずれも行われない状態においては、第１関節８ａｔおよび第２関節８ｂｔの回動がいずれも禁止された状態となり、スタンド部６ｔとスタンド支持部５ｔが互いに回動することができず、スタンド部６ｔとタブレット支持部７ｔも互いに回動することができない。また、第１関節８ａｔおよび第２関節８ｂｔの回動が禁止された状態のタブレットスタンド２００ｔに対して、使用者が、第１操作Ｓ１を行うと、第１関節８ａｔおよび第２関節８ｂｔの各々の回動が個別に禁止状態から許容状態に切り替わる。また、使用者が、第２操作Ｓ２を行うと、第１関節８ａｔおよび第２関節８ｂｔの回動がともに禁止状態から許容状態に切り替わる。
【０１７０】
＜３．使用の態様＞
上記の通り、タブレットスタンド２００ｔは、例えばオフィスや自宅等において机上等の平坦な設置面Ｇに置いて使用するものであり、これにタブレットＴを支持させて、設置面Ｇにおける所望の位置に置いて使用する。以下において、タブレットスタンド２００ｔの使用の態様について説明する。
【０１７１】
＜３−１．タブレットＴの装着＞
タブレットＴをタブレットスタンド１００に装着する態様について、図３１を参照しながら説明する。図３１は、タブレットＴをタブレットスタンド１００に装着する態様を説明するための図である。
【０１７２】
上述したように、保持部材７２ｔは、突壁部７１２ｔに設けられた円筒突部７１３ｔに対して揺動可能に支持されており、外力が作用しない状態では、その自重により、タブレット荷重受け部７２２ｔが円筒突部７１３ｔを回転軸としてスタンド部２に近づく方向に移動しており、タブレット荷重受け部７２２ｔが円筒突部７１３ｔの略鉛直下方に配置されるとともに、タブレット押さえ７２３ｔの先端部７２３２ｔが載置板７１ｔの下端に押し付けられた状態となっている（図３１（ａ））。
【０１７３】
この状態から、タブレット荷重受け部７２２ｔが自重に抗して持ち上げられると、保持部材７２ｔが円筒突部７１３ｔを回転軸として回転して、タブレット押さえ７２３ｔと載置板７１ｔとの間にタブレット挿入口ｔが開口する。タブレット荷重受け部７２２ｔが大きく持ち上げられるにつれて、保持部材７２ｔの回転が進み、タブレット挿入口ｔが大きくなる。保持部材７２ｔは、一対の揺動支持部７２１ｔ，７２１ｔが載置板７１ｔの裏面に接するような位置まで回転可能であり、保持部材７２ｔがこのような回転姿勢に配置されたときに、タブレット挿入口ｔは、一般的なタブレットＴの厚みに対して十分に大きなものとなる（図３１（ｂ））。
【０１７４】
使用者は、タブレット荷重受け部７２２ｔを持ち上げて適宜の大きさのタブレット挿入口ｔを開口させて、ここからタブレットＴを挿入する。そして、タブレットＴの下端がタブレット荷重受け部７２２ｔに当接した状態として、タブレットＴから手を離す（図３１（ｃ））。すると、タブレット荷重受け部７２２ｔがタブレットＴの荷重を受けて下がることにより、タブレット押さえ７２３ｔの先端部７２３２ｔが、タブレットＴを載置板７１ｔに密着させる方向に移動する。このようにして、タブレットＴを装着することで、タブレットＴとタブレット押さえ７２３ｔとの接触部が載置板７１ｔに近づいて、タブレット押さえ７２３ｔがタブレットＴを載置板７１ｔに密着させる（図３１（ｄ））。これにより、載置板７１ｔに載置されたタブレットＴが、落下しないように支持される。
【０１７５】
＜３−２．姿勢変更＞
上記の通り、タブレットスタンド２００ｔにおいては、使用者が上述した各操作Ｓ１，Ｓ２を行うことによって、スタンド部６ｔとスタンド支持部５ｔの角度、および、スタンド部６ｔとタブレット支持部７ｔの角度を、それぞれ独立に変更できるようになっており、これによってタブレットスタンド２００ｔの姿勢等を変更できるようになっている。タブレットスタンド２００ｔの姿勢等を変更する態様について、図２４、図２５に加え、図３２〜図３５を参照しながら説明する。図３２、図３３は、展開姿勢のタブレットスタンド２００ｔを示す図である。図３４、図３５は、折り畳み姿勢のタブレットスタンド２００ｔを示す図である。
【０１７６】
例えば、スタンド部６ｔとスタンド支持部５ｔの角度、および、スタンド部６ｔとタブレット支持部７ｔの角度がいずれも十分に小さいものとなるように調整することにより、タブレットスタンド２００ｔを折り畳み姿勢とすることができる（図３４、図３５）。また、折り畳み姿勢から、スタンド部６ｔとスタンド支持部５ｔの角度、または／および、スタンド部６ｔとタブレット支持部７ｔの角度を大きくするように調整することにより、タブレットスタンド２００ｔを折り畳み姿勢から展開姿勢へ姿勢変更することができる（図２４、図２５、図３２、図３３）。また、展開姿勢において、これらの各角度を変更することにより、タブレット支持部７ｔの高さ（ひいては、これに支持されるタブレットＴの高さ）、および、タブレット支持部７ｔの姿勢（ひいては、これに支持されるタブレットＴの姿勢）を、変更することができる。
【０１７７】
具体的には例えば、使用者は、展開姿勢のタブレットスタンド２００ｔにおいて、スタンド部６ｔとタブレット支持部７ｔの角度を変更することで、タブレットスタンド２００ｔに支持されるタブレットＴの姿勢を変更することができる。すなわち、タブレットＴの姿勢を変更したい場合、使用者は、例えば、第２関節８ｂｔの側に対する第１操作Ｓ１を行う。すると、第２関節８ｂｔの回動が許容された状態となる。この状態で、第２関節８ｂｔの周りでタブレット支持部７ｔを回動させて、スタンド部６ｔとタブレット支持部７ｔがなす角度を適宜に調整することで、使用者は、タブレットＴの姿勢を所望のものにすることができる。例えば、タブレットＴを、略鉛直な姿勢とすることもできるし（図３２の実線）、このような姿勢から、第２関節８ｂｔの周りでタブレット支持部７ｔを回動させてスタンド部６ｔとタブレット支持部７ｔの角度を変更して、タブレットＴが後方に傾斜した姿勢とすることもできる（図３２の仮想線）。前者の姿勢は、使用者がタブレットＴを真正面から見たい場合等に適しており、後者の姿勢は、使用者がタブレットＴを斜め上から見たい場合等に適している。また、タブレットＴが前方に傾斜した姿勢とすることもできる。
【０１７８】
さらに、使用者は、展開姿勢のタブレットスタンド２００ｔにおいて、スタンド部６ｔとスタンド支持部５ｔの角度を変更することで、タブレットスタンド２００ｔに支持されるタブレットＴの高さを変更することができる。すなわち、タブレットＴの高さを変更したい場合、使用者は、例えば、第１関節８ａｔの側に対する第１操作Ｓ１を行う。すると、第１関節８ａｔの回動が許容された状態となる。この状態で、第１関節８ａｔの周りでスタンド部６ｔを回動させて、スタンド部６ｔとスタンド支持部５ｔがなす角度を適宜に調整することで、使用者は、タブレットＴの高さを所望のものにすることができる。
【０１７９】
また、タブレットＴの姿勢を変えずに、タブレットＴの高さだけを変更したい場合は、使用者は、第２操作Ｓ２を行えばよい。こうすると、第１関節８ａｔおよび第２関節８ｂｔの回動がともに許容された状態となる。この状態で、第１関節８ａｔの周りでスタンド部６ｔを回動させつつ、第２関節８ｂｔの回りでタブレット支持部７ｔを回動させて、スタンド部６ｔとスタンド支持部５ｔがなす角度およびスタンド部６ｔとタブレット支持部７ｔがなす角度の各々を適宜に調整することで、使用者は、タブレットＴの姿勢を変更せずに高さを所望のものにすることができる（図３３の仮想線）。
【０１８０】
一方、使用者は、展開姿勢のタブレットスタンド２００ｔにおいて、スタンド部６ｔとタブレット支持部７ｔの角度、および、スタンド部６ｔとスタンド支持部５ｔの角度を変更することで、タブレットスタンド２００ｔの姿勢を展開姿勢から折り畳み姿勢に変更することができる。すなわち、展開姿勢にあるタブレットスタンド２００ｔを折り畳み姿勢に変更したい場合、使用者は、第２操作Ｓ２を行って、第１関節８ａｔおよび第２関節８ｂｔの回動がともに許容された状態とする。この状態で、スタンド部６ｔに対してタブレット支持部７ｔとスタンド支持部５ｔを同じ方向（図２５では時計回り方向）ＡＲ１に回動させる。すなわち、第１関節８ａｔの周りでスタンド支持部５ｔを所定方向ＡＲ１に回動させて、これをスタンド部６ｔに近づけて、スタンド支持部５ｔがスタンド部６ｔの一方側に部分的に重なった状態、より具体的には、スタンド部６ｔの一方側における第２関節８ｂｔよりも上側の部分が脚体５１ｔの凹状部５１１ｔ内に収容された状態とする。また、第２関節８ｂｔの周りでタブレット支持部７ｔを所定方向ＡＲ１に回動させて、これをスタンド部６ｔに近づけて、タブレット支持部７ｔがスタンド部６ｔの他方側に部分的に重なった状態、より具体的には、載置板７１ｔとスタンド部６ｔの他方側の一部分（すなわち、支持部６４ｔの上端側の枠部分およびこれよりも上側の部分）が重なった状態とする。さらに、保持部材７２ｔを、タブレット押さえ部７２３ｔが載置板７１ｔに当接するとともに、タブレット荷重受け部７２２ｔが、脚体５１ｔの支持枠５１３ｔ内に収容された状態とする。これにより、タブレットスタンド２００ｔが折り畳み姿勢となる（図３４、図３５）。この折り畳み姿勢では、スタンド部６ｔがタブレット支持部７ｔとスタンド支持部５ｔに挟まれた状態となる。いうまでもなく、これと逆の手順、すなわち、スタンド部６ｔに対してタブレット支持部７ｔとスタンド支持部５ｔを上記の所定方向ＡＲ１と逆の方向（図３５では反時計回り方向）ＡＲ２に回動させることによって、折り畳み姿勢のタブレットスタンド２００ｔを展開姿勢に姿勢変更することができる。
【０１８１】
折り畳み姿勢は、タブレットスタンド２００ｔを使用しない場合（保管時）等に適している。上記の通り、タブレットスタンド２００ｔにおいては、第２関節８ａｔの接線を含む面Ｆが、載置板７１ｔの背面に略合致するように形成されている（図２７）ので、第２関節８ｂｔとタブレット支持部７が十分に近接して配置されることとなり、折り畳み姿勢において、タブレットスタンド２００ｔの厚みが十分に小さなものとなる。さらに、上記の通り、関節８ａｔ，８ｂｔは、タブレット支持部７ｔの厚み内に収まるような寸法とされているため、折り畳み姿勢において、関節８ａｔ，８ｂｔが邪魔になることなく、タブレット支持部７ｔと、スタンド支持部５ｔが、互いに当接しあう位置まで近接配置される。したがって、折り畳み姿勢において、タブレットスタンド２００ｔの厚みが特に小さなものとなる。このため、保管に場所をとりにくい。
【０１８２】
また、折り畳み姿勢においては、スタンド部６ｔにおける第２関節８ｂｔよりも下側の部分、すなわち、支持部６４ｔが、タブレット支持部７ｔおよびスタンド支持部５ｔと重ならずに突出する。上記の通り、支持部６４ｔは矩形枠状であり、使用者がこれを容易に掴むことができるハンドルを構成している。したがって、使用者は、折り畳み姿勢のタブレットスタンド２００ｔの支持部６４ｔを掴んでこれを簡易に持ち運ぶことができる。
【０１８３】
また、タブレットスタンド２００ｔを折り畳む（あるいは、折り畳まれたタブレットスタンド２００ｔを展開する）にあたっては、第２操作Ｓ２が便利である。すなわち、第２操作Ｓ２を行って、第１関節８ａｔと第２関節８ｂｔをともに回動が許容された状態に切り替えて、両関節８ａｔ，８ｂｔのまわりで各部４，５，６を同時に回動させることにより、タブレットスタンド２００ｔを速やかに折り畳む（あるいは、展開する）ことができる。
【０１８４】
＜３−３．照明装置＞
タブレットスタンド２００ｔにおける、照明支持部の使用の態様について、図３６，図３７を参照しながら説明する。図３６は、照明装置としてのスマートフォンを支持した状態のタブレットスタンド２００ｔの斜視図である。図３７は、該タブレットスタンド２００ｔの側面図である。
【０１８５】
上記の通り、スタンド支持部５ｔには、照明支持部としての機能を担う貫通孔５１４ｔおよび係止部５１３１ｔが形成されている。脚体５１ｔに、照明装置としてのスマートフォンＬを立て掛けて置いて、該スマートフォンＬの下端縁が、係止部５１３１ｔによって係止された状態として、該スマートフォンＬのライトを点灯させると、タブレット支持部７ｔに支持されているタブレットＴと対向している使用者の下方から照明があたるように構成されている。貫通孔５１４ｔにペンライト等を差し込んで、該ペンライトを点灯させた場合も同様である。したがって、使用者は、例えば、タブレットスタンド２００ｔに支持されたタブレットＴを用いて、ビデオ通話や自撮りを行う際に、顔の下方から照明をあててカメラ写りをよくすることができる（いわゆる、女優ライト）。
【０１８６】
＜３−４．描画作業＞
タブレットスタンド２００ｔは、タッチパネルを含んで構成されるタブレットＴの該タッチパネルにタッチペン等で描画作業をする際にも好適に用いることができる。このような使用の態様について、図３８を参照しながら説明する。図３８は、描画作業に好適な状態のタブレットスタンド２００ｔの斜視図である。
【０１８７】
タブレットスタンド２００を用いて、タブレットＴに対する描画作業を行いたい場合、使用者は、第１操作Ｓ１あるいは第２操作Ｓ２を行って、第２関節８ｂｔの回動が許容された状態とし、この状態で、第２関節８ｂｔの周りでタブレット支持部７ｔを回動させて、これをスタンド部６ｔに近づけて、タブレット支持部７ｔがスタンド部６ｔに部分的に重なった状態、より具体的には、載置板７１ｔとスタンド部６ｔの一部分（すなわち、支持部６４ｔの上端側の枠部分およびこれよりも上側の部分）が重なった状態とする。また、第１操作Ｓ１あるいは第２操作Ｓ２を行って、第１関節８ａｔの回動が許容された状態とし、この状態で、第１関節８ａｔの周りでスタンド支持部５ｔを回動させて、これを、スタンド部６ｔにおける第１関節８ｔよりも上側の部分から遠ざけて、脚体５１ｔが、スタンド部６ｔに設けられた規制部６４１ｔに当接した状態とする。これにより、脚体５１ｔの回動姿勢が規制され、脚体５１ｔが、これ以上スタンド部６ｔの該部分から離れる方向に回動することができない状態となる。そして、タブレットスタンド２００ｔを、タブレット支持部７ｔの下端、具体的には保持部材７２ｔの下端と、スタンド支持部５ｔの下端、具体的には支持枠５１３ｔとが、設置面Ｇに当接するような姿勢で配置する。
【０１８８】
タブレットスタンド２００ｔがこのような姿勢とされたとき、タブレットＴは、十分に低い位置で、十分に傾斜した姿勢で支持される。したがって、使用者は、自然な姿勢で、タブレットＴのタッチパネルにタッチペン等で描画作業を行うことができる。特にこの姿勢においては、脚体５１ｔがこれ以上スタンド部６ｔから離れる方向に回動することができない状態となるとともに、スタンド部６ｔとタブレット支持部７ｔとが当接してタブレット支持部７ｔの全体が裏面側からスタンド部６ｔに支えられた状態となる。したがって、描画作業においてタブレットＴに比較的強い押圧力が付与されたとしても、タブレット支持部７ｔの姿勢が変更されにくい。タブレットスタンド２００ｔのこのような姿勢は、描画作業以外にも、タブレットＴに比較的強い押圧力が付与され得る各種の使用態様（例えばゲーム）や、タブレットＴを比較的低い位置に支持させたい場合等にも好適である。
【０１８９】
なお、いうまでもなく、上記の姿勢にあるタブレットスタンド２００ｔにおいて、第１関節８ａｔの周りでスタンド支持部５ｔを回動させて、これとスタンド部６ｔとがなす角度を変更することによって、タブレット支持部７ｔ、ひいては、これに支持されるタブレットＴの姿勢を変更することができる。
【０１９０】
＜４．効果＞
上記実施形態に係るタブレットスタンド２００ｔによると、第１、第２実施形態に係るタブレットスタンド１００，２００と同様の効果を得ることができる。
【０１９１】
また、タブレットスタンド２００ｔにおいては、回転軸である関節８ａｔ，８ｂｔは、タブレット支持部７ｔの厚み内に収まっている。この構成によると、折り畳み姿勢において、回転軸である関節８ａｔ，８ｂｔが邪魔になることがないので、タブレットスタンド２００ｔをコンパクトに折り畳むことができる。
【０１９２】
また、タブレットスタンド２００ｔにおいては、折り畳み姿勢において、スタンド部６ｔにおけるタブレット支持部７ｔと重ならずに突出する支持部６４ｔが、携行用のハンドルを構成している。したがって、使用者は、支持部６４ｔを掴んで、折り畳み姿勢のタブレットスタンド２００ｔを簡易に持ち運ぶことができる。
【０１９３】
また、タブレットスタンド２００ｔにおいては、スタンド支持部５ｔに、照明装置を支持する照明支持部としての機能を担う貫通孔５１４ｔおよび係止部５１３１ｔが形成されている。そして、該照明支持部に照明装置が支持された状態において、タブレット支持部７ｔに支持されたタブレットＴと対向している使用者の下方から照明があたるように構成されている。この構成によると、例えば、使用者が、ビデオ通話や自撮りを行う際に、顔の下方から照明をあててカメラ写りをよくすることができる。
【０１９４】
＜＜他の実施形態＞＞
第１実施形態においては、タブレット支持部３の高さの変更は、スタンド部２およびスタンド支持部１が、第１関節４ａの回りで相対的似回動することによって行われていたが、該高さの変更は、これ以外の態様によってなされてもよい。例えば、図３９に示されるタブレットスタンド１００ｄのように、スタンド支持部１ｄの脚体１２ｄにスライド部１２３ｄを設けて、タブレット支持部３の高さの変更が、該スライド部１２３ｄのスライド動作により実現されるものとしてもよい。図の例では、スライド部１２３ｄは、脚体１２ｄが、いずれも断面コ字状である２個の長尺部材１２３１ｄ，１２３２ｄが、入れ子状に配置されて、軸方向にスライド可能に連なってテレスコピック式に伸縮する構造とされることにより実現されている。この構成においては、長尺部材１２３１ｄ，１２３２ｄが他方に対してスライドすることにより脚体１２ｄが伸縮し、これによってタブレット支持部３の高さが変更されることになる。なお、スライド部１２３ｄは、スタンド部２に設けられてもよい。また、スライド部１２３ｄを設ける場合、第１関節４ａを省略してもよい。同様に、第２、第３実施形態において、タブレット支持部７，７ｔの高さの変更が、スタンド部６，６ｔあるいはスタンド支持部５，５ｔに設けられたスライド部のスライド動作によって実現されてもよい。
【０１９５】
また、第１実施形態においては、載置板３１は透明材料により形成されるものとしたが、透明ではない材料により形成されてもよい。透明ではない材料により形成される場合、載置板３１には、ここに載置されたタブレットＴのカメラレンズに対応する位置に窓が形成されることが好ましい。また、第２、第３実施形態において、載置板７１，７１ｔを透明材料により形成してもよい。
【０１９６】
また、第１実施形態において、コイルバネ２３に代えて、各種の弾性部材（例えば、板バネ）を採用してもよい。また、各関節４ａ，４ｂの強度を向上させるために、各関節４ａ，４ｂにねじりコイルバネや圧縮コイルバネを適宜に追加して設けてもよい。第２、第３実施形態においても同様である。
【０１９７】
また、第１実施形態においては、タブレットＴの画面を上に向けて載置板３１に載置する使用態様を例示したが、タブレットスタンド１００の使用態様はこれに限らない。例えば、載置板３１を透明材料により形成し、タブレットＴの画面を下に向けて載置板３１に載置して、透明な載置板３１越しに該画面を見るようにしてもよい。第２、第３実施形態においても同様である。
【０１９８】
また、第１実施形態において、タブレットスタンド１００が支持するタブレットＴのサイズはどのようなものであってもよい。使用が想定されるタブレットＴのサイズに応じて、載置板３１のサイズ等を適宜調整することも好ましい。第２、第３実施形態においても同様である。
【０１９９】
また、第１実施形態に係るスタンド部２を各支持部１，３に対して回動可能に支持する構成は上記において説明したものに限らない。例えば、スタンド部２が、これに設けられた凸部が各支持部１，３の各突壁部１２２，３１２に設けられた凹部に収容されることによって、回動可能に支持される構成であってもよい。第２、第３実施形態においても同様である。
【０２００】
また、第２実施形態においては、主アーム６１と補助アーム６２の間隔を狭める狭窄部（一対の接触凸部６２２，６２２）が、補助アーム６２の内側面に形成されていたが、一対の接触凸部は、主アーム６１の内側面に形成されてもよい。この場合も、一対の接触凸部は、スタンド部６の延在方向に間隔を設けつつ形成され、互いの中間位置が第１関節８ａと第２関節８ｂの中間位置と一致するように形成される。また、各接触凸部は、操作受付部６２１の中央平坦部６２１２と各操作凸部６２１１の境界と対応する位置あるいはその近傍に形成されることが好ましい。第１，第３実施形態においても同様である。
【０２０１】
また、第２実施形態においては、狭窄部が一対の接触凸部６２２，６２２により形成されていたが、狭窄部の形成態様はこれに限らない。例えば、狭窄部を、スタンド部６の延在方向に沿う長尺の凸条部によりを形成してもよい。この場合、凸条部は、その長尺方向の中心位置が、第１関節８ａと第２関節８ｂの中間位置と一致し、その長尺方向の端部が、操作受付部６２１の中央平坦部６２１２と各操作凸部６２１１の境界と対応する位置あるいはその近傍に形成されることが好ましい。また、凸条部は、その頂面が平坦なものとされる。この場合も、例えば、補助アーム６２における第１スタンド部側係合部８１ａあるいは第２スタンド部側係合部８１ｂの近傍がコイルバネ６３の付勢力に逆らって押圧された場合に、凸条部の一方の端部を介して補助アーム６２と主アーム６１が当接すると、補助アーム６２は、それ以上は回動することもできず、主アーム６１に近接する方向に全体的にスライドすることもできない状態となるので、押圧されていない側の係合部８１ａ，８２ａの噛合が解除されることが確実に回避される。したがって、第１操作Ｓ１において一方の関節のみの回動が確実に許容される。第１，第３実施形態においても同様である。
【０２０２】
また、第３実施形態において、携行用のハンドルを構成する支持部６４ｔは矩形枠状であるとしたが、支持部６４ｔの構成はこれに限られるものではなく、Ｙ字状、Ｔ字状、等であってもよい。
【０２０３】
また、第３実施形態において、載置板７１ｔの表面に、ここに載置されたタブレットＴの滑りを抑制するための凹凸構造を設けてもよい。具体的には例えば、載置板７１ｔの表面に、平行に延在する複数の凸条を設けてもよい。第１、第２実施形態の載置板３１，７１においても同様である。
【０２０４】
また、第１〜第３実施形態に係るタブレットスタンド１００，２００，２００ｔにおける各部の具体的な形状、仕様、その他の詳細な構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。また、各実施形態に係るタブレットスタンド１００，２００，２００ｔの各構成を適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０２０５】
１００  タブレットスタンド
１  スタンド支持部
１１  ベース板
１２  脚体
１２１  収容部（凹状部）
１３  支持部
２  スタンド部
２１  主アーム
２２  補助アーム
２２２  操作受付部
２２３  接触凸部
２３  コイルバネ
３  タブレット支持部
３１  タブレット受け部（載置板）
３２  挟持部
４ａ  回転軸（第１関節）
４１ａ  第１スタンド部側係合部
４２ａ  第１支持部側係合部
４０ａ  第１軸部
４ｂ  回転軸（第２関節）
４１ｂ  第２スタンド部側係合部
４２ｂ  第２支持部側係合部
４０ｂ  第２軸部
２００  タブレットスタンド
５  スタンド支持部
５１  脚体
５１１  凹状部（収容部）
６  スタンド部
６１  主アーム
６２  補助アーム
６２１  操作受付部
６２１１  操作凸部
６２１２  中央平坦部
６２２  接触凸部
６３  コイルバネ
６４  支持部
７  タブレット支持部
７１  タブレット受け部（載置板）
７２  スライド板
８ａ  回転軸（第１関節）
８１ａ  第１スタンド部側係合部
８２ａ  第１支持部側係合部
８０ａ  第１軸部
８２１  段差部分
８２２  切欠き部
８ｂ  回転軸（第２関節）
８１ｂ  第２スタンド部側係合部
８２ｂ  第２支持部側係合部
８０ｂ  第２軸部
２００ｔ  タブレットスタンド
５ｔ  タブレット支持部
５１ｔ  脚体
５１１ｔ  凹状部（収容部）
５１３ｔ  支持枠
５１３１ｔ  照明支持部（係止部）
５１４ｔ  照明支持部（貫通孔）
６ｔ  スタンド部
６１ｔ  主アーム
６２ｔ  補助アーム
６２１ｔ  操作受付部
６２１１ｔ  操作凸部
６２１２ｔ  中央平坦部
６２２ｔ  接触凸部
６３ｔ  コイルバネ
６４ｔ  ハンドル（支持部）
７ｔ  タブレット支持部
７１ｔ  タブレット受け部（載置板）
７２ｔ  保持部材
８ａｔ  回転軸（第１関節）
８１ａｔ  第１スタンド部側係合部
８２ａｔ  第１支持部側係合部
８０ａｔ  第１軸部
８２１ｔ  段差部分（位置規制部）
８２２ｔ  切欠き部
８ｂｔ  回転軸（第２関節）
８１ｂｔ  第２スタンド部側係合部
８２ｂｔ  第２支持部側係合部
８０ｂｔ  第２軸部
１００ｄ  タブレットスタンド
１ｄ  スタンド支持部
１２ｄ  脚体
１２３ｄ  スライド部
Ｔ  タブレット
Ｇ  設置面
Ｈ  回転軸の接線を含む面
Ｄ  タブレット支持部の厚みを規定する面
【図１】
2020042697.tif 000003
【図２】
2020042697.tif 000004
【図３】
2020042697.tif 000005
【図４】
2020042697.tif 000006
【図５】
2020042697.tif 000007
【図６】
2020042697.tif 000008
【図７】
2020042697.tif 000009
【図８】
2020042697.tif 000010
【図９】
2020042697.tif 000011
【図１０】
2020042697.tif 000012
【図１１】
2020042697.tif 000013
【図１２】
2020042697.tif 000014
【図１３】
2020042697.tif 000015
【図１４】
2020042697.tif 000016
【図１５】
2020042697.tif 000017
【図１６】
2020042697.tif 000018
【図１７】
2020042697.tif 000019
【図１８】
2020042697.tif 000020
【図１９】
2020042697.tif 000021
【図２０】
2020042697.tif 000022
【図２１】
2020042697.tif 000023
【図２２】
2020042697.tif 000024
【図２３】
2020042697.tif 000025
【図２４】
2020042697.tif 000026
【図２５】
2020042697.tif 000027
【図２６】
2020042697.tif 000028
【図２７】
2020042697.tif 000029
【図２８】
2020042697.tif 000030
【図２９】
2020042697.tif 000031
【図３０】
2020042697.tif 000032
【図３１】
2020042697.tif 000033
【図３２】
2020042697.tif 000034
【図３３】
2020042697.tif 000035
【図３４】
2020042697.tif 000036
【図３５】
2020042697.tif 000037
【図３６】
2020042697.tif 000038
【図３７】
2020042697.tif 000039
【図３８】
2020042697.tif 000040
【図３９】
2020042697.tif 000041