(57)【要約】【課題】複数の記録装置の記録条件を自動で統一することができる記録装置及び記録装置の補正方法を提供する。【解決手段】記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、使用環境を検出する検出部と、検出部が検出する使用環境に基づいて記録条件を決定する制御部と、自装置以外の記録装置と通信する通信部とを備える。検出部の検出結果と、通信部により通信が可能な他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なっていた場合（Ｓ１５で肯定判定）、制御部は、検出部の検出結果及び他の検出部の検出結果を基に検出部の補正を行う（Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ２０，Ｓ２１）。【選択図】図１０
2020078894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録部と、
使用環境を検出する検出部と、
前記検出部が検出する前記使用環境に基づいて記録条件を決定する制御部と、
自装置以外の記録装置と通信する通信部と、を備え、
前記検出部の検出結果と、前記通信部により通信が可能な他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なっていた場合、前記制御部は、前記検出部の検出結果及び前記他の検出部の検出結果を基に前記検出部の補正を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果との平均値となるように前記検出部の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果のうち、記録速度が速くなる方の検出結果に近づくように前記検出部の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果のうち、記録速度が遅くなる方の検出結果に近づくように前記検出部の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記他の検出部の少なくとも１つを基準検出部とした場合、前記制御部は、前記基準検出部の検出結果に近づくように前記検出部の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
媒体に記録を行う記録部と、
使用環境を検出する検出部と、
前記検出部が検出する前記使用環境に基づいて記録条件を決定する制御部と、
自装置以外の記録装置と通信する通信部と、を備え、
前記検出部の検出結果と、前記通信部により通信が可能な他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なることにより自装置の記録条件と前記他の記録装置の記録条件とが異なる場合、前記制御部は、自装置の記録条件と前記他の記録装置の記録条件とを合致させる補正を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
媒体に記録を行う記録部と、使用環境を検出する検出部と、を備え、前記検出部が検出する前記使用環境に基づいて記録条件を決定する記録装置の補正方法であって、
通信部により通信が可能な他の記録装置と通信を行うこと、
前記検出部の検出結果と前記他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なる場合に、前記検出部の検出結果及び前記他の検出部の検出結果を基に前記検出部の補正を行うこと、
を含むことを特徴とする記録装置の補正方法。
【請求項８】
前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果とが異なる場合に、前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果との平均値となるように前記検出部の補正を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置の補正方法。
【請求項９】
前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果とが異なる場合に、記録速度が速くなる方の検出結果に近づくように前記検出部の補正を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置の補正方法。
【請求項１０】
前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果とが異なる場合に、記録速度が遅くなる方の検出結果に近づくように前記検出部の補正を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置の補正方法。
【請求項１１】
前記他の検出部の少なくとも１つを基準検出部に決定することを更に含み、
前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果とが異なる場合に、前記基準検出部の検出結果に近づくように前記検出部の補正を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置の補正方法。
【請求項１２】
前記他の記録装置の設置時に前記基準検出部を較正することを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の記録装置の補正方法。
【請求項１３】
媒体に記録を行う記録部と、使用環境を検出する検出部と、を備え、前記検出部が検出する前記使用環境に基づいて記録条件を決定する記録装置の補正方法であって、
通信部により通信が可能な他の記録装置と通信を行うこと、
前記検出部の検出結果と前記他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なることにより自装置の記録条件と前記他の記録装置の記録条件とが異なる場合、自装置の記録条件と前記他の記録装置の記録条件とを合致させる補正を行うこと、
を含むことを特徴とする記録装置の補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用環境を検出する機能を備えた記録装置及び記録装置の補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、使用環境を検出する機能を備えた記録装置が開示されている。詳しくは、記録装置は、記録部の周辺の温度を検知する温度検知手段の検知結果と、記録情報中の黒画素が占める割合とに基づいて、記録紙（媒体の一例）上に吐出されたインクが自然乾燥して定着するのに必要な記録紙の搬送速度を算出し、算出した搬送速度以下で記録紙を搬送して記録を行う。この記録装置は、温度検知手段の検出結果に基づいて記録紙の搬送速度を変える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３３８１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、温度等の使用環境を検知する温度検知手段などの検出部は、記録装置ごとにばらつきがあるため、近くに配置される複数の記録装置で検知結果が異なってしまうことがある。その場合、近くに配置されているにもかかわらず、記録装置ごとで媒体の搬送速度などの記録条件が変わってしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、使用環境を検出する検出部と、前記検出部が検出する前記使用環境に基づいて記録条件を決定する制御部と、自装置以外の記録装置と通信する通信部と、を備え、前記検出部の検出結果と、前記通信部により通信が可能な他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なっていた場合、前記制御部は、前記検出部の検出結果及び前記他の検出部の検出結果を基に前記検出部の補正を行う。
【０００６】
上記課題を解決する記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、使用環境を検出する検出部と、前記検出部が検出する前記使用環境に基づいて記録条件を決定する制御部と、自装置以外の記録装置と通信する通信部と、を備え、前記検出部の検出結果と、前記通信部により通信が可能な他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なることにより自装置の記録条件と前記他の記録装置の記録条件とが異なる場合、前記制御部は、自装置の記録条件と前記他の記録装置の記録条件とを合致させる補正を行う。
【０００７】
上記課題を解決する記録装置の補正方法は、媒体に記録を行う記録部と、使用環境を検出する検出部と、を備え、前記検出部が検出する前記使用環境に基づいて記録条件を決定する記録装置の補正方法であって、前記通信部により通信が可能な他の記録装置と通信を行うこと、前記検出部の検出結果と前記他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なる場合に、前記検出部の検出結果及び前記他の検出部の検出結果を基に前記検出部の補正を行うこと、を含む。
【０００８】
上記課題を解決する記録装置の補正方法は、媒体に記録を行う記録部と、使用環境を検出する検出部と、を備え、前記検出部が検出する前記使用環境に基づいて記録条件を決定する記録装置の補正方法であって、通信部により通信が可能な他の記録装置と通信を行うこと、前記検出部の検出結果と前記他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なることにより自装置の記録条件と前記他の記録装置の記録条件とが異なる場合、自装置の記録条件と前記他の記録装置の記録条件とを合致させる補正を行うこと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態における記録システムを示す模式図。
【図２】記録装置の内部構造を示す模式側面図。
【図３】記録システムの電気的構成を示すブロック図。
【図４】補正データを示すテーブル図。
【図５】較正方法を説明するためのグラフ。
【図６】別の較正方法を説明するためのグラフ。
【図７】較正方法を説明するためのグラフ。
【図８】記録条件データを示すテーブル図。
【図９】通信時期に定時が設定されたときの環境に応じた通信頻度を説明するグラフ。
【図１０】記録装置の補正処理を示すフローチャート。
【図１１】通信時期判定ルーチンを示すフローチャート。
【図１２】記録動作中ルーチンを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、記録装置を備えた記録システムについて図面を参照して説明する。
図１に示すように、記録システム１００は、複数台の記録装置１１を備える。記録装置１１は、用紙等の媒体Ｍに画像を記録する。記録装置１１は、媒体Ｍに画像を記録するプリンター１２と、記録後の媒体Ｍを搬送する中間装置１３と、中間装置１３が搬送した記録後の媒体Ｍに後処理を行う後処理装置１４とを備える。
【００１１】
プリンター１２は、媒体Ｍに液体の一例としてのインクを付着させることで文字や図表、写真などの画像を記録するインクジェット式プリンターである。プリンター１２は、ユーザーにより操作される操作部１５を有する。プリンター１２は、媒体Ｍを積層状態で収容するカセット２０を１つ又は複数有している。カセット２０は、プリンター１２の下部に挿抜可能に挿着されている。プリンター１２が記録した媒体Ｍは中間装置１３に送られる。
【００１２】
中間装置１３は、その内部で記録後の媒体Ｍを所定経路で搬送する。中間装置１３は、直近に記録された記録面が上向きで搬入された媒体Ｍを反転し、その記録面を下向きにして後処理装置１４に排出する。中間装置１３は、媒体Ｍの反転を伴う搬送経路を搬送される搬送過程で、記録後の媒体Ｍを乾燥させる。中間装置１３で媒体Ｍの搬送時間を稼ぐことで、後処理装置１４へ供給される媒体Ｍの乾燥不足に起因するカールを抑える。
【００１３】
後処理装置１４は、中間装置１３から搬入した記録後の媒体Ｍに後処理を行う。後処理としては、例えば、ステープル、裁断、紙折り、パンチ穴開けやソートなどがある。そして、後処理後の媒体Ｍは、後処理装置１４の排出スタッカー３４に排出され積層される。
【００１４】
記録装置１１は、自装置以外の記録装置１１と通信する通信部１６を有している。複数台の記録装置１１は、それぞれの通信部１６により通信網ＣＮを介して互いに通信可能に接続される。通信網ＣＮは、有線でも無線でもよく、さらに有線と無線の両方を含んでもよい。通信網ＣＮとしては、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮが挙げられるが、近距離無線通信網でもよい。
【００１５】
また、複数の記録装置１１は、通信網ＣＮ又は他の通信線を通じて１つ又は複数のホスト装置（図示せず）と通信可能に接続されている。ユーザーはホスト装置の操作部１５を操作することで、記録装置１１に対する記録指示を含む各種の指示及び各種の設定を行うことができる。ホスト装置には、例えば印刷ドライバーがインストールされている。印刷ドライバーは、ホスト装置の表示部に設定画面を表示させる表示機能、及びホスト装置のキー操作で入力又は選択された各種の設定情報を受け付ける受付機能を有する。記録装置１１に対する各種の指示及び各種の設定は、ユーザーによるホスト装置のキー操作又はユーザーによる操作部１５の操作により行われる。
【００１６】
次に、図２を参照して記録装置１１の詳細な構成を説明する。
図２に示すように、記録装置１１は、プリンター１２と中間装置１３と後処理装置１４とを備える。記録装置１１には、プリンター１２から中間装置１３を経由して後処理装置１４まで続く図２に二点鎖線で示す搬送経路１７が設けられている。記録装置１１は、搬送モーター１８の駆動により搬送経路１７に沿って媒体Ｍを搬送する１つ又は複数の搬送ローラー対１９を備える。すなわち、記録装置１１は、搬送経路１７に沿って媒体Ｍを搬送する複数の搬送ローラー対１９を含む搬送部４０を備える。搬送部４０は、プリンター１２内でカセット２０から媒体Ｍを給送するとともに記録後の媒体Ｍを搬送する第１搬送部４１と、中間装置１３内で記録後の媒体Ｍを搬送する第２搬送部４２と、後処理装置１４内で記録後の媒体Ｍを搬送する第３搬送部４３とを備える。なお、中間装置１３及び後処理装置１４はそれぞれが備える搬送ローラー対１９を有する各搬送部４２，４３の駆動源となる１つ又は複数の不図示の搬送モーターを備える。
【００１７】
図２では、記録装置１１はオフィスのフロア等の水平面上に設置されており、重力の方向をＺ軸で示し、Ｚ軸と交差する面に沿う方向をＸ軸及びＹ軸で示す。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、好ましくは互いに直交し、Ｘ軸とＹ軸は、水平面に沿う。以下の説明では、Ｘ軸と平行な方向を幅方向Ｘ、Ｚ軸と平行な方向を鉛直方向Ｚともいい、幅方向Ｘと直交して搬送経路１７に沿う方向を搬送方向Ｙ１ともいう。搬送方向Ｙ１は、搬送ローラー対１９が媒体Ｍを搬送する方向であり、上流側のプリンター１２から下流側の後処理装置１４に向かう方向である。
【００１８】
プリンター１２は、カセット２０に収容された媒体Ｍのうち、最上位の媒体Ｍを送り出すピックアップローラー２１と、ピックアップローラー２１により送り出された媒体Ｍを１枚ずつ分離する分離ローラー２２とを備える。
【００１９】
プリンター１２は、媒体Ｍに記録を行う記録部２３を備える。記録部２３は、搬送経路１７の途中で媒体Ｍを支持する支持部２４と、支持部２４により支持された媒体Ｍにノズル２５から液体を吐出して記録する記録ヘッド２６とを備える。記録ヘッド２６は、搬送経路１７を挟んで支持部２４と対向する位置に設けられている。記録ヘッド２６は、媒体Ｍの幅全域に亘って配列された複数のノズル２５から一斉に液体を吐出可能なラインヘッドとしてもよいし、幅方向Ｘに移動しながら液体を吐出するシリアルヘッドとしてもよい。
【００２０】
プリンター１２は、搬送経路１７の一部として搬送経路１７Ａを有する。搬送経路１７Ａは、媒体Ｍが排出される排出経路１０１と、媒体Ｍがスイッチバック搬送されるスイッチバック経路１０２と、媒体Ｍの姿勢が反転される反転経路１０３とを備える。記録ヘッド２６により記録された媒体Ｍは、排出経路１０１を通って排出部１０４に排出される。
【００２１】
両面印刷を実行する際、片面に印刷された媒体Ｍは、スイッチバック経路１０２へ搬送された後、逆方向に搬送され、スイッチバック経路１０２から反転経路１０３へ搬送される。反転経路１０３で反転した媒体Ｍは、再び記録ヘッド２６へ給送され、記録ヘッド２６により、既に印刷された面とは反対側の面に印刷される。こうしてプリンター１２は、媒体Ｍに両面印刷を行う。プリンター１２は、記録後の媒体Ｍを排出部１０４又は中間装置１３に向けて搬送する。
【００２２】
なお、プリンター１２は、記録ヘッド２６のノズル２５の目詰まりを予防又は解消するためにノズル２５から強制的にインクを吸引排出するクリーニングを行う不図示のメンテナンスユニットを備える。また、クリーニング以外のメンテナンス動作として、ノズル２５からメンテナンスユニットのキャップ又はインク受け部にインク滴を吐出するフラッシングや、記録ヘッド２６のノズル開口面を払拭するワイピングを行う。記録装置１１は、記録動作を行っていないときにメンテナンス動作を行う。
【００２３】
中間装置１３は、搬送経路１７の一部として搬送経路１７Ｂを有する。搬送経路１７Ｂは、導入経路２０１と、第１スイッチバック経路２０２と、第２スイッチバック経路２０３と、第１合流経路２０４と、第２合流経路２０５と、導出経路２０６とを備える。
【００２４】
プリンター１２から中間装置１３の導入経路２０１に導入された媒体Ｍは、不図示のフラップ等によって、第１スイッチバック経路２０２又は第２スイッチバック経路２０３へ搬送される。第１スイッチバック経路２０２へ搬送された媒体Ｍはスイッチバック搬送されたのちに、第１合流経路２０４を通って導出経路２０６へ搬送される。一方、導入経路２０１から第２スイッチバック経路２０３へ搬送された媒体Ｍはスイッチバック搬送されたのちに、第２合流経路２０５を通って導出経路２０６へ搬送される。
【００２５】
中間装置１３では、媒体Ｍがスイッチバック搬送されることで、プリンター１２において直前の記録面が上方を向く姿勢から下方を向く姿勢へ反転される。これにより、導出経路２０６を通って中間装置１３から後処理装置１４へ直前の記録面が下方を向く姿勢で媒体Ｍが導出される。また、中間装置１３内を搬送される過程で記録後の媒体Ｍの乾燥時間が確保される。このため、中間装置１３から後処理装置１４へは乾燥した媒体Ｍが送られる。この結果、後処理装置１４内でインクの転写や媒体Ｍのカールが抑制される。
【００２６】
次に、後処理装置１４について説明する。図２に示すように、後処理装置１４は、搬送経路１７の一部として搬送経路１７Ｃを有する。第３搬送部４３は、搬送経路１７Ｃに沿って記録後の媒体Ｍを搬送する。第３搬送部４３は、搬入された記録後の媒体Ｍを搬送する搬送ローラー対１９と、搬送ローラー対１９から媒体Ｍを受け取って搬送する搬送機構２８とを備える。搬送機構２８は、環状の搬送ベルト２９を有し、搬送ベルト２９に媒体Ｍを吸着して搬送と逆搬送とを伴うスイッチバック搬送を行う。センサー３１が検出した媒体Ｍが回転する搬送ベルト２９に吸着されてその後端が所定位置に達すると、搬送ベルト２９の回転方向が逆転して媒体Ｍがスイッチバック搬送される。後処理装置１４は、搬送機構２８の下方位置に、搬送機構２８が搬送した媒体Ｍを受ける中間スタッカー３２と、中間スタッカー３２に積載される媒体Ｍに後処理を施す後処理機構３３とを備える。
【００２７】
搬送機構２８は、搬送ベルト２９に媒体Ｍを吸着して搬送と逆搬送とを伴うスイッチバック搬送を経て中間スタッカー３２に媒体Ｍを１枚ずつ受け渡す。後処理機構３３は、中間スタッカー３２に所定枚数の媒体Ｍが積層し終わる度に、媒体Ｍの束に後処理を施す。例えば、媒体Ｍの束に後処理としてステープル処理が施される。後処理後の媒体Ｍは中間スタッカー３２から排出された後、排出スタッカー３４に積層される。なお、図１、図２に示す記録装置１１では、中間装置１３を１つの独立した装置として構成したが、中間装置１３の第２搬送部４２の機能が後処理装置１４に組み込まれた構成としてもよい。また、記録装置１１は、図１及び図２に示す例では、中間装置１３及び後処理装置１４を備える構成としたが、プリンター１２のみの構成でもよい。また、プリンター１２は、原稿を読み取る画像読取装置を備えた複合機であってもよい。
【００２８】
次に、図３を参照して、記録システム１００の電気的構成について説明する。図３に示すように、複数の記録装置１１は、電気的に同じ構成を有している。そのため、以下では、複数のうちの１つの記録装置１１（第１記録装置１１Ａ）を例にして電気的構成を説明する。記録装置１１は制御部５０を備える。制御部５０には、操作部１５、通信部１６、検出部２７等が電気的に接続されている。
【００２９】
操作部１５は、例えばタッチパネル式の表示部及び操作ボタンなどを有する。制御部５０は、表示部に各種の設定画面を表示したり、操作部１５からユーザーの操作に基づく操作信号を受け付けたりする。
【００３０】
通信部１６は、自装置以外の他の記録装置１１と通信する機能を有する。通信部１６は、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ及び近距離無線通信のうち少なくとも１種の通信が可能な１つ又は複数の通信器（通信インターフェイス）を含む。制御部５０は自装置の通信部１６により他の記録装置１１の通信部１６と所定の通信方式で通信網ＣＮを介して通信し、他の記録装置１１の制御部５０と情報のやり取りをする。本実施形態では、通信でやり取りされる情報には、検出部２７の出力結果等が含まれる。通信部１６は、有線ＬＡＮに対応可能な有線ＬＡＮ用通信部、無線ＬＡＮに対応可能な無線ＬＡＮ用通信部、及び近距離無線通信器のうちから選択される１つ又は複数よりなる。無線ＬＡＮ通信部としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準じた無線ＬＡＮ通信部や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信器などが挙げられる。また、近距離無線通信器としては、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）通信器や、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association)規格の赤外線通信器などが挙げられる。さらに、通信部１６は、インターネット通信が可能なインターネット通信部でもよい。そして、通信網ＣＮには、通信部１６の通信方式に対応可能な通信網が用いられる。通信網ＣＮとしては、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、近距離無線通信網及びインターネット回線網のうち１つ又は複数が用いられる。また、複数台の記録装置１１は、不図示のサーバーを介して互いに接続され、サーバーを介して互いに通信する構成でもよい。この場合、複数台のうち１台がサーバーを兼ねてもよい。
【００３１】
検出部２７は、記録装置１１の使用環境を検出する。制御部５０は、検出部２７が検出する使用環境に基づいて記録条件を決定する。本例の検出部２７は、使用環境として温度と湿度を検出する。検出部２７は、例えば温湿度センサーよりなる。なお、検出部２７は、温度センサーと湿度センサーとを備えた構成でもよい。ここで、使用環境とは、媒体Ｍに記録された記録物の記録品質に影響を与える環境を指す。記録過程、搬送過程、後処理過程の各処理のうち少なくとも１つに悪影響を与える環境も含まれる。また、後処理装置１４を備える本実施形態では、使用環境として後処理ミスをもたらす媒体Ｍのカールの原因となる環境も含まれる。そのため、使用環境は、温度と湿度のうち一方のみでもよいし、温度と湿度の一方と他の環境との組合せ、あるいは温度と湿度と他の環境との組合せでもよい。
【００３２】
検出部２７の検出結果と、通信部１６により通信が可能な他の記録装置１１における他の検出部２７の検出結果とが異なっていた場合、制御部５０は、検出部２７の検出結果及び他の検出部２７の検出結果を基に検出部２７の補正を行う。
【００３３】
記録装置１１は、補正方法、補正タイミング、補正間隔を、ユーザーが選択できる選択部を備えてもよい。選択部は、例えば記録装置１１の操作部１５、記録装置１１に通信可能に接続されるホスト装置（図示略）の印刷ドライバーが挙げられる。例えば、ユーザーは操作部１５を操作することにより、補正方法、補正タイミング、補正間隔を選択する。また、印刷ドライバーはホスト装置の表示部に選択用の設定画面を表示し、ユーザーはホスト装置のキーボードやポインティングデバイスを操作して印刷ドライバーに対し、補正方法、補正タイミング、補正間隔を選択する。なお、ホスト装置としては、パーソナルコンピューター、携帯情報端末（ＰＤＡ（Personal Digital Assistants））又はスマートフォン等のスマートデバイス等が挙げられる。
【００３４】
媒体Ｍは記録前においては湿度に影響され、例えばカールし易くなる。また、媒体Ｍの記録後においては乾燥度合が低いとカールが発生し易い。インクが付着した媒体Ｍは、インク付着面側が膨潤することで、媒体Ｍの表面に皺ができるコックリングや媒体Ｍが反るカールが発生する。媒体Ｍの表面に付着したインク中の水分等の溶媒が蒸発してインクの乾燥が進むと、媒体Ｍのカール等は小さくなる。媒体Ｍのカールは、搬送ミス、ジャム等の搬送エラー、記録ミス、後処理ミス等の原因になる。媒体Ｍのカールの度合はインクの乾燥速度に影響され、そのインクの乾燥速度は、温度と湿度に依存する。つまり、温度が高いほど乾燥速度が高まり、湿度が低いほど乾燥速度が高まる。そのため、検出部２７を用いて使用環境として温度と湿度を検出する。制御部５０は、記録装置１１における記録速度を決める条件である後述する記録条件を、検出部２７の出力結果に応じて調整する。
【００３５】
また、制御部５０には、出力系として、記録ヘッド２６、搬送部４０及び後処理機構３３が、電気的に接続されている。搬送部４０は、プリンター１２の第１搬送部４１、中間装置１３の第２搬送部４２、及び後処理装置１４の第３搬送部４３を含む。各搬送部４１〜４３は、駆動源となる搬送モーター１８（図２参照）をそれぞれ備える。制御部５０は、記録ヘッド２６及び第１搬送部４１を駆動制御することで、プリンター１２の記録動作を制御する。また、制御部５０は第２搬送部４２を駆動制御することで中間装置１３の搬送動作を制御する。さらに制御部５０は、第３搬送部４３及び後処理機構３３を駆動制御することで後処理装置１４の後処理動作を制御する。このため、制御部５０が行う記録制御の中には、中間装置１３の搬送制御及び後処理装置１４の後処理制御も含まれる。
【００３６】
制御部５０は、コンピューター５１及びメモリー５２を備える。コンピューター５１は、時間又は時刻を計時可能なタイマー５３を備える。メモリー５２には、コンピューター５１が実行するプログラムＰＲ、補正データＣＤ１、較正データＣＤ２、及び記録条件データＰＣＤが記憶されている。コンピューター５１がメモリー５２に記憶されたプログラムＰＲを実行することにより、記録制御及び通信制御を含む各種の制御を行う。プログラムＰＲには、図１０〜図１２にフローチャートで示される各種の処理を行うプログラムが含まれる。
【００３７】
補正データＣＤ１は、検出部２７を補正するために用いられる。制御部５０は、補正データＣＤ１を用いて自装置の検出部２７の検出結果を補正することで、複数台の記録装置１１間で検出部２７の検出結果を揃える補正を行う。
【００３８】
また、較正データＣＤ２は、検出部２７を較正するために用いられる。例えば、ユーザー又はメンテナンス作業者は、記録装置１１の個々の使用環境を、計測器を用いて高い精度で計測し、その計測器の計測結果を操作部１５の操作又はホスト装置のキー操作を介して記録装置１１に入力する。制御部５０は、入力した計測器の計測結果とその時の検出部２７の出力結果とに基づき図４に示す較正データＣＤ２を作成する。検出部２７が温湿度センサーである本例では、検出部２７により環境値として温度と湿度が検出される。制御部５０は、計測器が計測した温度と湿度のそれぞれの真値と検出部２７の出力結果との誤差を小さくすべく出力値の較正に用いる較正データＣＤ２を作成する。そして、制御部５０は、検出部２７が検出した温度・湿度を基に、較正データＣＤ２を参照して後述する較正用のオフセット値を取得し、オフセット値を用いて較正された温度と湿度を取得する。なお、検出部２７の較正データＣＤ２の作成方法及び較正データＣＤ２を用いた較正方法の詳細については後述する。
【００３９】
較正データＣＤ２は、複数台の記録装置１１のうち選択された特定の基準の記録装置１１Ｓのメモリー５２にのみ記憶されていてもよい。また、較正データＣＤ２をメモリー５２に記憶する記録装置１１の検出部２７が基準検出部２７Ｓとされ、基準検出部２７Ｓを備える記録装置１１が基準の記録装置１１Ｓとなる設定でもよい。基準の記録装置１１Ｓは１台に限らず、全台数（Ｎ台）よりも少ない数の複数台（Ｍ台）でもよい。ここで、Ｎ，Ｍは、Ｎ＞Ｍ＞１の関係を満たす自然数である。図３に示す例では、記録システム１００は、１台の基準の記録装置１１Ｓと、１台又は複数台の他の記録装置１１とを備える。なお、図１、図３では、記録装置１１を区別するため、Ｎ台の記録装置１１を、第１記録装置１１Ａ、第２記録装置１１Ｂ、…、第Ｎ記録装置１１Ｎと記す。
【００４０】
次に、検出部２７の較正方法について説明する。制御部５０は、検出部２７が較正されると、検出部２７の実際の検出結果を較正する際に参照される較正データＣＤ２を生成しメモリー５２に記憶する。例えば、較正データＣＤ２を記憶する記録装置１１のうち基準に設定されたものの検出部２７が基準検出部２７Ｓとなる。そして、基準検出部２７Ｓを備える記録装置１１が、基準の記録装置１１Ｓとなる。
【００４１】
図５に示すように、ユーザー又はメンテナンス作業者は、計測器を用いて記録装置１１の使用環境として環境温度及び環境湿度を計測する。計測器は、検出部２７に比べ計測精度が高い。ユーザー又はメンテナンス作業者は、計測器を用いて信頼性の高い環境温度及び環境湿度を計測する。このとき、複数の環境条件でその温度及び湿度を計測する。例えば、図５に示すように、環境温度２０℃、２５℃、３０℃の環境で、検出部２７の出力値を取得し、計測値による信頼性の高い出力値に対する検出部２７の出力値の誤差を測定する。例えば、環境温度２０℃、２５℃、３０℃において図５に示す狙いの湿度ＲＨ１５％、４５％、７５％に対して図５に示す誤差が得られたとする。
【００４２】
図５は、温度環境が２０℃、２５℃、３０℃のときの湿度と誤差の関係を示すグラフである。グラフの横軸は狙いの湿度ＲＨ（％）、縦軸は計測器により計測した湿度の真値に対する検出部２７の検出湿度の誤差である。狙いの湿度に対して環境温度ごとに異なる誤差が生じる。制御部５０は、このデータを基に図４に示す較正データＣＤ２を作成する。
【００４３】
ユーザー又はメンテナンス作業者は、操作部１５の操作又はホスト装置の操作により、狙いの湿度に対する環境温度ごとの誤差を記録装置１１に入力する。制御部５０は、入力した狙いの湿度に対する環境温度ごとの誤差のデータを基に温度と湿度の区分の組合せごとのオフセット値を算出し、算出した組合せごとのオフセット値から図４に示す較正データＣＤ２を作成し、これをメモリー５２に記憶する。
【００４４】
図４に示すように、較正データＣＤ２は、温度Ｔ（℃）と湿度ＲＨ（％）のテーブルデータである。温度Ｔは、０〜１５℃、１６〜３０℃、３１〜４５℃の例えば３つの範囲に区分され、湿度ＲＨは、０〜３０％、３１〜６０％、６１〜１００％の例えば３つの範囲に区分される。図４は、湿度ＲＨを較正するための較正データＣＤ２を示す。温度Ｔの区分範囲と湿度ＲＨの区分範囲との組合せごとに湿度ＲＨ（％）のオフセット値「ａ」〜「ｉ」が設定されている。なお、較正データＣＤ２には、温度を較正するための温度較正用の較正データＣＤ２も同様に作成され、メモリー５２に記憶される。
【００４５】
そして、制御部５０は、検出部２７の出力値を基に較正データＣＤ２を参照してその出力値の温度・湿度の属する範囲の組合せに応じたオフセット値を取得し、取得したオフセット値を用いて、以下の計算式に基づく計算を行う。
温度最終出力値＝温度出力値＋温度オフセット値
湿度最終出力値＝湿度出力値＋湿度オフセット値
制御部５０は、検出部２７の出力値と、図４に示す較正データＣＤ２を参照して得たオフセット値とを用いて、上記計算を行って検出部２７の較正後の最終出力値を取得する。つまり、制御部５０は、その時々の検出部２７の出力値を得る度に、その出力値を基に図４に示す温度用と湿度用の各較正データＣＤ２を参照して、温度オフセット値と湿度オフセット値を取得し、上記計算を行って較正後の温度最終出力値と湿度最終出力値とを取得する。
【００４６】
次に、図６、図７を参照して、検出部２７の較正データＣＤ２の別の作成例について説明する。例えば、複数台の記録装置１１が同じフロアに設置されているオフィスの空調環境が１年を通して一定に管理されている場合がある。図６に示す例では、オフィス内が１年を通して温度２５℃に設定されている。例えば２台の記録装置１１でそれぞれの検出部２７の出力値のばらつきを無くすように較正する。温度２５℃の一定の温度環境下で計測器を用いて湿度の真値を計測する。計測器で計測した湿度の真値を２台の記録装置１１に操作部１５の操作で入力する。記録装置１１の制御部５０は、環境温度２５℃の温度登録値と、入力した湿度の真値と、検出部２７の出力値とに基づいて、環境温度２５℃の下での検出部２７の狙いの湿度ごとの誤差を算出する。図６は、環境温度２５℃の下で、機体Ａと機体Ｂの２台の記録装置１１について狙いの湿度ＲＨごとの湿度の真値と検出湿度との誤差を示す。機体Ａでは誤差δ１、機体Ｂでは誤差δ２である。
【００４７】
図６の例では、狙いの湿度ＲＨ＝５０％に対して機体Ａでは誤差δ１＝＋２．７、機体Ｂでは誤差δ２＝−２．８となっている。そのため、制御部５０は、狙いの湿度ＲＨ＝５０％での誤差を無くすために、機体Ａの検出部２７に対して−δ１をオフセットし、機体Ｂの検出部２７に対して−δ２をオフセットする。つまり、機体Ａではオフセット値−δ１として「−２．７」を設定し、機体Ｂではオフセット値−δ２として「＋２．８」を設定することで、狙いの湿度ＲＨ＝５０％で湿度の真値に対する誤差が「０」になるように検出部２７を較正する。なお、狙いの湿度ＲＨが３０％の場合、機体Ａのオフセット値が、図６から「−４．２」、機体Ｂのオフセット値が、図６から「＋３．３」となる。また、狙いの湿度ＲＨが７０％の場合、機体Ａのオフセット値が、図６から「−０．９」、機体Ｂのオフセット値が、図６から「＋３．２」となる。このように較正したオフセット値が較正データＣＤ２としてメモリー５２に記録される。
【００４８】
次に、図８を参照して、記録条件データＰＣＤについて説明する。記録条件データＰＣＤは、検出部２７の検出結果から取得される環境情報を基に記録条件を決定する際に参照される。本例では、検出部２７の出力結果から得られる環境情報は、温度と湿度である。図８に示すように、記録条件データＰＣＤは、温度Ｔ（℃）及び湿度ＲＨ（％）と、複数の記録条件との対応関係を示すデータである。図８に示す例では、温度Ｔが最低温度Ｔminから最高温度Ｔmaxまでの範囲で設定され、湿度ＲＨが０〜１００％の範囲で設置されている。そして、記録条件データＰＣＤは、温度Ｔと湿度ＲＨの組み合わせに応じて合計９つの記録条件Ａ〜Ｉが設定されている。制御部５０は、検出部２７の検出結果として得られる温度Ｔと湿度ＲＨとを基に記録条件データＰＣＤを参照することで、温度Ｔと湿度ＲＨとの組み合わせに応じた１つの記録条件を選択する。
【００４９】
図８に示すように、複数の記録条件Ａ〜Ｉは、温度Ｔの閾値と湿度ＲＨの閾値で切り替わる。図８の例では、温度Ｔの閾値は１５℃と３０℃となっており、湿度ＲＨの閾値は３０％と６０％となっている。制御部５０は、検出部２７が検出した温度と湿度の組合せのうち一方でも閾値を超えると、それまでの記録条件から、閾値を超えた先の温度と湿度の組合せに応じた記録条件に切り替える。このとき、複数台の記録装置１１間で検出部２７の検出精度にばらつきがあると、同じ使用環境下に設置された記録装置１１であるにも関わらず、検出部２７の検出結果のばらつきが原因で、同じ環境下の記録装置１１が異なる記録条件で駆動されることになる。この場合、同じ印刷内容を同じ種類の媒体Ｍに同じ記録装置１１に記録させているにも関わらず、記録速度を含む記録条件が異なることになる。ユーザーは複数の記録装置１１間で記録速度などの記録条件に差異があることに違和感を覚える。場合によっては記録装置１１の故障又はメンテナンスが必要と認識してしまう恐れがある。また、記録装置１１間での記録条件の差異が記録品質の差異となって現れる恐れもある。このため、オフィスの同じフロアに設置されているなど同じ環境下で使用される記録装置１１間では記録条件が揃うことが好ましい。
【００５０】
また、インクジェット式のプリンター１２においては、インクが付着した記録後の媒体Ｍが湾曲状にカールする場合がある。カールは、媒体Ｍの単位面積当たりに付着したインクの量が多いほど発生し易い。媒体Ｍの厚みもカールの度合に影響し、媒体Ｍの厚みが薄いほどカールの度合が大きくなり易い。これは、媒体Ｍの単位体積当たりのインクの量が多いほどカールし易いことによる。
【００５１】
本実施形態では、制御部５０は、使用環境に応じて記録条件を決めることに加え、媒体Ｍにインクを吐出して打ち込まれるインクの打込み量（吐出量）に応じて記録条件を決定してもよい。詳しくは、制御部５０は、インクの打込み量に応じて記録速度を変化させることが望ましい。ここで、媒体Ｍに対するインクの打込み量が閾値を超える場合、中間装置１３が通常の搬送速度であると、記録後の媒体Ｍの乾燥が不十分となり、後処理装置１４に送られた媒体Ｍがカールし易くなる心配がある。カールした媒体Ｍはジャムを招いたり、後処理ミスを招いたりする。このため、本実施形態の制御部５０は、検出部２７が検出して得られる環境情報に加え、インクの打ち込み量に応じて記録条件を変更する。制御部５０は、インクの打込み量が閾値以下である場合は、環境情報から決まる記録条件に基づく記録速度と同じ第１記録速度を選択する。一方、インクの打込み量が閾値を超える場合は、環境情報から決まる記録条件に基づく記録速度である第１記録速度よりも所定速度分だけ低速な第２記録速度を選択する。ここで、記録速度を低下させる所定速度分とは、第１記録速度に対する比率（％）でもよいし、記録速度の低減分の速度量でもよい。また、インクの打ち込み量の閾値を複数設定し、記録速度を３段階以上の複数段階で補正する構成としてもよい。なお、温度と湿度とインク打ち込み量とを基に記録条件データＰＣＤを参照して記録条件を決めてもよい。さらに、インク打ち込み量に加え媒体Ｍの厚みを考慮して記録条件を決めてもよい。
【００５２】
次に、制御部５０が、自装置以外の他の記録装置１１との間で、使用環境の検出情報などを、通信を介してやり取りする際の通信制御について説明する。制御部５０は、所定の通信時期になると、自装置の検出部２７の検出結果である環境情報を情報交換するために他の記録装置１１と通信する。制御部５０は、所定の通信時期条件を満たすか否かを判定し、通信時期条件を満した通信時期に他の記録装置１１と通信する。通信時期条件には、装置設置時、電源ＯＮ時、記録開始時、タイマー設定時、定期などを含む所定時期が設定され、これらの所定時期に該当するかどうかが条件とされる。「装置設置時」とは、記録装置１１を最初にオフィス等に設置するときを指す。例えば、装置設置時にテスト等を行うために、設置作業者が操作部１５の操作又はホスト装置のキー操作によって、設定画面で「装置設置テスト」の項目を選択したときが該当する。また、「電源ＯＮ時」は記録装置１１の電源が投入されたときが該当し、「記録開始時」は記録装置１１が印刷ジョブ等の記録命令を受信したときが該当する。「タイマー設定時」は、１日又は１週間のうち通信時期として設定された時期又は時刻になったことをタイマー５３が検出したときが該当する。タイマー設定される時期としては、１日の例では朝・昼・夕の３回の時期が挙げられる。タイマー設定される時刻としては、１日の例では９時・１２時・１５時の３回の時刻が挙げられる。１週間の例では月曜・水曜・金曜の３回の時期が挙げられる。曜日指定の場合は、その１日のうちの時期又は時刻も設定可能である。なお、１日の通信回数は３回以外の複数回でもよいが、１回でもよい。さらに「定期」は、記録装置１１の電源ＯＮ中に定期的に通信を行うことを意味する。「定期」には、１時間毎、２時間毎、３時間毎などの設定された間隔時間が経過したことをタイマー５３が計時したときが該当する。間隔時間は、１０分単位又は１分単位でも設定可能である。また、「定期」においては、記録条件の変わり目近くの環境では、通信間隔を短く変更して頻度の高い第１通信頻度で通信が行われ、一方、記録条件の変わり目近くではない環境では、通信間隔の長い第２通信頻度で通信が行われる。
【００５３】
図９は、通信時期条件が「定期」の場合の記録条件と通信間隔との関係の一例を示す。図９では、上側に記録条件データＰＣＤの閾値の近傍を示し、下側に環境に応じた通信間隔を、温度と湿度とのうち湿度の例で示す。図９に示すように、温度閾値を含むその近傍範囲である温度閾値近傍範囲ＴＡと、湿度閾値を含むその近傍範囲である湿度閾値近傍範囲ＨＡとが設定される。ここで、これらの閾値近傍範囲ＴＡ，ＨＡは、閾値±Ｒの範囲である。値Ｒは、例えば隣同士の閾値と閾値との間隔に対する比率（％）で示されるが、温度又は湿度の値でもよい。図９では、Ｒ＝５％の例を示す。これらの閾値近傍範囲外の環境のときは通信間隔として第１時間ｔ１が設定され、これらの閾値近傍範囲内の環境では通信間隔として、第１時間ｔ１よりも短い第２時間ｔ２が設定される（ｔ１＞ｔ２）。つまり、本例では、温度と湿度との少なくとも一方が、閾値近傍範囲外にあれば通信間隔として第１時間ｔ１が設定され、閾値近傍範囲内にあれば通信間隔として第２時間ｔ２が設定される。また、図９では、湿度に関する通信間隔のみを示すが、温度に関する通信間隔も同様であり、温度閾値近傍範囲ＴＡ外で第１時間ｔ１、温度閾値近傍範囲ＴＡ内で第２時間ｔ２が設定される。なお、図８の例では、湿度閾値は３０％と６０％であり、温度閾値は１５℃と３０℃である。
【００５４】
次に、記録装置１１の作用を説明する。制御部５０は、ホスト装置（図示略）から印刷データを受信する。印刷データには印刷条件情報と印刷画像データとが含まれている。制御部５０は、印刷条件情報を基に、媒体Ｍのサイズ、媒体Ｍの種類（用紙種）、両面印刷の有無（両面印刷又は片面印刷）、印刷色（カラー又はグレイスケール）、印刷品質（普通印刷又は高精細印刷）及び印刷枚数に関する情報を取得する。制御部５０は、複数台の記録装置１１間で通信を行い、自装置の検出部２７が検出した温度と湿度を含む使用環境の情報を互いに交換し、オフィスの同じフロアなど同じ使用環境下に設置された複数台の記録装置１１間で媒体Ｍに記録する際の記録条件を揃える処理を行う。また、使用環境に基づく記録条件の設定に加え、制御部５０は、印刷画像データを基にインクの打込み量を算出し、算出したインク打ち込み量に応じて記録速度を制御する。ここで、インク打ち込み量とは、媒体Ｍの単位面積当たりに打ち込まれるインクの量を指す。インク打ち込み量は、印刷画像データに基づくインクのドット数とドットサイズとに基づいて１枚の媒体Ｍに打ち込まれるインク量を算出し、その１枚当たりに打ち込まれるインク量を媒体Ｍの面積で割ることでインク打ち込み量は算出される。媒体Ｍの種類によっても乾燥速度は異なるが、同じ種類の媒体Ｍであれば、インク打ち込み量が多いほど、媒体Ｍの厚みが薄いほど媒体Ｍは乾燥しにくい傾向にある。媒体Ｍが乾燥不足であると、媒体Ｍはカールし易い。
【００５５】
次に、制御部５０のコンピューター５１が実行する処理について説明する。以下では、プログラムを実行する制御部５０を備える記録装置１１を自装置、自装置以外の他の記録装置１１を他装置ともいう。なお、記録システム１００を構成する複数台の記録装置１１のうち２台以上が電源オン状態にあり、自装置と通信可能な他の記録装置１１が１台以上あるものとする。また、他の記録装置１１の装置設置時に、ユーザー又はメンテナンス作業者が検出部２７を較正することで、検出部２７を基準となる基準検出部２７Ｓとする。このため、複数台の記録装置１１のうち少なくとも１台の他の記録装置１１は、較正済みの基準検出部２７Ｓを備えた基準の記録装置１１Ｓとなっている。図３に示す例では、第２記録装置１１Ｂが装置設置時に検出部２７が較正された基準検出部２７Ｓを備えた基準の記録装置１１Ｓとなっている。
【００５６】
まずステップＳ１１では、制御部５０は、通信時期か否かを判定する。制御部５０は、所定の通信時期条件を満たすか否かを判定し、通信時期条件を満たせばステップＳ１２に進み、通信時期条件を満たさなければ当該ルーチンを終了する。詳しくは、制御部５０が図１１に示す通信時期判定ルーチンを行う。
【００５７】
ステップＳ１２では、制御部５０は、他の記録装置１１と通信し、他の記録装置１１の他の検出部２７の検出結果を取得する。制御部５０は、通信時期条件を満たすと、他の記録装置１１に対して検出部２７の検出結果の提供を通信部１６により通信網ＣＮを介して要求する。この要求を受信した他の記録装置１１では、他の検出部２７の検出結果を他の通信部１６により通信網ＣＮを介して要求元の記録装置１１へ送信する。
【００５８】
ステップＳ１３では、制御部５０は、自装置の検出結果を取得する。すなわち、制御部５０は、自装置の検出部が検出した検出結果を取得する。
ステップＳ１４では、制御部５０は、自装置の検出結果と他装置の他の検出結果とを比較する。
【００５９】
ステップＳ１５では、制御部５０は、検出結果が異なるか否かを判断する。制御部５０は、自装置の検出結果と他装置の検出結果とを比較し、これらの検出結果の中に許容範囲を超えて異なるものがある場合、検出結果が異なると判断する。例えば、比較対象の他の記録装置１１が複数ある場合、検出結果の異なる他の記録装置１１が１台でもあれば検出結果が異なると判定する。また、例えば、比較対象の他の記録装置１１のうち検出結果の異なる他の記録装置１１が１台又は複数台あっても、各検出結果に応じて決まる記録条件が同じであれば、検出結果が同じであると判断してもよい。これは、検出部２７を補正しなくても、複数の記録装置間で記録条件を揃えられるからである。但し、その後、通信が行われない期間での環境変化によって記録条件が記録装置１１間で異なる恐れがある場合は、検出結果が異なる旨の判定を行って、次のステップの処理で検出部２７を補正しておくことが好ましい。こうしてこのステップでは、自装置の検出結果と他装置の検出結果とが異なれば、ステップＳ１６に進む。一方、自装置の検出結果と他装置の検出結果とが異ならなければ、つまり検出結果が許容範囲内で同じであれば、ステップＳ２２に進む。
【００６０】
ステップＳ１６では、制御部５０は、検出部２７の補正方式を判定する。本実施形態では、記録装置１１には４種類の補正方式のうち１つが設定されている。ユーザーが操作部１５の操作又はホスト装置のキー操作により４種類の補正方式のうち１つを選択することで、予め１つの補正方式が設定されている。この補正方式の設定情報は、記録システム１００を構成する複数台の記録装置１１間で共有される。例えば、各記録装置１１のメモリー５２には共有情報として補正方式の設定情報が記憶されている。制御部５０は、メモリー５２から読み出した設定情報を基に、検出部２７の補正方式を認識する。このステップでは、制御部５０は、まず補正方式が第１方式であるか第２方式であるかを判定する。そして、制御部５０は、補正方式が第１方式であればステップＳ１７に進み、第２方式であればステップＳ１８に進む。また、制御部５０は、補正方式が第１方式と第２方式のいずれでもなければステップＳ１９に進み、更に補正方式が第３方式であるか第４方式であるかを判定する。そして、制御部５０は、補正方式が第３方式であればステップＳ２０に進み、第４方式であればステップＳ２１に進む。
【００６１】
ステップＳ１７では、制御部５０は、検出部２７の検出結果を平均値に揃えることで、第１方式の補正を行う。すなわち、制御部５０は、検出部２７の検出結果と他の検出部２７の検出結果との平均値となるように検出部２７の補正を行う。詳しくは、制御部５０は、他の記録装置１１から通信により取得した他の検出部２７の検出結果と自装置の検出部２７の検出結果との平均値を算出する。つまり、制御部５０は、平均温度と平均湿度とを算出する。そして、自装置の検出部２７の検出結果を、算出した平均温度と平均湿度に補正する。また、他の記録装置１１においても同様に他の検出部２７の検出結果が平均値に補正される。なお、記録装置１１の個々の制御部５０が平均値を算出するのに替え、１台の記録装置１１の制御部５０が算出した平均値を他の記録装置１１へ送信し、他の記録装置１１が他の検出部２７の検出結果を、受信した平均値に補正する構成でもよい。
【００６２】
ステップＳ１８では、制御部５０は、基準検出部２７Ｓに合わせることで、第２方式の補正を行う。本例では、第２記録装置１１Ｂの検出部２７が基準検出部２７Ｓ（図３参照）に定められている。制御部５０は、自装置の検出部２７を基準検出部２７Ｓの検出結果に近づくように検出部２７の補正を行う。
【００６３】
ステップＳ２０では、制御部５０は、第３方式の補正として、記録速度が速い方に合わせる。すなわち、制御部５０は、検出部２７の検出結果と他の検出部２７の検出結果のうち、記録速度が速くなる方の検出結果に近づくように検出部２７の補正を行う。
【００６４】
ステップＳ２１では、制御部５０は、第４方式の補正として、記録速度が遅い方に合わせる。すなわち、検出部２７の検出結果と他の検出部２７の検出結果のうち、記録速度が遅くなる方の検出結果に近づくように検出部２７の補正を行う。
【００６５】
ステップＳ２２では、制御部５０は、検出部の検出結果に応じた記録条件を取得する。すなわち、制御部５０は、必要に応じて補正した検出部２７の検出結果を基に記録条件データＰＣＤ（図８参照）を参照して検出結果に応じた記録条件を取得する。詳しくは、制御部５０は、ステップＳ１７〜Ｓ２１で補正した検出結果又はステップＳ１５で否定判定のため補正なしの検出結果として得られた温度Ｔと湿度ＲＨの組合せに応じて記録条件データＰＣＤから決まる記録条件を取得する。このとき、複数台の記録装置１１間で、温度と湿度の検出結果が補正により揃えられるか、あるいは補正なしの場合は揃っているので、複数台の記録装置１１間で記録条件が統一される。
【００６６】
ステップＳ２３では、制御部５０は、記録条件で記録動作を行う。この結果、複数台の記録装置１１間で媒体Ｍに同じ記録条件で記録が行われる。ここで、記録条件は、記録速度を決める条件である。このため、複数台の記録装置１１間で媒体Ｍに同じ記録速度で記録が行われる。記録装置１１が例えばシリアルプリンターである場合、記録速度とは、記録ヘッド２６の移動速度と媒体Ｍの搬送速度とのうち一方又は両方の速度を指す。この場合、記録ヘッド２６のノズル２５からの単位時間当たりのインク吐出数で示されるインク吐出頻度、ヘッド移動速度、媒体搬送速度の少なくとも一つが、複数台の記録装置１１間で揃うことになる。また、記録装置１１が例えばラインプリンターである場合、記録速度とは、記録ヘッド２６のノズル２５からの単位時間当たりのインク吐出数で示されるインク吐出頻度と、媒体Ｍの搬送速度とのうち一方又は両方の速度を指す。この場合、インク吐出頻度と媒体搬送速度のうち一方又は両方が、複数台の記録装置１１間で揃うことになる。こうして複数台の記録装置１１間で媒体Ｍに記録する記録速度が統一される。
【００６７】
図１０に示す補正処理では、自装置の検出部２７の検出結果と他の検出部２７の検出結果とが異なる場合、検出部２７を補正することにより自装置の記録条件と他の記録装置１１の記録条件とを合致させている。これに対して、自装置の検出部２７の検出結果から決まる記録条件と、他の記録装置１１の他の検出部２７の検出結果から決まる記録条件とが異なる場合、自装置の記録条件と他の記録装置１１の記録条件とを合致させる補正を行ってもよい。つまり、制御部５０は、自装置の検出部２７の検出結果から決まる記録条件と、他の検出部２７の検出結果から決まる記録条件とを含む複数の記録条件が全て同じであるか否かを判定する。そして、制御部５０は、この判定結果が、複数の記録条件のうち１つでも他と異なるものが存在する否定判定であれば、所定の補正方法で自装置の記録条件と他の記録装置１１の記録条件とを合致させる補正を行う。この記録条件を合致させる補正方法では、制御部５０は、検出部２７を補正してもよいし補正しなくてもよい。
【００６８】
ここで、制御部５０が記録条件を合致させるために行う所定の補正方法は、以下に示す複数のうちいずれか１つであればよい。１つ目は、複数台の記録装置１１のうち基準の記録装置１１Ｓの検出部２７の検出結果から決まる基準の記録条件に、基準以外の他の記録装置１１の記録条件を合致させる補正方法である。また、２つ目は、複数台の記録装置１１のそれぞれの検出部２７の検出結果から決まる複数の記録条件の平均値に合わせる補正方法である。例えば、記録速度に複数の異なる値があった場合はそれらの値の平均値に記録速度を合わせる。この平均値は、搬送速度の平均値、インク吐出頻度の平均値、ヘッド移動速度の平均値のうちいずれか１つであればよい。また、使用環境の段階に応じて記録速度が段階的に決まる場合、複数台の記録装置１１間で段階の異なる記録速度が複数ある場合は、異なる段階の中間の段階を平均値として設定してもよい。例えば、記録速度として低速側から順に第１記録速度から第５記録速度まで設定されている場合、複数の記録装置１１の検出結果に応じて決まる記録条件の中に第２記録速度と第４記録速度とが含まれる場合、これらの記録速度の中間の段階である第３記録速度を、平均値の一例として選択する。さらに３つ目は、複数台の記録装置１１のそれぞれの検出部２７の検出結果から決まる複数の記録条件のうち記録速度の速い方に合わせる補正方法である。また、４つ目は、複数台の記録装置１１のそれぞれの検出部２７の検出結果から決まる複数の記録条件のうち記録速度の遅い方に合わせる補正方法である。
【００６９】
上記の記録条件を補正する補正方法を実現するため、例えば、制御部５０が実行する図１０における処理内容を次のように変更すればよい。ステップＳ１２の処理に替え、他の記録装置１１の他の検出結果に応じた記録条件を取得する。この場合、他の記録装置１１から他の検出結果を通信で取得しこの他の検出結果に応じた記録条件を取得してもよいし、他の記録装置１１の制御部５０が他の検出部２７の検出結果に応じて取得した記録条件を他の記録装置１１から通信で取得してもよい。また、ステップＳ１３の処理に替え、自装置の検出結果に応じた記録条件を取得する。ステップＳ１４の処理に替え、自装置の記録条件と他の記録条件とを比較する。ステップＳ１５の処理に替え、自装置の記録条件と他の記録条件とが異なるか否かを判定する。ステップＳ１６，Ｓ１９の処理に替え、記録条件の補正に用いる補正方法を判定する。そして、ステップＳ１７の処理に替え、記録条件を平均値に揃える。ステップＳ１８の処理に替え、基準の記録条件に合わせる。ステップＳ２０の処理に替え、記録条件を記録速度が速い方に合わせる。ステップＳ２１の処理に替え、記録条件を記録速度が遅い方に合わせる。そして、ステップＳ２２の処理は廃止し、ステップＳ２３において記録条件で記録動作を行う。検出部２７の補正については、制御部５０は実行してもよいし実行しなくてもよい。このような記録条件を補正する補正方法であっても、複数台の記録装置１１間で媒体Ｍに記録する記録速度が統一される。
【００７０】
次に、図１１を参照して、上記の記録装置１１の補正処理におけるステップＳ１１で行われる通信時期判定ルーチンについて説明する。
まずステップＳ３１では、制御部５０は、装置設置時か否かを判断する。記録装置１１の設置時には、ユーザー又は作業者は操作部１５の操作又はホスト装置のキー操作により設定画面で「装置設置時」の項目を選択し、装置設置時である旨を記録装置１１に通知する。この装置設置時の旨の通知を受け付けると、制御部５０は装置設置時であると判定する。制御部５０は、装置設置時であればステップＳ２２に進み、装置設置時でなければ当該ルーチンを終了する。
【００７１】
ステップＳ３２では、制御部５０は、電源ＯＮ時か否かを判断する。電源ＯＮ時とは、記録装置１１の電源が投入されたときが該当する。制御部５０は、電源ＯＮ時であればステップＳ３３に進み、電源ＯＮ時でなければ当該ルーチンを終了する。
【００７２】
ステップＳ３３では、制御部５０は、時期設定がなされているか否かを判断する。本実施形態の記録装置１１では、ユーザーは記録装置１１に対して通信時期を設定することができる。本例の記録装置１１には３種類の通信時期が用意されており、ユーザーは３種類の中から１つの通信時期を設定できる。予めユーザーは操作部１５の操作又はホスト装置のキー操作により設定画面上で「通信時期設定」の項目を選択し、その下位画面で通信時期として「記録開始時」を設定する際に選択される「第１時期」と、「タイマー設定」を設定する際に選択される「第２時期」と、所定時間ごとの時期を設定する際に選択される「定期」とのうちから１つを選択する。ユーザーにより設定された通信時期の設定情報は、記録システム１００を構成する複数台の記録装置１１間で通信を介して共有される。各記録装置１１のメモリー５２には共有情報の１つとして通信時期情報が記憶される。制御部５０は、メモリー５２から読み出した通信時期情報を基に時期設定の内容が、第１時期、第２時期及び定期のうちのいずれであるかを判定する。そして、制御部５０は、時期設定内容が「第１時期」であればステップＳ３４に進み、「第２時期」であればステップＳ３５に進み、「定期」であればステップＳ３６に進む。
【００７３】
ステップＳ３４では、制御部５０は、記録開始時か否かを判断する。制御部５０は、印刷ジョブ等の印刷命令を受信しておりその命令で指示された印刷動作の開始前であるときを記録開始時と判断する。制御部５０は、記録開始時であればステップＳ１２へ進み、記録開始時でなければ当該ルーチンを終了する。記録開始時でないとは、印刷命令を受信していないときや記録動作中のときなどが挙げられる。
【００７４】
ステップＳ３５では、制御部５０は、タイマー設定時か否かを判断する。ここで、「タイマー設定時」とは、１日又は１週間のうち通信時期として設定された時期又は時刻になったことをタイマー５３が検出したときが該当する。タイマー設定時期としては、１日の例では朝・昼・夕の３回の時期が挙げられる。タイマー設定時刻としては、１日の例では９時・１２時・１５時の３回の時刻が挙げられる。１週間の例では月曜・水曜・金曜の３回の時期が挙げられる。曜日指定の場合は、その１日のうちの時期又は時刻も設定可能である。制御部５０は、ユーザーによるタイマー設定がなされている場合、タイマー５３から設定時期又は設定時刻に達した旨の通知を受け付けると、タイマー設定時であると判定し、タイマー５３からこの種の通知を受け付けていないときはタイマー設定時ではないと判断する。制御部５０は、タイマー設定時であればステップＳ１２に進み、タイマー設定時でなければ当該ルーチンを終了する。
【００７５】
ステップＳ３６では、制御部５０は、記録条件の閾値±Ｒ内であるか否かを判断する。制御部５０は、検出部２７の検出結果から温度と湿度を取得し、温度と湿度のうち少なくとも一方が記録条件を切り替える閾値の±Ｒの範囲で規定される近傍範囲にあるか否かを判断する。図９に示すように、例えばＲ＝５％である場合、制御部５０は、湿度が湿度閾値の±５％内の湿度閾値近傍範囲ＨＡ内であるか否かを判断する。また、制御部５０は、温度が温度閾値±５％内の温度閾値近傍範囲ＴＡ内であるか否かを判断する。制御部５０は、検出部２７が検出した温度と湿度のうち少なくとも一方が記録条件の閾値±Ｒ内でなければステップＳ３７に進み、記録条件の閾値±Ｒ内であればステップＳ３８に進む。
【００７６】
ステップＳ３７では、制御部５０は、第１時間ｔ１を経過したか否かを判断する。図９に示すように、例えば湿度が湿度閾値の±５％内になければ、通信間隔を第１時間ｔ１とする。制御部５０は、前回の通信終了時点から計時を開始しているタイマー５３から経過時間が第１時間ｔ１に達した旨の通知を受け付けると、第１時間ｔ１が経過したと判断する。制御部５０は、第１時間ｔ１を経過すればステップＳ１２に進み、第１時間ｔ１が経過していなければ当該ルーチンを終了する。
【００７７】
ステップＳ３８では、制御部５０は、第２時間ｔ２を経過したか否かを判断する。図９に示すように、例えば、湿度が湿度閾値の±５％の範囲である湿度閾値近傍範囲ＨＡ内であると、通信間隔を第２時間ｔ２とし、温度が温度閾値の±５％の範囲である温度閾値近傍範囲ＴＡ内であると、通信間隔を第２時間ｔ２とする。制御部５０は、前回の通信終了時点から計時を開始しているタイマー５３から経過時間が第２時間ｔ２に達した旨の通知を受け付けると、第２時間ｔ２が経過したと判断する。制御部５０は、第２時間ｔ２を経過すればステップＳ１２に進み、第２時間ｔ２が経過していなければ当該ルーチンを終了する。この場合、第１時間ｔ１よりも短い第２時間ｔ２を経過する度に、他の記録装置１１と通信して他の検出部２７の検出結果を取得する。よって、他の検出結果を取得するための通信頻度が高くなる。この結果、記録条件の閾値の近傍範囲にあるときは、高い通信頻度で通信するため、検出部２７の検出結果を補正する補正頻度が高くなる。このため、検出部２７の検出結果が記録条件の閾値を超えると、複数台の記録装置１１間でほぼ同じタイミングで記録条件が切り替えられる。なお、図１１の処理は、上述した記録条件の補正方法における通信時期の決定にも適用でき、その場合、ステップＳ３４，Ｓ３５，Ｓ３７，Ｓ３８で肯定判定であるときの移行先であるステップＳ１２では、他の記録装置１１の他の検出結果に応じた記録条件を取得する。
【００７８】
上記第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）媒体Ｍに記録を行う記録部２３と、使用環境を検出する検出部２７と、検出部２７が検出する使用環境に基づいて記録条件を決定する制御部５０と、自装置以外の記録装置１１と通信する通信部１６と、を備える。検出部２７の検出結果と、通信部１６により通信が可能な他の記録装置１１における他の検出部２７の検出結果とが異なっていた場合、制御部５０は、検出部２７の検出結果及び他の検出部２７の検出結果を基に検出部２７の補正を行う。よって、複数の記録装置１１の記録条件を自動で統一することができる。
【００７９】
（２）制御部５０は、検出部２７の検出結果と他の検出部２７の検出結果との平均値となるように検出部２７の補正を行う。よって、複数の記録装置１１の検出部２７のばらつきを自動で平均補正することができる。
【００８０】
（３）制御部５０は、検出部２７の検出結果と他の検出部２７の検出結果のうち、記録速度が速くなる方の検出結果とに近づくように検出部２７の補正を行う。よって、複数の記録装置１１の記録条件を記録速度の速い側に統一することができるため、ユーザーの記録速度に対する不満を抑制することができる。
【００８１】
（４）制御部５０は、検出部２７の検出結果と他の検出部２７の検出結果のうち、記録速度が遅くなる方の検出結果に近づくように検出部２７の補正を行う。よって、複数の記録装置１１の記録条件を記録速度の遅い側に統一することができるため、記録後の媒体Ｍの乾燥不足のリスクを抑制することができる。
【００８２】
（５）他の検出部２７の少なくとも１つを基準検出部２７Ｓとした場合、制御部５０は、基準検出部２７Ｓの検出結果に近づくように検出部２７の補正を行う。よって、基準となる記録装置１１の記録条件に、他の記録装置１１の記録条件を自動で合わせることができる。
【００８３】
（６）記録装置１１は、媒体Ｍに記録を行う記録部２３と、使用環境を検出する検出部２７と、検出部２７が検出する使用環境に基づいて記録条件を決定する制御部５０と、自装置以外の記録装置１１と通信する通信部１６と、を備える。検出部２７の検出結果と、通信部１６により通信が可能な他の記録装置１１における他の検出部２７の検出結果とが異なることにより自装置の記録条件と他の記録装置１１の記録条件とが異なる場合、制御部５０は、自装置の記録条件と他の記録装置１１の記録条件とを合致させる補正を行う。よって、複数の記録装置１１の記録条件を自動で統一することができる。
【００８４】
（７）記録装置１１の補正方法は、媒体Ｍに記録を行う記録部２３と、使用環境を検出する検出部２７と、を備える記録装置において、検出部２７が検出する使用環境に基づいて記録条件を決定する。この補正方法は、通信部１６により通信が可能な他の記録装置１１と通信を行うこと、検出部２７の検出結果と他の記録装置１１における他の検出部２７の検出結果とが異なる場合に、検出部２７の検出結果及び他の検出部２７の検出結果を基に検出部２７の補正を行うこと、を含む。よって、上記（１）の効果が同様に得られる。
【００８５】
（８）記録装置１１の補正方法では、検出部２７の検出結果と他の検出部２７の検出結果とが異なる場合に、検出部２７の検出結果と他の検出部２７の検出結果との平均値となるように検出部２７の補正を行う。よって、上記（２）の効果が同様に得られる。
【００８６】
（９）記録装置１１の補正方法では、検出部２７の検出結果と他の検出部２７の検出結果とが異なる場合に、記録速度が速くなる方の検出結果に近づくように検出部２７の補正を行う。よって、上記（３）の効果が同様に得られる。
【００８７】
（１０）記録装置１１の補正方法では、検出部２７の検出結果と他の検出部２７の検出結果とが異なる場合に、記録速度が遅くなる方の検出結果に近づくように検出部２７の補正を行う。よって、上記（４）の効果が同様に得られる。
【００８８】
（１１）記録装置１１の補正方法では、他の検出部２７の少なくとも１つを基準検出部２７Ｓに決定することを更に含み、検出部２７の検出結果と他の検出部２７の検出結果とが異なる場合に、基準検出部２７Ｓの検出結果に近づくように検出部２７の補正を行う。よって、上記（５）の効果が同様に得られる。
【００８９】
（１２）記録装置１１の補正方法では、他の記録装置１１の設置時に基準検出部２７Ｓを較正することを更に含む。よって、基準となる記録装置１１の検出部２７の検出結果を実際の環境に近づけることができるとともに、他の記録装置１１の検出部２７の検出結果も実際の環境に自動で近づけることができる。
【００９０】
（１３）記録装置１１の補正方法は、媒体Ｍに記録を行う記録部２３と、使用環境を検出する検出部２７と、を備える記録装置１１において、検出部２７が検出する使用環境に基づいて記録条件を決定する。この補正方法は、通信部１６により通信が可能な他の記録装置１１と通信を行うこと、検出部２７の検出結果と、通信部１６により通信が可能な他の記録装置１１における他の検出部２７の検出結果とが異なることにより自装置の記録条件と他の記録装置１１の記録条件とが異なる場合、自装置の記録条件と他の記録装置１１の記録条件とを合致させる補正を行うこと、を含む。よって、複数の記録装置１１の記録条件を自動で統一することができる。
【００９１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図１２を参照して説明する。記録動作中に補正を行う記録動作中ルーチンについて説明する。ここで、検出部２７の出力のばらつきが原因で複数台の記録装置１１間で記録速度が不統一になることを防ぐために補正を行う。このため、記録動作を行う予定のない他の記録装置１１については、補正の対象から除外してもよい。
【００９２】
例えば、自装置に記録命令があった場合に、（ａ）他の記録装置１１で記録が行われていない、（ｂ）他の記録装置１１で記録命令を受信していない、（ｃ）他の記録装置１１がクリーニング、フラッシング及びワイピングを含むメンテナンス動作などの他の動作を行っている、などの場合には、自装置の補正を行わない。但し、補正の対象から除外した他の記録装置１１が、その後、記録命令を受信した場合、自装置の記録動作中に他の記録装置１１が開始した記録動作と自装置の記録動作との実施タイミングが重なる場合がある。
【００９３】
そこで、この第２実施形態では、自装置の記録動作中に他の記録装置１１に記録命令があった場合に次の（ｄ）〜（ｆ）のうちいずれか１つの処理を行う。すなわち、（ｄ）記録動作を行っている自装置の検出部２７を基準検出部２７Ｓとし、記録動作を開始する他の記録装置１１の他の検出部２７に対し基準検出部２７Ｓに合わせる補正を行う。（ｅ）自装置の検出部２７の検出結果と他の記録装置１１の他の検出部２７の検出結果とを基に検出部２７の補正を行う。（ｆ）自装置の検出部２７を他の記録装置１１の他の検出部２７の検出結果に合わせる補正を行う。こうして自装置の記録動作開始後の記録動作中に、他の記録装置１１が記録命令を受信しても、両記録装置１１を含む複数の記録装置１１間で記録速度の統一を図る。なお、上記（ｄ）〜（ｆ）のうち実施されるいずれか１つは、ユーザーが操作部１５の操作で予め選択して設定されているか、予めメモリー５２に登録されている。
【００９４】
制御部５０は、自装置が記録命令を受信して記録動作を開始すると、図１２に示す記録動作中ルーチンを実行する。以下、図１２を参照して、制御部５０が自装置の記録動作中に行う補正処理について説明する。なお、制御部５０は、第１実施形態で示した図１０、図１１のフローチャートに従って、通信、比較及び補正に基づく記録条件で記録動作を行い、その記録動作中に図１２に示す記録動作中ルーチンを実行する。
【００９５】
まず、ステップＳ４１では、制御部５０は、他の記録装置が記録命令を受信したか否かを判断する。制御部５０は、他の記録装置が記録命令を受信すると、その記録命令受信情報を他の記録装置１１から受信する。制御部５０は、他の記録装置１１から記録命令受信情報を受信したことをもって他の記録装置１１が記録命令を受信したと判断する。他の記録装置が記録命令を受信すればステップＳ４２に進み、受信していなければステップＳ５１に進む。
【００９６】
ステップＳ４２では、制御部５０は、他の記録装置の他の検出結果を取得する。つまり、制御部５０は、記録命令を受信した他の記録装置１１を含む他の記録装置１１と通信して、他の検出部２７の検出結果を取得する。
【００９７】
次のステップＳ４３では、制御部５０は、自装置の検出結果を取得する。
ステップＳ４４では、制御部５０は、検出結果が異なるか否かを判断する。制御部５０は、自装置の検出結果と他装置の検出結果とを比較し、これらの検出結果の中に許容範囲を超えて異なるものがある場合、検出結果が異なると判断する。この比較処理は、第１実施形態のステップＳ１５の処理と同様である。
【００９８】
ステップＳ４５では、制御部５０は、検出部の補正方法を判定する。この記録動作中ルーチンでは、記録動作中である事情を考慮して前記第１実施形態の補正方式と一部異なる補正内容の補正方式を採用する。本例では３種類の補正方式が用意され、３種類のうち１つの補正方式がユーザーによる操作部１５の操作又はホスト装置のキー操作により予め設定されている。補正方式の設定情報は、記録システム１００を構成する複数台の記録装置１１間で共有されている。制御部５０は、補正方式が第１方式であればステップＳ４６に進み、第２方式であればステップＳ４７に進み、第３方式であればステップＳ４８に進む。
【００９９】
ステップＳ４６では、制御部５０は、自装置に合わせる。すなわち、制御部５０は、検出部２７の出力値を他の記録装置１１に送信し、他の記録装置１１の検出部２７を自装置の検出部２７の出力値に合わせる補正を他の記録装置１１に指示する。このとき送信する自装置の検出部２７の出力値は、現在、記録動作中の記録条件を決めるときに用いたメモリー５２に記憶しておいた検出部２７の出力値であることが好ましい。
【０１００】
ステップＳ４７では、制御部５０は、他の記録装置に合わせる。すなわち、制御部５０は、自装置の検出部２７を、他の記録装置１１から取得した検出部２７の出力値に合わせる補正を行う。
【０１０１】
ステップＳ４８では、制御部５０は、平均値に切り替える。すなわち、制御部５０は、他の記録装置１１から取得した他の検出部２７の出力値と自装置の検出部２７の出力値との平均値を算出し、自装置の検出部２７を平均値に切り替える補正を行う。このとき制御部５０は、他の記録装置１１に平均値を送信し、他の記録装置１１に他の検出部２７の出力値を平均値に切り替える補正を指示する。
【０１０２】
ステップＳ４９では、制御部５０は、補正した検出部の検出結果に応じた記録条件を取得する。すなわち、制御部５０は、補正後の検出部２７の検出結果を基に記録条件データＰＣＤ（図８参照）を参照して補正後の検出結果に応じた記録条件を取得する。詳しくは、制御部５０は、ステップＳ４６〜Ｓ４８で必要に応じて補正した検出結果又はステップＳ４４で否定判定のため補正なしの検出結果として得られた温度Ｔと湿度ＲＨの組合せに応じて記録条件データＰＣＤから決まる記録条件を取得する。このとき、複数台の記録装置１１間で、温度と湿度の検出結果が補正により揃えられるか、あるいは補正なしの場合は揃っているので、複数台の記録装置１１間で記録条件が統一される。
【０１０３】
ステップＳ５０では、制御部５０は、取得した記録条件に切り替えて記録動作を行う。この結果、複数台の記録装置１１間で媒体Ｍに同じ記録条件で記録が行われる。このため、複数台の記録装置１１間で媒体Ｍに同じ記録速度で記録が行われる。記録装置１１が例えばシリアルプリンターである場合、記録ヘッド２６のノズル２５からの単位時間当たりのインク吐出数で示されるインク吐出頻度、記録ヘッド２６の移動速度、媒体Ｍの搬送速度の少なくとも一つの速度が、複数台の記録装置１１間で揃うことになる。また、記録装置１１が例えばラインプリンターである場合、記録速度とは、記録ヘッド２６のノズル２５からの単位時間当たりのインク吐出数で示されるインク吐出頻度と、媒体Ｍの搬送速度とのうち一方又は両方の速度が、複数台の記録装置１１間で揃うことになる。こうして複数台の記録装置１１間で媒体Ｍに記録する記録速度が統一される。なお、媒体Ｍの記録途中で記録条件を切り替えることは記録品質上好ましくないので、各記録装置１１の制御部５０は、１枚の媒体Ｍの記録を終えた媒体Ｍの切り替わり時又はそのときの印刷ジョブ終了後の次の印刷ジョブの記録開始時に記録条件を切り替えることが望ましい。
【０１０４】
ステップＳ５１では、制御部５０は、記録終了であるか否かを判断する。制御部５０は、記録終了前であればステップＳ４１に戻り、同様の処理を繰り返し、ステップＳ５０において記録終了と判断すると当該ルーチンを終了する。例えば、ステップＳ４１で否定判定のうちは、当初の記録条件で記録動作を継続する。そして、記録動作の途中でステップＳ４１で肯定判定となると、前述のステップＳ４２〜Ｓ４８の検出部２７の補正を必要に応じて行い、補正した場合は、記録動作途中の所定のタイミングで補正後の記録条件に切り替えて記録動作を継続する。こうして複数台の記録装置１１間で同じ記録条件で記録動作が行われる。なお、本実施形態においては、前記第１実施形態と同じ補正方式を採用してもよい。
【０１０５】
また、図１２の処理についても、記録条件を補正する補正方法に変更してもよい。例えば、制御部５０が実行する図１２における処理内容を次のように変更すればよい。ステップＳ４２の処理に替え、他の記録装置１１の他の検出結果に応じた記録条件を取得する。この場合、他の記録装置１１から他の検出結果を通信で取得しこの他の検出結果に応じた記録条件を取得してもよいし、他の記録装置１１の制御部５０が他の検出部２７の検出結果に応じて取得した記録条件を他の記録装置１１から通信で取得してもよい。また、ステップＳ４３の処理に替え、自装置の検出結果に応じた記録条件を取得する。ステップＳ４４の処理に替え、自装置の記録条件と他の記録条件とが異なるか否かを判定する。ステップＳ４５の処理に替え、記録条件の補正に用いる補正方法を判定する。そして、ステップＳ４６の処理に替え、記録条件を自装置に合わせる。ステップＳ４７の処理に替え、記録条件を他の記録装置に合わせる。ステップＳ４８の処理に替え、記録条件を平均値に切り替える。ここで、記録条件の平均値とは、前記第１実施形態で述べたものと同様である。そして、ステップＳ４９の処理は廃止し、ステップＳ５０において、取得した記録条件に切り替えて記録動作を行う。制御部５０は検出部２７を補正してもよいし補正しなくてもよい。このように記録装置１１は、自装置の記録動作中に他の記録装置１１が記録動作を開始したときに、複数台の記録装置１１間で記録条件を合致させる補正を行う。このため、自装置の記録動作中に他の記録装置１１が記録動作を開始した場合においても、複数台の記録装置１１間で媒体Ｍに記録する記録速度が統一される。
【０１０６】
上記第２実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１２）自装置に記録命令があった場合に、（ａ）他の記録装置１１で記録が行われていない、（ｂ）他の記録装置１１で記録命令を受信していない、（ｃ）他の記録装置１１がクリーニング、フラッシング及びワイピングを含むメンテナンス動作などの他の動作を行っている、などの場合には、この第２実施形態において自装置の補正を行わない。そして、自装置の記録動作中に補正の対象から除外した他の記録装置１１が記録命令を受信した場合、自装置の検出部２７の検出結果と他の記録装置１１の他の検出部２７の検出結果とに基づき自装置の検出部２７を補正する。よって、複数の記録装置１１の記録条件を自動で統一することができる。
【０１０７】
（１３）記録動作を行っている自装置の検出部２７を基準検出部２７Ｓとし、記録動作を開始する他の記録装置１１の他の検出部２７に対し基準検出部２７Ｓに合わせる補正を行う。よって、基準検出部２７Ｓを有する基準の記録装置１１Ｓの記録条件に、他の記録装置１１の記録条件を自動で合わせることができる。
【０１０８】
（１４）自装置の検出部２７の検出結果と他の記録装置１１の他の検出部２７の検出結果とを基に検出部２７の補正を行う。そして、検出部２７を、平均値に揃える補正を行う。よって、複数の記録装置１１の検出部２７のばらつきを自動で平均補正することができる。
【０１０９】
（１５）自装置の検出部２７を他の記録装置１１の他の検出部２７の検出結果に合わせる補正を行う。よって、自装置の記録条件を、他の記録装置の記録条件に自動で合わせることができる。
【０１１０】
（１６）記録条件を補正する補正方法を採用する場合についても、自装置の記録動作中に他の記録装置１１が記録動作を開始した場合に、複数の記録装置１１の記録条件を自動で統一することができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のような形態に変更することもできる。さらに、上記実施形態および以下に示す変更例を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできるし、以下に示す変更例同士を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできる。
【０１１２】
・前記各実施形態において、補正は、（ａ）装置設置時、（ｂ）電源ＯＮ時、（ｃ）記録開始時、（ｄ）タイマー設定時間、（ｅ）定期、（Ｆ）通信が可能な複数の記録装置で同時に記録が行われる時（第２実施形態）のいずれかのタイミングとしたが、これらの全てのタイミング、又は幾つかの組み合わせで行ってもよい。また、補正のタイミングは、ユーザーが選択して設定する構成に限らず、予め記録装置１１に設定されていてもよい。また、補正タイミングは、予め設定された一部とユーザーが選択する他の一部とが混在していてもよい。
【０１１３】
・前記第１実施形態では、記録条件が切り替わる環境（温度や湿度）の閾値の近傍範囲（例えば閾値±Ｒ範囲）内では、当該範囲以外の環境のときよりも短い時間間隔で通信及び比較を行ったが、閾値の近傍範囲以外の環境では、環境（温度や湿度）が所定値（例えば閾値の間隔の５％）変化するごとに通信及び比較を行ってもよい。つまり、所定時間ごとに替え、環境の検出値が所定値変化するごとに通信及び比較を行ってもよい。また、所定時間ごとと所定値変化するごととの両方で通信及び比較を行ってもよい。
【０１１４】
・複数の記録装置１１間の検出結果の違いが所定割合以上になった場合に検出部２７の補正を行うようにしてもよい。
・使用環境は、温度と湿度を含んだが、気圧又は高度（標高）を含んでもよい。この場合、検出部２７は、温湿度センサー、あるいは温度センサー及び湿度センサーに替え、又はこれに加え、気圧センサー又は高度センサーを含んでもよい。また、使用環境は、温度のみ、湿度のみ、気圧のみ、高度のみでもよいし、温度、湿度、気圧及び高度のうちから選択される少なくとも気圧又は高度を含む二以上の組合せでもよい。要するに、記録に影響する使用環境であればよい。気圧が低くなる（又は高度が高くなる）と、記録ヘッド２６のノズル２５内の液体のメニスカスが下がるため、吐出量が増加する方向となる。ヒーター素子によるインクの膜沸騰時の気泡の圧力を利用してインクを吐出する方式のインクジェット式の記録ヘッド２６の場合は、これに加え、気圧が低くなるとインクの沸点が下がるため、これもまた吐出量が増加する方向となる。よって、気圧が低くなるほど吐出量が増加し、媒体Ｍに記録されたインクが乾燥しにくくなる可能性がある。気圧が低い場合や高度が高い場合は、記録速度や搬送速度が遅くなる方に検出結果に合わせ、気圧が高い場合や高度が低い場合は、逆に記録速度や搬送速度が速くなる方に検出結果を合わせる補正を行うのが望ましい。また、この場合、記録条件を決める気圧又は高度の閾値は、記録ヘッド２６の実際の特性に合わせて設定するのが望ましい。例えば、閾値±所定値Ｒの範囲内の気圧又は高度では、通信間隔及び補正間隔を決める時間を、当該範囲以外のときの第１時間ｔ１よりも短い第２時間ｔ２に設定することが好ましい。なお、記録条件を補正する補正方法においては、気圧が低い場合や高度が高い場合は、記録速度や搬送速度が遅くなる方の記録条件に合わせ、気圧が高い場合や高度が低い場合は、逆に記録速度や搬送速度が速くなる方の記録条件に合わせる補正を行うのが望ましい。
【０１１５】
・前記実施形態では、制御部５０は、検出部２７の検出結果を揃える補正の基準として、記録速度の速い又は遅いで判断しているが、搬送速度の速い又は遅いで判断するようにしてもよい。この場合でも、記録速度の速い又は遅いで判断する場合と同様の効果が得られる。
【０１１６】
・前記実施形態では、他の記録装置が複数台ある例で示したが、他の記録装置は１台でもよい。
・記録装置が複数台ある例では、基準検出部２７Ｓはいずれか１つに決定するのが望ましいが、複数設けてもよい。この場合、例えば、記録動作中又は記録命令を受信した記録装置１１の基準検出部２７Ｓの検出結果に合わせたり、複数の基準検出部２７Ｓのうちの１つを制御部５０が選択したり、複数の基準検出部２７Ｓが検出した複数の検出結果の平均値に合わせたりする補正を行ってもよい。なお、記録条件を補正する補正方法においても、記録動作中又は記録命令を受信した記録装置１１の基準検出部２７Ｓの検出結果から決まる記録条件に合わせたり、複数の基準の記録装置１１Ｓのうちそれぞれの基準検出部２７Ｓの中から制御部５０が選択した１つの検出結果から決まる記録条件に合わせたりしてもよい。また、複数の基準検出部２７Ｓが検出した複数の検出結果からそれぞれ決まる複数の記録条件の平均値に合わせる補正を行ってもよい。
【０１１７】
・記録装置１１を構成するプリンター１２は、シリアルプリンター及びラインプリンターに限らず、ラテラル式プリンター又はページプリンターなどでもよい。また、記録装置１１は、オフセット印刷装置、捺染印刷装置などとしてもよい。
【０１１８】
・記録装置１１は、インクジェット式プリンター以外に、ドットインパクト式プリンター、熱転写式プリンターや電子写真式プリンターでもよい。
前記実施形態及び変更例から把握される技術思想を、その作用効果と共に以下に記載する。
【０１１９】
［思想１］
記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、使用環境を検出する検出部と、前記検出部が検出する前記使用環境に基づいて記録条件を決定する制御部と、自装置以外の記録装置と通信する通信部と、を備え、前記検出部の検出結果と、前記通信部により通信が可能な他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なっていた場合、前記制御部は、前記検出部の検出結果及び前記他の検出部の検出結果を基に前記検出部の補正を行う。
【０１２０】
この構成によれば、複数の記録装置の記録条件を自動で統一することができる。
［思想２］
［思想１］に記載の記録装置において、前記制御部は、前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果との平均値となるように前記検出部の補正を行う。
【０１２１】
この構成によれば、複数の記録装置の検出部のばらつきを自動で平均補正することができる。
［思想３］
［思想１］に記載の記録装置において、前記制御部は、前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果のうち、記録速度が速くなる方の検出結果に近づくように前記検出部の補正を行う。
【０１２２】
この構成によれば、複数の記録装置の記録条件を記録速度の速い側に統一することができるため、ユーザーの記録速度に対する不満を抑制することができる。
［思想４］
［思想１］に記載の記録装置において、前記制御部は、前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果のうち、記録速度が遅くなる方の検出結果に近づくように前記検出部の補正を行う。
【０１２３】
この構成によれば、複数の記録装置の記録条件を記録速度の遅い側に統一することができるため、記録後の媒体の乾燥不足のリスクを抑制することができる。
［思想５］
［思想１］に記載の記録装置において、前記他の検出部の少なくとも１つを基準検出部とした場合、前記制御部は、前記基準検出部の検出結果に近づくように前記検出部の補正を行う。
【０１２４】
この構成によれば、基準となる記録装置の記録条件に、他の記録装置の記録条件を自動で合わせることができる。
［思想６］
記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、使用環境を検出する検出部と、前記検出部が検出する前記使用環境に基づいて記録条件を決定する制御部と、自装置以外の記録装置と通信する通信部と、を備え、前記検出部の検出結果と、前記通信部により通信が可能な他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なることにより自装置の記録条件と前記他の記録装置の記録条件とが異なる場合、前記制御部は、自装置の記録条件と前記他の記録装置の記録条件とを合致させる補正を行う。
【０１２５】
この構成によれば、複数の記録装置の記録条件を自動で統一することができる。
［思想７］
記録装置の補正方法において、媒体に記録を行う記録部と、使用環境を検出する検出部と、を備え、前記検出部が検出する前記使用環境に基づいて記録条件を決定する記録装置の補正方法であって、通信部により通信が可能な他の記録装置と通信を行うこと、前記検出部の検出結果と前記他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なる場合に、前記検出部の検出結果及び前記他の検出部の検出結果を基に前記検出部の補正を行うこと、を含む。この方法によれば、［思想１］と同様の効果が得られる。
【０１２６】
［思想８］
［思想７］に記載の記録装置の補正方法において、前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果とが異なる場合に、前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果との平均値となるように前記検出部の補正を行う。
【０１２７】
この方法によれば、［思想２］と同様の効果が得られる。
［思想９］
［思想７］に記載の記録装置の補正方法において、前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果とが異なる場合に、記録速度が速くなる方の検出結果に近づくように前記検出部の補正を行う。
【０１２８】
この方法によれば、［思想３］と同様の効果が得られる。
［思想１０］
［思想７］に記載の記録装置の補正方法において、前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果とが異なる場合に、記録速度が遅くなる方の検出結果に近づくように前記検出部の補正を行う。
【０１２９】
この方法によれば、［思想４］と同様の効果が得られる。
［思想１１］
［思想７］に記載の記録装置の補正方法において、前記他の検出部の少なくとも１つを基準検出部に決定することを更に含み、前記検出部の検出結果と前記他の検出部の検出結果とが異なる場合に、前記基準検出部の検出結果に近づくように前記検出部の補正を行う。
【０１３０】
この方法によれば、［思想５］と同様の効果が得られる。
［思想１２］
［思想１１］に記載の記録装置の補正方法において、前記他の記録装置の設置時に前記基準検出部を較正することを更に含む。
【０１３１】
この方法によれば、基準となる記録装置の検出部の検出結果を実際の環境に近づけることができるとともに、他の記録装置の検出部の検出結果も実際の環境に自動で近づけることができる。
【０１３２】
［思想１３］
記録装置の補正方法は、媒体に記録を行う記録部と、使用環境を検出する検出部と、を備え、前記検出部が検出する前記使用環境に基づいて記録条件を決定する記録装置の補正方法であって、通信部により通信が可能な他の記録装置と通信を行うこと、前記検出部の検出結果と前記他の記録装置における他の検出部の検出結果とが異なることにより自装置の記録条件と前記他の記録装置の記録条件とが異なる場合、自装置の記録条件と前記他の記録装置の記録条件とを合致させる補正を行うこと、を含む。
【０１３３】
この方法によれば、［思想６］と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１３４】
１１…記録装置、１１Ｓ…基準の記録装置、１２…プリンター、１３…中間装置、１４…後処理装置、１５…操作部、１６…通信部、１７…搬送経路、１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ…搬送経路、１８…搬送モーター、１９…搬送ローラー対、２０…カセット、２１…ピックアップローラー、２２…分離ローラー、２３…記録部、２４…支持部、２５…ノズル、２６…記録ヘッド、２７…検出部、２７Ｓ…基準検出部、２８…搬送機構、２９…搬送ベルト、３１…センサー、３２…中間スタッカー、３３…後処理機構、３４…排出スタッカー、４０…搬送部、４１…第１搬送部、４２…第２搬送部、４３…第３搬送部、５０…制御部、１００…記録システム、Ｍ…媒体、ＰＲ…プログラム、ＣＤ１…補正データ、ＣＤ２…較正データ、ＰＣＤ…記録条件データ、Ａ〜Ｉ…記録条件、ＴＡ…温度閾値近傍範囲、ＨＡ…湿度閾値近傍範囲、Ｘ…幅方向、Ｙ…移動方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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