(57)【要約】【課題】ボルトに装着し易い脱落防止具を提供する。【解決手段】脱落防止具１は、ボルト用コイルバネ部２と、第１の突出部３と、第２の突出部４と、延長部５と、湾曲体６を備える。ボルト用コイルバネ部２は、略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線２Ａを有する。湾曲体６は、ボルト用コイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａの巻回形状に対応して略円形状に湾曲しており、かつ、ボルト用コイルバネ部２の内径よりも大きい外径を有する。湾曲体６には、スリット７が形成されている。湾曲体６は、ボルト用コイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａで囲まれた空間にボルト用コイルバネ部２と同心状に配置可能であり、ボルト用コイルバネ部２は、第１のコイル素線２Ａで囲まれた空間に配置された湾曲体６によって拡径する方向へ押され、ボルト用コイルバネ部２の内径は拡がり、この状態で脱落防止具１を回転させることなくボルトに装着できる。【選択図】図１
2020034092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線を有するボルト用コイルバネ部と、
前記第１のコイル素線の一端から延びており、かつ、前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向と同じ方向にて同第１のコイル素線よりも同ボルト用コイルバネ部の巻回中心から離れた位置に配置された第２のコイル素線を有する第１の突出部と、
前記第１のコイル素線の他端から延びており、かつ、前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向と同じ方向にて同第１のコイル素線よりも同ボルト用コイルバネ部の巻回中心から離れた位置に配置された第３のコイル素線を有する第２の突出部と、
前記第１の突出部の前記第２のコイル素線から前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な延長コイル素線を有する延長部と、
前記ボルト用コイルバネ部の前記第１のコイル素線の巻回形状に対応して湾曲しており、かつ、同ボルト用コイルバネ部の内径よりも大きい外径を有し、かつ、同ボルト用コイルバネ部の同第１のコイル素線で囲まれた空間に同ボルト用コイルバネ部と同心状に配置可能な湾曲体とを備える
脱落防止具。
【請求項２】
前記延長コイル素線から延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な大きさの巻回範囲で、かつ、前記ボルト用コイルバネ部と同心状に、かつ、複数の頂部が同ボルト用コイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回された第４のコイル素線を有するナット用コイルバネ部を備える
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項３】
前記湾曲体の周方向に対して略直交する方向の一端と他端を結んで延びると共に、内部に空間が形成された同湾曲体の同内部と外部を連通したスリットが同湾曲体に形成された
請求項１または請求項２に記載の脱落防止具。
【請求項４】
前記第１の突出部の前記第２のコイル素線及び前記第２の突出部の前記第３のコイル素線はそれぞれ巻回されており、
線状である第１の引掛部と、該第１の引掛部の一端から同第１の引掛部が延びる方向に対して略直交する方向に延びていると共に線状である連結部と、該連結部の、前記第１の引掛部に接続された箇所とは反対側の箇所から延びており、かつ、線状であり、かつ、同第１の引掛部と対向した第２の引掛部とを有し、同第１の引掛部及び同第２の引掛部がそれぞれ、前記第１の突出部の前記第２のコイル素線で囲まれた空間及び前記第２の突出部の前記第３のコイル素線で囲まれた空間に配置可能であり、かつ、同連結部の長さは、前記第１の突出部の巻回中心と前記第２の突出部の巻回中心とを結ぶ線の長さから同第１の突出部の巻回半径の長さ及び同第２の突出部の巻回半径の長さを除いた長さよりも短い挟圧体をさらに備える
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項５】
前記ナット用コイルバネ部は、前記第４のコイル素線の先端から所定の範囲の領域であり、かつ、前記延長部の前記延長コイル素線が延びる方向と交差する方向へ延びており、かつ、同延長部から所定の範囲内の位置であると共に同第４のコイル素線が一周巻回された後の位置に配置された端部領域を有する
請求項２に記載の脱落防止具。
【請求項６】
略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線を有するボルト用コイルバネ部と、
前記第１のコイル素線の一端から延びており、かつ、前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向と同じ方向にて同第１のコイル素線よりも同ボルト用コイルバネ部の巻回中心から離れた位置に配置されており、かつ、巻回された第２のコイル素線を有する第１の突出部と、
前記第１のコイル素線の他端から延びており、かつ、前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向と同じ方向にて同第１のコイル素線よりも同ボルト用コイルバネ部の巻回中心から離れた位置に配置されており、かつ、巻回された第３のコイル素線を有する第２の突出部と、
前記第１の突出部の前記第２のコイル素線から前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な延長コイル素線を有する延長部と、
線状である第１の引掛部と、該第１の引掛部の一端から同第１の引掛部が延びる方向に対して略直交する方向に延びていると共に線状である連結部と、該連結部の、前記第１の引掛部に接続された箇所とは反対側の箇所から延びており、かつ、線状であり、かつ、同第１の引掛部と対向した第２の引掛部とを有し、同第１の引掛部及び同第２の引掛部がそれぞれ、前記第１の突出部の前記第２のコイル素線で囲まれた空間及び前記第２の突出部の前記第３のコイル素線で囲まれた空間に配置可能であり、かつ、同連結部の長さは、前記第１の突出部の巻回中心と前記第２の突出部の巻回中心とを結ぶ線の長さから同第１の突出部の巻回半径の長さ及び同第２の突出部の巻回半径の長さを除いた長さよりも短い挟圧体とを備える
脱落防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脱落防止具に関する。詳しくは、ボルトから被固定物やナットが脱落することを防止する脱落防止具に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築構造物を構成する二つの部材を固定するための方法として、溶接によって固定する方法や、ボルトとナットによって締結する方法が用いられている。
【０００３】
また、溶接による固定は、溶接設備が必要となり、施工に手間と時間がかかり、また、固定を解除する場合も設備が必要となり、固定解除に手間と時間がかかるので、ボルトとナットによって締結する方法が多く採用されている。
【０００４】
しかし、ボルトとナットによって締結する方法において、ボルトやナットが振動等を受けることにより、締結後にボルトやナットが緩むことがあるため、ボルトやナットが緩んで、ボルトから被固定物やナットが脱落しないようにする発明が幾つか提案されている。
【０００５】
例えば特許文献１には、図８（ｂ）に示すような緩み止め具１００が記載されている。
すなわち、緩み止め具１００は、ボルト１０１に螺合されたナット１０２の緩みを防止するものである。
【０００６】
また、緩み止め具１００は、図８（ａ）に示すコイルバネ１０４と、図８（ｂ）に示すリング材１０６とを備える。
また、コイルバネ１０４は、ボルト１０１の外径よりわずかに小さく、弾性変形することによって、半径方向に拡張しながらネジ溝に係止し得る内径で渦巻き状の環状に形成されている。
【０００７】
また、コイルバネ１０４の素線１０７の先端部１０５は、図８（ｂ）に示すように斜めに加工されている。その結果、先端部１０５がボルト１０１とナット１０２の隙間に入り込みつつ螺合することにより、先端部１０５がストッパーとなってナット１０２が戻り方向に回転できなくなる。
【０００８】
また、リング材１０６は、図８（ｂ）に示すように上面すなわちナット１０２に向いた面のとは反対側の面の直径と、下面すなわちナット１０２に向いた面の直径が互いに異なり、外面が傾斜した円筒状で形成されている。
【０００９】
また、リング材１０６の内径は、ボルト１０１のネジ溝に装着したコイルバネ１０４の外径とほぼ同じである。
また、図８（ｂ）に示すように、ネジ溝に装着したコイルバネ１０４の外周を覆うようにリング材１０６を取付けることで、緩み止め具１００の装着はより確実になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録第３１２８９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１に記載の緩み止め具は、ネジ溝への装着を確実にすることはできるが、ネジ溝へ装着し易くする工夫は行われていない。
そのため、特許文献１に記載の緩み止め具を急いでボルトのネジ溝に装着しなければならない場合、緩み止め具の装着が遅くなるという問題が生じる可能性がある。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、ボルトに装着し易い脱落防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の脱落防止具は、略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線を有するボルト用コイルバネ部と、前記第１のコイル素線の一端から延びており、かつ、前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向と同じ方向にて同第１のコイル素線よりも同ボルト用コイルバネ部の巻回中心から離れた位置に配置された第２のコイル素線を有する第１の突出部と、前記第１のコイル素線の他端から延びており、かつ、前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向と同じ方向にて同第１のコイル素線よりも同ボルト用コイルバネ部の巻回中心から離れた位置に配置された第３のコイル素線を有する第２の突出部と、前記第１の突出部の前記第２のコイル素線から前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な延長コイル素線を有する延長部と、前記ボルト用コイルバネ部の前記第１のコイル素線の巻回形状に対応して湾曲しており、かつ、同ボルト用コイルバネ部の内径よりも大きい外径を有し、かつ、同ボルト用コイルバネ部の同第１のコイル素線で囲まれた空間に同ボルト用コイルバネ部と同心状に配置可能な湾曲体とを備える。
【００１４】
ここで、略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線を有するボルト用コイルバネ部によって、ボルトの脚部に形成されたネジ溝に嵌合することができる。
【００１５】
また、第１のコイル素線の一端から延びており、かつ、ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向と同じ方向にて第１のコイル素線よりもボルト用コイルバネ部の巻回中心から離れた位置に配置された第２のコイル素線を有する第１の突出部、及び第１のコイル素線の他端から延びており、かつ、ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向と同じ方向にて第１のコイル素線よりもボルト用コイルバネ部の巻回中心から離れた位置に配置された第３のコイル素線を有する第２の突出部によって、一般の工具例えばソケット工具を使用して本発明の脱落防止具を回転させ易い。
【００１６】
また、第１の突出部の第２のコイル素線からボルト用コイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な延長コイル素線を有する延長部によって、緩む方向へナットが回転しようとしてもナットの角部が延長部に当たってしまい、それ以上緩む方向にナットが回転することを抑えることができる。
【００１７】
また、ボルト用コイルバネ部の第１のコイル素線の巻回形状に対応して湾曲しており、かつ、ボルト用コイルバネ部の内径よりも大きい外径を有し、かつ、ボルト用コイルバネ部の第１のコイル素線で囲まれた空間にボルト用コイルバネ部と同心状に配置可能な湾曲体によって、第１のコイル素線で囲まれた空間に湾曲体が配置された状態で本発明の脱落防止具のボルト用コイルバネ部へボルトの脚部を通したときに、ボルト用コイルバネ部の内径は拡がっており、また、ボルト用コイルバネ部が湾曲体に邪魔されてボルトの脚部に形成されたネジ山やネジ溝にボルト用コイルバネ部が当接しないので、ボルトに取付けられたナットへ、回転させることなく本発明の脱落防止具を素早く当接させることができる。
【００１８】
また、第１のコイル素線で囲まれた空間に湾曲体が配置された状態で本発明の脱落防止具のボルト用コイルバネ部へボルトの脚部を通したとき、湾曲体の下縁がナットに当たることで湾曲体がボルト用コイルバネ部から抜け出る。
【００１９】
また、本発明の脱落防止具は、延長コイル素線から延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な大きさの巻回範囲で、かつ、ボルト用コイルバネ部と同心状に、かつ、複数の頂部がボルト用コイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回された第４のコイル素線を有するナット用コイルバネ部を備える構成とすることができる。
【００２０】
この場合、緩む方向へナットが回転することをさらに抑えることができる。
【００２１】
さらに、本発明の脱落防止具において、湾曲体の周方向に対して略直交する方向の一端と他端を結んで延びると共に、内部に空間が形成された湾曲体の内部と外部を連通したスリットが湾曲体に形成された構成とすることができる。
【００２２】
この場合、湾曲体は径を縮小したり縮小前の径に戻したりすることができる。
【００２３】
また、本発明の脱落防止具において、第１の突出部の第２のコイル素線及び第２の突出部の第３のコイル素線はそれぞれ巻回されており、線状である第１の引掛部と、第１の引掛部の一端から第１の引掛部が延びる方向に対して略直交する方向に延びていると共に線状である連結部と、連結部の、第１の引掛部に接続された箇所とは反対側の箇所から延びており、かつ、線状であり、かつ、第１の引掛部と対向した第２の引掛部とを有し、第１の引掛部及び第２の引掛部がそれぞれ、第１の突出部の第２のコイル素線で囲まれた空間及び第２の突出部の第３のコイル素線で囲まれた空間に配置可能であり、かつ、連結部の長さは、第１の突出部の巻回中心と第２の突出部の巻回中心とを結ぶ線の長さから第１の突出部の巻回半径の長さ及び第２の突出部の巻回半径の長さを除いた長さよりも短い挟圧体を、本発明の脱落防止具はさらに備える構成とすることができる。
【００２４】
この場合、第１の突出部の第２のコイル素線及び第２の突出部の第３のコイル素線はそれぞれ巻回されているので、線状である、第１の引掛部と第２の引掛部をそれぞれ、第１の突出部の空間と第２の突出部の空間へ挿入して配置し易い。
【００２５】
また、連結部の長さは、第１の突出部の巻回中心と第２の突出部の巻回中心とを結ぶ線の長さから第１の突出部の巻回半径の長さ及び第２の突出部の巻回半径の長さを除いた長さよりも短い、すなわち、第１の突出部の第２の突出部側に位置する内側と第２の突出部の第１の突出部側に位置する内側とを結ぶ線の長さよりも短いので、第１の引掛部と第２の引掛部をそれぞれ、第１の突出部の空間と第２の突出部の空間とに挿入すると、第１の突出部と第２の突出部は互いに近づく方向へ動いてボルト用コイルバネ部の内径を拡げることができる。
【００２６】
また、挟圧体の第１の引掛部と第２の引掛部をそれぞれ、第１の突出部の空間と第２の突出部の空間とに挿入した状態で本発明の脱落防止具のボルト用コイルバネ部にボルトの脚部を通したときに、ボルト用コイルバネ部の内径は拡がっているので、ボルトの脚部に形成されたネジ山やネジ溝にボルト用コイルバネ部が当接せず、ボルトに取付けられたナットへ回転させることなく本発明の脱落防止具を素早く当接させることができる。
【００２７】
また、本発明の脱落防止具において、ナット用コイルバネ部は、第４のコイル素線の先端から所定の範囲の領域であり、かつ、延長部の延長コイル素線が延びる方向と交差する方向へ延びており、かつ、延長部から所定の範囲内の位置であると共に第４のコイル素線が一周巻回された後の位置に配置された端部領域を有する構成とすることができる。
【００２８】
ここで、「所定の範囲」とは、ボルトに取付けられたナットが、ナットの緩む方向へ回転したときに、第４のコイル素線の端部領域が延長部に当たることができる範囲を意味する。
また、この場合、ナット用コイルバネ部がナットに装着されていて、緩む方向へナットが回転しようとしても端部領域が延長部に当たってそれ以上動き難いため、緩む方向へナットが回転することを抑制することができる。
【００２９】
また、上記の目的を達成するために、本発明の脱落防止具は、略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線を有するボルト用コイルバネ部と、前記第１のコイル素線の一端から延びており、かつ、前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向と同じ方向にて同第１のコイル素線よりも同ボルト用コイルバネ部の巻回中心から離れた位置に配置されており、かつ、巻回された第２のコイル素線を有する第１の突出部と、前記第１のコイル素線の他端から延びており、かつ、前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向と同じ方向にて同第１のコイル素線よりも同ボルト用コイルバネ部の巻回中心から離れた位置に配置されており、かつ、巻回された第３のコイル素線を有する第２の突出部と、前記第１の突出部の前記第２のコイル素線から前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な延長コイル素線を有する延長部と、線状である第１の引掛部と、該第１の引掛部の一端から同第１の引掛部が延びる方向に対して略直交する方向に延びていると共に線状である連結部と、該連結部の、前記第１の引掛部に接続された箇所とは反対側の箇所から延びており、かつ、線状であり、かつ、同第１の引掛部と対向した第２の引掛部とを有し、同第１の引掛部及び同第２の引掛部がそれぞれ、前記第１の突出部の前記第２のコイル素線で囲まれた空間及び前記第２の突出部の前記第３のコイル素線で囲まれた空間に配置可能であり、かつ、同連結部の長さは、前記第１の突出部の巻回中心と前記第２の突出部の巻回中心とを結ぶ線の長さから同第１の突出部の巻回半径の長さ及び同第２の突出部の巻回半径の長さを除いた長さよりも短い挟圧体とを備える。
【００３０】
ここで、略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線を有するボルト用コイルバネ部によって、ボルトの脚部に形成されたネジ溝に嵌合することができる。
【００３１】
また、第１のコイル素線の一端から延びており、かつ、ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向と同じ方向にて第１のコイル素線よりもボルト用コイルバネ部の巻回中心から離れた位置に配置されており、かつ、巻回された第２のコイル素線を有する第１の突出部、及び第１のコイル素線の他端から延びており、かつ、ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向と同じ方向にて第１のコイル素線よりもボルト用コイルバネ部の巻回中心から離れた位置に配置されており、かつ、巻回された第３のコイル素線を有する第２の突出部によって、一般の工具例えばソケット工具を使用して本発明の脱落防止具を回転させ易い。
【００３２】
また、第１の突出部の前記第２のコイル素線から前記ボルト用コイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な延長コイル素線を有する延長部によって、緩む方向へナットが回転しようとしてもナットの角部が延長部に当たってしまい、それ以上緩む方向にナットが回転することを抑えることができる。
【００３３】
また、巻回された第２のコイル素線を有する第１の突出部と、巻回された第３のコイル素線を有する第２の突出部とによって、線状である、第１の引掛部と第２の引掛部をそれぞれ、第１の突出部の空間と第２の突出部の空間へ挿入して配置し易い。
【００３４】
また、連結部の長さは、第１の突出部の巻回中心と第２の突出部の巻回中心とを結ぶ線の長さから第１の突出部の巻回半径の長さ及び第２の突出部の巻回半径の長さを除いた長さよりも短い、すなわち、第１の突出部の第２の突出部側に位置する内側と第２の突出部の第１の突出部側に位置する内側とを結ぶ線の長さよりも短いので、第１の引掛部と第２の引掛部をそれぞれ、第１の突出部の空間と第２の突出部の空間とに挿入すると、第１の突出部と第２の突出部は互いに近づく方向へ動いてボルト用コイルバネ部の内径を拡げることができる。
【００３５】
また、挟圧体の第１の引掛部と第２の引掛部をそれぞれ、第１の突出部の空間と第２の突出部の空間とに挿入した状態で本発明の脱落防止具のボルト用コイルバネ部にボルトの脚部を通したときに、ボルト用コイルバネ部の内径は拡がっているので、ボルトの脚部に形成されたネジ山やネジ溝にボルト用コイルバネ部が当接せず、ボルトに取付けられたナットへ回転させることなく本発明の脱落防止具を素早く当接させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る脱落防止具は、ボルトに装着し易い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を適用した脱落防止具の第１の実施態様を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施態様の脱落防止具をボルトとナットに装着するときの様子を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施態様の脱落防止具をボルトとナットに装着したときの様子を示す概略図である。
【図４】本発明を適用した脱落防止具の第２の実施態様を示す概略図である。
【図５】本発明を適用した脱落防止具の第３の実施態様を示す概略図である。
【図６】本発明の第３の実施態様の脱落防止具をボルトとナットに装着するときの様子を示す概略図である。
【図７】本発明の第３の実施態様の脱落防止具をボルトとナットに装着したときの様子を示す概略図である。
【図８】従来の緩み止め具を構成するコイルバネを示す概略図（ａ）と、従来の緩み止め具をボルトに装着したときの様子を示す概略図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した脱落防止具の第１の実施態様を示す概略図である。
また、図２は、本発明の第１の実施態様の脱落防止具をボルトとナットに装着するときの様子を示す概略図である。
また、図３は、本発明の第１の実施態様の脱落防止具をボルトとナットに装着したときの様子を示す概略図である。
【００３９】
図１に示す本発明の脱落防止具１は、ボルト用コイルバネ部２を備える。
ここで、ボルト用コイルバネ部２は、略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線２Ａを有する。
また、ボルト用コイルバネ部２の内径は、ボルト１１の脚部１１Ｂの外径よりもわずかに小さい。これは緊縮力を発生させるためである。
【００４０】
また、本発明の脱落防止具１は、第１の突出部３を備える。
ここで、第１の突出部３は第２のコイル素線３Ａを有する。また、第２のコイル素線３Ａは、第１のコイル素線２Ａの一端から延びており、かつ、ボルト用コイルバネ部２の巻回半径方向と同じ方向において第１のコイル素線２Ａよりもボルト用コイルバネ部２の巻回中心から離れた位置に配置されている。
【００４１】
また、第２のコイル素線３Ａは略円形状に巻回されており、第２のコイル素線３Ａで囲まれた空間が形成されている。
【００４２】
さらに、本発明の脱落防止具１は、第２の突出部４を備える。
ここで、第２の突出部４は第３のコイル素線４Ａを有する。また、第３のコイル素線４Ａは、第１のコイル素線２Ａの一端とは反対側の他端から延びており、かつ、ボルト用コイルバネ部２の巻回半径方向と同じ方向において第１のコイル素線２Ａよりもボルト用コイルバネ部２の巻回中心から離れた位置に配置されている。
【００４３】
また、第３のコイル素線４Ａは略円形状に巻回されており、第３のコイル素線４Ａで囲まれた空間が形成されている。
【００４４】
また、第１の突出部３及び第２の突出部４それぞれの巻回半径は、ボルト用コイルバネ部２の巻回半径よりも小さい。
【００４５】
また、本発明の脱落防止具１は、延長部５を備える。
ここで、延長部５は延長コイル素線５Ａを有する。また、延長コイル素線５Ａは、第１の突出部３の第２のコイル素線３Ａからボルト用コイルバネ部２の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に延びており、かつ、ナットが取付けられたボルトに本発明の脱落防止具１が装着されたときに、ナットの側面に接触可能である。
【００４６】
また、本発明の脱落防止具１は、湾曲体６を備える。
ここで、湾曲体６は、ボルト用コイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａの巻回形状に対応して略円形状に湾曲しており、かつ、ボルト用コイルバネ部２の内径よりも大きい外径を有する。
【００４７】
また、湾曲体６は、ボルト用コイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａで囲まれた空間にボルト用コイルバネ部２と同心状に配置可能である。
また、湾曲体６の内径はボルト１１の脚部１１Ｂの外径よりも大きい。
【００４８】
また、図１に示すように湾曲体６は、板状の物体が湾曲して形成されているので、湾曲体６の内部には空間が形成されている。
また、湾曲体６は例えば金属製であり、板バネと同様の機能を有し、その付勢力はボルト用コイルバネ部２を拡径させる程度の力である。
また、湾曲体６は樹脂製あるいは紙製などとすることもできるが、特に材質は限定されない。
【００４９】
また、図１に示すように湾曲体６には、スリット７が形成されている。
ここで、スリット７は、湾曲体６の周方向に対して略直交する方向の一端とこの一端の反対側の他端とを結んで延びており、湾曲体６の内部と外部を連通している。
【００５０】
また、湾曲体６にはこのようなスリット７が形成されているので、湾曲体６を手などで押して湾曲体６の外径を縮小することができる。
また、湾曲体６は板バネと同様の機能を有するので、湾曲体６の外径が縮小しても、湾曲体６を押す力を緩めることで湾曲体６が拡がって外径は戻る。
従って、湾曲体６は、ボルト用コイルバネ部２の内径よりも大きい外径を有するが、ボルト用コイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａで囲まれた空間にボルト用コイルバネ部２と同心状に配置可能である。
【００５１】
また、本発明の脱落防止具１は、ナット用コイルバネ部８を備える。
ここで、ナット用コイルバネ部８は第４のコイル素線８Ａを有する。また、第４のコイル素線８Ａは、延長コイル素線５Ａから延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な大きさの巻回範囲で、かつ、ボルト用コイルバネ部２と同心状に、かつ、６つの頂部８Ｂがボルト用コイルバネ部２の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である略六角形状に巻回されている。
【００５２】
また、本明細書で言う「巻回中心」は、第１のコイル素線と、第２のコイル素線と、第３のコイル素線と、第４のコイル素線それぞれが巻回するときの、実体が無い中心位置を意味する。
【００５３】
また、図１に示す中心軸線９は、ボルト用コイルバネ部２の巻回中心と、ナット用コイルバネ部８の巻回中心とを通り、かつ、ボルト用コイルバネ部２の巻回半径方向とナット用コイルバネ部８の巻回半径方向に対して略直交する方向に延びる、実体が無い直線状の軸線である。
【００５４】
また、本明細書で言う「巻回範囲」は、中心軸線に対して略直交する方向における範囲を意味する。
【００５５】
また、図示していないが第１の突出部３の巻回中心及び第２の突出部４の巻回中心をそれぞれ、実体が無い直線状の中心軸線が通り、この中心軸線は第１の突出部３の巻回半径方向と第２の突出部４の巻回半径方向に対して略直交する方向に延びる。
すなわち、図示していないこの中心軸線は、中心軸線９が延びる方向と同じ方向に延びる。
【００５６】
また、本発明の脱落防止具は、必ずしもナット用コイルバネ部を備えていなくてもよい。
しかし、本発明の脱落防止具がナット用コイルバネ部を備えていれば、緩む方向へナットが回転することをさらに抑えることができるので好ましい。
【００５７】
また、本発明の脱落防止具において、ナット用コイルバネ部の第４のコイル素線は、必ずしも略六角形状に巻回されていなくてもよく、ナットの形状に合わせて適宜変更することができる。
しかし、ナット用コイルバネ部の第４のコイル素線が略六角形状に巻回されていれば、多用されている六角ナットの側面にしっかりと第４のコイル素線を接触させることができるので好ましい。
【００５８】
次に、本発明の第１の実施態様の脱落防止具１を、ナット１２が取付けられたボルト１１とナット１２に装着する方法を説明する。
【００５９】
湾曲体６を手などで押して湾曲体６の外径を縮小させた状態で、湾曲体６を、ボルト用コイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａで囲まれた空間にボルト用コイルバネ部２と同心状に配置する。
【００６０】
そして、湾曲体６がボルト用コイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａで囲まれた空間に配置された状態で湾曲体６から手などを離し、縮小していた湾曲体６の外径を元に戻す。
湾曲体６の外径はボルト用コイルバネ部２の内径よりも大きいので、ボルト用コイルバネ部２は湾曲体６によって拡径する方向へ押され、ボルト用コイルバネ部２の内径は拡がる。
【００６１】
また、湾曲体６の内径はボルト１１の脚部１１Ｂの外径より大きいので、本発明の脱落防止具１を回転させることなく図２に示すように、ボルト用コイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａで囲まれた空間に配置された湾曲体６の内側面を、ボルト１１の脚部１１Ｂに形成されたネジ山１１Ｄに接触させ、また、ナット用コイルバネ部８の第４のコイル素線８Ａをナット１２の側面に接触させる。
【００６２】
このとき、第２の突出部４の第３のコイル素線４Ａをナット１２の上面に接触させる。
【００６３】
次に、湾曲体６は、ボルト用コイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａで囲まれた空間及びボルト１１の脚部１１Ｂから、図３に示すように離れる。
すなわち、湾曲体６の下縁がナット１２の上面に当たって湾曲体６はそれ以上、ボルト１１の頭部１１Ａへ向けてボルト１１の脚部１１Ｂが延びる方向と同じ方向へ進まないが、ボルト用コイルバネ部２はさらにボルト１１の頭部１１Ａへ向けてボルト１１の脚部１１Ｂが延びる方向と同じ方向へ、湾曲体６の外側面上を滑って進むことができるので、湾曲体６はボルト用コイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａで囲まれた空間から抜け出るのである。
【００６４】
すると、拡がっていたボルト用コイルバネ部２の内径は縮小して元に戻り、ボルト用コイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａは、ボルト１１の脚部１１Ｂに形成されたネジ溝１１Ｃに嵌合する。
【００６５】
また、このとき本発明の脱落防止具１は、第２の突出部４の第３のコイル素線４Ａがナット１２の上面に当接しているので、ナット１２の左回転すなわちナット１２が緩む方向への回転を抑える力が発生する。
【００６６】
また、緩む方向にナット１２が回転しようとしても、ナット１２の角部が延長部５に当たってしまい、それ以上緩む方向にナット１２が回転することを抑えることができる。
【００６７】
図４は、本発明を適用した脱落防止具の第２の実施態様を示す概略図である。
【００６８】
図４に示す本発明の脱落防止具２１は、ボルト用コイルバネ部２２を備える。
ここで、ボルト用コイルバネ部２２は、略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線２２Ａを有する。
【００６９】
また、本発明の脱落防止具２１は、第１の突出部２３及び第２の突出部２４を備える。
ここで、第１の突出部２３は第２のコイル素線２３Ａを有し、第２の突出部２４は第３のコイル素線２４Ａを有する。
【００７０】
また、第２のコイル素線２３Ａは第１のコイル素線２２Ａの一端から延びており、第３のコイル素線２４Ａは第１のコイル素線２２Ａの一端とは反対側の他端から延びている。
また、第２のコイル素線２３Ａ及び第３のコイル素線２４Ａは、ボルト用コイルバネ部２２の巻回半径方向と同じ方向において第１のコイル素線２２Ａよりもボルト用コイルバネ部２２の巻回中心から離れた位置に配置されている。
【００７１】
また、第２のコイル素線２３Ａは略円形状に巻回されており、第２のコイル素線２３Ａで囲まれた空間が形成されている。
また、第３のコイル素線２４Ａは略円形状に巻回されており、第３のコイル素線２４Ａで囲まれた空間が形成されている。
【００７２】
また、本発明の脱落防止具２１は、延長部２５を備える。
ここで、延長部２５は延長コイル素線２５Ａを有する。また、延長コイル素線２５Ａは、第１の突出部２３の第２のコイル素線２３Ａからボルト用コイルバネ部２２の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に延びており、かつ、ナットが取付けられたボルトに本発明の脱落防止具２１が装着されたときに、ナットの側面に接触可能である。
【００７３】
また、本発明の脱落防止具２１も、図示していないが湾曲体を備える。ここで、湾曲体の構成は、本発明の第１の実施態様の脱落防止具１が備える湾曲体６の構成と同じである。
【００７４】
また、本発明の脱落防止具２１は、ナット用コイルバネ部２８を備える。
ここで、ナット用コイルバネ部２８は第４のコイル素線２８Ａを有する。また、第４のコイル素線８Ａは、延長コイル素線２５Ａから延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な大きさの巻回範囲で、かつ、ボルト用コイルバネ部２２と同心状に、かつ、６つの頂部２８Ｂがボルト用コイルバネ部２２の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である略六角形状に巻回されている。
【００７５】
また、ナット用コイルバネ部２８は、端部領域２８Ｃを有する。
ここで、端部領域２８Ｃは、第４のコイル素線２８Ａの先端から所定の範囲の領域であり、かつ、延長部２５の延長コイル素線２５Ａが延びる方向と交差する方向へ延びており、かつ、延長部２５から所定の範囲内の位置であると共に第４のコイル素線２８Ａが一周巻回された後の位置に配置されている。
ここで、「一周巻回された後の位置」とは、第４のコイル素線が一周巻回されて二周目の巻回に入った位置であり、延長コイル素線２５Ａに接触できる位置を意味する。
【００７６】
また、端部領域２８Ｃの先端を延長部２５へ向けて曲げられた鈎（フック）形状にすることもできる。
端部領域２８Ｃの先端をこのような鈎形状にすることで、ナット用コイルバネ部２８がナットに装着されていて、緩む方向へナットが回転しようとしても端部領域２８Ｃの鈎部分が延長部２５に引っ掛かり、それ以上緩む方向へ回転しないため、端部領域２８Ｃに鈎部分が形成されていない場合よりも緩む方向へナットが回転することを抑制できる。
【００７７】
また、図４に示す中心軸線２９は、ボルト用コイルバネ部２２の巻回中心と、ナット用コイルバネ部２８の巻回中心とを通り、かつ、ボルト用コイルバネ部２２の巻回半径方向とナット用コイルバネ部２８の巻回半径方向に対して略直交する方向に延びる、実体が無い直線状の軸線である。
また、図示していないが、第１の突出部２３の巻回中心及び第２の突出部２４の巻回中心をそれぞれ、実体が無い直線状の中心軸線が通り、この中心軸線は中心軸線２９が延びる方向と同じ方向に延びる。
【００７８】
また、本発明の第２の実施態様の脱落防止具２１を、ナットが取付けられたボルトとナットに装着する方法は、本発明の第１の実施態様の脱落防止具１を、ナットが取付けられたボルトとナットに装着する方法と同じなので、その説明を省略する。
【００７９】
図５は、本発明を適用した脱落防止具の第３の実施態様を示す概略図である。
また、図６は、本発明の第３の実施態様の脱落防止具をボルトとナットに装着するときの様子を示す概略図である。
また、図７は、本発明の第３の実施態様の脱落防止具をボルトとナットに装着したときの様子を示す概略図である。
【００８０】
図５に示す本発明の脱落防止具３１は、ボルト用コイルバネ部３２を備える。
ここで、ボルト用コイルバネ部３２は、略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線３２Ａを有する。
また、ボルト用コイルバネ部３２の内径は、ボルト１１の脚部１１Ｂの外径よりもわずかに小さい。
【００８１】
また、本発明の脱落防止具３１は、第１の突出部３３及び第２の突出部３４を備える。
ここで、第１の突出部３３は第２のコイル素線３３Ａを有し、第２の突出部３４は第３のコイル素線３４Ａを有する。
【００８２】
また、第２のコイル素線３３Ａは第１のコイル素線３２Ａの一端から延びており、第３のコイル素線３４Ａは第１のコイル素線３２Ａの一端とは反対側の他端から延びている。
また、第２のコイル素線３３Ａ及び第３のコイル素線３４Ａは、ボルト用コイルバネ部３２の巻回半径方向と同じ方向において第１のコイル素線３２Ａよりもボルト用コイルバネ部３２の巻回中心から離れた位置に配置されている。
【００８３】
また、第２のコイル素線３３Ａは略円形状に巻回されており、第２のコイル素線３３Ａで囲まれた空間が形成されている。
また、第３のコイル素線３４Ａは略円形状に巻回されており、第３のコイル素線３４Ａで囲まれた空間が形成されている。
【００８４】
また、本発明の脱落防止具３１は、延長部３５を備える。
ここで、延長部３５は延長コイル素線３５Ａを有する。また、延長コイル素線３５Ａは、第１の突出部３３の第２のコイル素線３３Ａからボルト用コイルバネ部３２の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に延びており、かつ、ナットが取付けられたボルトに本発明の脱落防止具３１が装着されたときに、ナットの側面に接触可能である。
【００８５】
また、本発明の脱落防止具３１は、挟圧体３６を備える。
ここで、挟圧体３６は、第１の引掛部３６Ａと、連結部３６Ｂと、第２の引掛部３６Ｃとを有する。
【００８６】
また、第１の引掛部３６Ａは線状である。
また、連結部３６Ｂは、第１の引掛部３６Ａの一端から第１の引掛部３６Ａが延びる方向に対して略直交する方向に延びていると共に線状である。
また、第２の引掛部３６Ｃは、連結部３６Ｂの、第１の引掛部３６Ａに接続された箇所とは反対側の箇所から延びており、かつ、線状であり、かつ、第１の引掛部３６Ａと対向している。
【００８７】
また、線状である第１の引掛部３６Ａ及び線状である第２の引掛部３６Ｃはそれぞれ、第１の突出部３３の第２のコイル素線３３Ａで囲まれた空間及び第２の突出部３４の第３のコイル素線３４Ａで囲まれた空間に配置可能である。
【００８８】
また、連結部３６Ｂの長さＬは、第１の突出部３３の巻回中心と第２の突出部３４の巻回中心とを結ぶ線の長さから第１の突出部３３の巻回半径の長さ及び第２の突出部３４の巻回半径の長さを除いた長さよりも短い、すなわち、第１の突出部３３の第２の突出部側に位置する内側と第２の突出部３４の第１の突出部側に位置する内側とを結ぶ線の長さよりも短い。
【００８９】
また、図からも判るように、本発明の第３の実施態様の脱落防止具３１における第１の突出部３３と第２の突出部３４とを結ぶ直線の長さは、本発明の第１−２の実施態様の脱落防止具（１、２１）における第１の突出部（３、２３）と第２の突出部（４、２４）とを結ぶ直線の長さよりも短い。
【００９０】
また、第１の突出部３３の巻回中心とボルト用コイルバネ部３２の巻回中心とを結ぶ線と、第２の突出部３４の巻回中心とボルト用コイルバネ部３２の巻回中心とを結ぶ線との間の角度は、例えば４５〜９０度である。
【００９１】
また、本発明の脱落防止具３１は、ナット用コイルバネ部３８を備える。
ここで、ナット用コイルバネ部３８は第４のコイル素線３８Ａを有する。また、第４のコイル素線３８Ａは、延長コイル素線３５Ａから延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な大きさの巻回範囲で、かつ、ボルト用コイルバネ部３２と同心状に、かつ、６つの頂部３８Ｂがボルト用コイルバネ部３２の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である略六角形状に巻回されている。
【００９２】
また、図５に示す中心軸線３９は、ボルト用コイルバネ部３２の巻回中心と、ナット用コイルバネ部３８の巻回中心とを通り、かつ、ボルト用コイルバネ部３２の巻回半径方向とナット用コイルバネ部３８の巻回半径方向に対して略直交する方向に延びる、実体が無い直線状の軸線である。
また、図示していないが、第１の突出部３３の巻回中心及び第２の突出部３４の巻回中心をそれぞれ、実体が無い直線状の中心軸線が通り、この中心軸線は中心軸線３９が延びる方向と同じ方向に延びる。
【００９３】
次に、本発明の第３の実施態様の脱落防止具３１を、ナット１２が取付けられたボルト１１とナット１２に装着する方法を説明する。
【００９４】
挟圧体３６の第１の引掛部３６Ａと第２の引掛部３６Ｃをそれぞれ、第１の突出部３３の空間と第２の突出部３４の空間とに挿入する。
すると、連結部３６Ｂの長さＬは、第１の突出部３３の第２の突出部側に位置する内側と第２の突出部３４の第１の突出部側に位置する内側とを結ぶ線の長さよりも短いので、第１の突出部３３と第２の突出部３４は互いに近づく方向へ動いてボルト用コイルバネ部３２の内径は拡がる。
【００９５】
ボルト用コイルバネ部３２の内径は、ボルト１１の脚部１１Ｂの外径よりもわずかに小さいので、ボルト用コイルバネ部３２の内径が拡がることで、本発明の脱落防止具３１を回転することなく図６に示すように、ボルト用コイルバネ部３２の第１のコイル素線３２Ａで囲まれた空間に、ネジ溝１１Ｃとネジ山１１Ｄが形成されたボルト１１の脚部１１Ｂを挿通し、また、ナット用コイルバネ部３８の第４のコイル素線３８Ａをナット１２の側面に接触させる。
【００９６】
このとき、第２の突出部３４の第３のコイル素線３４Ａをナット１２の上面に接触させる。
【００９７】
次に、図７に示すように、挟圧体３６の第１の引掛部３６Ａ及び第２の引掛部３６Ｃをそれぞれ、第１の突出部３３の第２のコイル素線３３Ａで囲まれた空間及び第２の突出部３４の第３のコイル素線３４Ａで囲まれた空間から抜き出す。
【００９８】
すると、第１の突出部３３と第２の突出部３４は互いに遠のく方向へ動いて、拡がっていたボルト用コイルバネ部３２の内径は縮小して元に戻り、ボルト用コイルバネ部３２の第１のコイル素線３２Ａは、ボルト１１の脚部１１Ｂに形成されたネジ溝１１Ｃに嵌合する。
【００９９】
また、このとき本発明の脱落防止具３１は、第２の突出部３４の第３のコイル素線３４Ａがナット１２の上面に当接しているので、ナット１２の左回転すなわちナット１２が緩む方向への回転を抑える力が発生する。
【０１００】
また、緩む方向にナット１２が回転しようとしても、ナット１２の角部が延長部３５に当たってしまい、それ以上緩む方向にナット１２が回転することを抑えることができる。
【０１０１】
以上のように、本発明の脱落防止具は、湾曲体を備えているので、第１のコイル素線で囲まれた空間に湾曲体が配置された状態で本発明の脱落防止具のボルト用コイルバネ部へボルトの脚部を通したときに、ボルト用コイルバネ部の内径は拡がっており、また、ボルト用コイルバネ部が湾曲体に邪魔されてボルトの脚部に形成されたネジ山やネジ溝にボルト用コイルバネ部が当接しないので、ボルトに取付けられたナットへ、回転させることなく本発明の脱落防止具を素早く当接させることができる。
【０１０２】
従って、本発明の脱落防止具は、ボルトに装着し易い。
【０１０３】
また、湾曲体を備えていない場合でも、本発明の脱落防止具の第１の突出部の第２のコイル素線及び第２の突出部の第３のコイル素線はそれぞれ巻回されており、本発明の脱落防止具は挟圧体を備えているので、挟圧体の第１の引掛部と第２の引掛部をそれぞれ、第１の突出部の空間と第２の突出部の空間とに挿入した状態で本発明の脱落防止具のボルト用コイルバネ部にボルトの脚部を通したときに、ボルト用コイルバネ部の内径は拡がっているので、ボルトの脚部に形成されたネジ山やネジ溝にボルト用コイルバネ部が当接せず、ボルトに取付けられたナットへ回転させることなく本発明の脱落防止具を素早く当接させることができる。
【０１０４】
従って、本発明の脱落防止具は、ボルトに装着し易い。
【符号の説明】
【０１０５】
１    脱落防止具
２    ボルト用コイルバネ部
２Ａ  第１のコイル素線
３    第１の突出部
３Ａ  第２のコイル素線
４    第２の突出部
４Ａ  第３のコイル素線
５    延長部
５Ａ  延長コイル素線
６    湾曲体
７    スリット
８    ナット用コイルバネ部
８Ａ  第４のコイル素線
８Ｂ  頂部
９    中心軸線
１１    ボルト
１１Ａ  頭部
１１Ｂ  脚部
１１Ｃ  ネジ溝
１１Ｄ  ネジ山
１２    ナット
２１    脱落防止具
２２    ボルト用コイルバネ部
２２Ａ  第１のコイル素線
２３    第１の突出部
２３Ａ  第２のコイル素線
２４    第２の突出部
２４Ａ  第３のコイル素線
２５    延長部
２５Ａ  延長コイル素線
２８    ナット用コイルバネ部
２８Ａ  第４のコイル素線
２８Ｂ  頂部
２８Ｃ  端部領域
２９    中心軸線
３１    脱落防止具
３２    ボルト用コイルバネ部
３２Ａ  第１のコイル素線
３３    第１の突出部
３３Ａ  第２のコイル素線
３４    第２の突出部
３４Ａ  第３のコイル素線
３５    延長部
３５Ａ  延長コイル素線
３６    挟圧体
３６Ａ  第１の引掛部
３６Ｂ  連結部
３６Ｃ  第２の引掛部
３８    ナット用コイルバネ部
３８Ａ  第４のコイル素線
３８Ｂ  頂部
３９    中央軸線
【図１】
2020034092.tif 000003
【図２】
2020034092.tif 000004
【図３】
2020034092.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020034092.tif 000007
【図６】
2020034092.tif 000008
【図７】
2020034092.tif 000009
【図８】
2020034092.tif 000010