(57)【要約】【課題】  煩雑な管理を必要とせず、測量装置を所有しなくても利用可能とする測量装置の共同利用システムを提供する。【解決手段】  測量装置の共同利用システム１０は、測量装置ＳＩ１と、測量装置と通信ネットワークＮを介して通信可能な管理サーバＭＳとを備え、管理サーバは、予め登録された認証情報を備える個人識別情報データベース４３１、および利用可能な測量装置についての情報および必要ポイント数の対応表である利用管理テーブル４３２を備え、測量装置は、個人認証センサにより取得された認証データに基づいて、個人識別情報データベースからユーザを特定する個人認証実行部２３１を備え、管理サーバは、特定されたユーザの測量装置の使用の可否を、利用管理テーブル４３２に基づいて判定する使用可否判定部４２２と、利用管理テーブル４３２に基づいて、予め特定されたユーザが購入したポイントから必要ポイント数消費するポイント消費部４２４とを備え、ポイントを消費することで、測量装置を使用可能とする。【選択図】図８
2020201089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測量に関する測定を行う測定部、通信部、個人認証センサおよび制御部を備える測量装置と、
サーバ記憶部、サーバ通信部およびサーバ制御部を備え、前記測量装置と通信ネットワークを介して通信可能な管理サーバとを備え、
前記サーバ記憶部は、予め登録された認証情報を備える個人識別情報データベース、および利用可能な測量装置についての情報および必要ポイント数の対応表である利用管理テーブルを備え、
前記測量装置の前記制御部は、前記個人認証センサにより取得された認証データに基づいて、個人識別情報データベースからユーザを特定する個人認証実行部を備え、
前記サーバ制御部は、特定されたユーザの前記測量装置の使用の可否を、前記利用管理テーブルに基づいて判定する使用可否判定部と、前記利用管理テーブルに基づいて、予め前記特定されたユーザが購入したポイントから必要ポイント数消費するポイント消費部とを備え、
前記ポイントを消費することで、前記測量装置が使用可能となることを特徴とする測量装置の共同利用システム。
【請求項２】
前記測量装置の前記制御部は、前記特定されたユーザが指定した条件を設定するための使用条件設定部をさらに備え
前記使用可否判定部は、使用条件設定部で設定された前記特定された条件における、前記測量装置の使用の可否を、前記利用管理テーブルに基づいて判定することを特徴とする請求項１の測量装置の共同利用システム。
【請求項３】
前記使用可否判定部は、前記測量装置の使用の可否を、予め定められた条件に基づいて判定することを特徴とする請求項１または２に記載の測量装置の共同利用システム。
【請求項４】
前記測量装置の前記制御部は、前記特定されたユーザが、前記測量装置をすでに使用可能な状態であるか否かを確認する利用状態確認部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の測量装置の共同利用システム。
【請求項５】
測量に関する測定を行う測定部、通信部、個人認証センサおよび制御部を備える測量装置の前記制御部が、前記個人認証センサにより取得された認証データに基づいて、前記測量装置と通信ネットワークを介して通信可能な管理サーバに備えられた、予め登録された認証情報を備える個人識別情報データベースからユーザを特定するステップと、
前記制御部が、利用可能な測量装置についての情報および必要ポイント数の対応表である利用管理テーブルに基づいて前記管理サーバが行った、前記測量装置の前記特定されたユーザによる使用可否の判断の結果が使用可能である場合に、前記特定されたユーザがあらかじめ購入したポイントから、前記測量装置を使用するための必要ポイント数を消費することにより、前記測量装置を使用可能とするステップ
とを備えることを特徴とする、測量装置の共同利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測量装置の共同利用システムおよび測量装置の共同利用方法に関し、より詳細には、測量装置の通信管理システムを利用した測量装置の共同利用システムおよび測量装置の共同利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測量装置をインターネット等の通信ネットワークを介して遠隔管理することが多数提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、通信ネットワークを介して測量装置の状態を把握し、ライセンス期間や、メンテナンス期間の管理を行う測量装置の通信管理システムが開示されている。
【０００４】
近年、測量装置の通信管理システムは、ますます発展しており、様々な機能が利用可能となっているが、１のユーザはすくなくとも１台の測量装置を、所有またはリースをしているのが前提である。一方、測量装置は高価である。
【０００５】
このため、測量装置を所有するのではなく、複数人で共有して利用することができるシステムの構築が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７０９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、複数人で共有しようとすると、だれがいつ使用しているのかなどを詳細に管理する必要がある。また、費用についても、費用分担が明確になるように管理する必要がある。このため、管理が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、係る事情を鑑みてなされたものであり、煩雑な管理を必要とせず、測量装置を所有しなくても利用可能とする測量装置の共同利用システムおよび測量装置の共同利用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様に係る測量装置の共同利用システムは、測量に関する測定を行う測定部、通信部、個人認証センサおよび制御部を備える測量装置と、サーバ記憶部、サーバ通信部およびサーバ制御部を備え、前記測量装置と通信ネットワークを介して通信可能な管理サーバとを備え、前記サーバ記憶部は、予め登録された認証情報を備える個人識別情報データベース、および利用可能な測量装置についての情報および必要ポイント数の対応表である利用管理テーブルを備え、前記測量装置の前記制御部は、前記個人認証センサにより取得された認証データに基づいて、個人識別情報データベースからユーザを特定する個人認証実行部を備え、前記サーバ制御部は、特定されたユーザの前記測量装置の使用の可否を、前記利用管理テーブルに基づいて判定する使用可否判定部と、前記利用管理テーブルに基づいて、予め前記特定されたユーザが購入したポイントから必要ポイント数消費するポイント消費部とを備え、前記ポイントを消費することで、前記測量装置を使用可能とする。
【００１０】
上記態様において、前記測量装置の前記制御部は、前記特定されたユーザが指定した条件を設定するための使用条件設定部をさらに備え前記使用可否判定部は、使用条件設定部で設定された前記特定された条件における、前記測量装置の使用の可否を、前記利用管理テーブルに基づいて判定することも好ましい。
【００１１】
また、上記態様において、前記使用可否判定部は、前記測量装置の使用の可否を、予め定められた条件に基づいて判定することも好ましい。
【００１２】
また、上記態様において、前記測量装置の前記制御部は、前記特定されたユーザが、前記測量装置をすでに使用可能な状態であるか否かを確認する利用状態確認部をさらに備えることも好ましい。
【００１３】
本発明の別の態様に係る測量装置の共同利用方法は、測量に関する測定を行う測定部、通信部、個人認証センサおよび制御部を備える測量装置の前記制御部が、前記個人認証センサにより取得された認証データに基づいて、前記測量装置と通信ネットワークを介して通信可能な管理サーバに備えられた、予め登録された認証情報を備える個人識別情報データベースからユーザを特定するステップと、前記制御部が、利用可能な測量装置についての情報および必要ポイント数の対応表である利用管理テーブルに基づいて前記管理サーバが行った、前記測量装置の前記特定されたユーザによる使用可否の判断の結果が使用可能である場合に、前記特定されたユーザがあらかじめ購入したポイントから、前記測量装置を使用するための必要ポイント数を消費することにより、前記測量装置を使用可能とするステップとを備える。
【００１４】
本発明の上記態様によれば、煩雑な管理を必要とせず、測量装置を所有しなくても利用可能とする測量装置の共同利用システムおよび測量装置の共同利用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る測量装置の共同利用システムの全体構成図である。
【図２】同形態に係る測量装置の構成ブロック図である。
【図３】同形態に係る遠隔端末の構成ブロック図である。
【図４】同形態に係る管理サーバの構成ブロック図である。
【図５】同形態の共同利用システムにおける利用管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】同形態の共同利用システムにおける事前登録の処理のフローチャートである。
【図７】同共同利用システムにおけるポイント購入時の処理のフローチャートである。
【図８】同共同利用システムにおける測量装置利用開始時の処理のフローチャートである。
【図９】同測量装置利用開始時の個人認証の詳細なフローチャートである。
【図１０】同測量装置利用開始時の管理サーバによる使用可否判定の処理のフローチャートである。
【図１１】同形態の変形形態３に係る共同利用システムにおける管理サーバによる使用可否判定の処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、各変形形態については、異なる構成および処理についてのみ説明し、重複する説明は省略する。
【００１７】
（実施の形態）
図１は実施の形態に係る測量装置の共同利用システム（以下、単に「システム」ともいう。）１０の全体構成を示す図である。システム１０は、利用対象としての複数の測量装置ＳＩ１，ＳＩ２，・・・ＳＩＸと、遠隔端末ＲＴと、管理サーバＭＳと、課金システムＡＳとを備える。図１に示すように、システム１０は、利用対象として複数の測量装置ＳＩ１，ＳＩ２，・・・ＳＩＸを含んでいてもよい。しかし、以下の説明において、今回の利用対象となる、１つの測量装置ＳＩ１について説明する。
【００１８】
測量装置ＳＩ１、遠隔端末ＲＴ、管理サーバＭＳおよび課金システムＡＳは、例えば、インターネット、衛星通信ネットワーク等の通信ネットワークＮを介して互いに通信可能に構成されている。
【００１９】
図２は、測量装置ＳＩ１の、構成ブロック図である。ここで、測量装置ＳＩ１は、トータルステーションである。しかし、管理対象である測量装置ＳＩ１，ＳＩ２，・・・ＳＩＸは、トータルステーションに限定されず、トランシット、電子レベル、ＧＰＳ装置等の測量に用いられる種々の装置であってもよい。
【００２０】
測量装置ＳＩ１は、測定部２１、個人認証センサ２２、制御部２３、記憶部２４、表示部２５、操作部２６、および通信部２７を備える。
【００２１】
測定部２１は、トータルステーションがターゲットの測距および測角を行うための、公知の構成を備える。具体的には、測定部２１は、測距部２１１、測角部２１２および回転駆動部２１３を備える。
【００２２】
測距部２１１は望遠鏡内に配置された発光素子、測距光学系および受光素子を備える（図示せず）。測距部２１１は、上記発光素子から、上記測距光学系を介して測距光を出射してターゲットを照射し、ターゲットからの反射光を上記受光素子で受光することにより、ターゲットまでの距離を測定する。
【００２３】
測角部２１２は、望遠鏡の鉛直回転角および托架部の水平回転角を、それぞれの回転角に配置されたロータリエンコーダ（図示せず）で測定することにより、ターゲットの水平角および鉛直角を測定する。
【００２４】
回転駆動部２１３は、モータであり、制御部２３の制御により、上記望遠鏡および托架部のそれぞれの回転軸部を駆動する。
【００２５】
個人認証センサ２２は、非接触型ＩＤリーダ（Ｒａｄｉｏ・Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ・Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）または、生体認証センサ（指紋センサ、虹彩センサ、静脈センサ等）である。個人認証センサは、測量装置ＳＩ１の外面に、適宜の態様で配置されている。また、個人認証センサは、異なる種類のものが複数搭載されていてもよい。
【００２６】
制御部２３は、少なくともＣＰＵおよびメモリ（ＲＡＭ，ＲＯＭ等）を集積回路に実装した制御ユニットである。測定部２１、個人認証センサ２２、記憶部２４、表示部２５、操作部２６、および通信部２７は、制御部２３と接続されている。
【００２７】
制御部２３は、各種機能のアプリケーションを実行し、測定部２１を制御して、測定を行う。
【００２８】
制御部２３は、機能部として、個人認証実行部２３１、利用状態確認部２３２、使用条件設定部２３３、および使用可否判定要求部２３４、を備える。
【００２９】
個人認証実行部２３１は、個人認証センサ２２を駆動して、認証データを受付け、管理サーバＭＳに記憶された個人識別情報データベースに照会して、個人認証を実行する。
【００３０】
利用状態確認部２３２は、管理サーバＭＳの利用管理テーブルを参照して、認証したユーザが自機を利用している状態か否かを判断する。
【００３１】
使用条件設定部２３３は、認証したユーザが、自機を使用しようとする条件を設定するための画面を表示部２５に表示し、設定を行う。使用条件としては、例えば、使用期間や使用可能時間帯等を指定することができる。
【００３２】
使用可否判定要求部２３４は、管理サーバＭＳに、ユーザの指定条件による使用の可否の判定を要求する。
【００３３】
記憶部２４は、例えばメモリカード、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）等の記憶媒体で構成される。また、記憶部２４には、各種機能のアプリケーションの実行のためのプログラムが格納されている。記憶部２４には、測距部２１１が測定した測距値、測角部２１２が測定した測角値、および制御部２３が取得した各種情報が発生日時とともに記憶される。
【００３４】
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイである。表示部２５は、アプリケーションに従って、操作に関する画面を表示する。アプリケーションを実行するための設定は、操作部２６から入力することができる。
【００３５】
通信部２７は、通信ネットワークＮを介して、制御部２３が管理サーバＭＳとデータの送受信を可能とする。
【００３６】
なお、上述した通り、測量装置ＳＩ１は、トータルステーションに限定されず、トランシット、電子レベル、ＧＰＳ装置、スキャナ装置等の測量に用いられる種々の装置であってよい。この場合、測定部２１は上記構成によらず、当該測量装置の機能に応じた公知の構成を有するものとする。
【００３７】
（遠隔端末の構成）
図３に示すように、遠隔端末ＲＴは、測量装置ＳＩ１を使用しようとするユーザ、または、ユーザの管理者の、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、またはタブレット等の端末である。遠隔端末ＲＴは、端末個人認証センサ３１、端末制御部３２、端末操作部３３、端末表示部３４、および端末通信部３５を備える。
【００３８】
端末個人認証センサ３１は、測量装置ＳＩ１に搭載された個人認証センサ２２と、同等の構成および機能を有する。
【００３９】
端末制御部３２は、少なくともＣＰＵおよびメモリ（ＲＡＭ，ＲＯＭ等）を集積回路に実装した制御ユニットである。端末制御部３２は、端末個人認証センサ３１、端末操作部３３、端末表示部３４および端末通信部３５のそれぞれと接続されている。
【００４０】
端末制御部３２は、機能部として、個人情報登録受付部（以下、「登録受付部」という。）３２１と、ポイント購入部３２２とを有する。登録受付部３２１は、認証情報を事前登録する際に機能する。登録受付部３２１は、ユーザ情報と、個人認証情報（ＩＤ番号又は指紋、虹彩、静脈等の生体情報）とを対応付けて、管理サーバＭＳに送信する。ポイント購入部３２２は、ユーザからのポイント購入指示に応じて、ポイント数に対応する課金データを作成し、課金システムＡＳに対して送信して、決済可能か否かを確認する。
【００４１】
端末操作部３３は、例えば、キーボード、マウス等、端末用の入力デバイスであり、ユーザ登録に必要な情報を入力する。
【００４２】
端末表示部３４は、例えば、液晶ディスプレイであり、端末制御部３２の制御に従って、認証情報の登録に必要なＷｅｂページ９０を表示する。
【００４３】
端末通信部３５は、通信ネットワークＮを介して、管理サーバＭＳのサーバ通信部４１との間で、情報の送受信を可能とする。
【００４４】
（管理サーバの構成）
管理サーバＭＳは、図４に示すように、サーバ通信部４１と、サーバ制御部４２と、サーバ記憶部４３とを備える。
【００４５】
サーバ通信部４１は、通信ネットワークＮを介して、測量装置ＳＩ１の通信部２７、端末通信部３５および課金システムＡＳと、データの送受信を可能とする。
【００４６】
サーバ制御部４２は少なくともＣＰＵおよびメモリ（ＲＡＭ，ＲＯＭ等）を集積回路に実装した制御ユニットである。サーバ制御部４２は、サーバ通信部４１およびサーバ記憶部４３と接続されている。
【００４７】
サーバ制御部４２は、機能部として、個人情報登録部４２１、使用可否判定部４２２、ポイント生成部４２３、およびポイント消費部４２４とを備える。
【００４８】
個人情報登録部４２１は、測量装置ＳＩ１から受領した、ユーザ情報と、個人認証情報（ＩＤ番号または指紋、虹彩、静脈等の生体情報）とを対応付けて、個人識別情報データベース（以下、「識別情報データベース」という。）４３１に保存する。
【００４９】
使用可否判定部４２２は、測量装置ＳＩ１から受領したデータと、後述する利用管理テーブルに基づいて、当該ユーザが指定する使用条件で、測量装置ＳＩ１が使用可能であるか否かを判断し、測量装置ＳＩ１に回答する。
【００５０】
ポイント生成部４２３は、遠隔端末ＲＴからの要求に応じて、円、ドル等の通貨との両替という形で、ポイントを生成し、個人ポイント数量保存部４３３にポイント数量を保存する。
【００５１】
ポイント消費部４２４は、使用可否判定部４２２の判定に従って、測量装置ＳＩ１の使用が可能と判断された場合に、測量装置ＳＩ１を指定された条件で利用するのに必要とされるポイントを消費する。
【００５２】
ここで、ポイントは、システム１０により提供されるサービスに対して、貨幣価値に相当する価値を有するものであり、現金に換算したり、他のサービスで使用したりする交換価値を有していてもよい。ユーザは、ポイントを例えば、銀行口座引き落としや、クレジットカード決済により購入したり、自己が所有する電子マネーを利用して購入したりすることができる。
【００５３】
また、課金データは、決済に必要なデータであり、例えば、銀行口座番号、クレジットカード番号、購入金額等を含む。
【００５４】
サーバ記憶部４３は、大容量のＨＤＤ等の記憶媒体であり、少なくとも、個人識別情報データベース（以下、「識別情報データベース」という。）４３１、利用管理テーブル４３２、および個人ポイント数量保存部４３３を備える。
【００５５】
個人識別情報データベース４３１には、遠隔端末ＲＴの個人情報登録受付部３２１で、取得され、管理サーバＭＳが遠隔端末ＲＴから受領した、ユーザ登録情報と、個人認証情報（ＩＤ番号または指紋、虹彩、静脈等の生体情報）とが対応付けられて記憶されている。
【００５６】
利用管理テーブル４３２は、システム１０において、利用可能な器械の情報と、それぞれの器械を所定期間利用するために消費されるポイント数が、対応付けられて保存されている。図５は、利用管理テーブル４３２の一例を示す。図５においては、利用可能な器械の情報として、現在の利用者ＩＤ、測量装置の種類、機能、性能、型式、現在の使用可否、利用されている場合の使用期限が記載されており、その測量装置を１ヶ月利用するために消費されるポイント数が対応付けられている。
【００５７】
図５に示すように、消費ポイントの数は、測量装置の種類、測量装置の性能に応じて適宜設定されていてもよい。また、消費ポイント数および使用期限は、１ヶ月単位で設定されているのではなく、日単位、時間単位で設定されていてもよい。
【００５８】
個人ポイント数量保存部４３３には、ユーザが保有するポイントの数量が、ユーザ毎に保存されている。
【００５９】
（課金システムの構成）
課金システムＡＳは、管理サーバＭＳから送信された、ポイントの数量に対応する課金データに基づいて決済を実行するシステムである。課金システムＡＳは、コンピュータにより実現するが、公知の技術であるため詳細な説明は省略する。また、課金システムＡＳは、管理サーバＭＳに組み込まれていてもよい。
【００６０】
（システムの動作）
以下、システム１０を利用する場合の、システム１０の動作について説明する。システム１０の利用にあたり、測量装置のメーカまたは代理店は、サービスを提供するためのＷｅｂページ９０を提供している。ユーザは、事前登録によりユーザアカウントを取得して、システム１０を利用する。
【００６１】
（事前登録）
図６は、システム１０を利用するための事前登録の処理のフローチャートである。以下の説明では、一例として指紋認証を用いた場合を述べるが、個人認証センサの種類に応じた認証データを用いるように構成できる。
【００６２】
システム１０において、ユーザ情報の事前登録は、遠隔端末ＲＴで行う。
【００６３】
遠隔端末ＲＴにおいて、事前登録プログラムを実行すると、ステップＳ１０１で、登録受付部３２１は、ユーザの登録のための画面を、端末表示部３４に表示する。登録受付部３２１は、例えば、個人名、電子メールアドレス、ログインパスワード等のユーザ情報の入力を使用者に求める。
【００６４】
使用者が入力を終えると、ステップＳ１０２で、登録受付部３２１は、ユーザが端末個人認証センサ３１に指紋をタッチするように促す画面を端末表示部３４に表示する。
【００６５】
次に、ステップＳ１０３で、登録受付部３２１は、端末個人認証センサ３１が認証データの読み込みに成功したか否かを確認する。読み込みに成功していれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に移行する。読み込みに失敗していれば（Ｎｏ）、ステップＳ１０２に戻る。
【００６６】
ステップＳ１０４では、登録受付部３２１は、ステップＳ１０１のユーザ情報と、ステップＳ１０３の認証情報とを対応付けて、登録情報のセットとして、管理サーバＭＳに送信する。次にステップＳ１０５で、管理サーバＭＳは、受領したユーザ情報と認証情報のセットを、識別情報データベース４３１に保存し、事前登録を終了する。
【００６７】
（ポイント購入）
図７は、システム１０を利用するためのポイント購入時の処理のフローチャートである。
【００６８】
処理を開始すると、ステップＳ２０１で、ユーザが、端末表示部３４に表示されるＷｅｂページ９０から、自己のユーザアカウントにログインする。
【００６９】
次にステップＳ２０２で、ユーザは、Ｗｅｂページ９０上で、ポイント数および決済方法を入力することにより、ポイント購入を行う。ポイント購入情報が入力されると、ステップＳ２０３で、端末制御部３２のポイント購入部３２２は、ポイント数に対応する課金データを作成し、課金システムＡＳに対して送信し、決済可能か否かを確認する。
【００７０】
ステップＳ２０３で、課金システムＡＳからの回答が不可の場合（Ｎｏ）、端末表示部３４にエラー表示を表示して、ステップＳ２０２に戻る。課金システムＡＳからの回答が可能の場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５で、ポイント生成部４２３は、指定された数のポイントを生成（発行）し、ステップＳ２０６でそのポイント数をユーザに対応付けて、個人ポイント数量保存部４３３に保存し、処理を終了する。
【００７１】
（器械利用時の処理）
図８は、システム１０を用いて、ユーザが測量装置ＳＩ１を利用する際の処理のフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ３０１でユーザが測量装置ＳＩ１の電源をＯＮにすると、ステップＳ３０２で、個人認証実行部２３１が、個人認証を開始する。
【００７３】
図９は、ステップＳ３０２における個人認証の詳細なフローチャートである。
個人認証を開始すると、ステップＳ４０１で、個人認証実行部２３１は、ユーザが個人認証センサ２２に指紋をタッチするように促す画面を表示部２５に表示する。あるいは、ステップＳ３０１およびステップＳ４０1において、ユーザが個人認証センサ２２にアクションすると、自動で測量装置の電源が入り、個人認証実行部２３１が個人認証をスタートとするように構成されていてもよい。
【００７４】
次に、ステップＳ４０２で、個人認証実行部２３１は、個人認証センサ２２から認証データを読み込む。
【００７５】
次に、ステップＳ４０３で、個人認証実行部２３１は、通信部２７を介して、管理サーバＭＳの識別情報データベース４３１に保存されているユーザの個人認証情報と一致するか否かを判断する。
【００７６】
不一致の場合（Ｎｏ）、ステップＳ４０４で、個人認証実行部２３１は、表示部２５にエラー表示および必要に応じて事前登録を要求する表示を行い、ステップＳ４０１に戻る。
【００７７】
一方、一致する場合（Ｙｅｓ）、個人認証を終了して処理はステップＳ３０３に移行する。
【００７８】
次に、ステップＳ３０３で、利用状態確認部２３２が、現在当該ユーザが、測量装置ＳＩ１を使用可能となっているか否かを、サーバにＭＳの利用管理テーブル４３２を参照して、判断する。
【００７９】
使用出来ない場合（Ｎｏ）、ステップＳ３０４で、使用条件設定部２３３が、ユーザが条件として少なくとも使用期間を指定するための画面を、表示部２５に表示する。ユーザが、使用条件（使用期間）を入力すると、処理はステップＳ３０５に移行する。
【００８０】
ステップＳ３０５では、使用可否判定要求部２３４が、自機の器械情報、ユーザのＩＤ情報、およびユーザの指定する使用期間を管理サーバＭＳに送信するとともに、使用可否の確認を要求する。
【００８１】
図１０は、測量装置ＳＩ１から使用可否判定の要求があった場合の管理サーバＭＳの処理のフローチャートである。
【００８２】
ステップＳ５０１で、管理サーバＭＳが、測量装置ＳＩ１から器械情報、ユーザのＩＤ情報、およびユーザの要求する使用期間情報を受領すると、ステップＳ５０２で、使用可否判定部４２２は、サーバ記憶部４３に記憶した、利用管理テーブル４３２を参照する。
【００８３】
次にステップＳ５０３で、使用可否判定部４２２は、測量装置ＳＩ１について、ユーザが指定した期間、使用可能かどうかを判断する。
【００８４】
当該期間の使用が可能である場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ５０４で、使用可否判定部４２２は、個人ポイント数量保存部４３３に記憶された、当該ユーザのポイント残高が、測量装置ＳＩ１を指定期間使用するのに必要な消費ポイントを満たすか否かを判断する、
【００８５】
ステップＳ５０４で、ポイント残高が必要数を満たす場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ５０５でポイント消費部４２４は、当該ユーザのポイント残高を、必要な消費ポイント分消費し、残高を個人ポイント数量保存部４３３に保存する。
【００８６】
次に、ステップＳ５０６で、使用可否判定部４２２は、使用可能回答を測量装置ＳＩ１に送信し、処理を終了する。
【００８７】
一方、ステップＳ５０３で、例えば、測量装置ＳＩ１が既に他の利用者による使用期間中であるために、指定期間の使用が不可能である場合（Ｎｏ）、あるいは、ステップＳ５０４で、ポイント残高が不足する場合（Ｎｏ）は、ステップＳ５０７で、使用不可回答および、使用不可の理由に関する警告（「本機は他の利用者の使用期間中です。」、「ポイントが足りません。」等、使用不可の理由に応じた警告）を測量装置ＳＩ１に送信し、使用可否判定の処理を終了する。
【００８８】
図８に戻り、ステップＳ３０６、管理サーバＭＳからの回答が使用可能である場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ３０７で、ユーザが使用した使用条件（使用期間）を適用して、測量装置ＳＩ１（器械）を起動し、処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ３０６で、管理サーバＭＳからの回答が使用不可の場合（Ｎｏ）、ステップＳ３０８で、表示部２５に管理サーバＭＳから受領した警告を表示し、ステップＳ３０９で、測量装置ＳＩ１の電源をＯＦＦにして処理を終了する。あるいは、電源ＯＦＦに先立って、ステップＳ３０４に戻り、再度使用条件を指定可能に構成してもよい。
【００９０】
一方、ステップＳ３０３において、前回の使用から、使用期限を経過していないために使用可能である場合（Ｙｅｓ）、直接ステップＳ３０７に移行して、管理サーバＭＳに記憶されている使用条件（使用期間）を読み出して、器械（測量装置）を起動し処理を終了する。
【００９１】
＜使用例＞
以下、図５の利用管理テーブルを備える本システム１０を用いて、ユーザＡが、２０１９年５月に、型式ｉＸ−１００１のトータルステーション（以下、トータルステーションＴＳ１とする。）を初めて利用する例を説明する。
【００９２】
ユーザＡは、個人認証の事前登録を行い、利用者ＩＤ  Ｔ００００４として、ユーザアカウントを有している。また、ユーザＡは、事前に、ポイントを５０ポイント購入済みである。
【００９３】
ユーザＡは、現場付近の、測量装置の保管場所において、トータルステーションＴＳ１の電源を入れ、個人認証を行う。
【００９４】
ユーザＡは、トータルステーションＴＳ１を初めて使用するため、使用可能ではなく、表示部には、使用条件を入力する画面を表示される。ユーザＡが使用条件として、６ヶ月を指定する。トータルステーションＴＳ１は、１ヶ月の消費ポイントが、１０ポイントであるため、管理サーバＭＳに使用可否を照会すると、表示部２５に「ポイントが足りません。ポイントを追加するか、使用期間を短くして下さい。」との警告が表示され、再度使用条件の指定画面が表示される。
【００９５】
ユーザＡが、今度は５ヶ月を指定すると、管理サーバＭＳは、使用可とし、トータルステーションＴＳ１は起動される。
【００９６】
上記実施の形態によれば、測量装置に個人認証センサおよび個人認証実行部を備えることにより、確実にユーザを特定することができ、どのユーザが現在当該器械を使用しているか等の管理を容易にすることができる。また、使用権限を有さないものが、測量装置を使用することを防止できる。
【００９７】
上記実施の形態によれば、ポイント消費部を設け、ユーザが器械を使用する際に、予め購入したポイントを消費するようにしたので、煩雑な管理をすることなく、当該器械を使用するための費用を、器械を使用するユーザから、適正に徴収することができる。
【００９８】
さらに、当該費用は器械の情報と必要ポイント数を対応させた利用管理テーブルに基づいて求められ、その必要ポイント数は、器械の種類、性能、使用期間に応じて定められるため、適正な費用とすることができる。
【００９９】
また、前記器械の情報は、他の利用者の使用状況を含むため、他の利用者の利用を妨げることなく、特定されたユーザの使用の可否を判断することができる。
【０１００】
［変形形態１］
本実施の形態に係る、１つの変形形態として、測量装置は、利用状態確認部２３２を備えない構成としてもよい。利用状態確認部２３２を備えると、測量装置がすでに使用可能状態にある場合に、管理サーバへの要求を行わずに測量装置を起動できるため、測量機の起動を迅速にできて有利であるが、この機能は必須ではないためである。
【０１０１】
[変形形態２]
本実施の形態に係る別の変形形態として、測量装置は、使用条件設定部２３３を備えず、ステップS304では、ユーザに使用の意図のみを確認することとしてもよい。この場合において、使用条件が使用期間であり、利用管理テーブルで設定される消費ポイントが１か月あたりのポイント数である時は、１か月が経過したときに自動的に、使用可能期間が満了したものとみなすように構成するとよい。
【０１０２】
使用条件設定部２３３を備え、使用条件を使用期間として設定できるように構成すれば、ユーザは、一度の設定で、使用する全期間において、使用権限を設定することができるので、有利であるが、上記のように構成することで、本実施の形態が目的とする効果を達成することが可能であるからである。
【０１０３】
[変形形態３]
また、本実施の形態に係る別の変形形態として、ユーザが、ポイントを購入する際に、例えば、使用可能機種や、使用可能台数をあらかじめ定めておき、使用可否判定時において、図１１に示すように、ステップＳ５０２と、ステップＳ５０３の間にステップＳ５０８，Ｓ５０９を追加して、予め定められた条件について判定するように構成してもよい。  
【０１０４】
すなわち、ステップＳ５０８では使用可否判定部４２２が、予め定めた使用可能機種に該当するか否かを判断し、ステップＳ５０９では、使用可否判定部４２２が、利用管理テーブルを参照して、当該測量装置の使用により、当該ユーザの使用台数が、予め定めた台数を超過していないかどうかを判定する。
【０１０５】
使用可能台数を複数設定できることは、本システムにおけるユーザを、個人の利用者だけでなく、複数の測量装置を管理する会社等の管理者に適用するうえで有利である。この場合には、１のアカウントに対して、複数の認証データを設定可能に構成することが好ましい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  共同利用システム（システム）
ＳＩ１，ＳＩ２，・・・ＳＩＸ  測量装置
ＲＴ  遠隔端末
ＭＳ  管理サーバ
Ｎ  通信ネットワーク
２１  測定部
２３  制御部
２３１  個人認証実行部
２３２  利用状態確認部
２３３  使用条件設定部
２７  通信部
４１  サーバ通信部
４２  サーバ制御部
４２２  使用可否判定部
４２４  ポイント消費部
４３１  個人識別情報データベース
４３２  利用管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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