(57)【要約】【課題】証明書類としても使用可能な電子レシートデータを提供する。【解決手段】実施形態のレシートサーバーは、取得手段及び関連付け手段を含む。取得手段は、電子レシートデータのハッシュ値に関してタイムスタンプ局で発行されたタイムスタンプトークンを取得する。関連付け手段は、取得手段により取得されたタイムスタンプトークンを、電子レシートデータに関連付ける。【選択図】図１
2020201987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レシートデータのハッシュ値に関してタイムスタンプ局で発行されたタイムスタンプトークンを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記タイムスタンプトークンを、前記電子レシートデータに関連付ける関連付け手段と、を具備するレシートサーバー。
【請求項２】
電子レシートサービスのユーザーによる決済毎の指示に応じて、当該決済に関する関連付けの実行を決定する決定手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記決定手段により関連付けの実行が決定された場合に前記タイムスタンプトークンを取得する、請求項１に記載のレシートサーバー。
【請求項３】
前記取得手段は、前記電子レシートデータが予め定められた条件に合致する場合に前記タイムスタンプトークンを取得する、
請求項１に記載のレシートサーバー。
【請求項４】
販売データ処理装置とレシートサーバーとを具備する電子レシートシステムにおいて、
前記販売データ処理装置は、
電子レシートサービスのユーザーによる決済毎の指示に応じて、当該決済に関する関連付けの実行を決定する決定手段と、
前記決定手段により関連付けの実行が決定された決済に関する電子レシートデータに対して関連付けを実行するよう前記レシートサーバーに指示する指示手段と、を具備し、
前記レシートサーバーは、
前記指示手段により関連付けの実行が指示された電子レシートデータのハッシュ値に関してタイムスタンプ局で発行されたタイムスタンプトークンを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記タイムスタンプトークンを、前記電子レシートデータに関連付ける関連付け手段と、を具備する、電子レシートシステム。
【請求項５】
通信装置を備えたレシートサーバーを制御するコンピューターを、
電子レシートデータのハッシュ値に関してタイムスタンプ局で発行されたタイムスタンプトークンを取得するよう通信装置を制御する取得制御手段と、
前記取得制御手段により取得された前記タイムスタンプトークンを、前記電子レシートデータに関連付ける関連付け手段と、して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、レシートサーバー、電子レシートシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レシートを電子化して、サービス利用者が携帯端末等で閲覧可能とする電子レシートサービスが知られている。しかし、従来の電子レシートサービスで提供される電子レシートデータは、改竄を防止するための処置がとられていない。このため、当該電子レシートデータは、納税証明などのための証明書類として利用することができない。このような事情から、電子レシートデータを証明書類としても利用可能とすることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６４３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、証明書類としても使用可能な電子レシートデータを提供するレシートサーバー、電子レシートシステム及びレシートサーバーのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のレシートサーバーは、取得手段及び関連付け手段を含む。取得手段は、電子レシートデータのハッシュ値に関してタイムスタンプ局で発行されたタイムスタンプトークンを取得する。関連付け手段は、取得手段により取得されたタイムスタンプトークンを、電子レシートデータに関連付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る電子レシートシステムの要部回路構成を示すブロック図。
【図２】図１中の販売データ処理装置のＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図３】図１中のレシートサーバーのＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図４】図１中の情報端末のＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態に係る電子レシートシステムについて、図面を用いて説明する。
図１は、実施形態に係る電子レシートシステム１の要部回路構成を示すブロック図である。電子レシートシステム１は、販売データ処理装置１０、レシートサーバー２０、タイムスタンプサーバー３０及び情報端末４０が、ネットワーク５０と接続されている。
【０００８】
販売データ処理装置１０は、決済対象となる商品の買上登録及び決済などの業務のためにスーパーマーケットなどの店舗に設置され、店舗の店員によって操作される。販売データ処理装置１０は、例えばＰＯＳ（point of sales）端末又は電子キャッシュレジスターなどである。なお、販売データ処理装置１０は、買物客が操作するセルフ方式であってもよい。また、登録処理を行う登録部と決済処理を行う決済部とを分離し、登録部については店員が操作し、決済部については買物客が操作するセミセルフ方式であってもよい。
販売データ処理装置１０は、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、タッチパネル１４、客側タッチパネル１５、スキャナー１６、プリンター１７、ネットワークＩ／Ｆ（interface）１８及びバス１９を含む。
【０００９】
ＣＰＵ１１は、販売データ処理装置１０の動作に必要な処理及び制御を行うコンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、販売データ処理装置１０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
メインメモリ１２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、上記オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。また、メインメモリ１２はフラグＦを記憶する。
補助記憶デバイス１３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ１１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。
また、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３は、買上商品として登録された商品のリストである商品リストも記憶する。
メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されるプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として販売データ処理装置１０は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながら販売データ処理装置１０は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００１０】
タッチパネル１４は、操作者に各種情報を通知するための画面を表示する表示デバイスとして機能する。また、タッチパネル１４は、当該操作者によるタッチ操作を受け付ける入力デバイスとして機能する。
客側タッチパネル１５は、買物客に各種情報を通知するための画面を表示する表示デバイスとして機能する。また、客側タッチパネル１５は、当該買物客によるタッチ操作を受け付ける入力デバイスとして機能する。
スキャナー１６は、商品に表示されたバーコードを読取って、このバーコードが表した商品コードを出力する。スキャナー１６は、手で持って使用するタイプでも、レジ台などに固定するタイプでも良い。
プリンター１７は、レシートなどを印刷する。プリンター１７は、ドットインパクトプリンター、インクジェットプリンター、サーマルプリンター、レーザープリンター又はその他のプリンターなど種々の方式を用いることができる。
ネットワークＩ／Ｆ１８は、販売データ処理装置１０がネットワーク５０を介して通信するためにインターフェースする。
バス１９は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、販売データ処理装置１０の各部で授受される信号を伝送する。
【００１１】
レシートサーバー２０は、ＣＰＵ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、ネットワークＩ／Ｆ２４及びバス２５を含む。
【００１２】
ＣＰＵ２１は、コンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ２１は、メインメモリ２２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、レシートサーバー２０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
メインメモリ２２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。メインメモリ２２が記憶するプログラムは、レシートサーバー２０を制御する制御プログラムを含む。またメインメモリ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
補助記憶デバイス２３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどである。補助記憶デバイス２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ２１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。補助記憶デバイス２３は、電子レシートデータ及び後述のＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルを、電子レシートサービスのユーザーごとに割り当てられた個別のユーザーＩＤ（identifier）と関連付けて記憶している。また、電子レシートデータ及び後述のＰＤＦファイルごとに個別のレシートＩＤが割り当てられる。レシートＩＤは、電子レシートごとに割り当てられるレシートキーと、種別キーとから成る。種別キーは、電子レシートデータとＰＤＦファイルとを区別し、さらに電子レシートデータについてはその種別を区別する。種別キーの詳細は後述する。さらに、補助記憶デバイス２３は、電子レシートサービスのユーザー情報を、ユーザーＩＤと関連付けて記憶している。ユーザー情報は、かかるユーザーが、デジタルエビデンスサービスを利用しているか否かを示す情報を含む。デジタルエビデンスサービスは、電子レシートデータの完全性を証明可能とするサービスである。デジタルエビデンスサービスのユーザーは、デジタルエビデンスサービスを適用する条件を予め設定しておくことができる。当該条件は例えば、「決済金額が一定額以上である」、又は「購入商品に特定の商品又は特定のカテゴリの商品が含まれる」などである。条件が設定されている場合には、当該条件を表す情報もユーザー情報に含まれる。
メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されるプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例としてレシートサーバー２０は、制御プログラムがメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながらレシートサーバー２０は、制御プログラムがメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００１３】
ネットワークＩ／Ｆ２４は、レシートサーバー２０がネットワーク５０を介して通信するためにインターフェースする。
バス２５は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、レシートサーバー２０の各部で授受される信号を伝送する。
【００１４】
タイムスタンプサーバー３０は、タイムスタンプトークン（以下「ＴＳＴ（time stamp token）」という。）発行の依頼を受けてＴＳＴを発行する。タイムスタンプサーバー３０は、一例として、タイムスタンプ局（ＴＳＡ： time-stamping authority）がＴＳＴ発行の用に供するサーバーである。
【００１５】
情報端末４０は、通信機能を備えた機器であり、例えばスマートフォン、携帯電話又はタブレットＰＣ（personal computer）などの携帯情報端末である。情報端末４０は、デスクトップＰＣ等の据え置き型コンピューター又はノートＰＣなどであっても良い。
情報端末４０は、ユーザーＩＤを出力することができる。ユーザーＩＤの出力は、ユーザーＩＤを含むバーコードを画面に表示する、ユーザーＩＤを含むバーコードを印刷する、ユーザーＩＤを他の機器に送信するなどの方法により行う。
電子レシートサービスのユーザーは、情報端末４０を用いることで、レシートサーバー２０から電子レシートデータを取得することができる。
情報端末４０は、ＣＰＵ４１、メインメモリ４２、補助記憶デバイス４３、タッチパネル４４、ネットワークＩ／Ｆ４５及びバス４６を含む。
【００１６】
ＣＰＵ４１は、コンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ４１は、メインメモリ４２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、情報端末４０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
メインメモリ４２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ４２は、オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。メインメモリ４２が記憶するプログラムは、情報端末４０を制御する制御プログラムを含む。またメインメモリ４２は、ＣＰＵ４１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ４２は、ＣＰＵ４１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
補助記憶デバイス４３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどである。補助記憶デバイス４３は、ＣＰＵ４１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ４１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス４３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する場合もある。
メインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３に記憶されるプログラムには、電子レシートを閲覧等させるための後述する制御処理に関して記述したアプリケーションソフトウェア（以下「閲覧アプリ」という。）を含む。一例として情報端末４０は、閲覧アプリがメインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３に記憶されない状態で利用者に譲渡される。そして、別途に利用者へと譲渡された閲覧アプリが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３へと書き込まれる。しかしながら、情報端末４０は、閲覧アプリがメインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３に記憶された状態で利用者に譲渡されても良い。上述の閲覧アプリの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００１７】
タッチパネル４４は、情報端末４０の操作者に各種情報を通知するための画面を表示する表示デバイスとして機能する。また、タッチパネル４４は、当該操作者によるタッチ操作を受け付ける入力デバイスとして機能する。
ネットワークＩ／Ｆ４５は、情報端末４０がネットワーク５０を介して通信するためにインターフェースする。
バス４６は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、情報端末４０の各部で授受される信号を伝送する。
【００１８】
ネットワーク５０は、３Ｇ（3rd generation）若しくはＬＴＥ（long term evolution）等の携帯電話回線網、インターネット、ＬＡＮ（local area network）、専用線又はその他の通信回線などを含む通信網である。
【００１９】
以下、販売データ処理装置１０、レシートサーバー２０及び情報端末４０の動作を、図を用いて説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２０】
買物客が商品を購入するときの、販売データ処理装置１０及びレシートサーバー２０の動作を図２及び図３に基づいて説明する。図２は、ＣＰＵ１１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。図３は、ＣＰＵ２１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ２１は、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。
【００２１】
Ａｃｔ１においてＣＰＵ１１は、ユーザーＩＤが読み込まれたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ１１は、ユーザーＩＤを含んだバーコードがスキャナー１６によって読み込まれたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、ユーザーＩＤが読み込まれないならばＡｃｔ１においてＮｏと判定してＡｃｔ２へと進む。
【００２２】
Ａｃｔ２においてＣＰＵ１１は、商品コードが読み込まれたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ１１は、商品に付されたバーコードがスキャナー１６によって読み込まれたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、商品コードが読み込まれないならばＡｃｔ２においてＮｏと判定してＡｃｔ３へと進む。
【００２３】
Ａｃｔ３においてＣＰＵ１１は、登録完了を指示する操作が行われたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ１１は、小計ボタンを押すなどの登録完了を指示するための予め定められた操作が行われたか否かを確認する。なお、登録完了を指示する操作は、商品を１つ以上登録してから行うことを操作上のルールとしておく。商品が登録されていない状態での登録完了を指示する操作がなされた場合のＣＰＵ１１の動作は、ＣＰＵ１１の制御プログラムの設計者により定められて良い。例えば、ＣＰＵ１１は、登録完了を指示する操作を無視する。あるいはＣＰＵ１１は、商品が登録されていない状態では、登録完了を指示する操作自体ができないようにしても良い。ＣＰＵ１１は、登録完了を指示する操作が行われないならば、Ａｃｔ３においてＮｏと判定し、Ａｃｔ１へと戻る。かくしてＣＰＵ１１は、ユーザーＩＤが読み込まれるか、商品コードが読み込まれるか、登録完了を指示する操作が行われるまでＡｃｔ１〜Ａｃｔ３を繰り返す。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１〜Ａｃｔ３の待受状態においてユーザーＩＤが読み込まれたならばＡｃｔ１においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４へと進む。
【００２４】
Ａｃｔ４においてＣＰＵ１１は、読み込んだユーザーＩＤをメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶させる。なお、ユーザーＩＤが２回以上読み込まれた場合の動作については、ＣＰＵ１１の制御プログラムの設計者により定められて良い。例えば、ＣＰＵ１１は、記憶しているユーザーＩＤを消去して新たに読み込まれたユーザーＩＤをメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶させる。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４の処理の後、Ａｃｔ１へと戻る。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１〜Ａｃｔ３の待受状態において商品コードが読み込まれたならば、Ａｃｔ２においてＹｅｓと判定してＡｃｔ５へと進む。
【００２５】
Ａｃｔ５においてＣＰＵ２１は、読み込まれた商品コードを商品リストに登録する。すなわちＣＰＵ２１は、読み込まれた商品コードを、商品リストに追加するようメインメモリ１２又は補助記憶デバイス２３に指示する。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５の処理の後、Ａｃｔ１へと戻る。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１〜Ａｃｔ３の待受状態において、商品を１つ以上商品リストに登録した状態で登録完了を指示する操作が行われたならば、Ａｃｔ３においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
【００２６】
Ａｃｔ６においてＣＰＵ１１は、商品リストに基づいて決済処理を行う。決済処理としては、周知の処理をそのまま利用できるので、この処理の説明は省略する。
Ａｃｔ７においてＣＰＵ１１は、電子レシートサービスのユーザーＩＤがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されているか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、電子レシートサービスのユーザーＩＤが記憶されていない場合、Ａｃｔ７においてＮｏと判定してＡｃｔ８へと進む。
【００２７】
Ａｃｔ８においてＣＰＵ１１は、紙のレシートを発行する。すなわち、ＣＰＵ１１は、プリンター１７を制御してレシートを印刷する。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８の処理の後、Ａｃｔ１へと戻る。なおＣＰＵ１１はこのとき、図示は省略しているが、商品リストをリセットする。ＣＰＵ２１は、電子レシートサービスのユーザーＩＤが記憶されている場合、Ａｃｔ７においてＹｅｓと判定してＡｃｔ９へと進む。
【００２８】
Ａｃｔ９においてＣＰＵ１１は、ユーザーＩＤを含む照会コマンドをレシートサーバー２０に送信するようネットワークＩ／Ｆ１８に指示する。
【００２９】
一方、レシートサーバー２０のＣＰＵ２１は、図３の制御処理を実行している。図３のＡｃｔ２１においてＣＰＵ２１は、照会コマンドがネットワークＩ／Ｆ２４によって受信されたか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、照会コマンドが受信されないならば、Ａｃｔ２１においてＮｏと判定してＡｃｔ２２へと進む。
【００３０】
Ａｃｔ２２においてＣＰＵ２１は、商取引データがネットワークＩ／Ｆ２４によって受信されたか否かを確認する。なお、商取引データについては後述する。ＣＰＵ２１は、商取引データが受信されないならば、Ａｃｔ２２においてＮｏと判定してＡｃｔ２３へと進む。
【００３１】
Ａｃｔ２３においてＣＰＵ２１は、一覧要求コマンドがネットワークＩ／Ｆ２４によって受信されたか否かを確認する。なお、一覧要求コマンドについては後述する。ＣＰＵ２１は、一覧要求コマンドが受信されないならば、Ａｃｔ２３においてＮｏと判定してＡｃｔ２４へと進む。
【００３２】
Ａｃｔ２４においてＣＰＵ２１は、レシート要求コマンドがネットワークＩ／Ｆ２４によって受信されたか否かを確認する。なお、レシート要求コマンドについては後述する。ＣＰＵ２１は、レシート要求コマンドが受信されないならば、Ａｃｔ２４においてＮｏと判定してＡｃｔ２５へと進む。
【００３３】
Ａｃｔ２５においてＣＰＵ２１は、ＰＤＦ要求コマンドがネットワークＩ／Ｆ２４によって受信されたか否かを確認する。なお、ＰＤＦ要求コマンドについては後述する。ＣＰＵ２１は、ＰＤＦ要求コマンドが受信されないならば、Ａｃｔ２５においてＮｏと判定してＡｃｔ２１へと戻る。かくしてＣＰＵ１１は、照会コマンド、商取引データ、一覧要求コマンド、レシート要求コマンド、ＰＤＦ要求コマンドのいずれかが受信されるまでＡｃｔ２１〜Ａｃｔ２５を繰り返す。ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２１〜Ａｃｔ２５の待受状態において、販売データ処理装置１０から送信された照会コマンドが受信されたならば、Ａｃｔ２１においてＹｅｓと判定してＡｃｔ２６へと進む。
【００３４】
Ａｃｔ２６においてＣＰＵ２１は、照会コマンドに含まれたユーザーＩＤで識別されるユーザー情報を販売データ処理装置１０に対して送信するようネットワークＩ／Ｆ２４に指示する。ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２６の処理の後、Ａｃｔ２１へと戻る。
【００３５】
一方、販売データ処理装置１０のＣＰＵ１１は、図２のＡｃｔ９において照会コマンドを送信した後、Ａｃｔ１０へと進む。
Ａｃｔ１０においてＣＰＵ１１は、ユーザー情報がネットワークＩ／Ｆ１８により受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ１１は、レシートサーバー２０から送信されたユーザー情報が受信されたならば、Ａｃｔ１０においてＹｅｓと判定しＡｃｔ１１へと進む。
【００３６】
Ａｃｔ１１においてＣＰＵ１１は、ユーザー情報を参照して、当該ユーザーがデジタルエビデンスサービスを利用しているか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、当該ユーザーがデジタルエビデンスサービスを利用しているならば、Ａｃｔ１１においてＹｅｓと判定してＡｃｔ１２へと進む。
【００３７】
Ａｃｔ１２においてＣＰＵ１１は、ユーザー情報に含まれた条件が満たされるか否かを確認する。例えば「決済金額が１０００円以上である」という条件の場合、Ａｃｔ６で決済した決済金額が１０００円以上であるか否かを確認する。なお、ユーザー情報に条件が含まれない場合は、条件が満たされないものとみなす。ＣＰＵ１１は、条件が満たされないならば、Ａｃｔ１２においてＮｏと判定してＡｃｔ１３へと進む。
【００３８】
Ａｃｔ１３においてＣＰＵ１１は、今回の買物により生成される電子レシートデータにＴＳＴを関連付けるか否かを指示するための確認画面に対応した画像を生成し、この画像を表示するよう客側タッチパネル１５に指示する。確認画面には、ＴＳＴを関連付ける場合に買物客がタッチするための第１のボタンと、ＴＳＴを関連付けない場合に買物客がタッチするための第２のボタンとが表示される。
【００３９】
買物客は、客側タッチパネル１５に表示された第１のボタン又は第２のボタンにタッチすることで、ＴＳＴを関連付けるか否かを指示する。
Ａｃｔ１４においてＣＰＵ１１は、第２のボタンにタッチするなどのＴＳＴを関連付けないよう指示するための予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、ＴＳＴを関連付けないよう指示する操作が行われないならば、Ａｃｔ１４においてＮｏと判定してＡｃｔ１５へと進む。
【００４０】
Ａｃｔ１５においてＣＰＵ１１は、第１のボタンにタッチするなどのＴＳＴを関連付けるよう指示するための予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、ＴＳＴを関連付けるよう指示する操作が行われないならばＡｃｔ１５においてＮｏと判定してＡｃｔ１４へと戻る。かくしてＣＰＵ１１は、ＴＳＴを関連付けないよう指示する操作かＴＳＴを関連付けるよう指示する操作が行われるまでＡｃｔ１４及びＡｃｔ１５を繰り返す。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１４及びＡｃｔ１５の待受状態においてＴＳＴを関連付けるよう指示する操作が行われたならば、Ａｃｔ１５においてＹｅｓと判定してＡｃｔ１６へと進む。また、ＣＰＵ１１は、ユーザー情報に含まれた条件が満たされるならば、Ａｃｔ１２においてＹｅｓと判定して、この場合もＡｃｔ１６へと進む。
【００４１】
Ａｃｔ１６においてＣＰＵ１１は、メインメモリ１２に記憶されたフラグＦの値をＴｒｕｅに書き換える。
【００４２】
一方、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１４及びＡｃｔ１５の待受状態においてＴＳＴを関連付けないように指示する操作が行われたならば、Ａｃｔ１４においてＹｅｓと判定してＡｃｔ１７へと進む。また、ＣＰＵ１１は、当該ユーザーがデジタルエビデンスサービスを利用していないならば、Ａｃｔ１１においてＮｏと判定してＡｃｔ１７へと進む。
Ａｃｔ１７においてＣＰＵ１１は、メインメモリ１２に記憶されたフラグＦの値をＦａｌｓｅに書き換える。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、以上のようにしてＡｃｔ１６又はＡｃｔ１７にてフラグＦの値を設定し終えたならば、Ａｃｔ１８へと進む。
Ａｃｔ１８においてＣＰＵ１１は、商取引データを生成する。商取引データは、ユーザーＩＤ、電子レシートデータ及びフラグＦを含む。電子レシートデータは、レシートに記載される情報を電子化したものである。電子レシートデータのファイル形式は例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）、ＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）、ＣＳＶ（Comma-Separated Values）又はＴＳＶ（Tab-Separated Values）などのテキスト形式とする。
【００４４】
Ａｃｔ１９においてＣＰＵ１１は、上記の生成した商取引データをレシートサーバー２０に送信するようネットワークＩ／Ｆ１８に指示する。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１９の処理の後、Ａｃｔ１へと戻る。なおＣＰＵ１１はこのとき、図示は省略しているが、商品リストをリセットする。
【００４５】
さて、レシートサーバー２０のＣＰＵ２１は、図３のＡｃｔ２１〜Ａｃｔ２５の待受状態において、販売データ処理装置１０から送信された商取引データが受信されたならば、Ａｃｔ２２においてＹｅｓと判定してＡｃｔ２７へと進む。
Ａｃｔ２７においてＣＰＵ２１は、販売データ処理装置１０から送信されたフラグＦの値がＴｒｕｅであるか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、フラグＦの値がＦａｌｓｅであるならば、Ａｃｔ２７においてＮｏと判定してＡｃｔ２８へと進む。
【００４６】
Ａｃｔ２８においてＣＰＵ２１は、受信された商取引データに含まれている電子レシートデータを記憶するよう補助記憶デバイス２３に指示する。このとき、ＣＰＵ２１は、電子レシートデータにレシートキーを割り当てる。また、ＣＰＵ２１は、電子レシートデータに値を０とした種別キーを設定する。なお、値が０の種別キーは、当該電子レシートデータに関して後述のＰＤＦファイルが存在しないことを意味する。この処理により、電子レシートデータに、レシートキーと種別キーとから成るレシートＩＤが割り当てられる。そしてＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２８の処理の後Ａｃｔ２１へと戻る。
【００４７】
ＣＰＵ２１は、フラグＦの値がＴｒｕｅであるならば、Ａｃｔ２７においてＹｅｓと判定してＡｃｔ２９へと進む。
Ａｃｔ２９においてＣＰＵ２１は、受信された商取引データに含まれている電子レシートデータを記憶するよう補助記憶デバイス２３に指示する。このとき、ＣＰＵ２１は、電子レシートデータにレシートキーを割り当てる。また、ＣＰＵ２１は、電子レシートデータに値を１とした種別キーを設定する。なお、値が１の種別キーは、当該電子レシートデータに関して後述のＰＤＦファイルが存在することを意味する。この処理により、電子レシートデータに、レシートキーと種別キーとから成るレシートＩＤが割り当てられる。
【００４８】
Ａｃｔ３０においてＣＰＵ２１は、ＰＤＦファイルを生成する。ＰＤＦファイルは、ＰＤＦ形式の電子レシートファイルである。ＰＤＦファイルは、ＰＤＦファイルに適した形式に変換された電子レシートデータを格納する。なお、Ａｃｔ２９で補助記憶デバイス２３に記憶した電子レシートデータは、ユーザーが閲覧するためのデータとして補助記憶デバイス２３に記憶したままにしておく。
【００４９】
Ａｃｔ３１においてＣＰＵ２１は、ＰＤＦファイルに含まれる電子レシートデータのハッシュ値を算出する。ハッシュ値の算出は周知の方法を用いることができる。
Ａｃｔ３２においてＣＰＵ２１は、スタンプ要求コマンドをタイムスタンプサーバー３０に送信するようネットワークＩ／Ｆ２４に指示する。スタンプ要求コマンドは、Ａｃｔ３１で算出されたハッシュ値を含む。
【００５０】
スタンプ要求コマンドを受信したタイムスタンプサーバー３０は、ＴＳＴを作成する。すなわちタイムスタンプサーバー３０は、ＴＳＴ作成のために現在日時を示す時刻情報を取得する。そして、タイムスタンプサーバー３０は、スタンプ要求コマンドに含まれるハッシュ値、及び当該時刻情報を用いてＴＳＴを作成する。なお、上記説明におけるＴＳＴ及びその作成方法は一例であり、ＴＳＴの作成には、周知の方法を用いることができる。そして、タイムスタンプサーバー３０は、スタンプ要求コマンドを送信したレシートサーバー２０に、作成したＴＳＴを送信する。
【００５１】
レシートサーバー２０のＣＰＵ２１は、スタンプ要求コマンドを送信した後、Ａｃｔ３３へと進む。
Ａｃｔ３３においてＣＰＵ２１は、ＴＳＴがネットワークＩ／Ｆ２４により受信されるのを待ち受ける。Ａｃｔ３３においてＣＰＵ２１を中枢部分とするコンピューターは、取得制御手段として動作してＴＳＴを受信するようネットワークＩ／Ｆ２４を制御する。ネットワークＩ／Ｆ２４は、前記コンピューターの制御のもとＴＳＴを受信する。この処理において前記コンピューター及びネットワークＩ／Ｆ２４は、取得手段として動作する。また、ネットワークＩ／Ｆ２４は、通信装置として動作する。ＣＰＵ２１は、ＴＳＴが受信されたならば、Ａｃｔ３３でＹｅｓと判定してＡｃｔ３４へと進む。
【００５２】
Ａｃｔ３４においてＣＰＵ２１は、ＰＤＦファイルにＴＳＴを追加する。この処理により、ＴＳＴが電子レシートデータに関連付けられる。かくして、Ａｃｔ３４においてＣＰＵ２１を中枢部分とするコンピューターは、関連付け手段として動作する。
Ａｃｔ３５においてＣＰＵ２１は、ＴＳＴが格納されたＰＤＦファイルを保存するよう補助記憶デバイス２３に指示する。このとき、ＣＰＵ２１は、ＰＤＦファイルにレシートＩＤを割り当てる。ただし、レシートＩＤは、Ａｃｔ２９で電子レシートデータに割り当てられたレシートＩＤを構成する種別キーの値を２に変化させたものとする。かくして値が２の種別キーは、ＰＤＦファイルであることを意味する。ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ３５の処理の後、Ａｃｔ２１へと戻る。
Ａｃｔ２７〜Ａｃｔ３５の処理に示すように、フラグＦの値に応じてＴＳＴを関連付けるか否かが決定される。フラグＦの値は、確認画面においてＴＳＴを関連付けるよう指示する操作が行われた場合にＴｒｕｅとなる。かくして、Ａｃｔ２７の処理においてＣＰＵ２１を中枢部分とするコンピューターは、電子レシートサービスのユーザーによる決済毎の指示に応じて、当該決済に関する関連付けの実行を決定する決定手段として動作する。なおＣＰＵ２１は、ユーザー情報に含まれた条件が満たされる場合には、関連付けを実行することがユーザーにより指示されたとみなして関連付けの実行を決定しているのであって、ユーザーの指示に応じて決定しているに他ならない。
【００５３】
次に、電子レシートサービスのユーザーが、電子レシートデータを取得するときの、レシートサーバー２０及び情報端末４０の動作を図３及び図４に基づいて説明する。図４は、ＣＰＵ４１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ４１は、メインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３に記憶された閲覧アプリに基づいてこの制御処理を実行する。
電子レシートデータを取得したいユーザーは、情報端末４０を操作して閲覧アプリの実行を指示する。ＣＰＵ４１は、この指示に応じて、閲覧アプリに基づいて図４に示す制御処理を開始する。
Ａｃｔ４１においてＣＰＵ４１は、ユーザーＩＤを含む一覧要求コマンドをレシートサーバー２０に送信するようネットワークＩ／Ｆ４５に指示する。
【００５４】
さて、レシートサーバー２０のＣＰＵ２１は、図３のＡｃｔ２１〜Ａｃｔ２５の待受状態において、情報端末４０から送信された一覧要求コマンドが受信されたならば、Ａｃｔ２３においてＹｅｓと判定してＡｃｔ３６へと進む。
Ａｃｔ３６においてＣＰＵ２１は、一覧要求コマンドに含まれたユーザーＩＤで識別されるユーザーによる閲覧が許容される電子レシートの一覧を示す一覧データを作成する。すなわち、ＣＰＵ２１は、当該ユーザーＩＤに関連付けて記憶されている電子レシートデータのうち、種別キーが０又は１であるものの一覧を示す一覧データを作成する。
Ａｃｔ３７においてＣＰＵ２１は、一覧データを情報端末４０に送信するようネットワークＩ／Ｆ２４に指示する。ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ３７の処理の後Ａｃｔ２１へと戻る。
【００５５】
一方、情報端末４０のＣＰＵ４１は、図４のＡｃｔ４１において一覧要求コマンドを送信した後、Ａｃｔ４２へと進む。
Ａｃｔ４２においてＣＰＵ４１は、一覧データがネットワークＩ／Ｆ４５により受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ４１は、レシートサーバー２０から送信された一覧データが受信されたならば、Ａｃｔ４２においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４３へと進む。
【００５６】
Ａｃｔ４３においてＣＰＵ４１は、一覧データに基づいて、閲覧可能な電子レシートを一覧にして表した一覧画面に対応した画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル４４に指示する。一覧画面には、一例として、各電子レシートデータに含まれたレシートＩＤ、購入日時及び購入店舗などが表される。
【００５７】
ユーザーは、一覧画面において、閲覧したい電子レシートを指定するための操作をタッチパネル４４で行う。具体的にはユーザーは、閲覧したい電子レシートについてのレシートＩＤ、購入日時及び購入店舗などが表示された領域をタッチするべくタッチパネル４４をタッチ操作する。
Ａｃｔ４４においてＣＰＵ４１は、上記のようなタッチ操作が行われるのを待ち受ける。ＣＰＵ４１は、該当のタッチ操作が行われたならば、Ａｃｔ４４においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４５へと進む。
【００５８】
Ａｃｔ４５においてＣＰＵ４１は、レシート要求コマンドをレシートサーバー２０に送信するようネットワークＩ／Ｆ４５に指示する。レシート要求コマンドは、一覧画面においてタッチされた領域に対応する電子レシートデータに割り当てられたレシートＩＤを含む。
【００５９】
さて、レシートサーバー２０のＣＰＵ２１は、図３のＡｃｔ２１〜Ａｃｔ２５の待受状態において、情報端末４０から送信されたレシート要求コマンドが受信されたならば、Ａｃｔ２４においてＹｅｓと判定してＡｃｔ３８へと進む。
Ａｃｔ３８においてＣＰＵ２１は、レシート要求コマンドに含まれたレシートＩＤで特定される電子レシートデータを補助記憶デバイス２３から読み出し、当該電子レシートデータを情報端末４０に送信するようネットワークＩ／Ｆ２４に指示する。ＣＰＵ２１はＡｃｔ３８の処理の後、Ａｃｔ２１へと戻る。
【００６０】
一方、情報端末４０のＣＰＵ４１は、図４のＡｃｔ４５において、レシート要求コマンドを送信した後、Ａｃｔ４６へと進む。
Ａｃｔ４６においてＣＰＵ４１は、電子レシートデータがネットワークＩ／Ｆ４５により受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ４１は、レシートサーバー２０から送信された電子レシートデータが受信されたならば、Ａｃｔ４６においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４７へと進む。
【００６１】
Ａｃｔ４７においてＣＰＵ４１は、ＰＤＦファイルが存在するか否か、すなわち、レシート要求コマンドに含められたレシートＩＤを構成する種別キーの値が１であるか否かを確認する。ＣＰＵ４１は、種別キーの値が０であるならば、Ａｃｔ４７においてＮｏと判定してＡｃｔ４８へと進む。
【００６２】
Ａｃｔ４８においてＣＰＵ４１は、レシート画面に対応した画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル４４に指示する。レシート画面には、受信した電子レシートデータに基づき生成された電子レシートと、レシート画面の表示を終了する場合に操作者がタッチするための閉じるボタンとが表示される。
【００６３】
Ａｃｔ４９においてＣＰＵ４１は、レシート画面の表示の終了を指示する操作が行われるのを待ち受ける。すなわち、ＣＰＵ４１は、タッチパネル４４に表示された閉じるボタンをタッチするなどの、レシート画面の表示の終了を指示するための予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ４１は、レシート画面の表示の終了を指示する操作が行われたならば、Ａｃｔ４９においてＹｅｓと判定してＡｃｔ５０へと進む。
【００６４】
Ａｃｔ５０においてＣＰＵ４１は、レシート画面の表示を終了するようタッチパネル４４に指示する。ＣＰＵ４１は、Ａｃｔ５０の処理の後、Ａｃｔ４１へと戻る。ＣＰＵ４１は、種別キーの値が１であるならば、Ａｃｔ４７においてＹｅｓと判定してＡｃｔ５１へと進む。
【００６５】
Ａｃｔ５１においてＣＰＵ４１は、Ａｃｔ４８と同様にレシート画面に対応した画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル４４に指示する。ただし、Ａｃｔ５１におけるレシート画面には、ＰＤＦファイルを取得する場合に操作者がタッチするための取得ボタンも表示される。
【００６６】
Ａｃｔ５２においてＣＰＵ４１は、レシート画面の表示の終了を指示する操作が行われたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ４１は、タッチパネル４４に表示された閉じるボタンをタッチするなどの、レシート画面の表示の終了を指示するための予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ４１は、レシート画面の表示の終了を指示する操作が行われないならば、Ａｃｔ５２においてＮｏと判定してＡｃｔ５３へと進む。
【００６７】
Ａｃｔ５３においてＣＰＵ４１は、ＰＤＦファイルの取得を指示する操作が行われたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ４１は、タッチパネル４４に表示された取得ボタンをタッチするなどの、ＰＤＦファイルの取得を指示するための予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ４１は、ＰＤＦファイルの取得を指示する操作が行われないならば、Ａｃｔ５１へと戻る。かくしてＣＰＵ４１は、レシート画面の表示の終了を指示する操作が行われるか、ＰＤＦファイルの取得を指示する操作が行われるまでＡｃｔ５２及びＡｃｔ５３を繰り返す。ＣＰＵ４１は、レシート画面の表示の終了を指示する操作が行われたならば、Ａｃｔ５２においてＹｅｓと判定してＡｃｔ５０へと進む。そしてＣＰＵ４１は、前述と同様に、レシート画面の表示を終了した上でＡｃｔ４１へと戻る。これに対してＣＰＵ４１は、ＰＤＦファイルの取得を指示する操作が行われたならば、Ａｃｔ５３においてＹｅｓと判定してＡｃｔ５４へと進む。
【００６８】
Ａｃｔ５４においてＣＰＵ４１は、ＰＤＦ要求コマンドをレシートサーバー２０に送信するようネットワークＩ／Ｆ４５に指示する。ＰＤＦ要求コマンドは、ＰＤＦファイルに割り当てられたレシートＩＤを含む。当該レシートＩＤは、レシート要求コマンドに含めたレシートＩＤを構成する種別キーの値を２に変化させることで得られる。
【００６９】
さて、レシートサーバー２０のＣＰＵ２１は、図３のＡｃｔ２１〜Ａｃｔ２５の待受状態において、情報端末４０から送信されたＰＤＦ要求コマンドが受信されたならば、Ａｃｔ２５においてＹｅｓと判定してＡｃｔ３９へと進む。
Ａｃｔ３９においてＣＰＵ２１は、ＰＤＦ要求コマンドに含まれるレシートＩＤで識別されるＰＤＦファイルを補助記憶デバイス２３から読み出し、当該ＰＤＦファイルを情報端末４０に送信するようネットワークＩ／Ｆ２４に指示する。ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ３９の処理の後、Ａｃｔ２１へと戻る。
【００７０】
一方、情報端末４０のＣＰＵ４１は、図４のＡｃｔ５４において、ＰＤＦ要求コマンドを送信した後、Ａｃｔ５５へと進む。
Ａｃｔ５５においてＣＰＵ４１は、ＰＤＦファイルがネットワークＩ／Ｆ４５により受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ４１は、レシートサーバー２０から送信されたＰＤＦファイルが受信されたならば、Ａｃｔ５５においてＹｅｓと判定してＡｃｔ５６へと進む。
【００７１】
Ａｃｔ５６においてＣＰＵ４１は、取得したＰＤＦファイルを保存するよう補助記憶デバイス４３に指示する。ＣＰＵ４１は、Ａｃｔ５６の処理の後、Ａｃｔ５２へと戻る。
【００７２】
このようにしてレシートサーバー２０から送信されたＰＤＦファイルは、補助記憶デバイス４３に保存される。ＰＤＦファイルでは、電子レシートデータにＴＳＴが関連付けられている。したがって、これら電子レシートデータ及びＴＳＴの少なくとも一方が改変された場合には、電子レシートデータから算出されるハッシュ値とＴＳＴから抽出されるハッシュ値とが異なる。換言すると、電子レシートデータから算出されるハッシュ値とＴＳＴから抽出されるハッシュ値とが一致することをもって、ＰＤＦファイルが改変されていないことを証明することができる。また、ＴＳＴから抽出される時刻情報が示す日時に、同じＰＤＦファイルに含まれた電子レシートデータが存在していたことを証明することができる。なお、ここで言う改変は、人為的な改変に限らずコンピューターの誤動作などによってデータが書き換わってしまった場合なども含む。
【００７３】
また、レシートサーバー２０は、ＴＳＴを関連付けるか否かを決済毎にユーザーが指示することができる。したがって、ユーザーがＴＳＴの関連付けを必要としない電子レシートデータに、無駄にＴＳＴを関連付けることがない。これにより、レシートサーバー２０における処理の量及びデータ記憶量を不要に増加させることがない。また、タイムスタンプサーバー３０が、ＴＳＴを発行する数に応じて課金する従量制サービスを提供するものであった場合、ＴＳＴの発行にかかる費用の増加を防ぐことができる。
【００７４】
また、レシートサーバー２０は、ユーザーにより予め設定された条件が満たされる場合は、ユーザーによる指示を受け付けることなく電子レシートデータへのＴＳＴの関連付けを行うことを決定する。したがって、ユーザーがＴＳＴの関連付けを必要とすることが、ユーザーにより予め設定された条件に基づいて明らかである電子レシートデータに関しては、ユーザーは関連付けを行うか否かを指定する操作を行わなくてよい。これにより、ユーザーによる操作の負担を不必要に増加してしまうことが防止できる。
【００７５】
上記の実施形態は、以下のような変形が可能である。
電子レシートファイルは、ＰＤＦ形式に限らず、電子レシートデータとＴＳＴとを格納することができるファイル形式であれば良い。
上記の実施形態では、電子レシートデータとＴＳＴとを、１つのファイルに格納することにより関連付ける例を説明したが、電子レシートデータとＴＳＴとを別々のファイルとして保存し、これらファイルを別途の管理データなどにより関連付けても良い。
【００７６】
上記の実施形態では、販売データ処理装置１０が、電子レシートデータにフラグＦをレシートサーバー２０に送信した。そして、フラグＦを受信したレシートサーバー２０のＣＰＵ２１が、フラグＦの値に基づいて電子レシートデータにＴＳＴを関連付けることを決定した。しかしながら、フラグＦは、関連付けを実行するか否かをレシートサーバー２０に指示するデータと解釈しても良い。
この場合、Ａｃｔ１７の処理において、ＣＰＵ１１を中枢部分とするコンピューターは、関連付けの実行を決定する決定手段として動作する。また、フラグＦの値がＴｒｕｅの場合のＡｃｔ１９の処理において、ＣＰＵ１１及びネットワークＩ／Ｆ１８は、電子レシートデータにＴＳＴを関連付けるようレシートサーバー２０に指示する指示手段として動作する。
【００７７】
ＴＳＴを関連付けるか否かをユーザーが指示するための画面は、タッチパネル１４に表示しても良い。この場合、操作者が買物客にＴＳＴを関連付けるか否かを訊ね、買物客の回答に応じて操作者がタッチパネル１４を操作する。
【００７８】
ユーザー情報に含まれた条件が満たされるか否かの判定を、レシートサーバー２０で行っても良い。この場合には、例えば以下のように処理する。販売データ処理装置１０は、決済金額及び商品リストなどを照会コマンドと共にレシートサーバー２０に送信する。照会コマンドを受信したレシートサーバー２０のＣＰＵ２１は、販売データ処理装置１０から送信された内容を基に条件が満たされるか否かの判定を行う。そして、ＣＰＵ２１は、ユーザー情報と共に判定結果を販売データ処理装置１０に送信する。ユーザー情報及び判定結果を受信した販売データ処理装置１０のＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１２の判定を上記の受信された判定結果に基づいて行えば良い。
【００７９】
上記の実施形態は、ユーザー情報に含まれた条件が満たされない場合にのみ、ＴＳＴを関連付けるか否かを操作者による指示操作に応じて判定している。しかしながらＣＰＵ１１又はＣＰＵ２１は、ユーザー情報に含まれた条件が満たされる場合にのみ、ＴＳＴを関連付けるか否かを指示操作に応じて判定しても良い。またＣＰＵ１１又はＣＰＵ２１は、ユーザー情報に含まれた条件が満たされた場合に、電子レシートデータにＴＳＴを関連付けることを決定しても良い。あるいはＣＰＵ１１又はＣＰＵ２１は、ユーザー情報に含まれた条件が満たされない場合に、電子レシートデータにＴＳＴを関連付けることを決定しても良い。例えば、「決済金額が１０００円以下である」という条件の場合、Ａｃｔ６で決済した金額が１０００円以下でない場合にＴＳＴを関連付けることを決定する。さらにはＣＰＵ１１又はＣＰＵ２１は、操作者による指示操作のみに応じてＴＳＴを関連付けるか否かを判定しても良い。
【００８０】
本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１…電子レシートシステム、１０…販売データ処理装置、１１，２１，４１…ＣＰＵ、１２，２２，４２…メインメモリ、１３，２３，４３…補助記憶デバイス、１５…客側タッチパネル、１８，２４，４５…ネットワークＩ／Ｆ、２０…レシートサーバー、３０…タイムスタンプサーバー、４０…情報端末。
【図１】
2020201987.tif 000003
【図２】
2020201987.tif 000004
【図３】
2020201987.tif 000005
【図４】
2020201987.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レシートデータのハッシュ値に関してタイムスタンプ局で発行されたタイムスタンプトークンを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記タイムスタンプトークンを、前記電子レシートデータに関連付ける関連付け手段と、を具備し、
前記取得手段は、前記電子レシートデータが電子レシートサービスのユーザーにより予め定められた購入金額または商品に係る条件に合致する場合に前記タイムスタンプトークンを取得するレシートサーバー。
【請求項２】
電子レシートサービスのユーザーによる決済毎の指示に応じて、当該決済に関する関連付けの実行を決定する決定手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記決定手段により関連付けの実行が決定された場合に前記タイムスタンプトークンを取得する、請求項１に記載のレシートサーバー。
【請求項３】
販売データ処理装置とレシートサーバーとを具備する電子レシートシステムにおいて、
前記販売データ処理装置は、
電子レシートサービスのユーザーによる決済毎の指示に応じて、当該決済に関する関連付けの実行を決定する決定手段と、
前記決定手段により関連付けの実行が決定された決済に関する電子レシートデータに対して関連付けを実行するよう前記レシートサーバーに指示する指示手段と、を具備し、
前記レシートサーバーは、
前記指示手段により関連付けの実行が指示された電子レシートデータのハッシュ値に関してタイムスタンプ局で発行されたタイムスタンプトークンを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記タイムスタンプトークンを、前記電子レシートデータに関連付ける関連付け手段と、を具備し、
前記取得手段は、前記電子レシートデータが前記電子レシートサービスのユーザーにより予め定められた購入金額または商品に係る条件に合致する場合に前記タイムスタンプトークンを取得する、電子レシートシステム。
【請求項４】
通信装置を備えたレシートサーバーを制御するコンピューターを、
電子レシートデータのハッシュ値に関してタイムスタンプ局で発行されたタイムスタンプトークンを取得するよう通信装置を制御する取得制御手段と、
前記取得制御手段により取得された前記タイムスタンプトークンを、前記電子レシートデータに関連付ける関連付け手段と、して機能させ、
さらに、前記取得制御手段を機能させて、前記電子レシートデータが電子レシートサービスのユーザーにより予め定められた購入金額または商品に係る条件に合致する場合に前記タイムスタンプトークンを取得するように前記通信装置を制御するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願の原出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
電子レシートデータのハッシュ値に関してタイムスタンプ局で発行されたタイムスタンプトークンを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記タイムスタンプトークンを、前記電子レシートデータに関連付ける関連付け手段と、を具備するレシートサーバー。
［２］
電子レシートサービスのユーザーによる決済毎の指示に応じて、当該決済に関する関連付けの実行を決定する決定手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記決定手段により関連付けの実行が決定された場合に前記タイムスタンプトークンを取得する、付記［１］に記載のレシートサーバー。
［３］
前記取得手段は、前記電子レシートデータが予め定められた条件に合致する場合に前記タイムスタンプトークンを取得する、
付記［１］に記載のレシートサーバー。
［４］
販売データ処理装置とレシートサーバーとを具備する電子レシートシステムにおいて、  前記販売データ処理装置は、
電子レシートサービスのユーザーによる決済毎の指示に応じて、当該決済に関する関連付けの実行を決定する決定手段と、
前記決定手段により関連付けの実行が決定された決済に関する電子レシートデータに対して関連付けを実行するよう前記レシートサーバーに指示する指示手段と、を具備し、  前記レシートサーバーは、
前記指示手段により関連付けの実行が指示された電子レシートデータのハッシュ値に関してタイムスタンプ局で発行されたタイムスタンプトークンを取得する取得手段と、    前記取得手段により取得された前記タイムスタンプトークンを、前記電子レシートデータに関連付ける関連付け手段と、を具備する、電子レシートシステム。
［５］
通信装置を備えたレシートサーバーを制御するコンピューターを、
電子レシートデータのハッシュ値に関してタイムスタンプ局で発行されたタイムスタンプトークンを取得するよう通信装置を制御する取得制御手段と、
前記取得制御手段により取得された前記タイムスタンプトークンを、前記電子レシートデータに関連付ける関連付け手段と、して機能させるためのプログラム。