(57)【要約】【課題】電動および手動で回転させることができ、かつ、回転ハンドルを取り付けたままで誤って電動で回転させてしまうことがなく、さらに、手動で回転させる際に、モーターを外す手間やモーターを回すための余分な力を必要としない回転操作棒を提供する。【解決手段】回転操作棒１０を、回転棒１４と、電動駆動部１６と、回転ハンドル取付部１８と、電動駆動部１６や回転ハンドル取付部１８からの回転力を回転棒１４に伝達する回転力伝達部２０とで構成する。そして、回転力伝達部２０を、回転ハンドル１００が回転ハンドル取付部１８から外れている場合、電動駆動部１６からの回転力が回転棒１４に伝達されるようにでき、回転ハンドル１００が回転ハンドル取付部１８に取り付けられている場合、電動駆動部１６からの回転力が回転棒１４および回転ハンドル取付部１８に対して伝達されないようにする。【選択図】図４
2020201613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転棒と、
電動駆動部と、
手動用の回転ハンドルが取り付けられる回転ハンドル取付部と、
前記電動駆動部および前記回転ハンドル取付部からの回転力を前記回転棒の手元側端に伝達する回転力伝達部とを有する回転操作棒であって、
前記回転力伝達部は、
前記回転ハンドルが前記回転ハンドル取付部から外れている場合には、前記電動駆動部からの回転力が前記回転棒の手元側端に伝達されるようにでき、
前記回転ハンドルが前記回転ハンドル取付部に取り付けられている場合には、前記電動駆動部からの回転力が前記回転棒の手元側端および前記回転ハンドル取付部に対して伝達されないようになっている
回転操作棒。
【請求項２】
前記回転力伝達部は、
前記回転棒の手元側端に取り付けられた回転ギアと、
前記回転ハンドル取付部からの回転力を受けて前記回転ギアに手動回転力を伝達する手動回転ギアと、
前記電動駆動部からの回転力を受けて前記回転ギアに電動回転力を伝達する電動回転ギアと、
前記回転ハンドルが前記回転ハンドル取付部に取り付けられている場合に、前記電動回転ギアからの回転力を前記回転ギアから切り離す分離手段とを有している
請求項１に記載の回転操作棒。
【請求項３】
前記分離手段は、
前記電動駆動部からの回転力を受けるとともに、前記回転力伝達部における前記電動回転ギアに対して出没自在に取り付けられた出没軸と、
前記出没軸の出没の度合いを調節する出没調節手段とを有しており、
前記出没軸が第１の位置にあるときは、前記電動駆動部と前記電動回転ギアとが互いに連動するようになっており、
前記出没軸が第２の位置にあるときは、前記電動駆動部が前記電動回転ギアから分離されており、
前記回転ハンドルが前記回転ハンドル取付部から外れている場合、前記出没調節手段は、前記出没軸を第１の位置に設定することができ、
前記回転ハンドルが前記回転ハンドル取付部に取り付けられている場合、前記出没調節手段は、前記出没軸を第２の位置に設定する
請求項２に記載の回転操作棒。
【請求項４】
前記回転ハンドル取付部における回転ハンドル挿入孔の少なくとも一部を覆うことができる回転ハンドル挿入孔遮閉部が形成されており、前記回転棒の長手方向に沿って摺動するスライドカバーをさらに有しており、
前記回転ハンドル挿入孔遮閉部が前記回転ハンドル挿入孔の少なくとも一部を覆う状態に前記スライドカバーが位置している場合には、前記電動駆動部からの回転力が前記回転棒の手元側端に伝達されるようになっており、
前記回転ハンドル挿入孔遮閉部が前記回転ハンドル挿入孔から離れて前記回転ハンドル取付部に前記回転ハンドルを取り付けることができる状態に前記スライドカバーが位置している場合には、前記電動駆動部からの回転力が前記回転棒の手元側端および前記回転ハンドル取付部に対して縁切りされるようになっている
請求項１に記載の回転操作棒。
【請求項５】
前記回転棒の手元側端部には、係合部材が取り付けられており、
前記電動駆動部は、前記係合部材と係合する切換部材を有しており、
前記回転ハンドル挿入孔遮閉部が前記回転ハンドル挿入孔の少なくとも一部を覆う状態に前記スライドカバーが位置している場合には、前記スライドカバーによって前記切換部材が前記係合部材と係合する位置に移動されており、
前記回転ハンドル取付部に前記回転ハンドルを取り付けることができる状態に前記スライドカバーが位置している場合には、前記スライドカバーによって前記切換部材が前記係合部材から離間した位置に移動されている
請求項４に記載の回転操作棒。
【請求項６】
前記回転ハンドルを前記回転ハンドル取付部から外すことにより、前記出没調節手段が自動的に前記出没軸を第１の位置に設定する
請求項３に記載の回転操作棒。
【請求項７】
回転棒と、
電動駆動部と、
前記電動駆動部からの回転力を前記回転棒の手元側端に伝達する回転力伝達部とを有する回転操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線工事において、例えば、架空電線の被覆を剥いだり、絶縁テープを巻いたりする作業に使用される回転操作棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線（以下、単に「電線」という。）を切断して分岐させたり、電線同士を互いに接続させるために電線被覆を剥いだりする、いわゆる配電線工事において、絶縁棒を使用して充電部に直接触れることなく間接的に当該工事を行う技術が普及している。
【０００３】
そのような工事において、電線の被覆を剥いだり、絶縁テープを巻いたりする作業に回転操作棒が使用されている。
【０００４】
従来は、この回転操作棒に取り付けた回転ハンドルを手動で回していたが、省力化のために当該回転ハンドルに代えて電動ドライバーを回転操作棒に取り付けて回す作業も行われている。
【０００５】
一般に、上記電動ドライバーとしてはガンタイプのものが使用される。このため、ガンタイプの電動ドライバーで回転操作棒を回そうとしたとき、当該回転操作棒が回転反力を受けて作業者の手が強く振られてしまうことがあった。
【０００６】
さらに言えば、ガンタイプの電動ドライバーを回転操作棒に取り付けたり、取り外したりする作業は両手を使用しなければならず不便であり、かつ、手元が狂って電動ドライバー等を落下させてしまうおそれもあった。
【０００７】
このような問題に対応するため、回転操作棒内にモーターやバッテリーを内蔵して、電動ドライバーを用いることなく、電動で回転操作棒を回転させることが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１７５８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されている回転操作棒は、モーター側の出力軸と、回転ハンドルを取り付けて手動で回転させる歯車とが、回転軸に対して常に噛み合った（結合し合った）状態になっている。このため、回転ハンドルを取り付けたままでモーターを用いて電動で回転軸を回転させると、回転ハンドルまで回転してしまって危険なことがあった。
【００１０】
逆に、回転ハンドルを手動で回転させる際には、モーターを回すための力も必要になることから不要な力が必要になってしまい、これを回避しようとすると、手間をかけて回転操作棒からモーターを取り外す必要があった。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電動および手動のどちらでも回転させることができ、かつ、回転ハンドルを取り付けたままで誤って電動で回転させてしまうことがなく、さらに、回転ハンドルを用いて手動で回転させる際に、モーターを回すための余分な力を必要とせず、モーターを外す手間も不要となる回転操作棒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一局面によれば、
回転棒と、
電動駆動部と、
手動用の回転ハンドルが取り付けられる回転ハンドル取付部と、
前記電動駆動部および前記回転ハンドル取付部からの回転力を前記回転棒の手元側端に伝達する回転力伝達部とを有する回転操作棒であって、
前記回転力伝達部は、
前記回転ハンドルが前記回転ハンドル取付部から外れている場合には、前記電動駆動部からの回転力が前記回転棒の手元側端に伝達されるようにでき、
前記回転ハンドルが前記回転ハンドル取付部に取り付けられている場合には、前記電動駆動部からの回転力が前記回転棒の手元側端および前記回転ハンドル取付部に対して伝達されないようになっている
回転操作棒が提供される。
【００１３】
好適には、
前記回転力伝達部は、
前記回転棒の手元側端に取り付けられた回転ギアと、
前記回転ハンドル取付部からの回転力を受けて前記回転ギアに手動回転力を伝達する手動回転ギアと、
前記電動駆動部からの回転力を受けて前記回転ギアに電動回転力を伝達する電動回転ギアと、
前記回転ハンドルが前記回転ハンドル取付部に取り付けられている場合に、前記電動回転ギアからの回転力を前記回転ギアから切り離す分離手段とを有している。
【００１４】
好適には、
前記分離手段は、
前記電動駆動部からの回転力を受けるとともに、前記回転力伝達部における前記電動回転ギアに対して出没自在に取り付けられた出没軸と、
前記出没軸の出没の度合いを調節する出没調節手段とを有しており、
前記出没軸が第１の位置にあるときは、前記電動駆動部と前記電動回転ギアとが互いに連動するようになっており、
前記出没軸が第２の位置にあるときは、前記電動駆動部が前記電動回転ギアから分離されており、
前記回転ハンドルが前記回転ハンドル取付部から外れている場合、前記出没調節手段は、前記出没軸を第１の位置に設定することができ、
前記回転ハンドルが前記回転ハンドル取付部に取り付けられている場合、前記出没調節手段は、前記出没軸を第２の位置に設定する。
【００１５】
好適には、
前記回転ハンドル取付部における回転ハンドル挿入孔の少なくとも一部を覆うことができる回転ハンドル挿入孔遮閉部が形成されており、前記回転棒の長手方向に沿って摺動するスライドカバーをさらに有しており、
前記回転ハンドル挿入孔遮閉部が前記回転ハンドル挿入孔の少なくとも一部を覆う状態に前記スライドカバーが位置している場合には、前記電動駆動部からの回転力が前記回転棒の手元側端に伝達されるようになっており、
前記回転ハンドル挿入孔遮閉部が前記回転ハンドル挿入孔から離れて前記回転ハンドル取付部に前記回転ハンドルを取り付けることができる状態に前記スライドカバーが位置している場合には、前記電動駆動部からの回転力が前記回転棒の手元側端および前記回転ハンドル取付部に対して縁切りされるようになっている。
【００１６】
好適には、
前記回転棒の手元側端部には、係合部材が取り付けられており、
前記電動駆動部は、前記係合部材と係合する切換部材を有しており、
前記回転ハンドル挿入孔遮閉部が前記回転ハンドル挿入孔の少なくとも一部を覆う状態に前記スライドカバーが位置している場合には、前記スライドカバーによって前記切換部材が前記係合部材と係合する位置に移動されており、
前記回転ハンドル取付部に前記回転ハンドルを取り付けることができる状態に前記スライドカバーが位置している場合には、前記スライドカバーによって前記切換部材が前記係合部材から離間した位置に移動されている。
【００１７】
好適には、
前記回転ハンドルを前記回転ハンドル取付部から外すことにより、前記出没調節手段が自動的に前記出没軸を第１の位置に設定する。
【００１８】
本発明の他の局面によれば、
回転棒と、
電動駆動部と、
前記電動駆動部からの回転力を前記回転棒の手元側端に伝達する回転力伝達部とを有する回転操作棒が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一局面によれば、電動および手動のどちらでも回転させることができ、かつ、回転ハンドルを取り付けたままで誤って電動で回転させてしまうことがなく、さらに、回転ハンドルを用いて手動で回転させる際に、モーターを回すための余分な力を必要とせず、モーターを外す手間も不要となる回転操作棒を提供できた。
【００２０】
また、本発明の他の局面によれば、回転ハンドル取付部を設けることなく、かつ、回転棒、電動駆動部、および、回転力伝達部を内蔵することで、これらをまとめて防水防塵するのに適した回転操作棒を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る回転操作棒１０の外観を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る回転操作棒１０の手元部分についての拡大断面図である。
【図３】第１実施形態に係る回転操作棒１０における回転力伝達部２０を中心とする拡大断面図である。
【図４】第１実施形態に係る回転操作棒１０における、回転ハンドル１００が取り付けられたときの回転力伝達部２０を中心とする拡大断面図である。
【図５】第１実施形態に係る回転操作棒１０における回転力伝達部２０を中心とする分解斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る回転操作棒１０の外観（電動回転時）を示す正面図である。
【図７】第２実施形態に係る回転操作棒１０の外観（電動回転時）を示す右側面図である。
【図８】第２実施形態に係る回転操作棒１０の外観（手動回転時）を示す正面図である。
【図９】第２実施形態に係る回転操作棒１０の外観（手動回転時）を示す右側面図である。
【図１０】Ａ−Ａ矢視に係る断面図である。
【図１１】Ｂ−Ｂ矢視に係る断面図である。
【図１２】Ｃ−Ｃ矢視に係る断面図である。
【図１３】Ｄ−Ｄ矢視に係る断面図である。
【図１４】第１実施形態の変形例２に係る回転操作棒１０における回転力伝達部２０を中心とする拡大断面図である。
【図１５】第１実施形態の変形例２に係る回転操作棒１０における、回転ハンドル１００が取り付けられたときの回転力伝達部２０を中心とする拡大断面図である。
【図１６】第１実施形態の変形例２に係る回転操作棒１０における回転力伝達部２０を中心とする分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態に係る回転操作棒１０の構成）
図１および図２は、本発明が適用された第１実施形態に係る回転操作棒１０を示す。この第１実施形態に係る回転操作棒１０は、大略、本体部１２と、回転棒１４と、電動駆動部１６と、回転ハンドル取付部１８と、回転力伝達部２０とを備えている。
【００２３】
本体部１２は、回転棒１４の一部分と、電動駆動部１６と、回転力伝達部２０とを収容する中空長尺状の部材である。本体部１２の材質は特に限定されるものではなく、電気絶縁性が高く、防水性に優れており、かつ、軽量であれば特によい。
【００２４】
回転棒１４は、電線の被覆を剥いだり、絶縁テープを巻いたりする作業に使用される装置にその先端を取り付けて回転力を付与する部材であり、大部分が本体部１２内に回転自在に収容されており、先端部のみが当該本体部１２の先端から露出している。
【００２５】
電動駆動部１６は、回転棒１４の他端に回転力を付与する部材であり、大略、モーター２２と、バッテリー２４と、カップリング２６とを備えている。
【００２６】
モーター２２は、回転棒１４と同一軸上であり、かつ、本体部１２内に収容された部材であり、カップリング２６を介して回転力伝達部２０に連結されている。また、モーター２２は、バッテリー２４からの電力を受けて回転するようになっている。
【００２７】
バッテリー２４は、モーター２２を回転させる電力を蓄えておくものであり、回転棒１４と同一軸上であり、かつ、本体部１２内に収容されている。バッテリー２４の形式としては、例えば、リチウムイオンバッテリーや、ニッケル・カドミウムバッテリーが考えられるが、必要な容量の電力を蓄えられるものであれば、どのような形式のものでもよい。また、本実施形態では、バッテリー２４は本体部１２に内蔵されて取り出すことができず、外部の電源を用いて充電するようになっている。もちろん、充電時等の必要に応じてバッテリー２４を本体部１２から着脱できるようにしてもよい。
【００２８】
カップリング２６は、モーター２２（より詳しくは、モーター２２の出力軸）と回転力伝達部２０とを互いに連結して、モーター２２からの回転力を回転力伝達部２０に伝える部材である。
【００２９】
さらに、図１に示すように、電動駆動部１６はスイッチ２８を備えている。当該スイッチ２８としては、モーター２２を正転あるいは逆転させることができるものが好適に使用されているが、これに代えて、正転のみ、あるいは、逆転のみができるものであってもよい。
【００３０】
回転ハンドル取付部１８は、作業者が手動で回転させる回転ハンドル１００を取り付ける部材であり、本体部１２の側表面であって、かつ、回転力伝達部２０に近接した位置に設けられている。
【００３１】
回転力伝達部２０は、電動駆動部１６および回転ハンドル取付部１８からの回転力を回転棒１４の手元側端に伝達するための部材であり、本体部１２内における、回転棒１４の手元側端と電動駆動部１６との間に配設されている。
【００３２】
この回転力伝達部２０は、図３から図５に示すように、大略、回転ギア３０と、手動回転ギア３２と、電動回転ギア３４と、分離手段３６とを有している。
【００３３】
回転ギア３０は、回転棒１４の手元側端に取り付けられたかさ歯車であり、手動回転ギア３２と互いに噛み合った状態で配置されている。
【００３４】
手動回転ギア３２は、上述のように回転ギア３０と互いに噛み合った状態で配置されているかさ歯車であり、回転ハンドル取付部１８からの回転力を受けて回転ギア３０に手動回転力を伝達する。また、手動回転ギア３２は、その中心軸に一致して回転ハンドル１００の先端部が挿入される回転ハンドル挿入孔３８が設けられている。当該回転ハンドル挿入孔３８の外側端が回転ハンドル取付部１８となっている。
【００３５】
電動回転ギア３４は、回転ギア３０に対向する位置であって、かつ、手動回転ギア３２と互いに噛み合った状態で配置されているかさ歯車である。また、電動回転ギア３４は、電動駆動部１６からの回転力を受けて、手動回転ギア３２を介して回転ギア３０に電動回転力を伝達する。
【００３６】
分離手段３６は、回転ハンドル１００が回転ハンドル取付部１８に取り付けられている場合に、電動回転ギア３４からの回転力を回転ギア３０から切り離す役割を有している。本実施形態の場合、分離手段３６は、出没軸４０と、出没調節手段４２とを有している。
【００３７】
出没軸４０は、電動回転ギア３４の回転中心軸であって当該電動回転ギア３４に対して出没自在に取り付けられている。また、出没軸４０の先端部には当該出没軸４０の長手方向に直交する向きに係合突起４４が設けられており、かつ、出没軸４０の他方端部には、電動駆動部１６のカップリング２６が取り付けられている。
【００３８】
ところで、電動回転ギア３４には上記係合突起４４が嵌合する複数の係合溝４６（図５を参照）が形成されており、図３に示すように出没軸４０が電動回転ギア３４に没している状態において、係合突起４４が当該係合溝４６に嵌まるようになっている。このように係合突起４４と係合溝４６とが互いに嵌合しており、電動駆動部１６と電動回転ギア３４とが互いに連動するようになっている出没軸４０の位置を「第１の位置」という。
【００３９】
逆に、図４に示すように出没軸４０が電動回転ギア３４から出ている状態にあって係合突起４４が係合溝４６から外れているとき、電動駆動部１６は電動回転ギア３４から（回転力の伝達という点で）互いに分離されている。このような出没軸４０の位置を「第２の位置」という。
【００４０】
なお、出没軸４０は、出没軸付勢部材６０（図５を参照）により、常に「第２の位置」に向けて移動するように付勢されている。
【００４１】
出没調節手段４２は、上記出没軸４０の出没の度合い（「第１の位置」にあるか、「第２の位置」にあるか）を調節する役割を有しており、本実施形態では、大略、ベース部材４８と、出没軸位置調節部材５０と、付勢部材５２とを有している。
【００４２】
ベース部材４８は、出没軸位置調節部材５０を一定方向に往復移動させるための中心軸５３と、当該中心軸５３の一端が接続された底板部５５とで構成されている。このベース部材４８は、中心軸５３の長手方向が手動回転ギア３２の回転ハンドル挿入孔３８および回転ハンドル取付部１８の中心と一致する位置に配設されている。
【００４３】
出没軸位置調節部材５０は大径部５４と小径部５６とを有する略円柱状の部材である。また、出没軸位置調節部材５０の中心には、ベース部材４８の中心軸５３が挿設される中心軸挿設孔５８が形成されている。これにより、出没軸位置調節部材５０は、ベース部材４８の中心軸５３に沿って往復移動するようになっている。また、出没軸位置調節部材５０における、ベース部材４８の底板部５５に近い側に大径部５４が形成されており、手動回転ギア３２に近い側に小径部５６が形成されている。なお、大径部５４と小径部５６との間は、テーパー状に形成されている。
【００４４】
また、出没軸位置調節部材５０と、ベース部材４８の中心軸５３との間には、当該出没軸位置調節部材５０を常に底板部５５から離間する方向、つまり、手動回転ギア３２に向けて移動するように付勢する付勢部材５２が配設されている。
【００４５】
図３に示すように回転ハンドル１００が回転ハンドル取付部１８に取り付けられていない場合、出没軸位置調節部材５０は、付勢部材５２の付勢力によって手動回転ギア３２側に寄った状態になっている。この場合、出没軸位置調節部材５０の小径部５６の一部が手動回転ギア３２の回転ハンドル挿入孔３８内に嵌まっており、かつ、出没軸４０の先端が出没軸位置調節部材５０の大径部５４に接触した状態になっている。
【００４６】
逆に、図４に示すように回転ハンドル１００が回転ハンドル取付部１８に取り付けられている場合、出没軸位置調節部材５０は、回転ハンドル１００に押され、付勢部材５２の付勢力に抗して手動回転ギア３２側から離れた状態（底板部５５に近づいた状態）になっている。この場合、出没軸４０の先端が出没軸位置調節部材５０の小径部５６に接触した状態になっている。
【００４７】
（第１実施形態に係る回転操作棒１０の動作）
回転操作棒１０を電動で回転させるときは、回転ハンドル１００を回転ハンドル取付部１８から外す。すると、図３に示すように出没軸位置調節部材５０の大径部５４が出没軸付勢部材６０の付勢力に抗して出没軸４０を電動回転ギア３４に没する方向に移動させるので、出没軸４０の先端部に設けられた係合突起４４が電動回転ギア３４の係合溝４６に嵌合した「第１の位置」となり、電動回転ギア３４が電動駆動部１６からの回転力を受けることのできる状態となる。
【００４８】
これにより、電動駆動部１６のスイッチ２８をオンにしてモーター２２を回転させると、モーター２２の回転力が、カップリング２６、出没軸４０、電動回転ギア３４、手動回転ギア３２、および、回転ギア３０を介して回転棒１４の手元側端に伝達され、回転棒１４が回転する。
【００４９】
回転操作棒１０を手動で回転させるときは、回転ハンドル１００を回転ハンドル取付部１８に嵌挿する。すると、図４に示すように、出没軸４０の先端が出没軸位置調節部材５０の小径部５６に接触した状態となり、出没軸付勢部材６０の付勢力によって出没軸４０が電動回転ギア３４から出る方向に移動するので、出没軸４０の先端部に設けられた係合突起４４が電動回転ギア３４の係合溝４６から外れた「第２の位置」となり、電動回転ギア３４に電動駆動部１６からの回転力が伝達されない「電動駆動部１６から分離した」状態になる。
【００５０】
このような状態で作業者が回転ハンドル１００を手動で回転させると、その回転力が、手動回転ギア３２、および、回転ギア３０を介して回転棒１４の手元側端に伝達され、回転棒１４が回転する。
【００５１】
このとき、手動回転ギア３２によって電動回転ギア３４も回転するが、出没軸４０の係合突起４４は電動回転ギア３４の係合溝４６から外れた状態になっているので、電動回転ギア３４の回転力は出没軸４０には伝達されない。もちろん、電動駆動部１６からの回転力も電動回転ギア３４には伝達されない。
【００５２】
（第１実施形態に係る回転操作棒１０の特徴）
第１実施形態に係る回転操作棒１０によれば、電動および手動のどちらでも回転させることができる。また、回転ハンドル１００を取り付けたままで誤って電動駆動部１６のスイッチをオンにしても電動駆動部１６からの回転力を受ける出没軸４０と電動回転ギア３４とが互いに分離・縁切りされて、電動回転ギア３４に回転力が伝達されないので、回転ハンドル１００が不所望に回転して作業者が怪我をすることがない。
【００５３】
同様に、出没軸４０と電動回転ギア３４とが互いに分離・縁切りされているので、回転ハンドル１００を用いて手動で回転させる際に、モーター２２を回すための余分な力を必要とせず、モーター２２を外す手間も不要となる。
【００５４】
（第２実施形態に係る回転操作棒１０の構成）
次に、第２実施形態に係る回転操作棒１０の構成について、図６から図１３を用いて説明する。この第２実施形態に係る回転操作棒１０は、大略、本体部１２と、回転棒１４と、電動駆動部１６と、回転ハンドル取付部１８と、回転力伝達部２０と、スライドカバー６２とを備えている。なお、第２実施形態に係る回転操作棒１０の構成についての説明は、上述した第１実施形態に係る回転操作棒１０の構成と共通する点についてはその説明を省略して第１実施形態における説明を援用し、相違する点について重点的に説明する。
【００５５】
第２実施形態における回転棒１４の他端（手元側端）は、回転ギア３０を貫通して、電動駆動部１６におけるカップリング２６の先端に近接する位置まで延びている。また、回転棒１４における他端部、つまりカップリング２６側の端部には、当該回転棒１４の長手方向に直交する方向に延びる丸ピン状の係合部材６４が取り付けられている。もちろん、係合部材６４の形状は丸ピン状に限定されるものではなく、多角柱状等であってもよい。
【００５６】
また、上述のように第２実施形態における回転棒１４は、カップリング２６の先端に近接する位置まで延びる長尺部材であることから、本体部１２の内面から回転棒１４に向けて突設された回転棒保持部６６によって支持されている。
【００５７】
電動駆動部１６におけるカップリング２６の先端には、上述した係合部材６４と係合・離間することによって当該カップリング２６の回転力を回転棒１４に伝達する状態と伝達しない状態とを切り換える切換部材６８が取り付けられている。
【００５８】
この切換部材６８は、略円柱状の部材であり、その中心部には、図中下方からカップリング２６の先端が挿設されるとともに、図中上方からは回転棒１４の他端が挿設されるカップリング挿設孔７０が形成されている。
【００５９】
また、この切換部材６８における回転棒１４側の先端（図中上端）には、回転棒１４に取り付けられた係合部材６４が嵌まることによって当該係合部材６４と係合する複数の係合溝７２が形成されている。第２実施形態における係合部材６４と係合溝７２との関係は、上述した第１実施形態における係合突起４４と係合溝４６との関係と基本的に同じである。
【００６０】
さらに、この切換部材６８の側周面には、スライドカバー６２の摺動に合わせてカップリング２６の長手方向（図中上下方向）に移動するスライド部材７４の内側端部が嵌め込まれるスライド部材嵌合溝７６が形成されている。
【００６１】
なお、このスライド部材７４が移動する範囲に合わせて、本体部１２にスライド部材移動用切り欠き９０が設けられている。これにより、スライド部材７４の内側端部は、本体部１２の内側に配置されており、かつ、スライド部材７４の外側端部は、本体部１２の外側に配置されている。
【００６２】
第２実施形態における回転力伝達部２０は、大略、回転ギア３０と、手動回転ギア３２と、上述した係合部材６４および切換部材６８を有している。
【００６３】
回転ギア３０は、回転棒１４が貫通挿設されたかさ歯車であり、手動回転ギア３２と互いに噛み合った状態で配置されている。また、回転ギア３０は、回転棒１４に対して固定されており、当該回転棒１４と共回りするようになっている。
【００６４】
スライドカバー６２は、回転操作棒１０の本体部１２の外面であって、主に切換部材６８がある位置に対応する位置を回転棒１４の長手方向に沿って摺動する部材であり、カバー本体部７８と、回転ハンドル挿入孔遮閉部８０と、スライド部材受入部８２とを有している。
【００６５】
カバー本体部７８は、上述のように本体部１２の外面を摺動する略筒状部材であり、その外表面には、作業者が操作しやすいように、溝８４が形成されている。
【００６６】
回転ハンドル挿入孔遮閉部８０は、カバー本体部７８における回転ハンドル取付部１８側の端縁に形成された部分であり、後述するように、スライドカバー６２を回転ハンドル取付部１８側に摺動させたとき、回転ハンドル挿入孔３８の少なくとも一部を覆うことにより、回転ハンドル１００を回転ハンドル挿入孔３８に挿入することができないようにする部分である。また、スライドカバー６２を回転ハンドル取付部１８から離間する方向に摺動させたときには、回転ハンドル挿入孔遮閉部８０は回転ハンドル挿入孔３８に干渉することなく、回転ハンドル１００を回転ハンドル挿入孔３８に挿入できるようになっている。かつ、回転ハンドル１００が回転ハンドル挿入孔３８に挿入されている状態では、スライドカバー６２の位置を戻すことができないので電動に切り換えることができず、回転ハンドル１００を挿入している際に誤って電動させてしまうおそれがなくなる。
【００６７】
加えて、略筒状のスライドカバー６２における「開状態」および「閉状態」のそれぞれの位置決めを実施するため、本実施形態では、回転ハンドル挿入孔遮閉部８０から約９０°ずれた位置に開閉時位置決め機構９２が設けられている。
【００６８】
この開閉時位置決め機構９２は、球体９８およびこの球体９８を本体部１２に向けて押圧する球体押圧部材９４で構成されたプランジャー９３と、本体部１２の表面における当該プランジャー９３の先端にある球体９８に対応する位置において本体部１２の長手方向に延びるように形成されており、球体９８が滑らかに摺動する位置決め溝９６と、この位置決め溝９６内において、スライドカバー６２の「開位置」および「閉位置」のそれぞれにおける球体９８の位置に対応する位置に形成された球体位置決め凹所９７とで構成されている。
【００６９】
スライド部材受入部８２は、カバー本体部７８の（回転ハンドル取付部１８とは反対側の）電動駆動部１６側における内側に形成された凹部であり、スライド部材７４の外側端部が収容されている。
【００７０】
また、このスライド部材受入部８２には、スライドカバー６２とは別部材のスライド部材付勢部材８６が収容されており、スライド部材７４の外側端部を常に回転ハンドル挿入孔遮閉部８０に向けて付勢している。なお、本実施形態では、スライド部材付勢部材８６として「つるまきバネ」が使用されているが、上述したようにスライド部材７４に付勢できるものであれば、「つるまきバネ」に限定されない。
【００７１】
（第２実施形態に係る回転操作棒１０の動作）
回転操作棒１０を電動で回転させるときは、図６、図７、図１０、および、図１１に示すように、スライドカバー６２を回転ハンドル取付部１８側（図中上方）に摺動させ、回転ハンドル挿入孔遮閉部８０が回転ハンドル挿入孔３８の少なくとも一部を覆うようにする。このスライドカバー６２の移動に伴い、スライド部材付勢部材８６に付勢されたスライド部材７４も回転ハンドル取付部１８側に移動していき、スライド部材嵌合溝７６に嵌合しているスライド部材７４の内側端部が切換部材６８を押圧して回転ハンドル取付部１８側に移動させる。
【００７２】
切換部材６８が回転ハンドル取付部１８側に移動していくと、切換部材６８に形成されている係合溝７２に対して係合部材６４が嵌まり込む。これにより、電動駆動部１６のカップリング２６と回転棒１４とが、切換部材６８と係合部材６４とを介して連結された状態となり、回転棒１４がカップリング２６の回転力を受けることのできる状態となる。なお、スライド部材付勢部材８６がスライド部材７４を介して切換部材６８を常に係合部材６４に向けて付勢していることにより、当該係合部材６４が切換部材６８の係合溝７２に嵌まらない位置にあったとしても、切換部材６８が係合部材６４に押し付けられた状態で回転するので、係合部材６４および係合溝７２の位置が互いに一致したときに、係合部材６４および係合溝７２の係合状態を実現できる。
【００７３】
この状態で電動駆動部１６のスイッチ２８をオンにすると、モーター２２からの回転力がカップリング２６、切換部材６８、係合部材６４、そして回転棒１４の順に伝達していき、回転棒１４が回転する。
【００７４】
次に、回転操作棒１０を手動で回転させるときは、図８、図９、図１２、および、図１３に示すように、スライドカバー６２を回転ハンドル取付部１８から離間する方向（図中下方）に摺動させる。すると、スライドカバー６２の回転ハンドル挿入孔遮閉部８０が回転ハンドル挿入孔３８から離れていき、当該回転ハンドル挿入孔３８に対して回転ハンドル１００を挿入できる状態になる。
【００７５】
さらに、スライドカバー６２の移動に伴い、スライド部材嵌合溝７６の段部８８に押されてスライド部材７４も回転ハンドル取付部１８から離間する方向に移動していき、スライド部材嵌合溝７６に嵌合しているスライド部材７４の内側端が切換部材６８を押圧して回転ハンドル取付部１８とは反対側（電動駆動部１６側）に移動させる。
【００７６】
切換部材６８が回転ハンドル取付部１８とは反対側に移動すると、当該切換部材６８の係合溝７２から係合部材６４が離間していき、切換部材６８と係合部材６４とが互いに縁切りされる。これにより、回転棒１４がカップリング２６の回転力を受けることができない状態となる。
【００７７】
然る後、回転ハンドル挿入孔３８に回転ハンドル１００を挿入して、当該回転ハンドル１００を回転させることにより、手動回転ギア３２を回転させる。すると、この手動回転ギア３２は常に回転ギア３０と噛み合った状態になっていることから、手動回転ギア３２の回転力は回転ギア３０に伝達され、当該回転ギア３０に対して固定された回転棒１４にまで回転力が伝達される。これにより、回転ハンドル１００を回転させることにより、手動で回転棒１４を回転させることができる。
【００７８】
（第２実施形態に係る回転操作棒１０の特徴）
第２実施形態に係る回転操作棒１０によれば、電動および手動のどちらでも回転させることができる。また、回転ハンドル１００を取り付けたままで誤って電動駆動部１６のスイッチをオンにしても電動駆動部１６からの回転力を受ける切換部材６８と係合部材６４とが互いに分離・縁切りされて、回転棒１４に回転力が伝達されないので、回転ハンドル１００が不所望に回転して作業者が怪我をすることがない。
【００７９】
加えて、切換部材６８と係合部材６４とが互いに分離・縁切りされているので、回転ハンドル１００を用いて手動で回転させる際にモーター２２を回すための余分な力を必要とせず、モーター２２を外す手間も不要となる。
【００８０】
また、電動で回転させる際には、スライドカバー６２の回転ハンドル挿入孔遮閉部８０が回転ハンドル挿入孔３８の少なくとも一部を覆い、回転ハンドル挿入孔３８に回転ハンドル１００を取り付けることができないようになっていることから、電動駆動部１６からの回転力によって回転ハンドル１００が不所望に回転することがない。
【００８１】
（変形例１）
上述した第１実施形態では、回転ハンドル１００を取り付ける回転ハンドル取付部１８が設けられていたが、これに代えて、回転ハンドル取付部１８を廃止することにより、回転力伝達部２０を本体部１２で完全に覆ってしまってもよい。これにより、回転棒１４、電動駆動部１６、および、回転力伝達部２０を内蔵することで、より防水防塵性能の高い回転操作棒１０としてもよい。
【００８２】
（変形例２）
また、上述した第１実施形態の分離手段３６は、出没軸４０の位置を調節することによって電動駆動部１６からの回転力を回転ギア３０から切り離すことを実現させていたが、分離手段３６の構造は当該実施形態に限定されるものではなく、例えば電磁クラッチ等を用いた別の構造としてもよい。
【００８３】
さらに言えば、出没調節手段４２の構造を、出没軸４０の位置を手動で調整するようなものにしてもよい。以下では、上述した第１実施形態の変形例として、出没軸４０の位置を手動で調整する出没調節手段４２の構造の一例について説明する。なお、本説明では、第１実施形態との違いを中心に説明し、第１実施形態と同じ部材については同じ参照番号を付すとともに、特別な場合を除いて同じ部材の説明は第１実施形態における説明を援用して省略する。
【００８４】
図１４および図１６に示すように、本変形例２では、出没軸位置調節部材５０が出没軸４０に向かう方向の厚さが大きい大厚部１１０と、この大厚部１１０に比べて出没軸４０に向かう方向の厚さが小さい小厚部１１２とで構成されている。また、出没軸位置調節部材５０は、回転操作棒１０の長手方向に直交する方向に延びるように配置されており、一方の端部が回転ハンドル挿入孔３８内に嵌挿されており、他方の端部が本体部１２における回転ハンドル挿入孔３８に対向する反対側に形成された出没軸位置調節部材嵌挿孔１１４内に嵌挿されている。
【００８５】
さらに、出没軸位置調節部材５０の他方の端面には、この出没軸位置調節部材５０を本体部１２に対して抜き差しする際に直接操作される部分となる操作部材１１６が取りつけられており、この操作部材１１６は本体部１２から離間する方向に延びている。これにより、出没軸位置調節部材５０は、本体部１２の長手方向に直交する方向に往復移動するようになっている。また、出没軸位置調節部材５０における、回転ハンドル挿入孔３８に近い側に小厚部１１２が形成されており、出没軸位置調節部材嵌挿孔１１４に近い側に大厚部１１０が形成されている。なお、大厚部１１０と小厚部１１２と間は、テーパー状に形成されている。
【００８６】
図１４に示すように回転ハンドル１００が回転ハンドル取付部１８に取り付けられていない場合、操作部材１１６を本体部１２方向に押して、出没軸位置調節部材５０を本体部１２内に没入させることができる。図示するように出没軸位置調節部材５０を没入させた状態では、出没軸位置調節部材５０の大厚部１１０が出没軸４０を図中下方に押し下げている。
【００８７】
これにより、押し下げられた出没軸４０の先端部に設けられた係合突起４４が電動回転ギア３４の係合溝４６に嵌合した「第１の位置」となり、電動回転ギア３４が電動駆動部１６からの回転力を受けることのできる状態となる。そして、この状態で電動駆動部１６のスイッチ２８をオンにしてモーター２２を回転させると、モーター２２の回転力が、カップリング２６、出没軸４０、電動回転ギア３４、手動回転ギア３２、および、回転ギア３０を介して回転棒１４の手元側端に伝達され、回転棒１４が回転する。
【００８８】
逆に、図１５に示すように回転ハンドル１００が回転ハンドル取付部１８に取り付けられている場合、出没軸位置調節部材５０は、回転ハンドル１００に押されて本体部１２から図中左方へ押し出された状態になる。この状態では、出没軸位置調節部材５０の小厚部１１２が出没軸４０に当接することになり、出没軸付勢部材６０の付勢力によって出没軸４０が電動回転ギア３４から出る方向に移動している。
【００８９】
これにより、出没軸４０の先端部に設けられた係合突起４４が電動回転ギア３４の係合溝４６から外れた「第２の位置」となり、電動回転ギア３４に電動駆動部１６からの回転力が伝達されない「電動駆動部１６から分離した」状態になる。
【００９０】
このような状態で作業者が回転ハンドル１００を手動で回転させると、その回転力が、手動回転ギア３２、および、回転ギア３０を介して回転棒１４の手元側端に伝達され、回転棒１４が回転する。
【００９１】
なお、回転ハンドル１００を回転ハンドル取付部１８から抜き出したときには、出没軸位置調節部材５０の小厚部１１２が出没軸４０に当接した状態が維持されているので、上述のように操作部材１１６を本体部１２方向に押して、出没軸位置調節部材５０を本体部１２内に没入させることにより、回転棒１４を電動させる状態に戻すことができる。
【００９２】
（変形例３）
さらに、上述した第１実施形態の回転力伝達部２０は、３つのかさ歯車（回転ギア３０、手動回転ギア３２、および、電動回転ギア３４）を組み合わせることによって、電動駆動部１６からの回転力が回転棒１４の手元側端および回転ハンドル取付部１８に対して縁切り（回転力が伝達されない状態）されるようにしていたが、回転力伝達部２０の構造は当該実施形態に限定されるものではなく、例えば電磁クラッチ等を用いた別の構造としてもよい。
【００９３】
（変形例４）
また、電気的あるいは機械的に、回転ハンドル１００が回転ハンドル取付部１８に取り付けられているときには、電動駆動部１６のスイッチをオンにしてもバッテリー２４からの電力がモーター２２に供給されず、モーター２２が不所望に回転しないようにしてもよい。
【００９４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９５】
１０…回転操作棒、１２…本体部、１４…回転棒、１６…電動駆動部、１８…回転ハンドル取付部、２０…回転力伝達部、２２…モーター、２４…バッテリー、２６…カップリング、２８…スイッチ、３０…回転ギア、３２…手動回転ギア、３４…電動回転ギア、３６…分離手段、３８…回転ハンドル挿入孔、４０…出没軸、４２…出没調節手段、４４…係合突起、４６…（電動回転ギア３４の）係合溝、４８…ベース部材、５０…出没軸位置調節部材、５２…付勢部材、５３…中心軸、５４…大径部、５５…底板部、５６…小径部、５８…中心軸挿設孔、６０…出没軸付勢部材
６２…スライドカバー、６４…係合部材、６６…回転棒保持部、６８…切換部材、７０…カップリング挿設孔、７２…係合溝、７４…スライド部材、７６…スライド部材嵌合溝、
７８…カバー本体部、８０…回転ハンドル挿入孔遮閉部、８２…スライド部材受入部、８４…溝、８６…スライド部材付勢部材、８８…（スライド部材嵌合溝７６の）段部、９０…スライド部材移動用切り欠き、９２…開閉時位置決め機構、９３…プランジャー、９４…球体押圧部材、９６…位置決め溝、９７…球体位置決め凹所、９８…球体
１００…回転ハンドル
１１０…大厚部、１１２…小厚部、１１４…出没軸位置調節部材嵌挿孔、１１６…操作部材
【図１】
2020201613.tif 000003
【図２】
2020201613.tif 000004
【図３】
2020201613.tif 000005
【図４】
2020201613.tif 000006
【図５】
2020201613.tif 000007
【図６】
2020201613.tif 000008
【図７】
2020201613.tif 000009
【図８】
2020201613.tif 000010
【図９】
2020201613.tif 000011
【図１０】
2020201613.tif 000012
【図１１】
2020201613.tif 000013
【図１２】
2020201613.tif 000014
【図１３】
2020201613.tif 000015
【図１４】
2020201613.tif 000016
【図１５】
2020201613.tif 000017
【図１６】
2020201613.tif 000018