(57)【要約】【課題】施設を利用する際に発生するトラブルに迅速に対応できる施設利用管理システムおよび施設利用管理方法を提供する。【解決手段】施設利用管理システムの一例としての宿泊管理システム１は、認証サーバ３１と管理サーバ３２とを含む。認証サーバ３１の記憶部３５には、施設の一例としての宿泊施設１００の利用を予約する顧客の顧客情報が登録される。管理サーバ３２の管理ウェブサイト３９によって、宿泊施設１００を利用する際の顧客から顧客情報が取得される。管理サーバ３９の制御部３６は、管理ウェブサイト３９によって顧客から取得された顧客情報と、認証サーバ３１に登録されている顧客情報とを、所定の送信先である宿泊事業者の通信端末３に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の利用を予約する顧客の顧客情報が登録される登録手段と、
前記施設を利用する際の顧客から顧客情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した顧客情報と、前記登録手段に登録されている顧客情報とを所定の送信先に送信する送信手段とを含む、施設利用管理システム。
【請求項２】
前記取得手段が取得した顧客情報と、前記登録手段に登録されている顧客情報とを照合する照合手段を含み、
前記送信手段は、前記照合手段による照合結果を所定の送信先に送信する、請求項１に記載の施設利用管理システム。
【請求項３】
前記顧客情報は、顧客の生体情報を含み、
顧客が前記施設を利用する際に、前記取得手段は、顧客から生体情報を取得し、前記照合手段は、前記取得手段が取得した生体情報と、前記登録手段に登録されている生体情報とを照合し、前記送信手段は、前記照合手段による照合結果を前記送信先に送信する、請求項２に記載の施設利用管理システム。
【請求項４】
前記顧客情報は、施設の利用人数を含み、
前記取得手段は、前記施設の利用人数を検出する検出手段を含み、
前記施設への顧客の入室時に、前記検出手段は、顧客の人数を検出し、前記照合手段は、前記検出手段が検出した人数と、前記登録手段に登録されている利用人数とを照合し、前記送信手段は、前記照合手段による照合結果を前記送信先に送信する、請求項２または３に記載の施設利用管理システム。
【請求項５】
前記検出手段は、入室後の顧客の人数を検出し、前記照合手段は、前記検出手段が検出した人数と、前記登録手段に登録されている利用人数とを照合し、前記送信手段は、前記照合手段による照合結果を前記送信先に送信する、請求項４に記載の施設利用管理システム。
【請求項６】
前記検出手段は、顧客の人数をカウントするセンサを含む、請求項４または５に記載の施設利用管理システム。
【請求項７】
前記検出手段は、顧客を撮影する第１撮影手段と、前記第１撮影手段が撮影した画像に基づいて顧客の人数をカウントするカウント手段とを含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の施設利用管理システム。
【請求項８】
前記施設の現場を撮影する第２撮影手段を含み、
前記送信手段は、前記照合手段による照合結果とともに、前記第２撮影手段が撮影した画像も前記送信先に送信する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の施設利用管理システム。
【請求項９】
前記施設にいる顧客と前記送信先とを通話させる通話手段を含む、請求項２〜８のいずれか一項に記載の施設利用管理システム。
【請求項１０】
前記施設のドアを施解錠する施解錠手段を含み、
顧客が前記施設を利用する際における前記照合手段による照合において、前記取得手段が取得した顧客情報と、前記登録手段に登録されている顧客情報とが一致した場合に、顧客が前記施設を利用する際に、前記施解錠手段は、入室先のドアを解錠する、請求項２〜９のいずれか一項に記載の施設利用管理システム。
【請求項１１】
顧客の顧客情報が登録される登録手段と、顧客から顧客情報を取得する取得手段と、これらの顧客情報を照合する照合手段とを含む施設利用管理システムを用いた施設利用管理方法であって、
施設の利用を予約する顧客の顧客情報を前記登録手段に登録する登録ステップと、
顧客が前記施設を利用する際に前記取得手段によって顧客から顧客情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得した顧客情報と、前記登録手段に登録されている顧客情報とを照合する照合ステップと、
前記照合ステップでの照合結果を所定の送信先に送信する送信ステップとを含む、施設利用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、予約を必要とする施設（例えば民泊等に用いられる宿泊施設）を管理するための施設利用管理システムおよび施設利用管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、民泊サービスシステムを開示している。民泊サービスシステムは、民泊用に貸出される施設の部屋毎に設置されて部屋のドアの施錠・解錠を行うスマートロック端末と、宿泊者が所持するモバイル端末と、モバイル端末と通信可能な民泊管理サーバとから構成されている。宿泊者は、モバイル端末によって宿泊予約することができ、宿泊予約により、民泊管理サーバには、宿泊者の宿泊予約情報および身分証明書画像が事前登録される。
【０００３】
チェックインの際、宿泊者がモバイル端末によって撮影した本人映像が、モバイル端末から民泊管理サーバにライブ配信され、民泊管理サーバでは、この本人映像と事前登録の身分証明書画像とに基づく本人確認が行われる。本人確認が成功すると、宿泊先の部屋のスマートロック端末用の鍵データが民泊管理サーバからモバイル端末に送信されるので、その後、宿泊者は、鍵データを用いてスマートロック端末を作動させて部屋のドアを解錠することができる。本人確認が失敗すると、民泊管理サーバからモバイル端末に鍵データが送信されずにチェックインが終了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１０１２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の民泊サービスシステムでは、宿泊施設の運営者が宿泊者の近くにいない無人の状態において、宿泊者だけによってチェックイン以降の手続きが行われるので、チェックイン以降に何かしらのトラブルが発生しても、トラブルが放置されたままになってしまうおそれがある。
【０００６】
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、民泊等の施設を利用する際に発生するトラブルに迅速に対応できる施設利用管理システムおよび施設利用管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、施設の利用を予約する顧客の顧客情報が登録される登録手段と、前記施設を利用する際の顧客から顧客情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した顧客情報と、前記登録手段に登録されている顧客情報とを所定の送信先に送信する送信手段とを含む、施設利用管理システムである。
【０００８】
また、本発明は、前記施設利用管理システムが、前記取得手段が取得した顧客情報と、前記登録手段に登録されている顧客情報とを照合する照合手段を含み、前記送信手段が、前記照合手段による照合結果を所定の送信先に送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記顧客情報が、顧客の生体情報を含み、顧客が前記施設を利用する際に、前記取得手段が、顧客から生体情報を取得し、前記照合手段が、前記取得手段が取得した生体情報と、前記登録手段に登録されている生体情報とを照合し、前記送信手段が、前記照合手段による照合結果を前記送信先に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記顧客情報が、施設の利用人数を含み、前記取得手段が、前記施設の利用人数を検出する検出手段を含み、前記施設への顧客の入室時に、前記検出手段が、顧客の人数を検出し、前記照合手段が、前記検出手段が検出した人数と、前記登録手段に登録されている利用人数とを照合し、前記送信手段が、前記照合手段による照合結果を前記送信先に送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記検出手段が、入室後の顧客の人数を検出し、前記照合手段が、前記検出手段が検出した人数と、前記登録手段に登録されている利用人数とを照合し、前記送信手段が、前記照合手段による照合結果を前記送信先に送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記検出手段が、顧客の人数をカウントするセンサを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記検出手段が、顧客を撮影する第１撮影手段と、前記第１撮影手段が撮影した画像に基づいて顧客の人数をカウントするカウント手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記施設利用管理システムが、前記施設の現場を撮影する第２撮影手段を含み、前記送信手段が、前記照合手段による照合結果とともに、前記第２撮影手段が撮影した画像も前記送信先に送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記施設利用管理システムが、前記施設にいる顧客と前記送信先とを通話させる通話手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記施設利用管理システムが、前記施設のドアを施解錠する施解錠手段を含み、顧客が前記施設を利用する際における前記照合手段による照合において、前記取得手段が取得した顧客情報と、前記登録手段に登録されている顧客情報とが一致した場合に、顧客が前記施設を利用する際に、前記施解錠手段が、入室先のドアを解錠することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、顧客の顧客情報が登録される登録手段と、顧客から顧客情報を取得する取得手段と、これらの顧客情報を照合する照合手段とを含む施設利用管理システムを用いた施設利用管理方法であって、施設の利用を予約する顧客の顧客情報を前記登録手段に登録する登録ステップと、顧客が前記施設を利用する際に前記取得手段によって顧客から顧客情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにて取得した顧客情報と、前記登録手段に登録されている顧客情報とを照合する照合ステップと、前記照合ステップでの照合結果を所定の送信先に送信する送信ステップとを含む、施設利用管理方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、施設を利用する際に発生するトラブルに迅速に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、この発明の施設利用管理システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、施設利用管理システムの運用の一例として、顧客が宿泊施設を予約してからチェックインして宿泊施設に入室するまでの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。図１は、この発明における施設利用管理システムの一実施形態に係る宿泊管理システム１の構成を示すブロック図である。一例として、宿泊管理システム１は、施設の一例である民泊用の宿泊施設１００（もちろん民泊以外に旅館やホテル等の宿泊施設でも構わない）を運営する事業者によって運用される。一般的な民泊の場合、当該事業者として、宿泊施設１００を提供する宿泊事業者と、宿泊事業者と顧客との間において仲介を行う仲介業者とが存在する。
【００２１】
民泊の場合の宿泊事業者は、宿泊施設１００となるアパートのオーナーや不動産業者である。宿泊事業者は、普段は、宿泊施設１００から離れた事業所にいる。宿泊事業者は、インターネット等の公衆回線２につながった外部通信可能な通信端末３を有している。通信端末３は、宿泊事業者が携帯するスマートフォンであってもよいし、事業所に設置されたパソコンであってもよい。
【００２２】
宿泊施設１００において、顧客が滞在する単数または複数の部屋のそれぞれには識別情報が割り当てられている。宿泊施設１００には、各部屋の出入口（図示せず）を開閉するドア１００Ａと、部屋を管理する管理装置１１とが設けられている。管理装置１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等によって構成された制御部１２と、公衆回線２につながったインターフェース部である通信Ｉ／Ｆ部１３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成された記憶部１４とを含む。通信Ｉ／Ｆ部１３および記憶部１４は、制御部１２に対して電気的に接続されている。
【００２３】
管理装置１１は、制御部１２に対して電気的に接続されたロック部１５、人数カウント部１６、防犯カメラ１７および通話部１８をさらに含む。ロック部１５は、施解錠手段の一例であって、例えば電磁ロックによって構成されて部屋毎に設けられ、対応する部屋のドア１００Ａを閉じた状態にて施錠したり、閉じたドア１００Ａを解錠したりする。なお、この実施形態におけるロック部１５は、いわゆるオートロックであり、ドア１００Ａは、閉じる度に施錠される。ロック部１５は、対応する部屋の識別情報に紐付けられている。また、ロック部１５は、公知の近距離無線通信機能を有する。
【００２４】
人数カウント部１６は、宿泊施設１００の部屋の中にいる顧客の人数を検出するための構成であって、部屋毎に設けられる。人数カウント部１６の一例として、部屋の出入口の付近に設置されて出入口における顧客の通過回数をカウントする距離センサ等のセンサを採用できる。距離センサは、顧客が出入口を通過して部屋に入室する度に通過回数をインクリメント（＋１）し、顧客が出入口を通過して部屋から退室する度に通過回数をデクリメント（−１）する。最新の通過回数が、現在の部屋の中にいる顧客の人数である。
【００２５】
防犯カメラ１７は、宿泊施設１００内、特に各部屋の出入口周辺を監視して静止画または動画を出力するカメラである。通話部１８は、通話手段の一例として機能する。通話部１８は、いわゆるインターホンやテレビ電話等であり、各部屋の出入口周辺に設置される。宿泊施設１００にいる顧客と、宿泊施設１００から離れた場所にいる宿泊事業者とは、通話部１８および通信端末３を介して、遠隔通話することができる。
【００２６】
管理装置１１において、制御部１２は、通信Ｉ／Ｆ部１３を介して外部通信することができる。制御部１２は、ロック部１５の動作を制御して、対応する部屋のドア１００Ａを施解錠する。制御部１２には、人数カウント部１６がカウントした現在の部屋の中の顧客の人数が入力される。制御部１２は、通信Ｉ／Ｆ部１３を介して取得した情報や、各部屋の中にいる顧客の人数や、防犯カメラ１７が撮影した画像等を記憶部１４に記憶する。制御部１２は、顧客による通話部１８の操作に応じて、通話部１８と宿泊事業者の通信端末３との間に通信回線を開通させる。
【００２７】
仲介業者は、顧客による宿泊予約を受け付けたりチェックインの処理を行ったりするための仲介ウェブサイト２１を運営するために、パソコン等によって構成された仲介サーバ２２を有する。仲介サーバ２２は、制御部１２と同様に構成された制御部２３と、通信Ｉ／Ｆ部１３と同様に公衆回線２につながった通信Ｉ／Ｆ部２４と、記憶部１４と同様に構成された記憶部２５とを含む。記憶部２５は、仲介ウェブサイト２１を構成する情報等を記憶している。制御部２３は、通信Ｉ／Ｆ部２４を介して外部通信することができ、通信Ｉ／Ｆ部２４を介して取得した情報等を記憶部２５に記憶する。顧客は、公衆回線２を介して仲介ウェブサイト２１にアクセスでき、仲介ウェブサイト２１上における様々な処理は、制御部２３によって実行される。
【００２８】
宿泊管理システム１は、宿泊施設１００を利用する際（つまり、チェックイン時およびチェックイン後であって、宿泊施設１００のドア１００Ａを解錠するための鍵を受け取る際、または宿泊施設１００のドア１００Ａを解錠する際。以下「チェックイン以降」ということがある。）に様々な認証を行う認証サーバ３１と、宿泊予約時に仲介ウェブサイト２１と認証サーバ３１とを中継したりチェックイン以降に様々な処理を実行したりする管理サーバ３２とを含む。認証サーバ３１および管理サーバ３２のそれぞれは、パソコン等によって構成され、宿泊事業者、仲介業者、または、情報管理会社等の第三者によって管理される。認証サーバ３１および管理サーバ３２だけでなく、管理装置１１および仲介サーバ２２の少なくとも一方も宿泊管理システム１を構成してもよい。さらに、宿泊事業者の通信端末３や、顧客の通信端末４１も宿泊管理システム１を構成してもよい。
【００２９】
認証サーバ３１は、制御部２３と同様に構成された制御部３３と、通信Ｉ／Ｆ部２４と同様に公衆回線２につながった通信Ｉ／Ｆ部３４と、記憶部２５と同様に構成された記憶部３５とを含む。制御部３３は、照合手段の一例として機能する。制御部３３は、通信Ｉ／Ｆ部３４を介して外部通信することができ、通信Ｉ／Ｆ部３４を介して取得した情報等を、登録手段の一例としての記憶部３５に記憶する。
【００３０】
管理サーバ３２は、制御部２３と同様に構成された制御部３６と、通信Ｉ／Ｆ部２４と同様に公衆回線２につながった通信Ｉ／Ｆ部３７と、記憶部２５と同様に構成された記憶部３８とを含む。制御部３６および通信Ｉ／Ｆ部３７は、送信手段の一例として機能する。制御部３６は、通信Ｉ／Ｆ部３７を介して外部通信することができ、通信Ｉ／Ｆ部３７を介して取得した情報等を記憶部３８に記憶する。記憶部３８は、宿泊予約時に仲介ウェブサイト２１に連動する管理ウェブサイト３９を構成する情報も記憶している。管理ウェブサイト３９上における様々な処理は、制御部３６によって実行される。
【００３１】
次に、顧客が自身のスマートフォン等の通信端末４１を用いて宿泊予約をしてチェックインするまでの流れを、図２を参照して説明する。なお、この実施形態では、宿泊予約時にクレジットカード等によって決済が行われるが、決済は、チェックアウト時等の任意のタイミングに行われればよい。
【００３２】
＜予約時＞
まず、顧客が、自身の通信端末４１を操作して公衆回線２上の仲介ウェブサイト２１にアクセスし、仲介ウェブサイト２１にて宿泊情報および顧客情報を入力することによって宿泊施設１００を予約する（ステップＳ１）。図２において「Ｓ」と数字とを組み合わせた記号は、ステップＳ１のようなステップ番号に対応している。つまり、例えば、図２におけるＳ１と、ステップＳ１とは同じ意味である。
【００３３】
宿泊情報は、宿泊先となる宿泊施設１００の情報（例えば宿泊先の部屋の識別情報）と、宿泊日程とを含む。顧客情報は、宿泊する顧客の利用人数である宿泊人数と、全ての顧客または顧客の中の代表者の個人情報とを含む。顧客の個人情報は、顧客の氏名、電話番号および生体情報等を含む。生体情報として、人の顔、指紋、虹彩、声紋等の情報が挙げられ、この実施形態では、人の顔の情報が生体情報として用いられる。通信端末４１にカメラ機能がある場合には、顧客は、予約の際に、自分の顔または自分のパスポート等の身分証明書における顔写真を通信端末４１によって撮影し、その撮影画像を生体情報として仲介ウェブサイト２１に送信する。顧客の通信端末４１に既に顧客の顔の画像が存在する場合には、顧客は、新たな撮影を行わずに、この画像を自身の生体情報として仲介ウェブサイト２１に送信してもよい。
【００３４】
宿泊施設１００の利用を予約する顧客が入力した顧客情報は、仲介サーバ２２の制御部２３によって仲介ウェブサイト２１から管理ウェブサイト３９に転送され（ステップＳ２）、さらに、管理サーバ３２の制御部３６によって認証サーバ３１にも転送されて（ステップＳ３）、認証サーバ３１の制御部３３によって記憶部３５に登録される（ステップＳ４）。認証サーバ３１の記憶部３５における顧客情報の登録が完了すると、その旨を示す完了通知が、認証サーバ３１から管理ウェブサイト３９に送信され（ステップＳ５）、管理ウェブサイト３９から仲介ウェブサイト２１に送信される（ステップＳ６）。これに応じて、今回の予約が完了した旨を示す完了通知が、仲介ウェブサイト２１から顧客の通信端末４１に送信される（ステップＳ７）。これにより、予約が完了する。
【００３５】
完了通知には、今回の予約に対して例えば管理サーバ３２の制御部３６によって割り当てられた予約コードが含まれている。予約コードと、宿泊先の部屋の識別情報とは、認証サーバ３１の記憶部３５において、対応する顧客情報に紐付けて記憶されている。なお、顧客に送信される完了通知には、チェックイン以降にトラブルが発生した場合には、宿泊事業者が現場に急行する旨の注意文が含まれてもよい。また、予約コードの代わりに、顧客を識別するためのコード等である顧客ＩＤを用いてもよい。顧客ＩＤは、例えば、仲介ウェブサイト２１への会員登録時または宿泊予約時に仲介サーバ２２によって顧客に付与される。
【００３６】
＜チェックイン以降＞
以上のように予約を済ませた顧客が、宿泊日程の初日に宿泊施設１００（予約した部屋の前であってもよい）に訪れると、自身の通信端末４１を操作して仲介ウェブサイト２１にアクセスし、仲介ウェブサイト２１にて顧客情報や予約コードを入力することによってチェックインする（ステップＳ８）。チェックイン時に入力される顧客情報は、宿泊する顧客の利用人数と、同伴客を含む全ての顧客の氏名と、予約時に生体情報を登録した顧客のチェックイン時における実際の生体情報等とを含む。予約時に生体情報を登録した顧客は、チェックイン時に、自分の顔（必要に応じて、自身の身分証明書における顔写真も）を通信端末４１によって撮影し、その撮影画像をチェックイン時における生体情報として仲介ウェブサイト２１に送信する。なお、顧客本人が通信端末４１によって自分の顔を撮影するのでなく、管理装置１１の制御部１２が防犯カメラ１７によって顧客の顔を撮影して、その画像をチェックイン時における生体情報として仲介ウェブサイト２１に送信してもよい。
【００３７】
チェックイン時に顧客が入力した顧客情報や予約コードは、仲介ウェブサイト２１から管理ウェブサイト３９に転送され（ステップＳ９）、さらに、管理ウェブサイト３９から認証サーバ３１にも転送される（ステップＳ１０）。このように、仲介ウェブサイト２１および管理ウェブサイト３９の少なくともいずれかは、チェックイン以降に顧客から顧客情報を取得する取得手段の一例として機能する。仲介ウェブサイト２１に関する制御を行う仲介サーバ２２の制御部２３や、管理ウェブサイト３９に関する制御を行う管理サーバ３２の制御部３６も取得手段の一例とみなしてもよい。
【００３８】
認証サーバ３１の制御部３３は、チェックイン時に転送されてきた顧客情報における生体情報と、予約時に同じ顧客のものとして予約コードに紐付けて記憶部３５に事前登録されている顧客情報の生体情報とを照合することによって、顧客の本人認証を行う（ステップＳ１１）。これらの生体情報が一致するという照合結果は、本人認証が成功したことを意味する。これらの生体情報が一致しないという照合結果は、本人認証が失敗したことを意味する。本人認証が失敗するというトラブルの理由として、予約時とチェックイン時とにおいて顧客が違うこと、いわゆる顧客の成り代わりが挙げられる。制御部３３は、照合結果を管理ウェブサイト３９に通知する（ステップＳ１２）。
【００３９】
本人認証が成功した旨の照合結果が通知された場合には、宿泊先の部屋のドア１００Ａを解錠するための鍵情報を顧客の通信端末４１に送信する旨の命令が、管理サーバ３２の制御部３６によって、管理ウェブサイト３９から仲介ウェブサイト２１に送信される（ステップＳ１３Ａ）。これに応じて、鍵情報が、仲介サーバ２２の制御部２３によって、仲介ウェブサイト２１から顧客の通信端末４１に送信される（ステップＳ１４Ａ）。前述した注意文も、顧客の通信端末４１に送信されてもよい。鍵情報は、管理サーバ３２の制御部３６によって、所定の送信先の一例である宿泊事業者の通信端末３にも送信される。これにより宿泊事業者は、宿泊先に本人がチェックインしたことを把握することができる。
【００４０】
鍵情報を通信端末４１において受信した顧客は、チェックイン後の宿泊施設１００での入室時に、自身の通信端末４１を入室先のロック部１５にかざして、通信端末４１とロック部１５とを近距離無線通信させ、鍵情報をロック部１５に送信する。ロック部１５が通信端末４１から受信した鍵情報と、このロック部１５に事前に割り当てられていた鍵情報とが一致すれば、ロック部１５は、制御部１２の制御により、入室先のドア１００Ａを解錠する（ステップＳ１５）。これにより、顧客は、ドア１００Ａを開いて部屋に入室することができる。また、管理ウェブサイト３９では、ステップＳ９において転送された顧客情報（特に全ての顧客の氏名および電話番号等）に基づいて宿泊名簿が作成され、記憶部３８に記憶される。
【００４１】
鍵情報は、宿泊の度、つまり顧客が変わる度に変更されてもよい。その場合、本人認証成功後のステップＳ１４Ａでは、今回の宿泊のために新たに生成された鍵情報が顧客の通信端末４１に送信されるのに加えて、同じ鍵情報が管理装置１１にも送信され、この鍵情報に基づいてロック部１５によるドア１００Ａの解錠が行われる。なお、鍵情報を適用するロック部１５は、入室先の部屋の識別情報に基づいて特定される。
【００４２】
ドア１００Ａの解錠のために、チェックイン時での生体情報による生体認証（ステップＳ１１）および入室時での鍵情報による認証に加えて、例えば顧客による通信端末４１の操作、または、例えばロック部１５の一部としてドア１００Ａの表面に設けられた表示操作部（図示せず）の操作によって入力されたパスコード等による複合認証がさらに必要であってもよい。また、鍵情報を入力することなく、チェックイン時の生体認証のみによってドア１００Ａを特定して解錠してもよい。
【００４３】
本人認証が失敗した旨の照合結果がステップＳ１２において管理ウェブサイト３９に通知された場合には、その旨が、管理サーバ３２の制御部３６によって、管理ウェブサイト３９から仲介ウェブサイト２１に送信される（ステップＳ１３Ｂ）。これに応じて、本人認証が失敗した旨の照合結果が、仲介ウェブサイト２１から顧客の通信端末４１に送信されるものの（ステップＳ１４Ｂ）、鍵情報は送信されない。また、本人認証が失敗した旨の照合結果は、成り代わり発生を通知する電子メール等として、管理サーバ３２の制御部３６によって、所定の送信先の一例である宿泊事業者の通信端末３にも送信される（ステップＳ１４Ｃ）。
【００４４】
成り代わり発生の通知を受けた宿泊事業者は、直ちに宿泊施設１００に駆け付けたり、自身の通信端末３および通話部１８によって顧客と通話して解決策を協議したりすることができる。通話部１８を用いる場合（ステップＳ１６）、宿泊事業者は、現場に急行しなくても、トラブルの当事者である顧客と通話することによって、トラブルに迅速に対応できる。今回の成り代わりが悪意によるものでないことが判明すれば、宿泊事業者は、顧客の宿泊を認めて、当該顧客の顧客情報を通信端末３によって仲介ウェブサイト２１に送信してもよい。これにより、当該顧客の顧客情報が仲介ウェブサイト２１から管理ウェブサイト３９に転送され、さらに、管理サーバ３２の制御部３６によって認証サーバ３１にも転送されて、認証サーバ３１の制御部３３によって記憶部３５に登録される。この場合、当該顧客情報に含まれる生体情報によってチェックイン以降ではドア１００Ａを解錠可能としてもよい。なお、図２において破線矢印で示すように、宿泊事業者は、通信端末３から顧客の通信端末４１に直接電話をかけて顧客と通話してもよく、この場合には、通話部１８を省略できる。
【００４５】
入室以降（つまり、チェックイン後の入室時や入室後の任意のタイミング）の部屋の中の顧客の人数は、取得手段および検出手段の一例として機能する人数カウント部１６によって常に検出される。人数カウント部１６によって検出された最新の人数は、管理装置１１の制御部１２によって、管理ウェブサイト３９に通知され（ステップＳ１７）、管理サーバ３２の制御部３６によって、認証サーバ３１に転送される（ステップＳ１８）。認証サーバ３１の制御部３３は、転送されてきた顧客の人数と、予約時に記憶部３５において当該部屋の識別情報と紐付けて事前登録されている宿泊人数とを照合することによって、人数についての認証を行う（ステップＳ１９）。これらの人数が一致するという照合結果は、予定通りの人数の顧客が部屋に滞在していることを意味する。これらの人数が不一致であるという照合結果は、予約時よりも多いまたは少ない人数（大概は多い人数）の客が部屋に滞在していることを意味する。予約時よりも多い人数が部屋に滞在するトラブルは、顧客の共連れと呼ばれる。制御部３３は、照合結果を管理ウェブサイト３９に通知する（ステップＳ２０）。
【００４６】
予約時と同じ人数の顧客が予定通りに部屋に滞在している場合には、宿泊管理システム１におけるその後の処理は特になく、引き続き、部屋の中の顧客の人数が監視される。共連れが発生した場合には、例えば、これらの顧客が部屋に入る現場を撮影した防犯カメラ１７の画像が、管理装置１１の制御部１２によって、管理ウェブサイト３９に送信される（ステップＳ２１）。そして、この画像と、予約時の宿泊人数と実際の人数が不一致であるという照合結果とを含む電子メール等が、共連れ発生の通知として、管理サーバ３２の制御部３６によって、宿泊事業者の通信端末３に送信される（ステップＳ２２）。この際、現場の顧客に対して、共連れになっていることを認識させるための警報が、例えば管理装置１１に設けられたブザー（図示せず）等によって発せられてもよい。なお、予約時と同じ人数の顧客が予定通りに部屋に滞在している場合であっても、通信端末３から管理ウェブサイト３９を通じて、防犯カメラ１７の画像や実際の人数を閲覧できることとしてもよい。
【００４７】
共連れ発生の通知を受けた宿泊事業者は、送信された現場の画像によって、このトラブルの内容を速やかに理解することができる。そして、宿泊事業者は、直ちに宿泊施設１００に駆け付けたり、自身の通信端末３および通話部１８（または顧客の通信端末４１）によって顧客と通話して解決策を協議したりすることができる（ステップＳ２３）。今回の共連れが悪意によるものでないことが判明すれば、宿泊事業者は、顧客の宿泊を認めてもよい。
【００４８】
宿泊管理システム１では、チェックイン以降に顧客から取得した実際の顧客情報が宿泊事業者に通知される。そのため、チェックイン以降において、宿泊事業者は、実際の顧客情報を把握することができる。また、予約時に事前登録された生体情報や宿泊人数（予約時における顧客情報）と、実際の顧客情報が一致しないというトラブル（前述した顧客の成り代わりや共連れ）が発生した場合には、そのことが宿泊事業者に送信されるので、宿泊事業者が現場に急行する等によって、このトラブルに迅速に対応できる。
【００４９】
そのため、無人受付を行う民泊において、成り代わりや共連れ等の不正を防止できる。また、民泊を運営する際に、事業者にとっては、無人受付の利便性と、不正防止との両立を図ることができる。さらに、仲介ウェブサイト２１および認証サーバ３１が既に存在する事業形態の場合には、これらを中継する管理ウェブサイト３９を設ければ、既存の事業形態を大きく変えなくても、成り代わりや共連れ等の不正を防止できる体制を構築することができる。
【００５０】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００５１】
例えば、前述した仲介サーバ２２、認証サーバ３１および管理サーバ３２の少なくともいずれかは、いわゆるクラウドサーバであってもよい。また、認証サーバ３１と管理サーバ３２とは１つのサーバとして一体化されてもよい。仲介ウェブサイト２１は、ウェブアプリケーションであってもよく、その場合には、例えば顧客の通信端末４１にダウンロードされて通信端末４１上にて様々な演算を行って演算結果を仲介サーバ２２に送信する。管理ウェブサイト３９も、ウェブアプリケーションであってもよい。
【００５２】
前述した実施形態における管理装置１１では、入室時や入室後における部屋内の顧客の人数をカウントする人数カウント部１６が、距離センサによって構成されるが、例えば、室内を撮影する第１撮影手段の一例としてのカメラ１６Ａ（図１参照）と、カウント手段の一例としての制御部１２とによって構成されてもよい。この場合、制御部１２は、カメラ１６Ａが撮影した画像に基づいて顧客の人数をカウントする。具体的には、制御部１２は、カメラ１６Ａが撮影した画像の中から顧客の画像を抽出し、顧客の画像をカウントすることによって、顧客の人数をカウントする。カメラ１６Ａは、第２撮影手段の一例としての防犯カメラ１７の役割を兼ねてもよい。その場合には、防犯カメラ１７は省略できる。なお、入室時以降に人数が一致しない場合だけでなく、チェックイン時に本人認証が失敗した場合にも、現場の画像が宿泊事業者に送信されてもよい。
【００５３】
前述した実施形態では、自身の通信端末４１を操作して仲介ウェブサイト２１にアクセスし、仲介ウェブサイト２１にて顧客情報や予約コードを入力することによってチェックインすることとしたが、これに限られない。例えばロック部１５の一部としてドア１００Ａの表面等に設けられた端末（図示せず）によりチェックインすることとしてもよい。この場合、鍵情報が配信されず、生体情報のみによる入退室を可能としてもよい。これにより、チェックイン直後に入室することとなるため、鍵情報の送信後の成り代わりを一層防止することができる。
【００５４】
顧客情報の照合結果を宿泊事業者の通信端末３に送信するステップＳ１４ＣおよびＳ２２において、照合結果だけでなく、照合に用いた顧客情報（つまり、予約時に認証サーバ３１に事前登録された顧客情報や、チェックイン以降に取得された実際の顧客情報）も通信端末３に送信してもよい。さらに、照合結果でなく、これらの顧客情報がチェックイン以降に通信端末３に送信されて、宿泊事業者が、認証サーバ３１の代わりに、これらに顧客情報を照合して不正の有無を判断してもよい。
【００５５】
前述した実施形態では、民泊用の宿泊施設１００について記載したが、本発明は、利用に際して予約を必要とする施設であれば同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１        宿泊管理システム
１２      管理装置の制御部
１５      ロック部
１６      人数カウント部
１６Ａ    カメラ
１７      防犯カメラ
１８      通話部
２１      仲介ウェブサイト
２３      仲介サーバの制御部
３３      認証サーバの制御部
３５      認証サーバの記憶部
３６      管理サーバの制御部
３７      管理サーバの通信Ｉ／Ｆ部
３９      管理ウェブサイト
１００    宿泊施設
１００Ａ  ドア
【図１】
2020201665.tif 000003
【図２】
2020201665.tif 000004