(57)【要約】【課題】  特定の権限を有する顧客だけに販売が許可される販売規制商品を店員による応対無しで販売できる無人店舗システムおよびサーバを提供する。【解決手段】  実施形態によれば、サーバは、第１のインターフェースと第２のインターフェースと第３のインターフェースとプロセッサとを有する。第１のインターフェースは、店舗内に配置される各商品の販売条件を示す情報を含む商品情報を記憶する商品データベースにアクセスする。第２のインターフェースは、顧客ごとの顧客識別情報に対応づけて前記販売条件に対応する情報を含む顧客情報を記憶する顧客データベースにアクセスする。第３のインターフェースは、店舗に入店する顧客の顧客識別情報を取得する。プロセッサは、顧客識別情報に対応する顧客情報を顧客データベースから特定し、顧客が保持する商品の販売条件を商品データベースから特定し、販売条件を満たさない商品を保持する顧客の退店を禁止する。【選択図】図２
2020060889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内に配置される各商品の販売条件を示す情報を含む商品情報を記憶する商品データベースにアクセスするための第１のインターフェースと、
顧客ごとの顧客識別情報に対応づけて前記販売条件に対応する情報を含む顧客情報を記憶する顧客データベースにアクセスするための第２のインターフェースと、
前記店舗に入店する顧客の顧客識別情報を取得する第３のインターフェースと、
前記第３のインターフェースにより取得する顧客識別情報に対応する顧客情報を前記顧客データベースから特定し、前記顧客識別情報の顧客が保持する商品の販売条件を前記商品データベースから特定し、販売条件を満たさない商品を保持する顧客の退店を禁止する制御を行うプロセッサと、
を具備するサーバ。
【請求項２】
前記プロセッサは、販売条件を満たさない商品を保持する顧客の退店を禁止する場合、さらに、報知器を用いて販売条件を満たさない商品を顧客が保持することを報知する、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
店舗内に配置される各商品の販売条件を示す情報を含む商品情報を記憶する商品データベースにアクセスするための第１のインターフェースと、
顧客ごとの顧客識別情報に対応づけて前記販売条件に対応する情報を含む顧客情報を記憶する顧客データベースにアクセスするための第２のインターフェースと、
前記店舗に入店する顧客の顧客識別情報を取得する第３のインターフェースと、
前記第３のインターフェースにより取得する顧客識別情報の顧客に関する情報を前記顧客データベースから特定し、前記顧客識別情報の顧客が触れた商品の販売条件を前記商品データベースから特定し、販売条件を満たさない商品に顧客が触れた場合に報知器からアラートを出力するプロセッサと、
を具備するサーバ。
【請求項４】
サーバと店舗からの退店を制御する退店制御装置とを具備する無人店舗システムであって、
前記サーバは、
前記退店制御装置と通信する第１の通信部と、
店舗内に配置される各商品の販売条件を示す情報を含む商品情報を記憶する商品データベースにアクセスするための第１のインターフェースと、
顧客識別情報に対応づけて前記販売条件に対応する情報を含む顧客情報を記憶する顧客データベースにアクセスするための第２のインターフェースと、
前記店舗に入店する顧客の顧客識別情報を取得する第３のインターフェースと、
前記第３のインターフェースにより取得する顧客識別情報に対応する顧客情報を前記顧客データベースから特定し、前記顧客識別情報の顧客が保持する商品の販売条件を前記商品データベースから特定し、前記商品データベースから特定する販売条件を満たさない商品を保持する顧客の通行を禁止する旨の信号を前記第１の通信部により前記退店制御装置へ送信する第１のプロセッサと、を有し、
前記退店制御装置は、
顧客が通行する通行口に設けたゲートと、
前記サーバと通信する第２の通信部と、
前記第２の通信部により前記サーバから顧客の通行を禁止する旨の信号を受信した場合に前記ゲートを閉じる第２のプロセッサと、を有する、
無人店舗システム。
【請求項５】
さらに、顧客に対して警告を報知する報知器を有し、
前記第１のプロセッサは、前記報知器を用いて前記販売条件を満たさない商品を顧客が保持することを報知する、
請求項４に記載の無人店舗システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無人店舗システムおよびサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品を販売する店舗を無人化する試みが検討されている。例えば、無人店舗システムとしては、店舗に出入りする顧客を特定し、各顧客が店舗内から持ち出した商品を予め設定した決済方法で決済するシステムが検討されている。しかしながら、従来のシステムでは、年齢などで販売が制限されている商品などを無人で販売することが難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７２１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、特定の権限を有する顧客だけに販売が許可される販売規制商品を店員による応対無しで販売できる無人店舗システムおよびサーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、サーバは、第１のインターフェースと第２のインターフェースと第３のインターフェースとプロセッサとを有する。第１のインターフェースは、店舗内に配置される各商品の販売条件を示す情報を含む商品情報を記憶する商品データベースにアクセスする。第２のインターフェースは、顧客ごとの顧客識別情報に対応づけて前記販売条件に対応する情報を含む顧客情報を記憶する顧客データベースにアクセスする。第３のインターフェースは、店舗に入店する顧客の顧客識別情報を取得する。プロセッサは、前記第３のインターフェースにより取得する顧客識別情報に対応する顧客情報を前記顧客データベースから特定し、前記顧客識別情報の顧客が保持する商品の販売条件を前記商品データベースから特定し、販売条件を満たさない商品を保持する顧客の退店を禁止する制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係る無人店舗システムが運用される店舗の例を概略的に説明するための図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る無人店舗システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る無人店舗システムにおけるサーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る無人店舗システムにおける入店制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る無人店舗システムにおける退店制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る無人店舗システムにおける商品データベースの例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る無人店舗システムにおける顧客データベースの例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る無人店舗システムにおけるサーバの第１の動作例を説明するためのフローチャート。
【図９】図９は、本実施形態に係る無人店舗システムにおけるサーバが生成する仮想バスケットの例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る無人店舗システムにおけるサーバが仮想バスケットに商品に関する情報を記憶した例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る無人店舗システムにおけるサーバの第２の動作例を説明するためのフローチャート。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る無人店舗システムにおけるサーバの第２の動作例を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態に係る無人店舗システムを概略的に説明するための図である。  
本実施形態に係る無人店舗システムは、図１に示すように、入店口と退店口とを設けた店舗に設置される。無人店舗システムが設置される店舗において、顧客は、入店口から入場した後、店舗内で購入したい商品を取って退店口から退場する。無人店舗システムは、当該店舗に訪れた各顧客に対して、入店処理、モニタリング処理および退店処理などの処理を実行する。これらの処理によって、無人店舗システムは、店舗内に店員が居なくても、店舗内の商品を顧客に販売することを可能としている。
【０００８】
入店処理は、予め登録されている顧客情報に基づいて、店舗に入店する顧客を特定する処理である。入店処理において、無人店舗システムは、顧客情報が登録済みの顧客の入店（入店口の通行）を許可する。  
モニタリング処理は、入店した顧客の店舗内における行動を監視する処理である。モニタリング処理において、無人店舗システムは、店内を撮影範囲とするカメラが撮影する画像などによって顧客の行動を検出する。また、モニタリング処理において、無人店舗システムは、店内で顧客が取った商品の特定などを行う。
【０００９】
退店処理は、退店しようとする顧客が購入する商品（顧客が店舗内から持ち出す商品）を確定する処理である。退店処理において、無人店舗システムは、退店しようとする顧客が保持する全ての商品が当該顧客へ販売可能な商品であれば、当該顧客が購入する商品を確定する。また、退店処理において、無人店舗システムは、購入する商品が確定した顧客の退店（退出口の通行）を許可する。さらに、無人店舗システムは、顧客が購入する商品を確定した後に当該顧客が購入する商品に対する会計処理を実行する。
【００１０】
さらに、実施形態に係る無人店舗システムは、顧客が保持する商品、または、顧客が触れた商品が当該顧客に販売可能な商品であるか否かをチェックする。実施形態において、店舗には、制限なしで顧客に販売できる商品と年齢或は資格などの販売条件を満たす顧客（特定の権限を有する顧客）だけに販売できる商品（以下、販売規制商品と称する）とが混在するものとする。販売規制商品としては、例えば、酒類あるいはタバコ等の年齢によって販売が規制されている商品（年齢制限商品）がある。年齢制限商品は、販売条件として設定される年齢の顧客だけに販売でき、販売条件として設定される年齢でない顧客への販売が禁止される商品である。また、販売規制商品としては、例えば、予め設定した資格（権限）を有する顧客だけに販売できる商品であっても良い。
【００１１】
例えば、無人店舗システムは、顧客が販売条件を満たさない販売規制商品（当該顧客に対して販売不可となる商品）を持って退店口に現れた場合、当該顧客の退店を禁止したり、アラートを出力したりする。また、無人店舗システムは、顧客が販売条件を満たさない販売規制商品（当該顧客に対して販売不可となる商品）に触れた場合に、アラートを発するようにしても良い。
【００１２】
次に、実施形態に係る無人店舗システムの構成について説明する。  
図２に示す構成例において、無人店舗システム１０は、サーバ１１、入店制御装置１２、センサ１２ａ、ゲート１２ｂ、情報取得装置１３、カメラ１４、退店制御装置１５、センサ１５ａ、ゲート１５ｂ、報知器１６、商品データベース１７、および、顧客データベース１８などを有する。また、センサ１２ａおよびゲート１２ｂは、入店制御装置１２に接続し、センサ１５ａおよびゲート１５ｂは、退店制御装置１５に接続する。
【００１３】
サーバ１１は、無人店舗システム１０全体を制御する。サーバ１１は、ネットワークを介して、入店制御装置１２、情報取得装置１３、カメラ１４、退店制御装置１５、および、報知器１６に接続する。サーバ１１は、各装置からの情報を取得して店舗内に配置した商品を各顧客へ販売するための処理を実行する。また、サーバ１１は、商品データベース１７、および、顧客データベース１８などを有する記憶装置に接続される。サーバ１１は、適宜、商品データベース１７および顧客データベース１８などにアクセスして各種の処理を実行する。
【００１４】
入店制御装置１２は、入店口において人物の店舗への入店を制御する。センサ１２ａは、入店口に近傍に存在する人物を検知する。例えば、センサ１２ａは、入店口に接近してきた人物を検知する。ゲート１２ｂは、入店口に設けられ、人物の入店を制御するためのゲートである。例えば、入店制御装置１２は、サーバ１１からの指示に応じてゲート１２ｂを開閉することによってセンサ１２ａで検知する人物の入店を制御する。
【００１５】
情報取得装置１３は、入店しようとする人物から顧客識別情報を含む情報を取得するデバイスである。情報取得装置１３は、取得する顧客識別情報を含む情報をサーバ１１へ送信する。ただし、情報取得装置１３は、入店制御装置１２に接続し、入店制御装置１２を介してサーバ１１へ情報を送信する構成としても良い。この場合、情報取得装置１３は、入店口にいる人物を検知できる入店制御装置１２からの制御によって情報を取得する処理などの動作が可能となる。
【００１６】
情報取得装置１３は、人物が提示する記録媒体（ＩＣカード、磁気カードなど）から顧客識別情報を読取るものでも良いし、人物の生体情報（指紋、顔、虹彩など）を顧客識別情報として取得するものでも良い。例えば、人物が提示するＩＣカードから顧客識別情報を読取る構成とする場合、情報取得装置１３は、ＩＣカードから情報を読取るカードリーダで構成する。また、情報取得装置１３は、人物が提示する記録媒体に表示（印刷）されたコード（例えば、携帯端末に表示した２次元コード又は用紙に印刷された２次元コードなど）から顧客識別情報を含む情報を取得する構成としても良い。この場合、情報取得装置１３は、顧客が提示する記録媒体に表示されたコードを読取るコードスキャナにより構成する。また、人物の生体情報を顧客識別情報として取得する構成とする場合、情報取得装置１３は、人物から生体情報を取得する機器によって構成する。
【００１７】
なお、以下の説明では、主として、情報取得装置１３がカードリーダである場合を想定するものとする。情報取得装置１３としてのカードリーダは、入店口にいる人物が提示するカードから顧客特定情報を含む情報を読取る。情報取得装置１３としてのカードリーダが読取対象とするカードは、非接触式ＩＣカードでも良いし、接触式ＩＣカードでも良いし、磁気記憶部を有する磁気カードでも良い。
【００１８】
カメラ１４は、店舗内を撮影する。カメラ１４は、店舗内にいる人物および店舗内に配置した商品を撮影するように設置される。カメラ１４は、店舗内の全体が撮影範囲となるように複数設置するものであっても良い。カメラ１４は、店舗内の各人物の動きに追従して撮影位置を動作させるものであっても良い。
【００１９】
退店制御装置１５は、退店口（通行路）において人物（顧客）の店舗からの退店を制御する。また、退店制御装置１５は、サーバ１１、センサ１５ａおよびゲート１５ｂに接続する。ゲート１５ｂは、退店口に設けたゲートである。退店制御装置１５は、サーバ１１からの指示に応じてゲート１５ｂを開閉することで顧客の退店を制御する。例えば、退店制御装置１５は、サーバ１１から利用者の退店を禁止（停止、阻止）する旨の通知を受けた場合、ゲート１５ｂをクローズ（閉鎖）して当該利用者の退店を阻止する。
【００２０】
報知器１６は、顧客に対してアラートを発する機器である。報知器１６は、例えば、表示器、スピーカなどで構成する。報知器１６は、サーバ１１から指示に応じてアラートを出力する。例えば、報知器１６は、サーバ１１から退店口にいる人物の退店を禁止する旨の通知を受けた場合、当該人物に対して退店を禁止する旨のアラートを出力させる。また、報知器１６としての表示器は、サーバ１１からの指示に応じた警告を示すメッセージなどを表示する。また、報知器１６としてのスピーカは、サーバ１１からの指示に応じた警告（警報）などを音声で出力する。
【００２１】
報知器１６は、顧客に対するアラートを発するものであれば良い。例えば、後述する第１の動作例に係る無人店舗システムにおいて、報知器１６は、退店口において顧客に対してアラートを発するように構成される。後述する第１の動作例では、報知器１６は、退店口の近傍に設けられる構成を想定するものとする。また、報知器１６は、店舗内における天井又は壁などの複数個所に設置しても良い。例えば、後述する第２の動作例に係る無人店舗システムにおいて、報知器１６は、販売規制商品が配置される位置にいる顧客に対してアラートを発するように構成される。後述する第２の動作例では、店舗内における複数個所に複数の報知器１６が設置される構成であることを想定するものとする。なお、複数個所に複数の報知器１６を配置する構成である場合、サーバ１１は、指定する箇所にある報知器１６からアラートを出力させる制御を行うものとする。
【００２２】
次に、サーバ１１における制御系の構成について説明する。  
図３は、本実施形態に係るサーバ１１における制御系の構成例を示すブロック図である。  
図３に示す構成例において、サーバ１１は、プロセッサ３１、ＲＡＭ（random-access memory）３２、ＲＯＭ（read-only memory）３３、データメモリ３４、各種のインターフェース（ＩＦ）３５、３６、および、ネットワークインターフェース（ＮＷＩ／Ｆ）３７を有する。
【００２３】
プロセッサ３１は、プログラムを実行することにより種々の処理を実行する。プロセッサ３１は、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）である。プロセッサ３１は、ＲＯＭ３３又はデータメモリ３４が記憶するプログラムを実行することにより各種の処理機能を実現する。例えば、プロセッサ３１は、入店処理用のプログラムを実行することにより、入店制御装置１２を用いて店舗内への人物の入店を制御する入店処理を実行する。また、プロセッサ３１は、モニタリング処理用のプログラムを実行することにより、店舗内での顧客の行動を監視するモニタリング処理を実行する。また、プロセッサ３１は、退店処理用のプログラムを実行することにより、退店制御装置１５を用いて店舗からの退店を制御する退店処理を実行する。
【００２４】
ＲＡＭ３２は、作業用のデータを記憶する。ＲＡＭ３２は、いわゆるワークエリアとして利用されるメモリである。ＲＡＭ３２は、プロセッサ３１が各種の処理を実行する場合に参照するデータ、或は、一時的に使用するデータなどを適宜記憶する。  
ＲＯＭ３３は、不揮発性のメモリであり、プログラムおよびデータを記憶する。例えば、ＲＯＭ３３は、オペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーションなどのプログラムを記憶する。また、ＲＯＭ３３は、プロセッサ３１が各種の処理を実行する場合に参照するデータを記憶しても良い。
【００２５】
データメモリ３４は、データを記憶するメモリである。データメモリ３４は、書き換え可能な不揮発性のメモリである。データメモリ３４は、例えば、ＨＤＤ（hard disk drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などで構成する。データメモリ３４は、プロセッサ３１が各種の処理を実行する場合に使用するデータ、或は、プロセッサ３１による処理で生成されたデータを保存する。また、データメモリ３４は、プロセッサ３１が実行する各種のプログラムを記憶しても良い。
【００２６】
インターフェース３５は、商品データベース１７にアクセスするためのインターフェースである。例えば、インターフェース３５は、商品データベース１７を有する記憶装置（データサーバ）に接続するためのインターフェースとして構成する。ただし、商品データベース１７は、データメモリ３４に設けても良い。
【００２７】
インターフェース３６は、顧客データベース１８にアクセスするためのインターフェースである。例えば、インターフェース３６は、顧客データベース１８を有するデータサーバにアクセスするためのインターフェースである。ただし、顧客データベース１８は、データメモリ３４に設けても良い。
【００２８】
ネットワークインターフェース（ＮＷＩ／Ｆ）３７は、ネットワークを介して、入店制御装置１２、情報取得装置１３、カメラ１４、退店制御装置１５および報知器１６と通信するための通信部である。例えば、サーバ１１は、カメラ１４が撮影した画像をＮＷＩ／Ｆ３７により取得する。また、サーバ１１は、情報取得装置１３が取得する顧客識別情報を含む情報をＮＷＩ／Ｆ３７により取得する。また、サーバ１１は、ＮＷＩ／Ｆ３７を介して、入店制御装置１２にゲート１２ｂの開閉を指示する制御信号を出力する。また、サーバ１１は、ＮＷＩ／Ｆ３７を介して、退店制御装置１５にゲート１５ｂの開閉を指示する制御信号を出力する。
【００２９】
次に、入店制御装置１２における制御系の構成について説明する。  
図４は、本実施形態に係る入店制御装置１２における制御系の構成例を示すブロック図である。  
図４に示す構成例において、入店制御装置１２は、プロセッサ４１、ＲＡＭ（random-access memory）４２、ＲＯＭ（read-only memory）４３、データメモリ４４、ネットワークインターフェース（ＮＷＩ／Ｆ）４５、および、インターフェース（ＩＦ）４５、４６を有する。
【００３０】
プロセッサ４１は、プログラムを実行することにより種々の処理を実行する。プロセッサ４１は、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）である。プロセッサ４１は、ＲＯＭ４３又はデータメモリ４４が記憶するプログラムを実行することにより各種の処理機能を実現する。なお、後述する入店処理は、サーバ１１と協働して入店制御装置１２のプロセッサ４１が実施するようにしても良い。
【００３１】
ＲＡＭ４２は、作業用のデータを記憶する。ＲＡＭ４２は、いわゆるワークエリアとして利用されるメモリである。ＲＡＭ４２は、プロセッサ４１が各種の処理を実行する場合に参照するデータ、或は、一時的に使用するデータなどを適宜記憶する。  
ＲＯＭ４３は、不揮発性のメモリであり、プログラムおよびデータを記憶する。例えば、ＲＯＭ４３は、オペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーションなどのプログラムを記憶する。また、ＲＯＭ４３は、プロセッサ４１が各種の処理を実行する場合に参照するデータを記憶しても良い。
【００３２】
データメモリ４４は、データを記憶するメモリである。データメモリ４４は、書き換え可能な不揮発性のメモリである。データメモリ４４は、例えば、ＨＤＤ（hard disk drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などで構成する。  
ネットワークインターフェース（ＮＷＩ／Ｆ）４５は、ネットワークを介して、サーバ１１と通信するための通信部である。例えば、ＮＷＩＦ４５は、サーバ１１からゲート１２ｂの開閉を指示する信号を取得する。
【００３３】
インターフェース４６は、センサ１２ａに接続するためのインターフェースである。例えば、インターフェース４６は、センサ１２ａによる人物の検知結果を示す情報を取得する。  
インターフェース４７は、ゲート１２ｂに接続するためのインターフェースである。例えば、インターフェース４７は、ゲート１２ｂの開閉を制御する信号をゲート１２ｂへ供給する。
【００３４】
次に、退店制御装置１５における制御系の構成について説明する。  
図５は、本実施形態に係る退店制御装置１５における制御系の構成例を示すブロック図である。  
図５に示す構成例において、退店制御装置１５は、プロセッサ５１、ＲＡＭ（random-access memory）５２、ＲＯＭ（read-only memory）５３、データメモリ５４、ネットワークインターフェース（ＮＷＩ／Ｆ）５５、および、インターフェース（ＩＦ）５５、５６を有する。
【００３５】
プロセッサ５１は、プログラムを実行することにより種々の処理を実行する。プロセッサ５１は、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）である。プロセッサ５１は、ＲＯＭ５３又はデータメモリ５４が記憶するプログラムを実行することにより各種の処理機能を実現する。なお、後述する退店処理は、サーバ１１と協働して退店制御装置１５のプロセッサ５１が実施するようにしても良い。
【００３６】
ＲＡＭ５２は、作業用のデータを記憶する。ＲＡＭ５２は、ワークエリアとして利用されるメモリである。ＲＡＭ５２は、プロセッサ５１が各種の処理を実行する場合に参照するデータ、或は、一時的に使用するデータなどを適宜記憶する。  
ＲＯＭ５３は、不揮発性のメモリであり、プログラムおよびデータを記憶する。例えば、ＲＯＭ５３は、オペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーションなどのプログラムを記憶する。また、ＲＯＭ５３は、プロセッサ５１が各種の処理を実行する場合に参照するデータを記憶しても良い。
【００３７】
データメモリ５４は、データを記憶するメモリである。データメモリ５４は、書き換え可能な不揮発性のメモリである。データメモリ５４は、例えば、ＨＤＤ（hard disk drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などで構成する。  
ネットワークインターフェース（ＮＷＩ／Ｆ）５５は、ネットワークを介して、サーバ
１１と通信するための通信部である。例えば、ＮＷＩＦ５５は、サーバ１１からゲート１５ｂの開閉を指示する信号を取得する。
【００３８】
インターフェース５６は、センサ１５ａに接続するためのインターフェースである。例えば、インターフェース５６は、センサ１５ａによる人物の検知結果を示す情報を取得する。  
インターフェース５７は、ゲート１５ｂに接続するためのインターフェースである。例えば、インターフェース５７は、ゲート１５ｂの開閉を制御する信号をゲート１５ｂへ供給する。
【００３９】
次に、実施形態に係る無人店舗システム１０における商品データベース１７について説明する。  
図６は、商品データベース１７の構成例を示す図である。  
商品データベース１７は、店舗内に配置される各商品の販売条件を示す情報を含む商品情報を記憶する。商品データベース１７は、サーバ１１からアクセス可能な記憶装置に設ける。上述した図２に示す構成例において、商品データベース１７は、サーバ１１の外部装置（例えば、顧客管理システムのデータサーバ）が具備する記憶装置に設ける。ただし、商品データベース１７は、サーバ１１内の記憶装置（データメモリ３４など）に設けても良い。
【００４０】
図６に示す構成例において、商品データベース１７は、商品（あるいは商品の種類）ごとに、商品識別情報、商品名、および、販売条件などの情報を記憶する。  
商品識別情報は、各種の商品を一意に特定するための情報である。図６に示す例において、商品識別情報は、所定桁数の数字または記号を組み合わせた商品コードである。販売条件は、当該商品を販売するための条件を示す情報である。販売条件の無い商品（販売規制の無い商品）については、当該商品を販売するための条件が無いことを示す情報を記憶しても良い。販売条件が設定されている商品（販売規制商品）については、当該商品を販売するための条件を示す情報が記憶される。例えば、販売可能な年齢が規制されている規制商品（年齢制限商品）に対しては、販売条件として、販売可能な年齢を示す情報が記憶される。
【００４１】
次に、無人店舗システムにおける顧客データベース１８について説明する。  
図７は、顧客データベース１８の構成例を示す図である。  
顧客データベース１８は、顧客ごとの顧客識別情報に対応づけて前記販売条件に対応する情報を含む顧客情報を記憶する。顧客データベース１８は、サーバ１１からアクセス可能な記憶装置に設ける。上述した図２に示す構成例において、顧客データベース１８は、サーバ１１の外部装置（例えば、顧客管理システムのデータサーバ）が具備する記憶装置に設ける。ただし、顧客データベース１８は、サーバ１１内の記憶装置（データメモリ３４など）に設けても良い。
【００４２】
図７に示す構成例において、顧客データベース１８は、顧客ごとに、顧客識別情報（顧客ＩＤ）、名前、年齢、および、支払方法などの情報を記憶する。  
顧客識別情報は、各顧客を一意に特定するための情報である。図７に示す例において、顧客識別情報は、顧客ごとに割り当てるユニークな情報としての顧客ＩＤである。顧客識別情報は、顧客を特定できる情報であれば良い。本実施形態において、顧客識別情報は、情報取得装置１３が取得する情報に対応する情報とする。例えば、情報取得装置１３がカードリーダであれば、顧客識別情報は、顧客が提示するカードから読み取れる情報（顧客のカードに記憶する情報）に対応する情報（顧客ＩＤ）とすれば良い。また、情報取得装置１３が人物の生体情報（例えば、顔画像、指紋、声紋など）を読取るデバイスであれば、顧客識別情報は、顧客の生体情報とすれば良い。また、情報取得装置１３が人物の操作によって情報（例えば、パスワードなど）を入力する入力装置であれば、顧客識別情報は、顧客が入力する情報に対応する情報とすれば良い。
【００４３】
名前は、当該顧客の氏名を示す情報である。年齢は、当該顧客の年齢を示す情報である。年齢は、例えば、当該顧客が販売条件として設定される販売可能な年齢であるかをチェックするための情報である。ここで、図７は、販売条件をチェックするための情報として年齢を顧客データベース１８に記憶することを例示するものである。ただし、販売規制商品の販売条件をチェックするための情報は、年齢に限定されるものではない。すなわち、顧客データベース１８は、顧客ごとに、販売規制商品の販売条件を満たすか否かを確認するための各情報を記憶する。例えば、販売条件として資格などが設定される販売規制商品も店舗内に配置する場合、顧客データベース１８は、顧客の年齢だけでなく、顧客が有する資格などを示す情報も記憶する。
【００４４】
支払方法は、顧客が店舗から持ち去った商品（購入した商品）の代金を決済する方法（決済方式）を示す情報である。例えば、支払方法としては、クレジットカード、口座引き落としなどの決済方式を設定するものとして良い。本実施形態に係る無人店舗システムは、顧客が店舗から持ち去る商品が確定してから（顧客が退店した後）、当該顧客が持ち去った商品の決済を行うものとする。
【００４５】
次に、無人店舗システムの動作について説明する。  
本実施形態において、無人店舗システムの動作例として第１の動作例と第２の動作例とについて説明する。  
第１の動作例において、無人店舗システムは、顧客が退店する場合（退店口において）、顧客が保持する全ての商品が販売条件を満たすかをチェックする。第１の動作例の無線店舗システムは、顧客が退店しようとする場合に当該顧客への販売が不可の商品を持っていればアラートを出力する。
【００４６】
図８は、第１の動作例に係る無人店舗システムにおけるサーバ１１の動作を説明するためのフローチャートである。  
入店口において、入店制御装置１２は、センサ１２ａにより入店口に現れた人物（あるいは入店口に接近してくる人物）を検知する。また、情報取得装置１３は、入店口において、入店しようとする人物（入店者）の情報を取得する。情報取得装置１３は、取得した入店者の情報をサーバ１１へ転送する。情報取得装置１３は、入店者の情報として、顧客データベース１８に登録済みの顧客であることを示す情報（顧客識別情報を含む情報）を取得するものであれば良い。
【００４７】
例えば、顧客が所持する記憶媒体（例えば、ＩＣカードなど）に記録した顧客ＩＤによって顧客を特定する運用であれば、情報取得装置１３は、入店者が提示する記憶媒体から顧客ＩＤを読取る。また、生体情報（例えば、顔画像、指紋、声紋など）によって顧客を特定する運用であれば、情報取得装置１３は、入店者の生体情報を読取るものとすれば良い。また、入店者が入力する情報（例えば、パスワードなど）によって顧客を特定する運用であれば、情報取得装置１３は、入店者が入力する情報（例えば、パスワードなど）を取得するものとすれば良い。
【００４８】
サーバ１１のプロセッサ３１は、情報取得装置１３が入店者から取得する入店者の情報をＮＷＩＦ３７により受信する（ＡＣＴ１１）。入店者の情報を受信すると、サーバ１１のプロセッサ３１は、受信した入店者の情報に基づいて当該入店者が顧客データベース１８に登録済みの顧客であるかを判断する（ＡＣＴ１２）。例えば、プロセッサ３１は、情報取得装置１３が取得する入店者の情報から顧客識別情報を抽出し、抽出した顧客識別情報を顧客データベース１８において検索する。入店者の情報から抽出した顧客識別情報が顧客データベース１８にあれば、プロセッサ３１は、当該入店者を登録済みの顧客として特定する。
【００４９】
入店者が登録済みの顧客である場合（ＡＣＴ１２、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該入店者（顧客）の入店を許可し、入店口に設けたゲート１２ｂを開放する（ＡＣＴ１３）。例えば、プロセッサ３１は、ＮＷＩＦ３７を介して入店制御装置１２へゲート１２ｂを開放させる制御命令を供給する。入店制御装置１２は、ゲート１２ｂを閉じたままでセンサ１２ａが検知する人物の入店を制限しておき、サーバ１１からの開放指示に応じてゲート１２ｂを開放させる。これにより、プロセッサ３１は、登録済みの顧客を店舗に入店させることができる。
【００５０】
また、入店者が登録済みの顧客である場合（ＡＣＴ１２、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該顧客が保持する商品に関する情報を記憶する当該顧客用の仮想バスケットを作成する（ＡＣＴ１４）。例えば、プロセッサ３１は、ＲＡＭ３２に当該顧客用の仮想バスケットとして機能する記憶領域３２ａを確保する。プロセッサ３１は、店舗内において当該顧客が商品を取ったことを検知するごとに、当該商品を示す情報を仮想バスケット（記憶領域）３２ａに記憶する。また、プロセッサ３１は、当該顧客が商品を返却したことを検知すると、返却した商品を示す情報を仮想バスケット（記憶領域）３２ａから削除する。
【００５１】
図９は、店舗内にいる顧客ごとに作成される仮想バスケットの例である。図１０は、店舗で顧客が保持する商品に関する情報を仮想バスケットに記憶した例を示す図である。  
店舗内に顧客が入店すると、プロセッサ３１は、図９に示すような当該顧客用の仮想バスケット（記憶領域）３２ａをＲＡＭ３２に設ける。店舗内に配置された商品を顧客が保持すると、プロセッサ３１は、図１０に示すように、当該顧客用の仮想バスケット３２ａに当該商品を示す情報を記憶する。また、店舗内において顧客が一旦保持した商品を返却すると、プロセッサ３１は、当該顧客用の仮想バスケット３２ａから当該商品を示す情報を削除する。
【００５２】
図９および図１０に示す例では、仮想バスケット３２ａは、商品を示す情報をリスト形式で記憶するように構成する。また、図９および図１０に示す仮想バスケット３２ａは、顧客を特定する顧客識別情報としての顧客ＩＤが設定され、当該顧客が保持する各商品に関する情報を記憶する。顧客が保持する商品に関する情報としては、個々の商品ついて、商品コード、商品名、数量、販売条件（制限）などの情報を記憶する。
【００５３】
商品コードは、商品（或は、商品の種類）を一意に特定するための商品識別情報である。商品名は、商品に付与されている名称である。数量は、顧客が当該商品（同種の商品）を保持している個数を示す。販売条件は、当該商品を販売できる顧客の条件を示す情報である。例えば、当該商品が販売規定商品で無ければ（販売が規制される商品でなければ）、販売条件は、「無し」と記憶される。また、当該商品が販売規制商品であれば、販売条件としては、当該商品の販売が許可される顧客の条件（年齢制限など）を示す情報が記憶される。
【００５４】
また、プロセッサ３１は、店舗内における当該顧客の行動を監視するモニタリング処理（顧客の行動認識処理）を行う。例えば、プロセッサ３１は、モニタリング処理によって、店舗内における当該顧客の行動として、商品を取ったこと、商品を返却したこと、退店しようとしたことなどを検出する。なお、プロセッサ３１は、入店処理および退店処理などの処理とは別のプロセスとしてモニタリング処理を実行するようにしても良い。
【００５５】
モニタリング処理において、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影する映像などに基づいて、当該顧客が店舗内に配置した商品を取ったかを監視する（ＡＣＴ１５）。例えば、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影する映像から当該顧客が店舗内の商品をカゴや袋などに入れたことを検出すると、当該顧客が商品を取ったものとする。また、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影する映像から、当該顧客が店舗内の商品を手に取って移動したことを検出すると、当該顧客が商品を取ったものとしても良い。
【００５６】
顧客が商品を取ったことを検出した場合（ＡＣＴ１５、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該顧客が取った商品を特定する。例えば、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影した映像から当該顧客が取った商品を認識することにより当該顧客が取った商品を特定する。また、プロセッサ３１は、顧客が取った商品の配置位置によって商品を特定しても良い。また、プロセッサ３１は、所定の配置位置における商品を検知するセンサなどを併用して、顧客が取った商品を特定するようにしても良い。
【００５７】
当該顧客が取った商品を特定すると、プロセッサ３１は、当該顧客が取った商品に関する情報を商品データベース１７から取得する。当該顧客が取った商品に関する情報を取得すると、プロセッサ３１は、当該顧客が取った商品を示す情報を仮想バスケット（記憶領域３２ａ）に記憶する（ＡＣＴ１６）。第１の動作例において、プロセッサ３１は、当該顧客が取った商品を示す情報として、当該商品の販売条件を示す情報も仮想バスケット３２ａに記憶する。例えば、プロセッサ３１は、図１０に示すように、販売規制商品には販売条件を記憶し、販売規制商品でない商品には販売条件がなしであることを記憶する。
【００５８】
また、モニタリング処理において、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影する映像などに基づいて、当該顧客が店舗内において一旦取った商品を返却したかを監視する（ＡＣＴ１７）。例えば、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影する映像から当該顧客が保持する商品を配置位置に戻す動作を検出すると、当該顧客が商品を返却したものとする。また、プロセッサ３１は、当該顧客がカゴや袋から取り出して店舗内に置いたことを確認すると、当該顧客が商品を返却したものとしても良い。
【００５９】
顧客が商品を返却したことを検出した場合（ＡＣＴ１７、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該顧客が返却した商品に対する商品返却処理を実行する（ＡＣＴ１８）。商品返却処理として、プロセッサ３１は、当該顧客が返却した商品を特定する。当該顧客が返却した商品を特定すると、プロセッサ３１は、商品返却処理として、当該顧客が返却した商品を示す情報を当該顧客用の仮想バスケット３２ａから削除する。例えば、プロセッサ３１は、当該顧客が返却した商品をカメラ１４が撮影した映像に対する画像認識によって特定する。また、プロセッサ３１は、店舗内における各商品の配置位置に基づいて、顧客が商品を返却した位置から当該顧客が返却した商品を特定しても良い。また、プロセッサ３１は、所定の配置位置における商品を検知するセンサなどを併用して顧客が返却した商品を特定するようにしても良い。
【００６０】
また、モニタリング処理において、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影する映像などに基づいて当該顧客が店舗から退店しようとしているか（退店行動をしたか）を監視する（ＡＣＴ１９）。例えば、プロセッサ３１は、顧客が退店口へ向かったことで当該顧客が退店しようとしたものとする。また、プロセッサ３１は、退店口に設けたセンサ１５ａが当該顧客を検知した場合に当該顧客が退店しようとしたものとしても良い。
【００６１】
顧客が退店しようとしていることを検出した場合（ＡＣＴ１９、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該顧客が店舗内から持ち出そうとする商品をチェックする。まず、プロセッサ３１は、退店しようとしている顧客が販売規制商品を保持しているかを判定する（ＡＣＴ２０）。例えば、プロセッサ３１は、当該顧客用の仮想バスケット（記憶領域３２ａ）に販売規制商品の商品を示す情報を記憶されている否かを判定する。当該顧客用の仮想バスケット３２ａに販売規制商品がある場合、プロセッサ３１は、当該顧客が販売規制商品を保持していると判断する。
【００６２】
顧客が販売規制商品を保持していない場合（ＡＣＴ２０、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該顧客の退店を許可し、退店口に設けたゲート１５ｂを開放する（ＡＣＴ２１）。例えば、プロセッサ３１は、退店制御装置１５にゲート１５ｂを開放させる制御信号（開放信号）を供給する。退店制御装置１５は、ＮＷＩＦ５５によりサーバ１１からの制御信号を受信する。退店制御装置１５のプロセッサ５１は、サーバ１１からの制御信号としての開放信号に応じてゲート１５ｂを開放する。これにより、当該顧客は、退店口の通過が許可され、退店が可能な状態となる。なお、プロセッサ３１は、顧客の退店を許可する場合、ＮＷＩＦ３７を介して接続される報知器１６を用いて当該客の退店を許可する旨の案内を報知するようにしても良い。
【００６３】
また、当該顧客の退店を許可すると（ＡＣＴ２１）、プロセッサ３１は、当該顧客用の仮想バスケットにある商品に対する会計処理を実行する（ＡＣＴ２２）。プロセッサ３１は、退店する顧客用の仮想バスケットに当該顧客への販売が不可となる商品がないことを確認すると、会計処理を実行する。会計処理は、退店する顧客が販売不可の商品を保持していないことを確認した後であれば、いつ実施しても良い。例えば、プロセッサ３１は、顧客が退店した後、顧客データベース１８において当該顧客に対して設定されている支払方式（クレジットカード、あるいは、口座引落など）で会計処理を実行する。これにより、販売規制商品を含む商品を配置した店舗であっても、店舗内に店員を配置せずに各種の商品の販売が実施できる。
【００６４】
顧客が販売規制商品を保持している場合（ＡＣＴ２０、ＮＯ）、プロセッサ３１は、当該顧客が保持する販売規制商品に、当該顧客への販売が不可となる商品があるかを判定する（ＡＣＴ２３）。例えば、プロセッサ３１は、当該顧客が保持する全ての販売規制商品に対する販売条件を当該顧客が満たしているか否かを判定する。すなわち、プロセッサ３１は、当該顧客が保持する販売規制商品に当該顧客が販売条件を満たしていないものがあれば、販売不可の商品が有ると判定する。
【００６５】
当該顧客への販売が不可となる商品がある場合（ＡＣＴ２４、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該顧客の退店口の通過を禁止する制御を行う（ＡＣＴ２５）。例えば、プロセッサ３１は、退店制御装置１５にゲート１５ｂを閉じさせる制御信号（閉鎖信号）を出力する。退店制御装置１５は、ＮＷＩＦ５５によりサーバ１１からの制御信号を受信する。退店制御装置１５のプロセッサ５１は、サーバ１１からの制御信号としての閉鎖信号に応じてゲート１５ｂを閉鎖する。これにより、販売が不可となる商品を保持する顧客は、退店口の通過が禁止され、退店が不可の状態となる。
【００６６】
また、当該顧客への販売が不可となる商品がある場合（ＡＣＴ２４、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、報知器１６を用いてアラートを出力する（ＡＣＴ２６）。プロセッサ３１は、当該顧客が保持する商品（仮想バスケットにある商品）に当該顧客への販売が不可となる商品があることを報知器１６によって報知する。例えば、プロセッサ３１は、報知器１６としてのスピーカによって警報音を出力し、当該顧客への販売が不可となる商品を報知器１６としての表示器に表示する。また、プロセッサ３１は、当該顧客への販売が不可となる商品を返却する旨の案内を報知器１６により報知するようにしても良い。
【００６７】
また、ゲート１５ｂを閉じてアラートを出力した後、プロセッサ３１は、当該顧客に対するモニタリング処理を継続する。つまり、販売が不可となる商品があることを報知するアラートを出力した後、プロセッサ３１は、ＡＣＴ１５へ戻り、商品の追加、商品の返却、退店行動などを検出する。ここで、販売が不可となる商品を顧客が返却すれば、プロセッサ３１は、当該商品の返却処理を実施する。この結果として仮想バスケットに販売不可となる商品がなくなれば、プロセッサ３１は、ＡＣＴ２１へ進み、当該顧客の退店を許可することとなる。
【００６８】
販売が不可となる商品を当該顧客が保持していない状態となれば（ＡＣＴ２０のＹＥＳ、ＡＣＴ２４のＮＯ）、プロセッサ３１は、当該顧客の退店を許可し（ＡＣＴ２１）、会計処理を実行する（ＡＣＴ２２）。上述したように、会計処理は、退店する顧客が店舗から持ち出す商品に当該顧客に対して販売が禁止される販売規制商品が無いことを確認した後に実施するものであれば良い。
【００６９】
以上のように、第１の動作例に係るサーバは、退店する顧客用の仮想バスケットに当該顧客への販売が不可となる販売規制商品がないことを確認する。退店しようとする顧客が販売不可となる販売規制商品を保持する場合、サーバは、退店口のゲートを閉じて当該顧客の退店を禁止する。また、サーバは、販売不可となる販売規制商品を保持する顧客の退店を禁止するとともに、売不可となる販売規制商品を返却することを促すアラートを発する。退店しようとする顧客が販売不可の商品を保持していないことを確認すると、サーバは、当該顧客に対して、退店を許可し、会計処理を実行する。
【００７０】
これにより、第１の動作例に係るサーバおよび無人店舗システムは、販売条件を満たさない顧客が販売規制商品（例えば、顧客の年齢が販売不可となる年齢制限商品）を店舗外に持ち出すことを防止できる。この結果、第１の動作例に係るサーバおよび無人店舗システムは、販売規制商品を含む商品を配置した店舗であっても、店舗内に店員を配置せずに各種の商品を販売できる。
【００７１】
次に、無人店舗システムにおける第２の動作例について説明する。  
第２の動作例において、無人店舗システムは、店舗内において顧客が商品に触れた（あるいは、手に取った）場合、当該顧客が触れた商品の販売条件を満たすかをチェックする。第２の動作例において、無線店舗システムは、顧客が触れた商品の販売条件を満たしていない場合（販売が不可の販売規制商品に顧客が触れた場合）、アラートを出力する。
【００７２】
図１１および図１２は、第２の動作例に係る無人店舗システムにおけるサーバ１１の動作を説明するためのフローチャートである。  
第２の動作例において、サーバ１１のプロセッサ３１は、第１の動作例で説明したＡＣＴ１１−１４と同様に、入店する顧客に対して入店処理を実行する（ＡＣＴ３１−３４）。すなわち、サーバ１１のプロセッサ３１は、入店口において情報取得装置１３が入店者から取得する入店者の情報を受信する（ＡＣＴ３１）。サーバ１１のプロセッサ３１は、情報取得装置１３が取得した入店者の情報に基づいて当該入店者が顧客データベース１８に登録済みの顧客であるかを判断する（ＡＣＴ３２）。入店者が登録済みの顧客であれば（ＡＣＴ３２、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、ゲート１２ｂを開放し（ＡＣＴ３３）、当該顧客用の仮想バスケットを作成する（ＡＣＴ３４）。
【００７３】
顧客の入店を許可した後、プロセッサ３１は、店舗内における当該顧客の行動を監視するモニタリング処理を行う。第２の動作例のモニタリング処理において、プロセッサ３１は、当該顧客が店舗内の商品に触れたことを検出する（ＡＣＴ３５）。例えば、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影する映像に基づいて当該顧客が店舗内の商品を触れたことを検出する。
【００７４】
当該顧客が商品を触れたことを検出した場合（ＡＣＴ３５、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該顧客が触れた商品を特定する。当該顧客が触れた商品を特定すると、プロセッサ３１は、当該顧客が触れた商品が販売規制商品であるか否かを判定する（ＡＣＴ３６）。例えば、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影した映像に対する画像認識によって、当該顧客が触れた商品を特定する。また、プロセッサ３１は、顧客が触れた商品の配置位置によって当該商品を特定しても良い。
【００７５】
当該顧客が触れた商品が販売規制商品でなければ（ＡＣＴ３６、ＮＯ）、プロセッサ３１は、ＡＣＴ４２へ進む。  
当該顧客が触れた商品が販売規制商品である場合（ＡＣＴ３６、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該顧客が触れた販売規制商品が当該顧客への販売が不可となる商品であるか否かを判定する（ＡＣＴ３７）。プロセッサ３１は、当該顧客が触れた販売規制商品に対する販売条件を当該顧客が満たしているか否かを判定する。プロセッサ３１は、当該顧客が触れた販売規制商品の販売条件を当該顧客が満たしていなければ、当該顧客への販売を不可とする商品に触れたと判定する。
【００７６】
顧客が販売不可の販売規制商品に触れたと判定した場合（ＡＣＴ３８、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、報知器１６を用いてアラートを出力する（ＡＣＴ３９）。第２の動作例において、報知器１６は、店舗内にいる顧客に対してアラートを出力するものとする。このため、第２の動作例に係る無人店舗システムは、報知器１６を店舗内における複数箇所（例えば、壁や天井など）に配置した構成とする。このような構成において、プロセッサ３１は、顧客が触れた商品の近くに配置された報知器１６からアラートを出力する。
【００７７】
アラートは、当該顧客に対して警告を報知するものであれば良い。例えば、アラートとしては、当該顧客に対して警報音を出力するものであっても良いし、販売が不可となる商品を返却する旨の案内を表示するものであっても良い。これにより、店舗内で販売不可となる販売規定商品に触れたときに、当該顧客に対するアラートを効果的に出力できる。
【００７８】
また、プロセッサ３１は、当該顧客が退店するまでモニタリング処理を継続する。例えば、プロセッサ３１は、販売が不可となる商品があることを報知するアラートを出力した後も、当該顧客が退出するまでモニタリング処理を継続する。販売不可の商品に触れた顧客に対するアラートを発した場合、プロセッサ３１は、当該顧客が販売不可の販売規制商品から離れたかをモニタリング処理によって検出する。
【００７９】
顧客が販売不可の販売規制商品から離れなければ（ＡＣＴ４０、ＮＯ）、プロセッサ３１は、ＡＣＴ４２へ進み、アラートを継続したままでモニタリング処理を継続する。顧客が販売不可の販売規制商品から離れると（ＡＣＴ４０、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、アラートを停止し（ＡＣＴ４１）、ＡＣＴ４２へ進む。従って、販売不可の商品に触れた顧客がアラートに応じて直に当該商品から離れると、アラートは直に停止することとなる。これにより、第２の動作例では、顧客が販売不可の販売規制商品に触れると直にアラートを発して注意を促すことができる。
【００８０】
また、プロセッサ３１は、モニタリング処理によって、顧客が商品を保持したこと、商品を返却したこと、退店行動をおこしたことなどを監視する。モニタリング処理によって顧客が商品を保持したことを検出すると（ＡＣＴ４２、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該顧客が保持した商品を特定する。例えば、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影する映像から当該顧客の収納部（カゴ、袋、ショッピングカートなど）に商品を収納したことを検出すると、当該顧客が商品を保持したと判定する。また、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影する映像から当該顧客が商品を持って移動したことを検出すると、当該顧客が商品を保持したと判定する。
【００８１】
当該顧客が保持した商品を特定すると、プロセッサ３１は、当該顧客が保持した商品に関する情報を商品データベース１７から取得する。当該顧客が保持した商品に関する情報を取得すると、プロセッサ３１は、当該顧客が保持した商品に関する情報を仮想バスケット（記憶領域）３２ａに記憶する（ＡＣＴ４３）。
【００８２】
また、プロセッサ３１は、モニタリング処理によって当該顧客が店舗内において一旦取った商品を返却したかを監視する（ＡＣＴ４４）。例えば、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影する映像から当該顧客が一旦取った商品を返却したことを検出する。顧客が商品を返却したことを検出した場合（ＡＣＴ４４、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該顧客による商品の返却に伴う商品返却処理を実行する（ＡＣＴ４５）。
【００８３】
商品返却処理として、プロセッサ３１は、当該顧客が返却した商品を特定する。例えば、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影した映像に対する画像認識によって当該顧客が返却した商品を特定する。また、プロセッサ３１は、店舗内における各商品の配置位置に基づいて、顧客が商品を返却した位置から当該顧客が返却した商品を特定しても良い。また、プロセッサ３１は、所定の配置位置における商品を検知するセンサの出力信号を併用して顧客が返却した商品を特定しても良い。当該顧客が返却した商品を特定すると、プロセッサ３１は、当該顧客が返却した商品を示す情報を仮想バスケット３２ａから削除する。
【００８４】
商品返却処理を実行すると、プロセッサ３１は、当該顧客が保持する商品に販売不可の販売規制商品が無いかをチェックする（ＡＣＴ４６）。例えば、プロセッサ３１は、当該顧客の仮想バスケット３２ａに販売不可の販売規制商品が残っているかをチェックする。顧客が販売不可の販売規制商品を保持しなければ（ＡＣＴ４６、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、アラートを停止する（ＡＣＴ４７）。なお、プロセッサ３１は、アラートを発生している場合にＡＣＴ４６および４７の処理を実行するようにしても良い。
【００８５】
また、プロセッサ３１は、カメラ１４が撮影する映像などに基づいて、当該顧客が店舗から退店しようとしているか（退店行動をしているか）を監視する（ＡＣＴ４８）。例えば、プロセッサ３１は、顧客が退店口へ向かったことで当該顧客が退店しようとしたものとする。また、プロセッサ３１は、退店口に設けたセンサ１５ａが当該顧客を検知した場合に当該顧客が退店しようとしたものとしても良い。
【００８６】
顧客が退店しようとしたこと（退店行動）を検出した場合（ＡＣＴ１９、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該顧客が販売不可となる販売規制商品を保持しているかをチェックする（ＡＣＴ４９）。例えば、プロセッサ３１は、当該顧客用の仮想バスケット（記憶領域３２ａ）に販売不可となる販売規制商品が存在するか否かを判定する。また、プロセッサ３１は、当該顧客に対してアラートを発している状態か否かにより販売不可となる販売規制商品を保持しているか否かを判定しても良い。
【００８７】
顧客が販売規制商品を保持していると判断した場合（ＡＣＴ４９、ＮＯ）、プロセッサ３１は、当該顧客の退店を不可とし、退店口のゲート１５ｂを閉鎖する（ＡＣＴ５０）。この場合、プロセッサ３１は、当該顧客に対するアラートを発した状態である。このため、販売不可となる販売規制商品を保持したままの顧客は、アラートが発せられるだけでなく、退店口の通過が禁止される。
【００８８】
また、ゲート１５ｂを閉じて当該顧客の退店を禁止する場合、プロセッサ３１は、当該顧客に対するモニタリング処理を継続する。すなわち、販売が不可となる商品があることを報知するアラートを出力し続けて、当該商品の返却を受付ける。ここで、顧客が販売不可となる全ての販売規制商品を返却すれば、プロセッサ３１は、当該商品の返却処理を実施し、アラートを停止する。
【００８９】
顧客が販売規制商品を保持していない場合（ＡＣＴ４９、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、当該顧客の退店を許可し、退店口のゲート１５ｂを開放する（ＡＣＴ５１）。また、当該顧客の退店を許可すると、プロセッサ３１は、当該顧客が購入する商品を確定し、会計処理を実行する（ＡＣＴ５２）。例えば、プロセッサ３１は、退店を許可した顧客用の仮想バスケットにある商品に対する会計処理を実行する。会計処理は、第１の動作例で説明したものと同様な処理で良い。
【００９０】
以上のように、第２の動作例に係るサーバは、店舗内で顧客が販売不可となる商品に触れた場合にアラートを発する。さらに、販売不可となる販売規制商品を保持する顧客が退店しようとすれば、サーバは、退店口のゲートを閉じて当該客の退店を禁止する。これにより、サーバは、販売不可となる販売規制商品に触れた時点で顧客に対して販売不可であることを報知できる。この結果、第２の動作例に係るサーバおよび無人店舗システムは、販売規制商品を含む商品を配置した店舗であっても、店舗内に店員を配置せずに各種の商品の販売が実施できる。
【００９１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１１…サーバ、１３…情報取得装置、１４…カメラ、１５…退店制御装置、１５ｂ…ゲート、１６…報知器、１７…商品データベース、１８…顧客データベース、３１…プロセッサ（第１のプロセッサ）、３２ａ…仮想バスケット（記憶領域）、３４…データメモリ、３５…インターフェース（第１のインターフェース）、３６…インターフェース（第２のインターフェース）、３７…ネットワークインターフェース（第３のインターフェース、第１の通信部）、５１…プロセッサ（第２のプロセッサ）、５５…ネットワークインターフェース（第２の通信部）。
【図１】
2020060889.tif 000003
【図２】
2020060889.tif 000004
【図３】
2020060889.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020060889.tif 000010
【図９】
2020060889.tif 000011
【図１０】
2020060889.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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