(57)【要約】【課題】使用が不可となる故障状態に至る可能性を低減することが可能なベーパーライザーシステムの監視システムを提供する。【解決手段】監視システム１は、ベーパーライザーシステム１００を監視するものであって、ベーパーライザーシステム１００における物理量に応じた信号を出力するセンサ１１〜１３と、センサ１１〜１３からの信号を受信すると共に、受信した信号に応じた物理量に基づいて、故障の予兆を判断すると共に、故障の予兆が判断された場合にその旨を報知させる制御盤１４０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の燃料ガスを貯蔵するガス容器と、前記ガス容器からの液状の燃料ガスを導入して加熱により気化させるベーパーライザーと、液状の燃料ガスを加熱するための熱源となる熱源機と、を備え、前記ガス容器内の気化された燃料ガス及び前記ベーパーライザーにて気化された燃料ガスを需要者側に供給するベーパーライザーシステムを監視する監視システムであって、
前記ベーパーライザーシステムにおける物理量に応じた信号を出力するセンサと、
前記センサからの信号を受信すると共に、受信した信号に応じた物理量に基づいて、故障の予兆を判断する判断手段と、
前記判断手段により故障の予兆が判断された場合にその旨を報知させる報知処理手段と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記熱源機は、前記ベーパーライザーに温水を提供すべく水を加熱するものであり、
前記センサは、前記熱源機から前記ベーパーライザーに供給される温水流量、又は、前記ベーパーライザーから前記熱源機に戻ってくる温水流量に応じた信号を出力する流量センサであって、
前記判断手段は、前記流量センサからの信号に基づいて、前記温水流量が第１所定値以下となったと判断した場合に故障の予兆と判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記熱源機は、前記ベーパーライザーに温水を提供すべく水を加熱するものであり、
前記センサは、前記熱源機から前記ベーパーライザーに供給される温水流量、又は、前記ベーパーライザーから前記熱源機に戻ってくる温水流量に応じた信号を出力する流量センサであって、
前記判断手段は、前記流量センサからの信号に基づく温水流量を積算し、積算値が第２所定値に達したと判断した場合に故障の予兆と判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記熱源機は、前記ベーパーライザーに温水を提供すべく水を加熱するものであり、
前記センサは、前記熱源機から前記ベーパーライザーに供給される温水の温度に応じた信号を出力する第１温度センサを有し、
前記判断手段は、前記第１温度センサからの信号に基づいて、前記温水の温度が第３所定値以下となったと判断した場合に故障の予兆と判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
前記センサは、前記ベーパーライザーから前記熱源機に戻ってくる温水の温度に応じた信号を出力する第２温度センサをさらに有し、
前記判断手段は、前記第２温度センサからの信号に基づいて、前記温水の温度が第４所定値以下となったと判断した場合に、前記ベーパーライザーについて過負荷の疑いがあると判断し、
前記報知処理手段は、過負荷の疑いがある旨の報知を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記ベーパーライザーにて消費した熱量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された熱量を表示する表示制御手段と、を備え、
前記熱源機は、前記ベーパーライザーに温水を提供すべく水を加熱するものであり、
前記センサは、前記熱源機から前記ベーパーライザーに供給される温水流量、又は、前記ベーパーライザーから前記熱源機に戻ってくる温水流量に応じた信号を出力する流量センサと、前記熱源機から前記ベーパーライザーに供給される温水の流量に応じた信号を出力する第１温度センサと、前記ベーパーライザーから前記熱源機に戻ってくる温水の温度に応じた信号を出力する第２温度センサとを有し、
前記算出手段は、前記流量センサからの信号に応じた温水流量と、前記第１温度センサ及び前記第２温度センサからの信号に応じた温水の温度とに基づいて、前記ベーパーライザーにて消費した熱量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項７】
液状の燃料ガスを貯蔵するガス容器と、前記ガス容器からの液状の燃料ガスを導入して加熱により気化させるベーパーライザーと、液状の燃料ガスを加熱するための熱源となる熱源機と、を備え、前記ガス容器内の気化された燃料ガス及び前記ベーパーライザーにて気化された燃料ガスを需要者側に供給するベーパーライザーシステムを監視する監視システムであって、
前記ベーパーライザーシステムの使用に応じた稼働時間を検出する時間検出手段と、
前記時間検出手段により検出された稼働時間に基づいて故障の予兆を判断する判断手段と、
前記判断手段により故障の予兆が判断された場合に報知する報知処理手段と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項８】
前記時間検出手段は、前記ベーパーライザーの稼働時間を検出し、
前記判断手段は、前記時間検出手段により検出された稼働時間が第１所定時間に達した場合に、故障の予兆と判断する
ことを特徴とする請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記時間検出手段は、前記熱源機の稼働時間を検出し、
前記判断手段は、前記時間検出手段により検出された稼働時間が第２所定時間に達した場合に、故障の予兆と判断する
ことを特徴とする請求項７に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロパンガス等のＬＰガスを強制的に気化させるベーパーライザーが知られている。このようなベーパーライザーは、電気ヒータやボイラー等の熱源で加熱された温水等の熱媒に液状のＬＰガスを通過させることで自然気化よりも効率的に気化させる装置である。
【０００３】
このようなベーパーライザーは、各種センサを備え、センサの検出値に基づいて制御を行うようになっている（例えば特許文献１参照）。さらに、ベーパーライザーに搭載されるセンサ信号に基づいて異常状態を判断するベーパーライザー異常検知装置も提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７８６８５号公報
【特許文献２】特開昭６２−５２３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２に記載のベーパーライザー異常検知装置が異常状態を判断した段階では、燃焼炉の燃焼が不完全燃焼となって燃焼温度が下がることとなり、また煤が発生してストリップ製品表面に不良模様が入ってしまう。このため、製品本来の機能を果たせず使用が不可となる故障状態に陥っているといえ、部品交換等を行わない限りベーパーライザーを使用できなくなる。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、使用が不可となる故障状態に至る可能性を低減することが可能なベーパーライザーシステムの監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る監視システムは、ガス容器とベーパーライザーと熱源機とを備え、ガス容器内の気化された燃料ガス及びベーパーライザーにて気化された燃料ガスを需要者側に供給するベーパーライザーシステムを監視するものである。この監視システムは、ベーパーライザーシステムにおける物理量に応じた信号を出力するセンサと、センサからの信号を受信すると共に、受信した信号に応じた物理量に基づいて、故障の予兆を判断する判断手段と、判断手段により故障の予兆が判断された場合にその旨を報知させる報知処理手段と、を備える。
【０００８】
また、第２の発明に係る監視システムは、ガス容器とベーパーライザーと熱源機とを備え、ガス容器内の気化された燃料ガス及びベーパーライザーにて気化された燃料ガスを需要者側に供給するベーパーライザーシステムを監視するものである。この監視システムは、ベーパーライザーシステムの使用に応じた稼働時間を検出する時間検出手段と、時間検出手段により検出された稼働時間に基づいて故障の予兆を判断する判断手段と、判断手段により故障の予兆が判断された場合に報知する報知処理手段と、を備える。
【０００９】
これらの発明に係る監視システムによれば、ベーパーライザーシステムにおける物理量に応じた信号を出力するセンサからの信号やベーパーライザーシステムの使用に応じた稼働時間に基づいて故障の予兆を判断するため、故障の前段階で報知して、使用が不可となる故障状態に至る可能性を低減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使用が不可となる故障状態に至る可能性を低減することが可能なベーパーライザーシステムの監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る監視システムの構成図であり、（ａ）は全体構成を示し、（ｂ）は一部構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る監視システムによる監視方法を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態に係る制御盤を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態に係る監視システムによる監視方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１３】
図１は、本発明の第１実施形態に係る監視システムの構成図であり、（ａ）は全体構成を示し、（ｂ）は一部構成を示すブロック図である。図１に示す監視システム１は、ベーパーライザーシステム１００を監視するものである。まず、監視システム１を説明するに先立って、ベーパーライザーシステム１００を説明する。
【００１４】
ベーパーライザーシステム１００は、バルク貯槽（ガス容器）１１０と、サーモバルブＴＶと、ベーパーライザー１２０と、熱源機１３０と、各種配管Ｒ１〜Ｒ７と、調整器ＰＲ１，ＰＲ２と、圧力スイッチＰＳＷ１，ＰＳＷ２と、制御盤１４０と、圧力計ＰＧとを備えている。
【００１５】
バルク貯槽１１０は、液状のＬＰガス（燃料ガス）を貯蔵する大容量容器である。第１配管Ｒ１は、バルク貯槽１１０とベーパーライザー１２０とを接続する液相ラインとなる配管である。この第１配管Ｒ１は一端がバルク貯槽１１０の下部に接続されており、液状のＬＰガスをベーパーライザー１２０に導く。サーモバルブＴＶは、ベーパーライザー１２０の温度（温水温度）が所定温度以上である場合に開となり、所定温度未満である場合に閉となるものである。
【００１６】
ベーパーライザー１２０は、液状のＬＰガスを導入して加熱により強制気化させるものである。このベーパーライザー１２０は、温水を利用して強制気化させる温水循環式のものであって、温水槽１２１と、熱交換器１２２とを備えている。
【００１７】
温水槽１２１は、温水を貯留する貯留部となるのであって、温水入口１２１ａ及び温水出口１２１ｂを有している。温水入口１２１ａ及び温水出口１２１ｂはそれぞれ第２配管Ｒ２と第３配管Ｒ３とに接続されている。温水槽１２１は、熱源機１３０にて加熱された温水を温水入口１２１ａから受け入れると共に、気化に利用されて温度低下した温水を温水出口１２１ｂから熱源機１３０に戻す。
【００１８】
熱交換器１２２は、液状のＬＰガスを導入し、導入した液状のＬＰガスを温水槽１２１内の温水により加熱気化させるものである。この熱交換器１２２は、温水槽１２１内においてコイル状に設けられており、一端が第１配管Ｒ１側に接続され他端が第４配管Ｒ４に接続されている。液状のＬＰガスは、熱交換器１２２に導入され、熱交換器１２２の一端側から他端側までの間において周囲温水によって強制気化されてベーパーライザー１２０から排出されることとなる。
【００１９】
熱源機１３０は、ベーパーライザー１２０に温水を供給すべく水を加熱するボイラー等である。この熱源機１３０は、加熱した温水を第２配管Ｒ２を通じてベーパーライザー１２０に導入させる。また、熱源機１３０は、ベーパーライザー１２０から排出される温水を第３配管Ｒ３を通じて受け入れる。さらに、熱源機１３０は、温水をベーパーライザー１２０に送り込む動力となるポンプ１３１を備えている。なお、第１実施形態ではポンプ１３１が熱源機１３０内に熱源機１３０の一部として設けられているが、これに限らず、熱源機１３０の外側において独立して又は他の要素の一部として設けられていてもよい。
【００２０】
第４配管Ｒ４は、ベーパーライザー１２０と接続点Ａとを接続する配管であり、ベーパーライザー１２０により強制気化されたＬＰガスを接続点Ａに導くものである。第５配管Ｒ５は、バルク貯槽１１０と接続点Ａとを接続する気相ラインとなる配管である。バルク貯槽１１０内では液状のＬＰガスが周囲温度によって気化していく。第５配管Ｒ５はバルク貯槽１１０の上部に接続されて、周囲温度によって自然的に気化したＬＰガスを接続点Ａに導く。
【００２１】
第６配管Ｒ６は、接続点Ａと需要者側とを接続する配管であって、気化したＬＰガスを需要者側に導くものである。第７配管Ｒ７は、一端が第６配管Ｒ６に接続され、他端が熱源機１３０に接続された配管であって、気化したＬＰガスを熱源機１３０に導くものである。
【００２２】
第１調整器ＰＲ１は、第５配管Ｒ５上に設けられて、バルク貯槽１１０から供給されるＬＰガスを所定圧に調圧するものである。
【００２３】
第２調整器ＰＲ２は、第４配管Ｒ４上に設けられて、ベーパーライザー１２０から供給されるＬＰガスを所定圧に調圧するものである。第２調整器ＰＲ２の出口設定圧力は、第１調整器ＰＲ１の出口設定圧力よりも高くされている。このため、サーモバルブＴＶが開いたときには液相ラインを通じたＬＰガスの供給が行われる。
【００２４】
第１圧力スイッチＰＳＷ１は、第５配管Ｒ５上に設けられて、第５配管Ｒ５における圧力が第１所定圧力未満でオンするものであり、オン時にその旨の信号を制御盤１４０に送信するものである。制御盤１４０は、例えば第１圧力スイッチＰＳＷ１からのオン信号を受信すると熱源機１３０の稼働を開始させる。
【００２５】
第２圧力スイッチＰＳＷ２は、第４配管Ｒ４上に設けられて、第４配管Ｒ４における圧力が第２所定圧力未満でオンするものであり、オン時にその旨の信号を制御盤１４０に送信するものである。制御盤１４０は、例えば第２圧力スイッチＰＳＷ２からのオン信号を受信するとバルク貯槽１１０のガス容量が低下した、又は、サーモバルブＴＶが作動したと判断する。
【００２６】
制御盤１４０は、ベーパーライザーシステム１００の全体を制御するものであり、熱源機１３０の駆動制御等を行うものである。なお、制御盤１４０は、後述するように監視システム１の主要な機能部としての役割を果たす。圧力計ＰＧは、第６配管Ｒ６上に設けられ、需要者に供給されるＬＰガスの圧力を計測するものである。
【００２７】
以上のようなベーパーライザーシステム１００は、まず熱源機１３０が停止している。このとき、ベーパーライザー１２０内の温水温度が外気温度程度となっており、サーモバルブＴＶは閉止している。
【００２８】
ここで、バルク貯槽１１０内においてＬＰガスが多く気化しており圧力が高まっていることから、第１圧力スイッチＰＳＷ１はオフしている。この場合、熱源機１３０が稼働されることなく、気相ラインとなる第５配管Ｒ５と第６配管Ｒ６とを通じてＬＰガスが需要者に供給される。
【００２９】
その後、気相ラインとなる第５配管Ｒ５を通じて多くのＬＰガスが供給されると、バルク貯槽１１０内の圧力が低下する。このとき、第１圧力スイッチＰＳＷ１がオンして、制御盤１４０は、熱源機１３０を稼働させる。熱源機１３０が稼働すると、ベーパーライザー１２０内の温水温度が上昇してサーモバルブＴＶが開く。これにより、液状のＬＰガスがベーパーライザー１２０にて強制気化される。強制気化されたＬＰガスは第４配管Ｒ４と第６配管Ｒ６とを通じてＬＰガスが需要者に供給される。
【００３０】
ここで、上記のベーパーライザーシステム１００は、いずれかの部品が完全に動かなくなったり、いずれかの部品の劣化によって不完全燃料等の需要者に使用させるわけにはいかない状態に陥ったりすることがある。このような故障状態においては、作業員が部品交換を行う必要があり、作業員が派遣されるまでベーパーライザーシステム１００の使用ができなくなってしまう。
【００３１】
そこで、第１実施形態においては以下に示す監視システム１を備えている。監視システム１は、ベーパーライザーシステム１００が故障状態に至る前に報知を行うべく監視するものであって、各種センサ１１〜１３と、判断部（判断手段）１４１と、報知処理部（報知処理手段）１４２とを備えている。
【００３２】
各種センサ１１〜１３は、ベーパーライザーシステム１００における物理量に応じた信号を出力するものであって、流量センサ（センサ）１１、第１温度センサ（センサ）１２、及び第２温度センサ（センサ）１３を備えている。
【００３３】
流量センサ１１は、第２配管Ｒ２に設けられ、熱源機１３０からベーパーライザー１２０に供給される温水流量に応じた信号を出力するものである。第１温度センサ１２は、熱源機１３０からベーパーライザー１２０に供給される温水の温度に応じた信号を出力するものである。第２温度センサ１３は、ベーパーライザー１２０から熱源機１３０に戻ってくる温水の温度に応じた信号を出力するものである。
【００３４】
なお、流量センサ１１は、第２配管Ｒ２に設けられているが、これに限らず、第３配管Ｒ３に設けられてベーパーライザー１２０から熱源機１３０に戻ってくる温水流量に応じた信号を出力してもよい。
【００３５】
判断部１４１は、制御盤１４０内の一機能部として設けられ、各種センサ１１〜１３からの信号を受信すると共に受信した信号に応じた物理量に基づいて、故障の予兆を判断するものである。この判断部１４１は、例えば流量センサ１１からの信号に基づいて温水流量が第１所定値以下となったと判断した場合に、ポンプ１３１の出力が低下していることから、ポンプ１３１の故障の予兆であると判断する。
【００３６】
また、判断部１４１は、例えば流量センサ１１からの信号に基づく温水流量を積算し、積算値が第２所定値に達したと判断した場合に、ポンプ１３１の耐用限度に近づいていることから、ポンプ１３１の故障の予兆であると判断する。さらに、判断部１４１は、第１温度センサ１２からの信号に基づいて、（特に加熱開始から規定の時間が経過した後に）温水温度が第３所定値以下となったと判断した場合に、熱源機１３０の劣化が始まり出した可能性があることから、熱源機１３０の故障の予兆であると判断する。
【００３７】
なお、判断部１４１は、第２温度センサ１３からの信号に基づいて温水温度が第４所定値（例えば予め定められた温度や、第１温度センサ１２の検出温度から特定温度だけ低い温度）以下となったと判断した場合、過負荷によって温水温度が低下した可能性があることから、過負荷の疑いがあると判断する。
【００３８】
報知処理部１４２は、制御盤１４０内の一機能部として設けられ、判断部１４１により故障の予兆が判断された場合に、その旨を報知させるものである。この報知処理部１４２は、図外のスピーカを制御して音声報知を行ってもよいし、所定の端末に信号送信して端末から音声や文字等によって報知を行うようにしてもよい。また、通信機器を介して監視センターや携帯電話から報知を行ってもよい。また、報知処理部１４２は、判断部１４１により過負荷の疑いがあると判断された場合に、過負荷の疑いについても報知させる。
【００３９】
さらに、制御盤１４０は、算出部（算出手段）１４３と、表示制御部（表示制御手段）１４４とを備えている。
【００４０】
算出部１４３は、ベーパーライザー１２０における強制気化によって消費した熱量を算出するものである。この算出部１４３は、流量センサ１１からの信号に基づく温水流量、第１温度センサ１２からの信号に基づく温水温度、及び、第２温度センサ１３からの信号に基づく温水温度に基づいて、上記熱量を算出する。
【００４１】
さらに、算出部１４３は、算出した熱量を得るための電気料金を算出して、電気式ベーパーライザーを使用した場合と比較して、どの程度料金が安くなったのか等を算出してもよい。
【００４２】
表示制御部１４４は、算出部１４３により算出された熱量、電気料金及び安くなった料金等を表示させるものである。この表示制御部１４４は、図外のディスプレイを制御して表示を行ってもよいし、所定の端末に信号送信して端末から文字等によって表示を行うようにしてもよい。さらに、表示制御部１４４は、通信機器を介して監視センターや携帯電話から表示を行うようにしてもよい。加えて、表示制御部１４４は、故障予兆の表示も行う。
【００４３】
図２は、第１実施形態に係る監視システム１による監視方法を示すフローチャートである。なお、図２に示す処理は監視システム１の電源がオフされるまで繰り返し実行される。
【００４４】
まず、図２に示すように制御盤１４０はセンサ１１〜１３の信号を読み込む（Ｓ１）。次いで、制御盤１４０は、センサ１１〜１３の信号に基づいて各種の物理量を算出する（Ｓ２）。
【００４５】
その後、判断部１４１は、熱源機１３０からベーパーライザー１２０に供給される温水の流量が第１所定値以下であるかを判断する（Ｓ３）。判断部１４１は、第１所定値以下であると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ポンプ１３１の出力が低下していると判断して、ポンプ１３１の故障の予兆であると判断する（Ｓ４）。次いで、報知処理部１４２は、ポンプ１３１の故障予兆を報知させる（Ｓ５）。そして、処理はステップＳ７に移行する。
【００４６】
一方、判断部１４１は、第１所定値以下でないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、温水流量の積算値が第２所定値以上であるかを判断する（Ｓ６）。温水流量の積算値が第２所定値以上でない場合（Ｓ６：ＮＯ）、処理はステップＳ７に移行する。
【００４７】
温水流量の積算値が第２所定値以上である場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、判断部１４１は、ポンプ１３１の耐用限度に近づいていると判断して、ポンプ１３１の故障の予兆であると判断する（Ｓ４）。次いで、処理はステップＳ５を経てステップＳ７に移行する。
【００４８】
ステップＳ７において判断部１４１は、熱源機１３０からベーパーライザー１２０に供給される温水の温度が第３所定値以下であるかを判断する（Ｓ７）。温水の温度が第３所定値以下でない場合（Ｓ７：ＮＯ）、処理はステップＳ１０に移行する。
【００４９】
一方、温水の温度が第３所定値以下である場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、判断部１４１は、熱源機１３０の劣化が始まり出した可能性があることから、熱源機１３０の故障の予兆であると判断する（Ｓ８）。また、判断部１４１は、過負荷によって温水温度が低下した可能性もあることから、過負荷の疑いがあると判断する（Ｓ８）。
【００５０】
次に、報知処理部１４２は、熱源機１３０の故障予兆を報知すると共に、過負荷の疑いがある旨についても報知させる（Ｓ９）。その後、算出部１４３は、ステップＳ２にて算出した物理量に基づいて強制気化に要した熱量等を算出する（Ｓ１０）。次いで、表示制御部１４４は、ステップＳ１０にて算出された結果を表示させる（Ｓ１１）。その後、図２に示す処理は終了する。
【００５１】
このようにして、第１実施形態に係る監視システム１によれば、ベーパーライザーシステム１００における物理量に応じた信号を出力するセンサ１１〜１３（特に流量センサ１１及び第１温度センサ１２）からの信号に基づいて故障の予兆を判断するため、故障の前段階で報知して、使用が不可となる故障状態に至る可能性を低減することができる。
【００５２】
また、ベーパーライザー１２０に供給される温水又は熱源機１３０に戻ってくる温水の流量が第１所定値以下となった場合に故障の予兆と判断するため、温水を移送するためのポンプ１３１が完全に停止して使用が不可となる故障状態に至ってしまう前に、故障の予兆を判断することができる。
【００５３】
また、ベーパーライザー１２０に供給される温水又は熱源機１３０に戻ってくる温水の流量が第２所定値に達した場合に故障の予兆と判断するため、温水を移送するためのポンプ１３１が耐用限度に達して故障状態に至ってしまう前に、故障の予兆を判断することができる。
【００５４】
また、ベーパーライザー１２０に供給される温水の温度が第３所定値以下となった場合に故障の予兆と判断するため、熱源機１３０の劣化が始まり出した可能性があるタイミングで故障の予兆と判断することとなり、故障状態に至ってしまう前に、故障の予兆を判断することができる。
【００５５】
また、熱源機１３０に戻ってくる温水の温度が第４所定値以下となった場合に、ベーパーライザー１２０について過負荷の疑いがあると判断するため、ベーパーライザー１２０が過負荷であるがために温水温度が低下している状態を考慮して、過負荷の疑いについても報知することができる。
【００５６】
また、流量センサ１１からの信号に応じた温水流量と、第１及び第２温度センサ１２，１３からの信号に応じた温水の温度とに基づいて、ベーパーライザー１２０にて消費した熱量を算出し、算出された熱量を表示するため、例えば熱量に基づいて電気式のベーパーライザーを使用した場合よりも、どれだけ得が発生したのか等を明らかとすることができる。
【００５７】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る監視システム１は第１実施形態のものと同様であるが、構成及び処理が第１実施形態のものと一部異なっている。以下、第１実施形態のものとの相違点を説明する。
【００５８】
図３は、第２実施形態に係る制御盤１４０を示すブロック図である。図３に示すように、制御盤１４０は、更に時間検出部（時間検出手段）１４５を備えている。時間検出部１４５は、ベーパーライザーシステム１００の使用に応じた稼働時間を検出するものである。この時間検出部１４５は、例えばベーパーライザー１２０の稼働時間を検出したり、熱源機１３０の稼働時間を検出したりする。
【００５９】
第２実施形態において判断部１４１は、時間検出部１４５により検出された稼働時間に基づいて故障の予兆であると判断することとなる。
【００６０】
図４は、第２実施形態に係る監視システム１による監視方法を示すフローチャートである。なお、図４に示す処理において図２に示す処理と同一又は同様の処理には同じ符号を付して説明を省略する。また、図４に示す処理は図２に示す処理と同様に、監視システム１の電源がオフされるまで繰り返し実行される。
【００６１】
まず、図４に示すように、時間検出部１４５は、ベーパーライザー１２０が稼働しているか、及び、熱源機１３０が稼働しているか判断し、稼働している場合には稼働時間を積算することで稼働時間を検出する（Ｓ２０）。
【００６２】
次に、判断部１４１は、時間検出部１４５により検出されたベーパーライザー１２０の稼働時間が第１所定時間以上であるかを判断する（Ｓ２１）。判断部１４１は、ベーパーライザー１２０の稼働時間が第１所定時間以上であると判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ベーパーライザー１２０の耐用限界に近づいていることから、ベーパーライザー１２０の故障の予兆であると判断する（Ｓ２２）。その後、ステップＳ５，Ｓ１０，Ｓ１１の処理を経て、図４に示す処理は終了する。
【００６３】
一方、ベーパーライザー１２０の稼働時間が第１所定時間以上でない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、判断部１４１は、時間検出部１４５により検出された熱源機１３０の稼働時間が第２所定時間以上であるかを判断する（Ｓ２３）。熱源機１３０の稼働時間が第２所定時間以上でない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、処理はステップＳ５に移行し、ステップＳ１０，Ｓ１１の処理を経て、図４に示す処理は終了する。
【００６４】
熱源機１３０の稼働時間が第２所定時間以上である場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、判断部１４１は、熱源機１３０の耐用限界に近づいていることから、熱源機１３０の故障の予兆であると判断する（Ｓ２４）。その後、ステップＳ５，Ｓ１０，Ｓ１１の処理を経て、図４に示す処理は終了する。
【００６５】
このようにして、第２実施形態に係る監視システム１によれば、ベーパーライザーシステム１００の使用に応じた稼働時間に基づいて故障の予兆を判断するため、ベーパーライザーシステム１００が耐用限度に達して故障状態に至ってしまう前に、故障の予兆を判断することができる。
【００６６】
また、ベーパーライザー１２０の稼働時間が第１所定時間に達した場合に故障の予兆と判断するため、ベーパーライザー１２０自体の耐用限度に達して故障状態に至ってしまう前に、故障の予兆を判断することができる。
【００６７】
また、熱源機１３０の稼働時間が第２所定時間に達した場合に故障の予兆と判断するため、熱源機１３０の耐用限度に達して故障状態に至ってしまう前に、故障の予兆を判断することができる。
【００６８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜実施形態同士の技術や他の技術を組み合わせてもよい。
【００６９】
例えば上記実施形態において制御盤１４０が判断部１４１等を備えているが、これに限らず、判断部１４１等についてはネットワークを介して、ガス管理センター等の外部に搭載されていてもよい。
【００７０】
さらに、上記実施形態において制御盤１４０は、故障予兆時にその旨をガス管理センター等の外部に送信し、作業員の派遣を促すようにしてもよい。
【００７１】
加えて、上記実施形態においてベーパーライザー１２０は温水循環式のものであるが、これに限らず、例えば電気ヒータやガスバーナーを利用して強制気化させる電気式やガス式のベーパーライザーであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１        ：監視システム
１１      ：流量センサ（センサ）
１２      ：第１温度センサ（センサ）
１３      ：第２温度センサ（センサ）
１００    ：ベーパーライザーシステム
１１０    ：バルク貯槽（ガス容器）
１２０    ：ベーパーライザー
１３０    ：熱源機
１３１    ：ポンプ
１４０    ：制御盤
１４１    ：判断部（判断手段）
１４２    ：報知処理部（報知処理手段）
１４３    ：算出部（算出手段）
１４４    ：表示制御部（表示制御手段）
１４５    ：時間検出部（時間検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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