(57)【要約】【課題】端末装置と情報端末とを連携させて決済を行う決済システムにおいて、複数の近距離無線通信を用いて決済に係る処理を行うことができるプログラムを提供する。【解決手段】プログラムは、決済端末および情報端末と近距離無線通信を行う、複数の通信部を備える端末装置を、前記複数の通信部のうち、第１の通信部で前記情報端末との通信を制御する通信制御手段と、前記複数の通信部のうち、前記決済端末との通信に用いる第２の通信部を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された前記第２の通信部によって前記決済端末と通信して、決済情報を取得する取得手段と、前記第１の通信部を用いて、前記取得した決済情報を前記情報端末に送信する送信手段と、として機能させる。【選択図】図７
2020201990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済端末および情報端末と近距離無線通信を行う、複数の通信部を備える端末装置を、
前記複数の通信部のうち、第１の通信部で前記情報端末との通信を制御する通信制御手段と、
前記複数の通信部のうち、前記決済端末との通信に用いる第２の通信部を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された前記第２の通信部によって前記決済端末と通信して、決済情報を取得する取得手段と、
前記第１の通信部を用いて、前記取得した決済情報を前記情報端末に送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記決定手段は、前記複数の通信部のうち、前記情報端末と通信する前記第１の通信部とは異なる通信部を、前記第２の通信部として決定する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記複数の通信部における所定の信号の検知結果に基づいて、前記第２の通信部を決定する、請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記複数の通信部のうち、前記情報端末と通信する前記第１の通信部とは異なる２つ以上の通信部の中から、前記２つ以上の通信部における所定の信号の検知結果に基づいて前記第２の通信部を決定する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
決済端末および情報端末と近距離無線通信を行う、複数の通信部を備える端末装置であって、
前記複数の通信部のうち、第１の通信部で前記情報端末との通信を制御する第１通信制御手段と、
前記複数の通信部のうち、前記決済端末との通信に用いる第２の通信部を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された前記第２の通信部によって前記決済端末と通信して、決済情報を取得する取得手段と、
前記第１の通信部を用いて、前記取得した決済情報を前記情報端末に送信する送信手段と、
を有する、端末装置。
【請求項６】
決済端末および情報端末と近距離無線通信を行う、複数の通信部を備える端末装置が、
前記複数の通信部のうち、第１の通信部で前記情報端末との通信を制御する通信制御ステップと、
前記複数の通信部のうち、前記決済端末との通信に用いる第２の通信部を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された前記第２の通信部によって前記決済端末と通信して、決済情報を取得する取得ステップと、
前記第１の通信部を用いて、前記取得した決済情報を前記情報端末に送信する送信ステップと、
を実行する、決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、端末装置、及び決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point of sales）端末での決済情報を、ユーザの情報端末の通信機能を利用して、決済サーバに送信することで、オフラインＰＯＳ端末によるオンライン決済を実現する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、携帯端末と、携帯端末からの要求に応じてワンタイムパスワードを生成して携帯端末に送信する腕時計とを連携させて、所定のサービスを利用できるようにするサービス提供システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４０４５３号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に開示された技術では、ユーザは、精算装置から精算情報を取得するために、例えば、スマートフォン等の携帯端末（情報端末）を精算装置（決済端末）に近づける等の操作が必要である。しかし、例えば、ユーザが、ウェアラブル端末と、ウェアラブル端末と連携する情報端末とを用いて商品やサービス等の費用を決済する場合、情報端末への操作によらずに、ウェアラブル端末への操作により決済を実行できることが、利便性の面で望ましい。
【０００６】
また、ウェアラブル端末による決済操作を実現するために、ウェアラブル端末が、ＰＯＳ端末等の決済端末から、近距離無線通信により決済情報を受信する場合、決済端末と情報端末とで利用可能な近距離無線の通信方式が異なる場合がある。従って、ウェアラブル端末による決済操作を実現する場合、ウェアラブル端末は、複数の近距離無線通信を用いて決済に係る処理を行えることが望ましい。
【０００７】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたものであり、端末装置（ウェアラブル端末等）と情報端末とを連携させて決済を行う決済システムにおいて、複数の近距離無線通信を用いて決済に係る処理を行うことができるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態に係るプログラムは、決済端末および情報端末と近距離無線通信を行う、複数の通信部を備える端末装置を、前記複数の通信部のうち、第１の通信部で前記情報端末との通信を制御する通信制御手段と、前記複数の通信部のうち、前記決済端末との通信に用いる第２の通信部を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された前記第２の通信部によって前記決済端末と通信して、決済情報を取得する取得手段と、前記第１の通信部を用いて、前記取得した決済情報を前記情報端末に送信する送信手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、端末装置と情報端末とを連携させて決済を行う決済システムにおいて、複数の近距離無線通信を用いて決済に係る処理を行うことができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る決済システムの一例の構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る決済システムの処理の概要を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態に係る情報端末の一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る決済サーバ装置の一例のハードウェア構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る決済端末の一例のハードウェア構成図である。
【図６】第１の実施形態に係るウェアラブル端末の一例のハードウェア構成図である。
【図７】第１の実施形態に係る決済システムの一例の機能ブロック図である。
【図８】店取引テーブルの一例の構成図である。
【図９】ユーザ情報テーブルの一例の構成図である。
【図１０】第１の実施形態に係る決済の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】ウェアラブル端末に表示される画面の一例のイメージ図である。
【図１２】決済端末に表示される画面の一例のイメージ図である。
【図１３】第１の実施形態に係る決済の流れの別の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】ウェアラブル端末に表示される画面の別の一例のイメージ図である。
【図１５】第２の実施形態に係る決済システムの一例の機能ブロック図である。
【図１６】第２の実施形態に係る決済の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】第３の実施形態に係る決済システムの一例の機能ブロック図である。
【図１８】第３の実施形態に係る決済の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る決済システムの一例の構成図である。図１に示される決済システム１は、情報端末１０、決済サーバ装置２０、決済端末３０、及びウェアラブル端末４０を有する。
【００１３】
ここで、決済システム１において、情報端末１０、決済サーバ装置２０、及び決済端末３０はインターネット等の広域的なネットワークＮを介して通信可能に接続されている。また、情報端末１０とウェアラブル端末４０とは、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）等の第２の近距離無線通信を介して通信可能に接続されている。さらに、決済端末３０とウェアラブル端末４０とは、第２の近距離無線通信と異なる第１の近距離無線通信により通信可能であるものとする。
【００１４】
情報端末１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ等の情報処理装置である。情報端末１０には、例えば、ウェアラブル端末４０の第１アプリケーションと連携して、ユーザが購入した商品又は提供されたサービスに対する支払（決済）を処理する第２アプリケーション１００が搭載（インストール）されている。例えば、情報端末１０は、ウェアラブル端末４０から受信した、決済端末３０による決済要求に応じて、決済サーバ装置２０に決済を要求し、その決済の結果をウェアラブル端末４０に通知する。
【００１５】
決済サーバ装置２０は、例えば、１つ以上の情報処理装置を含むシステムである。決済サーバ装置２０は、決済管理プログラム２００が搭載されており、情報端末１０から受信した、決済端末３０による決済要求に応じて決済処理を行う。
【００１６】
決済端末３０は、例えば、商品を販売又はサービスを提供等する店舗等に設置されるＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ等のＰＯＳ端末である。決済端末３０は、決済端末プログラム３００が搭載されており、ウェアラブル端末４０及び情報端末１０を介して決済サーバ装置２０に決済要求を行うことができる。
【００１７】
なお、決済端末３０は、店舗等に設置されるレジスタ等のＰＯＳ端末に限られず、決済端末プログラム３００が搭載されたスマートフォンやタブレット端末、ノートＰＣ等であってもよい。すなわち、決済端末３０としては、決済端末プログラム３００が搭載され、かつ、ウェアラブル端末４０と、第１の近距離無線通信が可能な種々の電子機器を用いることができる。
【００１８】
ウェアラブル端末４０は、例えば、腕時計型の情報端末であるスマートウォッチや、メガネ型の情報端末であるスマートグラス等、ユーザが身につけて使うことを想定した、ユーザが装着可能な情報機器である。ウェアラブル端末４０には、例えば、情報端末１０の第２アプリケーションと連携して、ユーザが購入した商品又は提供されたサービスに対する支払（決済）を処理する第１アプリケーション４００が搭載（インストール）されている。
【００１９】
ウェアラブル端末４０は、第１の近距離無線通信により、決済端末３０から金額情報を含む決済要求を受信すると、決済要求に対応する確認画面を表示してユーザに決済の確認を促す。また、ウェアラブル端末４０は、ユーザによる承認を示す情報の入力を受け付けると、第１の近距離無線通信とは異なる第２近距離無線通信により、決済要求を情報端末１０に送信する。
【００２０】
なお、ウェアラブル端末４０は端末装置の一例である。本発明に係る端末装置は、必ずしも、ユーザの体に装着されない情報機器等であっても良い。
【００２１】
＜処理の概要＞
次に、本実施形態に係る決済システム１の処理の概要について説明する。ここでは、ユーザが店舗で購入した商品等の決済を、ウェアラブル端末４０、及び情報端末１０を用いて行う場合について説明する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る決済システムの処理の概要を説明するための図である。
【００２３】
ステップＳ１）まず、店舗の店員は商品の金額を決済端末３０に入力する。決済端末３０は、入力された金額情報を受け付けると（ステップＳ１−１）、入力された金額情報を含む決済要求を、第１の近距離無線通信によりウェアラブル端末４０に送信する。第１の近距離無線通信により決済情報を受信したウェアラブル端末４０は、受信した決済情報に対する決済を行うか否かを示す情報を入力する確認画面を表示し（ステップＳ１−３）、ユーザに確認を促す。また、ウェアラブル端末４０は、ユーザによる確認（承認）を示す操作（入力）を受け付けると（ステップＳ１−４）、第１の近距離無線通信とは異なる第２の近距離無線通信により、決済端末３０から受信した決済情報を情報端末１０に送信する（Ｓ１−５）。第２の近距離無線通信により、ウェアラブル端末４０から決済情報を受信した情報端末１０は、受信した決済情報の決済を、ネットワークＮを介して、決済サーバ装置２０に要求する（ステップＳ１−６）。
【００２４】
ステップＳ２）決済サーバ装置２０は、決済情報を受信すると、所定の決済処理を行う（ステップＳ２−１）。そして、決済結果を、情報端末１０と決済端末３０に送信する（ステップＳ２−２、ステップＳ３−３）。決済サーバ装置２０から決済結果を受信した情報端末１０は、受信した決済結果をウェアラブル端末４０に通知する。
【００２５】
以上のように、本実施形態に係る決済システム１では、ウェアラブル端末４０と情報端末１０が連携して、決済端末３０からの決済情報を決済サーバ装置２０に転送する。また、決済の確認をウェアラブル端末４０で行うので、ユーザは、決済時に情報端末１０をバッグや、上着等にいれたままで決済の確認を行うことができる。また、本実施形態に係るウェアラブル端末４０は、決済端末３０から決済情報を受信する第１の近距離無線通信とは異なる第２の近距離無線通信を用いて、決済情報を情報端末１０に送信することができる。これにより、ウェアラブル端末４０は、状況に応じた適切な近距離無線通信を用いて、決済端末３０から決済情報を受け付けることができるようになる。
【００２６】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る決済システム１に含まれる情報端末１０、決済サーバ装置２０、決済端末３０、及びウェアラブル端末４０のハードウェア構成について説明する。
【００２７】
≪情報端末≫
図３は、本実施形態に係る情報端末の一例のハードウェア構成図である。情報端末１０は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、入力装置１１、表示装置１２、外部Ｉ／Ｆ１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６、記憶装置１７、通信Ｉ／Ｆ１８、及び近距離無線通信装置１９等を備える。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢ１で接続されている。
【００２８】
入力装置１１は、タッチパネル、ボタン、キーボード等であり、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１２は、ディスプレイ等であり、情報端末１０による処理結果を表示する。
【００２９】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。これにより、情報端末１０は外部Ｉ／Ｆ１３を介して記録媒体１３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１３ａには例えば各種のメモリカード等がある。
【００３０】
ＲＡＭ１４は、プログラムやデータを記憶する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１５には、例えば、情報端末１０のＯＳ（Operating System）の設定、ネットワークの設定等の各種の情報や、起動用のプログラム等が格納されている。
【００３１】
ＣＰＵ１６は、ＲＯＭ１５や記憶装置１７等からプログラムやデータをＲＡＭ１４上に読み出し、処理を実行することで、情報端末１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３２】
記憶装置１７は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュＲＯＭ等のストレージ部である。記憶装置１７は、例えば、情報端末１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（例えば、第２アプリケーション１００）等を記憶する。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ１８は、情報端末１０をネットワークＮに接続するインタフェースである。これにより、情報端末１０は通信Ｉ／Ｆ１８を介して決済サーバ装置２０とデータ通信を行うことができる。
【００３４】
近距離無線通信装置１９は、例えばＢＬＥチップ等であり、ウェアラブル端末４０と、ＢＬＥ等の近距離無線通信を行う。
【００３５】
≪決済サーバ装置≫
図４は、本実施形態に係る決済サーバ装置の一例のハードウェア構成図である。決済サーバ装置２０は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、入力装置２１、表示装置２２、外部Ｉ／Ｆ２３と、ＲＡＭ２４と、ＲＯＭ２５とを備える。また、決済サーバ装置２０は、ＣＰＵ２６、記憶装置２７、通信Ｉ／Ｆ２８等を備える。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢ２で接続されている。
【００３６】
入力装置２１は、キーボードやマウス等であり、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置２２は、ディスプレイ等であり、決済サーバ装置２０による処理結果を表示する。なお、入力装置２１及び表示装置２２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００３７】
外部Ｉ／Ｆ２３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２３ａ等がある。これにより、決済サーバ装置２０は外部Ｉ／Ｆ２３を介して記録媒体２３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２３ａには例えば、各種の光学ディスクや、各種のメモリカード等がある。
【００３８】
ＲＡＭ２４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ２５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ２５には、例えば、決済サーバ装置２０のＯＳの設定、ネットワークの設定等の各種の情報や、起動用のプログラム等が格納されている。
【００３９】
ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ２５や記憶装置２７等からプログラムやデータをＲＡＭ２４上に読み出し、処理を実行することで、決済サーバ装置２０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００４０】
記憶装置２７は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュＲＯＭ等のストレージ部である。記憶装置１７は、例えば、情報端末１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（例えば、決済管理プログラム２００）等を記憶する。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ２８は、決済サーバ装置２０をネットワークＮに接続するインタフェースである。これにより、決済サーバ装置２０は通信Ｉ／Ｆ２８を介して情報端末１０や、決済端末３０等とデータ通信を行うことができる。
【００４２】
≪決済端末≫
図５は、本実施形態に係る決済端末の一例のハードウェア構成図である。決済端末３０は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、入力装置３１、表示装置３２、ＲＡＭ３３、及びＲＯＭ３４、ＣＰＵ３５、記憶装置３６、通信Ｉ／Ｆ３７、近距離無線通信装置３８、及び音声出力部３９等を備える。また、決済端末３０は、音声取得部３０ａをさらに有していても良い。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢ３で接続されている。
【００４３】
入力装置３１は、タッチパネル、ボタン、キーボード等であり、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置３２は、ディスプレイ等であり、決済端末３０による処理結果を表示する。
【００４４】
ＲＡＭ３３は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ３４は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ３４には、例えば、決済端末３０のＯＳの設定、ネットワークの設定等の各種の情報や、起動用のプログラム等が格納されている。
【００４５】
ＣＰＵ３５は、ＲＯＭ３４や記憶装置３６等からプログラムやデータをＲＡＭ３３上に読み出し、処理を実行することで、決済端末３０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００４６】
記憶装置３６は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュＲＯＭ等のストレージ部である。記憶装置３６は、例えば、決済端末３０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（例えば、決済端末プログラム３００）等を記憶する。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ３７は、決済端末３０をネットワークＮに接続するインタフェースである。これにより、決済端末３０は通信Ｉ／Ｆ２８を介して決済サーバ装置２０等とデータ通信を行うことができる。
【００４８】
近距離無線通信装置３７は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、音波、超音波等による第１の近距離無線通信により、ウェアラブル端末４０等通信を行う。
【００４９】
音声出力部３９は、音声データに基づいて音声を出力する装置であり、例えば、スピーカ等が含まれる。
【００５０】
音声取得部３０ａは、音声を取得して、取得した音声を所定の音声信号、音声データ等に変換して出力する装置であり、例えば、マイク等が含まれる。
【００５１】
≪ウェアラブル端末≫
図６は、本実施形態に係るウェアラブル端末の一例のハードウェア構成図である。ウェアラブル端末４０は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、入力装置４１、表示装置４２、ＲＡＭ４３、ＲＯＭ４４、ＣＰＵ４５、記憶装置４６、第１近距離無線通信装置４７、第２近距離無線通信装置４８、及び音声取得部４９等を備える。また、ウェアラブル端末４０は、音声出力部５０、及びカメラ部５１等を有していても良い。また、これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢ４で接続されている。
【００５２】
入力装置４１は、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる入力部であり、例えば、タッチパネル、ボタン、キーボード、ダイヤル等の操作部や、後述する音声取得部４９で取得した音声等による操作指示等を受け付ける。表示装置４２は、ディスプレイ等であり、ウェアラブル端末４０による処理結果等を表示する。
【００５３】
ＲＡＭ４３は、プログラムやデータを記憶する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ４４は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ４４には、例えば、ウェアラブル端末４０の各種の設定情報や、プログラム等が格納されている。
【００５４】
ＣＰＵ４５は、ＲＯＭ４４や記憶装置４６等からプログラムやデータをＲＡＭ４３上に読み出し、処理を実行することで、ウェアラブル端末４０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００５５】
記憶装置４６は、フラッシュＲＯＭ等のストレージ部である。記憶装置４６は、例えば、ウェアラブル端末４０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（例えば、第１アプリケーション４００）等を記憶する。
【００５６】
第２近距離無線通信装置４８は、例えばＢＬＥチップ等を含み、例えば、ＢＬＥ等による第２の近距離無線通信により、情報端末１０等と通信する。
【００５７】
第１近距離無線通信装置４７は、第２の近距離無線通信とは異なる、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、音波、超音波等による第２の近距離無線通信により、決済端末３０等と通信する。
【００５８】
音声取得部４９は、音声を取得して、取得した音声を所定の音声信号、音声データ等に変換して出力する装置であり、例えば、マイク等が含まれる。
【００５９】
音声出力部５０は、音声データに基づいて音声を出力する装置であり、例えば、スピーカ等が含まれる。
【００６０】
カメラ部５１は、周囲の画像を撮像して、撮像された画像を所定の画像データとして出力する。
【００６１】
本実施形態に係る情報端末１０、決済サーバ装置２０、決済端末３０、及びウェアラブル端末４０は、上記のハードウェア構成により、後述する各種処理を実現する。
【００６２】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る決済システム１の機能構成について説明する。
【００６３】
図７は、本実施形態に係る決済システムの一例の機能ブロック図である。
【００６４】
≪決済端末≫
決済端末３０の決済端末プログラム３００は、例えば、店ＩＤ３０１、ＩＤ送信部３０２、及び決済受付部３０３を有する。
【００６５】
店ＩＤ３０１は、例えば記憶装置３６等に格納され、決済システム１において店（店舗）を一意に識別するための識別情報である。
【００６６】
ＩＤ送信部３０２は、第１の近距離無線通信７０１により、例えば、店ＩＤ３０１を含む信号を送信する。これにより、決済端末３０の周囲のウェアラブル端末４０に、第１の近距離無線通信７０１による決済が可能であることを通知することができる。
【００６７】
なお、ＩＤ送信部３０２による処理は好適な一例であり、決済端末プログラム３００は、必ずしも、ＩＤ送信部３０２を有していなくても良い。
【００６８】
決済受付部３０３は、例えば、店舗の店員等による商品又はサービスの金額を示す金額情報の入力を受け付ける。また、決済受付部３０３は、受け付けた金額情報と、店ＩＤ３０１とを含む決済情報を、第１の近距離無線通信７０１を用いて送信する。
【００６９】
好ましくは、決済受付部３０３は、決済情報と共に、決済の概要（例えば、店舗名、決済金額等）を示す文字列を送信する。これにより、ウェアラブル端末４０は、決済情報の復号化等によらずに、決済の概要を表示することができるようになる。
【００７０】
≪ウェアラブル端末≫
ウェアラブル端末４０は、第１の近距離無線通信７０１を行う第１通信部４１０、第１の近距離無線通信７０１とは異なる第２の近距離無線通信７０２を行う第２通信部４２０、及び第１アプリケーション４００を有する。
【００７１】
第１アプリケーション４００は、情報端末１０の第２アプリケーション１００と、第２の近距離無線通信７０２を介して連携して、決済処理を行うアプリケーションである。第１アプリケーション４００は、例えば、取得手段決定部４０１、情報取得部４０２、決済確認部４０３、及び情報送信部４０４を含む。
【００７２】
取得手段決定部４０１は、決済端末３０から決済情報を取得する手段（第１の近距離無線通信）を決定する。好ましくは、取得手段決定部４０１は、決済情報を取得する手段に応じた表示画面を表示装置４２に表示させる。
【００７３】
例えば、ウェアラブル端末４０は、ＢＬＥ、ＮＦＣ、及び音波の３つの手段による近距離無線通信が可能であるものとする。また、ウェアラブル端末４０の第１アプリケーション４００は、ＢＬＥによる第２の近距離無線通信７０２により、情報端末１０の第２アプリケーションと連携して所定の処理（例えば決済処理）を行うものとする。
【００７４】
このような場合、ＢＬＥは、第２のアプリケーションとの通信に用いられるため、取得手段決定部４０１は、ＢＬＥとは異なるＮＦＣ、又は音波による近距離無線通信を、決済端末３０から決済情報を取得する第１の近距離無線通信手段として決定することが望ましい。
【００７５】
また、第１の近距離無線通信手段として、ＮＦＣと音波による近距離無線通信が利用可能な場合、ウェアラブル端末４０を決済端末３０の読取部に所定の距離（例えば１０ｃｍ以内）まで近づけるのは煩わしい場合がある。従って、このような場合、取得手段決定部４０１は、音波による近距離無線通信を、決済端末３０から決済情報を取得する第１の近距離無線通信手段として決定するものであっても良い。
【００７６】
また、別の例として、例えば、ＯＳや、ウェアラブル端末４０等の制限により、第１アプリケーションが利用可能な近距離無線通信が制限される場合も考えられる。このような場合、取得手段決定部４０１は、第１アプリケーションが利用可能な近距離無線通信を、決済端末３０から決済情報を取得する第１の近距離無線通信手段として決定するものであっても良い。
【００７７】
なお、上記の取得手段決定部４０１による処理は一例である。また、第１アプリケーション４００は、必ずしも、取得手段決定部４０１を有していなくても良い。この場合、第１アプリケーション４００は、例えば、第１の近距離無線通信７０１は、音波による近距離無線通信であること、及び第２の近距離無線通信７０２は、ＢＬＥによる近距離無線通信であること等を予め定めておけば良い。
【００７８】
情報取得部４０２は、第１通信部４１０が取得した信号から決済情報や、文字列等を取得する。例えば、第１の近距離無線通信７０１が、音波による近距離無線通信である場合、情報取得部４０２は、第１通信部４１０が取得した音波に含まれる決済情報や、文字列等を抽出する。
【００７９】
決済確認部４０３は、ユーザに対して決済を行うか否かの確認操作を促すための決済の確認画面を、表示装置４２に表示させる。
【００８０】
情報送信部４０４は、決済確認部４０３が、ユーザによる決済を行うことを示す情報の入力を受け付けた場合、情報取得部４０２が取得した決済情報を、第２通信部４２０による第２の近距離無線通信７０２を用いて、情報端末１０に送信する。
【００８１】
なお、上記の取得手段決定部４０１、情報取得部４０２、決済確認部４０３、及び情報送信部４０４は、例えば、図６のＣＰＵ４５が、第１アプリケーション４００を実行することにより実現される。
【００８２】
第１通信部４１０は、決済端末３０と第１の近距離無線通信７０１を行う手段であり、例えば、図６の第１近距離無線通信装置４７、及び図６のＣＰＵ４５で動作するプログラム等によって実現される。
【００８３】
なお、本実施形態では、ウェアラブル端末４０は、音波による近距離無線通信が可能であることを想定している。この場合、第１通信部４１０は、例えば、図６の第１近距離無線通信装置４７、音声取得部４９、及び図６のＣＰＵ４５で動作するプログラム等によって実現される。さらに、双方向で音波による近距離無線通信を行う場合、第１通信部４１０には、例えば、図６の音声出力部５０等も含まれる。
【００８４】
なお、本実施形態では、具体的な音波によるデータ転送方法について、特に限定しないが、例えば、所定の周波数の音波に、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）や、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）等の公知のデジタル変調を用いて、情報を伝送することができる。また、所定の周波数として、例えば、音声取得部４９が取得可能な周波数帯域（例えば、２０Ｈｚ〜２２ｋＨｚ）のうち、１７ｋＨｚ以上の領域は、一般的な人にはほとんど聞こえないので、決済情報の送信に好適に用いることができる。
【００８５】
なお、本実施形態に係る「音波」には、人の可聴帯域内（例えば、２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ）の音波、及び人の可聴帯域外（例えば、２０ｋＨｚ〜）の超音波が含まれる。
【００８６】
なお、ここでは、第１通信部４１０による第１の近距離無線通信７０１として、音波、及びＮＦＣを例にあげて説明するが、音波、及びＮＦＣによる近距離無線通信は、あくまで一例である。第１の近距離無線通信７０１は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ、ＲＦＩＤ、ＩｒＤＡ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等であっても良い。
【００８７】
第２通信部４２０は、情報端末１０と第２の近距離無線通信７０２を行う手段であり、例えば、図６の第２近距離無線通信装置４８、及び図６のＣＰＵ４５で動作するプログラム等によって実現される。
【００８８】
なお、ここでは、第２通信部４２０による第２の近距離無線通信７０２として、ＢＬＥを例にあげて説明するが、ＢＬＥ近距離無線通信は、あくまで一例である。第２の近距離無線通信７０２は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ、ＩｒＤＡ、ＺｉｇＢｅｅ等であっても良い。
【００８９】
≪情報端末≫
情報端末１０の第２アプリケーション１００は、例えば、ユーザＩＤ１０１と、決済要求部１０２とを有する。
【００９０】
ユーザＩＤ１０１は、例えば記憶装置１７等に格納され、決済システム１においてユーザ、ユーザのアカウント、又は情報端末１０等を一意に識別するための情報である。
【００９１】
決済要求部１０２は、ウェアラブル端末４０の第１アプリケーション４００から、第２の近距離無線通信７０２を介して決済情報を受信すると、受信した決済情報と、ユーザＩＤ１０１とを含む決済要求を決済サーバ装置２０に送信する。なお、決済要求部１０２は、例えば、図３のＣＰＵ１６が、第２アプリケーション１００を実行することにより実現される。
【００９２】
≪決済サーバ装置≫
決済サーバ装置２０の決済管理プログラム２００は、決済処理部２０１を有する。また、決済サーバ装置２０は、店取引ＤＢ２１０、及びユーザ情報ＤＢ２２０を有する。
【００９３】
決済処理部２０１は、例えば、図４のＣＰＵ２６等が決済管理プログラム２００を実行することにより実現され、店取引ＤＢ２１０及びユーザ情報ＤＢ２２０を更新して、決済処理を行う。
【００９４】
店取引ＤＢ２１０は、例えば記憶装置２７又は決済サーバ装置２０とネットワークＮを介して接続された記憶装置により実現され、店取引テーブル２１０Ｄを格納する。店取引テーブル２１０Ｄの詳細については後述する。
【００９５】
ユーザ情報ＤＢ２２０は、例えば記憶装置２７又は決済サーバ装置２０とネットワークＮを介して接続された記憶装置により実現され、ユーザ情報テーブル２２０Ｄを格納する。ユーザ情報テーブル２２０Ｄの詳細については後述する。
【００９６】
≪店取引テーブル≫
図８は、店取引テーブルの一例の構成図である。店取引ＤＢ２１０に格納されている店取引テーブル２１０Ｄは、例えば図８に示すようなデータ構成を有している。
【００９７】
店取引テーブル２１０Ｄは、店ＩＤ毎の取引情報が格納されており、各取引情報は、取引ＩＤ、取引日、決済金額、ユーザＩＤ等のデータ項目を有する。取引ＩＤは、取引情報を一意に識別する情報である。取引日は、商品等の取引が行われた日付である。決済金額は、取引が行われた商品等の金額（取引金額）である。ユーザＩＤは、決済を行ったユーザのユーザＩＤである。このように、店取引テーブル２１０Ｄには、店舗毎に、情報端末１０を用いて決済された取引に関する情報が記録されている。例えば、店ＩＤ「Ｓ００１」の取引ＩＤ「ＴＲ００１」の取引情報は、取引日「２０１４／１２／０１」に、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザにより「９，０００円」の決済がされたことを示している。
【００９８】
≪ユーザ情報テーブル≫
図９は、ユーザ情報テーブルの一例の構成図である。ユーザ情報ＤＢ２２０に格納されているユーザ情報テーブル２２０Ｄは、例えば図９に示すようなデータ構成を有している。
【００９９】
ユーザ情報テーブル２２０Ｄは、ユーザＩＤ毎の取引情報と、電子バリューの残高情報又はクレジットカード情報が格納されている。ここで、電子バリューとは、電子マネーにおける金額情報のことであり、商品の購入等により減少する一方、電子マネーの入金等により増加させることができる。また、クレジットカード情報は、ユーザが決済に用いるクレジットカードの番号等である。
【０１００】
各取引情報は、取引ＩＤ、取引日、決済金額、店ＩＤ等のデータ項目を有する。取引ＩＤ、取引日、決済金額は、上記で説明した通りである。店ＩＤは、取引が行われた店舗の店ＩＤである。例えば、図９の電子バリューの取引情報は、ユーザＩＤ「Ｕ００１」の取引ＩＤ「ＴＲ００１」、「ＴＲ００３」、・・・の決済を行った結果、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザの電子バリューの残高は「４，０００円」であることを示している。なお、図９では、ユーザが電子バリューで決済した取引情報と、クレジットカードで決済した取引情報とが同一のテーブルに記録されているが、異なるテーブルに記録されていてもよい。
【０１０１】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る決済システム１の処理の詳細について説明する。ここでは、ユーザが、店舗等で商品を購入し、ウェアラブル端末４０及び情報端末１０を用いて、電子バリューにより決済する場合について説明する。
【０１０２】
また、ここでは、決済端末３０とウェアラブル端末４０との間で行われる第１の近距離通信として、前述した超音波による近距離無線通信が用いられる場合の例について説明する。また、ウェアラブル端末４０と情報端末１０との間で行われる第２の近距離無線通信は、ＢＬＥであるものとして説明を行う。ただし、これはあくまで一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、第１、第２の近距離無線通信は、例えば、ＮＦＣ、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）等の近距離無線通信を用いても良い。
【０１０３】
図１０は、第１の実施形態に係る決済の流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１０４】
ステップＳ１００１において、例えば、ユーザがウェアラブル端末４０の第１アプリケーションを起動させる。これにより、ステップＳ１００２において、起動した第１アプリケーションは、ＢＬＥ（第２の近距離無線通信）により、情報端末１０の第２アプリケーションとの間で通信が行えるようになる。
【０１０５】
なお、ウェアラブル端末４０と情報端末１０との間のＢＬＥ通信（第２の近距離無線通信）は、ステップＳ１００１で第１アプリケーションを起動させる前に、事前にペアリングを完了させておくことで通信可能にしておくものであっても良い。
【０１０６】
ステップＳ１００３において、決済端末３０は、超音波による近距離無線通信（第１の近距離無線）により、店ＩＤ３０１を送信しているものとする。
【０１０７】
ステップＳ１００４において、ウェアラブル端末４０の取得手段決定部４０１は、所定の超音波（例えば、店ＩＤ３０１を含む超音波）を検知すると、超音波による第１の近距離無線通信を、決済情報の取得手段に決定する。
【０１０８】
ステップＳ１００５において、取得手段決定部４０１は、例えば、図１１（ａ）に示すような、決済可能であることを示す情報を図６の表示装置４２に表示させる。図１１（ａ）の例では、画面の所定の位置（例えば、画面上部）に、店ＩＤ「Ｓ００１」の店舗と取引が可能であることを示すメッセージ１００１が表示されている。
【０１０９】
ステップＳ１００６において、店舗の店員等は、決済端末３０の入力装置３１等を介して、ユーザが購入を所望する商品等の金額（決済金額）（ここでは、「９，０００」とする）を入力する。例えば、図１２（ａ）に示すように、決済金額入力画面２０００において決済金額を入力し、ＯＫボタンを押下する。これにより、決済端末３０の決済受付部３０３は、決済金額の入力を受け付ける。
【０１１０】
ステップＳ１００７において、決済受付部３０３は、入力された決済金額、及び店ＩＤ３０１を含む決済情報を、超音波による近距離無線通信（第１の近距離無線通信）により送信する。
【０１１１】
好ましくは、このとき、決済受付部３０３は、決済情報と共に、決済内容の概要を示す文字列を超音波による近距離無線通信（第１の近距離無線通信）により送信する。
【０１１２】
ステップＳ１００８において、超音波による近距離無線通信（第１の近距離無線通信）により、決済情報（及び文字列）を受信したウェアラブル端末４０の情報取得部４０２は、超音波に含まれる決済情報（及び文字列）を抽出する。また、ウェアラブル端末４０の決済確認部４０３は、例えば、図６の表示装置４２に、決済の確認画面を表示させる。このとき、表示装置４２に表示される決済の確認画面の例を、図１１（ｂ）、（ｃ）に示す。
【０１１３】
図１１（ｂ）は、決済端末３０が、決済情報と共に、決済内容の概要を示す文字列を送信していない場合の確認画面１１００のイメージである。確認画面１１００には、決済端末３０で、支払い内容を確認した上で、決済を行うか否かを選択することを促すメッセージと、決済を行うか否かを選択するボタンが表示されている。
【０１１４】
図１１（ｃ）は、決済端末３０が、決済情報と共に、決済内容の概要を示す文字列を送信している場合の確認画面１２００のイメージである。確認画面１２００には、例えば、店名、金額等の決済の概要を示す情報と、決済を行うか否かを選択するボタンが表示されている。なお、図１１（ｂ）、（ｃ）の表示内容はあくまで一例である。
【０１１５】
図１０に戻ってシーケンス図の説明を続ける。
【０１１６】
ステップＳ１００９において、ウェアラブル端末４０の決済確認部４０３は、ユーザによる決済の確認画面への、決済を行うか否かの入力を受け付ける。ここでは、決済を行うことを示す情報（例えば、確認画面１１００の「ＯＫ」ボタンの選択）を受け付けた場合について、以下の説明を続ける。なお、決済確認部４０３は、決済を行わないことを示す情報（例えば、確認画面１１００の「ＮＯ」ボタンの選択）を受け付けた場合、例えば、処理を終了させる。
【０１１７】
なお、確認画面１１００の「ＯＫ」ボタンは決済を行うこと（決済の承認）を示す情報の一例である。例えば、決済確認部４０３は、確認画面１１００にパスコード等の入力欄を表示させ、入力欄に入力されたパスコード等により、決済の承認を示す情報を受け付けるものであっても良い。或いは、決済確認部４０３は、所定の音声の入力等により、決済の承認を示す情報を受け付けるものであっても良い。
【０１１８】
ステップＳ１０１０において、ウェアラブル端末４０の情報送信部４０４は、情報取得部４０２が取得した決済情報を、ＢＬＥ（第２の近距離無線通信）により、情報端末１０に送信する。
【０１１９】
なお、ステップＳ１００９において、確認画面１１００で入力されたパスコード等がある場合、情報送信部４０４は、決済情報と共にパスコード等を情報端末１０に送信するものであっても良い。
【０１２０】
ステップＳ１０１１において、情報端末１０の決済要求部１０２は、ウェアラブル端末４０から受信した決済情報と、自身のユーザＩＤ１０１（ここでは、「Ｕ００１」とする）とを含む決済要求を、ネットワークＮを介して、決済サーバ装置２０に送信する。
【０１２１】
ステップＳ１０１２〜Ｓ１０１４において、情報端末１０から決済要求を受信した決済サーバ装置２０の決済処理部２０１は、所定の決済処理を行う。
【０１２２】
例えば、決済処理部２０１は、決済金額及び店ＩＤを取得し、当該決済金額及び店ＩＤの取引を一意に識別するための取引ＩＤを採番する（ステップＳ１０１２）。
【０１２３】
また、決済処理部２０１は、店取引テーブル２１０Ｄ及びユーザ情報テーブル２２０Ｄを更新する（ステップＳ１０１３）。すなわち、決済処理部２０１は、受信した決済要求に含まれるユーザＩＤ１０１、店ＩＤ３０１、決済金額、並びにステップＳ１０１３で採番した取引ＩＤに基づき、店取引テーブル２１０Ｄに取引情報を追加する。具体的には、取引日として決済を行った日付「２０１４／１２／０３」を取得した上で、店ＩＤ「Ｓ００１」の店取引テーブル２１０Ｄに、取引ＩＤ「ＴＲ００１」、取引日「２０１４／１２／０３」、決済金額「９，０００」、ユーザＩＤ「Ｕ００１」の取引情報を追加する。
【０１２４】
同様に、決済処理部２０１は、当該店ＩＤ及び決済金額並びに当該取引ＩＤに基づき、ユーザ情報テーブル２２０Ｄに電子バリューの取引情報を追加する。さらに、決済処理部２０１は、当該ユーザＩＤに基づき、このユーザＩＤの電子バリューの残高を、当該決済金額分だけ減少させる。具体的には、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザ情報テーブル２２０Ｄに、取引ＩＤ「ＴＲ００１」、取引日「２０１４／１２／０３」、決済金額「９，０００」、店ＩＤ「Ｓ００１」の電子バリューの取引情報を追加した上で、残高を「９，０００」減少させる。なお、ステップＳ１０１２〜Ｓ１０１４の決済処理は、あくまで一例である。
【０１２５】
ステップＳ１０１２〜Ｓ１０１４の一連の決済処理を終えると、ステップＳ１０１５において、決済サーバ装置２０の決済処理部２０１は、決済端末３０に、ネットワークＮを介して決済結果を通知する。
【０１２６】
ステップＳ１０１６において、決済サーバ装置２０から決済結果を受信した決済端末３０は、例えば、図１２（ｂ）に示すような決済結果の表示画面２１００を表示装置３２に表示させる。これにより、店舗の店員等は、商品等の取引が無事完了したことを認識することができる。
【０１２７】
同様に、ステップＳ１０１７において、決済サーバ装置２０の決済処理部２０１は、情報端末１０に、ネットワークＮを介して決済結果を通知する。
【０１２８】
ステップＳ１０１８において、決済サーバ装置２０から決済結果を受信した情報端末１０は、受信した決済結果をウェアラブル端末４０に転送する。
【０１２９】
ステップＳ１０１９において、情報端末１０から決済結果を受信したウェアラブル端末４０は、例えば、図１１（ｄ）に示すような決済結果の表示画面１３００を、表示装置４２に表示させる。これにより、ウェアラブル端末４０のユーザは、購入した商品等の決済が無事完了したことを認識することができる。
【０１３０】
以上により、本実施形態に係る決済システム１において、ユーザが店舗等で商品等を購入して、決済が行われるまでの一連の処理が完了する。なお、上記のステップＳ１０１３において更新された店取引ＤＢ２１０に基づき、例えば月次又は週次等で、店舗が有する金融機関の口座に対して振り込み処理等が行われる。
【０１３１】
また、上記ではユーザが電子バリューにより決済を行った場合について説明したが、クレジットカードを用いた場合についても略同様の処理となる。すなわち、この場合には、上記のステップＳ１０１４の処理において、ユーザ情報テーブル２２０Ｄにクレジットカードで決済した取引情報として追加する更新を行えばよい。
【０１３２】
次に、図１０のステップＳ１００４において、決済端末３０が送信する店ＩＤ３０１を含む超音波を、ウェアラブル端末４０が検知できない場合の処理の例について説明する。
【０１３３】
図１３は、第１の実施形態に係る決済の流れの別の一例を示すシーケンス図である。なお、図１３において、ステップＳ１００１、Ｓ１００２、及びＳ１００８〜１０１９の処理は、図１０に示す処理と同様なので、ここでは差分を中心に説明する。
【０１３４】
図１３のステップ１３０１において、ウェアラブル端末４０の取得手段決定部４０１は、決済端末３０が送信する所定の情報を含む超音波を検知できない場合、第１アプリケーションが利用可能な取得手段（第１の近距離無線通信）を決定する。なお、決済端末３０が送信する所定の情報を含む超音波を検知できない場合とは、ウェアラブル端末４０と決済端末３０との間の距離が離れていて、超音波が届かない場合を含む。
【０１３５】
例えば、ウェアラブル端末４０が、ＢＬＥ、ＮＦＣ、及び超音波による近距離無線通信が利用可能であり、第１のアプリケーションと第２のアプリケーションとの間の第２の近距離無線通信７０２に、ＢＬＥが使用されているものとする。
【０１３６】
このような場合、取得手段決定部４０１は、ＢＬＥとは異なる近距離無線通信（ＮＦＣ、又は超音波）を、決済端末３０から決済情報を取得する手段として決定することが望ましい。
【０１３７】
このように、本実施形態に係るウェアラブル端末４０は、第２の近距離無線通信とは異なる複数の第１の近距離無線通信の中から、決済端末３０から決済情報を取得する取得手段を決定することができる。これにより、ウェアラブル端末４０は、例えば、ＯＳの制限等により、ＮＦＣが利用できない場合、超音波による近距離無線通信を、決済端末３０から決済情報を取得する取得手段として利用することができる。
【０１３８】
ステップＳ１３０２において、取得手段決定部４０１は、例えば、図１４に示すような、決済に利用可能な取得手段と、決済に必要な操作を示す表示画面を表示装置４２に表示させる。
【０１３９】
図１４（ａ）の例では、表示画面３０００の所定の位置（例えば、画面上部）に、ウェアラブル端末４０側の超音波による決済の準備ができたこと、及び、所定の操作（例えば、決済端末３０に近づくこと）をユーザに促す情報を示すメッセージ３００１が表示されている。
【０１４０】
また、図１４（ｂ）の例では、表示画面３１００の所定の位置（例えば、画面上部）に、ウェアラブル端末４０側のＮＦＣによる決済の準備ができたこと、及び、所定の操作（例えば、決済端末３０の読取装置に近接させること）をユーザに促す情報を示すメッセージ３１０１が表示されている。
【０１４１】
なお、図１４の表示画面は一例であり、表示画面には、複数の手段（例えば、超音波とＮＦＣ）による決済の準備ができたこと、及び複数の所定の操作をユーザに促すメッセージが表示されるものであっても良い。
【０１４２】
ステップＳ１３０３において、店舗の店員等は、決済端末３０の入力装置３１等を介して、ユーザが購入を所望する商品等の金額（決済金額）を入力する。これにより、決済端末３０の決済受付部３０３は、決済金額の入力を受け付ける。また、店舗の店員等は、ユーザに所定の操作（例えば、決済端末３０に近づくこと、決済端末３０のＮＦＣ読取り部にウェアラブル端末４０を近接させること等）を促す。
【０１４３】
ステップＳ１３０４において、ユーザにより所定の操作が行われると、例えば、超音波、又はＮＦＣ等の第１の近距離無線通信により、決済端末３０からウェアラブル端末に、決済情報、確認用文字列等が送信される。
【０１４４】
なお、前述したように、ステップＳ１００８以降の処理は図１０と同様なので、説明を省略する。
【０１４５】
なお、上記の説明では、ウェアラブル端末４０が決済情報を取得する手段として超音波、又はＮＦＣを用いる場合について説明したが、決済情報を取得する手段は、ＩｒＤＡや、ＲＦＩＤ等の近距離無線手段であっても良い。さらに、ウェアラブル端末４０が、カメラ部５１を有している場合、ウェアラブル端末４０は、二次元コード等を撮像することにより、決済情報を取得するものであっても良い。
【０１４６】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、情報端末１０が、ユーザＩＤ１０１を有する場合の例について説明したが、ユーザＩＤは、ウェアラブル端末４０が有していても良い。
【０１４７】
＜機能構成＞
図１５は、第２の実施形態に係る決済システムの一例の機能ブロック図である。
【０１４８】
≪ウェアラブル端末≫
本実施形態に係るウェアラブル端末４０は、第１の実施形態と同様に、第１通信部４１０、第２通信部、及び第１アプリケーション４００を有する。
【０１４９】
また、本実施形態に係る第１アプリケーション４００は、図７に示す第１の実施形態の第１アプリケーションの構成に加えて、ユーザＩＤ１５０２を有している。
【０１５０】
ユーザＩＤ１５０２は、例えば、記憶装置４６等に格納され、決済システム１においてユーザ、ユーザのアカウント、又はウェアラブル端末４０等を一意に識別するための情報である。
【０１５１】
また、本実施形態に係る第１アプリケーション４００の情報送信部１５０１は、第２の近距離無線通信７０２により、情報端末１０に送信する決済情報と共に、ユーザＩＤ１５０２を送信する。
【０１５２】
なお、本実施形態４０に係るウェアラブル端末４０のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１５３】
≪情報端末≫
本実施形態に係る情報端末１０は、第１の実施形態と同様に、第２アプリケーション１００を有する。
【０１５４】
また、本実施形態に係る第２アプリケーション１００は、図７に示す第１の実施形態の第２アプリケーションに含まれるユーザＩＤ１０１を有していなくても良い。
【０１５５】
なお、上記以外の決済システム１の構成は、図７に示す第１の実施形態のブロック図と同様なので、説明を省略する。
【０１５６】
＜処理の流れ＞
図１６は、第２の実施形態に係る決済の流れの一例を示すシーケンス図である。なお、図１６のステップＳ１００１〜Ｓ１００９、及びＳ１０１２〜Ｓ１０１９の処理は、図１０に示す第１の実施形態の処理と同様なので、ここでは差分を中心に説明する。
【０１５７】
また、図１６のステップＳ１００９において、第１の実施形態と同様に、ウェアラブル端末４０の決済確認部４０３は、ユーザによる決済を行うことを示す情報（例えば、確認画面１１００の「ＯＫ」ボタンの選択）を受け付けた場合について、以下の説明を行う。
図１６のステップＳ１６０１において、ウェアラブル端末４０の情報送信部１５０１は、情報取得部４０２が取得した決済情報と共に、ユーザＩＤ１５０２を、ＢＬＥ（第２の近距離無線通信）により、情報端末１０に送信する。
【０１５８】
ステップＳ１６０２において、情報端末１０の決済要求部１５０３は、ウェアラブル端末４０から受信した決済情報、及びユーザＩＤ１５０２を含む決済要求を、ネットワークＮを介して、決済サーバ装置２０に送信する。
【０１５９】
なお、図１６のステップＳ１０１２以降の処理は、図１０に示す第１の実施形態と同様で良い。
【０１６０】
本実施形態に係る決済システム１によれば、第１の実施形態で説明した情報端末１０に記憶されたユーザＩＤ１０１に代えて、ウェアラブル端末４０に記憶されたユーザＩＤ１５０２を用いて、決済サーバ装置２０に決済を要求することができるようになる。
【０１６１】
［第３の実施形態］
第１、２実施形態では、決済端末３０がネットワークＮに接続されている場合について説明したが、決済端末３０は、ネットワークＮに接続されていないオフラインのＰＯＳ端末、タブレット端末、スマートフォン等の情報機器であっても良い。
【０１６２】
＜機能構成＞
図１７は、第３の実施形態に係る決済システムの一例の機能ブロック図である。図１７において、本実施形態に係る決済システム１では、決済端末３０は、ネットワークＮに接続されていない。また、本実施形態では、決済端末３０とウェアラブル端末４０との間で通信を行う第１の近距離無線通信７０１により、双方向の通信を行うことができるものとする。
【０１６３】
例えば、第１の近距離無線通信が、超音波による近距離無線通信である場合、ウェアラブル端末４０の第１通信部４１０は、例えば、図６の音声出力部５０により、決済端末３０に情報を送信することができるものとする。
【０１６４】
同様に、第１の近距離無線通信が、超音波による近距離無線通信である場合、決済端末３０は、例えば、図５の取得部３０ａにより、ウェアラブル端末４０から送信された超音波を受信し、受信した超音波に含まれる情報を取得することができるものとする。
【０１６５】
なお、上記以外の構成は、図７に示す第１の実施形態の構成と同様である。
【０１６６】
＜処理の流れ＞
図１８は、第３の実施形態に係る決済の流れの一例を示すシーケンス図である。なお、図１８のステップＳ１００１〜Ｓ１０１４の処理は、図１０に示す第１の実施形態の処理と同様なので、ここでは差分を中心に説明を行う。
【０１６７】
図１８において、決済サーバ装置２０は、ステップＳ１０１２〜Ｓ１０１４においての一連の決済処理を終えると、ステップＳ１０１７において、情報端末１０に決済結果を通知する。なお、本実施形態では、決済端末３０は、ネットワークＮに接続されていないので、決済端末３０には、決済結果を送信しない。
【０１６８】
ステップＳ１０１８において、決済サーバ装置２０から決済結果を受信した情報端末１０は、第１の実施形態と同様に、受信した決済結果をウェアラブル端末４０に転送する。
【０１６９】
ステップＳ１０１９において、情報端末１０から決済結果を受信したウェアラブル端末４０は、第１の実施形態と同様に、例えば、図１１（ｄ）に示すような決済結果の表示画面１３００を、表示装置４２に表示させる。これにより、ウェアラブル端末４０のユーザは、購入した商品等の決済が無事完了したことを認識することができる。
【０１７０】
さらに、ウェアラブル端末４０は、ステップＳ１８０１において、第１の近距離無線通信７０１により、決済端末３０に決済結果を通知する。
【０１７１】
なお、このとき、決済端末３０は、ウェアラブル端末４０に代えて、情報端末１０から近距離無線通信を介して決済結果を取得するものであっても良い。
【０１７２】
ステップＳ１８０２において、ウェアラブル端末４０（又は情報端末１０）から決済結果を受信した決済端末３０は、例えば、図１２（ｂ）に示すような決済結果の表示画面２１００を表示装置３２に表示させる。これにより、店舗の店員等は、商品等の取引が無事完了したことを認識することができる。
【０１７３】
本実施形態によれば、決済端末３０がネットワークＮに接続されていないオフラインのＰＯＳ端末、タブレット端末、スマートフォン等の情報機器であっても、本発明を実施することが可能となる。
【０１７４】
＜まとめ＞
以上、本発明の一実施形態に係るプログラム（４００）は、
近距離無線通信（７０１）により通信を行う第１の通信部（４１０）と、前記第１の通信部（４１０）と異なる近距離無線通信（７０２）により通信を行う第２の通信部（４２０）とを備える端末装置（４０）を、
商品又はサービスに対する金額の情報を含む決済情報を前記第１の通信部（４１０）を用いて取得する取得手段（４０２）と、
前記取得した決済情報に対する決済の承認を示す情報の入力を受け付ける確認手段（４０３）と、
前記承認を示す情報の入力を受け付けた場合、前記第２の通信部（４２０）を用いて、前記取得した決済情報に係る決済処理を行う決済サーバ（２０）とネットワーク（Ｎ）を介して通信可能な情報端末（１０）に、前記取得した決済情報を送信する送信手段（４０４）と、
として機能させる。
【０１７５】
これにより、端末装置（４０）と情報端末（１０）とを連携させて決済を行う決済システム（１）において、複数の近距離無線通信を用いて決済を行うことができるプログラム（４００）を提供することができる。
【０１７６】
なお、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１７７】
また、本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１７８】
１        決済システム
１０      情報端末
２０      決済サーバ装置（決済サーバ）
３０      決済端末
４０      ウェアラブル端末（端末装置）
４００    第１アプリケーション（プログラム）
４０２    情報取得部（取得手段）
４０３    決済確認部（確認手段）
４０４    情報送信部（送信手段）
４１０    第１通信部（第１の通信部）
４２０    第２通信部（第２の通信部）
７０１、７０２    近距離無線通信
【図１】
2020201990.tif 000003
【図２】
2020201990.tif 000004
【図３】
2020201990.tif 000005
【図４】
2020201990.tif 000006
【図５】
2020201990.tif 000007
【図６】
2020201990.tif 000008
【図７】
2020201990.tif 000009
【図８】
2020201990.tif 000010
【図９】
2020201990.tif 000011
【図１０】
2020201990.tif 000012
【図１１】
2020201990.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020201990.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020201990.tif 000019
【図１８】
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