(57)【要約】【課題】キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しを、錠装置により一括して引出し不能にロックするオールロック装置において、製造コストを低減すると共に施錠動作の信頼性を一層向上する。【解決手段】引出しＨ１〜Ｈ３の夫々に設けられ、かつ、引出しＨ１〜Ｈ３の操作部Ｐ１〜Ｐ３の操作により作動する作動体２Ａ〜２Ｃ及び１１Ａ〜１１Ｃと、キャビネット本体Ｏ側に設けられ、かつ、前記作動体の作動に連動して作動する連動作動体Ｆとを備える。錠装置Ｂにより連動作動体Ｆの作動を規制することでオールロック状態にし、錠装置Ｂにより連動作動体Ｆの作動を規制しないことでオールロック状態を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しを、前記キャビネット本体又は前記引出しに備えた錠装置により、一括して引出し不能にロックしたオールロック状態にするオールロック装置であって、
前記引出しの夫々に設けられ、かつ、前記引出しの操作部の操作により作動する作動体と、
前記キャビネット本体側に設けられ、かつ、前記作動体の作動に連動して作動する連動作動体と、を備え、
前記錠装置により前記連動作動体の作動を規制することで前記オールロック状態にし、
前記錠装置により前記連動作動体の作動を規制しないことで前記オールロック状態を解除する、
キャビネットにおける引出しのオールロック装置。
【請求項２】
前記作動体は、左右方向軸まわりに回動する回動部材を含み、
前記連動作動体は、前記キャビネット本体の側板により支持した、回動体及び昇降体からなり、
前記回動体は、左右方向の回動支軸により中間部を軸支され、前記回動部材の回動に連動して上下方向に回動し、
前記昇降体は、上下方向にスライド可能に支持され、前記回動体の回動に連動して昇降し、
前記錠装置のロック片の、前記回動体の回動方向と直交する方向への進出により、前記回動体の回動を規制する、
請求項１に記載のキャビネットにおける引出しのオールロック装置。
【請求項３】
前記引出し側の前記回動部材と、当該回動部材に対応する、前記キャビネット本体側の前記回動体との関係が、前記上下複数段の引出しで共通である、
請求項２に記載のキャビネットにおける引出しのオールロック装置。
【請求項４】
キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しの内、１つの引出しに備えた錠装置により、前記上下複数段の引出しを一括して引出し不能にロックするオールロック装置を備えたキャビネットであって、
前記錠装置を備えた引出しと、前記錠装置を備えない引出しとを、前記錠装置を除き共通の寸法及び共通の構造体とし、
前記キャビネット本体に対して、前記錠装置を備えた引出しを上下複数段の何れに配しても前記オールロック装置が作動可能となる、
キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しを、前記キャビネット本体又は前記引出しに備えた錠装置により、一括して引出し不能にロックするオールロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下複数段の引出しを備えたキャビネットにおいて、複数段の引出しを一括してロックできるオールロック装置がある（例えば、特許文献１及び２参照）。
ここで、特許文献１におけるキャビネットは、上段引出し２２にダイヤル錠１３を備えており、特許文献２におけるキャビネットは、上段引出しＨ１に電池式の電子錠Ｂ又は機械錠を備えている。
【０００３】
一方、上下複数段の引出しを備えたキャビネットにおいて、上下複数段の引出しに個別の電池式の電子錠を備えたものがある（例えば、特許文献３の図３参照）。このキャビネットは、電子錠のアクチュエータを駆動した際における消費電力を少なくして電池の消耗をなるべく少なくする必要があることから、前記アクチュエータの作動力（例えば、ソレノイドの吸引力）は弱いので、上下複数段の引出しに個別の電子錠を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０５２２９８号公報
【特許文献２】特開２０１８−１０９２８８号公報
【特許文献３】特開２０１５−１８７３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のキャビネットにおける引出しのオールロック装置は、上下に隣接する引出し２２，２２の鏡板２２ａ，２２ａ間に亘って構成された連動機構Ｂにより上下の作動部１２，１２の動きを連動させる構成である。可動側の各引出し２２に連動機構Ｂが組み込まれているので、引出し２２とキャビネット本体（筐体２１）の遊び部分のガタツキや寸法誤差等によって上下の引出し２２，２２，…に前後方向の位置ずれが発生することがある。このような位置ずれがあると、前記連動機構Ｂにより上下の作動部１２，１２の動きを連動させる動作が不確実になる場合がある。
よって、複数段の引出しを一括してロックしたオールロック状態にするための動作、及び／又は何れの引出しも引き出せるロック解除状態にするための動作の信頼性を向上するという観点で見ると改良の余地がある。
【０００６】
また、特許文献１のようなキャビネットにおける引出しのオールロック装置において、特許文献３のような電池式の電子錠を用いる場合には、電池式の電子錠のアクチュエータの消費電力を小さくするように省電力化を図る必要があるので、全段の引出しを一括してロックできる機構を作動力が弱いアクチュエータで安定かつ確実に駆動できるようにする工夫が必要になる。
【０００７】
特許文献２のキャビネットにおける引出しのオールロック装置は、各段の引出しのラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３における左右方向軸まわりに回動する操作杆２Ａ〜２Ｃの回動を阻止する、キャビネット本体Ｏの側板の内側に位置する連動操作部Ｆを含む連動機構（操作杆回動阻止機構Ｅ、及び操作杆回動阻止連動機構Ｇ）により構成される。
それにより、特許文献１のように上下に隣接する引出しの鏡板間に亘って構成された連動機構を用いるオールロック装置のように、上下の引出しに前後方向の位置ずれが発生した場合における連動動作が不確実になることがなく、前記連動機構により、上下の引出しに前後方向の位置ずれが発生した場合であっても連動動作を確実に行うことができるという特徴がある。
【０００８】
その上、錠装置が電子錠であり、そのアクチュエータによりオールロック装置を作動する場合において、アクチュエータによりロック片を移動させるだけで、前記オールロック状態にするための動作、及び前記ロック解除状態にするための動作を行うことができる。
それにより、電子錠の省電力化を図ることができ、特に電子錠Ｂが電池式でアクチュエータＭの作動力が弱い場合であっても、安定かつ確実な動作が可能になるという特徴がある。
【０００９】
しかしながら、特許文献２のキャビネットにおける引出しのオールロック装置は、以下のような改良の余地がある。
【００１０】
すなわち、特許文献２のキャビネットにおける引出しのオールロック装置は、その実施形態において、電子錠ＢのアクチュエータＭを、引出しＨ１の左右方向中央に位置する引手Ｐ１の近くに配置しており、左右方向に長いロック片４を、引手Ｐ１の近くで左右方向へスライド可能に支持している。
そして、前記連動機構を構成する操作杆回動阻止機構Ｅを、アクチュエータＭのプランジャと一体に動作する操作体３０に連結された操作片２９により操作されるロック片４の当止部４Ａ、及び操作杆２Ａの角軸が嵌合している第２クラッチ体３２の当止部３２Ａにより構成している。それにより、アクチュエータＭの出力部から操作杆回動阻止機構Ｅまでの構成部品が多いとともに、キャビネット本体の側板３７の内側に位置する連動操作部Ｆから操作杆回動阻止機構Ｅまでの距離が大きくなっている。
その上、前記連動機構を構成する操作杆回動阻止連動機構Ｇにおける、電子錠Ｂを備える引出しＨ１における連動操作部Ｆから引出しＨ１に連結される部分の構造が複雑になっている。
【００１１】
よって、製造コストが上昇するとともに、構成部品間のガタが蓄積して施錠動作の信頼性が低下するおそれがある。よって、製造コストを低減するとともに信頼性を一層向上するためには改良の余地がある。
【００１２】
また、特許文献２のキャビネットにおける引出しのオールロック装置は、その実施形態において、連動操作部Ｆを、キャビネット本体Ｏ側の部材と引出しＨ１〜Ｈ３側の部材により構成している。
連動操作部Ｆのキャビネット本体Ｏ側の部材は、キャビネット本体Ｏ側の昇降杆５、昇降杆５に固定された上下の連結体６Ａ〜６Ｃ、連結体６Ａ〜６Ｃから内方へ突出する突片７Ａ〜７Ｃ、昇降杆５の前方に位置する左右方向の回動支軸Ｘ１〜Ｘ３まわりに上下方向へ回動する回動杆８Ａ〜８Ｃである。
連動操作部Ｆの引出しＨ１〜Ｈ３側の部材は、回動杆８Ａ〜８Ｃの前端部の突片９Ａ〜９Ｃに当接する、左右方向軸まわりに回動可能な連動部材１０Ａ〜１０Ｃである。
【００１３】
これらの部品から構成される連動操作部Ｆは、上段引出しＨ１と、中段引出しＨ２及び下段引出しＨ３とで、構造が異なっている。それにより、錠装置を備えた上段引出しＨ１を中段引出しＨ２又は下段引出しＨ３と入れ替えることはできない。よって、特にキャビネットの高さが高く上下に多段の引出しを備える場合等において、錠装置を備えた引出しを他の引出しと入れ替え可能にして使用者の使い勝手を向上するためには改良の余地がある。
【００１４】
そこで、本発明は、特許文献２のようなキャビネットにおける引出しのオールロック装置において、製造コストを低減するとともに施錠動作の信頼性を一層向上すること、及び錠装置を備えた引出しを他の引出しと入れ替え可能にして使い勝手を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置は、前記課題解決のために、キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しを、前記キャビネット本体又は前記引出しに備えた錠装置により、一括して引出し不能にロックしたオールロック状態にするオールロック装置であって、
前記引出しの夫々に設けられ、かつ、前記引出しの操作部の操作により作動する作動体と、
前記キャビネット本体側に設けられ、かつ、前記作動体の作動に連動して作動する連動作動体と、を備え、
前記錠装置により前記連動作動体の作動を規制することで前記オールロック状態にし、
前記錠装置により前記連動作動体の作動を規制しないことで前記オールロック状態を解除する（請求項１）。
【００１６】
このような構成によれば、錠装置によりキャビネット本体側に設けた連動作動体の作動を規制するか否かで、オールロック状態にして上下複数段の引出しを引出し不能にすること、及びオールロック状態を解除して上下複数段の引出しを引出し可能にすることを切り替えることができる。
【００１７】
それにより、特許文献１のように上下に隣接する引出しの鏡板間に亘って構成された連動機構を用いるオールロック装置のように、上下の引出しに前後方向の位置ずれが発生した場合における連動動作が不確実になることがなく、キャビネット本体の側板の内側に位置する連動作動体を含む連動機構により、上下の引出しに前後方向の位置ずれが発生した場合であっても連動動作を確実に行うことができる。
よって、複数段の引出しを一括してロックしたオールロック状態にするための動作、及び何れの引出しも引き出せるロック解除状態にするための動作の信頼性を高めることができる。
【００１８】
その上、錠装置によりキャビネット本体側に設けた連動作動体の作動を規制するか否かにより、前記オールロック状態と前記ロック解除状態とを切り替えるので、特許文献２のように錠から操作杆回動阻止機構までの構成部品が多くならず、より簡単な構造になるとともに動作の確実性を向上できる。
よって、オールロック装置の製造コストを低減できるともに施錠動作の信頼性を一層向上できる。
【００１９】
ここで、前記作動体は、左右方向軸まわりに回動する回動部材を含み、
前記連動作動体は、前記キャビネット本体の側板により支持した、回動体及び昇降体からなり、
前記回動体は、左右方向の回動支軸により中間部を軸支され、前記回動部材の回動に連動して上下方向に回動し、
前記昇降体は、上下方向にスライド可能に支持され、前記回動体の回動に連動して昇降し、
前記錠装置のロック片の、前記回動体の回動方向と直交する方向への進出により、前記回動体の回動を規制するのが好ましい実施形態である（請求項２）。
【００２０】
このような構成によれば、連動作動体の構成が簡単になるとともに、錠装置が電子錠であり、そのアクチュエータによりオールロック装置を作動する場合において、アクチュエータによりロック片を、回動体の回動方向と直交する方向、例えば左右方向又は前後方向へ移動させるだけで、前記オールロック状態にするための動作、及び前記ロック解除状態にするための動作を行うことができる。
よって、電子錠の省電力化を図ることができ、特に電子錠が電池式でアクチュエータの作動力が弱い場合であっても、安定かつ確実な動作が可能になる。
【００２１】
また、前記引出し側の前記回動部材と、当該回動部材に対応する、前記キャビネット本体側の前記回動体との関係が、前記上下複数段の引出しで共通であるのが一層好ましい実施態様である（請求項３）。
【００２２】
このような構成によれば、引出し側の作動体を構成する回動部材と、当該回動部材に対応する、キャビネット本体側の連動作動体を構成する回動体との関係が、前記上下複数段の引出しで共通であることから、錠装置を備えた引出しと、錠装置を備えない引出しとを、錠装置を除き共通の寸法及び共通の構造体とすることにより、錠装置を備えた引出しを他の引出しとを入れ替えることができる。それにより、特にキャビネットの高さが高く上下に多段の引出しを備える場合等において、錠装置を備えた引出しを他の引出しと入れ替えることにより、使用者の使い勝手を向上できる。
【００２３】
本発明のキャビネットは、前記課題解決のために、キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しの内、１つの引出しに備えた錠装置により、前記上下複数段の引出しを一括して引出し不能にロックするオールロック装置を備えたキャビネットであって、
前記錠装置を備えた引出しと、前記錠装置を備えない引出しとを、前記錠装置を除き共通の寸法及び共通の構造体とし、
前記キャビネット本体に対して、前記錠装置を備えた引出しを上下複数段の何れに配しても前記オールロック装置が作動可能となる（請求項４）。
【００２４】
このような構成によれば、オールロック装置を備えたキャビネットにおいて、錠装置を備えた引出しを上下複数段の何れに配しても前記オールロック装置が作動可能となる。それにより、特にキャビネットの高さが高く上下に多段の引出しを備える場合等において、錠装置を備えた引出しを他の引出しと入れ替えることにより、使用者の使い勝手を向上できる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置、及びキャビネットによれば、主に以下に示すような効果を奏する。
【００２６】
（１）錠装置によりキャビネット本体側に設けた連動作動体の作動を規制するか否かで、オールロック状態にして上下複数段の引出しを引出し不能にすること、及びオールロック状態を解除して上下複数段の引出しを引出し可能にすることを切り替えるので、複数段の引出しを一括してロックしたオールロック状態にするための動作、及び何れの引出しも引き出せるロック解除状態にするための動作の信頼性を高めることができる。
（２）キャビネット本体側に設けた連動作動体の作動を規制又は前記規制を解除する機構が、より簡単な構造になるので、オールロック装置の製造コストを低減できるともに施錠動作の信頼性を一層向上できる。
（３）オールロック装置を備えたキャビネットにおいて、錠装置を備えた引出しと、錠装置を備えない引出しとを、錠装置を除き共通の寸法及び共通の構造体として、それらを入れ替え可能にすることにより、特にキャビネットの高さが高く上下に多段の引出しを備える場合等において、錠装置を備えた引出しを他の引出しと入れ替えることにより、使用者の使い勝手を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置を備えたキャビネットを右上前方から見た斜視図であり、引出しを閉止した錠の施錠状態を示している。
【図２】前記施錠状態における右側のラッチ装置まわりの要部拡大横断平面図である。
【図３】前記施錠状態におけるキャビネットにおける引出しのオールロック装置を取り出して示す右上前方から見た斜視図である。
【図４】操作杆回動阻止連動機構を取り出して示す左方から見た図であり、前記施錠状態を示している。
【図５】前記施錠状態における操作杆回動阻止機構及び操作杆回動阻止連動機構を示す右上後方から見た要部拡大斜視図であり、キャビネット本体の側板を取り外した状態を示している。
【図６】同じく要部拡大右側面図であり、キャビネット本体の側板を取り外した状態を示している。
【図７】操作杆回動阻止機構及び操作杆回動阻止連動機構を取り出して示す左上後方から見た斜視図である。
【図８】同じく部分分解斜視図である。
【図９】図７においてロック片を後退させた解錠状態を示す左上後方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置を備えたキャビネットを右上前方から見た斜視図であり、引出しを閉止した錠の解錠状態で上段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図１１】同状態におけるキャビネットにおける引出しのオールロック装置を取り出して示す右上前方から見た斜視図である。
【図１２】操作杆回動阻止連動機構を取り出して示す左方から見た図であり、引出しを閉止した錠の解錠状態で上段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図１３】本発明の実施の形態に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置を備えたキャビネットを右上前方から見た斜視図であり、引出しを閉止した錠の解錠状態で中段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図１４】同状態におけるキャビネットにおける引出しのオールロック装置を取り出して示す右上前方から見た斜視図である。
【図１５】操作杆回動阻止連動機構を取り出して示す左方から見た図であり、引出しを閉止した錠の解錠状態で中段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図１６】上段引出しと中段引出しを入れ替えた状態を示す正面図である。
【図１７】錠装置を設けた引出しの引手まわりを示す右下前方から見た要部拡大斜視図である。
【図１８】機械錠により解錠する動作を示す右上前方から見た要部拡大斜視図である。
【図１９】回動体前端の操作端の下側に回動部材が入った誤操作状態を示す要部拡大右側面図であり、キャビネット本体の側板を取り外した状態を示している。
【図２０】前記誤操作状態における引手まわりを示す右上前方から見た要部拡大斜視図である。
【図２１】回動体前端の操作端の上側にロック片が進出した施錠不良状態を示す要部拡大右側面図であり、キャビネット本体の側板を取り外した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。
本明細書においては、キャビネットの引出しを引出す方向を前、引出しをキャビネット本体に収容するように押し込む方向を後とし、後方へ向かった状態で左右を定義し、前方から見た図を正面図とする。
【００２９】
本発明の実施の形態に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置は、キャビネットの引出しの一つの鏡板に、錠装置の一例である電池式の電子錠を備える。よって、前記鏡板内に電池を内蔵している。電池式の電子錠は、認証部、アクチュエータ、及び電池を備える。
前記電子錠のアクチュエータは、引出しの左右方向において、キャビネット本体の側板の内側に位置する、後述する連動作動体に近づけた位置に設ける。
【００３０】
電子錠の「電池」は、例えばマンガン乾電池やアルカリ乾電池等のような再充電できない一次電池であってもよいし、例えば鉛蓄電池やリチウムイオン電池のような再充電できる二次電池であってもよい。
以下の実施の形態に示す電池式の電子錠は、引手に隣接して認証部を備えたものである。認証部は、暗証番号をテンキー若しくはタッチパネルで入力する方式だけでなく、指紋認証方式、又は、磁気カード、ＬＳＩカード若しくはスマートフォン等から電磁的に入力する方式等であってもよい。
【００３１】
＜キャビネット＞
図１の右上前方から見た斜視図に示すキャビネット１は、左右の側板Ｓ，Ｓ、天板Ｔ及び背板Ｒを含むキャビネット本体Ｏと、キャビネット本体Ｏ内に収容される上下３段の引出しＨ１〜Ｈ３を有する。
また、キャビネット１は、引出しＨ１〜Ｈ３の飛出しを防止するラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３、及び本発明の実施の形態に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置Ａを備える。
引出しＨ１〜Ｈ３は、鏡板Ｉ，…に操作部である引手Ｐ１〜Ｐ３を備え、上段の引出しＨ１は、引手Ｐ１に隣接した認証部Ｎを有する、電池式の電子錠Ｂを備える。
電子錠Ｂのアクチュエータを含む機械構造部分は、キャビネット本体Ｏの右側の側板Ｓの内側に位置する連動作動体Ｆ側に、すなわち引出しＨ１の右端部に位置する。
【００３２】
＜ラッチ装置＞
（係合状態）
図１の右上前方から見た斜視図、図２の要部拡大横断平面図、及び図３の右上前方から見た斜視図に示すように、引出しＨ１〜Ｈ３を閉止した状態では、ラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３の引出し側のラッチ爪３Ａ〜３Ｃが、ラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３のキャビネット本体Ｏ側の係合部１６Ａ〜１６Ｃと係合した係合状態Ｃになる。それにより、引出しＨ１〜Ｈ３の飛出しが防止される。
ラッチ爪３Ａ〜３Ｃは、図４の左方から見た図、及び図７の左上後方から見た斜視図に示す、上端部に左右方向内方へ屈曲する屈曲片１４を有する上下方向の回動軸１３まわりに回動し、弾性片１５により係合部１６Ａ〜１６Ｃに向かう方向（左右方向外方）へ付勢される。
【００３３】
（係合解除状態）
電子錠Ｂの解錠状態で引出しＨ１〜Ｈ３の何れかの引手Ｐ１〜Ｐ３を引くと、引手Ｐ１〜Ｐ３に連結された作動体であり、左右方向軸まわりに回動可能に支持された操作杆２Ａ〜２Ｃが回動する。
【００３４】
すなわち電子錠Ｂの解錠状態で上段引出しＨ１の引手Ｐ１を引くと、作動体である操作杆２Ａが回動し、左方から見た図である図４のように操作杆２Ａの左右両端部に取り付けられて後方へ突出する操作片１７Ａが、左方から見た図である図１２のように下方へ回動する。それにより、屈曲片１４が操作されて回動軸１３が回動する。よって、上段引出しＨ１の左右のラッチ装置Ｌ１，Ｌ１において、左右のラッチ爪３Ａ，３Ａが左右方向内方へ回動し、ラッチ爪３Ａ，３Ａの係合部１６Ａ，１６Ａとの係合状態Ｃが解除された係合解除状態Ｄ（図１０及び図１１）になるので、上段引出しＨ１を引き出すことができる。
【００３５】
また、電子錠Ｂの解錠状態で中段引出しＨ２の引手Ｐ２を引くと、作動体である操作杆２Ｂが回動し、左方から見た図である図４のように操作杆２Ｂの左右両端部に取り付けられて後方へ突出する操作片１７Ｂが、左方から見た図である図１５のように下方へ回動する。それにより、屈曲片１４が操作されて回動軸１３が回動する。よって、中段引出しＨ２の左右のラッチ装置Ｌ２，Ｌ２において、左右のラッチ爪３Ｂ，３Ｂが左右方向内方へ回動し、ラッチ爪３Ｂ，３Ｂの係合部１６Ｂ，１６Ｂとの係合状態Ｃが解除された係合解除状態Ｄ（図１３及び図１４）になるので、中段引出しＨ２を引き出すことができる。
【００３６】
同様に、電子錠Ｂの解錠状態で下段引出しＨ３の引手Ｐ３を引くと、作動体である操作杆２Ｃ及び操作片１７Ｃが回動するので、屈曲片１４が操作されて回動軸１３が回動する。よって、下段引出しＨ３の左右のラッチ装置Ｌ３，Ｌ３において、左右のラッチ爪３Ｃ，３Ｃの係合部１６Ｃ，１６Ｃとの係合状態Ｃが解除された係合解除状態Ｄになるので、下段引出しＨ３を引き出すことができる。
【００３７】
＜オールロック装置＞
図１及び図３の右上前方から見た斜視図に示す本発明の実施の形態に係るキャビネットにおける引出しのオールロック装置Ａは、電子錠Ｂの施錠時Ｌにおいて、電子錠Ｂを設けた引出しＨ１の操作杆２Ａの回動を阻止する操操作杆回動阻止機構Ｅと、引出しＨ１以外の引出しＨ２，Ｈ３の操作杆２Ｂ，２Ｃの回動を阻止するように操作杆回動阻止機構Ｅと連動する操作杆回動阻止連動機構Ｇとを備える。
【００３８】
（作動体、及び連動作動体）
オールロック装置Ａは、引出しＨ１〜Ｈ３の夫々に設けられ、かつ、引出しＨ１〜Ｈ３の操作部の操作により作動する作動体と、キャビネット本体Ｏ側に設けられ、かつ、前記作動体の作動に連動して作動する連動作動体Ｆと、を備える。
ここで、前記作動体は、操作杆２Ａ〜２Ｃ、及び操作杆２Ａ〜２Ｃの右端部から後方へ突出する回動部材１１Ａ〜１１Ｃであり、前記連動作動体Ｆについては後述する。
【００３９】
（操作杆回動阻止機構）
図５の右上後方から見た要部拡大斜視図、図６の要部拡大右側面図、並びに図７の左上後方から見た斜視図、及び図８の部分分解斜視図に示すように、操作杆回動阻止機構Ｅは、電子錠Ｂから右方へ突出し、操作杆２Ａの右端部から後方へ突出する回動部材１１Ａの下側に進出しているロック片４である。ロック片４により、作動体である回動部材１１Ａが下方へ回動できないので、作動体である操作杆２Ａの回動が阻止される。
【００４０】
電子錠ＢのアクチュエータＭは、認証部Ｎの認証が成功した解錠時ＵＬ（図１０及び図１３）に作動する。
アクチュエータＭは、図７の左上後方から見た斜視図の状態から、図９の左上後方から見た斜視図の状態までロック片４を後退させる。このように、アクチュエータが作動している所定時間内は、ロック片４が後退していることから、作動体である回動部材１１Ａが下方へ回動できるので、作動体である操作杆２Ａも回動できる。
前記所定時間外であるアクチュエータＭの非作動状態では、ばねによりロック片４が進出し、施錠状態Ｌになる。
【００４１】
このように、電子錠Ｂは、施錠状態Ｌでは、ばねの復元力によりロック片４が進出した状態を保持し、アクチュエータＭは非作動状態である。そして、認証部Ｎの認証が成功した解錠時ＵＬにおける所定時間（例えば１０秒程度）のみ、アクチュエータＭが作動状態になってロック片４が後退するので、省電力に寄与する。
【００４２】
（操作杆回動阻止連動機構）
操作杆回動阻止連動機構Ｇは、キャビネット本体Ｏ側の連動作動体Ｆと、引出しＨ１〜Ｈ３側の作動体である回動部材１１Ａ〜１１Ｃとからなる。
【００４３】
（連動作動体）
図１及び図３の右上前方から見た斜視図、並びに図４の左方から見た図に示すように、連動作動体Ｆは、キャビネット本体Ｏの側板Ｓにより支持した、引出しＨ１〜Ｈ３に対応する回動体８Ａ〜８Ｃ、及び昇降体５からなる。
回動体８Ａ〜８Ｃは、図５〜図８に示す回動支持体１８を介して、左右方向の回動支軸Ｘ１〜Ｘ３により中間部を軸支されており、回動部材１１Ａ〜１１Ｃの回動に連動して上下方向に回動する。
昇降体５は、上下方向にスライド可能に支持されており、回動体８Ａ〜８Ｃの回動に連動して昇降する。
【００４４】
連動作動体Ｆを構成する回動体８Ａ〜８Ｃの前端部の操作端９Ａ〜９Ｃは、作動体操作杆２Ａ〜２Ｃの右端の回動部材１１Ａ〜１１Ｃの下側に位置し、回動体８Ａ〜８Ｃの後端部の連結端１０Ａ〜１０Ｃは、昇降体５の上下の連結体６Ａ〜６Ｃから内方（左方）へ突出する突片７Ａ〜７Ｃに係合する。
【００４５】
（操作杆回動阻止連動機構の動作）
図５の右上後方から見た要部拡大斜視図、図６の要部拡大右側面図、及び図７の左上後方から見た斜視図に示すように、ロック片４が回動体８Ａの操作端９Ａの下側に進出している状態では、図４の左方から見た図に示す操作端９Ａは下方へ移動できない。それにより回動体８Ａが回動できないので、回動体８Ａの連結端１０Ａに係合する昇降体５が上昇できない。
よって、昇降体５に連結端１０Ｂ，１０Ｃが係合している回動体８Ｂ，８Ｃも回動できないことから、回動部材１１Ｂ，１１Ｃが下方へ回動できないので、操作杆２Ｂ，２Ｃも回動できない。
【００４６】
以上のとおり、操作杆回動阻止機構Ｅを構成するロック片４が回動体８Ａの操作端９Ａの下側に進出している電子錠Ｂの施錠時Ｌでは、操作杆回動阻止連動機構Ｇを構成する、引出しＨ１〜Ｈ３側の回動部材１１Ａ〜１１Ｃ、及びキャビネット本体Ｏ側の連動作動体Ｆにより、操作杆２Ａ〜２Ｃの回動が阻止される。
よって、引出しＨ１〜Ｈ３の引手Ｐ１〜Ｐ３を引いても操作杆２Ａ〜２Ｃが回動しないことから、ラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３の係合状態Ｃを解除できないので、全段の引出しＬ１〜Ｌ３を一括してロックしたオールロック状態となる。
すなわち、錠装置により連動作動体Ｆの作動が規制されるので、前記オールロック状態になる。
【００４７】
操作杆回動阻止連動機構Ｇを構成する連動作動体Ｆは、キャビネット本体Ｏの側板Ｓにより支持した、前記のように作動する回動体８Ａ〜８Ｃ及び昇降体５からなるので、連動作動体Ｆの構成が簡単になる。
その上、電子錠Ｂのロック片４の進出により回動体８Ａの回動を規制することにより前記オールロック状態にするので、電子錠Ｂの省電力化を図ることができ、特に電子錠Ｂが電池式でアクチュエータＭの作動力が弱い場合であっても、安定かつ確実な動作が可能になる。
【００４８】
（クラッチ機構）
図１及び図３の右上前方から見た斜視図に示すように、キャビネット１は、引出しＨ１〜Ｈ３にクラッチ機構Ｊ１〜Ｊ３を備える。
それにより、電子錠Ｂの施錠時Ｌにおけるオールロック状態において、引出しＨ１〜Ｈ３の引手Ｐ１〜Ｐ３を引いて過度な負荷が掛かっても、引手Ｐ１〜Ｐ３が空転する。
よって、引手Ｐ１〜Ｐ３を操作して操作杆２Ａ〜２Ｃから操作杆回動阻止連動機構Ｇに過度な力が作用することがないことから、操作杆回動阻止連動機構Ｇの破損を防止できるので、オールロック装置Ａの信頼性が向上する。
【００４９】
＜解錠時の動作＞
図９の左上後方から見た斜視図に示す電子錠Ｂの認証が成功した解錠時ＵＬには、アクチュエータＭが作動し、操作杆回動阻止機構Ｅを構成するロック片４が後退する。
それにより、錠装置により連動作動体Ｆの作動を規制しないので、前記オールロック状態が解除される。
【００５０】
（上段引出しを引き出す動作）
前記オールロック状態が解除された解錠時ＵＬに、図１０及び図１１の右上前方から見た斜視図のように上段引出しＨ１の引手Ｐ１を引くと、図１２の左方から見た図のように操作杆２Ａが回動し、前記＜ラッチ装置＞の説明のように、上段引出しＨ１の左右のラッチ装置Ｌ１，Ｌ１が係合解除状態Ｄになるので、図１０の位置からから上段引出しＨ１を引き出すことができる。
【００５１】
（中段引出しを引き出す動作）
前記オールロック状態が解除された解錠時ＵＬに、図１３及び図１４の右上前方から見た斜視図のように、中段引出しＨ２の引手Ｐ２を引くと、図１５の左方から見た図のように操作杆２Ｂが回動し、前記＜ラッチ装置＞の説明のように、中段引出しＨ２の左右のラッチ装置Ｌ２，Ｌ２が係合解除状態Ｄになるので、図１３の位置からから中段引出しＨ２を引き出すことができる。
【００５２】
（下段引出しを引き出す動作）
前記オールロック状態が解除された解錠時ＵＬに、中段引出しＨ２を引き出す動作と同様に、下段引出Ｈ３の引手Ｐ３を引くと、前記＜ラッチ装置＞の説明のように、下段引出しＨ３の左右のラッチ装置Ｌ３，Ｌ３が係合解除状態Ｄになるので、下段引出しＨ３を引き出すことができる。
【００５３】
＜引出しの入れ替え＞
図１、図１０、及び図１３の右上前方から見た斜視図に示す本発明の実施の形態に係るキャビネット１における引出しのオールロック装置Ａは、図４、図１２、及び図１５の左方から見た図に示すように、引出し側の回動部材１１Ａ〜１１Ｃと、当該回動部材１１Ａ〜１１Ｃに対応する、キャビネット本体側の回動体８Ａ〜８Ｃとの関係が、上下複数段の引出しで共通である。その上、錠装置を備えた引出しＨ１と、錠装置を備えない引出しＨ２，Ｈ３とは、図１に示す、鏡板Ｉの寸法、引出しＨ１〜Ｈ３を構成する部材（鏡板Ｉや側板Ｖ等）の取り合い、引手Ｐ１〜Ｐ３、操作杆２Ａ〜２Ｃ及び回動部材１１Ａ〜１１Ｃの寸法及び配置等を共通にしている。すなわち、錠装置を備えた引出しＨ１と、錠装置を備えない引出しＨ２，Ｈ３とを、錠装置を除いて共通の寸法及び共通の構造体としている。
【００５４】
それにより、錠装置を備えた引出しＨ１と他の引出しＨ２，Ｈ３とを入れ替えることができる。例えば、図１６の正面図に示すように、上段引出しＨ１と中段引出しＨ２とを入れ替えることができる。
よって、特にキャビネット１の高さが高く上下に多段の引出しを備える場合等において、錠装置を備えた引出しを他の引出しと入れ替えることにより、使用者の使い勝手を向上できる。
【００５５】
＜機械錠による解錠＞
図１の右上前方から見た斜視図、及び図７の左上後方から見た斜視図に示す電子錠Ｂの施錠状態Ｌにおいて、電池切れ等によりアクチュエータＭに通電できなくなった場合、機械錠Ｋを用いてロック片４を移動させて解錠状態ＵＬにすることができる。
すなわち、図１７の右下前方から見た要部拡大斜視図に示す鍵穴２０にキーを差し込んで回動操作すると、図１８の右上前方から見た要部拡大斜視図に示す操作部材１２が矢印Ｗのように左方へ移動する。それにより、操作片１２Ａにより当接部２１が操作され、ロック片４も矢印Ｗのように左方へ移動するので、図９の左上後方から見た斜視図と同じ解錠状態ＵＬになる。
【００５６】
＜引出し不能となる不具合を解消するための引出しの側板の高さ＞
図１、図１０、及び図１３の右上前方から見た斜視図に示す本発明の実施の形態に係るキャビネット１における引出しＨ１〜Ｈ３の側板Ｖは、その上端が、図３、図１１、及び図１４に示す、操作杆回動阻止連動機構Ｇを構成する作動体である引出し側の回動部材１１Ａ〜１１Ｃ、及び操作杆回動阻止連動機構Ｇを構成するキャビネット本体側の連動作動体Ｆの回動体８Ａ〜８Ｃよりも高い位置にある。それにより、引出しＨ１〜Ｈ３内に収容したファイル、本又はノート等が倒れても、回動部材１１Ａ〜１１Ｃ及び回動体８Ａ〜８Ｃに接触しない。
よって、引出しＨ１〜Ｈ３内に収容したファイル等が回動部材１１Ａ〜１１Ｃ及び／又は回動体８Ａ〜８Ｃに接触することにより、操作杆回動阻止連動機構Ｇが作動しなくなって引出しＨ１〜Ｈ３が引き出せなくなる不具合が生じることはない。
【００５７】
＜防盗性低下を防止するためのガード部材＞
図５の右上後方から見た要部拡大斜視図、及び図６の要部拡大右側面図に示すように、上段引出しＨ１の右側部には、操作杆回動阻止機構Ｅを構成するロック片４が進出する前方（右方）にガード部材１９を設けている。それにより、引出しＨ１〜Ｈ３を閉止した状態で、引出しＨ１の右側部後面とキャビネット本体Ｏの右側板Ｓの前面との隙間から棒状の物を挿入しても、ガード部材１９により阻止されてロック片４を押すことができない。
よって、前記隙間から棒状の物を挿入して解錠するこができないことから、認証部Ｎで認証を受けることなく解錠できないので、防盗性の低下を防止できる。
【００５８】
＜誤操作状態から復帰させるための回動部材の形状＞
図４、図１２、及び図１５の操作杆回動阻止連動機構を取り出して示す左方から見た図、並びに図６の要部拡大右側面図に示すように、作動体である操作杆２Ａ，２Ｂ，２Ｃの右端部から後方へ突出する、作動体である回動部材１１Ａ〜１１Ｃは、その中間部から下方へオフセットした形状を成す。
例えば上段引出しＨ１を開けた状態から閉じる際に、引手Ｐ１を少し引いた状態で閉じると、図１９の要部拡大右側面図に示すように、連動作動体Ｆである回動体８Ａの前端の操作端９Ａの下側に、作動体である回動部材１１Ａが入ってしまうことがあり得る。
【００５９】
そのような場合、上段引出しＨ１を閉じた際に、図２０の右上前方から見た要部拡大斜視図に示すように、引手Ｐ１が前方へ突き出た状態のままになる。それにより、連動作動体Ｆである回動体８Ａ前端の操作端９Ａの下側に作動体である回動部材１１Ａが入った誤操作状態を認識できる。
このように誤操作状態を認識した使用者は、引出しＨ１を開いて再度閉じることにより、図６の要部拡大右側面図に示すように、連動作動体Ｆである回動体８Ａの前端の操作端９Ａの上側に作動体である回動部材１１Ａが位置する正常状態に容易に復帰させることができる。
【００６０】
中段引出しＨ２及び下段引出しＨ３についても、前記上段引出しＨ１と同様の操作を行った際に、連動作動体Ｆである回動体８Ｂ，８Ｃ前端の操作端９Ｂ，９Ｃの下側に作動体である回動部材１１Ｂ，１１Ｃが入った誤操作状態が認識されるので、引出しＨ２，Ｈ３を開いて再度閉じることにより、連動作動体Ｆである回動体８Ｂ，８Ｃの前端の操作端９Ｂ，９Ｃの上側に作動体である回動部材１１Ｂ，１１Ｃが位置する正常状態に容易に復帰させることができる。
【００６１】
＜施錠不良状態から復帰させるためのロック片の形状＞
前述のとおり、ロック片４は、解錠状態ＵＬにおける前記所定時間のみアクチュエータＭにより後退し、前記所定時間が過ぎれば、ロック片４はばねにより進出する。したがって、そのタイミングによっては、図２１の要部拡大右側面図に示すように、連動作動体Ｆである回動体８Ａの上方にロック片４が戻ってしまい、施錠不良が引き起こされる虞がある。
【００６２】
ロック片４には、図５の右上後方から見た要部拡大斜視図に示すように、下方へ行くにしたがって左右方向内方へ（本実施の形態では左方へ）近づく傾斜面４Ａがある。
したがって、前記施錠不良が生じたとしても、図２１の矢印Ｙのように連動作動体Ｆである昇降体５が自重で下降すると、図２１の矢印Ｚのように連動作動体Ｆである回動体８Ａが回動し、操作端９Ａが上昇することから、傾斜面４Ａを有するロック片４をばねの付勢力に抗して後退させることができる
よって、前記施錠不良は一時的なものであり、図６の要部拡大右側面図に示す正常状態に自動的に復帰する。
【００６３】
以上の実施形態においては、キャビネット１は、引出しＨ１〜Ｈ３の飛出しを防止するラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３を備えている。そして、オールロック装置Ａは、錠装置の施錠時Ｌには、操作杆回動阻止機構Ｅ（錠装置のロック片４）及び操作杆回動阻止連動機構Ｇ（キャビネット本体Ｏ側の連動作動体Ｆ、引出しＨ１〜Ｈ３側の作動体である回動部材１１Ａ〜１１Ｃ）により、全段の引出しＨ１〜Ｈ３の作動体である操作杆２Ａ〜２Ｃの回動を阻止し、それによりラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３の係合状態Ｃを保持している。
すなわち、キャビネット１が備えるラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３を用いてオールロック装置Ａを構成している。
【００６４】
本発明は、キャビネット１がラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３を備える構成に限定されるものではなく、本発明の対象であるキャビネット１は、ラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３を備えずに、オールロック機能を有するロックユニットを備えるものであってもよい。
前記ロックユニットは、例えば、その被操作体が操作されない状態では、引出しＨ１〜Ｈ３を一括して施錠したオールロック状態になり、前記被操作体が操作された際には、前記オールロック状態を解除するものである。
【００６５】
以上の説明においては、引出しＨ１〜Ｈ３の操作部が引手Ｐ１〜Ｐ３である場合を示したが、引出しＨ１〜Ｈ３の操作部は、引手Ｐ１〜Ｐ３に限定されるものではなく、プッシュボタン式の操作部や、鏡板Ｉを押すと引出しＨ１〜Ｈ３が開くプッシュオープン方式の操作部等であってもよい。
また、以上の説明においては、キャビネット１の引出しＨ１〜Ｈ３の一つに設ける錠装置が電子錠Ｂである場合を示したが、前記錠装置は、シリンダ錠やダイヤル錠等の機械錠であってもよい。
さらに、以上の説明においては、電子錠の電源が電池である例を示したが、本発明により省電力化を図ることができるので、電子錠の電源は、電池に限定されるものではなく、例えば商用電源や自家発電設備等の電源であってもよい。
さらにまた、以上の説明においては、錠装置を引出し側（例えば引出しＨ１）に設ける場合を示したが、錠装置はキャビネット本体Ｏ側に設けてもよい。例えば、キャビネット本体Ｏの框や天板Ｔ等に錠装置を設ける構成としてもよい。
【００６６】
＜キャビネットにおける引出しのオールロック装置の作用効果＞
（１）錠装置によりキャビネット本体側に設けた連動作動体の作動を規制するか否かで、オールロック状態にして上下複数段の引出しを引出し不能にすること、及びオールロック状態を解除して上下複数段の引出しを引出し可能にすることを切り替えるので、複数段の引出しを一括してロックしたオールロック状態にするための動作、及び何れの引出しも引き出せるロック解除状態にするための動作の信頼性を高めることができる。
（２）キャビネット本体側に設けた連動作動体の作動を規制又は前記規制を解除する機構が、より簡単な構造になるので、オールロック装置の製造コストを低減できるともに施錠動作の信頼性を一層向上できる。
（３）オールロック装置を備えたキャビネットにおいて、錠装置を備えた引出しと、錠装置を備えない引出しとを、錠装置を除き共通の寸法及び共通の構造体として、それらを入れ替え可能にすることにより、特にキャビネットの高さが高く上下に多段の引出しを備える場合等において、錠装置を備えた引出しを他の引出しと入れ替えることにより、使用者の使い勝手を向上できる。
【００６７】
以上の実施の形態の記載はすべて例示であり、これに制限されるものではない。本発明の範囲から逸脱することなく種々の改良及び変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  キャビネット                        ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  操作杆（作動体）
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  ラッチ爪              ４  ロック片
４Ａ  傾斜面                            ５  昇降体
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  連結体                ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  突片
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  回動体                ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ  操作端
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  連結端
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  回動部材（作動体）
１２  操作部材                          １２Ａ  操作片
１３  回動軸                            １４  屈曲片
１５  弾性片                            １６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ  係合部
１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ  操作片          １８  回動支持体
１９  ガード部材                        ２０  鍵穴
２１  当接部
Ａ  オールロック装置                    Ｂ  電池式の電子錠（錠装置）
Ｃ  係合状態                            Ｄ  係合解除状態
Ｅ  操作杆回動阻止機構                  Ｆ  連動作動体
Ｇ  操作杆回動阻止連動機構              Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  引出し
Ｉ  鏡板                                Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３  クラッチ機構
Ｋ  機械錠                              Ｌ  施錠時（電子錠の施錠状態）
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  ラッチ装置            Ｍ  アクチュエータ
Ｎ  認証部                              Ｏ  キャビネット本体
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  引手（操作部）        Ｒ  背板
Ｓ  側板                                Ｔ  天板
ＵＬ  解錠時（電子錠の解錠状態）        Ｖ  引出しの側板
Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３  回動支軸
【図１】
2020060053.tif 000003
【図２】
2020060053.tif 000004
【図３】
2020060053.tif 000005
【図４】
2020060053.tif 000006
【図５】
2020060053.tif 000007
【図６】
2020060053.tif 000008
【図７】
2020060053.tif 000009
【図８】
2020060053.tif 000010
【図９】
2020060053.tif 000011
【図１０】
2020060053.tif 000012
【図１１】
2020060053.tif 000013
【図１２】
2020060053.tif 000014
【図１３】
2020060053.tif 000015
【図１４】
2020060053.tif 000016
【図１５】
2020060053.tif 000017
【図１６】
2020060053.tif 000018
【図１７】
2020060053.tif 000019
【図１８】
2020060053.tif 000020
【図１９】
2020060053.tif 000021
【図２０】
2020060053.tif 000022
【図２１】
2020060053.tif 000023