(57)【要約】【課題】  本発明は、従業員が自宅においてインフルエンザの罹患状況について検査することを可能にすることで、排菌をしている状態での職場への出勤を防ぎ、且つ、排菌をしていない状態になったら速やかに従業員の復職を可能にすることで、所属企業の損失を最小限にする感染症検査結果情報共有システム、及び、感染症検査結果情報共有方法を提供する。【解決方法】  従業員計算機、所属企業計算機、及び、医師計算機等によって、自己検査結果情報等を共有する感染症検査結果情報共有システム及び感染症検査結果情報共有方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が有する従業員計算機、前記従業員が就業する所属企業が有する所属企業計算機、及び、医師が有する医師計算機によって、前記従業員の感染症の検査結果情報を共有する感染症検査結果情報共有システムであって、
前記従業員計算機に設けられ、前記従業員が就業する前記所属企業計算機へ、休業依頼をおこなう情報である休業依頼情報を送信する休業依頼情報送信処理部と、
前記所属企業計算機に設けられ、前記休業依頼情報を受信する休業依頼情報受信処理部と、
前記所属企業計算機に設けられ、前記従業員計算機へ、休業を許可する情報である休業許可情報を送信する休業許可情報送信処理部と、
前記従業員計算機に設けられ、前記休業許可情報を受信する休業許可情報受信処理部と、
前記所属企業計算機に設けられ、前記休業依頼情報に基づいて、感染症を自己検査するための自己検査器具を、前記従業員に使用させるように指示をする情報である自己検査器具使用指示情報を前記従業員計算機へ送信する自己検査器具使用指示情報送信処理部と、
前記従業員計算機に設けられ、前記自己検査器具使用指示情報を受信する自己検査器具使用指示情報受信処理部と、
前記従業員計算機に設けられ、前記自己検査器具を用いて得られた自己検査結果情報を送信する自己検査結果情報送信処理部と、
前記医師計算機、又は／及び、前記所属企業計算機に設けられ、前記自己検査結果情報を受信する自己検査結果情報受信処理部と、
前記医師計算機、又は／及び、前記所属企業計算機に設けられ、前記自己検査結果情報に基づいて、前記従業員に対して前記医師との面談をおこなうように指示をする面談指示情報を送信する面談指示情報送信処理部と、
前記従業員計算機に設けられ、前記面談指示情報を受信する面談指示情報受信処理部と、
を備えることを特徴とする感染症検査結果情報共有システム。
【請求項２】
前記従業員計算機に設けられ、前記面談指示情報に基づいて、前記従業員の体調を示す従業員体調情報を、前記医師計算機、又は／及び、前記所属企業計算機に送信する従業員体調情報送信処理部と、
前記医師計算機、又は／及び、前記所属企業計算機に設けられ、前記従業員体調情報を受信する従業員体調情報受信処理部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の感染症検査結果情報共有システム。
【請求項３】
前記医師計算機に設けられ、前記従業員体調情報に基づく前記医師の意見である医師意見情報を、前記所属企業計算機に送信する医師意見情報送信処理部と、
前記所属企業計算機に設けられ、前記医師意見情報を受信する医師意見情報受信処理部を備えることを特徴とする請求項２に記載の感染症検査結果情報共有システム。
【請求項４】
前記従業員体調情報は、前記従業員を動画として記録した自己動画情報であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の感染症検査結果情報共有システム。
【請求項５】
前記所属企業計算機に設けられ、前記医師意見情報に基づいて、前記従業員を復職させることの可否についての情報である従業員復職可否情報を、前記従業員計算機へ送信する従業員復職可否情報送信処理部と、
前記従業員計算機に設けられ、前記従業員復職可否情報を受信する従業員復職可否情報受信処理部と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の感染症検査結果情報共有システム。
【請求項６】
前記感染症は、インフルエンザウイルスを病原体とする急性の呼吸器感染症であることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の感染症検査結果情報共有システム。
【請求項７】
従業員が有する従業員計算機、前記従業員が就業する所属企業が有する所属企業計算機、及び、医師が有する医師計算機において、前記従業員の感染症の検査結果情報を共有する感染症検査結果情報共有方法であって、
前記従業員計算機において、前記従業員が就業する前記所属企業計算機へ、休業依頼をおこなう情報である休業依頼情報を送信する休業依頼情報送信ステップと、
前記所属企業計算機において、前記休業依頼情報を受信する休業依頼情報受信ステップと、
前記所属企業計算機において、前記従業員計算機へ、休業を許可する情報である休業許可情報を送信する休業許可情報送信ステップと、
前記従業員計算機において、前記休業許可情報を受信する休業許可情報受信ステップと、
前記所属企業計算機において、前記休業依頼情報に基づいて、感染症を自己検査するための自己検査器具を、前記従業員に使用させるように指示をする情報である自己検査器具使用指示情報を前記従業員計算機へ送信する自己検査器具使用指示情報送信ステップと、
前記従業員計算機において、前記自己検査器具使用指示情報を受信する自己検査器具使用指示情報受信ステップと、
前記従業員計算機において、前記自己検査器具を用いて得られた自己検査結果情報を送信する自己検査結果情報送信ステップと、
前記医師計算機、又は／及び、前記所属企業計算機において、前記自己検査結果情報を受信する自己検査結果情報受信ステップと、
前記医師計算機、又は／及び、前記所属企業計算機において、前記自己検査結果情報に基づいて、前記従業員に対して前記医師との面談をおこなうように指示をする面談指示情報を送信する面談指示情報送信ステップと、
前記従業員計算機において、前記面談指示情報を受信する面談指示情報受信ステップと、
を備えることを特徴とする感染症検査結果情報共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は感染症検査結果情報を共有するシステム、及び、感染症検査結果情報を共有する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
古来、医学の歴史は感染症との戦いの歴史であった。特にインフルエンザウイルスを病原体とする急性の呼吸器感染症は重症化し易く、医学の発達した現在でも、毎年多くの死者を出している。
【０００３】
現在、日本においてはインフルエンザを患者自身で検査する手法は無く、医療システムとしても、症状消失後の検査をすることがない。そのため多くの企業は集団的管理の視点に基づき、従業員を、インフルエンザ発病後一定の期間、例えば７日間の休業をさせることで、集団感染を予防している。しかし個別に見ると７日後でも排菌をしている人、すなわち飛沫感染の原因となる可能性のある人もいれば、もっと早い時期に排菌の無くなっている人もいる。
【０００４】
従来、罹患したかどうかの境界線上と考えられる従業員の出勤可否については、原則として本人の判断に任されていた。自覚症状がある場合、すなわち、高熱を発する等の症状がある場合には、医師の診断を受ける可能性が高い。
【０００５】
図１４に、罹患可能性を感じた従業員と、その従業員の所属企業の従来の対応方法、具体的には感染症情報共有方法のフローチャートを示す。まず従業員がインフルエンザについて症状を自覚する（ステップＹ１）。その従業員が医師の診察を受けて、例えばインフルエンザの検査器具を病院にて用いることでインフルエンザへの罹患を確認する（ステップＹ２）。その医師の診察結果に基づいて従業員が所属企業にインフルエンザへの罹患を自己申告する（ステップＹ３）。そして従業員の所属企業は、その従業員に対して一定の期間、例えば７日間休業することを命令する（ステップＹ４）。７日間経過後、従業員は自動的に職場に復職する（ステップＹ５）。
【０００６】
従来、所属企業内でのインフルエンザの集団感染を予防するために、従業員の健康状態を収集管理する健康管理方法、健康管理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−６５５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、現段階では従業員自身が自宅において検査する手法が無いため、症状を自覚しているという、排菌をしている可能性の高い状態で外出して医師の診察を受けにいかざるを得ず、他者へ感染させるリスクが極めて高い。またその状態で職場に出る可能性もあり、集団感染を引き起こす確率も高い。このことは上述したような健康管理システムでは対応が後手に廻ってしまうことを意味する。
【０００９】
また自動的に７日間休ませるという管理手法を採った場合、症状が改善して排菌をする可能性がなくなった従業員を休業させたままにする可能性もあり、所属企業としては損失を産むことに繋がる。
【００１０】
本発明は、斯かる実情に鑑み、従業員が自宅においてインフルエンザの罹患状況について検査することを可能にすることで、排菌をしている状態での職場への出勤をさせず、且つ、排菌をしていない状態になったら速やかに従業員の復職を可能にすることで、所属企業の損失を最小限にする感染症検査結果情報共有システム、及び、感染症検査結果情報共有方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、従業員が有する従業員計算機、前記従業員が就業する所属企業が有する所属企業計算機、及び、医師が有する医師計算機によって、前記従業員の感染症の検査結果情報を共有する感染症検査結果情報共有システムであって、前記従業員計算機に設けられ、前記従業員が就業する前記所属企業計算機へ、休業依頼をおこなう情報である休業依頼情報を送信する休業依頼情報送信処理部と、前記所属企業計算機に設けられ、前記休業依頼情報を受信する休業依頼情報受信処理部と、前記所属企業計算機に設けられ、前記従業員計算機へ、休業を許可する情報である休業許可情報を送信する休業許可情報送信処理部と、前記従業員計算機に設けられ、前記休業許可情報を受信する休業許可情報受信処理部と、前記所属企業計算機に設けられ、前記休業依頼情報に基づいて、感染症を自己検査するための自己検査器具を、前記従業員に使用させるように指示をする情報である自己検査器具使用指示情報を前記従業員計算機へ送信する自己検査器具使用指示情報送信処理部と、前記従業員計算機に設けられ、前記自己検査器具使用指示情報を受信する自己検査器具使用指示情報受信処理部と、前記従業員計算機に設けられ、前記自己検査器具を用いて得られた自己検査結果情報を送信する自己検査結果情報送信処理部と、前記医師計算機、又は／及び、前記所属企業計算機に設けられ、前記自己検査結果情報を受信する自己検査結果情報受信処理部と、前記医師計算機、又は／及び、前記所属企業計算機に設けられ、前記自己検査結果情報に基づいて、前記従業員に対して前記医師との面談をおこなうように指示をする面談指示情報を送信する面談指示情報送信処理部と、前記従業員計算機に設けられ、前記面談指示情報を受信する面談指示情報受信処理部と、を備えることを特徴とする感染症検査結果情報共有システムを提供する。
【００１２】
上記（１）に記載の発明によれば、従業員自身が、自宅等の集団感染を引き起こす可能性の少ない場所で、感染症かどうかを自己検査器具によって自ら検査することができるので、集団感染を予防することができるという著しく優れた効果を奏する。また従業員の自己検査結果情報に基づいて、従業員自身が排菌の可能性が低くなったことを認識した上で、自己検査結果情報を所属企業と、産業医をはじめとする医師に伝達して医師との面談を設定することができるので、集団感染を予め防ぐことができるという優れた効果を奏する。また自己検査結果という要配慮個人情報を情報システム内でやり取りすることで、全ての情報取扱者が、個人情報を保護しつつ適切に業務が行うことができるようになるという極めて優れた効果を奏する。
【００１３】
（２）本発明は、前記従業員計算機に設けられ、前記面談指示情報に基づいて、前記従業員の体調を示す従業員体調情報を、前記医師計算機、又は／及び、前記所属企業計算機に送信する従業員体調情報送信処理部と、前記医師計算機、又は／及び、前記所属企業計算機に設けられ、前記従業員体調情報を受信する従業員体調情報受信処理部と、を備えることを特徴とする上記（１）に記載の感染症検査結果情報共有システムを提供する。
【００１４】
上記（２）に記載の発明によれば、従業員の体調を示す従業員体調情報を、医師計算機、又は／及び、所属企業計算機に送信することができるので、遠隔にて従業員が自らの体調情報を医師や所属企業と共有することができ、その後の適切な対応の指示を仰ぐことができるという優れた効果を奏する。
【００１５】
（３）本発明は、前記医師計算機に設けられ、前記従業員体調情報に基づく前記医師の意見である医師意見情報を、前記所属企業計算機に送信する医師意見情報送信処理部と、前記所属企業計算機に設けられ、前記医師意見情報を受信する医師意見情報受信処理部を備えることを特徴とする上記（２）に記載の感染症検査結果情報共有システムを提供する。
【００１６】
上記（３）に記載の発明によれば、従業員を診察した医師の意見である医師意見情報を、迅速、且つ、確実に所属企業と共有することができるので、従業員を復職させるかどうかの判断を、所属企業が速やかにでき、労務管理やシフトの調整なども迅速におこなえることで、所属企業自体の損失を最小限にすることができるという優れた効果を奏する。
【００１７】
（４）本発明は、前記従業員体調情報は、前記従業員を動画として記録した自己動画情報であることを特徴とする上記（２）又は上記（３）に記載の感染症検査結果情報共有システムを提供する。
【００１８】
上記（４）に記載の発明によれば、直接医師との面談をすることなく、診察を受けることができるので、従業員自らによる自己検査が不適切で、排菌状態を継続している場合にも、医師が従業員の自己動画情報を見て症状を判断し、復職を許可しないという選択が可能になり、従業員の外出により感染拡大してしまうという社会的リスクを低減させるという優れた効果を奏する。
【００１９】
（５）本発明は、前記所属企業計算機に設けられ、前記医師意見情報に基づいて、前記従業員を復職させることの可否についての情報である従業員復職可否情報を、前記従業員計算機へ送信する従業員復職可否情報送信処理部と、前記従業員計算機に設けられ、前記従業員復職可否情報を受信する従業員復職可否情報受信処理部と、を備えることを特徴とする上記（４）に記載の感染症検査結果情報共有システムを提供する。
【００２０】
上記（５）に記載の発明によれば、医師の意見に基づいた復職可否情報を、所属企業と従業員が迅速且つ確実に共有することができるので、早く復職したい従業員にとっても、従業員の休業による損失を最小限にしたい所属企業にとっても、優れた効果を奏する。
【００２１】
（６）本発明は、前記感染症は、インフルエンザウイルスを病原体とする急性の呼吸器感染症であることを特徴とする上記（１）乃至上記（５）のうちのいずれかに記載の感染症検査結果情報共有システムを提供する。
【００２２】
感染症の中でもインフルエンザは、世界的な流行を毎年繰り返す疾患であり、飛沫感染や接触感染により容易に感染する。上記（６）に記載の発明によれば、インフルエンザに罹患した可能性の高い従業員が、外出をしたり、職場に来たりすることを防ぐことができるので、感染拡大を未然に防ぐことができるという優れた効果を奏する。
【００２３】
（７）本発明は、従業員が有する従業員計算機、前記従業員が就業する所属企業が有する所属企業計算機、及び、医師が有する医師計算機において、前記従業員の感染症の検査結果情報を共有する感染症検査結果情報共有方法であって、前記従業員計算機において、前記従業員が就業する前記所属企業計算機へ、休業依頼をおこなう情報である休業依頼情報を送信する休業依頼情報送信ステップと、前記所属企業計算機において、前記休業依頼情報を受信する休業依頼情報受信ステップと、前記所属企業計算機において、前記従業員計算機へ、休業を許可する情報である休業許可情報を送信する休業許可情報送信ステップと、前記従業員計算機において、前記休業許可情報を受信する休業許可情報受信ステップと、前記所属企業計算機において、前記休業依頼情報に基づいて、感染症を自己検査するための自己検査器具を、前記従業員に使用させるように指示をする情報である自己検査器具使用指示情報を前記従業員計算機へ送信する自己検査器具使用指示情報送信ステップと、前記従業員計算機において、前記自己検査器具使用指示情報を受信する自己検査器具使用指示情報受信ステップと、前記従業員計算機において、前記自己検査器具を用いて得られた自己検査結果情報を送信する自己検査結果情報送信ステップと、前記医師計算機、又は／及び、前記所属企業計算機において、前記自己検査結果情報を受信する自己検査結果情報受信ステップと、前記医師計算機、又は／及び、前記所属企業計算機において、前記自己検査結果情報に基づいて、前記従業員に対して前記医師との面談をおこなうように指示をする面談指示情報を送信する面談指示情報送信ステップと、前記従業員計算機において、前記面談指示情報を受信する面談指示情報受信ステップと、を備えることを特徴とする感染症検査結果情報共有方法を提供する。
【００２４】
上記（７）に記載の発明によれば、従業員自身が、自宅等の集団感染を引き起こす可能性の少ない場所で、感染症かどうかを自己検査器具によって自ら検査することができるので、集団感染を予防することができるという著しく優れた効果を奏する。また従業員の自己検査結果情報に基づいて、従業員自身が排菌の可能性が低くなったことを認識した上で、自己検査結果情報を所属企業と、産業医をはじめとする医師に伝達して医師との面談を設定することができるので、集団感染を予め防ぐことができるという優れた効果を奏する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の請求項１〜７記載の感染症検査結果情報共有システム、及び、感染症検査結果情報共有方法によれば、感染症、とりわけインフルエンザについて、罹患した可能性の高い従業員の外出を控えさせることで感染拡大を防ぎ、従業員からの排菌が確実にない状態であることを確認してから医師の指示により職場復帰を行わせることができるので、所属企業の損失も最小限にすることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る感染症検査結果情報共有システムの概念図である。
【図２】感染症検査結果情報共有システムが備える従業員計算機等の計算機の説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る感染症検査結果情報共有システムが備える医師計算機が有する医師計算機制御部の説明図である。
【図４】所属企業計算機が有する所属企業計算機制御部の説明図である。
【図５】従業員計算機が有する従業員計算機制御部の説明図である。
【図６】検査器具提供企業計算機が有する検査器具提供企業計算機制御部の説明図である。
【図７】配送企業計算機が有する配送企業計算機制御部の説明図である。
【図８】感染症検査結果情報共有システムにおいて、従業員計算機と所属企業計算機が休業依頼情報等を送受信する動作を示すフローチャートである。
【図９】感染症検査結果情報共有システムにおいて、所属企業計算機や検査器具提供企業計算機等が、自己検査器具発送指示情報等を送受信する動作を示すフローチャートである。
【図１０】感染症検査結果情報共有システムにおいて、従業員計算機や所属企業計算機等が、自己検査器具使用方法確認要求情報等を送受信する動作を示すフローチャートである。
【図１１】感染症検査結果情報共有システムにおいて、従業員計算機や所属企業計算機等が、自己検査結果情報等を送受信する動作を示すフローチャートである。
【図１２】感染症検査結果情報共有システムにおいて、医師計算機や従業員計算機等が、面談指示情報等を送受信する動作を示すフローチャートである。
【図１３】感染症検査結果情報共有システムにおいて、従業員計算機や医師計算機等が、自己動画情報等を送受信する動作を示すフローチャートである。
【図１４】罹患可能性を感じた従業員と、その従業員の所属企業の従来の対応方法、具体的には感染症情報共有方法のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２８】
図１〜図１３は発明を実施する形態の一例であって、図中、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成は図に示す従来のものと同様である。
【００２９】
図１には、本発明の実施形態に係る感染症検査結果情報共有システム１の概念図を示す。図１に記載の感染症検査結果情報共有システム１は、所定の一つの企業についての例を示したものであるが、複数の企業が感染症検査結果情報共有システム１に含まれていても良い。
【００３０】
具体的に感染症検査結果情報共有システム１は、従業員が有する従業員計算機１０と、その従業員が所属する所属企業が有する所属企業計算機２０と、所属企業における産業医が有する医師計算機３０と、感染症を自己検査する検査器具を提供する企業である検査器具提供企業が有する検査器具提供企業計算機４０と、検査器具を配送する企業である配送企業が有する配送企業計算機５０を備える。それぞれの計算機はネットワーク５を介して接続され、情報を相互にやり取り可能である。ネットワーク５は、専用回線による閉じられたネットワークでもよく、いわゆるインターネットでも良い。それぞれの情報は暗号化されていることが望ましい。特に従業員に関する要配慮情報に関しては、産業医等特別なアクセス権を有する者のみが取り扱えるようにすることが望ましい。
【００３１】
感染症検査結果情報共有システム１は、従業員が有する従業員計算機１０と、従業員が就業する所属企業が有する所属企業計算機２０、及び、医師が有する医師計算機３０によって、従業員の感染症の検査結果情報を共有する感染症検査結果情報共有システムである。
【００３２】
図１において従業員が所持する計算機である従業員計算機１０は１台のみ示されているが、従業員が複数いる企業の場合には、従業員計算機１０は複数の従業員のそれぞれが各自の従業員計算機１０を所持していて良い。
【００３３】
図２は、感染症検査結果情報共有システム１が備える計算機３の説明図である。図２で示す計算機３は、例えば従業員計算機１０である。計算機３は、計算機３全体の制御、演算を行う制御部１１０と、制御部１１０に接続されるバス１５０と、バス１５０に接続されて、制御部１１０と情報のやり取りを行う各種デバイス、例えば、ハードディスクドライブ等の記憶をおこなうデバイスである記憶部１６０と、情報を入力する、例えばキーボードである入力部１２０と、情報を視覚的に表示するデバイスである、例えば液晶モニタである出力部１３０と、ネットワーク５（図１参照）に接続して情報のやり取りを行うためのインターフェースである送受信インターフェース１４０を有する。
【００３４】
制御部１１０は、ＣＰＵ１１２、ＲＡＭ１１４およびＲＯＭ１１６などから構成され、各種制御を実行する。ＣＰＵ１１２はいわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行処理されて様々な機能を実現する処理部の役割を果たし得る。ＲＡＭ１１４はＣＰＵ１１２の作業領域、記憶領域として使用され、ＲＯＭ１１６は、例えばＣＰＵで実行されるオペレーティングシステムやプログラムを記憶する。
【００３５】
記憶部１６０は、各種処理を実現するためのプログラムを記憶する領域であるプログラム記憶領域１６２と、例えば要配慮情報にアクセスするためのパスワード等を記憶する領域であるＩＤパスワード記憶領域１６４と、個別のタスク処理における情報を記憶する領域である個別タスク情報記憶領域１６６と、例えば従業員計算機１０であれば、その計算機３を有する従業員の情報である従業員情報を記憶する領域である従業員情報記憶領域１６８を有する。
【００３６】
記憶部１６０に記憶する情報は、送受信インターフェース１４０を通じてアクセスしうる外部の記憶装置に記憶されていても良い。
【００３７】
入力部１２０と出力部１３０は、例えば静電容量式タッチパネル等で一体化されているものでも良い。送受信インターフェース１４０は、有線の回線に接続されていても良く、無線の回線に接続されていても良い。
【００３８】
なお所属企業計算機２０、医師計算機３０、検査器具提供企業計算機４０、配送企業計算機５０等の計算機３については、上記した従業員計算機１０と同様の構造を有するので詳しい技術的記載は省略する。
【００３９】
なお従業員計算機１０は、例えば、いわゆるスマートフォンのような携帯情報端末であって良い。また従業員計算機１０でハードウェア資産と協同して機能を実現するソフトウェア、プログラムについては、いわゆるアプリであっても良い。
【００４０】
従業員計算機１０と、所属企業計算機２０と、医師計算機３０と、検査器具提供企業計算機４０と、配送企業計算機５０の間でやり取りされる各種情報について、次のように定義する。
【００４１】
所定の感染症、具体的には例えばインフルエンザについて従業員が罹患したと感じたときに、従業員計算機１０と所属企業計算機２０との間でやり取りされる休業依頼に関する情報を休業依頼情報と定義する。
【００４２】
従業員が就業する所属企業が有する所属企業計算機２０と従業員計算機１０との間でやり取りされる、従業員に対して休業許可を与えることに関する情報を休業許可情報と定義する。
【００４３】
所属企業計算機２０が従業員計算機１０と検査器具提供企業計算機４０との間でやり取りする、所定の感染症、具体的にはインフルエンザの自己検査器具使用指示に関する情報を自己検査器具使用指示情報と定義する。なお自己検査器具は医療機器であることが望ましい。
【００４４】
従業員計算機１０と所属企業計算機２０との間でやり取りされる、自己検査器具の使用に同意することに関する情報を自己検査器具使用同意情報と定義する。
【００４５】
所属企業計算機２０と検査器具提供企業計算機４０との間でやり取りされる、自己検査器具の発送指示に関する情報を自己検査器具発送指示情報と定義する。
【００４６】
検査器具提供企業計算機４０と配送企業計算機５０との間でやり取りされる、自己検査器具の配送指示に関する情報を自己検査器具配送指示情報と定義する。
【００４７】
従業員計算機１０と所属企業計算機２０との間でやり取りされる、自己検査器具を受領したことに関する情報を自己検査器具受領確認情報と定義する。
【００４８】
従業員計算機１０と検査器具提供企業計算機４０との間でやり取りされる、自己検査器具使用方法の確認要求に関する情報を自己検査器具使用方法確認要求情報と定義する。
【００４９】
検査器具提供企業計算機４０と従業員計算機１０との間にやり取りされる、自己検査器具の使用方法を説明する動画を自己検査器具使用方法動画と定義する。
【００５０】
従業員計算機１０と、所属企業計算機２０と、検査器具提供企業計算機４０との間でやり取りされる、自己検査器具使用方法動画を確認したことに関する情報を自己検査器具使用方法動画確認情報と定義する。
【００５１】
従業員計算機１０と、所属企業計算機２０と、医師計算機３０と、検査器具提供企業計算機４０との間でやり取りされる、自己検査器具による自己検査結果に関する情報を自己検査結果情報と定義する。
【００５２】
検査器具提供企業計算機４０と、従業員計算機１０と、所属企業計算機２０と、医師計算機３０との間でやり取りされる、自己検査結果についての具体的な判定情報、具体的には例えば、対象となる従業員からの排菌が継続しているかに関する情報を判定情報と定義する。
【００５３】
医師計算機３０と、所属企業計算機２０と、従業員計算機１０との間でやり取りされる、医師と従業員の面談指示に関する情報を面談指示情報と定義する。
【００５４】
従業員計算機１０と、所属企業計算機２０と、医師計算機３０の間でやり取りされる面談日時を調整する情報を面談日時調整情報と定義する。
【００５５】
従業員計算機１０と、所属企業計算機２０と、医師計算機３０との間でやり取りされる、従業員と医師の面談日時の指定に関する情報を面談日時指定情報と定義する。
【００５６】
従業員計算機１０と、医師計算機３０との間でやり取りされる、従業員の自己動画に関する情報を自己動画情報と定義する。
【００５７】
医師計算機３０と、所属企業計算機２０との間でやり取りされる、医師の意見に関する情報を医師意見情報と定義する。
【００５８】
所属企業計算機２０と、従業員計算機１０との間でやり取りされる、従業員の職場への復職可否に関する情報を復職可否情報と定義する。
【００５９】
従業員計算機１０と、所属企業計算機２０との間でやり取りされる、従業員の出社復職に関する情報を出社情報と定義する。
【００６０】
図３は、本発明の実施形態に係る感染症検査結果情報共有システム１が備える医師計算機３０が有する医師計算機制御部３００の説明図である。それぞれの処理部に置ける処理は、記憶部１６０（図２参照）のプログラム記憶領域１６２（図２参照）に記憶された、それぞれの処理に対応するプログラムを制御部１１０が実行することにより実現されることが望ましい。
【００６１】
医師計算機制御部３００は、自己検査結果情報が受信される自己検査結果情報受信処理部３０５と、自己検査結果情報が判定される検査結果情報判定処理部３１０と、判定情報が受信される判定情報受信処理部３１５と、面談指示情報が送信される面談指示情報送信処理部３２０と、面談日時調整情報が受信される面談日時調整情報受信処理部３２５と、面談日時指定情報が送信される面談日時指定情報送信処理部３３０と、自己動画情報が受信される自己動画情報受信処理部３３５と、医師意見情報が送信される医師意見情報送信処理部３４０を備える。
【００６２】
図４は、所属企業計算機２０が有する所属企業計算機制御部２００の説明図である。それぞれの処理部に置ける処理は、記憶部１６０（図２参照）のプログラム記憶領域１６２（図２参照）に記憶された、それぞれの処理に対応するプログラムを制御部１１０が実行することにより実現されることが望ましい。
【００６３】
所属企業計算機制御部２００は、休業依頼情報が受信される休業依頼情報受信処理部２０５と、休業許可情報が送信される休業許可情報送信処理部２１０と、自己検査器具使用指示情報が送信される自己検査器具使用指示送信処理部２１５と、自己検査器具発送指示情報が送信される自己検査器具使用同意情報受信処理部２２０と、自己検査器具発送指示情報が送信される自己検査器具発送指示情報送信処理部２２５と、自己検査器具受領確認情報が受信される自己検査器具受領確認情報受信処理部２３０と、自己検査器具使用方法動画確認情報が受信される自己検査器具使用方法動画確認情報受信処理部２３５と、自己検査結果情報が受信される自己検査結果情報受信処理部２４０と、検査結果情報が判定される検査結果情報判定処理部２４５と、判定情報が受信される判定情報受信処理部２５０と、面談指示情報が受信される面談指示情報受信処理部２５５と、面談日時調整情報が受信される面談日時調整情報受信処理部２６０と、面談日時指定情報が受信される面談日時指定情報受信処理部２６５と、医師意見情報が受信される医師意見情報受信処理部２７０と、復職可否情報が送信される復職可否情報送信処理部２７５と、出社情報が受信される出社情報受信処理部２８０を備える。
【００６４】
図５は、従業員計算機１０が有する従業員計算機制御部４００の説明図である。それぞれの処理部に置ける処理は、記憶部１６０（図２参照）のプログラム記憶領域１６２（図２参照）に記憶された、それぞれの処理に対応するプログラムを制御部１１０が実行することにより実現されることが望ましい。
【００６５】
従業員計算機制御部４００は、休業依頼情報が送信される休業依頼情報送信処理部４０５と、休業許可情報が受信される休業許可情報受信処理部４１０と、自己検査器具使用指示情報が受信される自己検査器具使用指示情報受信処理部４１５と、自己検査器具使用同意情報が送信される自己検査器具使用同意情報送信処理部４２０と、自己検査器具受領確認情報が送信される自己検査器具受領確認情報送信処理部４２５と、自己検査器具使用方法確認要求情報が送信される自己検査器具使用方法確認要求情報送信処理部４３０と、自己検査結果情報が送信される自己検査結果情報送信処理部４３５と、判定情報が受信される判定情報受信処理部４４０と、面談指示情報が受信される面談指示情報受信処理部４４５と、面談日時調整情報が送信される面談日時調整情報送信処理部４５０と、面談日時指定情報が受信される面談日時指定情報受信処理部４５５と、自己動画情報が送信される自己動画情報送信処理部４６０と、復職可否情報が受信される復職可否情報受信処理部４６５と、出社情報が送信される出社情報送信処理部４７０を備える。
【００６６】
図６は、検査器具提供企業計算機４０が有する検査器具提供企業計算機制御部５００の説明図である。それぞれの処理部に置ける処理は、記憶部１６０（図２参照）のプログラム記憶領域１６２（図２参照）に記憶された、それぞれの処理に対応するプログラムを制御部１１０が実行することにより実現されることが望ましい。
【００６７】
検査用具提供企業計算機制御部５００は、自己検査器具使用指示情報が受信される自己検査器具使用指示情報受信処理部５０５と、自己検査器具発送指示情報が受信される自己検査器具発送指示情報受信処理部５１０と、自己検査器具配送指示情報が送信される自己検査器具配送指示情報送信処理部５１５と、自己検査器具使用方法確認要求情報が受信される自己検査器具使用方法確認要求情報受信処理部５２０と、自己検査器具使用方法動画確認情報が受信される自己検査器具使用方法動画確認情報受信処理部５２５と、自己検査結果情報が受信される自己検査結果情報受信処理部５３０と、検査結果情報が判定される検査結果情報判定処理部５３５と、判定情報が送信される判定情報送信処理部５４０を備える。
【００６８】
図７は、配送企業計算機５０が有する配送企業計算機制御部６００の説明図である。それぞれの処理部に置ける処理は、記憶部１６０（図２参照）のプログラム記憶領域１６２（図２参照）に記憶された、それぞれの処理に対応するプログラムを制御部１１０が実行することにより実現されることが望ましい。
【００６９】
配送企業計算機制御部６００は、自己検査器具配送指示情報が受信される自己検査器具配送指示情報受信処理部６１０と、自己検査器具が配送されるように処理をおこなう自己検査器具配送処理部６２０を備える。
【００７０】
具体的には、感染症検査結果情報共有システム１は、従業員が有する従業員計算機１０と、従業員が就業する所属企業が有する所属企業計算機２０と、医師が有する医師計算機３０によって、従業員の感染症の検査結果情報を共有する感染症検査結果情報共有システムであって、従業員計算機１０に設けられ、従業員が就業する所属企業計算機２０へ、休業依頼をおこなう情報である休業依頼情報を送信する休業依頼情報送信処理部４０５と、所属企業計算機２０に設けられ、休業依頼情報を受信する休業依頼情報受信処理部２０５と、所属企業計算機２０に設けられ、従業員計算機１０へ、休業を許可する情報である休業許可情報を送信する休業許可情報送信処理部２１０と、従業員計算機１０に設けられ、休業許可情報を受信する休業許可情報受信処理部４１０と、所属企業計算機２０に設けられ、休業依頼情報に基づいて、感染症を自己検査するための自己検査器具を、従業員に使用させるように指示をする情報である自己検査器具使用指示情報を従業員計算機へ送信する自己検査器具使用指示情報送信処理部２１５と、従業員計算機１０に設けられ、自己検査器具使用指示情報を受信する自己検査器具使用指示情報受信処理部４１５と、従業員計算機１０に設けられ、自己検査器具を用いて得られた自己検査結果情報を送信する自己検査結果情報送信処理部４３５と、医師計算機３０、又は／及び、所属企業計算機２０に設けられ、自己検査結果情報を受信する自己検査結果情報受信処理部２４０と、医師計算機３０、又は／及び、所属企業計算機２０に設けられ、自己検査結果情報に基づいて、従業員に対して医師との面談をおこなうように指示をする面談指示情報を送信する面談指示情報送信処理部３２０と、従業員計算機１０に設けられ、面談指示情報を受信する面談指示情報受信処理部と２５５とを備える。
【００７１】
また、感染症検査結果情報共有システム１は、従業員計算機１０に設けられ、面談指示情報に基づいて、従業員の体調を示す従業員体調情報を、医師計算機３０、又は／及び、所属企業計算機２０に送信する従業員体調情報送信処理部と、医師計算機３０、又は／及び、所属企業計算機２０に設けられ、従業員体調情報を受信する従業員体調情報受信処理部とを備えることを特徴とする。具体的には従業員体調情報は、従業員の外観を動画として記録した自己動画情報である。
【００７２】
さらに感染症検査結果情報共有システム１は、医師計算機３０に設けられ、従業員体調情報に基づく医師の意見である医師意見情報を、所属企業計算機２０に送信する医師意見情報送信処理部３４０と、所属企業計算機２０に設けられ、医師意見情報を受信する医師意見情報受信処理部２７０を備える。
【００７３】
また感染症検査結果情報共有システム１は、所属企業計算機２０に設けられ、医師意見情報に基づいて、従業員を復職させることの可否についての情報である従業員復職可否情報を、従業員計算機１０へ送信する復職可否情報送信処理部２７５と、従業員計算機１０に設けられ、従業員復職可否情報を受信する復職可否情報受信処理部４６５を備える。
【００７４】
次に、上記した実施の形態の動作を説明する。
【００７５】
図８には、感染症検査結果情報共有システム１において、従業員計算機１０と所属企業計算機２０が休業依頼情報等を送受信する動作を示すフローチャートを示す。
【００７６】
まず休業依頼情報が従業員計算機１０により送信される(ステップＳ１)。送信された休業依頼情報は所属企業計算機２０で受信される(ステップＳ２)。次に休業許可情報が、所属企業計算機２０から従業員計算機１０へ送信される(ステップＳ３)。送信された休業許可情報は、従業員計算機１０により受信される(ステップＳ４)。所属企業計算機２０からは続いて、自己検査器具使用指示情報が従業員計算機１０へ送信される(ステップＳ５)。それに対して、従業員計算機１０により自己検査器具使用指示情報が受信される(ステップＳ６)。その後、従業員計算機１０から所属企業計算機２０へ自己検査器具使用同意情報が送信される(ステップＳ７)。自己検査器具使用同意情報は所属企業計算機２０により受信される(ステップＳ８)。
【００７７】
以上の動作により、感染症、例えばインフルエンザに罹患したと感じた従業員が所属企業に対して、直接的な接触をすることなく休業依頼をすることができ、所属企業は感染症に対する自己検査器具使用の同意を従業者から得ることができる。
【００７８】
図９には、感染症検査結果情報共有システム１において、所属企業計算機２０や検査器具提供企業計算機４０等が、自己検査器具発送指示情報等を送受信する動作を示すフローチャートを示す。
【００７９】
まず所属企業計算機２０から自己検査器具発送指示情報が送信される(ステップＴ１)。送信された自己検査器具発送指示情報は、検査器具提供企業計算機４０によって受信される(ステップＴ２)。続けて検査器具提供企業計算機４０により、自己検査器具配送指示情報が配送企業計算機５０へ送信され、配送企業計算機５０において自己検査器具配送指示情報が受信される(ステップＴ４)。
【００８０】
ここで配送企業計算機５０においては自己検査器具配送指示情報が送信されるが、この自己検査器具配送指示情報に基づいて自己検査器具が従業員の居所へ配送される。
【００８１】
さて自己検査器具が配送されると、従業員計算機１０から自己検査器具受領確認情報が送信される(ステップＴ６)。送信された自己検査器具受領確認情報は、所属企業計算機２０により受信される(ステップＴ７)。
【００８２】
以上の動作により、所属企業計算機２０は自己検査器具を従業員へ配送することが可能になり、同時に従業員が自己検査器具を受領したかどうかの確認をすることが可能になる。
【００８３】
図１０には、感染症検査結果情報共有システム１において、従業員計算機１０や所属企業計算機２０等が、自己検査器具使用方法確認要求情報等を送受信する動作を示すフローチャートを示す。
【００８４】
まず従業員計算機１０から自己検査器具使用方法確認要求情報が従業員計算機１０と、検査器具提供企業計算機４０へ送信される(ステップＵ１)。送信された自己検査器具使用方法確認要求情報は所属企業計算機２０と検査器具提供企業計算機４０に受信される(ステップＵ２及びステップＵ３)。受信した自己検査器具使用方法確認要求情報に基づいて、検査器具提供企業計算機４０から、従業員計算機１０へ自己検査器具使用方法動画が送信される(ステップＵ４)。送信された自己検査器具使用方法動画は従業員計算機１０により受信される(ステップＵ５)。
【００８５】
従業員は、自己検査器具使用方法動画を視聴して、その使用方法を取得することで、正しい方法で自己検査器具を使用して感染症の検査を行うことが可能になる。
【００８６】
さて自己検査終了後、従業員計算機１０から自己検査器具使用方法動画確認情報が所属企業計算機２０と検査器具提供企業計算機４０へ送信され、自己検査器具使用方法動画確認情報は所属企業計算機２０と検査器具提供企業計算機４０に受信される(ステップＵ７及びＵ８)。
【００８７】
以上の動作により、従業員は正しい方法で自己検査器具を用いて自己検査を行うことができるようになり、所属企業計算機２０と検査器具提供企業計算機４０は、正しい方法で自己検査器具が用いられた可能性が高いという情報を共有でき、所属企業と検査器具提供企業は、正しい方法で自己検査器具が用いられた可能性が高いことを確認することができる。
【００８８】
図１１には、感染症検査結果情報共有システム１において、従業員計算機１０や所属企業計算機等２０が、自己検査結果情報等を送受信する動作を示すフローチャートを示す。
【００８９】
まず従業員計算機１０から自己検査結果情報が、所属企業計算機２０と検査器具提供企業計算機４０へ送信される(ステップＶ１)。送信された自己検査結果情報は、所属企業計算機２０と検査器具提供企業計算機４０により受信される(ステップＶ２及びステップＶ３)。検査器具提供企業計算機４０において、自己検査結果情報が判定され(ステップＶ４)、排菌の有無等が判定される。判定情報は検査器具提供企業計算機４０から従業員計算機１０と、所属企業計算機２０に送信される(ステップＶ５)。判定情報は、所属企業計算機２０と従業員計算機１０により受信される（ステップＶ６及びステップＶ７)。所属企業計算機２０により判定情報は、医師計算機３０へ送信される(ステップＶ９)。
【００９０】
以上の動作により、従業員が自己検査器具を用いて得た自己検査結果が所属企業計算機２０と検査器具提供企業計算機４０に共有され、自己検査結果情報に基づいて得られた判定情報が、従業員計算機１０と、所属企業計算機２０と、医師計算機３０に共有されることで、従業員、所属企業、医師が共通の判定情報を得ることができる。
【００９１】
図１２には、感染症検査結果情報共有システム１において、医師計算機３０や従業員計算機１０等が、面談指示情報等を送受信する動作を示すフローチャートを示す。
【００９２】
医師が判定情報から従業員と面談をすると判断する場合に、医師計算機３０から面談指示情報が送信される(ステップＷ１)。送信された面談指示情報は、従業員計算機１０と所属企業計算機２０に受信される(ステップＷ２及びステップＷ３)。従業員計算機１０からは、面談日時調整情報が所属企業計算機２０と、医師計算機３０へ送信される。所属企業計算機２０と医師計算機３０は、面談日時調整情報を受信する(ステップＷ５及びステップＷ６)。受信した面談日時調整情報に基づいて医師等が、面談日時を判断し、医師計算機３０から面談日時指定情報が従業員計算機１０と、所属企業計算機２０に送信される(ステップＷ７)。送信された面談日時指定情報は所属企業計算機２０と従業員計算機１０により受信される(ステップＷ８及びステップＷ９)。
【００９３】
以上の動作により、判定情報に基づいて、従業員計算機１０と、所属企業計算機２０と、医師計算機３０が、面談日時調整情報と、面談日時指定情報を共有することが可能になり、容易に従業員と医師、例えば産業医と面談日時を決定することが可能になると共に、面談日時等を所属企業が知得することができる。
【００９４】
図１３には、感染症検査結果情報共有システム１において、従業員計算機１０や医師計算機３０等が、自己動画情報等を送受信する動作を示すフローチャートを示す。このフローチャートは遠隔診療により、医師が従業員の体調を確認することを可能にする動作を説明する。
【００９５】
まず従業員計算機１０から自己動画情報が送信される(ステップＸ1)。送信された自己動画情報が、所属企業計算機２０と医師計算機３０により受信される(ステップＸ３及びステップＸ２)。自己動画情報や判定情報に基づいて、医師が従業員の体調を判断し、意見を形成する。そして医師計算機３０により医師意見情報が所属企業計算機２０へ送信される(ステップＸ４)。送信された医師意見情報は所属企業計算機２０により受信され(ステップＸ６)、医師意見情報に基づいて、所属企業が復職可否を判断し、所属企業計算機２０から復職か被情報が、従業員計算機１０へ送信される(ステップＸ７)。送信された復職可否情報は、従業員計算機１０により受信される(ステップＸ８)。
【００９６】
以上の動作により、自己動画情報等に基づいた医師意見情報を所属企業計算機２０が共有することにより、従業員の復職が可能であるかどうかを所属企業が決定でき、その復職可否情報を従業員計算機１０が共有することが可能なので、従業員は復職の可否を速やかに知ることができる。
【００９７】
本発明の実施形態に係る感染症検査結果情報共有システム１によれば、従業員自身が、自宅等の集団感染を引き起こす可能性の少ない場所で、感染症かどうかを自己検査器具によって自ら検査することができるので、集団感染を予防することができるという著しく優れた効果を奏する。また従業員の自己検査結果情報に基づいて、従業員自身が排菌の可能性が低くなったことを認識した上で、自己検査結果情報を所属企業と、産業医をはじめとする医師に伝達して医師との面談を設定することができるので、集団感染を予め防ぐことができるという優れた効果を奏する。また自己検査結果という要配慮個人情報を情報システム内でやり取りすることで、全ての情報取扱者が、個人情報を保護しつつ適切に業務が行うことができるようになるという極めて優れた効果を奏する。
【００９８】
本発明の実施形態に係る感染症検査結果情報共有システム１によれば、従業員の体調を示す従業員体調情報を、医師計算機、又は／及び、所属企業計算機に送信することができるので、遠隔にて従業員が自らの体調情報を医師や所属企業と共有することができ、その後の適切な対応の指示を仰ぐことができるという優れた効果を奏する。
【００９９】
本発明の実施形態に係る感染症検査結果情報共有システム１によれば、従業員を診察した医師の意見である医師意見情報を、迅速、且つ、確実に所属企業と共有することができるので、従業員を復職させるかどうかの判断を、所属企業が速やかにでき、労務管理やシフトの調整なども迅速におこなえることで、所属企業自体の損失を最小限にすることができるという優れた効果を奏する。
【０１００】
本発明の実施形態に係る感染症検査結果情報共有システム１によれば、直接医師との面談をすることなく、診察を受けることができるので、従業員自らによる自己検査が不適切で、排菌状態を継続している場合にも、医師が従業員の自己動画情報を見て症状を判断し、復職を許可しないという選択が可能になり、従業員の外出により感染拡大してしまうという社会的リスクを低減させるという優れた効果を奏する。
【０１０１】
本発明の実施形態に係る感染症検査結果情報共有システム１によれば、医師の意見に基づいた復職可否情報を、所属企業と従業員が迅速且つ確実に共有することができるので、早く復職したい従業員にとっても、従業員の休業による損失を最小限にしたい所属企業にとっても、優れた効果を奏する。
【０１０２】
感染症の中でもインフルエンザは、世界的な流行を毎年繰り返す疾患であり、飛沫感染や接触感染により容易に感染する。本発明の実施形態に係る感染症検査結果情報共有システム１によれば、インフルエンザに罹患した可能性の高い従業員が、外出をしたり、職場に来たりすることを防ぐことができるので、感染拡大を未然に防ぐことができるという優れた効果を奏する。
【０１０３】
尚、本発明の感染症検査結果情報共有システム及び感染症検査結果情報共有方法は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１０４】
例えば、実施形態においては、感染症としてインフルエンザを例として挙げたが、他の感染症、すなわち他の細菌やウィルスが引き起こす疾患、例えば新型コロナウィルスによるＳＡＲＳ（Ｓｅｖｅｒｅ  Ａｃｕｔｅ  Ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  Ｓｙｎｄｒｏｍｅ：重症急性呼吸器症候群）やノロ感染症等であっても良い。
【０１０５】
また自己検査器具によって得られる自己検査結果情報については検査結果情報判定処理部を設けず、その判定、すなわち排菌が続いているか等の判定を従業員本人がマニュアル等に従っておこない、従業員計算機１０が判定情報を所属企業計算機２０や、医師計算機３０に送信する処理をおこなっても良い。
【０１０６】
従業員計算機１０が検査器具提供企業計算機４０から自己検査器具使用方法動画を受診する処理をおこなっているが、従業員が書面等から使用方法の取得をしても良い。
【０１０７】
なお実施形態では、従業員計算機１０が自己動画情報を、医師計算機３０に送信することにより、いわゆる遠隔診療をするフローになっていたが、従業員が所属企業の産業医や指定の診療施設の医師に直接診療を受けて、医師意見情報を得ても良い。
【０１０８】
本実施形態においては、企業における従業員と、所属企業等の情報共有の例を挙げたが、他の変形実施例、具体的には学校における学生及び教職員等と、学校の間の情報共有にも応用できることは明白である。その場合は従業員を学生及び教職員等、所属企業を所属組織等に読み替えればよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１    感染症検査結果情報共有システム
３    計算機
５    ネットワーク
１０    従業員計算機
２０    所属企業計算機
３０    医師計算機
４０    検査器具提供企業計算機
５０    配送企業計算機
１１０    制御部
１１２    ＣＰＵ
１１４    ＲＡＭ
１１６    ＲＯＭ
１２０    入力部
１３０    出力部
１４０    送受信インターフェース
１５０    バス
１６０    記憶部
１６２    プログラム記憶領域
１６４    ＩＤパスワード記憶領域
１６６    個別タスク情報記憶領域
１６８    従業員情報記憶領域
２００    所属企業計算機制御部
２０５    休業依頼情報受信処理部
２１０    休業許可情報送信処理部
２１５    自己検査器具使用指示送信処理部
２２０    自己検査器具使用同意情報受信処理部
２２５    自己検査器具発送指示情報送信処理部
２３０    自己検査器具受領確認情報受信処理部
２３５    自己検査器具使用方法動画確認情報受信処理部
２４０    自己検査結果情報受信処理部
２４５    検査結果情報判定処理部
２５０    判定情報受信処理部
２５５    面談指示情報受信処理部
２６０    面談日時調整情報受信処理部
２６５    面談日時指定情報受信処理部
２７０    医師意見情報受信処理部
２７５    復職可否情報送信処理部
２８０    出社情報受信処理部
３００    医師計算機制御部
３０５    自己検査結果情報受信処理部
３１０    検査結果情報判定処理部
３１５    判定情報受信処理部
３２０    面談指示情報送信処理部
３２５    面談日時調整情報受信処理部
３３０    面談日時指定情報送信処理部
３３５    自己動画情報受信処理部
３４０    医師意見情報送信処理部
４００    従業員計算機制御部
４０５    休業依頼情報送信処理部
４１０    休業許可情報受信処理部
４１５    自己検査器具使用指示情報受信処理部
４２０    自己検査器具使用同意情報送信処理部
４２５    自己検査器具受領確認情報送信処理部
４３０    自己検査器具使用方法確認要求情報送信処理部
４３５    自己検査結果情報送信処理部
４４０    判定情報受信処理部
４４５    面談指示情報受信処理部
４５０    面談日時調整情報送信処理部
４５５    面談日時指定情報受信処理部
４６０    自己動画情報送信処理部
４６５    復職可否情報受信処理部
４７０    出社情報送信処理部
５００    検査器具提供企業計算機制御部
５０５    自己検査器具使用指示情報受信処理部
５１０    自己検査器具発送指示情報受信処理部
５１５    自己検査器具配送指示情報送信処理部
５２０    自己検査器具使用方法確認要求情報受信処理部
５２５    自己検査器具使用方法動画確認情報受信処理部
５３０    自己検査結果情報受信処理部
５３５    検査結果情報判定処理部
５４０    判定情報送信処理部
６００    配送企業計算機制御部
６１０    自己検査器具配送指示情報受信処理部
６２０    自己検査器具配送処理部
【図１】
2020042685.tif 000003
【図２】
2020042685.tif 000004
【図３】
2020042685.tif 000005
【図４】
2020042685.tif 000006
【図５】
2020042685.tif 000007
【図６】
2020042685.tif 000008
【図７】
2020042685.tif 000009
【図８】
2020042685.tif 000010
【図９】
2020042685.tif 000011
【図１０】
2020042685.tif 000012
【図１１】
2020042685.tif 000013
【図１２】
2020042685.tif 000014
【図１３】
2020042685.tif 000015
【図１４】
2020042685.tif 000016