(57)【要約】【課題】チューブ部材の先端の向きを制御する際の操作性を向上させることが可能な医療機器を提供する。【解決手段】医療機器１は、可撓性を有するチューブ部材１３と、チューブ部材１３の先端の向きを制御するハンドル部１４と、第１の移動部材２が移動する第１の送り軸３と、第２の移動部材４が移動する第２の送り軸５と、一端がチューブ部材１３の先端に固定され、他端が第１の移動部材２に固定された第１の操作ワイヤ６と、一端がチューブ部材１３の先端に固定され、他端が第２の移動部材４に固定された第２の操作ワイヤ７と、第１の送り軸３に固定された第１のギア８と、第２の送り軸５に固定された第２のギア９と、第１のギア８と第２のギア９との間に設けられ、第１のギア８と第２のギア９に回転駆動力を伝達する第１のメインギア１０と、を備える。【選択図】図４
2020062181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するチューブ部材と、
前記チューブ部材の先端の向きを制御するハンドル部と、
第１の移動部材が移動する第１の送り軸と、
第２の移動部材が移動する第２の送り軸と、
一端が前記チューブ部材の先端に固定され、他端が前記第１の移動部材もしくは前記第１の移動部材と連動する第１の他の部材に固定された第１の操作ワイヤと、
一端が前記チューブ部材の先端に固定され、他端が前記第２の移動部材もしくは前記第２の移動部材と連動する第２の他の部材に固定された第２の操作ワイヤと、
前記第１の送り軸に固定された第１のギアと、
前記第２の送り軸に固定された第２のギアと、
前記第１のギアと前記第２のギアとの間に設けられ、前記第１のギアと前記第２のギアに回転駆動力を伝達する第１のメインギアと、を備え、
前記ハンドル部は、前記第１のメインギアを回転させる第１の回転操作部を有し、
前記第１の回転操作部を正回転方向に回転した際に、前記第１の移動部材が基端側に移動することで、前記第１の操作ワイヤが前記チューブ部材の先端を第１の方向に偏向し、
前記第１の回転操作部を前記正回転方向と反対の逆回転方向に回転した際に、前記第２の移動部材が基端側に移動することで、前記第２の操作ワイヤが前記チューブ部材の先端を前記第１の方向と反対の第２の方向に偏向することを特徴とする医療機器。
【請求項２】
前記第１の回転操作部を前記正回転方向に回転した場合と、前記第１の回転操作部を前記逆回転方向に回転した場合とで、前記チューブ部材の先端の湾曲形状が異なる形状をとる、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記第１の操作ワイヤの前記一端が固定される第１の固定部と、前記第２の操作ワイヤの前記一端が固定される第２の固定部とは、対向した位置に設けられている、請求項１又は２に記載の医療機器。
【請求項４】
第３の移動部材が移動する第３の送り軸と、
第４の移動部材が移動する第４の送り軸と、
一端が前記チューブ部材の先端に固定され、他端が前記第３の移動部材もしくは前記第３の移動部材と連動する第３の他の部材に固定された第３の操作ワイヤと、
一端が前記チューブ部材の先端に固定され、他端が前記第４の移動部材もしくは前記第４の移動部材と連動する第４の他の部材に固定された第４の操作ワイヤと、
前記第３の送り軸に固定された第３のギアと、
前記第４の送り軸に固定された第４のギアと、
前記第３のギアと前記第４のギアとの間に設けられ、前記第３のギアと前記第４のギアに回転駆動力を伝達する第２のメインギアと、をさらに備え、
前記ハンドル部は、前記第２のメインギアを回転させる第２の回転操作部をさらに有し、
前記第２の回転操作部を正回転方向に回転した際に、前記第３の移動部材が基端側に移動することで、前記第３の操作ワイヤが前記チューブ部材の先端を第３の方向に偏向し、
前記第２の回転操作部を前記正回転方向と反対の逆回転方向に回転した際に、前記第４の移動部材が基端側に移動することで、前記第４の操作ワイヤが前記チューブ部材の先端を前記第３の方向と反対の第４の方向に偏向し、
前記第３の方向及び前記第４の方向は、前記第１の方向及び前記第２の方向と略直交する方向である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器に関する。さらに詳細には、本発明は、シース、カテーテル、内視鏡用チューブ等の、可撓性を有する医療用のチューブ部材を備え、チューブ部材の先端の向きを制御することが可能な医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の医療機器として、特許文献１に開示されたものが知られている。
特許文献１に開示された医療機器（双方向に推進可能なカテーテル制御ハンドル）は、第１及び第２の撓みワイヤを含んでいるカテーテル本体の末端の撓みを制御するためのハンドルであって、  スライドベースであって、第１の端部、第２の端部及び当該スライドベースの少なくとも一部分内を長手方向に延びているスライド室とを含んでいるスライドベースと、  前記スライドベースの前記第１の端部に回転可能に結合された調整ノブであって、当該調整ノブ内に穴が延びており、当該穴の内径の少なくとも一部分が内側右ねじと内側左ねじとを含んでいる前記調整ノブと、  前記スライド室内に配置されており且つ前記第１の撓みワイヤに結合されるようになされており且つ外側右ねじを含んでいる第１のスライドと、  前記スライド室内に配置されており且つ前記第２の撓みワイヤに結合されるようになされており且つ外側左ねじを含んでいる第２のスライドと、を含んでおり、  前記調整ノブの内側ねじが、前記スライドの外側ねじと係合し、前記調整ノブの回転によって前記スライドが前記スライド室内で互いに反対方向に変位せしめられるようになされている（特許文献１の特許請求の範囲を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４６８２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された医療機器の構成では、半円柱状の２つのスライドが摺動しながら反対方向に移動する構造となっているため（特許文献１の段落［００２９］を参照）、２つのスライド同士の摩擦によって力の伝達のロスが生じてしまう。その結果、調整ノブ（ダイヤル）への強い回転力が必要となり、カテーテル本体（チューブ部材）の末端の撓み（先端の向き）を制御する際の操作性が悪いという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、回転操作部（ダイヤル）への回転力を小さく抑えることができるようにして、チューブ部材の先端の向きを制御する際の操作性を向上させることが可能な医療機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明に係る医療機器の構成は、
（１）可撓性を有するチューブ部材と、
前記チューブ部材の先端の向きを制御するハンドル部と、
第１の移動部材が移動する第１の送り軸と、
第２の移動部材が移動する第２の送り軸と、
一端が前記チューブ部材の先端に固定され、他端が前記第１の移動部材もしくは前記第１の移動部材と連動する第１の他の部材に固定された第１の操作ワイヤと、
一端が前記チューブ部材の先端に固定され、他端が前記第２の移動部材もしくは前記第２の移動部材と連動する第２の他の部材に固定された第２の操作ワイヤと、
前記第１の送り軸に固定された第１のギアと、
前記第２の送り軸に固定された第２のギアと、
前記第１のギアと前記第２のギアとの間に設けられ、前記第１のギアと前記第２のギアに回転駆動力を伝達する第１のメインギアと、を備え、
前記ハンドル部は、前記第１のメインギアを回転させる第１の回転操作部を有し、
前記第１の回転操作部を正回転方向に回転した際に、前記第１の移動部材が基端側に移動することで、前記第１の操作ワイヤが前記チューブ部材の先端を第１の方向に偏向し、
前記第１の回転操作部を前記正回転方向と反対の逆回転方向に回転した際に、前記第２の移動部材が基端側に移動することで、前記第２の操作ワイヤが前記チューブ部材の先端を前記第１の方向と反対の第２の方向に偏向することを特徴とする。
【０００７】
本発明の医療機器の上記（１）の構成は、次のような作用効果を奏する。すなわち、第１の移動部材（第１のスライド）と第２の移動部材（第２のスライド）が離間して設けられているため、２つの移動部材（スライド）同士の摩擦によって力の伝達のロスが生じることはない。
したがって、本発明の医療機器の上記（１）の構成によれば、第１の回転操作部（ダイヤル）への強い回転力を必要としないため、チューブ部材の先端の向きを制御する際の操作性を向上させることができる。
【０００８】
本発明の医療機器の上記（１）の構成においては、以下の（２）〜（４）のような構成にすることが好ましい。
【０００９】
（２）前記第１の回転操作部を前記正回転方向に回転した場合と、前記第１の回転操作部を前記逆回転方向に回転した場合とで、前記チューブ部材の先端の湾曲形状が異なる形状をとる。上記（２）の好ましい構成によれば、１つのチューブ部材で２つのカーブを使い分けることができ、多数の部位への到達が可能となる。
【００１０】
（３）前記第１の操作ワイヤの前記一端が固定される第１の固定部と、前記第２の操作ワイヤの前記一端が固定される第２の固定部とは、対向した位置に設けられている。
【００１１】
（４）第３の移動部材が移動する第３の送り軸と、
第４の移動部材が移動する第４の送り軸と、
一端が前記チューブ部材の先端に固定され、他端が前記第３の移動部材もしくは前記第３の移動部材と連動する第３の他の部材に固定された第３の操作ワイヤと、
一端が前記チューブ部材の先端に固定され、他端が前記第４の移動部材もしくは前記第４の移動部材と連動する第４の他の部材に固定された第４の操作ワイヤと、
前記第３の送り軸に固定された第３のギアと、
前記第４の送り軸に固定された第４のギアと、
前記第３のギアと前記第４のギアとの間に設けられ、前記第３のギアと前記第４のギアに回転駆動力を伝達する第２のメインギアと、をさらに備え、
前記ハンドル部は、前記第２のメインギアを回転させる第２の回転操作部をさらに有し、
前記第２の回転操作部を正回転方向に回転した際に、前記第３の移動部材が基端側に移動することで、前記第３の操作ワイヤが前記チューブ部材の先端を第３の方向に偏向し、
前記第２の回転操作部を前記正回転方向と反対の逆回転方向に回転した際に、前記第４の移動部材が基端側に移動することで、前記第４の操作ワイヤが前記チューブ部材の先端を前記第３の方向と反対の第４の方向に偏向し、
前記第３の方向及び前記第４の方向は、前記第１の方向及び前記第２の方向と略直交する方向である。上記（４）の好ましい構成によれば、チューブ部材の先端を４つの方向に偏向することができる。さらに、４つの方向の偏向を組み合わせることで、３６０度いずれの方向にも偏向することができる。例えば、本構成の医療機器自体を回転させることなく、本構成の医療機器に挿入する心臓用カテーテル等を、より簡単に目的部位に正しく留置することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回転操作部（ダイヤル）への強い回転力を必要としないため、チューブ部材の先端の向きを制御する際の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態１における医療機器の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１における医療機器の内部機構を示す斜視図（第２のケース部材を外した状態であり、第１の操作ワイヤ及び第２の操作ワイヤは省略）である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１における医療機器の内部機構を示す平面図（第２のケース部材を外した状態であり、第１の操作ワイヤ及び第２の操作ワイヤは省略）である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１における医療機器の内部機構を示す平面図（第２のケース部材は省略）である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１における医療機器の構成部材であるチューブ部材の先端部分の構成を示す平面断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１における医療機器の各構成部材を示す分解斜視図（第１の操作ワイヤ及び第２の操作ワイヤは省略）である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１における医療機器の各構成部材を示す分解平面図（第１の操作ワイヤ及び第２の操作ワイヤは省略）である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１における医療機器の使用形態の第１の例を説明するための平面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態１における医療機器の使用形態の第２の例を説明するための平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態２における医療機器の外観構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２における医療機器の内部機構を示す斜視図（第２のケース部材を外した状態であり、第１〜第４の操作ワイヤは省略）である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態２における医療機器の内部機構を示す平面図（第２のケース部材を外した状態であり、第１〜第４の操作ワイヤは省略）である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２における医療機器の内部機構を示す平面図（第２のケース部材は省略）である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態２における医療機器の構成部材であるチューブ部材の先端部分の構成を示す図（（ａ）は平面断面図、（ｂ）は側面断面図）である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態２における医療機器の各構成部材を示す分解斜視図（第１〜第４の操作ワイヤは省略）である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態２における医療機器の各構成部材を示す分解平面図（第１〜第４の操作ワイヤは省略）である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態２における医療機器の使用形態の第１の例を説明するための平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態２における医療機器の使用形態の第２の例を説明するための平面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態２における医療機器の使用形態の第３の例を説明するための図（（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｗの方向から見た側面図）である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態２における医療機器の使用形態の第４の例を説明するための図（（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｗの方向から見た側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、好適な実施形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。但し、下記の実施形態は本発明を具現化した例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態１］
（医療機器の構成）
まず、本発明の実施形態１における医療機器の構成について、チューブ部材がイントロデューサ用シースである場合を例に挙げて、図１〜図７を参照しながら説明する。
【００１６】
図１に示す医療機器１は、イントロデューサ用シース１３、ハンドル部１４を備えた先端可動型シースである。シース１３は、可撓性を有するチューブ部材で形成されている。ハンドル部１４は、シース１３の先端の向きを制御する。  シース１３は、シースチューブ１３ａと、シースハブ１３ｂと、サイドポート１３ｃと、シースハブ１３ｂに内蔵された止血弁（図示せず）と、を備えている。シースハブ１３ｂは、シースチューブ１３ａの基端部に設けられている。サイドポート１３ｃは、シースハブ１３ｂに一体に形成されており、シースチューブ１３ａの内部と連通している。止血弁は、二重構造となっており、一重弁の場合に比べて止血効果が期待できる。シース１３は、ダイレータ（図示せず）と一体化して使用され、例えば、心臓用カテーテルを血管から心房・心室に挿入する際に用いられる。シースハブ１３ｂの後端にはダイレータを挿入するためのダイレータ挿入口１３ｄが設けられている。
【００１７】
サイドポート１３ｃには、サイドチューブ（図示せず）を介して三方活栓（図示せず）が取り付けられる。血管内にエアが混入することを防ぐ目的で、血管内にシースチューブ１３ａを挿入する前に三方活栓からシースチューブ１３ａ内にヘパリン加生理食塩水（生食）が注入される（エア部分を生食に置換）。また、三方活栓は、シースチューブ１３ａを血管内に挿入した後、ダイレータを引き抜いた際や他の併用デバイスをシースチューブ１３ａに出し入れした際に混入されるエアを吸引するためにも用いられる。さらに、薬液を注入する際にも、三方活栓から注入が行われる。
【００１８】
シースチューブ１３ａの材質としては、例えば、ポリエーテルブロックアミド、ポリアミド（ナイロン１１）、ポリテトラフルオロエチレン等から選ばれる生体適合性を有する合成樹脂であることが好ましい。  シースハブ１３ｂの材質としては、硬質樹脂のような硬質素材であることが好ましい。硬質樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン等が挙げられる。  止血弁の材質としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００１９】
図１〜図３，図６，図７に示すように、ハンドル部１４は、先端部に、第１の回転操作部（ダイヤル）１１を備えており、後端部に、略円柱状のハンドルケース１２を備えている。  第１の回転操作部（ダイヤル）１１は、ハンドルケース１２と略同径の略円柱状に形成されており、後述する第１のメインギア１０を回転させる。
ハンドルケース１２は、第１のケース部材１２ａと第２のケース部材１２ｂを互いに組み付けて形成される。ハンドルケース１２内には、第１の移動部材２、第１の送り軸３、第２の移動部材４、第２の送り軸５、第１のギア８、第２のギア９、第１のメインギア１０が収容されている。
第１の移動部材２は、略直方体状に形成されており、第１の送り軸３上を長手方向に移動する。第２の移動部材４は、略直方体状に形成されており、第２の送り軸５上を長手方向に移動する。第１の送り軸３、第２の送り軸５は、円周方向に略１８０度の間隔で並んでおり、離間した状態で収容されている。
第１のギア８は、第１の送り軸３の先端部に固定されている。第２のギア９は、第２の送り軸５の先端部に固定されている。第１のメインギア１０は、第１のギア８と第２のギア９との間に設けられ、第１のギア８と第２のギア９に同じ向きの回転駆動力を伝達する。
【００２０】
図４，図５に示すように、シースチューブ１３ａの先端には第１の操作ワイヤ６の一端が固定され、第１の操作ワイヤ６の他端は第１の移動部材２に固定されている。また、シースチューブ１３ａの先端には第２の操作ワイヤ７の一端が固定され、第２の操作ワイヤ７の他端は第２の移動部材４に固定されている。第１の操作ワイヤ６の一端が固定される第１の固定部と、第２の操作ワイヤ７の一端が固定される第２の固定部とは、対向した位置に設けられている。なお、本発明は、第１及び第２の操作ワイヤ６、７の他端が、第１及び第２の移動部材２、４に固定されている構成に限定されるものではない。例えば、第１及び第２の操作ワイヤ６、７の他端を他の部材（第１及び第２の他の部材（図示せず））に固定し、他の部材を介して第１及び第２の操作ワイヤ６、７と第１及び第２の移動部材２、４とが連動する構成であってもよい。この構成によれば、操作ワイヤ６、７を組み付ける際の長さの調整がしやすくなる。
また、この他の部材を利用した構成において、移動部材２、４が先端側に移動するときは、他の部材は、第１及び第２の移動部材２、４に連動せず、第１及び第２の移動部材２、４が基端側に移動するときは、他の部材は、第１及び第２の移動部材２、４に連動するように構成してもよい。この構成によれば、第１及び第２の操作ワイヤ６、７の先端が必要以上に先端側に移動することがなく、第１及び第２の操作ワイヤ６、７の先端の遊びを抑制できる。
【００２１】
第１の回転操作部１１を正回転方向に回転した際に、第１の移動部材２が基端側に移動することで、第１の操作ワイヤ６がシースチューブ１３ａの先端を第１の方向に偏向する（図８を参照）。また、第１の回転操作部１１を前記正回転方向と反対の逆回転方向に回転した際に、第２の移動部材４が基端側に移動することで、第２の操作ワイヤ７がシースチューブ１３ａの先端を前記第１の方向と反対の第２の方向に偏向する（図９を参照）。第１のギア８の歯数と第２のギア９の歯数は同じであり、後述する第１の送り軸３の雄ネジのピッチと第２の送り軸５の雄ネジのピッチも同じである。これにより、第１の回転操作部１１を正回転方向に回転した場合と、第１の回転操作部１１を逆回転方向に回転した場合とで、シースチューブ１３ａの先端の湾曲形状がほぼ同じ形状をとる。
第１の回転操作部１１の回転を任意の回転角度で止めることにより、シースチューブ１３ａの先端のカーブの度合を任意の度合に保持することができる。すなわち、シースチューブ１３ａの先端のカーブ形状を、症例に応じて選択することができる。
なお、シースチューブ１３ａは、全体にわたって実質的に一様な可撓性を有していてもよいが、先端部の樹脂に柔軟部を設けて、先端部のみを湾曲し易くしてもよい。
【００２２】
本実施形態の医療機器１の構成は、次のような作用効果を奏する。すなわち、第１の移動部材（第１のスライド）２と第２の移動部材（第２のスライド）４が離間して設けられているため、２つの移動部材（スライド）２，４同士の摩擦によって力の伝達のロスが生じることはない。
したがって、本実施形態の医療機器１の構成によれば、第１の回転操作部（ダイヤル）１１への強い回転力を必要としないため、シースチューブ１３ａの先端の向きを制御する際の操作性を向上させることができる。
【００２３】
特許文献１に開示された医療機器の構成では、１つのスライドベースに対して内部に半円柱状の２つのスライド（成形品）が配置される構造であるため、成形品２つ分の寸法のばらつきが足し合わされる形となる。その結果、必要となる調整ノブ（ダイヤル）の回転力のばらつき（品質のばらつき）が大きくなるという課題があった。
これに対し、本実施形態の医療機器１の構成では、送り軸（第１の送り軸３、第２の送り軸５）と移動部材（第１の移動部材２、第２の移動部材４）が一対一に対応した構造であるため、寸法精度は良好である。その結果、必要となる第１の回転操作部（ダイヤル）１１の回転力のはらつきを小さくして、品質を安定させることができる。
【００２４】
また、特許文献１に開示された医療機器の構成では、半円柱状のスライド等の特別な部材を用いる構造であるため、製品コストが高くなるという課題もある。
これに対し、本実施形態の医療機器１の構成では、特別な部材を用いる必要がないため、製品コストを抑えることができる。
【００２５】
以下、さらに詳細に説明する。図６，図７に示すように、ハンドルケース１２を構成する第１のケース部材１２ａ、第２のケース部材１２ｂは、略半円柱形状の同様の形状に形成されており、内部に同様の複数の凹所及び軸受部が形成されている。ここでは、第１のケース部材１２ａについて説明し、第２のケース部材１２ｂについては同じ構成であるため、説明を省略する。
第１のケース部材１２ａには、第１の送り軸３及び第２の送り軸５がそれぞれ収容される第１の送り軸収容凹所３１及び第２の送り軸収容凹所３２が形成されている。ここで、第１の送り軸収容凹所３１及び第２の送り軸収容凹所３２は、第１のケース部材１２ａの長手方向に沿って、所定の間隔を空けて平行に形成されている。また、第１の送り軸収容凹所３１及び第２の送り軸収容凹所３２は、それぞれ、第１の移動部材２及び第２の移動部材４が移動可能なように、長手方向と直交する断面が略矩形状に形成されている。第１の送り軸収容凹所３１の先端前方位置及び基端側位置には、第１の送り軸３を回転可能に支持する軸受部３１ａ，３１ｂが形成されている。また、第２の送り軸収容凹所３２の先端前方位置及び基端側位置には、第２の送り軸５を回転可能に支持する軸受部３２ａ，３２ｂが形成されている。第１のケース部材１２ａの先端側には、噛み合った状態の第１のギア８、第２のギア９、第１のメインギア１０（図２，図３を参照）が収容されるギア収容凹所３３が形成されている。また、第１のケース部材１２ａには、ギア収容凹所３３よりもさらに先端側に位置して、第１の回転操作部１１の基端部１１ａが収容される基端部収容凹所３４、及び、第１のメインギア１０のギア軸部１０ａを回転可能に支持する軸受部３５が形成されている。また、第１のケース部材１２ａには、第１の送り軸収容凹所３１と第２の送り軸収容凹所３２との間に位置して、シースチューブ１３ａの基端側部分が収容されるシースチューブ収容凹所３６が形成されている。また、第１のケース部材１２ａの基端部には、シースハブ１３ｂの先端部が回転不能に収容される先端部収容凹所３７が形成されている。
【００２６】
図１〜図３，図６，図７に示すように、第１の回転操作部１１及び第１のメインギア１０のギア軸部１０ａには、それらの共通の中心軸を通る貫通孔（図示せず）が形成されている。この貫通孔にシースチューブ１３ａを通すことができる。
【００２７】
図４，図５に示すように、シースチューブ１３ａには、第１のメインギア１０の直前位置から先端部にかけて、ダイレータ等を通すメインルーメン１３ｅとは別に、第１のサブルーメン１３ｆ及び第２のサブルーメン１３ｇが形成されている。そして、第１のサブルーメン１３ｆ及び第２のサブルーメン１３ｇにそれぞれ通された第１の操作ワイヤ６及び第２の操作ワイヤ７の一端（先端）は、シースチューブ１３ａの先端部においてワイヤ接合用リング１５に固定されている。
【００２８】
図２，図３，図６，図７に示すように、第１の送り軸３及び第２の送り軸５には、互いに逆巻きとなる雄ネジが切られている。また、第１の移動部材２及び第２の移動部材４には、それぞれ、第１の送り軸３及び第２の送り軸５に螺合する雌ネジが切られている。これにより、第１の送り軸３及び第２の送り軸５を同じ向きに回転させて、第１の移動部材２及び第２の移動部材４をそれぞれ第１の送り軸３及び第２の送り軸５上で互いに逆向きに移動させることができる。
【００２９】
医療機器１は、次のようにして組み立てられる。
すなわち、図２，図３，図６，図７に示すように、まず、第１のケース部材１２ａの第１の送り軸収容凹所３１及び第２の送り軸収容凹所３２に、それぞれ、第１の送り軸３及び第２の送り軸５を回転可能な状態で収容する。このとき、第１の移動部材２及び第２の移動部材４は、それぞれ、第１の送り軸収容凹所３１及び第２の送り軸収容凹所３２にスライド移動可能に緩く嵌め込まれた状態となる。次いで、シースチューブ１３ａを通した状態の第１の回転操作部１１及び第１のメインギア１０を、第１の回転操作部１１の基端部１１ａを基端部収容凹所３４に収容した状態で取り付ける。このとき、シースハブ１３ｂの先端部は先端部収容凹所３７に回転不能に収容され、第１のメインギア１０は第１のギア８及び第２のギア９に噛み合った状態となる。また、シースチューブ１３ａの基端側部分はシースチューブ収容凹所３６に収容された状態となる。次いで、図４に示すように、第１の操作ワイヤ６及び第２の操作ワイヤ７の他端をそれぞれ第１の移動部材２及び第２の移動部材４に固定する。最後に、第１のケース部材１２ａに第２のケース部材１２ｂを組み付ける。
以上により、図１に示す医療機器１が得られる。
【００３０】
特許文献１に開示された医療機器の構成では、中央のスライドベースの内部にカテーテル本体（チューブ部材）が配置される構造であるため、カテーテル本体（チューブ部材）をハンドル（操作部）内に通しにくく、撓みワイヤも固定しにくいという課題があった。
これに対し、本実施形態の医療機器１の構成では、第１の送り軸３及び第２の送り軸５とは別に、シースチューブ１３ａを配置しているため、シースチューブ１３ａをハンドル部１４内に通し易く、第１の操作ワイヤ６及び第２の操作ワイヤ７も固定し易い。
【００３１】
（医療機器の使用方法）
次に、本発明の実施形態１における医療機器の使用方法について、図８，図９をも参照しながら説明する。
【００３２】
本実施形態の医療機器１は、例えば、ダイレータと一体化して使用され、心臓用カテーテルを血管（大動脈）から心房に挿入する際等に用いられる。
【００３３】
まず、血管内にシースチューブ１３ａを挿入する前に三方活栓からシースチューブ１３ａ内にヘパリン加生理食塩水（生食）を注入する。大腿静脈へのアクセスを確保した後、ガイドワイヤを上大静脈に挿入し、ダイレータとシースチューブ１３ａをガイドワイヤに沿って挿入する。ダイレータ先端が上大静脈に到達したら、ガイドワイヤを抜去し、中隔穿刺用針をシースチューブ１３ａ内に挿入する。そして、中隔穿刺用針で心房中隔を穿刺し、ダイレータとシースチューブ１３ａを左心房内まで進めた後、ダイレータを引き抜き、心臓用カテーテルを挿入して目的部位に留置する。
【００３４】
この場合、必要に応じて第１の回転操作部（ダイヤル）１１を回転させ、シースチューブ１３ａの先端を偏向して、心臓用カテーテルの留置位置を調整する。
例えば、図８に示すように、ハンドルケース１２を片手で把持し、もう一方の手で第１の回転操作部１１を正回転方向に回転させると（図８の矢印Ａを参照）、第１のメインギア１０、第１のギア８、第２のギア９を介して、第１の送り軸３及び第２の送り軸５が同じ向き（逆回転方向）に回転する。すると、第１の移動部材２が基端側に移動し（図８の矢印Ｂを参照）、第２の移動部材４が先端側に移動する（図８の矢印Ｃを参照）。これにより、第１の操作ワイヤ６が基端側に引っ張られ、第２の操作ワイヤ７が緩んで（図５を参照）、シースチューブ１３ａの先端がサイドチューブが出る側（サイドポート１３ｃ側）の第１の方向に偏向する（図８の矢印Ｄを参照）。
【００３５】
例えば、図９に示すように、ハンドルケース１２を片手で把持し、もう一方の手で第１の回転操作部１１を逆回転方向に回転させると（図９の矢印Ｅを参照）、第１のメインギア１０、第１のギア８、第２のギア９を介して、第１の送り軸３及び第２の送り軸５が上記と逆向きに回転する。すると、第２の移動部材４が基端側に移動し（図９の矢印Ｆを参照）、第１の移動部材２が先端側に移動する（図９の矢印Ｇを参照）。これにより、第２の操作ワイヤ７が基端側に引っ張られ、第１の操作ワイヤ６が緩んで（図５を参照）、シースチューブ１３ａの先端がサイドチューブが出る側（サイドポート１３ｃ側）と反対側の第２の方向に偏向する（図９の矢印Ｈを参照）。
【００３６】
以上により、心臓用カテーテルの留置位置を調整することができるので、心臓用カテーテルを目的部位に正しく留置することが可能となる。なお、偏向方向の説明のため、サイドチューブが出る側（サイドポート１３ｃ側）を用いて説明したが、本発明の偏向方向は、サイドチューブが出る側（サイドポート１３ｃ側）を基準とする構成に限定されるものではなく、反対方向に偏向する構成であればよい。
【００３７】
なお、本実施形態においては、チューブ部材が、例えば、心臓用カテーテルを血管から心房・心室に挿入する際等に用いられるイントロデューサ用シース１３である場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。チューブ部材は、可撓性を有するものであれば、例えば、カテーテル、内視鏡用チューブ等の他のチューブ部材であってもよい。
【００３８】
また、本実施形態においては、第１の回転操作部１１を正回転方向に回転した場合と、第１の回転操作部１１を逆回転方向に回転した場合とで、シースチューブ１３ａの先端の湾曲形状がほぼ同じ形状をとる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。第１の回転操作部１１を正回転方向に回転した場合と、第１の回転操作部１１を逆回転方向に回転した場合とで、シースチューブ１３ａの先端の湾曲形状が異なる形状をとるようにしてもよい。シースチューブ１３ａの先端の硬度を部分的に変えることで、所望の形状とすることができる。硬度を低くした部分は湾曲しやすくなり、カーブが強くなり、硬度を高くした部分は湾曲しにくくなり、カーブが緩くなる。このため、シースチューブ１３ａの先端の複数個所で硬度を変えることで、所望の湾曲形状とすることができる。かかる構成によれば、１つのシースチューブ１３ａで２つの異なる形状のカーブを使い分けることができ、多数の部位への到達が可能となる。この場合、第１の操作ワイヤ６と第２の操作ワイヤ７の引張抵抗が異なると考えられるが、第１のギア８と第２のギア９の歯数や、第１の送り軸３と第２の送り軸５の雄ネジのピッチを変えることで、第１の回転操作部（ダイヤル）１１の正回転方向と逆回転方向の回転のし易さをコントロールすることができる。
【００３９】
［実施形態２］
（医療機器の構成）
まず、本発明の実施形態２における医療機器の構成について、チューブ部材がイントロデューサ用シースである場合を例に挙げて、図１０〜図１６を参照しながら説明する。上記実施形態１と重複する説明は省略する。上記実施形態１と同じ符合を付した部材は同じ部材である。
【００４０】
図１０に示す医療機器１７は、可撓性を有するチューブ部材としてのイントロデューサ用シース２８と、シース２８の先端の向きを制御するハンドル部２９と、を備えている。シース２８は、上記実施形態１のシース１３と同様に、シースチューブ２８ａ、シースハブ２８ｂ、止血弁（図示せず）、サイドポート２８ｃ、を備えている。
【００４１】
図１０〜図１２，図１５，図１６に示すように、ハンドル部２９は、基端側から順に、ハンドルケース３０、第１の回転操作部（ダイヤル）１１、第２の回転操作部（ダイヤル）２７を有している。ハンドルケース３０は、略円柱状であり、互いに組み付けられる、第１のケース部材３０ａと第２のケース部材３０ｂとからなる。ハンドルケース３０内には、上記実施形態１のハンドルケース１２と同様に、第１の移動部材２、第１の送り軸３、第２の移動部材４、第２の送り軸５、第１のギア８、第２のギア９、第１のメインギア１０が収容されている。  
【００４２】
ハンドルケース３０内には、さらに、略直方体状の第３の移動部材１８が移動する第３の送り軸１９と、略直方体状の第４の移動部材２０が移動する第４の送り軸２１と、が離間した状態で収容されている。第１の送り軸３、第３の送り軸１９、第２の送り軸５及び第４の送り軸２１は、円周方向に略９０度の間隔で並んでいる。  第３の送り軸１９の先端部には第３のギア２４が固定され、第４の送り軸２１の先端部には第４のギア２５が固定されている。また、ハンドルケース３０内には、第３のギア２４と第４のギア２５との間に設けられ、第３のギア２４と第４のギア２５に同じ向きの回転駆動力を伝達する第２のメインギア２６が収容されている。第２の回転操作部（ダイヤル）２７は、第１の回転操作部１１と同径の略円柱状に形成されており、第１の回転操作部１１に隣接して設けられており、第２のメインギア２６を回転させる。
【００４３】
図１３，図１４に示すように、シースチューブ２８ａの先端には第１の操作ワイヤ６の一端が固定され、第１の操作ワイヤ６の他端は第１の移動部材２に固定されている。また、シースチューブ２８ａの先端には第２の操作ワイヤ７の一端が固定され、第２の操作ワイヤ７の他端は第２の移動部材４に固定されている。
【００４４】
また、シースチューブ２８ａの先端には第３の操作ワイヤ２２の一端が固定され、第３の操作ワイヤ２２の他端は第３の移動部材１８に固定されている。また、シースチューブ２８ａの先端には第４の操作ワイヤ２３の一端が固定され、第４の操作ワイヤ２３の他端は第４の移動部材２０に固定されている。第３の操作ワイヤ２２の一端が固定される第３の固定部と、第４の操作ワイヤ２３の一端が固定される第４の固定部とは、対向した位置に設けられている。なお、本発明は、第１〜第４の操作ワイヤ６、７、２２、２３の他端が、第１〜第４の移動部材２、４、１８、２０に固定されている構成に限定されるものではない。例えば、第１〜第４の操作ワイヤ６、７、２２、２３の他端を他の部材（第１〜第４の他の部材（図示せず））に固定し、他の部材を介して第１〜第４の操作ワイヤ６、７、２２、２３と第１〜第４の移動部材２、４、１８、２０とが連動する構成であってもよい。この構成によれば、操作ワイヤ６、７、２２、２３を組み付ける際の長さの調整がしやすくなる。
【００４５】
第１の固定部、第３の固定部、第２の固定部及び第４の固定部は、円周方向に略９０度の間隔で並んでいる。
第３のギア２４の歯数と第４のギア２５の歯数は同じにされており、後述する第３の送り軸１９の雄ネジのピッチと第４の送り軸２１の雄ネジのピッチも同じにされている。そして、これにより、第２の回転操作部２７を正回転方向に回転した場合と、第２の回転操作部２７を逆回転方向に回転した場合とで、シースチューブ２８ａの先端の湾曲形状がほぼ同じ形状をとる。
この場合、第１の回転操作部１１あるいは第２の回転操作部２７の回転を任意の回転角度で止めることにより、シースチューブ２８ａの先端のカーブ形状を任意の形状に保持することができる。すなわち、シースチューブ２８ａの先端のカーブ形状を、症例に応じて選択することができる。
なお、シースチューブ２８ａは、全体にわたって実質的に一様な可撓性を有していてもよいが、先端部の樹脂に柔軟部を設けて、先端部のみを湾曲し易くしてもよい。
【００４６】
本実施形態の医療機器１７の構成は、上記実施形態１の作用効果に加えて、次のような作用効果を奏する。すなわち、第３の移動部材（第３のスライド）１８と第４の移動部材（第４のスライド）２０が離間して設けられているため、２つの移動部材（スライド）１８，２０同士の摩擦によって力の伝達のロスが生じることはない。
したがって、本実施形態の医療機器１７の構成によれば、第１の回転操作部（ダイヤル）１１及び第２の回転操作部（ダイヤル）２７への強い回転力を必要としないため、シースチューブ２８ａの先端の向きを制御する際の操作性を向上させることができる。
また、本実施形態の医療機器１７の構成によれば、シースチューブ２８ａの先端を４つの方向に偏向することができる。さらに、４つの方向の偏向を組み合わせることで、３６０度いずれの方向にも偏向することができる。例えば、本構成の医療機器１７自体を回転させることなく、本構成の医療機器１７に挿入する心臓用カテーテル等を、より簡単に目的部位に正しく留置することが可能となる。
【００４７】
本実施形態の医療機器１７の構成では、送り軸（第１の送り軸３、第２の送り軸５、第３の送り軸１９、及び第４の送り軸２１）と移動部材（第１の移動部材２、第２の移動部材４、第３の移動部材１８、第４の移動部材２０）が一対一に対応した構造であるため、寸法精度は良好である。その結果、必要となる第１の回転操作部（ダイヤル）１１及び第２の回転操作部（ダイヤル）２７の回転力のばらつきを小さくして、品質を安定させることができる。また、本実施形態の医療機器１７の構成では、特別な部材を用いる必要がないため、製品コストを抑えることができる。
【００４８】
以下、さらに詳細に説明する。図１５，図１６に示すように、ハンドルケース３０を構成する第１のケース部材３０ａ、第２のケース部材３０ｂは、略半円柱形状の同様の形状に形成されている。ここでは、第１のケース部材３０ａについて説明し、第２のケース部材３０ｂについては同じ構成であるため、説明を省略する。上記実施形態１と同様に、第１のケース部材３０ａには、第１の送り軸収容凹所３８、第２の送り軸収容凹所３９、軸受部３８ａ，３８ｂ、軸受部３９ａ，３９ｂ、第１のギア収容凹所４０、基端部収容凹所４１、軸受部４２が形成されている。
【００４９】
また、第１のケース部材３０ａには、第１の送り軸収容凹所３８と第２の送り軸収容凹所３９との間に位置して、第３の送り軸１９が収容される第３の送り軸収容凹所４３が形成されている。ここで、第３の送り軸収容凹所４３は、第３の移動部材１８が移動可能なように、長手方向と直交する断面が略矩形状に形成されている。第３の送り軸収容凹所４３の先端前方位置及び基端側位置には、第３の送り軸１９を回転可能に支持する軸受部４３ａ，４３ｂが形成されている。また、第１のケース部材３０ａには、第３の送り軸収容凹所４３と第１のギア収容凹所４０との間に位置して、噛み合った状態の第３のギア２４、第４のギア２５、第２のメインギア２６（図１１，図１２を参照）が収容される第２のギア収容凹所４４が形成されている。また、第１のケース部材３０ａには、第１のギア収容凹所４０と第２のギア収容凹所４４との間に位置して、第２のメインギア２６のギア軸部２６ａを回転可能に支持する軸受部４５が形成されている。また、第１のケース部材３０ａには、その基端部に位置して、シースハブ２８ｂの先端部が回転不能に収容される先端部収容凹所４７が形成されている。
【００５０】
ハンドルケース３０を構成する第２のケース部材３０ｂにも、第１のケース部材３０ａと同様の複数の凹所及び軸受部が形成されている。特に、第２のケース部材３０ｂには、第３の送り軸収容凹所４３との対向位置に、第４の送り軸２１が収容される第４の送り軸収容凹所４６が形成されている。ここで、第４の送り軸収容凹所４６は、第４の移動部材２０が移動可能なように、長手方向と直交する断面が略矩形状に形成されている。第４の送り軸収容凹所４６の先端前方位置及び基端側位置には、第４の送り軸２１を回転可能に支持する軸受部４６ａ，４６ｂが形成されている。
【００５１】
図１０〜図１２，図１５，図１６に示すように、第１の回転操作部１１及び第１のメインギア１０のギア軸部１０ａには、それらの共通の中心軸を通る第１の貫通孔（図示せず）が形成されている。また、第２の回転操作部２７及び第２のメインギア２６のギア軸部２６ａには、それらの共通の中心軸を通る第２の貫通孔（図示せず）が形成されている。そして、第１の貫通孔に第２の回転操作部２７と一体のギア軸部２６ａを通した後、ギア軸部２６ａの先端に第２のメインギア２６を取り付けることにより、第１の回転操作部１１に第２の回転操作部２７を回転可能に一体化できる。また、第１の回転操作部１１に一体化された第２の回転操作部２７及び第２のメインギア２６のギア軸部２６ａの第２の貫通孔にシース２８のシースチューブ２８ａを通すことができる。
【００５２】
図１３，図１４に示すように、シースチューブ２８ａには、第２のメインギア２６の直前位置から先端部にかけて、ダイレータ等を通すメインルーメン２８ｅとは別に、第１のサブルーメン２８ｆ、第２のサブルーメン２８ｇ、第３のサブルーメン２８ｈ及び第４のサブルーメン２８ｉが形成されている。そして、第１のサブルーメン２８ｆ、第２のサブルーメン２８ｇ、第３のサブルーメン２８ｈ及び第４のサブルーメン２８ｉにそれぞれ通された第１の操作ワイヤ６、第２の操作ワイヤ７、第３の操作ワイヤ２２及び第４の操作ワイヤ２３の一端（先端）は、シースチューブ２８ａの先端部においてワイヤ接合用リング１５に固定されている。
【００５３】
図１１，図１２，図１５，図１６に示すように、第３の送り軸１９及び第４の送り軸２１には、第１の送り軸３及び第２の送り軸５の場合と同様に、互いに逆巻きとなる雄ネジが切られている。また、第３の移動部材１８及び第４の移動部材２０には、それぞれ、第３の送り軸１９及び第４の送り軸２１に螺合する雌ネジが切られている。これにより、第３の送り軸１９及び第４の送り軸２１を同じ向きに回転させて、第３の移動部材１８及び第４の移動部材２０をそれぞれ第３の送り軸１９及び第４の送り軸２１上で互いに逆向きに移動させることができる。
【００５４】
医療機器１７は、次のようにして組み立てられる。
すなわち、図１１，図１２，図１５，図１６に示すように、まず、第１のケース部材３０ａの第１の送り軸収容凹所３８、第２の送り軸収容凹所３９及び第３の送り軸収容凹所４３に、それぞれ、第１の送り軸３、第２の送り軸５及び第３の送り軸１９を回転可能な状態で収容する。このとき、第１の移動部材２、第２の移動部材４及び第３の移動部材１８は、それぞれ、第１の送り軸収容凹所３８、第２の送り軸収容凹所３９及び第３の送り軸収容凹所４３にスライド移動可能に緩く嵌め込まれた状態となる。次いで、シースチューブ２８ａを通した状態の、第１の回転操作部１１、第１のメインギア１０、第２の回転操作部２７及び第２のメインギア２６を、第１の回転操作部１１の基端部１１ａを基端部収容凹所４１に収容した状態で取り付ける。このとき、シースハブ２８ｂの先端部は先端部収容凹所４７に回転不能に収容され、第１のメインギア１０は第１のギア８及び第２のギア９に噛み合った状態となる。また、第２のメインギア２６は第３のギア２４に噛み合った状態となる。次いで、第２のケース部材３０ｂの第４の送り軸収容凹所４６に、第４の送り軸２１を回転可能な状態で収容する。次いで、図１３に示すように、第１の操作ワイヤ６、第２の操作ワイヤ７、第３の操作ワイヤ２２及び第４の操作ワイヤ２３の他端をそれぞれ第１の移動部材２、第２の移動部材４、第３の移動部材１８及び第４の移動部材２０に固定する。最後に、第１のケース部材３０ａに第２のケース部材３０ｂを組み付ける。このとき、第４のギア２５は第２のメインギア２６に噛み合った状態となる。また、シースチューブ２８ａの基端側部分は、円周方向に略９０度の間隔で並んだ第１の送り軸３、第３の送り軸１９、第２の送り軸５及び第４の送り軸２１の内側に配置された状態となる。
以上により、図１０に示す医療機器１７が得られる。
【００５５】
本実施形態の医療機器１７の構成では、第１の送り軸３、第２の送り軸５、第３の送り軸１９及び第４の送り軸２１とは別に、シースチューブ２８ａを配置しているため、シースチューブ２８ａをハンドル部２９内に通し易く、第１の操作ワイヤ６、第２の操作ワイヤ７、第３の操作ワイヤ２２及び第４の操作ワイヤ２３も固定し易い。
【００５６】
（医療機器の使用方法）
次に、本発明の実施形態２における医療機器の使用方法について、図１７〜図２０をも参照しながら説明する。
【００５７】
本実施形態の医療機器１７は、上記実施形態１と同様に、心臓用カテーテルを目的部位に留置する際等に用いられる。この際、必要に応じて第１の回転操作部（ダイヤル）１１や第２の回転操作部（ダイヤル）２７を回転させ、シースチューブ２８ａの先端を偏向して、心臓用カテーテルの留置位置を調整する。
例えば、図１７に示すように、上記実施形態１と同様に第１の回転操作部１１を正回転方向に回転させると（図１７の矢印Ｉを参照）、第１の移動部材２が基端側に移動し（図１７の矢印Ｊを参照）、第２の移動部材４が先端側に移動し（図１７の矢印Ｋを参照）、シースチューブ２８ａの先端が第１の方向に偏向する（図１７の矢印Ｌを参照）。
【００５８】
例えば、図１８に示すように、上記実施形態１と同様に第１の回転操作部１１を逆回転方向に回転させると（図１８の矢印Ｍを参照）、第２の移動部材４が基端側に移動し（図１８の矢印Ｎを参照）、第１の移動部材２が先端側に移動し（図１８の矢印Ｏを参照）、シースチューブ２８ａの先端が第２の方向に偏向する（図１８の矢印Ｐを参照）。
【００５９】
例えば、図１９に示すように、ハンドルケース３０を片手で把持し、もう一方の手で第２の回転操作部２７を正回転方向に回転させると（図１９の矢印Ｑを参照）、第２のメインギア２６、第３のギア２４、第４のギア２５を介して、第３の送り軸１９及び第４の送り軸２１が同じ向きに回転する。すると、第３の移動部材１８が基端側に移動し、第４の移動部材２０が先端側に移動する（図１９の矢印Ｒを参照）。これにより、第３の操作ワイヤ２２が基端側に引っ張られ、第４の操作ワイヤ２３が緩んで、シースチューブ２８ａの先端が図１９（ａ）の紙面の表側から裏側に向かう方向である第３の方向に偏向する（図１９の矢印Ｓを参照）。
【００６０】
例えば、図２０に示すように、ハンドルケース３０を片手で把持し、もう一方の手で第２の回転操作部２７を逆回転方向に回転させると（図２０の矢印Ｔを参照）、第２のメインギア２６、第３のギア２４、第４のギア２５を介して、第３の送り軸１９及び第４の送り軸２１が上記と逆向きに回転する。すると、第４の移動部材２０が基端側に移動し（図２０の矢印Ｕを参照）、第３の移動部材１８が先端側に移動する。これにより、第４の操作ワイヤ２３が基端側に引っ張られ、第３の操作ワイヤ２２が緩んで、シースチューブ２８ａの先端が図２０（ａ）の紙面の裏側から表側に向かう方向である第４の方向に偏向する（図２０の矢印Ｖを参照）。前記第３の方向及び前記第４の方向は、前記第１の方向及び前記第２の方向と略直交する方向である。
【００６１】
以上により、心臓用カテーテルの留置位置を調整することができるので、心臓用カテーテルを目的部位に正しく留置することが可能となる。また、本実施形態の医療機器１７は、シースチューブ２８ａの先端を４つの方向に偏向することができるので、心臓用カテーテルを、より簡単に目的部位に正しく留置することができる。
【００６２】
なお、本実施形態においては、チューブ部材が、例えば、心臓用カテーテルを血管から心房・心室に挿入する際等に用いられるイントロデューサ用シース２８である場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。チューブ部材は、可撓性を有するものであれば、例えば、カテーテル、内視鏡用チューブ等の他のチューブ部材であってもよい。
【００６３】
また、本実施形態においては、第１の回転操作部１１、第２の回転操作部２７を、それぞれ、正回転方向、逆回転方向に回転した場合で、シースチューブ２８ａの先端の湾曲形状がほぼ同じ形状をとる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。すなわち、第２の回転操作部２７を正回転方向に回転した場合と、第２の回転操作部２７を逆回転方向に回転した場合とで、シースチューブ２８ａの先端の湾曲形状が異なる形状をとるようにしてもよい。かかる構成によれば、１つのシースチューブ２８ａで４つの異なる形状のカーブを使い分けることができ、多数の部位への到達が可能となる。この場合、第１〜第４の操作ワイヤ６、７、２２、２３の引張抵抗が異なると考えられるが、第１〜第４のギア８、９、２４、２５の歯数や、第１〜第４の送り軸３、５、１９、２１の雄ネジのピッチを変えることで、第１及び第２の回転操作部（ダイヤル）１１、２７の正回転方向と逆回転方向の回転のし易さをコントロールすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１，１７  医療機器
２  第１の移動部材
３  第１の送り軸
４  第２の移動部材
５  第２の送り軸
６  第１の操作ワイヤ
７  第２の操作ワイヤ
８  第１のギア
９  第２のギア
１０  第１のメインギア
１１  第１の回転操作部
１１ａ  基端部
１２，３０  ハンドルケース
１２ａ，３０ａ  第１のケース部材
１２ｂ，３０ｂ  第２のケース部材
１３，２８  イントロデューサ用シース
１３ａ，２８ａ  シースチューブ
１３ｂ，２８ｂ  シースハブ
１３ｃ，２８ｃ  サイドポート
１３ｄ，２８ｄ  ダイレータ挿入口
１３ｅ，２８ｅ  メインルーメン
１３ｆ，２８ｆ  第１のサブルーメン
１３ｇ，２８ｇ  第２のサブルーメン
１４，２９  ハンドル部
１５  ワイヤ接合用リング
１８  第３の移動部材
１９  第３の送り軸
２０  第４の移動部材
２１  第４の送り軸
２２  第３の操作ワイヤ
２３  第４の操作ワイヤ
２４  第３のギア
２５  第４のギア
２６  第２のメインギア
２６ａ  ギア軸部
２７  第２の回転操作部
２８ｈ  第３のサブルーメン
２８ｉ  第４のサブルーメン
３１，３８  第１の送り軸収容凹所
３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂ，３５，３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂ，４２，４３ａ，４３ｂ，４５，４６ａ，４６ｂ  軸受部
３２，３９  第２の送り軸収容凹所
３３  ギア収容凹所
３４，４１  基端部収容凹所
３６  シースチューブ収容凹所
３７，４７  先端部収容凹所
４０  第１のギア収容凹所
４３  第３の送り軸収容凹所
４４  第２のギア収容凹所
４６  第４の送り軸収容凹所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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