(57)【要約】【課題】生体認証をより容易に利用することを可能とする生体認証システム、情報処理装置およびプログラムを提供すること。【解決手段】本発明の生体認証を使用する生体認証システム１００は、店舗内を監視する監視カメラ１０２と、決済媒体を使用した決済を行う決済端末１０３と、決済媒体に記録された決済情報を読取るための読取手段１０４と、利用者の生体認証部位を含む照合用画像の特定と、決済情報の読取りとが同期し、少なくとも前記監視カメラが取得した画像情報および画像情報のうち前記決済情報の読取りと同期して取得した照合用画像を、決済情報と分離して別々にネットワークを介して送出する送出手段１０９とを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証を使用する生体認証システムであって、
店舗内を監視する監視カメラと、
決済媒体を使用した決済を行う決済端末と、
前記決済媒体に記録された決済情報を読取るための読取手段と、
利用者の生体認証部位を含む照合用画像の特定と、前記決済情報の読取りとが同期し、少なくとも前記監視カメラが取得した画像情報および前記画像情報のうち前記決済情報の読取りと同期して取得した前記照合用画像を、前記決済情報と分離して別々にネットワークを介して送出する送出手段と
を含む生体認証システム。
【請求項２】
前記監視カメラおよび前記決済端末は、前記読取手段が取得した前記決済情報を保持せず、処理せず、かつ前記決済情報を通過させない、請求項１に記載の生体認証システム。
【請求項３】
前記送出手段は、前記決済端末における決済開始のタイムスタンプを、前記照合用画像を含む第１送信パケットおよび前記決済情報を含む第２送信パケットに決済のコインシデンス証明として追加する、請求項１または２に記載の生体認証システム。
【請求項４】
入店中に遠隔で生体情報を取得し、決済時に生体情報と、決済媒体とを紐づけて登録する請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体認証システム。
【請求項５】
生体認証を使用した決済のための情報処理装置であって、
情報処理装置の動作を制御するＣＰＵと、
前記ＣＰＵの処理のための記憶空間を提供するメモリと、
前記ＣＰＵが実行するプログラムおよび処理のためのデータ並びに実行結果を格納する記憶装置とを含み、
少なくとも監視カメラが取得した画像情報および前記画像情報のうち決済端末の決済開始に同期して利用者の生体認証部位を含む照合用画像を特定する手段と、
前記決済端末の決済開始を、決済媒体に記録された決済情報を読取るための読取手段および前記照合用画像を取得する手段に通知し、前記決済情報と、前記照合用画像とのコインシデンスを提供する手段と、
を含み、
前記照合用画像および前記決済情報に決済のコインシデンス証明を付し分離して別々にネットワークに送出する、情報処理装置。
【請求項６】
生体認証を使用した決済のため情報処理装置が実行するプログラムであって、前記プログラムは、情報処理装置を、
少なくとも監視カメラが取得した画像情報および前記画像情報のうち決済端末の決済開始に同期して利用者の生体認証部位を含む照合用画像を特定する手段、
前記決済端末の決済開始を、決済媒体に記録された決済情報を読取るための読取手段および前記照合用画像を特定する手段に通知し、前記決済情報と、前記照合用画像とのコインシデンスを提供する手段、
として機能させ、
前記照合用画像および前記決済情報に決済のコインシデンス証明を付し分離して別々にネットワークに送出する、
情報処理実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証システム、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャッシュカード、クレジットカードなどの決済においては、決済情報のスキミング、盗み見などの不正を防止する目的で、生体認証が利用されている。しかし、従来の生体認証方法は、窓口等で身分証明書を提示して本人確認を行ってから、偽造が困難な指静脈や手掌静脈パターンをＩＣカードに生体情報として登録する手続の煩雑さから、生体情報の登録はＩＣカード自体の普及ほど進んでいない。また、窓口を持たないカード発行元の場合には、生体認証機能があっても生体情報を登録することができない。
【０００３】
さらに近年では、スマートホンなどの携帯端末が普及し、スマートホンから電子決済するシステムも普及し始めており、本格的なキャッシュレス決済時代が到来しようとしている。このため、従来の暗証番号などの認証方法以外によりセキュリティの高い認証方法として生体認証をより簡便に、かつ高いセキュリティレベルで提供することが必要とされている。
【０００４】
生体認証を利用する技術として、窓口等での本人確認を不要として、生体認証を利用することができる端末を使って利用者自身が生体情報の登録を行うことができる生体情報登録システムが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
この他にも監視カメラ等建物内に設置された複数の撮像装置から取得された画像情報や静止画像から不特定多数の人物の顔画像を抽出し、利用者の生体情報の登録、認証を効率的に実行することのできる登録システムが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
特許文献１に記載の生体情報登録システムは、利用者の指示を受け付けた後に、決済端末の生体情報センサが取得する生体情報を、ＩＣカード内に登録するものである。決済センターは、ＩＣカードが生成する、生体情報に対応する登録番号を保持する。これによって、生体情報の登録の際に窓口等での本人確認を不要とすることができる。
【０００７】
特許文献２に記載の生体情報登録認証システムは、マンション等の住人が指をかざす等して読取部が読み取った生体情報をデータセンタに保存することで、ゲームセンタ等で照合・認証するものである。これによって、登録した場所とは異なった場所で生体情報を利用することができる。
【０００８】
特許文献３に記載の登録システムは、訪問者等の顔を撮影して、登録に同意する者の顔画像を登録し、登録に同意しない者の顔画像をデータベースに仮登録するものである。これを会社のセキュリティシステム又はデパートの効果的な販売レイアウトの策定等に利用することができる。
【０００９】
特許文献１に記載の生体情報登録システムでは、利用者の指示を受け付けた後に、生体情報を取得するものであるうえに、ＩＣカードに生体情報が保存されているため、ＩＣカード毎に生体情報を保存する煩わしさがあるうえ、ＩＣカードを不携帯又は紛失すると本人認証も決済も一切行うことができなくなるという課題がある。
【００１０】
また、特許文献２に記載の生体情報登録認証システムは、決済時とは関係なく生体情報を登録するものであるし、特許文献３に記載の登録システムでは、生体情報を決済に利用するものではなく、登録される生体情報はＩＣカードと関連付けられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−１６９８０９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７００８３号公報
【特許文献３】特開２００８−２５０７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来技術の上述した問題に鑑みてなされたものであり、キャッシュカード、クレジットカード、その他キャッシュレス決済のセキュリティを改善し、生体認証をより容易に利用することを可能とする生体認証システム、情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の好ましい実施形態によれば、
生体認証を使用する生体認証システムであって、
店舗内を監視する監視カメラと、
決済媒体を使用した決済を行う決済端末と、
前記決済媒体に記録された決済情報を読取るための読取手段と、
利用者の生体認証部位を含む照合用画像の特定と、前記決済情報の読取りとが同期し、少なくとも前記監視カメラが取得した画像情報および前記画像情報のうち前記決済情報の読取りと同期して取得した前記照合用画像を、前記決済情報と分離して別々にネットワークを介して送出する送出手段と
を含む生体認証システムが提供される。
【００１４】
また本発明の好ましい実施態様によれば、
前記監視カメラおよび前記決済端末は、前記読取手段が取得した前記決済情報を保持せず、処理せず、かつ前記決済情報を通過させないようにすることができる。
【００１５】
また、本発明の好ましい実施形態では、前記送出手段は、前記決済端末における決済開始のタイムスタンプを、前記照合用画像を含む第１送信パケットおよび前記決済情報を含む第２送信パケットに決済のコインシデンス証明として追加することができる。
【００１６】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、入店中に遠隔で生体情報を取得し、決済時に生体情報と、決済媒体とを紐づけて登録することが好ましい。
【００１７】
また本発明の好ましい実施形態によれば、
生体認証を使用した決済のための情報処理装置であって、
情報処理装置の動作を制御するＣＰＵと、
前記ＣＰＵの処理のための記憶空間を提供するメモリと、
前記ＣＰＵが実行するプログラムおよび処理のためのデータ並びに実行結果を格納する記憶装置とを含み、
少なくとも監視カメラが取得した画像情報および前記画像情報のうち決済端末の決済開始に同期して利用者の生体認証部位を含む照合用画像を特定する手段と、
前記決済端末の決済開始を、決済媒体に記録された決済情報を読取るための読取手段および前記照合用画像を取得する手段に通知し、前記決済情報と、前記照合用画像とのコインシデンスを提供する手段と、
を含み、
前記照合用画像および前記決済情報に決済のコインシデンス証明を付し分離して別々にネットワークに送出する、情報処理装置が提供できる。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態によれば、
生体認証を使用した決済のため情報処理装置が実行するプログラムであって、前記プログラムは、情報処理装置を、
少なくとも監視カメラが取得した画像情報および前記画像情報のうち決済端末の決済開始に同期して利用者の生体認証部位を含む照合用画像を特定する手段、
前記決済端末の決済開始を、決済媒体に記録された決済情報を読取るための読取手段および前記照合用画像を特定する手段に通知し、前記決済情報と、前記照合用画像とのコインシデンスを提供する手段、
として機能させ、
前記照合用画像および前記決済情報に決済のコインシデンス証明を付し分離して別々にネットワークに送出する、
情報処理実行可能なプログラムが提供できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、従来技術の上述した問題に鑑みてなされたものであり、キャッシュカード、クレジットカード、その他キャッシュレス決済のセキュリティを改善し、生体認証をより容易に利用することを可能とする生体認証システム、方法およびプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】生体認証システムの好ましい実施形態を示す概略図。
【図２】店舗側システムに設置される情報処理装置１０５の機能ブロック２００を示す示した図。
【図３】本実施形態の決済端末１０３の機能ブロック３００を示した図。
【図４】本実施形態の決済情報読取装置１０４の機能ブロック４００を示した図。
【図５】好ましい実施形態の決済サーバ１０６の機能ブロック５００を示した図。
【図６】好ましい実施形態において決済サーバ１０６が生成するデータのデータ構造を示した図。
【図７】好ましい実施形態において、図６（ａ）に示した一時照合情報を生成する処理を示すフローチャート。
【図８】店舗側において決済を開始する場合の処理のフローチャート。
【図９】照合用画像および決済情報を受領した後の処理を説明するフローチャート。
【図１０】図９のステップＳ９０９から制御を渡された店舗側における処理のフローチャート。
【図１１】本生体認証システムに既登録の利用者が、カードを携帯せずに決済を行う処理のフローチャート。
【図１２】本生体認証システムに既登録の利用者が、カードを携帯せずに決済を行う処理の図１１に続く処理のフローチャート。
【図１３】本実施形態の変形例１の処理を示すフローチャート。
【図１４】利用者が他の決済媒体の追加登録を行う場合の変形例２の処理を示すフローチャート。
【図１５】本実施形態において利用者が新規に決済媒体を登録する場合、例えば変形例１、変形例２でパソコン、タブレット端末またはスマートホンの表示装置に表示させるグラフィカルユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）を示す図。
【図１６】は、利用者が決済媒体を確認したいとか、決済媒体であるカードを新規に登録したい場合にパソコン、タブレット、スマートホンの表示装置に表示されるＧＵＩの他の実施形態を示す図。
【図１７】は、図１６で新たなカードを登録する場合に表示されるＧＵＩの実施形態を示す図。
【図１８】好ましい実施形態における第２の態様の生体認証システムの１８００を示す図。
【図１９】本実施形態で使用することができる情報処理装置の例示的機能ブロック１９００を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を、好ましい実施形態を以て説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態は、クレジットカード、デビットカード、スマートホンによる決済、マネーカードなどキャッシュレス決済を例として説明するが、本実施形態は、銀行ＡＴＭ機からキャッシュカードを使用して現金を引き出す決済にも適用することができる。
【００２２】
図１は、生体認証システムの好ましい実施形態を示す概略図である。生体認証システム１００は、ネットワーク１０１を介して店舗側システムと、決済サーバ１０６とが接続されていて、店舗側における決済情報を、決済サーバ１０６に送付して、決済処理を可能としている。
【００２３】
店舗側システムは、監視カメラ１０２と、レジ装置、ＡＴＭ端末と言った決済端末１０３と、キャッシュカード、クレジットカード、スマートホンなどの決済媒体から決済情報を読取る決済情報読取装置１０４と、情報処理装置１０５とを含んでいる。
【００２４】
監視カメラ１０２は、店舗内に複数設置されており、常時店内を撮影し、画像情報を情報処理装置１０５に送付して、監視カメラ１０２の取得した画像情報を店内の監視映像として格納する。格納された画像情報は、動画像情報のまま、または例えば所定間隔のスナップショットとして情報処理装置１０５からネットワーク１０１を経由して決済サーバ１０６に送付される。また、監視カメラ１０２の映像は、店舗側で決済処理を開始したときに決済を行う者の生体情報を含む照会用画像を取得するためにも使用することができる。
【００２５】
以下、例示的な照会用画像の取得を説明する。当該通知を受領すると、情報処理装置１０５は、当該決済端末１０３に関連する利用者の画像を撮影する監視カメラ１０２の動画情報のフレーム範囲を識別する。そして、識別した動画情報がＭＰ４などの圧縮情報の場合、当該マクロブロックのＩピクチャを選択してこれを照合用画像とすることができる。また、当該通知のタイムスタンプに対応するフレームを、動き補償して生成することができ、生成した画像を、スナップショットとして照合用画像とすることができる。また、生体認証情報を送付するためにも例えばＩピクチャまたはそれに相当する動き補償のために使用する非圧縮画像をスナップショットとして一定間隔で送付することができる。
【００２６】
以下、本開示においてスナップショットとは、監視カメラ１０２が送付する動画像情報を構成するマクロブロックのＩピクチャ、または当該通知のタイムスタンプに対応するフレームを、動き補償して生成したタイムスタンプに対応する時刻の補間画像を意味し、スナップショットは、生体認証情報を送付するために、および照合用画像を送付するためにも使用することができる。
【００２７】
また、情報処理装置１０５が動画像のまま生体認証情報を決済サーバ１０６に送付する場合には、上述した処理を、決済サーバ１０６が実行することができる。本実施形態では、生体認証情報を含む監視カメラ１０２からの情報を動画情報として送付することも出来るし、スナップショットとして送付することも出来るが、店舗側の情報処理装置１０５からスナップショットとして送付する態様が、決済サーバ１０６の処理オーバーヘッドを低減する目的から好ましい態様である。
【００２８】
この時に取得された照会用画像は、情報処理装置１０５から決済サーバ１０６に送付され、決済情報の生体認証を可能としている。決済端末１０３は、決済を行う者（以下、利用者として参照する。）がキャッシュカード、クレジットカード、マネーカード、スマートホンを使用して決済開始の場合に情報処理装置１０５に対してトリガーを発行して通知し、利用者の生体情報を含む照合用画像を情報処理装置１０５に取得させる。当該通知には、決済端末１０３が決済を開始した日時・時刻を示すタイムスタンプを追加することが好ましい。当該タイムスタンプは、決済サーバ１０６が決済のコインシデンス証明のために使用される。
【００２９】
また、店舗内に複数の決済端末１０３が存在する場合には、決済端末１０３は、当該通知と共に、自己に割当てられた決済端末識別情報を情報処理装置１０５に送付することができる。
【００３０】
また、情報処理装置１０５は、決済サーバ１０６における決済のコインシデンスを証明するために、ＬＡＮ１を通して送付される通信パケットに、照会用画像、タイムスタンプに加え、決済端末識別情報を送付することができる。
【００３１】
なお、この照合用画像は、上述した様に、監視カメラ１０２の画像を情報処理装置１０５がスナップショットとすることもできるが、決済端末１０３または情報処理装置１０５が備える撮像装置によっても取得することができ、これを照合用画像として決済サーバ１０６に送付することができる。
【００３２】
決済情報読取装置１０４は、ＩＣチップに格納された情報を電子的に、スマートホンの画面表示を光学的に読取る機能を備えており、決済情報を、非保持、非処理、非通過の環境として処理することができる構成とされている。なお、本開示における決済情報とは、決済媒体が記録する、利用者識別情報、媒体番号、種別、有効期限、発行元などの情報を含む。
【００３３】
この目的のため、監視カメラ１０２、決済端末１０３、情報処理装置１０５は、図１に示した実施形態では、仮想ＬＡＬであるＬＡＮ１のドメインとして構成されている。また、決済情報読取装置１０４は、ＬＡＮ１とは別の仮想ＬＡＮであるＬＡＮ２として構成されていて、互いに相互接続できないようにされている。なお、本実施形態において、ＬＡＮ１とＬＡＮ２としてネットワークを分離するのは、監視カメラ１０２、決済端末１０３、情報処理装置１０５といった店舗側機器が、決済情報読取装置１０４とアプリケーションを介した（通信プロトコルおよびデータプロトコルをアプリケーション側で管理することを意味する）通信を行なえないようにするためであり、店舗側機器が決済情報読取装置１０４が取得した情報を、非保持、非処理、非通過させる機能が提供される限り、いかなる接続方式でも構わない。また、本実施形態における用語「アプリケーション」とは、ファームウェアを除き、機械、情報処理装置を制御することが可能なプログラムを言う。
【００３４】
決済情報読取装置１０４が読取った決済情報は、送出手段として機能するルータ１０９へと、さらに決済サーバ１０６へと送付され、他の店舗機器、監視カメラ１０２、決済端末１０３、情報処理装置１０５は、決済情報読取装置１０４が取得する決済情報を全く処理することができず、通信もできないので、被保持、非通過の構成が実現される。
【００３５】
監視カメラ１０２、情報処理装置１０５が取得した照合用画像、決済情報読取装置１０４が読取った決済情報は、ルータ１０９を通して別々に決済サーバ１０６に送付され、決済サーバ１０６による生体認証を使用した処理に利用される。この際、決済情報読取装置１０４が取得した決済情報は、送信パケットとされた後、決済サーバ１０６に送付され、また、照合用画像も別の送信パケットとされて決済サーバ１０６へと送付されるが、両方の送信パケットに、コインシデンス証明を提供するための共通のタイムスタンプが含まれているので、決済サーバ１０６へのネットワーク転送が輻輳により送信パケットが時系列的にずれて到着しても、決済処理には十分なコインシデンス性を提供することができる。
【００３６】
情報処理装置１０５は、監視カメラ１０２の制御を行うと共に、監視カメラ１０２が取得した動画情報を、監視カメラ１０２の本来機能のため、適切な記憶装置またはＳＡＮ(Storage Area Network)に格納する。また、本実施形態では、監視カメラ１０２が取得した動画像を店舗識別情報と共に決済サーバ１０６に送付し、生体特徴量を計算するために使用することを可能としている。
【００３７】
また、他の実施形態では、情報処理装置１０５は、決済端末１０３から決済開始がトリガーとして通知された場合に、監視カメラ１０２からの動画像から決済開始時のスナップショットを作成し、作成したスナップショットを、店舗識別情報と共に決済サーバ１０６の照合用画像として送付し、決済サーバ１０６による生体特徴量の照合を可能としている。
【００３８】
決済端末１０３による決済開始の通知に同期して、情報処理装置１０５は、決済処理を開始したことを通知する信号ライン１１０を使用して、後述する決済情報読取装置１０４に対し、決済開始を決済開始のタイムスタンプと共に通知し、決済情報の読取りを開始させる。通知を受領した決済情報読取装置１０４は、決済情報を読取って、タイムスタンプと共に送信パケットを作成し、独立したＬＡＮ２、ルータ１０９、ネットワーク１０１を経由して決済サーバ１０６に決済情報およびタイムスタンプを送付する。
【００３９】
なお、決済端末１０３、決済情報読取装置１０４および情報処理装置１０５の内部時計がＮＴＰプロトコルにより同期されている場合には、信号ライン１１０を使用してタイムスタンプを送付する処理は必要ではない。また、例えば信号ライン１１０また、店舗内に複数の決済端末１０３が存在する場合には、対応する決済端末１０３から固有の決済端末識別情報を受領して通信パケットに含ませて決済サーバ１０６に送付することができる。
【００４０】
決済サーバ１０６は、認証情報ＤＢ１０７と、決済情報ＤＢ１０８とを管理している。なお、ＤＢとは、データベースの略であり、リレーショナルデータベース、オブジェクト指向データベースその他、従来知られたいかなる形式のデータベースプログラムを使用しても構成することができ、例えばＳＱＬ（Structured Query Language)などの問合せ処理に応答して問合せに関連するデータを抽出することができることが好ましい。
【００４１】
認証情報ＤＢ１０７は、ユーザ情報ＤＢの機能も備えており、本実施形態では、監視カメラ１０２から送付された映像から生体情報を抽出し、生体情報から各種の特徴量を計算し、特定の利用者情報、店舗時情報、生体特徴量その他を対応付けて登録する。
【００４２】
また、決済情報ＤＢ１０８は、利用者のカード情報、決済媒体情報その他の決済情報を利用者に対応付けて登録する。なお、本実施形態では、決済情報ＤＢ１０８は、認証情報ＤＢ１０７を参照できる限り、従来カード会社その他決済承認機能を有するエンティティがすでに構築したものをそのまま使用することができる。また、図１に示した実施形態では、認証情報ＤＢ１０７、決済情報ＤＢ１０８は、別に構成したＤＢとして示されているが、相互参照が可能でセキュリティが担保される限り、同一のＤＢのスキーマとして実装することもできる。
【００４３】
決済サーバ１０６は、特定の添付から送付される監視カメラ１０２の映像を継続して受信しており、店舗に利用者が来た時から決済までの期間、当該利用者の生体情報から生体特徴量を計算し、利用者の検出された回数をカウントし、利用者識別性を向上させている。
【００４４】
また、決済サーバ１０６は、店舗側の決済開始に応答して、情報処理装置１０５が取得した照合用画像と、決済情報とを別々の受信パケットとして紐づけて受領する。同一の決済に係る照合用画像および決済情報であることは、それぞれの受信パケットに含まれるタイムスタンプまたはタイムスタンプおよび固有の決済端末識別情報を使用して判断される。このため、同一店舗からの照合用画像の受信パケットと、決済情報の受信パケットとが、他の受信パケットに交じって時系列的に離れて受信されたとしても、決済処理のコインシデンスを保つことができる。
【００４５】
決済サーバ１０６は、照合用画像と、決済情報とを受領すると、照合用画像から生体特徴量を計算し、計算した生体特徴量は例えばＳＳＤと言った高速大容量記憶装置に保持させた一時照合情報と照合され、当該利用者が該当する店舗内での照合回数に応じて、生体認証を使用した決済処理を可能とする。なお、一時照合情報についてはより詳細に後述する。
【００４６】
決済サーバ１０６は、一時照合情報において所定回数の照合が成功した利用者について生体特徴量を使用して決済の承認を行い、承認の結果に応じて承認情報を店舗側に通知し、決済を完了させる。また決済サーバ１０６は、それ以外の場合、決済を承認しないことで店舗側の決済を行わせず、不正決済の発生を防止する。また、利用者が店舗内を歩いている間に生体認証情報が取得され、当該利用者と生体認証情報との対応付けが完了する。このため、利用者は、煩雑な生体情報登録処理を行うことなく、生体認証を使用して決済を行うことができる。
【００４７】
本実施形態では、上記の生体認証処理を行うことで、利用者の負担を最小限として生体認証による決済が可能とされている。さらに、決済情報読取装置１０４は、店舗側システムの各装置と通信しない構成とされているので、カード情報やスマートホンに表示される情報といった決済情報は店舗側の装置において保持されず、処理されず、さらに店舗側の装置を通過しない高いセキュリティレベルの決済処理が可能となる。
【００４８】
好ましい実施形態の店舗側システムと、決済サーバ１０６との間のトランザクションは、図１（ｉ）〜（ｉＶ）に示す。まず、（ｉ）で、監視カメラ１０２からの画像情報を定常的に決済サーバ１０６に送付し、店舗に存在する利用者の認証情報を一時照合情報として蓄積し、（ｉｉ）で、決済開始と同時に、利用者の照合用画像と、決済情報とを紐づけて決済サーバ１０６に送付して決済サーバ１０６による生体認証を使用した承認処理を依頼する。
【００４９】
その後、（ｉｉｉ）で決済サーバ１０６からの承認情報を受領して、承認結果に応じて決済端末において決済処理が行われ、（ｉｖ）で決済金額などを決済サーバ１０６に通知することで、一連のトランザクションが終了する。
【００５０】
以下、好ましい実施形態における店舗側システムの機能ブロックを説明する。図２は、店舗側システムに設置される情報処理装置１０５の機能ブロック２００を示す。情報処理装置１０５は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、タブレット型コンピュータと言った情報処理装置から構成され、店舗側の機器を接続するＬＡＮ２０１に接続されて、決済端末１０３、監視カメラ１０２と相互通信している。
【００５１】
情報処理装置１０５は、ネットワーク・インタフェース２０２と、認証情報送出部２０３と、装置制御部２０４と、同期制御部２０５とを含む。ネットワーク・インタフェース２０２は、ＮＩＣなどを含んで構成され、ＬＡＮ２０１を経由して、決済端末１０３、監視カメラ１０２および決済サーバ１０６と、キャッシュカード、クレジットカード、スマートホンなどから取得した決済情報を除く情報を相互通信し、生体認証を使用したキャッシュレス決済を可能としている。
【００５２】
装置制御部２０４は、ＣＰＵ、メモリ、大容量記憶装置などから構成され、情報処理装置１０５全体の制御を可能とする。また認証情報送出部２０３は、監視カメラ１０２が取得した動画情報をそのまま、または適切な間隔のスナップショットとして決済サーバ１０６が生体特徴量を計算することができるように送出する機能を含む。
【００５３】
さらに認証情報送出部２０３は、同期制御部２０５からの通知を受けて、監視カメラ１０２が取得した動画像のうち、利用者の生体情報を含む照合用画像を特定する。また、照合用画像の送出と並列的に監視カメラ１０２が店内監視のために撮影する動画像を、送出手段として機能するルータ１０９へと送出して決済サーバ１０６に送付することができる。
【００５４】
この目的のため、認証情報送出部２０３は、動画像のコーデックを含むことができる。認証情報送出部２０３は、監視カメラ１０２が取得した画像を決済サーバ１０６に定常的または定期的に送付する。また、決済処理の開始に同期して特定した照会用画像に少なくとも決済開始のコインシデンス証明を付して決済サーバ１０６に送付する処理を実行する。
【００５５】
同期制御部２０５は、コインシデンスを提供する手段を提供し、決済端末１０３からの決済開始の通知を受け付けると決済開始に同期して監視カメラ１０２から送付される動画像のうち決済開始に同期した照会用画像を、認証情報送出部２０３に対して特定させる。本開示における照会用画像の特定には、動画像のうちの同期したフレームのデコード、または動画像のうち同期したフレームを含むマクロブロックのＩピクチャの特定のいずれかまたは両方の処理を意味する。
【００５６】
また、同期制御部２０５は、決済開始の通知に含まれるタイムスタンプ、また決済端末識別情報を取得する。さらにこれに同期して決済情報読取装置１０４を起動して、決済情報読取装置１０４に対して決済情報を読取らせる。
【００５７】
なお、他の実施形態では、決済端末１０３と、決済情報読取装置１０４とは、ＶＬＡＮにより分離されたネットワークを形成するが、例えば、ＳＣＳＩ、ＵＳＢなどの低レベル接続により、バイナリ信号の伝送が可能に接続されていても良い。このバイナリ信号には、決済開始を通知するフラグ、タイムスタンプ、および決済端末識別番号を含ませることができる。この実施形態では、決済端末１０３がトリガーした決済開始に同期して情報処理装置１０５と、決済情報読取装置１０４とを動作させることが可能とされている。
【００５８】
また、説明する例示的実施形態では、同期制御部２０５が情報処理装置１０５の機能手段であるものとして記載するが、決済端末１０３、決済情報読取装置１０４が、機能的およびコスト的に同期制御機能を提供できるように構成できる限り、同期制御部２０５は、決済端末１０３、決済情報読取装置１０４のどれにでも構成させることができる。
【００５９】
認証情報送出部２０３は、好ましい実施形態では照合用画像を取得すると少なくとも店舗識別情報および決済開始のタイムスタンプと共にルータ１０９を介して決済サーバ１０６に照会用画像を送付する。店舗識別情報は、決済サーバ１０６が、利用者の生体情報を検索する範囲を制限し、検索を効率化するために利用される。
【００６０】
また、店舗識別情報、決済開始のタイムスタンプ、または必要に応じて決済端末識別情報は、利用者の画像と決済情報とを紐づけるために送付される。決済端末識別情報は、店舗側に複数の決済端末１０３が設置されている場合、同一の店舗から複数の決済情報が独立して送付された場合に、タイムスタンプと共に決済のコインシデンス証明として使用される。
【００６１】
図３は、本実施形態の決済端末１０３の機能ブロック３００を示す。決済端末１０３は、ネットワーク・インタフェース３０２と、表示制御部３０３と、入力制御部３０４と、決済処理部３０５とを含んでいる。表示制御部３０３は、ＬＣＤ、タッチパネルなどにより構成することができ、決済端末１０３の処理状況を表示させ、店舗側スタッフによる決済処理を可能とする。また、決済端末１０３は、ＬＡＮ２０１を経由して情報処理装置１０５と相互通信し、決済サーバ１０６からの承認情報に基づいた決済処理を行う。
【００６２】
また、入力制御部３０４は、ＰＯＳ装置、テンキー装置、または場合によってはタッチパネルを利用したペン入力装置から構成することができ、決済端末１０３に対する入力を可能とする。決済処理部３０５は、決済開始を、情報処理装置１０５および決済情報読取装置１０４に通知すると共に、利用者の利用代金を集計し、決済サーバ１０６からの承認情報に基づいて決済の可否を処理する。
【００６３】
図４は、本実施形態の決済情報読取装置１０４の機能ブロック４００を示す。決済情報読取装置１０４は、決済情報読取部４０１と、ネットワーク・インタフェース４０２とを含む。決済情報読取装置１０４は、決済端末１０３からの決済開始の通知を、タイムスタンプと共に受信すると、決済媒体から決済情報を読取り、ネットワーク・インタフェース４０２からＬＡＮ２０１を介して直接ルータ１０９を通して決済サーバ１０６に決済情報を送付する。決済情報には、上述した様に、少なくとも店舗識別情報と、タイムスタンプとが付されていて、ネットワークを経由して別々にパケット送信された場合でも、決済サーバ１０６において利用者の照会用画像と、決済情報との紐づけが可能とされている。
【００６４】
図５は、好ましい実施形態の決済サーバ１０６の機能ブロック５００を示す。決済サーバ１０６は、サーバコンピュータ、汎用コンピュータ、またはスーパーコンピュータといった情報処理装置から構成することができ、ＬＡＮ５０１およびネットワーク・インタフェース５０２を経由して多数の店舗側システムとの間のトランザクションを処理している。なお、決済サーバ１０６の機能ブロック５００には、説明の便宜上、ファイアウォール、ゲートウェイ・ルータなどの機能を省略して示している。
【００６５】
決済サーバ１０６は、生体情報処理部５０３と、生体情報登録部５０４と、生体情報照合部５０６とを含んでいる。生体情報処理部５０３は、店舗側システムの監視カメラ１０２から送付される画像情報を定常的に受領し、店舗に存在する利用者の生体認証情報を処理する。生体情報処理部５０３は、例えば店舗内に存在する利用者の着衣の色柄その他生体情報の特徴を使用して同一の利用者であることを識別し、生体情報から認証に使用することができる特徴量を計算し、利用者ごとに対応付けて登録する。
【００６６】
生体情報処理部５０３は、新たな利用者を検出すると、新たな利用者に仮ＩＤを割当て、例えば顔、耳などの形状特長から特徴量を計算し、店舗利用者テーブルに登録する。決済サーバ１０６は、定常的送付される監視カメラ１０２からの画像情報を判断し、特定の店舗内における利用者の検出回数をカウントし、店舗内での利用者存在の誤判断を防止する。
【００６７】
生体情報登録部５０４は、利用者が当該店舗で決済を要求したときに、利用者がすでに決済情報を有しているか否かを判断し、決済情報を有している場合には、利用者の決済情報に対応付けて利用者の生体情報を、認証情報として認証情報ＤＢ１０７に登録する。また、利用者が決済情報を有していない場合には決済情報と共に生体情報を、認証情報として決済情報と共に認証情報ＤＢ１０７、決済情報ＤＢ１０８に登録する。
【００６８】
なお、利用者が決済情報を有しないない態様は、利用者がキャッシュカード、クレジットカード、スマートホン決済以外の決済媒体、例えば交通系マネーカード、コンビニ系マネーカードなど使用した場合に発生する。好ましい実施形態では、キャッシュカードやクレジットカード以外のキャッシュレス決済のための決済媒体に対しても生体認証機能を、利用者負担を最小限としつつ追加することを可能とする。
【００６９】
生体情報照合部５０６は、店舗側システムから、店舗識別情報、タイムスタンプ情報と共に決済処理に同期して送付された照合用画像を受領すると、生体情報処理部５０３を呼出して生体特徴量を計算させ、計算された生体特徴量および店舗識別情報を検索キーとして認証情報ＤＢ１０７を照合する。生体情報照合部５０６は、照合の結果を照合結果出力部５０７に出力して照合結果による承認処理を可能とする。
【００７０】
さらに、決済サーバ１０６は、同意情報処理部５０５と、決済情報管理部５０８と承認情報出力部５０９とを含む。同意情報処理部５０５は、利用者が以前に決済媒体に対して生体情報を登録していない場合に、店舗側システムにおいて取得された生体情報を、認証情報として登録するか否かの問合せを行う。問合わせの結果、利用者が生体情報を認証情報として登録することに合意した場合、決済媒体に対して生体情報を、認証情報として、認証情報ＤＢに登録する。また、利用者が登録を希望しない場合、生体情報を破棄し、生体情報を使用しない認証方法による決済を可能とする。
【００７１】
決済情報管理部５０８は、利用者の決済情報を管理する機能を備え、本実施形態においては、決済情報ＤＢ１０８に登録されていない決済媒体にて決済を要求した利用者の決済媒体を、決済媒体の種類、ＩＤ番号、例えば氏名、生年月日などの利用者識別情報、登録日などの情報と共に追加して登録する機能を提供する。なお、他の実施形態では、利用者が削除を希望する場合には、利用者が指定した決済媒体を削除する機能も有する。
【００７２】
承認情報出力部５０９は、照合結果出力部５０７の出力を参照し、決済情報ＤＢ１０８に登録された利用者の生体情報に基づいて決済を承認するか否かの判断を行い、当該判断の結果を、ネットワーク１０１を通して店舗側システムの決済端末１０３に返し、決済処理を可能とする。
【００７３】
さらに決済サーバ１０６は、決済結果通知部５１０を含んでいる。決済結果通知部５１０は、決済媒体が、クレジットカード、デビットカード、またはスマートホンを使用したキャッシュレス決済の場合には、それぞれクレジット会社、銀行、またはスマートホンのキャリアなどに対して利用者情報、店舗情報、タイムスタンプ、金額、適用項目などを通知して、キャッシュレス決済による引落とし、店舗側に対する支払、利用者に対する課金処理を可能としている。
【００７４】
なお、決済媒体が交通系マネーカードやコンビニエンス系マネーカードの場合、承認情報出力部５０９による承認情報が店舗側システムに通知された段階で、利用金額が引落とされるので、決済結果通知部５１０は特に処理を行うことはない。
【００７５】
図６は、好ましい実施形態において決済サーバ１０６が生成する一時照合情報のデータ構造を示した図である。図６に示したデータ構造は、店舗識別情報をインデックスとして実装することができる。図６のデータ構造として実装することで、数千万人単位の決済媒体の利用者が存在しても、各データのレコード数は特定の店舗に存在する利用者に相当するレコード数となり、大規模店舗などにおいても高々数千〜数万レコードで収まる。このため生体特徴量の検索効率は、著しく改善できる。
【００７６】
図６（ａ）は、決済サーバ１０６が、店舗側システムごとに生成し、店舗側システムから送付された画像情報を処理した過渡的結果を格納するためのデータ構造でありリアルタイムで更新される情報である。また、図６（ｂ）は、認証情報ＤＢ１０７に格納されるユーザの認証情報を格納する認証情報のデータ構造である。図６（ｃ）は、利用者ごとに好ましい実施形態の利用者が登録するカード種別、発行元、カード情報、登録日などの情報を登録する決済情報を格納するデータ構造である。なお、図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）のデータ構造は、説明の便宜上異なるデータベースに構築されるものとして説明したが、特定の用途に応じてさらに分離して構成することもできるし、必要に応じて統合することもできる。
【００７７】
図６（ａ）のデータ構造は、一時照合情報として参照され、高速で更新することができ、また、店舗の営業日ごとに消去できるように、ＳＳＤなどの大容量メモリにデータ構造を形成することが好ましく、店舗識別情報をインデックスとして、仮ＩＤ、特徴量、照合回数の累積カウント値が登録されている。仮ＩＤは、新たな利用者が照合されるごとに生成され、新たな利用者の生体情報を使用して生成された特徴量が、登録され、照合回数がインクリメントされる。
【００７８】
例えば本実施形態で使用することができる生体特徴量としては顔や耳介の特徴量を挙げることができ、例えば、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｓｔａｇｅ．ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ｉｔｅｊ／６１／４／６１＿４＿４４７／＿ｐｄｆに記載されたものを用いることができる。
【００７９】
この他にも利用者の耳介の構成要素である７頂点の相対位置関係からガボール変換及び主成分分析により抽出されるガボール特徴量を利用し、例えば、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｉｔ．ａｃ．ｊｐ／ｍｅｄｉａ／２０１６＿０１＿ｍｉｎａｍｉｄａｎｉ．ｐｄｆ）に記載されたものを用いることができ、本実施形態においては生体特徴量を計算するアルゴリズムには特に制限はない。
【００８０】
その後、同一の店舗に設置された監視カメラ１０２から送付される画像の生体情報を含む部分の生体特徴量を計算し、すでに取得されている生体特徴量と許容範囲で一致する特徴量が得られた場合、同一の利用者が再度検出されたものとして検出回数をインクリメントする。この処理を繰り返し、検出回数を積算してゆく。
【００８１】
図６（ｂ）のデータ構造は、認証情報ＤＢ１０７が管理するデータ構造である。説明する実施形態では、図６（ｂ）のデータ構造を従来の認証情報に生体情報を追加する態様として説明する。従来の認証情報は、利用者ＩＤと、パスワード（ＰＡＳＳ）により、利用者を認証するものとする。すでに利用者ＩＤ、パスワードを登録しているユーザが、特定の店舗において設定回数以上検出されると、本開示の方法に従い、生体認証による決済処理が行われる。
【００８２】
決済開始時、店舗側システムの情報処理装置１０５は、利用者の生体情報を含む照合用画像を取得し、決済開始に同期して決済情報を読取って照合用画像と、決済情報とを別々のパケットに分離して決済サーバ１０６に送付する。
【００８３】
この処理が、図６（ａ）において決済要求の矢線で送付される情報である。説明する実施形態では、当該利用者は店舗にて３回検出されているので、決済許可条件を満たしている。この時、当該利用者の決済承認は、例えばパスワード、利用者ＩＤなどを取得して従来法により生体認証を使用することなく成功裏に完了したものとして以下に説明する。この段階で、利用者が生体情報により認証を登録していない場合、利用者が生体情報の認証情報としての登録に同意すると、図６（ａ）の仮ＩＤ３のレコードに登録された生体特徴量が、図６（ｂ）のデータの新たなレコードとして追加され、対応するレコードに書込まれる。生体認証に同意しない場合、そのまま従来の決済処理が実行される。
【００８４】
また図６（ｂ）のデータ構造には、特徴量を更新した日付情報が登録される。この理由は、生体情報が経年的に古くなり現在の利用者に一致しないこともあるので、更新を判断するために追加されるものである。追加する更新日は、決済サーバ１０６が独自に付しても良いが、更新するときの決済開始のタイムスタンプを、更新日として使用することもできる。
【００８５】
このようにして既存の認証情報ＤＢ１０７への生体認証情報が追加できる。利用者は、次回の利用から、照合用画像から取得される特徴量と、図６（ａ）に登録された特徴量との照合により、生体認証を使用した決済処理が可能となる。
【００８６】
図６（ｃ）は、好ましい実施形態の決済情報ＤＢ１０８が管理するデータ構造の実施形態を示す。図６（ｃ）に示したデータ構造は、利用者ＩＤ、媒体種別、発行元、カード番号などの媒体ＩＤ、およびその有効期限などを登録する。本実施形態では、媒体種別としてはクレジットカード、キャッシュカード、デビッドカード、、電子マネーカード、ＮＦＣを使用した決済媒体の他、スマートホンなどから送付される二次元バーコード情報に対しても生体認証を追加することが可能となる。
【００８７】
本実施形態の生体認証システムに初めて登録する利用者に関しては、生体認証による認証処理に同意する場合、決済要求とともに送付された決済媒体のカード番号、種別といった媒体情報が、図６（ｃ）に示す決済情報ＤＢ１０８の新たなレコードとして登録されてゆく。
【００８８】
以上図６を使用して本開示の生体認証を使用した決済処理概略的に説明したが、以下、図７〜図１４に示すフローチャートを使用して本実施形態の処理をより具体的に説明する。
【００８９】
＜一時照合情報を使用した決済準備＞
図７は、好ましい実施形態において、図６（ａ）に示した一時照合情報を生成する処理を示すフローチャートである。店舗側に設置されている監視カメラ１０２はＳ７００で店舗が営業している期間中、生体情報を含む画像情報を取得し、動画像または所定間隔のスナップショットとされて決済サーバに送付される。決済サーバは、ステップＳ７０１で生体情報を受信し、利用者の生体特徴量を計算した後、ステップＳ７０１で図６（ａ）に示した一時照合情報を検索する。ステップＳ７０３では、一時照合情報に生体特徴量が保有されているか否かを判断し、保有されていない場合（ｎｏ）、新たな利用者の検出であると判断し、ステップＳ７０４で一時照合情報に新たにレコードを追加し、生体特徴量を登録し、ステップＳ７０６に処理を進める。
【００９０】
ステップＳ７０３でデータを保有していると判断された場合（ｙｅｓ）処理をステップＳ７０９に分岐させ、ステップＳ７０９において照合回数を更新し、ステップＳ７１０で照合回数が設定したしきい値、例えばしきい値＝３以上か否かを判断する。
【００９１】
照合回数がしきい値未満の場合（ｎｏ）、処理をステップＳ７００に分岐させ、さらに店舗側からの生体情報の受信を繰返す。一方、照合回数がしきい値以上と判断した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ７１１で店舗からの決済要求を受領したか否かを判断し、決済要求を受領した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ７１２で処理を図８のステップＳ８０６、８０７に渡し、決済情報、照合用画像を取得する。
【００９２】
ステップＳ７０３で生体特徴量が保存されていないと判断された場合（ｎｏ）、ステップＳ７０４で計算した生体特徴量を一時照合情報に登録し、ステップＳ７０５ですでに検索しているか否かを判断する。検索済みでない場合（ｎｏ）、ステップＳ７０６で認証情報ＤＢ１０７の生体認証情報を検索する。検索の結果、登録済みの場合（ｙｅｓ）、実際の利用者ＩＤに仮ＩＤを付して一時照合情報に登録した生体特徴量を図６（ｂ）の該当する利用者ＩＤのレコードで更新する。更新時には、更新した日時・時刻を示すタイムスタンプも更新する。またタイムスタンプの項目は、特定の用途においては設けられなくとも良い。その後、ステップＳ７０９で照合回数を更新し、制御をステップＳ７１０に渡して、照合回数の積算を可能とする。
上記処理を用いることで、生体認証情報の検索に成功している場合には、すでに生体特徴量と、利用者ＩＤが対応付けられているので再度の生体特徴量の検索を省略して一時照合情報における照合判断を使用して決済情報ＤＢ１０８の検索が可能とされる。
【００９３】
＜決済処理の開始＞
図８は、店舗側において決済を開始する場合の処理のフローチャートである。決済端末１０３は、利用者に決済方法を問合せ、決済媒体での決済か、決済媒体以外での決済かに応じて処理を変更し、ステップＳ８０１で利用者が決済媒体を使用しないで決済することを希望する場合（ｎｏ）、ステップＳ８０２で決済媒体を使用しない決済、すなわち現金決済を行なう。
【００９４】
一方、利用者が決済媒体を使用した決済を希望する場合（ｙｅｓ）、ステップＳ８０３に処理を分岐させ、監視カメラ１０２および決済情報読取装置１０４にトリガーを送信して通知を行う。ステップＳ８０４で生体認証のための照合用画像を取得すると共に、ステップＳ８０５で決済情報読取装置１０４を起動して、決済情報を取得し、決済情報とを紐づけた態様で、独立して決済サーバ１０６に送付する。また、利用者の生体特徴量が仮登録された後、決済媒体をＧＵＩから登録することを希望する場合（ｎｏ）の変形例１では、ポイントＧを経由して図１３に分岐する。ポイントＧに分岐する処理は、利用者が現金決済を行った後に利用者に対して選択肢を提示することにより、選択を誘導することができる。
【００９５】
なお、図８に示した実施形態ではトリガー＝通知を監視カメラ１０２に送付するものとして説明するが、情報処理装置１０５が監視カメラ１０２からの画像を取得して決済サーバ１０６に送付する実施形態では、トリガーの一方の送付先は、情報処理装置１０５となる。いずれの態様でも照合用画像と、決済情報とが別々のパケットとして店舗側システムに非保存、非処理および非通過の態様で決済サーバ１０６に送付される。ステップＳ８０６およびステップＳ８０７では、それぞれ決済サーバ１０６が、照合用画像、決済情報を受信して、制御をポイントＡに渡すことで、生体認証を使用した決済処理が開始される。
【００９６】
図９は、照合用画像および決済情報を受領した後の処理を説明するフローチャートである。図８のポイントＡから制御を渡された決済サーバ１０６は、照合用画像から特徴量を計算し、ステップＳ９０１で、認証情報ＤＢ１０７の認証情報を検索し、ステップＳ９０２で、認証情報として特徴量があるか否かを判断する。生体特徴量が存在する場合（ｙｅｓ）、ステップＳ９０３で前回登録から一定期間経過しているかを判断し、一定期間経過していなければ（ｎｏ）、処理をステップＳ９１５に分岐させて、決済情報が登録されているかを検索し、ステップＳ９１６で決済情報が存在すると判断した場合（ｙｅｓ）、処理をステップＳ９０６に分岐させて、決済情報が正常であることを通知し、ステップＳ９０７で生体特徴量による決済を承認する。また、ステップＳ９１６の判断で、決済情報が見出されない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ９１１に分岐させて生体特徴量が登録された決済情報がないことを通知し、制御をステップＳ９１２に渡す。また、認証情報の生体特徴量が一定期間経過している場合（ｙｅｓ）には、ステップＳ９０４で、新たに取得した生体特徴量で認証情報ＤＢ１０７を更新する。その後、制御をステップＳ９１５に渡し、ステップＳ９１６〜ステップＳ９１２の処理が実行される。なお、利用者の決済時の照合用画像は、レジ装置といった決済端末１０３の近くに配置した照合用画像撮影のための撮像装置（例えば、決済端末内蔵型カメラ、ウェブカメラ、または決済端末１０３を専用に撮影する監視カメラ１０２）を使用して取得することができる。取得した照合用画像は、認証情報ＤＢ１０７の生体特徴量を更新するために使用することができる。
【００９７】
ステップＳ９０２で生体特徴量が見出されなかった場合（ｎｏ）、処理をステップＳ９０５に分岐させて決済情報を検索する。ステップＳ９１４で決済情報が見出された場合（ｙｅｓ）、ステップＳ９１０で生体認証異常を店舗側システムに通知する。ステップＳ９１０で生体認証異常通知を受信した決済端末１０３は、ステップＳ９１１で決済拒否の通知をその表示画面に表示させる。この時点では生体特徴量およびカード番号などの決済情報を検索キーとして決済サーバ１０６が検索する。このため該当する決済情報が存在しない場合は未登録の決済情報ということとなって生体情報が検索できないのに紐付けされている決済情報が存在する場合は他人の決済情報と判断され、決済媒体の不正使用を意味する。この点で、生体特徴量を登録するための処理で、生体特徴量が見出されない場合とは処理が相違する。
【００９８】
この態様の場合、生体特徴量が登録されていない決済媒体を提示してしまった可能性もあるので、ステップＳ９１２で代替決済媒体の提示を要求し、利用者が代替決済媒体を提示した場合（ｙｅｓ）、制御をポイントＤに渡す。利用者が代替決済媒体を提示しない場合（ｎｏ）、生体認証不成功としてステップＳ９１３で処理を終了させる。
【００９９】
一方、ステップＳ９１４で決済情報がない場合（ｎｏ）、ステップＳ９０８で店舗側システムは、生体認証情報が未登録である旨の通知を受領し、ステップＳ９０９で利用者に対して生体認証の登録を行うか否かを確認し、制御をポイントＣに渡す。
【０１００】
＜生体認証情報および利用者の新規登録＞
図１０は、図９のステップＳ９０９から制御を渡された店舗側における処理のフローチャートである。図１０の処理は、ポイントＣで制御をステップＳ９０９から渡されて開始する。ステップＳ１００１で、利用者による同意情報の取得を利用者に対して例えば情報処理装置１０５や決済端末１０３に接続されたタッチパネルディスプレイの表示画面などに表示を行い、入力を求める。ステップＳ１００４では、利用者の同意が得られたか否かを判断し、同意が得られた場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１００５で決済サーバ１０６に同意情報を送付する。
【０１０１】
決済サーバ１０６は、同意情報を受領すると、すでに一時照合情報として利用者の生体特徴量が保有されているので、ステップＳ１００９で、図６（ｂ）に示した認証情報ＤＢ１０７に当該利用者の生体特徴量を書込み最新情報として更新し、ステップＳ１００６で店舗側システムに対して生体認証情報の登録の完了を通知し、仮ＩＤを返却、すなわち仮ＩＤが無効化されたことを通知する。
【０１０２】
なお、利用者が決済サーバ１０６に初めてアクセスする場合には、図６（ｂ）の認証情報ＤＢ１０７には、利用者の認証情報が登録されていないので、図６（ｂ）に新たなレコードを追加し、新規な利用者の生体特徴量を追加する。
【０１０３】
この段階では、利用者の決済媒体の情報は送られていないので、図６（ｂ）、（ｃ）のデータ構造は依然としてｖｏｉｄの箇所が存在する。そこで、決済サーバ１０６は、その後ステップＳ１００７で、利用者に対して暗証番号の入力を促し、決済情報の補完を求め、暗証番号が正当なものであった場合、ステップＳ１００８で通常決済を実行し処理を完了する。その後、決済情報ＤＢ１０８に新規レコードを追加し、新規レコードに利用者の決済情報を記入することで、決済サーバ１０６の新規利用者登録処理が完了する。
【０１０４】
ステップＳ１００７の処理は、決済媒体をその時点で使用した利用者が決済媒体の正当な所有者であることを確認する処理である。この処理に失敗した場合、不正使用の発生を防止するために、ステップＳ１００９で登録した認証情報および生体特徴量を削除させる処理を採用することができる。
【０１０５】
また、本実施形態の変形例２として、暗証番号の入力が完了し、正常決済した利用者がオフラインで、生体認証を使用した決済を登録する処理が提供される。変形例２については、ステップＳ１００７からポイントＨを経由して図１４の処理に制御を渡すことにより実装することができる。
【０１０６】
一方、ステップＳ１００４で利用者の同意が得られなかった場合、（ｎｏ）、ステップＳ１００２で生体認証を登録しない旨の通知を表示し、生体特徴量を使用しない通常決済、例えば、パスワードの入力や署名などによる決済を実行する。
【０１０７】
＜カードを携帯しない利用者の利用＞
以下、図１１および図１２を使用して、本生体認証システムに既登録の利用者が、カードを携帯せずに決済を行う実施形態を説明する。なお、図１１の実施形態は、監視カメラ１０２がいったん情報処理装置１０５に画像情報を送付し、例えば情報処理装置１０５が、画像情報から一定間隔でＩピクチャを選択してスナップショットを作成し、スナップショットを決済サーバ１０６に送付する実施形態である。この構成を採用する場合、情報処理装置１０５と、決済サーバ１０６との間のトランザクション帯域が節約でき、さらに決済サーバ１０６による生体特徴量の計算および照合処理も効率化することができる。
【０１０８】
図１１の処理は、ステップＳ１１００で、利用者が決済媒体を忘れたといったことを店員に伝え、店員が決済開始を通知して決済端末１０３に図８で説明したトリガーを発生させることで開始される。ステップＳ１１０２で、ステップＳ１１０１で情報処理装置１０５に送付された監視カメラ１０２からの認証部位を含む画像情報を受領する。なお、この処理は、監視カメラ１０２の監視機能の一環として行われるもので、監視カメラ１０２の取得した動画像情報は、情報処理装置１０５などが管理する適切な記憶装置に保管されることは言うまでもないことである。
また、本実施形態では、店員により利用者が生体であることの確認が行われるので、タブレットに映した画像などでシステムの脆弱性を攻撃する不正使用も防止することができる。
【０１０９】
情報処理装置１０５は、ＭＰ４、ＡＶＩ、ＭｏｖｉｎｇＪＰＥＧなどの動画像情報を取得すると、例えば一定間隔でスナップショットを作成し、生体情報として決済サーバ１０６に送付する。決済サーバ１０６は、ステップＳ１１０３で生体情報を受信し、生体特徴量を計算する。この処理は、本実施形態では、静止画像として送付されるので決済サーバ１０６が、デコード処理を省略でき、画像処理負荷を著しく軽減することができる。
【０１１０】
なお、図１１の処理においても、決済端末１０３は、情報処理装置１０５および決済情報読取装置１０４に対して同期したトリガーを送付して通知し、生体情報と、決済情報とのコインシデンスを確保することは言うまでもないことである。また、図１１の処理においても、一時照会処理を実行するが説明の簡略化のためフローチャートには記載していない。
【０１１１】
ステップＳ１１０４で、生体特徴量を検索し、ステップＳ１１０５で生体特徴量が保有されているか否かを判断する。ステップＳ１１０５で決済情報が存在する場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１１０６で決済情報が存在するか否かを判断し、登録決済情報を店舗側システムに送付し、ステップＳ１１１２で店舗側システムの適切な手段が、登録決済情報を受信する。ステップＳ１１１３では、店舗側システムがタッチパネルといった表示装置上に決済サーバ１０６が生体特徴量に対応付けて管理する登録決済情報を表示する。また、ステップＳ１１０５で、生体特徴量が存在しない場合（ｎｏ）、ステップＳ１１０９で店舗側に登録情報異常が通知され、店舗側システムはステップＳ１１１０で決済拒絶を表示画面上に表示させて決済を終了させ、ステップＳ１１１１で当該利用者のトランザクションを終了させる。なお、実際に表示される登録決済情報は、決済情報そのものではなく、利用者のカード種類を特定できる情報およびカードといった実際の認証媒体の識別番号を問い合わせることができる一部秘匿または暗号化したもので、決済サーバ１０８に問い合わせを可能とする情報とすることができる。
【０１１２】
その後、ステップＳ１１１４で利用者の選択操作に応答してステップＳ１１１４で店舗側システムにおいて登録決済情報を取得し、ステップＳ１１１５で決済サーバ１０６に送付する。登録決済情報を受信した決済サーバ１０６は、処理をポイントＥに渡す。
【０１１３】
一方、ステップＳ１１０７で決済情報が存在しない場合（ｎｏ）、登録情報異常として、店舗側システムに通知を発行する。ステップＳ１１０９で店舗側システムが登録情報異常を受信すると、店舗側システムはステップＳ１１１０で決済拒絶を表示画面上に表示させて決済を終了させ、ステップＳ１１１１で当該利用者のトランザクションを終了させる。このため、生体認証を使用した不正使用が防止できる。また、利用者が複数の決済媒体を保有している場合でも、カード不携帯にも関わらずセキュアにカードの選択を促すことができる。また、本実施形態では、生体特徴量が登録されていなければ決済情報を検索できないので異常が通知される態様および、決済情報が何らかの原因でシステム側において削除されたり有効期限が渡過しているなどのことが原因で、決済情報の検索において異常通知された態様も異常として通知される。
【０１１４】
図１２は、図１１のポイントＥに続く処理のフローチャートである。図１２の処理は、図１１のポイントＥから処理を渡され、ステップＳ１２０１で登録決済情報の詳細情報を取得するため決済情報ＤＢ１０８を検索する。ステップＳ１２０２では検索された決済媒体に関し、与信判断、残高判断を例えば他の与信センターなどに問合わせることで実行し、ステップＳ１２１３で与信判断が正常であるか否かを判断する、ステップＳ１２１３の判断が正常の場合（ｙｅｓ）、店舗側システムの決済正常を通知する。
【０１１５】
店舗側システムでは、決済正常通知を受信すると、利用者が選択した決済媒体を使用してステップＳ１２１５で通常決済を完了する。なお、与信判断、残高判断の処理は、本発明の要旨とするところではないので、詳細な説明は行わない。
【０１１６】
一方、ステップＳ１２１３で、与信、残高判断が正常ではない場合（ｎｏ）、店舗側システムに対し決済異常を通知する。ステップＳ１２１６で決済異常を受信した店舗側システムは、ステップＳ１２１７で決済拒否を例えば表示装置上に表示して利用者に選択した登録情報が利用できないことを通知し、ステップＳ１２１８で代替決済情報の選択を促す。
【０１１７】
ステップＳ１２１８で、利用者が代替決済情報を選択しないで終了を選択した場合、ステップＳ１２１９で処理を終了する。一方、ステップＳ１２１８で利用者が代替決済情報を選択した場合、（ｙｅｓ）処理をポイントＦから、図１１のステップＳ１１１３に渡し、代替決済情報の選択を可能としている。
【０１１８】
以上の処理によれば、利用者がカードを保有していない場合でも、利用できるカードを選択し、生体認証を使用してセキュアなキャッシュレス決済が可能となる。
【０１１９】
＜変形例１＞
変形例１は、利用者が決済媒体の新規登録を行う場合の変形例である。図１３は、本実施形態の変形例１の処理を示すフローチャートである。図１３に示す処理は、図８のステップＳ８０２で決済媒体での決済を行う場合の変形例である。図１３の処理は、図８のポイントＧから制御を渡されて開始し、ステップＳ１３０１で生体特異値の登録を確認し、ステップＳ１３０２で生体特異値の登録に同意するか否かを利用者に問合わせる。
【０１２０】
問合わせの結果、利用者が生体特異値の登録に同意する場合には、ステップＳ１３０３で暗証番号の入力を促し、これに同時して情報処理装置１５が監視カメラ１０２から送られる動画情報から利用者の生体認証部位を含む照合用画像を生成し、ステップＳ１３０４で暗証番号と照合用画像と決済サーバ１０６に送信する。決済サーバ１０６は、受領した照合用画像から生体特異値を計算して、ステップＳ１３０８で一時照合情報を更新し、店舗側システムに対して仮登録完了を通知する。ステップＳ１３０５で仮登録完了通知を受領した店舗側システムは、仮登録完了通知が含む情報をレシートに出力して処理を終了する。
【０１２１】
レシートには、本登録を行うためＵＲＬに誘導するためのＱＲコード（登録商標）や他の二次元バーコードが印刷されていて、利用者は、印刷後一定期間、例えば３日以内にＵＲＬにアクセスし、パスワードを入力することにより、本登録が可能とされる。なお、ＵＲＬには、決済媒体のパスワードが設定されているため、他人が拾得してアクセスしたとしても本登録を行うことはできない。以上の処理によって、利用者が保有する他の決済媒体を生体情報と関連付けて登録することが可能となる。
【０１２２】
＜変形例２＞
変形例２は、利用者が他の決済媒体の追加登録を行う場合の変形例である。図１４の処理は、図１０のポイントＨから制御を渡されて開始し、ステップＳ１４０１で暗証番号と生体情報とを決済サーバ１０６に送付する。なお、この際、監視カメラ１０２が取得した生体認証部位を含む画像または当該画像から生成した照合用画像を決済サーバ１０６に送付する点は同様である。決済サーバ１０６は、暗証番号と、照合用画像とを受領すると、生体特異値を計算して一時照合情報と比較して利用者を識別し、ステップＳ１４０４で利用者情報を決済サーバ１０６に登録し、店舗側システムに通知する。店舗側システムは、ステップＳ１４０２で利用者登録完了通知を受領し、その情報を、レシートに印刷して出力する。
【０１２３】
レシートには、本登録を行うためＵＲＬに誘導するためのＱＲコード（登録商標）や他の二次元バーコードが印刷されていて、利用者は、印刷後一定期間、例えば３日以内にＵＲＬにアクセスし、パスワードを入力することにより、本登録が可能とされる。なお、ＵＲＬには、決済媒体のパスワードが設定されているため、他人が拾得してアクセスしたとしても本登録を行うことはできない。以上の処理によって、利用者が保有する他の決済媒体を生体情報と関連付けて登録することが可能となる。
【０１２４】
図１５は、本実施形態において利用者が新規に決済媒体を登録する場合、例えば変形例１、変形例２でパソコン、タブレット端末またはスマートホンの表示装置に表示させるグラフィカルユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）を示す。図１５（ａ）が入力画面であり、図１５（ｂ）が例示的な警告メッセージである。ユーザが決済媒体に対して生体情報を紐づけて使用することを希望する場合、図１５（ａ）のＧＵＩから各種情報を入力し、「登録」ボタンから登録を指示することで決済媒体と、生体認証情報とを紐づけて登録し、当該店舗または本実施形態のシステムが導入された店舗すべてにおいて生体認証を使用した決済が可能となる。
【０１２５】
図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＧＵＩから利用者が登録処理を要求した場合に、別の決済媒体の暗証番号を入力した場合などに表示される警告画面である。この場合、決済媒体の登録処理を終了させ新たに図１５のＧＵＩを表示させて処理を繰り返すことができる。
【０１２６】
図１６は、利用者が決済媒体を確認したいとか、決済媒体であるカードを新規に登録したい場合にパソコン、タブレット、スマートホンの表示装置に表示されるＧＵＩの他の実施形態である。図１６（ａ）は、たとえは変形例１、変形例２のレシートから登録を行う場合に表示され、ユーザが予め登録したメールアドレス、パスワードを入力することで、図１６（ｂ）のＧＵＩが表示され、利用者は、カード一覧を閲覧でき、またはカード情報といった決済媒体情報を新たに追加することが可能とされている。
【０１２７】
図１７は、図１６で新たなカードを登録する場合に表示されるＧＵＩの実施形態を示す。図１７（ａ）がカード一覧を表示するＧＵＩであり、図１７（ｂ）が新規にカードを登録する場合のＧＵＩである。ユーザが、図１６（ｂ）でカード情報登録を選択すると、図１７（ａ）のＧＵＩが表示される。編集をクリックすると、カード情報の編集が可能となり、「追加」を選択すると、図１７（ｂ）のＧＵＩが利用者に表示される。利用者は、図１７（ｂ）のＧＵＩから新たに登録したいクレジットカード、デビットカード、マネーカードなどの情報を入力し、入力後「登録」を選択すると、カードが新たに生体認証情報と共に登録される。
【０１２８】
図１８は、好ましい実施形態における第２の態様の生体認証システムの１８００を示す図である。図１８に示す生体認証システム１８００は、図１に示した実施形態と同様の機能手段を備えて構成されており、店舗側システムの処理、決済サーバ１０６の処理は図１に示す第１の実施形態と同様である。
【０１２９】
図１８のシステムでは、カード情報と言った決済情報のセキュリティ性をさらに向上させるため、決済情報読取装置１０４と、決済サーバ１０６との間の通信接続を、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を使用して構築している。図１の実施形態では、ＶＬＡＮを使用してネットワーク接続を遮断していたが、ＶＬＡＮの設定は、比較的柔軟に変更できるため、メンテナンスなどの際の不手際によりＶＬＡＮ相互の接続が可能となることは否定できない。このため、図１８のシステムでは、店舗側に２種類のルータ１０９、１１１を設置し、決済情報読取装置１０４と、決済サーバ１０６との間にＶＰＮ通信を行わせ、他の店舗内装置と完全に通信を遮断している。また第３の実施形態として、例えばＷｉＦｉ、４Ｇ、５Ｇと言った無線通信ネットワークで、決済情報読取手段１０４と決済サーバ１０６とを接続することも、無線通信ネットワークの情報の不正傍受による窃取を排除することができる限り、本実施形態におい使用することができる。
【０１３０】
この場合でも、決済開始と同時に情報処理装置１０５または監視カメラ１０２、および決済情報読取装置１０４には、同期したトリガーが送付され、決済処理と、生体認証情報とのコインシデンスが確保されるようになっている。第１の実施形態と第２の実施形態は、システムや店舗側の要求に応じて適宜、コスト、セキュリティ性を考慮しながら選択することができる。
【０１３１】
図１９は、本実施形態で使用することができる情報処理装置１９００の例示的機能ブロックを示した図である。なお、図１０に示す情報処理装置１９００は、情報処理装置の機能に応じて高速化、低速化、大容量化、小容量化することができ、ＨＤＤ装置は、適宜ＳＳＤに置換またはＨＤＤとＳＳＤとを併用することができることは言うまでもないことである。また、処理に要求される機能部分を削除、追加により、本実施形態の情報処理装置１０５、決済端末１０３、決済情報読取装置１０４、決済サーバ１０６に適合するように構成を修正することができる。
【０１３２】
情報処理装置１９００は、概ねパーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバ専用機、または汎用スーパーコンピュータなどを用いることができる。情報処理装置１９００は、概ね、中央処理装置（ＣＰＵ）１９０１と、ＣＰＵ１９０１が使用するデータの高速アクセスを可能とするキャッシュ・メモリ１９０２と、ＣＰＵ１９０１の処理を可能とするＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの固体メモリ素子から形成されるシステム・メモリ１９０３とを備える。
【０１３３】
ＣＵＰ１９０１、キャッシュ・メモリ１９０２、およびシステム・メモリ１９０３は、システム・バス１９１９を介して、情報処理装置１９００の他のデバイスまたはドライバ、例えば、グラフィックス・アダプタ１９０６およびネットワーク・アダプタ（ＮＩＣ）１９０８へと接続されている。グラフィックス・アダプタ１９０６は、バスを介してディスプレイ装置１９０７に接続されて、ＣＰＵ１９０１による処理結果をディスプレイ画面上に表示させている。また、ネットワーク・アダプタ１９０８は、トランスポート層レベルおよび物理層レベルで情報処理装置１９００をネットワークへと接続して、クライアント（図示せず）とのセッションを確立させている。
【０１３４】
システム・バス１９１９には、さらにＩ／Ｏバス・ブリッジ１９０６が接続されている。Ｉ／Ｏバス・ブリッジ１９０６の下流側には、ＰＣＩなどのＩ／Ｏバス１９１２を介して、ＩＤＥ、ＡＴＡ、ＡＴＡＰＩ、ＳＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢなどにより、ハードディスクなどの記憶装置１９０９が接続されている。また、Ｉ／Ｏバス１９１２には、ＵＳＢなどのバスを介して、キーボードおよびマウスなどのポインティング・デバイスなどの入力デバイス１９１０が接続され、システム管理者などのオペレータによる入力および指令を受付けている。
【０１３５】
情報処理装置１０が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、Ｃｏｒｅ２Ｑｕａｄ（登録商標）、Ｃｏｒｅ（登録商標）ｉ３〜ｉ９、Ｘｅｏｎ（登録商標）、またはこれらの互換性のあるＣＰＵを挙げることができる。
【０１３６】
また、使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＭａｃＯＳ（商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２００Ｘ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＡＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、情報処理装置１０は、上述したＯＳ上で動作する、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのオブジェクト指向のプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行する。
【０１３７】
本発明の好ましい実施形態によれば、従来技術の上述した問題に鑑みてなされたものであり、キャッシュカード、クレジットカード、その他キャッシュレス決済のセキュリティを改善し、生体認証をより容易に利用することを可能とする生体認証システム、情報処理装置およびプログラムを提供することが可能となる。さらに、
本発明の好ましい実施形態では、例えばキャッシュカード、クレジットカードを不正に取得され、さらに暗証番号を聞き出されてしまった場合でも、不正使用の当事者が認識しないうちに生体認証が行われるので悪意のある利用者に不正利用されることを防止することができる。また、悪意のある利用者を明確に特定することができ迅速な通報も可能となるなど、犯罪防止に有効となる。
【０１３８】
これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は、図面に示した実施形態に限定されず、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１００          ：生体認証システム
１０１          ：ネットワーク
１０２          ：監視カメラ
１０３          ：決済端末
１０４          ：決済情報読取装置
１０５          ：情報処理装置
１０６          ：決済サーバ
１０９、１１１  ：ルータ
１１０          ：信号ライン
２００          ：機能ブロック
２０２          ：インタフェース
２０３          ：認証情報送出部
２０４          ：装置制御部
２０５          ：同期制御部
３００          ：機能ブロック
３０２          ：インタフェース
３０３          ：表示制御部
３０４          ：入力制御部
３０５          ：決済処理部
４００          ：機能ブロック
４０１          ：決済情報読取部
４０２          ：インタフェース
５００          ：機能ブロック
５０２          ：インタフェース
５０３          ：生体情報処理部
５０４          ：生体情報登録部
５０５          ：同意情報処理部
５０６          ：生体情報照合部
５０７          ：照合結果出力部
５０８          ：決済情報管理部
５０９          ：承認情報出力部
５１０          ：決済結果通知部
【図１】
2020060941.tif 000003
【図２】
2020060941.tif 000004
【図３】
2020060941.tif 000005
【図４】
2020060941.tif 000006
【図５】
2020060941.tif 000007
【図６】
2020060941.tif 000008
【図７】
2020060941.tif 000009
【図８】
2020060941.tif 000010
【図９】
2020060941.tif 000011
【図１０】
2020060941.tif 000012
【図１１】
2020060941.tif 000013
【図１２】
2020060941.tif 000014
【図１３】
2020060941.tif 000015
【図１４】
2020060941.tif 000016
【図１５】
2020060941.tif 000017
【図１６】
2020060941.tif 000018
【図１７】
2020060941.tif 000019
【図１８】
2020060941.tif 000020
【図１９】
2020060941.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証を使用する生体認証システムであって、
店舗内を監視する監視カメラと、
決済媒体を使用した決済を行う決済端末と、
前記決済媒体に記録された決済情報を読取ると共に、決済開始のタイムスタンプを、決済のコインシデンス証明として追加して、決済情報を含む第２送信パケットを生成する読取手段と、
決済開始に同期して生成されたトリガーを受領して、少なくとも前記監視カメラが取得した利用者の生体認証部位を含む照合用画像を取得する情報処理装置と、
前記決済情報の読取りに同期した前記照合用画像に、前記決済端末における前記決済開始のタイムスタンプを追加して第１送信パケットを生成し、前記決済情報を含む前記第２送信パケットと分離して別々にネットワークに送出する送出手段と
を含む生体認証システム。
【請求項２】
入店中に遠隔で前記監視カメラにより利用者の生体情報を取得し、決済時に生体情報と、決済時に使用した決済媒体と、前記利用者とを決済を行うための決済サーバに登録する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体認証システム。
【請求項３】
生体認証を使用した決済のための情報処理装置であって、
情報処理装置の動作を制御するＣＰＵと、
前記ＣＰＵの処理のための記憶空間を提供するメモリと、
前記ＣＰＵが実行するプログラムおよび処理のためのデータ並びに実行結果を格納する記憶装置とを含み、
決済開始に同期して生成されたトリガーを受領して、少なくとも前記監視カメラが取得した利用者の生体認証部位を含む照合用画像を取得する手段と、
決済媒体を使用した決済を行う決済端末が決済開始に同期して取得した決済開始のタイムスタンプを、決済のコインシデンス証明として受領し、前記照合用画像に前記決済開始のコインシデンス証明として追加する手段と、
を含み、
前記照合用画像および前記コインシデンス証明としてのタイムスタンプを含む第１送信パケットを生成し、前記決済開始のタイムスタンプを決済のコインシデンス証明とする決済情報を含んで成り、決済情報を読取る読取装置が生成する第２送信パケットと分離して別々にネットワークに送出する、情報処理装置。
【請求項４】
生体認証を使用した決済のため情報処理装置が実行するプログラムであって、前記プログラムは、情報処理装置を、
決済開始に同期して生成されたトリガーを受領して、少なくとも前記監視カメラが取得した利用者の生体認証部位を含む照合用画像を取得する手段と、
決済媒体を使用した決済を行う決済端末が決済開始に同期して取得した決済開始のタイムスタンプを、決済のコインシデンス証明として受領し、前記照合用画像に前記決済開始のコインシデンス証明として追加する手段と、
を含み、
前記照合用画像および前記コインシデンス証明としてのタイムスタンプを含む第１送信パケットを生成し、前記決済開始のタイムスタンプを決済のコインシデンス証明とする決済情報を含んで成り、決済情報を読取る読取装置が生成する第２送信パケットと分離して別々にネットワークに送出する、
情報処理実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の好ましい実施形態によれば、
店舗内を監視する監視カメラと、
決済媒体を使用した決済を行う決済端末と、
前記決済媒体に記録された決済情報を読取ると共に、決済開始のタイムスタンプを、決済のコインシデンス証明として追加して、決済情報を含む第２送信パケットを生成する読取手段と、
決済開始に同期して生成されたトリガーを受領して、少なくとも前記監視カメラが取得した利用者の生体認証部位を含む照合用画像を取得する情報処理装置と、
前記決済情報の読取りに同期した前記照合用画像に、前記決済端末における前記決済開始のタイムスタンプを追加して第１送信パケットを生成し、前記決済情報を含む前記第２送信パケットと分離して別々にネットワークに送出する送出手段と
を含む生体認証システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、入店中に遠隔で前記監視カメラにより利用者の生体情報を取得し、決済時に生体情報と、決済時に使用した決済媒体と、前記利用者とを決済を行うための決済サーバに登録することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明の好ましい実施形態によれば、
生体認証を使用した決済のための情報処理装置であって、
情報処理装置の動作を制御するＣＰＵと、
前記ＣＰＵの処理のための記憶空間を提供するメモリと、
前記ＣＰＵが実行するプログラムおよび処理のためのデータ並びに実行結果を格納する記憶装置とを含み、
決済開始に同期して生成されたトリガーを受領して、少なくとも前記監視カメラが取得した利用者の生体認証部位を含む照合用画像を取得する手段と、
決済媒体を使用した決済を行う決済端末が決済開始に同期して取得した決済開始のタイムスタンプを、決済のコインシデンス証明として受領し、前記照合用画像に前記決済開始のコインシデンス証明として追加する手段と、
を含み、
前記照合用画像および前記コインシデンス証明としてのタイムスタンプを含む第１送信パケットを生成し、前記決済開始のタイムスタンプを決済のコインシデンス証明とする決済情報を含んで成り、決済情報を読取る読取装置が生成する第２送信パケットと分離して別々にネットワークに送出する、
情報処理装置が提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の好ましい実施形態によれば、生体認証を使用した決済のため情報処理装置が実行するプログラムであって、前記プログラムは、情報処理装置を、
決済開始に同期して生成されたトリガーを受領して、少なくとも前記監視カメラが取得した利用者の生体認証部位を含む照合用画像を取得する手段と、
決済媒体を使用した決済を行う決済端末が決済開始に同期して取得した決済開始のタイムスタンプを、決済のコインシデンス証明として受領し、前記照合用画像に前記決済開始のコインシデンス証明として追加する手段と、
を含み、
前記照合用画像および前記コインシデンス証明としてのタイムスタンプを含む第１送信パケットを生成し、前記決済開始のタイムスタンプを決済のコインシデンス証明とする決済情報を含んで成り、決済情報を読取る読取装置が生成する第２送信パケットと分離して別々にネットワークに送出する、
情報処理実行可能なプログラムが提供できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証を使用する生体認証システムであって、
店舗内を監視する監視カメラと、
決済媒体を使用した決済を行う決済端末と、
前記決済媒体に記録された決済情報を読取ると共に、決済開始のタイムスタンプを、決済のコインシデンス証明として追加して、決済情報を含む第２送信パケットを生成する読取手段と、
決済開始に同期して生成されたトリガーを受領して、少なくとも前記監視カメラが取得した利用者の生体認証部位を含む照合用画像を取得する情報処理装置と、
前記決済情報の読取りに同期した前記照合用画像に、前記決済端末における前記決済開始のタイムスタンプを追加して第１送信パケットを生成し、前記決済情報を含む前記第２送信パケットと分離して別々にネットワークに送出する送出手段と
を含む生体認証システム。
【請求項２】
入店中に遠隔で前記監視カメラにより利用者の生体情報を取得し、決済時に生体情報と、決済時に使用した決済媒体と、前記利用者とを決済を行うための決済サーバに登録する、請求項１に記載の生体認証システム。
【請求項３】
生体認証を使用した決済のための情報処理装置であって、
情報処理装置の動作を制御するＣＰＵと、
前記ＣＰＵの処理のための記憶空間を提供するメモリと、
前記ＣＰＵが実行するプログラムおよび処理のためのデータ並びに実行結果を格納する記憶装置と、
決済開始に同期して生成されたトリガーを受領して、少なくとも前記監視カメラが取得した利用者の生体認証部位を含む照合用画像を取得する手段と、
決済媒体を使用した決済を行う決済端末が決済開始に同期して取得した決済開始のタイムスタンプを、決済のコインシデンス証明として受領し、前記照合用画像に前記決済開始のコインシデンス証明として追加する手段と、
を含み、
前記照合用画像および前記コインシデンス証明としてのタイムスタンプを含む第１送信パケットを生成し、前記決済開始のタイムスタンプを決済のコインシデンス証明とする決済情報を含んで成り、決済情報を読取る読取装置が生成する第２送信パケットと分離して別々にネットワークに送出する、情報処理装置。
【請求項４】
生体認証を使用した決済のため情報処理装置が実行するプログラムであって、前記プログラムは、情報処理装置を、
決済開始に同期して生成されたトリガーを受領して、少なくとも前記監視カメラが取得した利用者の生体認証部位を含む照合用画像を取得する手段、
決済媒体を使用した決済を行う決済端末が決済開始に同期して取得した決済開始のタイムスタンプを、決済のコインシデンス証明として受領し、前記照合用画像に前記決済開始のコインシデンス証明として追加する手段、
として機能させ、
前記照合用画像および前記コインシデンス証明としてのタイムスタンプを含む第１送信パケットを生成し、前記決済開始のタイムスタンプを決済のコインシデンス証明とする決済情報を含んで成り、決済情報を読取る読取装置が生成する第２送信パケットと分離して別々にネットワークに送出する、
情報処理実行可能なプログラム。