(57)【要約】【課題】現地調査の開始から報告書の作成までに要する期間をさらに短くすることが可能な省エネルギー診断システムを提供する。【解決手段】タブレット端末２は、設備の稼働状態を検出するためにカメラによって稼働中の設備が撮像されたことに基づき、当該撮像により得られた画像データをサーバに送信する。サーバ２Ａは、画像データに基づき、稼働状態を数値で表した状態情報を生成する。サーバ２Ａは、状態情報に基づき、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出する。サーバ２Ａは、算出されたエネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを作成する。【選択図】図１０
2020042472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末とサーバとを備えた省エネルギー診断システムであって、
前記モバイル端末は、
カメラを有し、
設備の稼働状態を検出するために前記カメラによって稼働中の前記設備が撮像されたことに基づき、当該撮像により得られた第１の画像データを前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記第１の画像データに基づき、前記稼働状態を数値で表した状態情報を生成し、
前記状態情報に基づき、前記設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出し、
算出された前記エネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを作成する、省エネルギー診断システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記状態情報に基づき、前記設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量と、省エネルギー対策後のエネルギー量とを算出し、
前記省エネルギー診断の報告データは、算出された前記設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量と、算出された前記省エネルギー対策後のエネルギー量とを、前記診断結果として含む、請求項１に記載の省エネルギー診断システム。
【請求項３】
前記設備は、アナログ形式またはデジタル形式のメータを有し、
前記第１の画像データは、前記メータの画像データであって、
前記状態情報は、前記メータの指示値である、請求項１または２に記載の省エネルギー診断システム。
【請求項４】
前記設備は、弁と、前記弁の開度を示す開度計とを有し、
前記第１の画像データは、前記開度計の画像データであって、
前記状態情報は、前記開度計の指示値である、請求項１から３のいずれか１項に記載の省エネルギー診断システム。
【請求項５】
前記設備は、スピンドルの位置に応じて流量が変化するゲート弁を有し、
前記第１の画像データは、前記スピンドルの画像データを含み、
前記状態情報は、前記スピンドルの位置である、請求項１から３のいずれか１項に記載の省エネルギー診断システム。
【請求項６】
前記モバイル端末は、
前記カメラによって前記設備の銘板がさらに撮像されたことに基づき、当該撮像により得られた第２の画像データを、前記サーバにさらに送信し、
前記銘板には、前記設備の識別情報が記載されており、
前記サーバは、
前記識別情報に基づき前記設備の種別を特定し、
特定された前記種別に対応付けられた演算処理を実行することにより、前記エネルギー量を算出する、請求項１から５のいずれか１項に記載の省エネルギー診断システム。
【請求項７】
前記モバイル端末には、物体の表面温度を測定する赤外線サーモグラフィーカメラが搭載され、
前記モバイル端末は、前記赤外線サーモグラフィーカメラによって前記設備の表面温度が測定されたことに基づき、測定結果を前記サーバにさらに送信し、
前記サーバは、
前記第１の画像データに基づき、前記設備の表面積をさらに算出し、
算出された前記表面積と、前記測定結果とに基づき、前記状態情報を生成する、請求項１から６のいずれか１項に記載の省エネルギー診断システム。
【請求項８】
前記モバイル端末は、
前記設備の名称および前記設備の稼働に関するする情報の少なくとも１つの入力を音声情報として受け付け、
入力された前記音声情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記音声情報と、前記状態情報とに基づき、前記設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出する、請求項１から７のいずれか１項に記載の省エネルギー診断システム。
【請求項９】
前記モバイル端末を操作する自走式ロボットをさらに備え、
前記自走式ロボットは、前記設備の位置が指定されたことに基づき、前記設備の位置まで自走し、かつ当該位置にて前記モバイル端末を操作して前記設備の撮像を行う、請求項１から８のいずれか１項に記載の省エネルギー診断システム。
【請求項１０】
モバイル端末とサーバとを備えた省エネルギー診断システムであって、
前記モバイル端末には、設備の稼働状態を検出するための超音波センサが接続され、
前記モバイル端末は、前記超音波センサによって前記設備が発する音が集音されたことに基づき、当該集音により得られた音データを前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記音データに基づき、前記稼働状態を数値で表した状態情報を生成し、
前記状態情報に基づき、前記設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量と、省エネルギー対策後のエネルギー量とを算出し、
算出された前記エネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを作成する、省エネルギー診断システム。
【請求項１１】
モバイル端末とサーバとを備えた省エネルギー診断システムであって、
前記モバイル端末は、
マイクを有し、
マイクによって設備の稼働状態に関する発話が集音されたことに基づき、当該集音により得られた音声データを前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記音声データに基づき、前記稼働状態を数値で表した状態情報を生成し、
前記状態情報に基づき、前記設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量と、省エネルギー対策後のエネルギー量とを算出し、
算出された前記エネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを作成する、省エネルギー診断システム。
【請求項１２】
前記サーバは、作成された前記報告データを、電子メールにて予め登録された宛先に送信する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の省エネルギー診断システム。
【請求項１３】
モバイル端末が、設備の稼働状態を検出するために、稼働中の前記設備を撮像するステップと、
サーバが、前記撮像により得られた画像データに基づき、前記稼働状態を数値で表した状態情報を生成するステップと、
前記サーバが、前記状態情報に基づき、前記設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出するステップと、
前記サーバが、算出された前記エネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを作成するステップとを備える、省エネルギー診断方法。
【請求項１４】
設備の稼働状態を検出するためにカメラによって稼働中の前記設備が撮像されたことに基づき、当該撮像により得られた画像データを受信するステップと、
前記画像データに基づき、前記稼働状態を数値で表した状態情報を生成するステップと、
前記状態情報に基づき、前記設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出するステップと、
算出された前記エネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを作成するステップとを、情報処理装置のプロセッサに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、省エネルギー診断システム、省エネルギー診断方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クライアントの設備の省エネルギー化を図るために、コンサルテーション事業として省エネルギー診断が行われている。この省エネルギー診断は、簡易診断（予備診断）と、詳細診断とに区分される。
【０００３】
簡易診断では、設備が設置された現地の調査をコンサルタント（調査員，作業者）が行う。詳しくは、コンサルタントは、設備の仕様、運用実態、エネルギー使用量を調査する。この調査には、ヒアリングも含まれる。この調査は、「ウォークスルー調査」とも称される。
【０００４】
その後、コンサルタントは、調査により得られたデータの整理、分析、および評価を経て、改善案を立案する。さらに、コンサルタントは、立案した改善方策の対策効果および対策費用を算出する。コンサルタントは、これらの作業に基づき報告書を作成し、クライアントに報告する。なお、簡易診断が行われた後、さらなる詳細な調査が必要な場合には、詳細診断が行われる。
【０００５】
ところで、上記の簡易診断の手法では、ウォークスルー調査、データ整理、改善方策の立案、対策効果の算出等の各種のプロセスを踏むため、ウォークスルー調査の開始から報告書の作成までに時間を要する。
【０００６】
そこで、近年、現地調査（ウォークスルー調査）に、簡易診断を実行するプログラムを搭載したモバイル端末を導入することが行われている。この場合、コンサルタントは、現地調査により得られたデータを、現地にてモバイル端末の入力画面で手入力する。その後、モバイル端末は、上記プログラムを実行する。これにより、モバイル端末は、簡易の診断結果を算出する。コンサルタントは、モバイル端末を自身の事業所に持ちかえり、当該事業所にて診断結果を記載した報告データをプリントアウトする。
【０００７】
なお、特許文献１には、携帯端末が、機器の診断データを収集し、当該診断データと正常時のデータとを比較して、当該機器の異常の有無を判定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−６４７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように簡易診断にモバイル端末を導入しても、現地調査の開始から報告書の作成までには数日（２日程度）を要する。
【００１０】
本開示は、上記の目的に鑑みなされたものであって、その目的は、現地調査の開始から報告書の作成までに要する期間をさらに短くすることが可能な省エネルギー診断システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示のある局面に従うと、省エネルギー診断システムは、モバイル端末とサーバとを備える。モバイル端末は、カメラを有する。モバイル端末は、設備の稼働状態を検出するためにカメラによって稼働中の設備が撮像されたことに基づき、当該撮像により得られた第１の画像データをサーバに送信する。サーバは、第１の画像データに基づき、稼働状態を数値で表した状態情報を生成する。サーバは、状態情報に基づき、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出する。サーバは、算出されたエネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを作成する。
【００１２】
好ましくは、サーバは、状態情報に基づき、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量と、省エネルギー対策後のエネルギー量とを算出する。省エネルギー診断の報告データは、算出された設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量と、算出された省エネルギー対策後のエネルギー量とを、診断結果として含む。
【００１３】
好ましくは、設備は、アナログ形式またはデジタル形式のメータを有する。第１の画像データは、メータの画像データである。状態情報は、メータの指示値である。
【００１４】
好ましくは、設備は、弁と、弁の開度を示す開度計とを有する。第１の画像データは、開度計の画像データである。状態情報は、開度計の指示値である。
【００１５】
好ましくは、設備は、スピンドルの位置に応じて流量が変化するゲート弁を有する。第１の画像データは、スピンドルの画像データを含む。状態情報は、スピンドルの位置である。
【００１６】
好ましくは、モバイル端末は、カメラによって設備の銘板がさらに撮像されたことに基づき、当該撮像により得られた第２の画像データを、サーバにさらに送信する。銘板には、設備の識別情報が記載されている。サーバは、識別情報に基づき設備の種別を特定する。サーバは、特定された種別に対応付けられた演算処理を実行することにより、エネルギー量を算出する。
【００１７】
好ましくは、モバイル端末には、物体の表面温度を測定する赤外線サーモグラフィーカメラが搭載されている。モバイル端末は、赤外線サーモグラフィーカメラによって設備の表面温度が測定されたことに基づき、測定結果をサーバにさらに送信する。サーバは、第１の画像データに基づき、設備の表面積をさらに算出する。サーバは、算出された表面積と、測定結果とに基づき、状態情報を生成する。
【００１８】
好ましくは、モバイル端末は、設備の名称および設備の稼働に関するする情報の少なくとも１つの入力を音声情報として受け付ける。モバイル端末は、入力された音声情報をサーバに送信する。サーバは、音声情報と、状態情報とに基づき、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出する。
【００１９】
好ましくは、モバイル端末を操作する自走式ロボットをさらに備える。自走式ロボットは、設備の位置が指定されたことに基づき、設備の位置まで自走し、かつ当該位置にてモバイル端末を操作して設備の撮像を行う。
【００２０】
本開示の他の局面に従うと、省エネルギー診断システムは、モバイル端末とサーバとを備える。モバイル端末には、設備の稼働状態を検出するための超音波センサが接続されている。モバイル端末は、超音波センサによって設備が発する音が集音されたことに基づき、当該集音により得られた音データをサーバに送信する。サーバは、音データに基づき、稼働状態を数値で表した状態情報を生成する。サーバは、状態情報に基づき、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量と、省エネルギー対策後のエネルギー量とを算出する。サーバは、算出されたエネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを作成する。
【００２１】
本開示のさらに他の局面に従うと、省エネルギー診断システムは、モバイル端末とサーバとを備える。モバイル端末は、マイクを有する。モバイル端末は、マイクによって設備の稼働状態に関する発話が集音されたことに基づき、当該集音により得られた音声データをサーバに送信する。サーバは、音声データに基づき、稼働状態を数値で表した状態情報を生成する。サーバは、状態情報に基づき、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量と、省エネルギー対策後のエネルギー量とを算出する。サーバは、算出されたエネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを作成する。
【００２２】
好ましくは、サーバは、作成された報告データを、電子メールにて予め登録された宛先に送信する。
【００２３】
本開示のさらに他の局面に従うと、省エネルギー診断方法は、モバイル端末が、設備の稼働状態を検出するために、稼働中の設備を撮像するステップと、サーバが、撮像により得られた画像データに基づき、稼働状態を数値で表した状態情報を生成するステップと、サーバが、状態情報に基づき、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出するステップと、サーバが、算出されたエネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを作成するステップとを備える。
【００２４】
本開示のさらに他の局面に従うと、プログラムは、設備の稼働状態を検出するためにカメラによって稼働中の設備が撮像されたことに基づき、当該撮像により得られた画像データを受信するステップと、画像データに基づき、稼働状態を数値で表した状態情報を生成するステップと、状態情報に基づき、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出するステップと、算出されたエネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを作成するステップとを、情報処理装置のプロセッサに実行させる。
【発明の効果】
【００２５】
本開示によれば、現地調査の開始から報告書の作成までに要する期間をさらに短くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】省エネルギー診断システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】タブレット端末と、タブレット端末に接続される機器とを説明するための図である。
【図３】簡易診断における現地調査の一局面を表した図である。
【図４】カメラによって撮像される被写体の例を表した図である。
【図５】カメラによって撮像される被写体の他の例を表した図である。
【図６】設備の配管を調査している状態を表した図である。
【図７】設備の配管を超音波センサ５で計測している状態を表している。
【図８】タブレット端末に対して音声入力を行っている状態を表している。
【図９】サーバの処理の概要を説明するための図である。
【図１０】簡易診断の処理の全体的な流れを表したフロー図である。
【図１１】図１０のステップＳ１３の処理の具体例を表したフロー図である。
【図１２】省エネルギー診断システムにおいて実行される処理の詳細な流れを説明するための図である。
【図１３】省エネルギー診断システムにおいて実行される他の処理の詳細な流れを説明するための図である。
【図１４】ポンプについての診断結果を得るための処理の流れを表したフロー図である。
【図１５】共通情報の入力画面を表した図である。
【図１６】設備メニューの選択画面を表した図である。
【図１７】設備情報の入力画面を表した図である。
【図１８】タブレット端末に表示される診断結果の一例を表した図である。
【図１９】方策の項目の詳細を表した図である。
【図２０】検討結果の項目の詳細を表した図である。
【図２１】タブレット端末の機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図２２】サーバの機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図２３】サーバのハードウェア構成の典型例を表した図である。
【図２４】タブレット端末のハードウェア構成の典型例を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施の形態に係る省エネルギー診断システムについて説明する。以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２８】
また、以下では、省エネルギー診断における簡易診断（予備診断）および詳細診断のうち、簡易診断に関する処理を説明する。簡易診断（簡易省エネ診断）の定義については、「一般社団法人  ＥＳＣＯ・エネルギーマネジメント推進協議会」等において規定されているため、ここでは説明を繰り返さない。
【００２９】
また、クライアント宛に送信する報告データ（報告書）には、典型的には、省エネ診断の診断結果そのものと、その他の付随情報とが含まれる。たとえば、付随情報としては、コンサルテーションの項目名、診断日時、診断場所、診断対象設備名、クライアント名、コンサルタント名、コンサルテーション実施会社名、参考データ（たとえば、対象設備の性能曲線のグラフ）、報告書作成日等の各種の情報が挙げられる。
【００３０】
＜Ａ．概要＞
図１は、本実施の形態に係る省エネルギー診断システム１の概略構成を説明するための図である。
【００３１】
図１を参照して、省エネルギー診断システム１は、一例として、少なくとも、クラウド２内のサーバ２Ａ，２Ｂと、モバイル端末の一例であるタブレット端末３とを含んで構成される。サーバ２Ａは、管理サーバであり、サーバ２Ｂは、Ｗｅｂサーバである。なお、本例では、２つのサーバ２Ａ，２Ｂを挙げているが、省エネルギー診断システム１を構成するサーバ数は２つに限定されるものではない。
【００３２】
タブレット端末３は、詳細については後述するが、簡易診断のため現地調査で用いられる。つまり、タブレット端末３は、設備が設置された現場（現地）において、コンサルタントによって利用される。タブレット端末３は、基地局９およびネットワークＮＷを介して、クラウド２内の各サーバ２Ａ、２Ｂと通信する。
【００３３】
ＰＣ４は、典型的には、コンサルティングを依頼したクライアントの端末装置である。ＰＣ４は、サーバ２ＢおよびネットワークＮＷを介して、サーバ２Ａから簡易診断の診断結果を含む報告データを受信する。
【００３４】
以下では、主として、サーバ２Ａ，２Ｂと、タブレット端末３との間の処理を説明する。具体的には、主として、現地調査から報告データの作成までの処理を説明する。なお、サーバ２Ｂは、上述したようにＷｅｂサーバであり、クラウド２内で実行される処理のうち本実施の形態に係る特徴的な処理は、サーバ２Ａによって実行される。
【００３５】
図２は、タブレット端末３と、タブレット端末３に接続される機器とを説明するための図である。
【００３６】
図２を参照して、タブレット端末３は、筐体の裏面にカメラ３５９を備える。また、タブレット端末３は、マイク３６０と、スピーカ３６１とを備える。省エネルギー診断システム１は、上記の機器として、超音波センサ５と、温度センサとしての赤外線サーモグラフィーカメラ６とを備える。
【００３７】
超音波センサ５は、設備が発する超音波を検知する。超音波センサ５による検知結果（音データ）は、タブレット端末３を介して、サーバ２Ａに送られる。
【００３８】
赤外線サーモグラフィーカメラ６は、設備の表面温度を測定する。赤外線サーモグラフィーカメラ６による検知結果（画像データ）は、タブレット端末３を介して、サーバ２Ａに送られる。
【００３９】
なお、本例では、超音波センサ５および赤外線サーモグラフィーカメラ６が、タブレット端末３に直接的に接続される構成を例に挙げているが、これに限定されるものではない。たとえば、超音波センサ５および赤外線サーモグラフィーカメラ６の各々が、図示しないゲートウェイを介してクラウド２内のサーバ２Ａと通信する構成であってもよい。また、タブレット端末３が、超音波センサと、赤外線サーモグラフィーカメラとを搭載（内蔵）していてもよい。
【００４０】
図３は、簡易診断における現地調査（ウォークスルー調査）の一局面を表した図である。図４は、カメラ３５９によって撮像される被写体の例を表した図である。図５は、カメラ３５９によって撮像される被写体の他の例を表した図である。
【００４１】
図３（Ａ）に示すように、コンサルタントは、設備７０１の稼働状態を検出するために、タブレット端末３のカメラ３５９によって稼働中の設備７０１を撮像する。たとえば、コンサルタントは、図４（Ａ）に示すように、設備７０１のアナログメータ７１１の文字盤を被写体として撮像する。タブレット端末３は、当該撮像により得られた画像データをサーバ２Ａに送信する。
【００４２】
また、図３（Ｂ）に示すように、コンサルタントは、設備７０２の稼働状態を検出するために、タブレット端末３のカメラ３５９によって稼働中の設備７０２を撮像する。たとえば、コンサルタントは、図４（Ｂ）に示すように、設備７０２に設けられた弁の開度計７１３の文字盤を被写体として撮像する。
【００４３】
さらに、コンサルタントは、図５に示すように、設備７０２の表面に設置された銘板７１４を被写体として撮像する。タブレット端末３は、当該撮像により得られた画像データをサーバ２Ａに送信する。銘板７１４には、設備の識別情報、定格出力等の各種の情報が記載されている。
【００４４】
なお、設備７０１，７０２がデジタルメータを有する場合、コンサルタントは、図４（Ｃ）に示すように、設備７０１の稼働状態を検出するためデジタルメータ７１２の表示部を被写体として撮像する。
【００４５】
図６は、コンサルタント（図示せず）が設備７０１（あるいは設備７０２）の配管７１５を調査している状態を表した図である。
【００４６】
図６（Ａ）は、コンサルタント（図示せず）が、タブレット端末３のカメラ３５９によって配管７１５の表面を撮像している状態を表している。配管７１５の表面を撮像する理由は、配管７１５の表面積を得るためである。図６（Ｂ）は、コンサルタント（図示せず）が、赤外線サーモグラフィーカメラ６によって配管７１５の表面温度を計測している状態を表している。
【００４７】
カメラ３５９によって撮像された配管７１５の画像データは、タブレット端末３からサーバ２Ａに送信される。また、赤外線サーモグラフィーカメラ６によって得られた測定結果（詳しくは、温度分布を示す画像データ）は、タブレット端末３を介してサーバ２Ａに送信される。
【００４８】
図７は、設備７０１（あるいは設備７０２）の配管７１５を超音波センサ５で計測している状態を表している。
【００４９】
超音波センサ５によって、設備７０１（あるいは設備７０２）の配管７１５が発する音が集音される。当該集音により得られた音データは、タブレット端末３によってサーバ２Ａに送信される。当該超音波による測定（検査）によって、たとえば、エアー漏れ等を検出できる。
【００５０】
図８は、コンサルタントがタブレット端末３に対して音声入力を行っている状態を表している。
【００５１】
機器を用いたデータ収集（カメラ３５９による撮像、超音波センサ５による検知、赤外線サーモグラフィーカメラ６による検知等）が困難なものに対しては、ユーザは、補助的な入力手法として、音声入力を用いる。タブレット端末３のマイク３６０によって集音されたコンサルタントの音声は、サーバ２Ａに送られる。
【００５２】
たとえば、設備の名称、設備の台数、クライアントが使用しているガスおよび水道料金の単価情報等が、音声入力される。音声入力される情報の例については、タブレット端末３の画面を参照しつつ別途説明する。
【００５３】
なお、コンサルタントが音声入力する情報は、機器を用いたデータ収集が困難なものに限定されるものではない。たとえば、アナログメータの数値をコンサルタントが自身の目で読み取り、当該読み取った値を音声にて入力する構成であってもよい。
【００５４】
以上のように、タブレット端末３からサーバ２Ａには、カメラ３５９および赤外線サーモグラフィーカメラ６によって得られた画像データと、超音波センサ５によって得られた音データと、タブレット端末３に対する音声入力によって得られた音声データとが、サーバ２Ａに送信される。
【００５５】
なお、上記で説明した画像データおよび音データは、一例であって、設備の種類に応じて各種の画像データおよび音データがサーバ２Ａに送信される。コンサルタントがどのような被写体を撮像し、どのような機器を超音波センサ５で測定するのかは、設備の種類によって異なる。
【００５６】
図９は、サーバ２Ａの処理の概要を説明するための図である。
図９を参照して、サーバ２Ａは、画像データを受信し、画像処理を実行する（Ｓ１Ａ）。なお、当該画像データの例としては、上述したように、カメラ３５９によって得られた画像データと、赤外線サーモグラフィーカメラ６によって得られた画像データとが挙げられる。これにより、サーバ２Ａは、数値データ（状態情報）を得る。また、サーバ２Ａは、画像データが銘板の画像データの場合、文字データを得る。なお、画像処理の例については後述する。
【００５７】
サーバ２Ａは、音データを受信し、解析処理を実行する（Ｓ１Ｂ）。なお、当該音データの例としては、上述したように、超音波センサ５によって得られた音データが挙げられる。当該解析処理は、周波数解析を含む。サーバ２Ａは、音声データを受信し、音声認識処理を行なう（Ｓ１Ｃ）。
【００５８】
サーバ２Ａは、上述した数値データ（状態情報）および音声認識により得られた数値データ（状態情報）のうちの少なくとも１つに基づき、診断対象設備（たとえば、設備７０１または設備７０２）のエネルギーロスを計算する（Ｓ２）。具体的には、サーバ２Ａは、簡易診断を実行するプログラムための演算プログラム（演算ＰＧ）を記憶しており、数値データ等を当該演算プログラムに入力することにより、エネルギーロスが出力される。具体的には、サーバ２Ａは、診断対象設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出する。さらには、サーバ２Ａは、診断対象設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量に基づき、省エネルギー対策後のエネルギー量を算出する。
【００５９】
なお、当該エネルギーロスの計算には、診断対象設備の設備メーカまたは「一般財団法人  省エネルギーセンター」によって提供されている設備に関するデータ（たとえば、性能曲線）を利用することができる。当該計算は、従来から知られている手法を用いるため、ステップＳ２の処理の詳細については、本実施の形態では説明しない。
【００６０】
また、サーバ２Ａは、銘板７１４の画像データを受信した場合、銘板７１４に記載された設備の識別情報に基づいて当該設備の種別を特定し、かつ特定された種別に対応付けられた演算処理（設備に対応した演算プログラム）を実行することにより、当該設備でのエネルギーロスを算出することができる。
【００６１】
サーバ２Ａは、エネルギーロスを算出すると、当該算出結果に基づき、省エネルギー診断の報告データを自動作成する（Ｓ３）。具体的には、サーバ２Ａは、算出されたエネルギーロス（設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量）を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを自動作成する。より詳しくは、サーバ２Ａは、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量と、省エネルギー対策後のエネルギー量とを診断結果として含む報告データを自動作成する。
【００６２】
サーバ２Ａは、自動作成された報告データ（報告書）を、クライアント宛に送信する（Ｓ４）。より詳しくは、サーバ２Ａは、報告データを、電子メールにて予め登録された宛先に送信する。報告データは、本例の場合、たとえばＰＣ４にて閲覧および出力がなされる。
【００６３】
（小括）
以上のように、省エネルギー診断システム１は、タブレット端末３とサーバ２Ａとを備える。また、タブレット端末３と、サーバ２Ａとは、以下の（１）〜（３）の処理を実行する。
【００６４】
（１）タブレット端末３は、カメラ３５９を有する。タブレット端末３は、設備の稼働状態を検出するためにカメラ３５９によって稼働中の設備が撮像されたことに基づき、当該撮像により得られた画像データあるいは赤外線サーモグラフィーカメラ６によって得られた画像データをサーバ２Ａに送信する。
【００６５】
サーバ２Ａは、タブレット端末３から送られてきた画像データに基づき、稼働状態を数値で表した数値データ（状態情報）を生成する。また、サーバ２Ａは、状態情報に基づき、当該設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出する。さらに、サーバ２Ａは、算出されたエネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを自動作成する。
【００６６】
このようなシステム構成によれば、コンサルタントがカメラ３５９によって設備を撮像するだけで、サーバ２Ａは、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を診断結果として含む報告データ（報告書）を自動作成する。
【００６７】
それゆえ、コンサルタントが設備の状態を自ら確認すること（数値を読み取ること等）と、確認により得られたデータをタブレット端末に手入力することとが不要になる。また、コンサルタントがタブレット端末３を会社に持ち帰らなくても、報告データを作成することができる。したがって、現地調査の開始から報告書の作成までに要する期間を従来よりも短くすることが可能となる。
【００６８】
上記状態情報は、たとえば、アナログメータの指示値、デジタルメータの指示値、または、弁の開度計の指示値である。
【００６９】
（２）タブレット端末３には、設備の稼働状態を検出するための超音波センサ５が接続されている。タブレット端末３は、超音波センサ５によって設備が発する音が集音されたことに基づき、当該集音により得られた音データをサーバ２Ａに送信する。
【００７０】
サーバ２Ａは、タブレット端末３から送られてきた音データに基づき、稼働状態を数値で表した数値データ（状態情報）を生成する。また、サーバ２Ａは、状態情報に基づき、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出する。サーバ２Ａは、算出されたエネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを自動作成する。
【００７１】
このようなシステム構成によれば、コンサルタントが超音波センサ５によって設備の音を集音するだけで、サーバ２Ａは、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を診断結果として含む報告データ（報告書）を自動作成する。
【００７２】
それゆえ、コンサルタントが超音波センサ５による測定結果を自ら確認すること（数値を読み取ること等）と、確認により得られたデータをタブレット端末に手入力することとが不要になる。また、コンサルタントがタブレット端末３を会社に持ち帰らなくても、報告データを作成することができる。したがって、現地調査の開始から報告書の作成までに要する期間を従来よりも短くすることが可能となる。
【００７３】
（３）タブレット端末３は、マイク３６０を有する。タブレット端末３は、マイク３６０によって設備の稼働状態に関する発話が集音されたことに基づき、当該集音により得られた音声データをサーバ２Ａに送信する。
【００７４】
サーバ２Ａは、タブレット端末３から送られてきた音声データに基づき、稼働状態を数値で表した数値データ（状態情報）を生成する。サーバ２Ａは、状態情報に基づき、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を算出する。サーバ２Ａは、算出されたエネルギー量を診断結果として含む、省エネルギー診断の報告データを自動作成する。
【００７５】
このようなシステム構成によれば、コンサルタントがマイク３６０によって設備の稼働状態に関する発話を集音するだけで、サーバ２Ａは、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量を診断結果として含む報告データ（報告書）を自動作成する。
【００７６】
それゆえ、コンサルタントが設備を確認することにより得られたデータをタブレット端末に手入力することが不要になる。また、コンサルタントがタブレット端末３を会社に持ち帰らなくても、報告データを作成することができる。したがって、現地調査の開始から報告書の作成までに要する期間を従来よりも短くすることが可能となる。
【００７７】
＜Ｂ．処理の流れの詳細＞
最初に、上述したサーバ２Ａの処理を含む、簡易診断の処理の全体的な流れを説明する。その後、簡易診断の各局面における処理の流れを、具体例を挙げて説明する。
【００７８】
（ｂ１．全体の流れ）
図１０は、簡易診断の処理の全体的な流れを表したフロー図である。
【００７９】
図１０を参照して、ステップＳ１１において、タブレット端末３は、コンサルタントにより音声入力を受け付ける。ステップＳ１１では、たとえば、クライアントを識別するための情報、簡易診断の場所、簡易診断の日時、クライアントの情報のうちコンサルタントが事前に知り得た情報等が入力され得る。
【００８０】
ステップＳ１２において、タブレット端末３は、コンサルタントによる設備の選択処理を受け付ける。ステップＳ１２における入力例については、後述する（図１６）。
【００８１】
ステップＳ１３において、タブレット端末３を用いて、診断に用いる情報（診断情報）の入力処理が行われる。たとえば、上述したように、カメラ３５９等を用いた画像データの入力、超音波センサ５を用いた音データの入力、マイク３６０を用いた音声入力が行われる。入力された各データは、逐次、タブレット端末３からサーバ２Ａに送信される。
【００８２】
ステップＳ１４において、サーバ２Ａは、タブレット端末３から送信された各種データに基づいて、エネルギーロスを計算する。ステップＳ１５において、サーバ２Ａは、エネルギー診断の報告書（報告データ）を出力する。図１の例の場合、サーバ２Ａは、報告データをＰＣ４に送信する。
【００８３】
（ｂ２．音声ガイダンスに基づく入力操作）
図１１は、図１０のステップＳ１３の処理の具体例を表したフロー図である。具体的には、図１１は、図１０のステップＳ１２において、設備として、図３（Ｂ）に示したような設備７０２（具体的にはポンプ）が複数選択された場合を表している。
【００８４】
さらに詳しくは、図１１は、主として、コンサルタントの操作をガイドするためのガイダンス処理を表している。よって、図１１においては、タブレット端末３とサーバ２Ａとの間の通信については、その記載を省略している。なお、図１１に示す音声入力は、典型的には、コンサルタントによって行われる。
【００８５】
図１１を参照して、ステップＳ２１において、タブレット端末３は、スピーカ３６１を用いて、「ポンプの台数を入力して下さい」との発話を行う。ステップＳ２２において、タブレット端末３は、マイク３６０を用いて、「○○○台」といったようにポンプの台数（Ｎ台）についての音声入力を受け付ける。
【００８６】
ステップＳ２３において、タブレット端末３は、「ポンプの名称を入力して下さい」との発話を行う。ステップＳ２４において、タブレット端末３は、「○○○ポンプ」といったようにポンプの名称の音声入力を受け付ける。
【００８７】
ステップＳ２５において、タブレット端末３は、「ポンプの銘板を撮像して下さい」との発話を行う。ステップＳ２６において、図５に示したように、コンサルタントによって銘板７１４の撮像がなされる。銘板７１４の撮像が完了すると、ステップＳ２７において、タブレット端末３は、「ポンプの銘板データを受け付けました」との発話を行う。
【００８８】
ステップＳ２８において、タブレット端末３は、「ポンプの出口弁の開度計を撮像して下さい」との発話を行う。ステップＳ２９において、図４（Ｂ）に示したように、コンサルタントによって開度計７１３（詳しくは、文字盤）の撮像がなされる。開度計７１３の撮像が完了すると、ステップＳ３０において、タブレット端末３は、「開度計のデータを受け付けました」との発話を行う。
【００８９】
入力処理すべきポンプが残っていないとサーバ２Ａが判断した場合、タブレット端末３は、ステップＳ３１において、タブレット端末３は、『全てのポンプの入力を完了しました。次の設備に移動して下さい』との発話を行う。コンサルタントは、この後、他の設備（たとえば、図３（Ａ）に示す設備７０１）の設置位置まで移動する。一方、入力処理すべきポンプが残っているとサーバ２Ａが判断した場合、タブレット端末３は、ステップＳ３２において、『次のポンプに移動し、ポンプの名称を入力して下さい』との発話を行う。タブレット端末３は、ステップＳ３２の後、処理をステップＳ２４に進める。
【００９０】
なお、ステップＳ２２が完了すると、タブレット端末３は、ポンプの台数をサーバ２Ａに送信する。これにより、サーバ２Ａは、撮像対象となるポンプの総数を知ることができる。また、タブレット端末３は、ポンプの台数をタブレット端末３の画面に表示する（図１７参照）。また、ステップＳ２４が完了する都度、タブレット端末３は、ポンプの名称をサーバ２Ａに送信する。また、タブレット端末３は、ポンプの名称をタブレット端末３の画面に表示する（図１７参照）。また、タブレット端末３は、ステップＳ２６およびステップＳ２９における撮像によって得られた画像データを、その都度、サーバ２Ａに送信する。
【００９１】
（ｂ３．画像データの処理）
サーバ２Ａは、図９のステップＳ１Ａに示したように、画像データに対して画像処理を行なうことにより、数値データ（状態情報）を生成する。その後、サーバ２Ａは、数値データに基づいてエネルギーロスを計算し（Ｓ２）、かつ報告データの自動作成および送信を行う（Ｓ３，Ｓ４）。以下では、図１２に基づいて、この一連の処理の詳細を説明する。
【００９２】
図１２は、省エネルギー診断システム１において実行される処理の詳細な流れを説明するための図である。詳しくは、図１２は、主として、画像データから数値データを生成する局面と、生成された数値データからエネルギーロスを算出する局面と、報告データをＰＣ４に送信する局面とを説明するための図である。
【００９３】
図１２を参照して、タブレット端末３から、カメラ３５９により撮像された画像の画像データと、赤外線サーモグラフィーカメラ６により撮像された画像の画像データとが、クラウド２（詳しくは、サーバ２Ａ）に送信される（Ｓ１０１）。これらの画像データは、サーバ２Ａの画像データＤＢ２９１に格納される。
【００９４】
この後、画像データの種別（詳しくは、被写体の種別）に応じて異なる処理（Ｓ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１３０，Ｓ１４０）が実行される。たとえば、図１１のステップＳ２９において開度計７１３の撮像が行われた場合、タブレット端末３は、得られた画像データが開度計７１３の画像データであることを認識できる。それゆえ、タブレット端末３は、当該画像データに開度計７１３の識別情報を付加してサーバ２Ａに送信することによって、サーバ２Ａは、どの処理を実行すべきかを判断できる。
【００９５】
サーバ２Ａでは、画像データに基づいて表面積を算出する表面積算出処理（Ｓ１１０）も実行される。具体的には、図６（Ａ）に示したように、配管７１５の表面を撮像したときに、表面積算出処理が実行される。この処理は、放熱によるエネルギーロスを算出する観点から、典型的には熱画像処理（Ｓ１２０）とセットで実行される。
【００９６】
赤外線サーモグラフィーカメラ６により得られた画像データに対しては、熱画像処理（Ｓ１２０）が実行される。デジタルメータの画像データおよび銘板の画像データ等に対しては、メータ類の画像処理（Ｓ１３０）が実行される。
【００９７】
アナログメータの画像データに対しては、アナログメータ画像処理（Ｓ１４０）が実行される。なお、ステップＳ１４０に含まれるステップＳ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４３以外の各処理は事前に実行されている。
【００９８】
以下、ステップＳ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１３０，Ｓ１４０の順に説明する。
ステップＳ１１０は、３つのステップＳ１１１，Ｓ１１２，Ｓ１１３を含んでいる。ステップＳ１１１において、サーバ２Ａは、画像データに含まれる対象物（たとえば、配管７１５）の頂点を検出する。ステップＳ１１２において、サーバ２Ａは、対象物の各辺の長さを計算する。ステップＳ１１３において、頂点の座標と、辺の長さとに基づき、対象物の表面積を算出する。サーバ２Ａは、算出された表面積を、処理結果データＤＢ２９２に格納する。
【００９９】
ステップＳ１２０は、２つのステップＳ１２１，Ｓ１２２を含んでいる。ステップＳ１２１において、サーバ２Ａは、得られた画像データに対して補正処理を実行する。ステップＳ１２２において、サーバ２Ａは、補正後の画像データに対して解析を行い、対象物（たとえば、配管７１５）の表面温度を算出する。サーバ２Ａは、算出された表面温度を、処理結果データＤＢ２９２に格納する。
【０１００】
ステップＳ１３０は、３つのステップＳ１３１，Ｓ１３２，Ｓ１３３を含んでいる。ステップＳ１３１において、サーバ２Ａは、画像データにおいて文字の切り出しを行う。ステップＳ１３２において、サーバ２Ａは、切り出した文字に対して文字認識を行う。ステップＳ１３３において、サーバ２Ａは、知識処理を行なう。なお、「知識処理」とは、予め登録しておいた定型文字と、認識率が低い文字との相関をとり、認識した文字を補正する処理である。これにより、精度の高い認識が可能となる。
【０１０１】
サーバ２Ａは、認識した文字を、テキストデータ（文字データまたは数値データ）として、処理結果データＤＢ２９２に格納する。たとえば、サーバ２Ａは、銘板７１４（図５参照）に記載された文字を、文字データとして処理結果データＤＢ２９２に格納する。また、サーバ２Ａは、デジタルメータ（図４（Ｃ）参照）に表示された数字を、数値データとして処理結果データＤＢ２９２に格納する。
【０１０２】
ステップＳ１４０は、リアルタイムで実行されるステップとして、３つのステップＳ１４１，Ｓ１４２、Ｓ１４３を含んでいる。アナログメータ画像処理を実行するに当たり、他のサーバ（図示せず）にアナログメータのマスタが登録されており、サーバ２Ａは、Ｗｅｂサーバとして機能しているサーバ２Ｂを介して、マスタデータを取得し、当該マスタデータを、事前にマスタデータＤＢ２９３に格納しておく。マスタデータは、アナログメータの機種毎にマスタデータＤＢ２９３に格納されている。
【０１０３】
このように、サーバ２Ａがアナログメータ毎のマスタデータを取得する理由は、メータ毎に計測範囲およびメモリ位置等が異なり、アナログメータの針の回転角度のみでは針の指示値を把握できないためである。
【０１０４】
ステップＳ１４１において、サーバ２Ａは、画像データに対して正面補正を行う。具体的には、サーバ２Ａは、アナログメータの文字盤が正面となるように、画像補正プログラムを用いて画像を補正する。
【０１０５】
ステップＳ１４２において、サーバ２Ａは、正面補正がなされた後の画像データに基づいて、針の回転角度を検出する。ステップＳ１４３において、マスタデータＤＢ２９３を参照して、針の回転角度が示す指示値を計算する。なお、指示値を計算するにあたり、アナログメータの種別を事前にサーバ２Ａに通知しておくことにより、マスタデータＤＢ２９３から当該アナログメータのマスタデータを取得することができる。サーバ２Ａは、算出された指示値を、数値データとして処理結果データＤＢ２９２に格納する。
【０１０６】
数値データ等の処理結果データは、Ｗｅｂサーバ２Ｂにより、タブレット端末３にて表示可能である（Ｓ１０４）。
【０１０７】
サーバ２Ａは、省エネ診断エンジン２５０を有する。省エネ診断エンジン２５０は、上述した演算ＰＧ２５１と、診断結果ＤＢ２５２とを有する。演算ＰＧ２５１は、処理結果データＤＢ２９２に格納された数値データ等に基づき、エネルギーロスを算出する。図６に示した例の場合、演算ＰＧ２５１は、算出された表面積と、測定された表面温度（測定結果）とに基づき、エネルギーロスを算出する。演算ＰＧ２５１は、算出されたエネルギーロスを診断結果ＤＢ２５２に格納する。
【０１０８】
診断結果を含む報告データは、Ｗｅｂサーバ２Ｂにより、タブレット端末３にて表示可能である（Ｓ１０５）。また、診断結果を含む報告データは、Ｗｅｂサーバ２Ｂにより、ＰＣ４にて表示可能である。報告データを受信したＰＣ４では、報告データがエネルギー診断報告書として表示される（Ｓ１０６）。
【０１０９】
なお、画像データＤＢ２９１と処理結果データＤＢ２９２とは、典型的には、サーバ２Ａ内に存在する。ただし、これに限定されず、画像データＤＢ２９１と処理結果データＤＢ２９２とが、他のサーバ（図示せず）に存在してもよい。
【０１１０】
（ｂ４．音データおよび音声データの処理）
サーバ２Ａは、図９のステップＳ１Ｂに示したように、音データに対して解析処理を行なうことにより、数値データ（状態情報）を生成する。また、サーバ２Ａは、図９のステップＳ１Ｃに示すように、音声データに対して音声認識処理を行う。
【０１１１】
図１３は、省エネルギー診断システム１において実行される他の処理の詳細な流れを説明するための図である。詳しくは、図１３は、主として、音データから数値データを生成する局面と、音声データから音声認識する局面と、生成された数値データおよび音声認識結果からエネルギーロスを算出する局面と、報告データをＰＣ４に送信する局面とを説明するための図である。
【０１１２】
図１３を参照して、超音波センサ５によって検出された音データは、タブレット端末３を介して、サーバ２Ａ内の省エネ診断エンジン２５０に送られる。音データによって、エアー漏れを検知できる。
【０１１３】
マイク３６０によって集音された音声データは、音声認識エンジン２６０によってテキストデータ化（文字データ化，数値データ化）される。当該テキストデータは、省エネ診断エンジン２５０に送られる。
【０１１４】
省エネ診断エンジン２５０は、音データを用いてエネルギーロスの計算を行う。また、省エネ診断エンジン２５０は、テキストデータを用いてエネルギーロスの計算を行う。
【０１１５】
診断結果を含む報告データは、Ｗｅｂサーバ２Ｂにより、ＰＣ４にて表示可能である。また、診断結果を含む報告データは、Ｗｅｂサーバ２Ｂにより、タブレット端末３にても表示可能である。また、報告データを受信したＰＣ４では、報告データがエネルギー診断報告書として表示される。なお、タブレット端末３以外の図示しない他のタブレット端末（詳しくは、ログイン操作等によりサーバ２Ａ，２Ｂに通信可能に接続された端末）に上記報告データを表示させてもよい。
【０１１６】
上記においては、画像データに基づくエネルギーロスの計算と、音データまたは音声データに基づくエネルギーロスとの計算を別々に説明したが、対象設備の種別に応じて、エネルギーロスの算出に用いるデータが決められている。詳しくは、省エネ診断エンジン２５０は、対象設備に関する、図１２に示した処理結果データと、音データと、テキストデータとのうち、対象設備に適した少なくとも１つデータを用いて、エネルギーロスを計算する。つまり、省エネ診断エンジン２５０は、省エネ診断を行う。
【０１１７】
（ｂ５．具体例）
ポンプにおけるエネルギーロスを算出する際に行われる処理について、より詳しい具体例を挙げて説明する。図１４は、ポンプについての診断結果を得るための処理の流れを表したフロー図である。
【０１１８】
図１４を参照して、ステップＳ３０１において、サーバ２Ａは、処理結果データＤＢ２９２を参照して、ポンプモータの出力、全揚程（ポンプ出入口の圧力計の指示値より算出）、定格流量、弁の開度の数値データを、図１３に記載の演算ＰＧ２５１に入力する。定格流量の情報は、たとえば銘板７１４を撮像することにより得ることができる。ステップＳ３０２において、サーバ２Ａは、実揚程を演算ＰＧ２５１に入力する。
【０１１９】
ステップＳ３０３において、サーバ２Ａの演算ＰＧ２５１は、ポンプ特性マスタＤＢ２９４からＰ−Ｑ特性を取得し、当該Ｐ−Ｑ特性と全揚程とから、現流量を算出する。なお、Ｐ−Ｑ特性における「Ｐ」は軸動力（ｋＷ）であり、「Ｑ」は吐出し量（ｍ３／ｍｉｎ）である。
【０１２０】
ステップＳ３０４において、演算ＰＧ２５１は、算出された現流量を必要循環流量とする。ステップＳ３０５において、演算ＰＧ２５１は、必要循環流量と、実揚程と、Ｐ−Ｑ特性とを出力する。ステップＳ３０６において、演算ＰＧ２５１は、ＬＣＥＭ（Life Cycle Energy Management）ＤＢ２９５を参照して、配管抵抗曲線を計算し、送水制御をインバータにより行い、流量を低減した場合の電力消費量を算出する。また、演算ＰＧ２５１は、弁を全開にした場合（弁全開時）の流量を現在の弁開度や弁の流量特性（たとえばＣｖ値）から算出し、弁全開時の配管抵抗曲線を算出し、インバータにより現流量まで送水制御を行った場合の電力量を算出する。算出結果を診断結果ＤＢ２５２に格納し、一連の処理を終了する。
【０１２１】
＜Ｃ．ユーザインターフェイス（ＵＩ）＞
タブレット端末３で表示される各種の画面例（ＵＩの例）について説明する。
【０１２２】
図１５は、共通情報の入力画面を表した図である。図１５を参照して、画面には、複数の入力枠（セル）が表示される。都市ガスの単価の入力枠１５０１と、水道の単価の入力枠１５０２と、産廃処理の単価の入力枠１５０３とに対して、プルダウンまたは音声にて入力する。典型的には、これらの情報をコンサルタントが現場にてクライアントに確認し、その後、コンサルタントが当該情報を音声入力する。なお、ドットでハッチングを施している入力枠１５０１，１５０２，１５０３が、黄色セルに対応し、他の入力枠が白セルに対応する。
【０１２３】
その他の入力枠（白セル）については、デフォルト値が自動的に入力される。コンサルタントは、必要に応じて白セルの値を変更する。
【０１２４】
コンサルタントがボタン１５０４を選択すると、タブレット端末３は、表示画面を次画面に遷移させる。
【０１２５】
図１６は、設備メニューの選択画面を表した図である。詳しくは、図１６は、図１５においてボタン１５０４が選択されたときに表示される入力画面を表している。
【０１２６】
図１６を参照して、コンサルタントは、対象設備を、表示された複数の項目（オブジェクト）から選択する。当該選択操作は、タッチ操作または音声入力により行うことができる。本例では、ポンプの項目１６０３が選択された後の状態を表している。
【０１２７】
図１７は、設備情報の入力画面を表した図である。詳しくは、図１７は、図１６において項目１６０３が選択されたことに基づき表示される入力画面を表している。図１７を参照して、設備情報の入力画面は、複数の入力枠１７０１，１７０２，１７０３，１７０４，１７０５，１７０６，１７０７，１７０８を含む。
【０１２８】
入力枠１７０１〜１７０４については、クライアントにヒアリングを行った後、コンサルタントが音声にて各データを入力する。これらの音声入力は、図１１に基づいて説明したように、音声ガイダンスに従って行われる。なお、入力枠１７０１は、ポンプの名称を入力するためのセルであり、入力枠１７０２は、ポンプの台数を入力するためのセルである。入力枠１７０３は、対象設備の１日あたりの稼働時間を入力するためのセルであり、入力枠１７０４は、対象設備の１年あたりの稼働日数を入力するためのセルである。
【０１２９】
入力枠１７０５〜１７０８については、カメラ３５９による撮像に基づき入力される。つまり、サーバ２Ａが、画像データに基づき数値データを生成し、当該生成された数値データがタブレット端末３にて表示される。つまり、入力枠１７０５〜１７０８においては、サーバ２Ａからのデータが入力され、かつ表示される。
【０１３０】
入力枠１７０５は、ポンプの出力を入力するためのセルであり、入力枠１７０６は、ポンプの全揚程を入力するためのセルである。入力枠１７０７は、ポンプの流量を入力するためのセルであり、入力枠１７０８は、ポンプの弁の開度を入力するためのセルである。
【０１３１】
全ての入力枠１７０１〜１７０８に対する入力が終了した後、コンサルタントがボタン１７０９を選択すると、シミュレーション結果（診断結果）が表示される。なお、当該診断結果は、サーバ２Ａにて算出されたエネルギーロスに基づくものである。
【０１３２】
診断結果は、タブレット端末３において表示可能である。また、診断結果を含めた報告書（報告データ）が、タブレット端末３からネットワークＮＷ（図１参照）を介してクライアントのＰＣ４へと送信される。ＰＣ４では、報告書が表示される。
【０１３３】
図１８は、タブレット端末３に表示される診断結果の一例を表した図である。
図１８を参照して、タブレット端末３は、サーバ２Ａから取得した診断結果を表示する。タブレット端末３は、一例として、方策の項目１８０１と、検討結果の項目１８０２とを表示する。項目１８０１は、現状の項目と、方策案の項目とを有する。検討結果の項目１８０２は、試算条件を表した項目と、削減効果を説明するための項目（表）と、対策実施による経済効果を表す項目とを有する。
【０１３４】
図１８においては、診断結果そのものを「＊＊＊＊」あるいは「・・・・」として表記している。より詳しくは、少なくとも、項目１８０１における現状の記載内容と、項目１８０１における方策案の記載内容と、項目１８０１におけるグラフ内の２つの矢印の記載と、項目１８０２における削減効果を説明するための項目（表）の記載のうち、現状と対策案と削減効果との記載内容と、対策実施による経済効果を表す項目とが、診断結果そのものを表している。
【０１３５】
図１９は、方策の項目１８０１の詳細を表した図である。図１９を参照して、現状と方策案とが表示されることにより、今後、どのような省エネの取り組みを行えばよいのかを把握することができる。
【０１３６】
図２０は、検討結果の項目１８０２の詳細を表した図である。図２０を参照して、経済性と環境性の観点から対策を実施することによる削減効果と、経済性効果とを表示することによって、クライアントに対して省エネを実施する動機付けを与えることができる。本例では、演算ＰＧ２５１によって算出されたエネルギーロスが「削減効果」として表示されている。
【０１３７】
なお、図１８，１９，２０は、診断結果の内容を、タブレット端末３に表示した態様で説明した。診断結果の内容は、上述したように、クライアントのＰＣ４においても表示される。具体的には、診断結果を含んだ報告書としてＰＣ４に送信され、かつＰＣ４にて表示される。
【０１３８】
＜Ｄ．機能的構成＞
（ｄ１．タブレット端末３）
図２１は、タブレット端末３の機能的構成を説明するためのブロック図である。
【０１３９】
図２１を参照して、タブレット端末３は、制御部３０と、通信ＩＦ（Interface）３５５と、カメラ３５９と、マイク３６０と、スピーカ３６１と、ディスプレイ３５７１と、タッチパネル３５７２とを備える。
【０１４０】
制御部３０は、タブレット端末３の全体の動作を制御する。制御部３０は、典型的には、ＣＰＵ等のプロセッサが、メモリに格納されたオペレーションシステムおよびプログラムを実行することにより実現される。制御部３０は、撮像制御部３１と、音声入出力制御部３２と、表示制御部３３と、通信制御部３４とを備える。
【０１４１】
撮像制御部３１は、カメラ３５９の動作を制御する。たとえば、撮像制御部３１は、タッチパネル３５７２を介したユーザ操作に基づき、カメラ３５９を起動してスルー画像を生成する。なお、このスルー画像は、表示制御部３３によってディスプレイ３５７１に表示される。また、タッチパネル３５７２を介して撮影指示が制御部３０に入力されると、撮像制御部３１は、カメラ３５９により静止画を撮像させる。
【０１４２】
音声入出力制御部３２は、マイク３６０の動作を制御する。音声入出力制御部３２は、集音された音声（アナログ信号）をデジタル信号に変換する。音声入出力制御部３２は、さらにスピーカ３６１の動作を制御する。音声入出力制御部３２は、ガイダンス等の音声をスピーカ３６１に発話させる。
【０１４３】
表示制御部３３は、ディスプレイ３５７１の表示を制御する。表示制御部３３は、たとえば図１５〜図１８に示した各種の画面をディスプレイ３５７１に表示させる。
【０１４４】
通信制御部３４は、通信ＩＦ３５５の動作を制御する。通信制御部３４は、サーバ２Ａ，２Ｂに送信するためのデータ（たとえば、パケット）を生成する。生成されたデータは、通信ＩＦ３５５によって所定の信号処理がなされた後、ネットワークＮＷを介して、サーバ２Ａ等に送られる。
【０１４５】
本例では、通信ＩＦ３５５を介して、上述した画像データ、音データ、および音声データ等が、サーバ２Ａに送信される。
【０１４６】
（ｄ２．サーバ２Ａ）
図２２は、サーバ２Ａの機能的構成を説明するためのブロック図である。
【０１４７】
図２２を参照して、サーバ２Ａは、制御部２０と、通信ＩＦ２５５とを備える。
制御部２０は、サーバ２Ａの全体の動作を制御する。制御部２０は、典型的には、ＣＰＵ等のプロセッサが、メモリに格納されたオペレーションシステムおよびプログラムを実行することにより実現される。制御部２０は、画像処理部２１と、解析処理部２２と、音声処理部２３と、エネルギーロス算出部２４と、報告データ作成部２５とを備える。
【０１４８】
サーバ２Ａは、通信ＩＦ２５５を用いて、少なくともタブレット端末３とＰＣ４と通信する。制御部２０には、ネットワークＮＷおよび通信ＩＦ２５５を介して、タブレット端末３から送信された、上述した画像データ、音データ、および音声データが入力される。
【０１４９】
画像処理部２１は、画像データに対して画像処理を実行し、上述したように、数値データ（状態情報）および文字データを取得する。つまり、画像処理部２１は、図９のステップＳ１Ａに示した処理を実行する。画像処理部２１は、数値データおよび文字データをエネルギーロス算出部２４に送る。
【０１５０】
より詳しくは、画像処理部２１は、図１２に示したステップＳ１１０の処理と、ステップＳ１２０の処理と、ステップＳ１３０の処理と、ステップＳ１４０のうちのステップＳ１４１，Ｓ１４２，Ｓ１４３との各処理を実行する。
【０１５１】
解析処理部２２は、音データに対して解析処理を実行し、上述したように、数値データ（状態情報）を取得する。つまり、解析処理部２２は、図９のステップＳ１Ｂに示した処理を実行する。解析処理部２２は、数値データをエネルギーロス算出部２４に送る。
【０１５２】
音声処理部２３は、音声データに対して音声認識処理を実行し、上述したように、認識結果をエネルギーロス算出部２４に送る。つまり、音声処理部２３は、図９のステップＳ１Ｃに示した処理を実行する。音声処理部２３は、具体的には、図１３に示した音声認識エンジン２６０として実現される。
【０１５３】
エネルギーロス算出部２４は、数値データ、文字データ等に基づき、設備で余分に消費されていると推定されるエネルギー量（すなわち、エネルギーロス）を算出する。算出されたエネルギーロスは、報告データ作成部２５に送られる。なお、エネルギーロス算出部２４は、省エネ診断エンジン２５０の演算ＰＧ２５１に対応する。
【０１５４】
エネルギーロス算出部２４は、画像処理部２１から得られる数値データ、画像処理部２１から得られる文字データ、解析処理部２２から得られる数値データ、音声処理部２３から得られるテキストデータ（数値データまたは文字データ）とのうちの、少なくとも１つを用いて、エネルギーロスを算出する。何れのデータを用いるかは、診断対象となる設備の種類によって異なる。
【０１５５】
報告データ作成部２５は、算出されたエネルギーロスに基づき報告データを自動作成する。自動作成された報告データは、通信ＩＦ２５５を介してＰＣ４等に送信される。
【０１５６】
＜Ｅ．ハードウェア構成＞
図２３は、サーバ２Ａのハードウェア構成の典型例を表した図である。
【０１５７】
図２３を参照して、サーバ２Ａは、主たる構成要素として、プログラムを実行するプロセッサ２５１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ２５２と、プロセッサ２５１によるプログラムの実行により生成されたデータ、又は入力装置を介して入力されたデータを揮発的に格納するＲＡＭ２５３と、データを不揮発的に格納するＨＤＤ２５４と、通信ＩＦ２５５と、操作キー２５６と、電源回路２５７と、ディスプレイ２５８とを含む。各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。なお、通信ＩＦ２５５は、他の機器と間における通信を行なうためのインターフェイスである。
【０１５８】
サーバ２Ａにおける処理は、各ハードウェアおよびプロセッサ２５１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、ＨＤＤ２５４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦ２５５等を介してダウンロードされた後、ＨＤＤ２５４に一旦格納される。そのソフトウェアは、プロセッサ２５１によってＨＤＤ２５４から読み出され、ＲＡＭ２５３に実行可能なプログラムの形式で格納される。プロセッサ２５１は、そのプログラムを実行する。
【０１５９】
同図に示されるサーバ２Ａを構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、ＲＡＭ２５３、ＨＤＤ２５４、記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、サーバ２Ａの各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【０１６０】
なお、サーバ２ＢおよびＰＣ４は、サーバ２Ａと同様な構成を備えるため、サーバ２ＢおよびＰＣ４のハードウェア構成については、繰り返し説明しない。
【０１６１】
図２４は、タブレット端末３のハードウェア構成の典型例を表した図である。
図２４を参照して、タブレット端末３は、主たる構成要素として、プログラムを実行するプロセッサ３５１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ３５２と、プロセッサ３５１によるプログラムの実行により生成されたデータ、又は入力装置を介して入力されたデータを揮発的に格納するＲＡＭ３５３と、データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ３５４と、通信ＩＦ３５５と、電源回路３５６と、タッチスクリーン３５７と、操作キー３５８と、カメラ３５９と、マイク３６０と、スピーカ３６１と、アンテナ３６２とを含む。構成要素３５１〜３６１は、相互にデータバスによって接続されている。
【０１６２】
タッチスクリーン３５７は、ディスプレイ３５７１と、タッチパネル３５７２により構成される。アンテナ３６２は、通信ＩＦ３５５用のアンテナである。通信ＩＦ３５５は、たとえば、サーバ２Ａに対するデータの送信処理およびサーバ２Ａから送信されたデータの受信処理を行なう。タッチスクリーン３５７は、各種のデータを表示し、かつ操作入力を受け付けるためのデバイスである。
【０１６３】
タブレット端末３における処理は、各ハードウェアおよびプロセッサ３５１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、フラッシュメモリ３５４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦ３５５等を介してダウンロードされた後、フラッシュメモリ３５４に一旦格納される。そのソフトウェアは、プロセッサ３５１によってフラッシュメモリ３５４から読み出され、ＲＡＭ３５３に実行可能なプログラムの形式で格納される。プロセッサ３５１は、そのプログラムを実行する。
【０１６４】
同図に示されるタブレット端末３を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、ＲＡＭ３５３、フラッシュメモリ３５４、記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、タブレット端末３の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【０１６５】
＜Ｆ．変形例＞
（１）上記の例では、コンサルタントがタブレット端末３、超音波センサ５、および赤外線サーモグラフィーカメラ６を現場で利用して、画像データ、音データ、音声データ等を取得する場合を説明した。しかしながら、これに限定されるものではない。自走式のロボットをさら含めて省エネルギー診断システム１を構成し、コンサルタントの代わりに当該ロボットに撮像処理、測定処理等を行わせてもよい。
【０１６６】
この場合、クライアントの施設内での設備の配置および検査順序を事前にロボットに学習させておけばよい。ある局面では、ロボットが、設備の位置が指定されたことに基づき、設備の位置まで自走し、かつ当該位置にてタブレット端末３を操作して設備の撮像を行えばよい。このような構成によれば、さらなるオートメーション化が実現可能となる。
【０１６７】
（２）上記の例では、図３（Ｂ）および図４（Ｂ）に示すように、設備７０２に設けられた弁の開度計７１３の文字盤を被写体として撮像する構成を例に挙げて説明した。しかしながら、弁に関しては開度計を撮像することは必須ではない。たとえば、ゲート弁の場合には、以下に説明するように、ゲート弁自体を被写体として撮像してもよい。
【０１６８】
ゲート弁は、ハンドルと、スピンドルを備えている。スピンドルの先端部は、ハンドルに固定させている。スピンドルの下端部は、ゲート弁の内部に位置する。ユーザが、ハンドルを回すと、スピンドルの位置が変化する。スピンドルの位置に応じて、ゲート弁から流れる流体の流量が調整される。
【０１６９】
たとえばスピンドルの方向が鉛直方向となるようにゲート弁が設置されている場合、ハンドルを所定の方向に回転させると、スピンドルの位置は上方向に移動し、ハンドルを当該所定の方向とは逆の方向に回転させると、スピンドルの位置は下方向に移動する。
【０１７０】
このような構成のゲート弁（特に、スピンドルの先端部）を撮像することにより、サーバ２Ａは、スピンドルの位置が判断できる。これによれば、サーバ２Ａは、開度計７１３の場合と同様に、設備の稼働状態を数値で表した数値データ（すなわち、状態情報）を得ることができる。詳しくは、サーバ２Ａが、スピンドルの位置（典型的には、先端部の高さ方向の位置）と流量（出具合）との関係を示したデータを記憶しておくことにより、設備の稼働状態を数値で表した数値データを得ることができる。
【０１７１】
今回開示された実施の形態は例示であって、上記内容のみに制限されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７２】
１  省エネルギー診断システム、２  クラウド、２Ａ，２Ｂ  サーバ、３  タブレット端末、５  超音波センサ、６  赤外線サーモグラフィーカメラ、９  基地局、２０，３０  制御部、２１  画像処理部、２２  解析処理部、２３  音声処理部、２４  エネルギーロス算出部、２５  報告データ作成部、３１  撮像制御部、３２  音声入出力制御部、３３  表示制御部、２５０  省エネ診断エンジン、２５１  演算ＰＧ、２５２  診断結果ＤＢ、２６０  音声認識エンジン、２９１  画像データＤＢ、２９２  処理結果データＤＢ、２９３  マスタデータＤＢ、２９４  ポンプ特性マスタＤＢ、２９５  ＬＣＥＭＤＢ、３５９  カメラ、３６０  マイク、３６１  スピーカ、７０１，７０２  設備、７１１  アナログメータ、７１２  デジタルメータ、７１３  開度計、７１４  銘板、７１５  配管、１５０１，１５０２，１５０３，１７０１，１７０２，１７０３，１７０４，１７０５，１７０６，１７０７，１７０８  入力枠、１５０４，１７０９  ボタン、１６０３，１８０１，１８０２  項目、ＮＷ  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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