(57)【要約】【課題】複雑な処理を不要とし、作業者の単独作業が禁止された作業場所において、単独作業となった状況を監視センターでリアルタイムに把握する。【解決手段】第１作業者に所持され発信器識別情報を検知する携帯端末において、第１作業者に付された第１発信器の発信器識別情報と、第２作業者に付された第２発信器の発信器識別情報と、作業場所に付された第３発信器の発信器識別情報と、を検知した場合に、作業開始と判断する作業開始判断手段と、第１発信器の発信器識別情報と第３発信器の発信器識別情報とを検知し、かつ、第２発信器の発信器識別情報を検知しない状態が第１継続時間にわたって検知できない状態が継続した場合に、作業場所からの第２作業者の離脱と判断する第１判断手段と、第２作業者の離脱と判断した場合に、第２作業者の離脱との判断結果および携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する判断結果情報送信手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１作業者に所持され発信器識別情報を検知する携帯端末において、
前記第１作業者に付された第１発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者とは異なる第２作業者に付された第２発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者および前記第２作業者が作業する作業場所に付された第３発信器の前記発信器識別情報と、を検知した場合に、作業開始と判断する作業開始判断手段と、
前記作業開始判断手段が前記作業開始と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報を検知しない状態が、第１継続時間にわたって継続した場合に、前記作業場所からの前記第２作業者の離脱と判断する第１判断手段と、
前記第２作業者の離脱と判断した場合に、前記第２作業者の離脱との判断結果および前記携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する判断結果情報送信手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第２作業者の離脱と判断した場合に、映像通話情報および前記携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する第１情報送信手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記作業開始判断手段が前記作業開始と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報を検知しない状態が前記第１継続時間よりも短い第２継続時間にわたって継続した場合に、前記作業場所からの前記第２作業者の一時離脱と判断する第２判断手段と、
前記第２作業者の一時離脱と判断した場合に、警告を報知する第１警告手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第２判断手段は、前記第２作業者の一時離脱と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報を検知しない状態の継続時間が前記第１継続時間に達する前に、前記第２発信器の前記発信器識別情報を検知した場合、前記第２作業者の一時離脱が終了したと判断し、
前記第１警告手段は、前記第２判断手段が、前記第２作業者の一時離脱が終了したと判断した場合、前記警告の報知を停止する、
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
第１作業者に所持され発信器識別情報を検知する携帯端末において、
前記第１作業者に付された第１発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者とは異なる第２作業者に付された第２発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者および前記第２作業者が作業する作業場所に付された第３発信器の前記発信器識別情報と、を検知した場合に、作業開始と判断する作業開始判断手段と、
前記作業開始判断手段が前記作業開始と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報を検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知しない状態が、第１継続時間にわたって継続した場合に、前記作業場所からの前記第１作業者の離脱と判断する第３判断手段と、
前記第１作業者の離脱と判断した場合に、前記第１作業者の離脱との判断結果および前記携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する判断結果情報送信手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記第１作業者の離脱と判断した場合に、映像通話情報および前記携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する第２情報送信手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記作業開始判断手段が前記作業開始と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報を検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知しない状態が、前記第１継続時間よりも短い第２継続時間にわたって継続した場合に、前記作業場所からの前記第１作業者の一時離脱と判断する第４判断手段と、
前記第１作業者の一時離脱と判断した場合に、警告を報知する第２警告手段と、
を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第４判断手段は、前記第１作業者の一時離脱と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報を検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知しない状態の継続時間が前記第１継続時間に達する前に、前記第２発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知した場合、前記第１作業者の一時離脱が終了したと判断し、
前記第２警告手段は、前記第４判断手段が、前記第１作業者の一時離脱が終了したと判断した場合、前記警告の報知を停止する、
ことを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
第１作業者に付された第１発信器と、
前記第１作業者とは異なる第２作業者に付された第２発信器と、
前記第１作業者および前記第２作業者が作業する作業場所に付された第３発信器と、
前記第１作業者に所持されるものであって、請求項１ないし８の何れか一項に記載の携帯端末と、
前記携帯端末とネットワーク接続されたサーバと、
を備えることを特徴とする行動管理システム。
【請求項１０】
第１作業者に所持され発信器識別情報を検知する携帯端末を制御するコンピュータを、
前記第１作業者に付された第１発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者とは異なる第２作業者に付された第２発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者および前記第２作業者が作業する作業場所に付された第３発信器の前記発信器識別情報と、を検知した場合に作業開始と判断する作業開始判断手段と、
前記作業開始判断手段が前記作業開始と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報を検知しない状態が第１継続時間にわたって継続した場合に、前記作業場所からの前記第２作業者の離脱と判断する第１判断手段と、
前記第２作業者の離脱と判断した場合に、前記第２作業者の離脱との判断結果および前記携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する判断結果情報送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
第１作業者に所持され発信器識別情報を検知する携帯端末を制御するコンピュータを、
前記第１作業者に付された第１発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者とは異なる第２作業者に付された第２発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者および前記第２作業者が作業する作業場所に付された第３発信器の前記発信器識別情報と、を検知した場合に作業開始と判断する作業開始判断手段と、
前記作業開始判断手段が前記作業開始と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報を検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知しない状態が、第１継続時間にわたって継続した場合に、前記作業場所からの前記第１作業者の離脱と判断する第３判断手段と、
前記第１作業者の離脱と判断した場合に、前記第１作業者の離脱との判断結果および前記携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する判断結果情報送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、行動管理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貴重品を保管している管理区域、例えば金庫室内などにおいては、作業者（警送隊員）の単独作業が禁止されている。
【０００３】
特許文献１には、作業者が携帯する携帯機器間の距離が所定の距離以内である場合に、予め定められた作業者の権限情報に応じて、作業者に対して作業の内容の実行を承認することにより、作業者の不正および操作ミスを抑制することができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６８４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術によれば、承認サーバが、複数の作業者が携帯する複数の携帯機器から携帯機器間の距離情報や識別情報を受信したり、携帯機器間の距離が所定の距離以内である場合に、予め定められた作業者の権限情報に応じて作業の内容の実行を承認したりすることになるので、処理が複雑であり、かつ、リアルタイム性に欠ける、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複雑な処理を不要とし、作業者の単独作業が禁止された作業場所において、単独作業となった状況を監視センターでリアルタイムに把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１作業者に所持され発信器識別情報を検知する携帯端末において、前記第１作業者に付された第１発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者とは異なる第２作業者に付された第２発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者および前記第２作業者が作業する作業場所に付された第３発信器の前記発信器識別情報と、を検知した場合に、作業開始と判断する作業開始判断手段と、前記作業開始判断手段が前記作業開始と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報を検知しない状態が、第１継続時間にわたって継続した場合に、前記作業場所からの前記第２作業者の離脱と判断する第１判断手段と、前記第２作業者の離脱と判断した場合に、前記第２作業者の離脱との判断結果および前記携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する判断結果情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２作業者の離脱と判断した場合に、映像通話情報および前記携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する第１情報送信手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記作業開始判断手段が前記作業開始と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報を検知しない状態が前記第１継続時間よりも短い第２継続時間にわたって継続した場合に、前記作業場所からの前記第２作業者の一時離脱と判断する第２判断手段と、前記第２作業者の一時離脱と判断した場合に、警告を報知する第１警告手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記第２判断手段は、前記第２作業者の一時離脱と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報を検知しない状態の継続時間が前記第１継続時間に達する前に、前記第２発信器の前記発信器識別情報を検知した場合、前記第２作業者の一時離脱が終了したと判断し、前記第１警告手段は、前記第２判断手段が、前記第２作業者の一時離脱が終了したと判断した場合、前記警告の報知を停止する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、第１作業者に所持され発信器識別情報を検知する携帯端末において、前記第１作業者に付された第１発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者とは異なる第２作業者に付された第２発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者および前記第２作業者が作業する作業場所に付された第３発信器の前記発信器識別情報と、を検知した場合に、作業開始と判断する作業開始判断手段と、前記作業開始判断手段が前記作業開始と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報を検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知しない状態が、第１継続時間にわたって継続した場合に、前記作業場所からの前記第１作業者の離脱と判断する第３判断手段と、前記第１作業者の離脱と判断した場合に、前記第１作業者の離脱との判断結果および前記携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する判断結果情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記第１作業者の離脱と判断した場合に、映像通話情報および前記携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する第２情報送信手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の発明において、前記作業開始判断手段が前記作業開始と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報を検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知しない状態が、前記第１継続時間よりも短い第２継続時間にわたって継続した場合に、前記作業場所からの前記第１作業者の一時離脱と判断する第４判断手段と、前記第１作業者の一時離脱と判断した場合に、警告を報知する第２警告手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記第４判断手段は、前記第１作業者の一時離脱と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報を検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知しない状態の継続時間が前記第１継続時間に達する前に、前記第２発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知した場合、前記第１作業者の一時離脱が終了したと判断し、前記第２警告手段は、前記第４判断手段が、前記第１作業者の一時離脱が終了したと判断した場合、前記警告の報知を停止する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、第１作業者に付された第１発信器と、前記第１作業者とは異なる第２作業者に付された第２発信器と、前記第１作業者および前記第２作業者が作業する作業場所に付された第３発信器と、前記第１作業者に所持されるものであって、請求項１ないし８の何れか一項に記載の携帯端末と、前記携帯端末とネットワーク接続されたサーバと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明は、第１作業者に所持され発信器識別情報を検知する携帯端末を制御するコンピュータを、前記第１作業者に付された第１発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者とは異なる第２作業者に付された第２発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者および前記第２作業者が作業する作業場所に付された第３発信器の前記発信器識別情報と、を検知した場合に作業開始と判断する作業開始判断手段と、前記作業開始判断手段が前記作業開始と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報を検知しない状態が第１継続時間にわたって継続した場合に、前記作業場所からの前記第２作業者の離脱と判断する第１判断手段と、前記第２作業者の離脱と判断した場合に、前記第２作業者の離脱との判断結果および前記携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する判断結果情報送信手段と、として機能させることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明は、第１作業者に所持され発信器識別情報を検知する携帯端末を制御するコンピュータを、前記第１作業者に付された第１発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者とは異なる第２作業者に付された第２発信器の前記発信器識別情報と、前記第１作業者および前記第２作業者が作業する作業場所に付された第３発信器の前記発信器識別情報と、を検知した場合に作業開始と判断する作業開始判断手段と、前記作業開始判断手段が前記作業開始と判断した後、前記第１発信器の前記発信器識別情報を検知し、かつ、前記第２発信器の前記発信器識別情報と前記第３発信器の前記発信器識別情報とを検知しない状態が、第１継続時間にわたって継続した場合に、前記作業場所からの前記第１作業者の離脱と判断する第３判断手段と、前記第１作業者の離脱と判断した場合に、前記第１作業者の離脱との判断結果および前記携帯端末の端末識別情報をサーバに送信する判断結果情報送信手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる携帯端末、行動管理システムおよびプログラムは、複雑な処理を不要とし、作業者の単独作業が禁止された作業場所において、単独作業となった状況を監視センターでリアルタイムに把握することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施の形態に係る行動管理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、無線タグのマスタデータの一例を示す図である。
【図３】図３は、携帯端末のマスタデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、無線タグのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、携帯端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、携帯端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、携帯端末における行動管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、携帯端末の制御部（作業開始判断手段）が作業開始と判断するに至る場合の状態を概略的に示す図である。
【図９】図９は、携帯端末の制御部（第１判断手段）が隊員Ｂの離脱と判断するに至る場合の状態を概略的に示す図である。
【図１０】図１０は、携帯端末の制御部（第３判断手段）が隊員Ａの離脱と判断するに至る場合の状態を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、携帯端末、行動管理システムおよびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、携帯端末、行動管理システムおよびプログラムの一実施の形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係る行動管理システム１の構成の一例を示す説明図である。実施の形態に係る行動管理システム１は、発信器である複数の無線タグ１０と、一又は複数の携帯端末２０と、サーバ３０と、クライアント端末４０と、を備える。
【００２２】
無線タグ１０は、近距離無線通信を行う無線タグ、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）通信規格のＢＬＥ無線タグなどである。無線タグ１０は、発信器識別情報である無線タグ識別情報を含む信号を、一又は複数の不特定の携帯端末２０に発信する。無線タグ識別情報は、無線タグ１０を識別可能な識別情報（例えば、「製造番号」）である。
【００２３】
無線タグ１０は、作業者である隊員Ａ、Ｂおよび作業場所Ｃに取り付けられる。隊員Ａ、Ｂは、例えば、金庫室などの現金（貴重品）を保管している管理区域である作業場所Ｃ内で現金搬送等の作業を行う。無線タグ１０は、例えば隊員Ａ、Ｂのベルトに取り付けられる。なお、無線タグ１０は、隊員Ａ、Ｂの靴に内蔵する、或いは隊員Ａ、Ｂにペンダント形式や、ストラップ形式や、リストバンド形式などにより予め所持させるものであってもよい。図１に示す例においては、隊員Ａ、Ｂが、無線タグ１０を１人１個所持している。隊員Ａ（第１作業者）が所持する第１発信器である無線タグ１０を無線タグ１０ａとし、隊員Ｂ（第２作業者）が所持する第２発信器である無線タグ１０を無線タグ１０ｂとする。
【００２４】
また、作業場所Ｃに取り付けられる無線タグ１０は、１つの作業場所の広さや構造に合わせて少なくとも１個以上配置される。図１に示す例においては、作業場所Ｃは、無線タグ１０を１個配置されている。作業場所Ｃに配置される第３発信器である無線タグ１０を無線タグ１０ｃとする。
【００２５】
携帯端末２０は、作業者が所持するスマートフォン、タブレット端末、専用端末等の通信機器である。携帯端末２０は、無線タグ１０から送信された無線タグ識別情報を検知する通信機器である。携帯端末２０は、無線タグ１０から一定以上の強度で無線タグ識別情報を受信し、予め記憶した無線タグ識別情報と照合して一致した場合に、該無線タグ１０の無線タグ識別情報を検知し、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等のネットワークＮを介して、無線タグ１０の無線タグ識別情報を検知したことを示す検知情報をサーバ３０に送信する。ここで、検知情報は、検知した無線タグ識別情報と、当該携帯端末２０を識別可能な端末識別情報とを有している。
【００２６】
また、携帯端末２０は、無線タグ１０の無線タグ識別情報の検知状態に応じて、所定の状態の何れであるかを判断し、該判断結果と当該携帯端末２０を識別可能な端末識別情報とを含む判断結果情報をサーバ３０に送信する。また、携帯端末２０は、該判断結果に応じて、警告音の鳴動等の所定の動作を行う。携帯端末２０における無線タグ１０の検知状態は、該携帯端末２０と該無線タグ１０との距離に依存しているので、携帯端末２０は、作業場所に取り付けられた無線タグ１０の無線タグ識別情報を検知している場合は、該作業場所の内部にあり、携帯端末２０を所持する作業者に取り付けられた無線タグ１０の無線タグ識別情報を検知している場合は、該作業員に所持されており、他の作業者に取り付けられた無線タグ１０の無線タグ識別情報を検知している場合は、該他の作業者の近傍に存在する、と見做す。携帯端末２０は、これらの検知状態の組み合わせから、すべての作業者が作業場所の内部に存在する（本実施の形態ではこの場合を「作業の開始」とする）、あるいは、いずれかの作業者が作業場所に存在しない（本実施の形態ではこの場合を作業者の「離脱」、もしくは「一時離脱」とする）、等と判断する。
【００２７】
本実施の形態においては、リーダー格の隊員Ａ（第１作業者）が、携帯端末２０を所持する。隊員Ａは、携帯端末２０を自身の着衣のポケットに入れて保持する。
【００２８】
サーバ３０は、行動管理システム１を管理する監視センターＤ等に設置される情報処理装置である。サーバ３０は、ネットワークＮを介して、携帯端末２０等と接続している。なお、サーバ３０は、複数の情報処理装置等で構成されるクラウドコンピュータなどにより構成されるものであってもよい。
【００２９】
サーバ３０は、無線タグ１０のマスタデータを管理する。ここで、図２は無線タグ１０のマスタデータの一例を示す図である。図２に示すように、無線タグ１０のマスタデータには、無線タグ識別情報（製造番号）、取付場所（隊員Ａ、Ｂ、作業場所Ｃ、等）等の情報が含まれる。この例では、無線タグ１０のマスタデータには、無線タグ識別情報が“ＴＧ００１”である無線タグ１０が“隊員Ａ”に取り付けられ、無線タグ識別情報が“ＴＧ００２”である無線タグ１０が“隊員Ｂ”に取り付けられ、無線タグ識別情報が“ＴＧ１０３”である無線タグ１０が“作業場所Ｃ”に取り付けられていることが示されている。
【００３０】
また、サーバ３０は、携帯端末２０のマスタデータを管理する。ここで、図３は携帯端末２０のマスタデータの一例を示す図である。図３に示すように、携帯端末２０のマスタデータには、端末識別情報、所持する作業者（隊員Ａ、等）等の情報が含まれる。この例では、携帯端末２０のマスタデータには、端末識別情報が“ＭＴ００１”である携帯端末２０が“隊員Ａ”に所持されていることが示されている。
【００３１】
また、サーバ３０は、携帯端末２０から受信した検知情報および判断結果情報を、クライアント端末４０に対して送信する。
【００３２】
クライアント端末４０は、監視センターＤに設置され、サーバ３０と接続されて当該サーバ３０から検知情報および判断結果情報を受信し、表示する。また、クライアント端末４０は、ネットワークＮおよびサーバ３０を介して、携帯端末２０との映像通話を行う。クライアント端末４０は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレット端末、スマートフォン等であって、監視員Ｅが閲覧または操作する。
【００３３】
また、クライアント端末４０は、監視員Ｅによる作業指示の操作を受け付ける。クライアント端末４０が作業指示の操作を受け付けると、該受け付けた作業指示の内容をクライアント端末４０に接続されたサーバ３０に送信し、サーバ３０が、該作業指示の内容に基づいて、無線タグ１０のマスタデータから、作業者が所持する無線タグ１０と作業場所に設置された無線タグ１０の無線タグ識別情報および取付場所を抽出し、さらに携帯端末２０のマスタデータから、作業者が所持する携帯端末２０の端末識別情報を抽出する。サーバ３０は、抽出した端末識別情報に基づいて、作業者が所持する携帯端末２０に対して、抽出した無線タグ識別情報および取付場所を、ネットワークＮを介して通知する。
【００３４】
本実施の形態では、クライアント端末４０が、隊員Ａ、Ｂに対する作業場所Ｃにおける作業に関する作業指示の操作を受け付け、該作業指示の内容をサーバ３０に送信し、サーバ３０が、該作業指示の内容に基づいて、無線タグ１０のマスタデータから、隊員Ａ、Ｂが所持する無線タグ１０ａ、１０ｂおよび作業場所Ｃに配置された無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報および取付場所を抽出し、さらに携帯端末２０のマスタデータから、隊員Ａが所持する携帯端末２０の端末識別情報を抽出し、抽出した端末識別情報に基づいて、隊員Ａが所持する携帯端末２０に対して、無線タグ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの無線タグ識別情報および取付場所を、ネットワークＮを介して通知する。
【００３５】
次に、行動管理システム１が有する各機器のハードウェア構成について説明する。
【００３６】
図４は、無線タグ１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。無線タグ１０は、記憶部１１、及び通信インタフェース１２を備える。記憶部１１及び通信インタフェース１２は、システムバス１３を介して相互に接続している。
【００３７】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）や、フラッシュメモリ（Flash  Memory）や、半導体メモリ素子等の記憶装置である。記憶部１１は、例えば、無線タグ１０を識別可能な無線タグ識別情報（製造番号）等を記憶する。
【００３８】
通信インタフェース１２は、記憶部１１に記憶された無線タグ識別情報を、システムバス１３を介して読み出し、近距離無線通信により不特定の携帯端末２０に送信する。例えば、通信インタフェース１２は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）等の近距離無線通信技術により通信を行う。
【００３９】
図５は、携帯端末２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。携帯端末２０は、記憶部２１、表示部２２、操作部２３、第１通信インタフェース２４、第２通信インタフェース２５、制御部２６、カメラ２８、マイク２９ａ、及びスピーカ２９ｂを備え、各々はシステムバス２７を介して相互に接続している。
【００４０】
記憶部２１は、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置である。記憶部２１は、制御プログラム２１１を記憶する。制御プログラム２１１は、オペレーティングシステムや、携帯端末２０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。
【００４１】
また、記憶部２１は、サーバ３０からネットワークＮを介して携帯端末２０に通知された、無線タグ識別情報２１２および取付場所２１３を関連付けて記憶する。無線タグ識別情報２１２および取付場所２１３は、制御部２６が特定の無線タグ１０を検知するために参照する。具体的には、第１通信インタフェース２４で受信した無線タグ識別情報が、制御部２６に通知されると、制御部２６が無線タグ識別情報２１２および取付場所２１３を参照し、無線タグ識別情報２１２の何れかが、通知された無線タグ識別情報と一致した場合、該無線タグ識別情報と関連付けられた取付場所２１３が示す取付場所に取り付けられた、無線タグ１０の無線タグ識別情報を検知した、と判断する。
【００４２】
本実施の形態の携帯端末２０で実行される制御プログラム２１１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４３】
また、本実施の形態の携帯端末２０で実行される制御プログラム２１１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態の携帯端末２０で実行される制御プログラム２１１をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４４】
また、本実施の形態の携帯端末２０で実行される制御プログラム２１１を、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４５】
制御部２６は、携帯端末２０の全体の動作を制御し、携帯端末２０が有する各種の機能を実現する。制御部２６は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）とを備える。ＣＰＵは、携帯端末２０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータ（端末識別情報など）を記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ又は記憶部２１等に格納されたプログラムを実行する。
【００４６】
表示部２２は、例えば液晶ディスプレイ等である。操作部２３は、例えば、表示部２２に積層されたタッチパネルである。または、操作部２３は、筐体上に設けられたボタンであってもよい。
【００４７】
第１通信インタフェース２４は、近距離無線通信により無線タグ１０から送信された無線タグ識別情報を受信するためのインタフェースである。更に詳しくは、第１通信インタフェース２４は、ＢＬＥ等の近距離無線通信技術により通信を行う。一定の電波強度で受信した無線タグ識別情報は、システムバス２７を介して制御部２６に通知される。
【００４８】
第２通信インタフェース２５は、インターネットやＶＰＮ等のネットワークＮを介して、サーバ３０と接続するためのインタフェースである。
【００４９】
カメラ２８は、ＣＣＤ（Charge-Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  MOS）等の撮像センサを備える。カメラ２８は、制御部２６からの制御信号に基づいて撮像センサの撮像素子を駆動し、撮像素子に結像する撮影範囲の撮像画像を取得する。
【００５０】
マイク２９ａは、アナログの音声信号を入力し、デジタルの音声データに変換する。
【００５１】
スピーカ２９ｂは、予め登録した複数種類の警告音や報知パターンなどを記憶するコントローラを備える。スピーカ２９ｂは、制御部２６からの制御信号に基づき、予め登録した複数種類の警告音を選択的に所定時間鳴らす。なお、スピーカ２９ｂは、音声通話の際の音声の再生なども行う。
【００５２】
サーバ３０およびクライアント端末４０は、いわゆるコンピュータを主体としたハードウェア構成であるので、ここでの説明は省略する。
【００５３】
次に、実施の形態に係る行動管理システム１を構成する携帯端末２０の制御部２６が制御プログラム２１１を実行することにより発揮する機能のうち、携帯端末２０が有する特徴的な機能である行動管理機能について説明する。
【００５４】
図６は、携帯端末２０の機能構成の一例を示すブロック図である。携帯端末２０の制御部２６のＣＰＵは、ＲＡＭに展開した制御プログラム２１１に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、携帯端末２０の制御部２６は、機能部として、無線タグ識別情報検知手段６０と、検知情報送信手段６１と、作業開始判断手段５１と、第１判断手段５２と、判断結果情報送信手段６２と、第１情報送信手段５３と、第２判断手段５４と、第１警告手段５５と、第３判断手段５６と、第２情報送信手段５７と、第４判断手段５８と、第２警告手段５９と、を備える。
【００５５】
無線タグ識別情報検知手段６０は、第１通信インタフェース２４から通知された無線タグ識別情報を、記憶部２１に記憶している無線タグ識別情報２１２と照合し、一致した場合、該無線タグ識別情報２１２に関連付けて記憶部２１に記憶されている取付場所２１３の無線タグ１０の無線タグ識別情報を検知した、と判断する。
【００５６】
検知情報送信手段６１は、無線タグ識別情報検知手段６０が無線タグ１０の無線タグ識別情報を検知した場合、該検知した無線タグ１０の無線タグ識別情報と、携帯端末２０の端末識別情報とを含む検知情報を、ネットワークＮを介してサーバ３０に送信する。
【００５７】
作業開始判断手段５１は、無線タグ識別情報検知手段６０が、無線タグ１０ａの無線タグ識別情報と、無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報と、無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報と、を検知した場合、作業開始と判断する。
【００５８】
また、作業開始判断手段５１は、作業開始と判断した後、無線タグ識別情報検知手段６０において、隊員Ａが所持する無線タグ１０ａおよび隊員Ｂが所持する無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を受信中に、無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知しない状態が発生し、該状態が第１継続時間にわたって継続した場合に、作業終了と判断する。
【００５９】
第１判断手段５２は、作業開始判断手段５１が作業開始と判断した後、無線タグ識別情報検知手段６０が無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を検知しない状態が発生し、該状態が第１継続時間にわたって継続した場合に、作業場所Ｃからの隊員Ｂの離脱と判断する。
【００６０】
第１情報送信手段５３は、第１判断手段５２が隊員Ｂの離脱と判断した場合に、映像通話情報（マイク２９ａからの音声データおよびカメラ２８からの撮像画像）および当該携帯端末２０の端末識別情報をサーバ３０に送信する。サーバ３０は、接続されているクライアント端末４０に、受信した映像通話情報および当該携帯端末２０の端末識別情報を表示するとともに、当該携帯端末２０とクライアント端末４０との映像通話を接続する。
【００６１】
第２判断手段５４は、作業開始判断手段５１が作業開始と判断した後、無線タグ識別情報検知手段６０が無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を検知しない状態が発生し、該状態が第１継続時間よりも短い第２継続時間にわたって継続した場合に、作業場所Ｃからの隊員Ｂの一時離脱と判断する。
【００６２】
また、第２判断手段５４は、作業場所Ｃからの隊員Ｂの一時離脱と判断した後、無線タグ識別情報検知手段６０によって無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報が検知できない状態の発生からの継続時間が第１継続時間に達する前に、無線タグ識別情報検知手段６０が無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を検知した場合、隊員Ｂの一時離脱が終了したと判断する。
【００６３】
第１警告手段５５は、第２判断手段５４が隊員Ｂの一時離脱と判断した場合に、スピーカ２９ｂから所定の警告音を鳴らすなどして、警告を報知する。また、第１警告手段５５は、第２判断手段５４が隊員Ｂの一時離脱が終了したと判断した場合、警告の報知を停止する。
【００６４】
第３判断手段５６は、作業開始判断手段５１が作業開始と判断した後、無線タグ識別情報検知手段６０が無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報と無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報とを検知しない状態が発生し、該状態が第１継続時間にわたって継続した場合に、作業場所Ｃからの隊員Ａの離脱と判断する。
【００６５】
第２情報送信手段５７は、第３判断手段５６が隊員Ａの離脱と判断した場合に、映像通話情報（マイク２９ａからの音声データおよびカメラ２８からの撮像画像）および当該携帯端末２０の端末識別情報をサーバ３０に送信する。サーバ３０は、接続されているクライアント端末４０に、受信した映像通話情報および当該携帯端末２０の端末識別情報を表示するとともに、当該携帯端末２０とクライアント端末４０との映像通話を接続する。
【００６６】
第４判断手段５８は、作業開始判断手段５１が作業開始と判断した後、無線タグ識別情報検知手段６０が無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報と無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報とを検知しない状態が発生し、該状態が第１継続時間よりも短い第２継続時間にわたって継続した場合に、作業場所Ｃからの隊員Ａの一時離脱と判断する。
【００６７】
また、第４判断手段５８は、作業場所Ｃからの隊員Ａの一時離脱と判断した後、無線タグ識別情報検知手段６０によって無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報と無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報とが検知できない状態の発生からの継続時間が第１継続時間に達する前に、無線タグ識別情報検知手段６０が無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報と無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報とを検知した場合、隊員Ａの一時離脱が終了したと判断する。
【００６８】
第２警告手段５９は、第４判断手段５８が隊員Ａの一時離脱と判断した場合に、スピーカ２９ｂから所定の警告音を鳴らすなどして、警告を報知する。また、第２警告手段５９は、第４判断手段５８が隊員Ａの一時離脱が終了したと判断した場合、警告の報知を停止する。
【００６９】
判断結果情報送信手段６２は、作業開始判断手段５１、第１判断手段５２、第２判断手段５４、第３判断手段５６、および第４判断手段５８の判断結果と、携帯端末２０の端末識別情報とを含む判断結果情報を、ネットワークＮを介してサーバ３０に送信する。
【００７０】
次に、携帯端末２０における行動管理処理について説明する。
【００７１】
図７は、携帯端末２０における行動管理処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、隊員Ａが所持する携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、作業開始判断手段５１）は、作業場所Ｃに配置した無線タグ１０ｃおよび隊員Ａ、Ｂが所持した無線タグ１０ａ、１０ｂの無線タグ識別情報の全てを検知したか否かに基づいて、作業開始を判断する（ステップＳ１）。なお、作業開始と判断するための無線タグ１０の無線タグ識別情報および該取付場所については、それらのマスタデータを管理しているサーバ３０から、予め通知を受けて、記憶部２１に記憶している。
【００７２】
携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、作業開始判断手段５１）は、作業場所Ｃに配置した無線タグ１０ｃおよび隊員Ａ、Ｂが所持した無線タグ１０ａ、１０ｂの無線タグ識別情報の全てを検知したと判断できない場合は、作業開始と判断せずに（ステップＳ１のＮｏ）、ステップＳ１に戻り、全てを検知したと判断した場合、このタイミングで作業開始と判断する（ステップＳ１のＹｅｓ）。
【００７３】
図８は、携帯端末２０の制御部２６（作業開始判断手段５１）が作業開始と判断するに至る場合の状態を概略的に示す図である。図８に示すように、制御部２６（作業開始判断手段５１）が作業開始と判断するに至る場合の状態では、作業場所Ｃに２人の作業者（隊員Ａ、Ｂ）が存在している。また、図８に示すように、監視センターＤのクライアント端末４０と携帯端末２０との間においては、特に映像通話などは発生していない。
【００７４】
携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、作業開始判断手段５１）は、作業開始と判断した後、隊員Ａが所持する無線タグ１０ａおよび作業場所Ｃに配置した無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報の受信中に、隊員Ｂが所持する無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を検知しない状態が発生していない（ステップＳ２のＮｏ）、かつ、隊員Ａが所持する無線タグ１０ａの無線タグ識別情報を受信中に、隊員Ｂが所持する無線タグ１０ｂと作業場所Ｃに配置した無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知しない状態が発生していない（ステップＳ３のＮｏ）、かつ、隊員Ａが所持する無線タグ１０ａおよび隊員Ｂが所持する無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を受信中に、作業場所Ｃに配置した無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知しない状態が発生していない（ステップＳ４のＮｏ）場合は、ステップＳ２に戻る。
【００７５】
携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、作業開始判断手段５１）は、作業開始と判断した後、隊員Ａが所持する無線タグ１０ａおよび隊員Ｂが所持する無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を受信中に、作業場所Ｃに配置した無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知しない状態が発生し（ステップＳ２のＮｏ、ステップＳ３のＮｏ、ステップＳ４のＹｅｓ）、該状態が第１継続時間にわたって継続するまではステップＳ２に戻り（ステップＳ５のＮｏ）、該状態が第１継続時間にわたって継続した場合、このタイミングで作業終了と判断する（ステップＳ５のＹｅｓ）。
【００７６】
このように、携帯端末２０の制御部２６（作業開始判断手段５１）が作業終了と判断するに至る場合の状態は、図１に示す状態と同じである。図１に示すように、作業終了の状態では、作業場所Ｃから作業者（隊員Ａ、Ｂ）が退出している。また、図１に示すように、監視センターＤのクライアント端末４０と携帯端末２０との間においては、特に映像通話などは発生していない。
【００７７】
なお、携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、作業開始判断手段５１）は、作業開始と判断した後、隊員Ａが所持する無線タグ１０ａおよび隊員Ｂが所持する無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を受信中に、作業場所Ｃに配置した無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知しない状態が発生した場合（ステップＳ２のＮｏ、ステップＳ３のＮｏ、ステップＳ４のＹｅｓ）、該状態が第１継続時間にわたって継続していない場合には、作業終了と判断せずに（ステップＳ５のＮｏ）、ステップＳ２に戻る。
【００７８】
一方、携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、作業開始判断手段５１、第２判断手段５４、第１警告手段５５）は、作業開始と判断した後、隊員Ａが所持する無線タグ１０ａおよび作業場所Ｃに配置した無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報の受信中に、隊員Ｂが所持する無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を検知しない状態が発生した場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、隊員Ｂの離脱判断の時間カウントおよび隊員Ｂの一時離脱判断の時間カウントをスタートし、隊員Ｂの一時離脱判断の時間カウントが第１継続時間よりも短い第２継続時間に達した場合（該状態が第１継続時間よりも短い第２継続時間にわたって継続した場合）に、隊員Ｂの一時離脱と判断し（ステップＳ６のＹｅｓ）、隊員Ｂの一時離脱判断の時間カウントをリセットし、隊員Ａが所持する携帯端末２０のスピーカ２９ｂから警告音を鳴動させて報知する（ステップＳ７）。
【００７９】
なお、携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、作業開始判断手段５１、第２判断手段５４、第１警告手段５５）は、作業開始と判断した後、隊員Ａが所持する無線タグ１０ａおよび作業場所Ｃに配置した無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報の受信中に、隊員Ｂが所持する無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を検知しない状態が発生し（ステップＳ２のＹｅｓ）、隊員Ｂの離脱判断の時間カウントおよび隊員Ｂの一時離脱判断の時間カウントをスタートし、隊員Ｂの一時離脱判断の時間カウントが第１継続時間よりも短い第２継続時間に達していない場合（該状態が第１継続時間より短い第２継続時間にわたって継続していない場合）には、隊員Ｂの一時離脱と判断せずに（ステップＳ６のＮｏ）、ステップＳ２に戻る。
【００８０】
また、携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、第１判断手段５２、第１情報送信手段５３）は、隊員Ｂの一時離脱と判断した後、隊員Ｂの離脱判断の時間カウントが第１継続時間に達した場合（無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を検知しない状態の発生からの継続時間が第１継続時間に達した場合）隊員Ｂの離脱と判断し（ステップＳ８のＹｅｓ）、ネットワークＮを介して、監視センターＤに設置したサーバ３０に映像通話情報（マイク２９ａからの音声データおよびカメラ２８からの撮像画像）および携帯端末２０の端末識別情報を送信し、サーバ３０がクライアント端末４０と携帯端末２０とを接続して映像通話を開始する（ステップＳ９）。また、携帯端末２０の制御部２６（第１判断手段５２）は、映像通話開始と同時に、隊員Ｂの離脱判断の時間カウントをリセットする（ステップＳ１０）。
【００８１】
図９は、携帯端末２０の制御部２６（第１判断手段５２）が隊員Ｂの離脱と判断するに至る場合の状態を概略的に示す図である。図９に示すように、制御部２６（第１判断手段５２）が隊員Ｂの離脱と判断するに至る場合の状態では、作業場所Ｃに隊員Ａのみが存在し、隊員Ｂが作業場所Ｃの外に出てしまっている状態である。この状態で、隊員Ａが所持する携帯端末２０のスピーカ２９ｂから警告音が鳴動している。また、図９に示すように、監視センターＤのクライアント端末４０と携帯端末２０との間においては、映像通話が開始されている。監視センターＤの監視員Ｅは、映像通話に基づいて作業場所Ｃにおける異変の発生の有無を監視する。監視員Ｅは、作業場所Ｃ内で異変が発生していると認識すると、状況に応じて、隊員Ｂが作業場所Ｃに戻るまで作業を一時中断するよう指示したり、待機中の警備員に対し、作業場所Ｃへ直行し対処するように指示したり、必要に応じて警察や消防などの関係機関へ通報を行ったりする。
【００８２】
一方、携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、第１判断手段５２、第１警告手段５５）は、隊員Ｂの一時離脱と判断した後、隊員Ｂの離脱判断の時間カウントが第１継続時間に達する前に（無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を検知しない状態の発生からの継続時間が第１継続時間に達する前に）、無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を検知（再検知）した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、隊員Ｂが作業場所Ｃ内に戻ったと判断し、隊員Ａが所持する携帯端末２０のスピーカ２９ｂからの警告音の報知を停止し（ステップＳ１２）、隊員Ｂの離脱判断の時間カウントをリセットし（ステップＳ１３）、ステップＳ２に戻る。
【００８３】
なお、携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、作業開始判断手段５１、第１判断手段５２、第１警告手段５５）は、隊員Ｂの一時離脱と判断した後、隊員Ｂの離脱判断の時間カウントが第１継続時間に達する前に（無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を検知しない状態の発生からの継続時間が第１継続時間に達する前に）（ステップＳ８のＮｏ）、無線タグ１０ｂの無線タグ識別情報を検知（再検知）しない場合には（ステップＳ１１のＮｏ）、隊員Ｂがまだ作業場所Ｃに戻っていないと判断し、ステップＳ７に戻る。
【００８４】
加えて、携帯端末２０を所持した隊員Ａが作業場所Ｃを離れた場合は、携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０）が、隊員Ｂが所持する無線タグ１０ｂと作業場所Ｃに配置した無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知しなくなる。携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、作業開始判断手段５１、第４判断手段５８、第２警告手段５９）は、作業開始と判断した後、隊員Ａが所持する無線タグ１０ａの無線タグ識別情報を受信中に、隊員Ｂが所持する無線タグ１０ｂと作業場所Ｃに配置した無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知しない状態が発生した場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、隊員Ａの離脱判断の時間カウントおよび隊員Ａの一時離脱判断の時間カウントをスタートし、隊員Ａの一時離脱判断の時間カウントが第１継続時間よりも短い第２継続時間に達した場合（該状態が第１継続時間よりも短い第２継続時間にわたって継続した場合）に、隊員Ａの一時離脱と判断し（ステップＳ１４のＹｅｓ）、隊員Ａの一時離脱判断の時間カウントをリセットし、隊員Ａが所持する携帯端末２０のスピーカ２９ｂから警告音を鳴動させて報知する（ステップＳ１５）。
【００８５】
なお、携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、作業開始判断手段５１、第４判断手段５８）は、作業開始と判断した後、隊員Ａが所持する無線タグ１０ａの無線タグ識別情報を受信中に、隊員Ｂが所持する無線タグ１０ｂと作業場所Ｃに配置した無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知しない状態が発生し（ステップＳ３のＹｅｓ）、隊員Ａの離脱判断の時間カウントおよび隊員Ａの一時離脱判断の時間カウントをスタートし、隊員Ａの一時離脱判断の時間カウントが第１継続時間よりも短い第２継続時間に達していない場合（該状態が第１継続時間よりも短い第２継続時間にわたって継続していない場合）には、隊員Ａの一時離脱と判断せずに（ステップＳ１４のＮｏ）、ステップＳ３に戻る。
【００８６】
また、携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、第３判断手段５６、第２情報送信手段５７）は、隊員Ａの一時離脱と判断した後、隊員Ａの離脱判断の時間カウントが第１継続時間に達した場合（無線タグ１０ｂと無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知しない状態の発生からの継続時間が第１継続時間に達した場合）、隊員Ａの離脱と判断し（ステップＳ１６のＹｅｓ）、ネットワークＮを介して、監視センターＤに設置したサーバ３０に映像通話情報（マイク２９ａからの音声データおよびカメラ２８からの撮像画像）および携帯端末２０の端末識別情報を送信し、サーバ３０がクライアント端末４０と携帯端末２０とを接続して映像通話を開始する（ステップＳ１７）。また、携帯端末２０の制御部２６（第３判断手段５６）は、映像通話開始と同時に、隊員Ａの離脱判断の時間カウントをリセットする（ステップＳ１８）。
【００８７】
図１０は、携帯端末２０の制御部２６（第３判断手段５６）が隊員Ａの離脱と判断するに至る場合の状態を概略的に示す図である。図１０に示すように、制御部２６（第３判断手段５６）が隊員Ａの離脱と判断するに至る場合の状態では、作業場所Ｃに隊員Ｂのみが存在し、隊員Ａが作業場所Ｃの外に出ている状態である。この状態で、隊員Ａが所持する携帯端末２０のスピーカ２９ｂから警告音が鳴動している。また、図１０に示すように、監視センターＤのクライアント端末４０と携帯端末２０との間においては、映像通話が開始されている。監視センターＤの監視員Ｅは、映像通話に基づいて作業場所Ｃにおける異変の発生の可能性の有無を判断する。監視員Ｅは、作業場所Ｃ内で異変が発生している可能性があると判断すると、状況に応じて、映像通話を通じて隊員Ａに対して作業場所Ｃへ戻るよう指示したり、待機中の警備員に対し、作業場所Ｃへ直行し対処するように指示したり、必要に応じて警察や消防などの関係機関へ通報を行ったりする。
【００８８】
一方、携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、第３判断手段５６、第２警告手段５９）は、隊員Ａの一時離脱と判断した後、隊員Ａの離脱判断の時間カウントが第１継続時間に達する前に（無線タグ１０ｂと無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知しない状態の発生からの継続時間が第１継続時間に達する前に）（ステップＳ１６のＮｏ）、無線タグ１０ｂと無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知（再検知）した場合（ステップＳ１９のＹｅｓ）、隊員Ａが作業場所Ｃ内に戻ったと判断し、隊員Ａが所持する携帯端末２０のスピーカ２９ｂからの警告音の報知を停止し（ステップＳ２０）、隊員Ａの離脱判断の時間カウントをリセットし（ステップＳ２１）、ステップＳ２に戻る。
【００８９】
なお、携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、第３判断手段５６）は、隊員Ａの一時離脱と判断した後、無線タグ１０ｂと無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知しない状態の発生からの継続時間が第１継続時間に達する前に（ステップＳ１６のＮｏ）、無線タグ１０ｂと無線タグ１０ｃの無線タグ識別情報を検知（再検知）しない場合には（ステップＳ１９のＮｏ）、隊員Ａがまだ作業場所Ｃに戻っていないと判断し、ステップＳ１５に戻る。
【００９０】
なお、隊員Ａが離脱する際に、隊員Ａが所持する携帯端末２０の電源を故意に切断することも考えられる。この対策として、隊員Ａが所持する携帯端末２０の制御部２６（無線タグ識別情報検知手段６０、作業開始判断手段５１）が作業開始と判断してから作業終了と判断するまでの間、例えば５分に１回、第２通信インタフェース２５、ネットワークＮを介して確認用の信号を監視センターＤのサーバ３０に送り、サーバ３０が該確認信号の途絶したことを検知したら、クライアント端末４０に異常の発生を表示するように構成してもよい。このような構成により、たとえ携帯端末２０の電源を故意に切断しても、監視センターＤの監視員Ｅが覚知できる。
【００９１】
このように本実施の形態によれば、複雑な処理を不要とし、無線タグの電波を利用することで携帯端末での作業場所における作業人数の把握が可能になる。また、単独作業が禁止された作業場所で単独作業となった場合は、携帯端末のネットワーク通信を利用することで、単独作業となった状況を監視センターなどの遠隔地で監視員が現場状況をリアルタイムに把握することができる。これにより、作業者の単独作業の抑止（ミス抑止、危険抑止）および作業者の不正抑止が可能になる。
【００９２】
なお、本実施の形態においては、作業者を隊員Ａ、Ｂの２名としたが、これに限るものではなく、３名以上も対応可能である。この場合、携帯端末２０は、制御部２６が、すべての作業者および作業場所に取り付けられた無線タグ１０の無線タグ識別情報の検知をもって作業開始と判断した後、何れか１名の作業者が作業場所に単独で残っている状態での、携帯端末２０における無線タグ１０の無線タグ識別情報の検知状態の発生を判断し、その判断結果に応じて警告音の鳴動やクライアント端末４０との映像通話等を行うようにすればよい。
【００９３】
また、本実施の形態においては、管理サーバ３０が、自己が管理する無線タグ１０のマスタデータから、作業指示の内容に基づいて、特定の無線タグ１０の無線タグ識別情報および取付場所を抽出して携帯端末２０に通知し、これを携帯端末２０が記憶部２１に記憶する構成としたが、予め携帯端末２０の記憶部２１に所定の無線タグ識別情報および取付場所が記憶されているように構成してもよい。
【００９４】
また、本実施の形態においては、リーダー格の隊員Ａ（第１作業者）が携帯端末２０を所持するようにしたが、これに限るものではなく、隊員Ｂ（第２作業者）も携帯端末２０を所持するようにしてもよい。この場合、隊員Ａの一時離脱と判断した場合の警告は、作業場所Ｃに残留している隊員Ｂの携帯端末２０が行うようにしてもよい。また、隊員Ａの離脱と判断した場合の映像通話は、隊員Ｂの携帯端末２０と監視センターＤのクライアント端末４０との間で行うようにしてもよい。このようにすれば、作業場所Ｃにおける隊員Ａ、Ｂ何れかの単独作業をより効果的に抑止することが可能となる。
【００９５】
また、本実施の形態においては、作業場所Ｃとして、金庫室などの固定された場所を例としたが、例えば貴重品輸送車両など、荷室に貴重品が管理されている車両の荷室や運転室を対象としてもよい。さらに、携帯端末を当該車両の走行制御装置と連携させ、携帯端末が、隊員Ａ、Ｂの両方が当該車両の運転室内にいると判断しない限り、連携する走行制御装置の動作を制限することによって、当該車両の走行ができないようにしてもよい。このようにすれば、荷室に貴重品が管理されている当該車両を隊員Ａ、Ｂ以外の第三者に乗っ取られ運転されることはもちろん、隊員Ａ、Ｂの何れかにより単独で運転されることを抑止できる。
【００９６】
また、本実施の形態では、発信器としてＢＬＥ通信規格の無線タグを例に説明したが、この限りではない。発信器は、識別情報等を発信する機器であればその他の通信手段を用いても良い。例えば非接触無線（ＮＦＣ：Near  Field  Communications）、ＲＦＩＤ、超音波、光などを用いたものであっても良い。
【００９７】
また、本実施の形態では、携帯端末２０の制御部２６が作業者の離脱等を判断し、該判断結果に応じて警告音の鳴動やクライアント端末４０との映像通話を開始するように構成したが、サーバ３０が携帯端末２０から受信する検知情報に基づいて、サーバ３０が該携帯端末２０を所持する作業者および同行する他作業者の作業場所からの離脱等を判断し、該判断結果に応じて、サーバ３０が携帯端末２０に対して警告音鳴動の指示を送り、携帯端末２０が該指示に基づいて警告音を鳴動するように構成したり、サーバ３０が携帯端末２０とクライアント端末４０を接続して、携帯端末２０に対して映像通話情報を送信するよう指示を送り、携帯端末２０が該指示に基づいて映像通話情報をサーバ３０へ送信して、映像通話を開始するように構成したりしてもよい。
【００９８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、この実施の形態は、例として提示したものであり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００９９】
１        行動管理システム
１０ａ    第１発信器
１０ｂ    第２発信器
１０ｃ    第３発信器
２０      携帯端末
３０      サーバ
５１      作業開始判断手段
５２      第１判断手段
５３      第１情報送信手段
５４      第２判断手段
５５      第１警告手段
５６      第３判断手段
５７      第２情報送信手段
５８      第４判断手段
５９      第２警告手段
６２      判断結果情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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