(57)【要約】      （修正有）【課題】基地局との間の長距離通信を達成しつつ着信待受時における不要な電力消費を抑制するとともに、移動速度が着信待受時に変動する場合でも基地局との間の無線フレームの時間同期が外れにくくなる通信端末装置を提供する。【解決手段】通信端末装置は、基地局から所定の送出回数及びサブフレームで同一の受信対象の情報又はデータが繰り返し送出される所定数の無線フレームの受信を、所定の受信開始タイミングに開始する。所定数の無線フレームのうち情報又はデータを正常に復号できた復号成功後の無線フレームにおいて、基地局からのフレーム同期用信号を含むサブフレームに対応する第１部分期間には受信部に電源供給して受信動作を行い、フレーム同期用信号を含むサブフレーム以外の他のサブフレームに対応する第２部分期間には受信部による受信動作を休止する。【選択図】図５
2020017794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける基地局と無線通信可能な通信端末装置であって、
前記基地局から送出される複数の無線フレームからなる信号を受信して前記無線フレームに含まれる情報又はデータを復号する受信部と、
前記受信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記基地局から所定の送出回数及びサブフレームで同一の受信対象の情報又はデータが繰り返し送出される所定数の無線フレームの受信を、所定の受信開始タイミングに開始し、
前記所定数の無線フレームのうち前記情報又はデータを正常に復号できた復号成功後の無線フレームにおいて、前記基地局からのフレーム同期用信号を含むサブフレームに対応する第１部分期間には前記受信部に電源供給して受信動作を行い、前記フレーム同期用信号を含むサブフレーム以外の他のサブフレームに対応する第２部分期間には前記受信部の少なくとも一部への電源供給を停止する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１の通信端末装置において、
前記情報又はデータを正常に復号できたか否かを判定する復号判定部を更に備え、
前記制御部は、
前記復号判定部で前記情報又はデータを正常に復号できたと判定したとき、前記所定数の無線フレームの次の受信開始タイミングまでの休止期間を算出し、
前記休止期間において、前記基地局からのフレーム同期用信号を含むサブフレームに対応する第１部分期間には前記受信部に電源供給して受信動作を行い、前記他のサブフレームに対応する第２部分期間には前記受信部の少なくとも一部への電源供給を停止する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項２の通信端末装置において、
前記復号判定部は、前記同一の情報又はデータを繰り返し受信して復号した複数の受信結果を合成し、その合成後の受信結果に基づいて、前記情報又はデータを正常に復号できたか否かを判定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの通信端末装置において、
前記基地局から受信した信号の周波数のドップラーシフト量を判定するドップラーシフト判定部を更に備え、
前記制御部は、
前記ドップラーシフト量が所定の閾値よりも大きいとき、前記基地局からのフレーム同期用信号に基づいて前記基地局との間の無線フレームの同期補正を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項４の通信端末装置において、
前記閾値は、前記基地局から受信した信号のＩＱ平面上の変調信号点を＋／−πだけ回転させるドップラーシフト量に設定されていることを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの通信端末装置において、
前記基地局から所定の送出回数及びサブフレームで繰り返し送出される前記同一の受信対象の情報は、着信待受時の通信端末装置で受信されるページング情報であることを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかの通信端末装置において、
前記基地局から所定の送出回数及びサブフレームで繰り返し送出される前記同一の受信対象の情報は、主電源をオンしたときに通信端末装置で受信される報知情報に含まれるマスター情報ブロック（ＭＩＢ）の情報であることを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかの通信端末装置において、
前記基地局から所定の送出回数及びサブフレームで繰り返し送出される前記同一の受信対象の情報は、主電源をオンしたときに通信端末装置で受信される報知情報に含まれるシステム情報ブロック（ＳＩＢ）の情報であることを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
移動通信システムにおける基地局と無線通信可能な通信端末装置を制御する方法であって、
前記基地局から所定の送出回数及びサブフレームで同一の受信対象の情報又はデータが繰り返し送出される所定数の無線フレームの受信を、所定の受信開始タイミングに開始することと、
前記所定数の無線フレームのうち前記情報又はデータを正常に復号できた復号成功後の無線フレームにおいて、前記基地局からのフレーム同期用信号を含むサブフレームに対応する第１部分期間には受信部に電源供給して受信動作を行い、前記フレーム同期用信号を含むサブフレーム以外の他のサブフレームに対応する第２部分期間には前記受信部の少なくとも一部への電源供給を停止することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
移動通信システムにおける基地局と無線通信可能な通信端末装置の制御を、コンピュータ又はプロセッサに実行させるためのプログラムであって、
前記基地局から所定の送出回数及びサブフレームで同一の受信対象の情報又はデータが繰り返し送出される所定数の無線フレームの受信を、所定の受信開始タイミングに開始するためのプログラムコードと、
前記所定数の無線フレームのうち前記情報又はデータを正常に復号できた復号成功後の無線フレームにおいて、前記基地局からのフレーム同期用信号を含むサブフレームに対応する第１部分期間には受信部に電源供給して受信動作を行い、前記フレーム同期用信号を含むサブフレーム以外の他のサブフレームに対応する第２部分期間には前記受信部の少なくとも一部への電源供給を停止するためのプログラムコードと、を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムの通信端末装置並びにその制御の方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信規格である３ＧＰＰのＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）−Ａｄｖａｎｃｅｄ（非特許文献１参照）を発展させたＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＰｒｏと呼ばれる通信規格が知られている（非特許文献２参照）。このＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＰｒｏでは、近年のＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）向けデバイスへの通信を提供するための仕様が策定された。ここで、「ＩｏＴ」はさまざまなモノがインターネットやクラウドに接続され、制御・情報通信される形態の総称である。
【０００３】
ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＰｒｏでは、ＩｏＴに対応するため、ユーザーが使用する通信端末装置（「ＵＥ（ユーザー装置）」ともいう。）の低価格化及び基地局と長距離通信可能なカバレッジエリアの拡張（以下、カバレッジ拡張（ＣＥ）という。）を実現すべく、新たに２つの通信規格であるカテゴリーＭ１（「ｅＭＴＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）」ともいう。）と、カテゴリーＮＢ１（「ＮＢ−ＩｏＴ（ＮａｒｒｏｗＢａｎｄ−ＩｏＴ）」ともいう。）がサポートされている。
【０００４】
カテゴリーＭ１の通信端末装置では、例えば受信帯域幅が１．４ＭＨｚに制限され、約１５ｄＢのカバレッジ拡張（ＣＥ）をサポートしている。また、カテゴリーＮＢ１の通信端末装置では、例えば受信帯域幅が２００ｋＨｚに制限され、約２３ｄＢのカバレッジ拡張（ＣＥ）をサポートし、ＬＴＥの周波数バンドでも使用できる。カバレッジ拡張（ＣＥ）は、送信側が同一の情報又はデータを含む無線フレームを複数回繰り返して送出（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）することにより、受信側で確率的に情報等の受信成功率を高め、長距離通信を可能にするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記カバレッジ拡張（ＣＥ）がサポートされている移動通信システムにおいて、基地局からの電波の電界強度が十分に高く、上記繰り返し送出（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）が不要の場合でも、通信端末装置は、所定のＲｅｐｅｔｉｔｉｏｎ数だけ複数の無線フレームを受信する動作を実行し、その結果、不要な電力を消費してしまうおそれがある。
また、通信端末装置が着信待受状態にあるときに基地局からの電波の伝搬経路や通信端末装置の移動速度の変化によって無線フレームの同期ずれが大きくなる場合がある。無線フレームの同期ずれが大きくなっていると、基地局からの着信時に、所定のサンプリング周期で無線フレームを同期させる同期確立動作が必要になり、情報やデータの通信を速やかに開始することができないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通信端末装置は、移動通信システムにおける基地局と無線通信可能な通信端末装置であって、前記基地局から送出される複数の無線フレームからなる信号を受信して前記無線フレームに含まれる情報又はデータを復号する受信部と、前記受信部を制御する制御部と、を備える。前記制御部は、前記基地局から所定の送出回数及びサブフレームで同一の受信対象の情報又はデータが繰り返し送出される所定数の無線フレームの受信を、所定の受信開始タイミングに開始し、前記所定数の無線フレームのうち前記情報又はデータを正常に復号できた復号成功後の無線フレームにおいて、前記基地局からのフレーム同期用信号を含むサブフレームに対応する第１部分期間には前記受信部に電源供給して受信動作を行い、前記フレーム同期用信号を含むサブフレーム以外の他のサブフレームに対応する第２部分期間には前記受信部の少なくとも一部への電源供給を停止する。
前記通信端末装置において、前記情報又はデータを正常に復号できたか否かを判定する復号判定部を更に備え、前記制御部は、前記復号判定部で前記情報又はデータを正常に復号できたと判定したとき、前記所定数の無線フレームの次の受信開始タイミングまでの休止期間を算出し、前記休止期間において、前記基地局からのフレーム同期用信号を含むサブフレームに対応する第１部分期間には前記受信部に電源供給して受信動作を行い、前記他のサブフレームに対応する第２部分期間には前記受信部の少なくとも一部への電源供給を停止してもよい。
前記復号判定部は、前記同一の情報又はデータを繰り返し受信して復号した複数の受信結果を合成し、その合成後の受信結果に基づいて、前記情報又はデータを正常に復号できたか否かを判定してもよい。
また、前記通信端末装置において、前記基地局から受信した信号の周波数のドップラーシフト量を判定するドップラーシフト判定部を更に備え、前記制御部は、前記ドップラーシフト量が所定の閾値よりも大きいとき、前記基地局からのフレーム同期用信号に基づいて前記基地局との間の無線フレームの同期補正を行ってもよい。前記閾値は、前記基地局から受信した信号のＩＱ平面上の変調信号点を＋／−πだけ回転させるドップラーシフト量に設定してもよい。
また、前記通信端末装置において、前記基地局から所定の送出回数及びサブフレームで繰り返し送出される前記同一の受信対象の情報は、着信待受時の通信端末装置で受信されるページング情報、又は、主電源をオンしたときに通信端末装置で受信される報知情報に含まれるマスター情報ブロック（ＭＩＢ）の情報若しくはシステム情報ブロック（ＳＩＢ）の情報であってもよい。
【０００７】
また、本発明の他の態様に係る方法は、移動通信システムにおける基地局と無線通信可能な通信端末装置を制御する方法であって、前記基地局から所定の送出回数及びサブフレームで同一の受信対象の情報又はデータが繰り返し送出される所定数の無線フレームの受信を、所定の受信開始タイミングに開始することと、前記所定数の無線フレームのうち前記情報又はデータを正常に復号できた復号成功後の無線フレームにおいて、前記基地局からのフレーム同期用信号を含むサブフレームに対応する第１部分期間には受信部に電源供給して受信動作を行い、前記フレーム同期用信号を含むサブフレーム以外の他のサブフレームに対応する第２部分期間には前記受信部の少なくとも一部への電源供給を停止することと、を含む。
また、本発明の更に他の態様に係るプログラムは、移動通信システムにおける基地局と無線通信可能な通信端末装置の制御を、コンピュータ又はプロセッサに実行させるためのプログラムであって、前記基地局から所定の送出回数及びサブフレームで同一の受信対象の情報又はデータが繰り返し送出される所定数の無線フレームの受信を、所定の受信開始タイミングに開始するためのプログラムコードと、前記所定数の無線フレームのうち前記情報又はデータを正常に復号できた復号成功後の無線フレームにおいて、前記基地局からのフレーム同期用信号を含むサブフレームに対応する第１部分期間には受信部に電源供給して受信動作を行い、前記フレーム同期用信号を含むサブフレーム以外の他のサブフレームに対応する第２部分期間には前記受信部の少なくとも一部への電源供給を停止するためのプログラムコードと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信端末装置と基地局との間の長距離通信を達成しつつ通信端末装置での不要な電力消費を抑制するとともに、着信待受時に基地局からの電波の伝搬経路や通信端末装置の移動速度等が変化する場合でも、基地局から着信時における無線フレームの同期確立動作を抑制し、情報やデータの通信を速やかに開始することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る移動通信システムの広帯域通信モード（第１通信モード）とＩｏＴ通信モード（第２通信モード）とのカバレッジエリアの違いを説明するための説明図。
【図２】本実施形態に係る通信端末装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】本実施形態に係る通信端末装置の主要な機能の一例を示すブロック図。
【図４】参考例に係るカバレッジ拡張に対応した通信端末装置の着信待ち受け時におけるダウンリンクの無線フレームの一例を示す説明図。
【図５】本実施形態に係るカバレッジ拡張に対応した通信端末装置の着信待ち受け時におけるダウンリンクの無線フレームの一例を示す説明図。
【図６】（ａ）は本実施形態の通信端末装置で受信するＱＰＳＫで変調された受信信号のシンボル点のＩＱ平面上の配置の一例を示す位相図（コンステレーション）。（ｂ）は、ドップラーシフトに起因した信号点の回転の一例を説明図。
【図７】本実施形態に係る通信端末装置の着信待ち受け時における呼出メッセージ受信動作の一例を示すフローチャート。
【図８】本実施形態に係るカバレッジ拡張に対応した通信端末装置における報知情報のＭＩＢを受信するときのダウンリンクの無線フレームの一例を示す説明図。
【図９】本実施形態に係るカバレッジ拡張に対応した通信端末装置における報知情報のＳＩＢを受信するときのダウンリンクの無線フレームの一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る移動通信システムの広帯域通信モード（第１通信モード）とＩｏＴ通信モード（第２通信モード）とのカバレッジエリアの違いを説明するための説明図である。本実施形態の移動通信システムは、通信端末装置がＩｏＴ通信モードで通信できるようにカテゴリーＭ１（ｅＭＴＣ）及びカテゴリーＮＢ１（ＮＢ−ＩｏＴ）のカバレッジ拡張（ＣＥ）をサポートしている。
【００１１】
上記ＩｏＴ通信モードは、基地局との間でＩｏＴ用通信を行う通信モードであり、例えばＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＰｒｏのｅＭＴＣ若しくはＮＢ−ＩｏＴの標準規格（非特許文献２参照）に準拠した通信モード、又は、第５世代の移動通信で提案されている大規模マシンタイプ通信（５ＧのｍＭＴＣ：ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）の通信モードである。
【００１２】
上記広帯域通信モードは、ＩｏＴ通信モードで通信可能なＩｏＴ通信エリアよりも狭い広帯域通信エリアにおいて基地局との間で広帯域の通信を行う通信モードであり、例えば移動通信の第３世代（３Ｇ）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ若しくはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｒｏの標準規格に準拠する通信モード、又は、第５世代の移動通信で提案されている新しい無線アクセス技術（５Ｇ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ））の通信モードである。
【００１３】
なお、本実施形態の通信端末装置１０は、広帯域通信モード及びＩｏＴ通信モードの両方に対応しているものであってもよいし、ＩｏＴ通信モードのみに対応しているものであってもよい。
【００１４】
以下、上記広帯域通信モードがＬＴＥの標準規格に準拠した通信モードであり、上記ＩｏＴ通信モードがＮＢ−ＩｏＴ通信規格に準拠した通信モードであり、通信端末装置１０及び基地局２０が、その両方の通信モードに対応している場合について説明する。
【００１５】
図１に示すように、基地局２０は、広帯域通信モードの通信のカバレッジエリア（広帯域通信エリア）２１と、ＩｏＴ通信モードの通信のカバレッジエリア（ＩｏＴ通信エリア）２２とを有している。ＩｏＴ通信モードのカバレッジエリア２２は、広帯域通信モードモードのカバレッジエリア２１に比べて、例えばセル半径で３〜５倍、セルエリアで９〜２５倍ほど広く設定されている。
【００１６】
本実施形態に係る通信端末装置１０は、広帯域通信モードとＩｏＴ通信モードとの両方のモードに対応可能に構成されている。通信端末装置１０は、広帯域通信モードのカバレッジエリア２１に在圏しているときは広帯域通信モードによる通信を行う。そして、通信端末装置１０が広帯域通信モードのカバレッジエリア２１からＩｏＴ通信モードのカバレッジエリア２２に移動した場合、通信モードが広帯域通信モードからＩｏＴ通信モードに切り替えられ、ＩｏＴ通信モードによる通信を行う。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る通信端末装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。この通信端末装置１０は、主制御部１１０と無線通信部１１１とベースバンド処理部１１２と音入出力部１１３と表示部１１４と操作手段としての操作部１１５とを備える。また、通信端末装置１０は、装置本体に対して着脱可能なＵＩＣＣ１５が装着されている。ＵＩＣＣ１５は、移動体通信サービスで用いられるＵＳＩＭとしての機能が組み込まれている。
【００１８】
主制御部１１０は、ＭＰＵ（マイクロ・プロセッシング・ユニット）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、所定の基本ＯＳやミドルウェア等のプログラムが実行されることにより、ベースバンド処理部１１２等の各部を制御したり、ソフトウェア構成上のネイティブプラットフォーム環境やアプリケーション実行環境を構築したりする。
【００１９】
無線通信部１１１は、移動体通信網を介して通信するネットワーク通信手段として機能し、例えばアンテナ１１１ａ、中心周波数ｆｃの基準信号を発生する局部発信器（シンセサイザ）、周波数変換器（ミキサー）、高周波増幅器、ＡＤ変換器、ＤＡ変換器などにより構成され、移動体通信網の基地局２０との間で無線通信するための高周波信号処理を実行する。高周波の受信信号（ｆｃ＋ｆｒ）は、周波数変換器によって局部発信器からの基準信号（ｆｃ）と混合され、中間周波数のアナログ受信信号（ｆｒ）に変換される。中間周波数のアナログ受信信号は、ＡＤ変換器でデジタル受信信号に変換され、ベースバンド処理部１１２に入力される。また、ベースバンド処理部１１２から出力されたデジタル送信信号は、ＤＡ変換器で中間周波数のアナログ送信信号（ｆｔ）に変換され、周波数変換器によって局部発信器からの基準信号ｆｃと混合され、高周波の送信信号（ｆｃ＋ｆｔ）に変換される。
【００２０】
ベースバンド処理部１１２は、例えば、広帯域通信モードのベースバンド処理部を構成する広帯域通信用（ＬＴＥ通信用）チップとＩｏＴ通信モードのベースバンド処理部を構成するＩｏＴ通信用チップとの２つのチップを備えており、ベースバンド処理部１１２で通信に使用するチップをいずれか一方に切り替えることにより通信モードの切り替えを行う。
【００２１】
ベースバンド処理部１１２は、無線通信部１１１と接続され、上述した通信に使用するベースバンド処理を、広帯域通信用（ＬＴＥ通信用）チップからなるベースバンド処理及びＩｏＴ通信用チップからなるベースバンド処理のいずれか一方に切り替えることにより、広帯域通信モード（ＬＴＥモード）とＩｏＴ通信モードとの切り替え処理を実行する。
【００２２】
無線通信部１１１及びベースバンド処理部１１２は、基地局２０から送出される複数の無線フレームからなる信号を受信して前記無線フレームに含まれる情報又はデータを復号する受信部としても機能する。受信部が基地局から受信する情報は、例えば、着信待受時のページング情報、主電源をオンしたときに通信端末装置１０で受信される報知情報に含まれるマスター情報ブロック（ＭＩＢ）又はシステム情報ブロック（ＳＩＢ）の情報である。受信部が基地局から受信するデータは、例えば、通信端末装置１０のユーザー宛のユーザーデータである。
【００２３】
主制御部１１０は、受信部１３０としての無線通信部１１１及びベースバンド処理部１１２と連携することにより、次の（１）〜（８）の各手段として機能することができる。
（１）基地局２０から所定の送出回数及びサブフレームで同一の受信対象の情報又はデータが繰り返し送出される所定数の無線フレームの受信を、所定の受信開始タイミングに開始する手段。
（２）前記所定数の無線フレームのうち情報又はデータを正常に復号できた復号成功後の無線フレームにおいて、基地局２０からのフレーム同期用信号を含むサブフレームに対応する第１部分期間には受信部（無線通信部１１１、ベースバンド処理部１１２）に電源供給して受信動作を行い、前記フレーム同期用信号を含むサブフレーム以外の他のサブフレームに対応する第２部分期間には受信部（無線通信部１１１、ベースバンド処理部１１２）の少なくとも一部への電源供給の停止する手段。
（３）情報又はデータを正常に復号できたか否かを判定する手段。
（４）情報又はデータを正常に復号できたと判定したとき、前記所定数の無線フレームの次の受信開始タイミングまでの休止期間を算出する手段。
（５）前記休止期間において、基地局２０からのフレーム同期用信号を含むサブフレームに対応する第１部分期間には受信部に電源供給して受信動作を行い、他のサブフレームに対応する第２部分期間には受信部による受信動作を休止する手段。
ことを特徴とする通信端末装置。
（６）同一の情報又はデータを繰り返し受信して復号した複数の受信結果を合成し、その合成後の受信結果に基づいて、情報又はデータを正常に復号できたか否かを判定する手段。
（７）基地局２０から受信した信号の周波数のドップラーシフト量を判定する手段。
（８）前記ドップラーシフト量が所定の閾値よりも大きいとき、基地局２０からのフレーム同期用信号に基づいて基地局２０との間の無線フレームの同期補正を行う手段。
【００２４】
音入出力部１１３は、マイク、スピーカ、音信号処理部等で構成されている。マイクから出力されるアナログの音声信号は、音信号処理部でデジタル信号に変換され、主制御部１１０や無線通信部１１１等に送られる。スピーカは、音信号処理部でデジタル信号から変換されたアナログ信号が入力され、通話中の音声を出力したり、メールの着信音、電話の呼び出し音、音楽などを出力したりする。なお、スピーカは、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）と、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。
【００２５】
表示部１１４は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等で構成され、主制御部１１０からの指令に基づいて各種画像を表示する。操作部１１５は、表示部１１４に組み込まれたタッチパネルや、各種の操作キーやボタン、電源ＯＮ／ＯＦＦ手段としての電源スイッチなどで構成されている。この操作部１１５は、利用者が、通信モードを切り替えたり、通信端末装置１０の本体電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、通話開始、終話、メニュー選択、画面切り換え等を指示したり、情報を入力したりするときに用いられる。
【００２６】
また、通信端末装置１０は、位置情報取得手段としてのＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）部１１７、撮像手段としてのカメラ部１１８、センサー部１１９、電源供給手段としての電源供給部１２０、図示しない時計部等も備えている。
【００２７】
ＧＰＳ部１１７は、ＧＰＳ受信モジュールやＧＰＳアンテナ等で構成され、地球の周りに配置されている複数のＧＰＳ衛星から電波を受信し、その受信結果に基づいて通信端末装置１０が位置する緯度、経度及び高度のデータを算出する。カメラ部１１８は、レンズや撮像デバイス等で構成され、人物や風景等を撮影する時に用いられる。撮像デバイスとしては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラやＣＭＯＳカメラを用いることができる。センサー部１１９は、加速度センサー及び／又は地磁気センサー等で構成されている。加速度センサーは、１軸の加速度センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の加速度センサーであってもよい。また、地磁気センサーも、１軸の地磁気センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の地磁気センサーであってもよい。このセンサー部１１９の出力に基づいて、通信端末装置１０の位置、向き、姿勢及び動きを示すデータを算出することができる。また、センサー部１１９の出力に基づいて、所定高度における基準位置から利用者の通信端末装置１０が移動したときの加速度データや地磁気データの時間変化の情報である履歴情報から、通信端末装置１０が位置している高度、角度等を示すデータを算出することができる。
【００２８】
電源供給部１２０は、充電可能なバッテリー、バッテリーから各部に所定電圧の電力を供給する電力供給回路、バッテリーを充電する充電回路などを備えている。電源供給部１２０は、通信端末装置１０における音入出力部１１３、表示部１１４、操作部１１５の一部、ＧＰＳ部１１７、カメラ部１１８及びセンサー部１１９への電力供給については、前述の利用者が操作可能な電源スイッチによりＯＮ／ＯＦＦできるように構成されている。
【００２９】
電源供給部１２０は、電源スイッチのＯＦＦ時に一部の機能を動作させるために、電源スイッチのＯＦＦ時においても無線通信部１１１、ベースバンド処理部１１２及びＵＩＣＣ１５への電力供給を間欠的に又は継続して行うように構成してもよい。
【００３０】
時計部はクロック回路等で構成され、正確な日時を計数し、例えば同期確立動作やスケジュール管理などの各種処理のための時刻情報を生成する。
【００３１】
なお、通信端末装置１０が他の装置へ組み込まれる通信モジュールや通信ユニットして構成する場合、音入出力部１１３、表示部１１４、操作部１１５、ＧＰＳ部１１７、カメラ部１１８及びセンサー部１１９の少なくとも一部は設けなくてもよい。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る通信端末装置１０の主要な機能の一例を示すブロック図である。
図３において、通信端末装置１０のベースバンド処理部１１２は、復号部１１２１と判定・晴制御部１１２２とＭＡＣ（メディアアクセス制御）部１１２３とＲＲＣ（無線リソース制御）部１１２４とを備える。復号部１１２１は、無線通信部１１１によって受信された無線フレームにおけるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等の所定のチャネルに対して情報又はデータの復号を試みる。判定・制御部１１２２は、復号部１１２１での情報又はデータの復号に成功したか否かを判定し、その判定結果に基づいて、電源供給部１２０から受信部（無線通信部１１１及び復号部１１２１）の少なくとも一部への電源供給（電力供給）をオン／オフしたり、受信部（無線通信部１１１及び復号部１１２１）の少なくとも一部の受信動作の停止したりするように制御する。
【００３３】
ＭＡＣ部１１２３は、論理チャネルとトランスポートチャネルとの間のマッピング処理を行う。 また、ＭＡＣ部１１２３は、回線の受信品質や接続されているユーザー端末の数などの情報に基づいて無線リソースへのユーザー割当ておよび優先度を決定して最適なリソース割当てを実現する。 また、ＭＡＣ部１１２３は、無線状況が悪い環境に対してはHARQ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）による再送・受信合成処理を行うことで品質を確保した送受信を行う。
【００３４】
ＲＲＣ部１１２４は、ＭＩＢ，ＳＩＢ等のシステム報知情報の受信、ページング情報の受信、ハンドオーバー制御などを行なう。また、ＲＲＣ部１１２４は、基地局２０とのネゴシエーションにより、着信待ち受け時におけるカバレッジ拡張の繰り返し送出数（以下、「Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ数」ともいう。）の情報を取得し、その情報を復号部１１２１及び判定・制御部１１２２に渡す。
【００３５】
図４は、参考例に係るカバレッジ拡張に対応した通信端末装置の着信待ち受け時におけるダウンリンクの無線フレームの一例を示す説明図である。図中の無線フレーム中の番号はサブフレーム番号である。図４において、カバレッジ拡張を実行している基地局２０は、受信対象の情報又はデータとしてのページング情報に対する所定の受信開始タイミングであるＰＯ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｏｃｃａｓｉｏｎ）のサブフレームを起点とした繰り返し送出期間において、所定のサブフレームにより、予め設定された所定の繰り返し送出数（例えば２５６回）だけ連続して同一のページング情報を繰り返し送出する。通信端末装置１０は、基地局２０から繰り返し送出される複数のページング情報を受信して復号を試み、その複数の復号結果を合成して所望のページング情報を取得する。このページング情報が、例えば当該通信端末装置の端末識別情報としてのＳ−ＴＭＳＩ（SAE Temporary Mobile Subscriber Identity）を含んでいれば、その通信端末装置に対するページング情報であるので、ユーザーデータなどのデータの送受信が基地局２０との間で行われる。
【００３６】
図４のカバレッジ拡張に対応する通信端末装置１０によれば、基地局２０との距離が離れて基地局２０からの信号の電界強度が低くなっても受信対象の情報又はデータを受信して複合できる確率が高まるので、基地局２０との間の長距離通信を達成することができる。
【００３７】
図４において、上記ページング情報を含むサブフレームの繰り返し送出数（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ数）は、３ＧＰＰの規格上、予め通信端末装置１０と基地局２０との間でネゴシエーションして決まる数である。この繰り返し送出数が大きくなるほど受信成功率（復号成功率）が上がり、より長距離の通信が可能になるが、通信端末装置１０は受信する無線フレームの数を通常より多く受信する必要があり、その結果、通信端末装置１０の電力消費が大きくなる。特に、通信端末装置１０の着信待ち受け時は、通信端末装置１０の受信電力を基地局２０に通知しないので、基地局２０はページング情報を含むサブフレームの繰り返し送出数（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ数）を調整できないため、着信待ち受け時のページング情報を含むサブフレームの繰り返し送出数（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ数）は、基地局２０から最も遠い通信端末装置１０が受信できる十分な値に固定せざるを得ない。そのため、基地局２０からの電波の電界強度が十分に高く、上記ページング情報の繰り返し送出（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）が不要の場合でも、通信端末装置１０は、上記固定の繰り返し送出数（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ数）だけ複数の無線フレームを連続して受信する動作を実行し、その結果、不要な電力を消費してしまう。
【００３８】
そこで、本実施形態の通信端末装置１０では、上記カバレッジ拡張のための所定繰り返し送出数の無線フレームにおいて、あらかじめ基地局２０とネゴシエーションで決められた所定繰り返し送出数に達する前にページング情報を正常に復号できたとき、その復号できたページング情報が自身に対する着信の情報でない場合（自身に対するＳ−ＴＭＳＩがない場合）は、直ちに受信部の少なくとも一部への電源供給を停止し、受信動作を止めて休止している。これにより、ＩｏＴに対応するカテゴリーＭ１やカテゴリーＮＢ１等の通信端末装置１０における不要な電力消費を抑制することができる。例えば、図４の参考例の構成に比較して、着信待受時における平均消費電流を９０％程度削減することができる。
【００３９】
更に、本実施形態の通信端末装置１０が着信待受状態にあるときに基地局２０からの電波の伝搬経路や通信端末装置１０の移動速度の変化や，通信端末装置１０のクロック源振の温度変化によるクロック周波数の変化によって無線フレームの同期ずれが大きくなる場合がある。無線フレームの同期ずれが大きくなっていると、基地局２０からの着信時に、所定のサンプリング周期（例えば３２．５ｎｓ）で無線フレームを同期させる同期信号（例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳ）等を用いた同期確立動作が必要になる。この同期確立動作には、少なくとも３０〜５０ｍｓ程度必要であり、次のページング情報の通信を速やかに開始することができないおそれがある。また、上記無線フレームの同期が外れた場合、例えば「Out of Sync」という状態に遷移して、準正常な動作（例外動作）を行うことになる。この準正常な例外動作は、通信端末装置の観点としては極力避けたい動作である。
【００４０】
そこで、本実施形態の通信端末装置１０では、上記カバレッジ拡張のための所定繰り返し送出数の無線フレームのうちページング情報を正常に復号でき、しかも、その復号できたページング情報が自身に対する着信の情報でない場合（自身に対するＳ−ＴＭＳＩがない場合）は、以下に示すように基地局２０からのフレーム同期用信号を含むサブフレームを間欠的に受信している。
【００４１】
図５は、本実施形態に係るカバレッジ拡張に対応した通信端末装置の着信待ち受け時におけるダウンリンクの無線フレームの一例を示す説明図である。図５において、図４と共通する部分については説明を省略する。図５の復号成功後の休止期間の無線フレームにおいて基地局２０からのフレーム同期用信号としての参照信号（ＲＳ）を含むサブフレーム（例えば、サブフレーム＃０及び＃４）に対応する第１部分期間には受信部に電源供給して参照信号の受信動作を行う。これにより、基地局２０からのフレーム同期用信号を受信して通信端末装置１０の移動速度による受信信号のドップラーシフトの補正を継続的に行うことができるので、通信端末装置１０の移動速度が大きく変動する場合でもドップラーシフトの補正量が抑制され、基地局２０との間の無線フレームの時間同期が外れにくくなる。
【００４２】
また、上記休止期間の無線フレームにおいてフレーム同期用信号を含むサブフレーム（例えば、サブフレーム＃０及び＃４）以外の他のサブフレーム（例えば、サブフレーム＃１〜＃３及び＃５〜＃９）に対応する第２部分期間には受信部の少なくとも一部への電源供給を停止している。これにより、通信端末装置１０における不要な電力消費を抑制している。
【００４３】
なお、本実施形態の通信端末装置１０の判定・制御部１１２２において、基地局２０から受信した信号の周波数のドップラーシフト量（周波数偏差）を判定し、ドップラーシフト量が所定の閾値よりも大きいとき、基地局２０からのフレーム同期用信号（例えば、参照信号）に基づいて基地局２０との間の無線フレームの同期補正を行ってもよい。
【００４４】
図６（ａ）は、通信端末装置１０で受信するＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）で変調された受信信号のシンボル点のＩＱ平面上の配置の一例を示す位相図（コンステレーション）であり、図６（ｂ）は、ドップラーシフトに起因した信号点の回転の一例を説明図である。図６（ａ）に示すように、送信対象のデータのビット列と信号の紐づけとして、ＩＱ平面上の領域(位置)に紐付いてビット内容が定義されている。通信端末装置１０がある速度で移動していると、所望波の中心周波数に対して，周波数偏差(ドップラーシフト量)が生じる。その周波数偏差は、図６（ｂ）に示すようにＩＱ平面上では、シンボル点（変調信号点）の回転作用（図中のΔθ）として見える。ここで、回転量が一定値（例えば、図６の例では＋／−π）を超えると参照信号の復号ができなくなる（間違えて復号してしまう）。そこで、上記無線フレームの同期補正を行うドップラーシフト量の閾値は、基地局２０から受信した信号のＩＱ平面上の変調信号点を＋／−πだけ回転させるドップラーシフト量に設定してもよい。これにより、参照信号を用いた無線フレームの同期補正を確実に行うことができる。
【００４５】
上記参照信号を用いた無線フレームの同期補正は例えば次のように行われる。ここで、ドップラーシフト量をｆｄとし、基地局２０から送信される高周波の送信信号をｓＲＦ＝Ａ（ｔ）・ｅｘｐ｛ｊ２πｆｃｔ＋ｊ２πｆｒｔ｝とすると、通信端末装置１０の移動速度に起因して受信周波数が変化した高周波の受信信号はｓ’ＲＦ＝Ａ’（ｔ）・ｅｘｐ｛ｊ２π（ｆｃ＋ｆｄ）ｔ＋ｊ２πｆｒｔ｝＝Ａ’（ｔ）・ｅｘｐ｛ｊ２πｆｃｔ＋ｊ２π（ｆｄ＋ｆｒ）ｔ｝となる。このドップラーシフトが発生した受信信号ｓ’ＲＦが基準信号（ｆｃ）と混合されて中間周波数（ｆｄ＋ｆｒ）の受信信号に変換され、ベースバンド処理部１１２に入力される。参照信号の周波数ｆｒは既知であるので、ベースバンド処理部１１２の判定・制御部１１２２は、ドップラーシフト量ｆｄを推定することができる。判定・制御部１１２２は、無線通信部１１１の局部発信器が発生する基準信号の中心周波数ｆｃをｆｃ＋ｆｄに設定変更することにより、受信側のＩＱ平面上でのｆｄに起因したシンボル点（変調信号点）の回転（図６（ｂ）中のΔθ）を相殺でき、基地局２０に対する無線フレームの同期補正を行うことができる。
【００４６】
なお、ダウンリンクの受信信号の復号ができなくなるドップラーシフト量はＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等の変調方式の種類によって変わるので、上記閾値は変更方式の種類によって変更してもよい。例えば、ドップラーシフトによる受信信号の復号エラーが発生しやすい変調方式の場合は上記閾値を小さめに設定し、上記復号エラーが発生しにくい変更方式の場合は上記閾値を大きめに設定してもよい。
【００４７】
図７は、本実施形態に係る通信端末装置の着信待ち受け時における呼出メッセージ受信動作の一例を示すフローチャートである。
図７において、通信端末装置１０のＲＲＣ部１１２４は、基地局２０から送信された報知情報に含まれる繰り返し送出数（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ数）の設定値を受信して取得し、メモリに記憶する（Ｓ１０１）。
【００４８】
次に、通信端末装置１０の受信部は、予め受信して記憶した繰り返し送出数（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ数）の設定値に基づいて、基地局２０から送信される無線フレームの呼出メッセージ（ページング情報）が含まれる所定のサブフレームを連続的に受信して復号を試みる（Ｓ１０２）。
【００４９】
次に、通信端末装置１０の判定・制御部１１２２は、所定のサブフレームにおける呼出メッセージを正しく復号できたか否かを判定し（Ｓ１０３）、正しく復号できた場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）は、次の呼出メッセージ受信動作までの休止期間Ｔｓｌｅｅｐを算出し（Ｓ１０４）、受信部を停止する（Ｓ１０５）。受信部の停止は、受信部の全体又は一部への電源供給を停止するように行ってもよいし、受信部へ電源供給を維持した状態で受信動作を停止するように行ってもよい。
【００５０】
次に、通信端末装置１０の判定・制御部１１２２は、上記休止期間Ｔｓｌｅｅｐが満了するまで、所定の同期補正期間（Ｔｓｙｎｃ期間）が経過するたびに受信部を起動してダウンリンク信号である参照信号を受信して無線フレームの同期を維持するように受信部を制御する（Ｓ１０６〜Ｓ１０８）。上記休止期間Ｔｓｌｅｅｐが満了したら（Ｓ１０８でＹＥＳ）、次の呼出メッセージ受信動作が開始される（Ｓ１０９）。電力消費の観点から、同期補正期間（Ｔｓｙｎｃ期間）は、極力大きな値をとることが望ましいが、例えばドップラーシフト量ｆｄに依存して適応的に決まる値に設定される。例えば、同期補正期間（Ｔｓｙｎｃ期間）は、受信側のＩＱ平面上でのｆｄに起因したシンボル点（変調信号点）の回転（図６（ｂ）中のΔθ）の量２πｆｄ・Ｔｓｙｎｃの絶対値がπを超えてしまう値をとらないように設定される。
【００５１】
図８は、本実施形態に係るカバレッジ拡張に対応した通信端末装置における報知情報のＭＩＢを受信するときのダウンリンクの無線フレームの一例を示す説明図である。図８の例では、通信端末装置１０の電源オン時又は接続対象のセルサーチ時において報知情報に含まれるシステム情報としてのＭＩＢ（マスター情報ブロック）の受信を所定の繰り返し送出数（例えば、図示の例ではサブフレーム＃０に割り当てたＭＩＢを後続７フレームのサブフレーム＃０に繰り返しＭＩＢを割り当てる）連続して試みる場合の例である。この場合も、基地局２０から所定の送出回数及びサブフレーム＃０で同一のＭＩＢが繰り返し送出される所定数の無線フレームの受信を開始する。そして、その所定数（８個）の無線フレームのうちＭＩＢを正常に復号できた復号成功後の休止期間の無線フレームにおいて、基地局２０からのフレーム同期用信号を含むサブフレーム（例えばサブフレーム＃０，＃４）に対応する第１部分期間には受信部に電源供給して受信動作を行う。また、フレーム同期用信号を含むサブフレーム（例えばサブフレーム＃０，＃４）以外の他のサブフレーム（例えばサブフレーム＃１〜＃３，＃５〜＃９）に対応する第２部分期間には前記受信部の少なくとも一部への電源供給を停止する。
【００５２】
図８の例によれば、基地局２０との距離が離れて基地局２０からの信号の電界強度が低くなってもＭＩＢを受信して複合できる確率が高まるので、通信端末装置１０と基地局２０との間の長距離通信を達成することができる。
更に、上記ＭＩＢの復号に成功した後、基地局２０からの参照信号を間欠的に受信することにより、通信端末装置１０の移動速度による受信信号のドップラーシフトの補正を継続的に行うことができるので、通信端末装置１０の移動速度が大きく変動する場合でもドップラーシフトの補正量が抑制され、基地局との間の無線フレームの時間同期が外れにくくなる。
また、基地局２０からの参照信号を受信しないときは、受信部の少なくとも一部への電源供給の停止することにより、通信端末装置の不要な電力消費を抑制することができる。
【００５３】
図９は、本実施形態に係るカバレッジ拡張に対応した通信端末装置における報知情報のＳＩＢを受信するときのダウンリンクの無線フレームの一例を示す説明図である。図９の例では、通信端末装置１０の電源オン時又は接続対象のセルサーチ時において報知情報に含まれるシステム情報としてのＳＩＢ（システム情報ブロック）の受信を所定の繰り返し送出数（例えば、図示の例では１６×４（８又は１６）＝６４（１２８又は２５６）回）連続して試みる場合の例である。この場合も、基地局２０から所定の送出回数及び偶数番目のサブフレーム＃４で同一のＳＩＢが繰り返し送出される所定数の無線フレームの受信を開始する。そして、その所定数（６４（１２８又は２５６）個）の無線フレームのうちＳＩＢを正常に復号できた復号成功後の休止期間の無線フレームにおいて、基地局２０からのフレーム同期用信号を含むサブフレーム（例えばサブフレーム＃０，＃４）に対応する第１部分期間には受信部に電源供給して受信動作を行う。また、フレーム同期用信号を含むサブフレーム（例えばサブフレーム＃０，＃４）以外の他のサブフレーム（例えばサブフレーム＃１〜＃３，＃５〜＃９）に対応する第２部分期間には前記受信部の少なくとも一部への電源供給を停止する。
【００５４】
図９の例によれば、基地局２０との距離が離れて基地局２０からの信号の電界強度が低くなってもＳＩＢを受信して複合できる確率が高まるので、通信端末装置１０と基地局２０との間の長距離通信を達成することができる。
更に、上記ＳＩＢの復号に成功した後、基地局２０からの参照信号を間欠的に受信することにより、通信端末装置１０の移動速度による受信信号のドップラーシフトの補正を継続的に行うことができるので、通信端末装置１０の移動速度が大きく変動する場合でもドップラーシフトの補正量が抑制され、基地局との間の無線フレームの時間同期が外れにくくなる。
また、基地局２０からの参照信号を受信しないときは、受信部の少なくとも一部への電源供給の停止することにより、通信端末装置の不要な電力消費を抑制することができる。
【００５５】
ＭＩＢ，ＳＩＢ以外のブロードキャスト情報として，ＳＣ−ＰＴＭ（Single Cell Point to Multipoint）方式によるユーザーデータがある。ＳＣ−ＰＴＭで配信されるユーザーデータは、ＣＥが適用された場合、繰り返し無線フレームを送出する。この場合も、基地局２０から繰り返し送出される所定数の無線フレームの受信を開始する。そして、その所定数の無線フレームのうちユーザーデータを正常に復号できた復号成功後の休止期間の無線フレームにおいて、基地局２０からのフレーム同期用信号を含むサブフレーム（例えばサブフレーム＃０，＃４）に対応する第１部分期間には受信部に電源供給して受信動作を行う。また、フレーム同期用信号を含むサブフレーム（例えばサブフレーム＃０，＃４）以外の他のサブフレーム（例えばサブフレーム＃１〜＃３，＃５〜＃９）に対応する第２部分期間には前記受信部の少なくとも一部への電源供給を停止する。
【００５６】
なお、本明細書で説明された処理工程並びに移動通信システム、基地局及び通信端末装置（ユーザー端末装置、移動局）の構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。
【００５７】
ハードウェア実装については、実体（例えば、各種無線通信装置、eＮｏｄｅＢ、通信端末装置、ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置）において上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００５８】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、上記構成要素を実現するために用いられる各部は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置や記憶装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００５９】
また、前記媒体は非一時的な記録媒体であってもよい。また、前記プログラムのコードは、コンピュータ、プロセッサ、又は他のデバイス若しくは装置機械で読み込んで実行可能であれよく、その形式は特定の形式に限定されない。例えば、前記プログラムのコードは、ソースコード、オブジェクトコード及びバイナリコードのいずれでもよく、また、それらのコードの２以上が混在したものであってもよい。
【００６０】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００６１】
１０  通信端末装置
２０  基地局
２１  広帯域通信モードの通信のカバレッジエリア（広帯域通信エリア）
２２  ＩｏＴ通信モードの通信のカバレッジエリア（ＩｏＴ通信エリア）
１１０  主制御部
１１１  無線通信部
１１１ａ  アンテナ
１１２  ベースバンド処理部
１１２１  復号部
１１２２  判定・制御部
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００６２】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ１０．１２．０  （２０１４−１２）．
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ１３．５．０  （２０１６−０９）．
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020017794.tif 000009
【図８】
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【図９】
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