(57)【要約】【課題】設備更新に係る優先順位の決定を客観的に行うことができる設備評価装置、設備評価方法及び設備評価プログラムを提供する。【解決手段】設備評価装置１は、所定の基準日における各設備について設備のリスク指標の値を算出し、算出された設備のリスク指標の値をそれぞれ正規化する。また、設備評価装置１は、所定の基準日における各設備について設備のコスト指標の値を算出し、算出された設備のコスト指標の値をそれぞれ正規化する。そして、設備評価装置１は、正規化された設備のリスク指標の値と正規化された設備のコスト指標の値を所定の評価関数の対応する変数にそれぞれ代入し、各設備について設備の評価値を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準日における各設備の状況をそれぞれ評価する設備評価装置であって、
前記各設備について設備のリスク指標の値を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段によって算出された前記設備のリスク指標の値をそれぞれ正規化する第１の正規化手段と、
前記各設備について設備のコスト指標の値を算出する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段によって算出された前記設備のコスト指標の値をそれぞれ正規化する第２の正規化手段と、
前記第１の正規化手段によって正規化された前記設備のリスク指標の値と前記第２の正規化手段によって正規化された前記設備のコスト指標の値を所定の評価関数の対応する変数にそれぞれ代入し、前記各設備について設備の評価値を算出する第３の算出手段と、
を備えることを特徴とする設備評価装置。
【請求項２】
前記所定の評価関数の前記変数には、重み付けが可能な係数が設けられており、
前記係数の値をユーザ操作に基づき設定可能な第１の設定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の設備評価装置。
【請求項３】
前記第１の算出手段は、前記各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のリスク指標の値を算出し、当該主要構成部品のリスク指標の値をそれぞれ合計した値に基づき、前記各設備について設備のリスク指標の値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の設備評価装置。
【請求項４】
前記第１の算出手段は、少なくとも前記各設備の過去の故障情報と修繕実績情報とを用いて当該各設備を構成する主要構成部品ごとに導出された生存曲線に基づき、前記所定の基準日における前記各設備の前記主要構成部品ごとに故障率を算出し、当該故障率に前記主要構成部品ごとに設定されているリスク係数を乗じることにより、前記各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のリスク指標の値を算出することを特徴とする請求項３に記載の設備評価装置。
【請求項５】
前記第１の算出手段は、前記各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のリスク指標の値を算出し、当該主要構成部品のリスク指標の値をそれぞれ合計した値に、対応する設備の重要度係数を乗じることにより、前記各設備について設備のリスク指標の値を算出することを特徴とする請求項３又は４に記載の設備評価装置。
【請求項６】
前記第２の算出手段は、前記各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のコスト指標の値を算出し、当該主要構成部品のコスト指標の値をそれぞれ合計した値に基づき、前記各設備について設備のコスト指標の値を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の設備評価装置。
【請求項７】
前記各設備を構成する主要構成部品ごとに所望の生存率をユーザ操作に基づき設定する第２の設定手段を更に備え、
前記第２の算出手段は、少なくとも前記各設備の過去の故障情報と修繕実績情報とを用いて当該各設備を構成する主要構成部品ごとに導出された生存曲線に基づき、前記第２の設定手段によって設定された前記生存率を満たす主要構成部品の取替周期を算出し、当該主要構成部品の取替周期と、前記所定の基準日と、当該主要構成部品の最終取替日と、に基づき、当該主要構成部品の当該基準日における未償却コストの値を算出し、当該未償却コストの値を当該主要構成部品のコスト指標の値とすることを特徴とする請求項６に記載の設備評価装置。
【請求項８】
前記第３の算出手段によって算出された前記設備の評価値に基づき、前記各設備の取替に関する優先順位を表示手段に表示させる第１の表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の設備評価装置。
【請求項９】
前記各設備が前記所定の基準日において減価償却期間を超えているか否かを判定する第１の判定手段を更に備え、
前記第１の表示制御手段は、前記第１の判定手段によって減価償却期間を超えていると判定された設備のみを対象として、前記各設備の取替に関する優先順位を表示手段に表示させることを特徴とする請求項８に記載の設備評価装置。
【請求項１０】
少なくとも前記第１の判定手段によって減価償却期間を超えていないと判定された設備を対象として、各主要構成部品の評価値を算出する第４の算出手段と、
前記第４の算出手段によって算出された前記主要構成部品の評価値に基づき、前記各設備の各主要構成部品の取替に関する優先順位を表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の設備評価装置。
【請求項１１】
予め定められた一の年度又は複数の年度の各年度における特定の日を前記所定の基準日として前記各設備の各主要構成部品の評価値をそれぞれ算出する第５の算出手段と、
前記第５の算出手段により算出された前記各設備の前記各主要構成部品の評価値に基づいて、前記一の年度又は前記複数の年度の各年度における当該各設備の当該各主要構成部品の評価値の和を目的関数とするとともに、当該各設備の当該各主要構成部品の修繕コストの和が対応する年度の予算額以下となることを制約条件として、当該目的関数を最大とする当該各設備の当該各主要構成部品を解として得る最適化計算を行う第６の算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の設備評価装置。
【請求項１２】
前記第６の算出手段は、前記各設備の前記各主要構成部品を修繕する回数をそれぞれ１回とする制約条件を更に加えて前記最適化計算を行うことを特徴とする請求項１１に記載の設備評価装置。
【請求項１３】
前記各設備の前記各主要構成部品のうち修繕の対象から除外する主要構成部品をユーザ操作に基づき指定する指定手段を備え、
前記第６の算出手段は、前記指定手段により指定された前記主要構成部品を修繕の対象から除外して前記最適化計算を行うことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の設備評価装置。
【請求項１４】
前記第６の算出手段による前記最適化計算により前記解として得られた前記各設備の前記各主要構成部品のうち代替部品がある主要構成部品を対象として、当該主要構成部品を代替部品に交換するべきか否かを所定の基準に基づいて判定する第２の判定手段を備えることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の設備評価装置。
【請求項１５】
追加予算を考慮して前記最適化計算を行う第７の算出手段を備え、
前記第７の算出手段は、前記第６の算出手段による当初の最適化計算により前記解として得られた前記各設備の前記各主要構成部品のうち修繕済みである当該各設備の当該各主要構成部品を修繕の対象から除外するとともに、当該各設備の当該各主要構成部品の修繕コストを対応する年度の予算額から減算して前記最適化計算を行うことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の設備評価装置。
【請求項１６】
互いに異なる複数の予算額をユーザ操作に基づき設定可能な第３の設定手段と、
前記第３の設定手段により設定された各予算額を前記制約条件の前記予算額に当てはめて当該予算額に応じた前記最適化計算をそれぞれ行う第８の算出手段と、
前記第８の算出手段による前記予算額に応じた前記最適化計算のそれぞれによって所定の年度の前記解として得られた前記各設備の前記各主要構成部品を当該所定の年度の予め定められた日に修繕したと仮定し、前記所定の基準日を当該所定の年度の末日として、前記各設備のリスク指標の値の平均値を当該予算額ごとに算出する第９の算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の設備評価装置。
【請求項１７】
前記各設備の前記各主要構成部品のうち修繕の対象から除外する主要構成部品をユーザ操作に基づき指定する指定手段を備え、
前記第８の算出手段は、前記指定手段により指定された前記主要構成部品を修繕の対象から除外して前記最適化計算を行うことを特徴とする請求項１６に記載の設備評価装置。
【請求項１８】
所定の基準日における各設備の状況をそれぞれ評価する設備評価方法であって、
前記各設備について設備のリスク指標の値を算出する第１のステップと、
前記第１のステップによって算出された前記設備のリスク指標の値をそれぞれ正規化する第２のステップと、
前記各設備について設備のコスト指標の値を算出する第３のステップと、
前記第３のステップによって算出された前記設備のコスト指標の値をそれぞれ正規化する第４のステップと、
前記第２のステップによって正規化された前記設備のリスク指標の値と前記第４のステップによって正規化された前記設備のコスト指標の値を所定の評価関数の対応する変数にそれぞれ代入し、前記各設備について設備の評価値を算出する第５のステップと、
を含むことを特徴とする設備評価方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
所定の基準日における各設備について設備のリスク指標の値を算出する第１の処理と、
前記第１の処理によって算出された前記設備のリスク指標の値をそれぞれ正規化する第２の処理と、
前記各設備について設備のコスト指標の値を算出する第３の処理と、
前記第３の処理によって算出された前記設備のコスト指標の値をそれぞれ正規化する第４の処理と、
前記第２の処理によって正規化された前記設備のリスク指標の値と前記第４の処理によって正規化された前記設備のコスト指標の値を所定の評価関数の対応する変数にそれぞれ代入し、前記各設備について設備の評価値を算出する第５の処理と、
を実行させるための設備評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備評価装置、設備評価方法及び設備評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備等の保守計画の立案を支援する技術の開発が進められている。当該保守計画の立案を支援する技術としては、例えば、保守対象機器を構成する構成部品の故障リスクと保守コストとのトレードオフを考慮しながら合理的な保守計画を立案する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、例えば、複数の保守対象機器のそれぞれを対象として立案された保守計画が互いに重なってしまい各保守対象機器の保守作業を並行して行うことができないような場合、保守作業の優先順位が低い保守対象機器については保守計画を変更することとなるが、当該優先順位の決定は、ユーザの判断で行われるため、客観的な判断を行うことができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、設備更新に係る優先順位の決定を客観的に行うことができる設備評価装置、設備評価方法及び設備評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の設備評価装置は、
所定の基準日における各設備の状況をそれぞれ評価する設備評価装置であって、
前記各設備について設備のリスク指標の値を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段によって算出された前記設備のリスク指標の値をそれぞれ正規化する第１の正規化手段と、
前記各設備について設備のコスト指標の値を算出する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段によって算出された前記設備のコスト指標の値をそれぞれ正規化する第２の正規化手段と、
前記第１の正規化手段によって正規化された前記設備のリスク指標の値と前記第２の正規化手段によって正規化された前記設備のコスト指標の値を所定の評価関数の対応する変数にそれぞれ代入し、前記各設備について設備の評価値を算出する第３の算出手段と、
を備えることを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、各設備について設備の評価値を算出するので、設備更新に係る優先順位の決定を客観的に行うことができ、人の経験や勘によらず最適な設備更新計画を立案することができるようになる。
【０００８】
ここで、好ましくは、前記所定の評価関数の前記変数には、重み付けが可能な係数が設けられ、
前記係数の値をユーザ操作に基づき設定可能な第１の設定手段を備えるように構成されるとよい。  この構成によれば、ユーザ操作に基づき係数を適宜設定することができるので、各設備を管理する環境に応じて設備の評価値を的確に算出することができる。
【０００９】
また、好ましくは、前記第１の算出手段は、前記各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のリスク指標の値を算出し、当該主要構成部品のリスク指標の値をそれぞれ合計した値に基づき、前記各設備について設備のリスク指標の値を算出するように構成されるとよい。
この構成によれば、各設備のリスク指標の値をきめ細かく算出することができるので、当該設備のリスク指標の値を用いることによって、設備の評価値をより的確に算出することができる。
【００１０】
また、好ましくは、少なくとも前記各設備の過去の故障情報と修繕実績情報とを用いて当該各設備を構成する主要構成部品ごとに導出された生存曲線に基づき、前記所定の基準日における前記各設備の前記主要構成部品ごとに故障率を算出し、当該故障率に前記主要構成部品ごとに設定されているリスク係数を乗じることにより、前記各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のリスク指標の値を算出するように構成されるとよい。
この構成によれば、各設備の過去の故障情報や修繕実績情報等を分析することによって、当該各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のリスク指標の値を算出しているので、各主要構成部品のリスク指標の値を的確に算出することができる。また、各主要構成部品のリスク指標の値を算出する際に、主要構成部品ごとに設定されているリスク係数を加味しているので、各主要構成部品のリスク指標の値をより的確に算出することができる。
【００１１】
また、好ましくは、前記第１の算出手段は、前記各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のリスク指標の値を算出し、当該主要構成部品のリスク指標の値をそれぞれ合計した値に、対応する設備の重要度係数を乗じることにより、前記各設備について設備のリスク指標の値を算出するように構成されるとよい。
この構成によれば、各設備のリスク指標の値を算出する際に、当該各設備の重要度を反映させることができるので、当該各設備の評価値をより的確に算出することができる。
【００１２】
また、好ましくは、前記第２の算出手段は、前記各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のコスト指標の値を算出し、当該主要構成部品のコスト指標の値をそれぞれ合計した値に基づき、前記各設備について設備のコスト指標の値を算出するように構成されるとよい。
この構成によれば、各設備のコスト指標の値をきめ細かく算出することができるので、当該設備のコスト指標の値を用いることによって、設備の評価値をより的確に算出することができる。
【００１３】
また、好ましくは、前記各設備を構成する主要構成部品ごとに所望の生存率をユーザ操作に基づき設定する第２の設定手段を更に備え、
前記第２の算出手段は、少なくとも前記各設備の過去の故障情報と修繕実績情報とを用いて当該各設備を構成する主要構成部品ごとに導出された生存曲線に基づき、前記第２の設定手段によって設定された前記生存率を満たす主要構成部品の取替周期を算出し、当該主要構成部品の取替周期と、前記所定の基準日と、当該主要構成部品の最終取替日と、に基づき、当該主要構成部品の当該基準日における未償却コストの値を算出し、当該未償却コストの値を当該主要構成部品のコスト指標の値とするように構成されるとよい。
この構成によれば、各設備の過去の故障情報や修繕実績情報等を分析することによって、当該各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品の取替周期を算出した上で、当該主要構成部品の取替周期と、所定の基準日と、当該主要構成部品の最終取替日と、に基づき、当該主要構成部品の未償却コストの値を算出し、当該未償却コストの値を当該主要構成部品のコスト指標の値としているので、各主要構成部品のコスト指標の値を的確に算出することができる。
【００１４】
また、好ましくは、前記第３の算出手段によって算出された前記設備の評価値に基づき、前記各設備の取替に関する優先順位を表示手段に表示させる第１の表示制御手段を更に備えるように構成されるとよい。
この構成によれば、各設備の取替に関する優先順位を把握しやすくすることができる。
【００１５】
また、好ましくは、前記各設備が前記所定の基準日において減価償却期間を超えているか否かを判定する第１の判定手段を更に備え、
前記第１の表示制御手段は、前記第１の判定手段によって減価償却期間を超えていると判定された設備のみを対象として、前記各設備の取替に関する優先順位を表示手段に表示させるように構成されるとよい。
この構成によれば、各設備の取替に関する優先順位を的確かつ容易に把握することができる。
【００１６】
また、好ましくは、少なくとも前記第１の判定手段によって減価償却期間を超えていないと判定された設備を対象として、各主要構成部品の評価値を算出する第４の算出手段と、
前記第４の算出手段によって算出された前記主要構成部品の評価値に基づき、前記各設備の各主要構成部品の取替に関する優先順位を表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、を更に備えるように構成されるとよい。
この構成によれば、各設備の各主要構成部品の取替に関する優先順位を的確かつ容易に把握することができる。
【００１７】
また、好ましくは、予め定められた一の年度又は複数の年度の各年度における特定の日を前記所定の基準日として前記各設備の各主要構成部品の評価値をそれぞれ算出する第５の算出手段と、
前記第５の算出手段により算出された前記各設備の前記各主要構成部品の評価値に基づいて、前記一の年度又は前記複数の年度の各年度における当該各設備の当該各主要構成部品の評価値の和を目的関数とするとともに、当該各設備の当該各主要構成部品の修繕コストの和が対応する年度の予算額以下となることを制約条件として、当該目的関数を最大とする当該各設備の当該各主要構成部品を解として得る最適化計算を行う第６の算出手段と、
を備えるように構成されるとよい。
この構成によれば、一の年度又は複数の年度の各年度において、上述の最適化計算を行うことによって、各設備の各主要構成部品を対象とした修繕計画を客観的に行うことができるので、抜けや漏れの無い修繕計画を簡便に行うことができる。
【００１８】
また、好ましくは、前記第６の算出手段は、前記各設備の前記各主要構成部品を修繕する回数をそれぞれ１回とする制約条件を更に加えて前記最適化計算を行うように構成されるとよい。
この構成によれば、修繕計画の対象として各設備の各主要構成部品を満遍なく選定することができる。
【００１９】
また、好ましくは、前記各設備の前記各主要構成部品のうち修繕の対象から除外する主要構成部品をユーザ操作に基づき指定する指定手段を備え、
前記第６の算出手段は、前記指定手段により指定された前記主要構成部品を修繕の対象から除外して前記最適化計算を行うように構成されるとよい。
この構成によれば、ユーザ操作に基づき指定された主要構成部品を修繕の対象から除外して最適化計算を行うことによって、例えば、修繕に関する施工能力や現場の実情などを考慮した柔軟な修繕計画を行うことができる。
【００２０】
また、好ましくは、前記第６の算出手段による前記最適化計算により前記解として得られた前記各設備の前記各主要構成部品のうち代替部品がある主要構成部品を対象として、当該主要構成部品を代替部品に交換するべきか否かを所定の基準に基づいて判定する第２の判定手段を備えるように構成されるとよい。
この構成によれば、修繕計画の対象となった各設備の各主要構成部品のうち代替部品がある主要構成部品を対象として、当該主要構成部品を代替部品に交換するべきか否かを所定の基準に基づいて判定するので、より柔軟な修繕計画を行うことができる。
【００２１】
また、好ましくは、追加予算を考慮して前記最適化計算を行う第７の算出手段を備え、
前記第７の算出手段は、前記第６の算出手段による当初の最適化計算により前記解として得られた前記各設備の前記各主要構成部品のうち修繕済みである当該各設備の当該各主要構成部品を修繕の対象から除外するとともに、当該各設備の当該各主要構成部品の修繕コストを対応する年度の予算額から減算して前記最適化計算を行うように構成されるとよい。
この構成によれば、追加予算を考慮して修繕計画を再度行うことができるので、より柔軟な修繕計画を行うことができる。
【００２２】
また、好ましくは、互いに異なる複数の予算額をユーザ操作に基づき設定可能な第３の設定手段と、
前記第３の設定手段により設定された各予算額を前記制約条件の前記予算額に当てはめて当該予算額に応じた前記最適化計算をそれぞれ行う第８の算出手段と、
前記第８の算出手段による前記予算額に応じた前記最適化計算のそれぞれによって所定の年度の前記解として得られた前記各設備の前記各主要構成部品を当該所定の年度の予め定められた日に修繕したと仮定し、前記所定の基準日を当該所定の年度の末日として、前記各設備のリスク指標の値の平均値を当該予算額ごとに算出する第９の算出手段と、
を備えるように構成されるとよい。
この構成によれば、所定の年度において計画通りに修繕が行われた場合の各設備のリスク指標の値の平均値が予算額ごとに算出されるので、当該平均値と予算額との関係から妥当な予算額を選定し易くすることができる。
【００２３】
また、好ましくは、前記各設備の前記各主要構成部品のうち修繕の対象から除外する主要構成部品をユーザ操作に基づき指定する指定手段を備え、
前記第８の算出手段は、前記指定手段により指定された前記主要構成部品を修繕の対象から除外して前記最適化計算を行うように構成されるとよい。
この構成によれば、ユーザ操作に基づき指定された主要構成部品を修繕の対象から除外して最適化計算を行うことによって、例えば、修繕に関する施工能力や現場の実情などを考慮した柔軟な修繕計画を行うことができる。
【００２４】
また、上記課題を解決するため、本発明の設備評価方法は、
所定の基準日における各設備の状況をそれぞれ評価する設備評価方法であって、
前記各設備について設備のリスク指標の値を算出する第１のステップと、
前記第１のステップによって算出された前記設備のリスク指標の値をそれぞれ正規化する第２のステップと、
前記各設備について設備のコスト指標の値を算出する第３のステップと、
前記第３のステップによって算出された前記設備のコスト指標の値をそれぞれ正規化する第４のステップと、
前記第２のステップによって正規化された前記設備のリスク指標の値と前記第４のステップによって正規化された前記設備のコスト指標の値を所定の評価関数の対応する変数にそれぞれ代入し、前記各設備について設備の評価値を算出する第５のステップと、
を含むことを特徴としている。
【００２５】
この設備評価方法によれば、各設備について設備の評価値を算出するので、設備更新に係る優先順位の決定を客観的に行うことができ、人の経験や勘によらず最適な設備更新計画を立案することができるようになる。
【００２６】
また、上記課題を解決するため、本発明の設備評価プログラムは、
コンピュータに、
所定の基準日における各設備について設備のリスク指標の値を算出する第１の処理と、
前記第１の処理によって算出された前記設備のリスク指標の値をそれぞれ正規化する第２の処理と、
前記各設備について設備のコスト指標の値を算出する第３の処理と、
前記第３の処理によって算出された前記設備のコスト指標の値をそれぞれ正規化する第４の処理と、
前記第２の処理によって正規化された前記設備のリスク指標の値と前記第４の処理によって正規化された前記設備のコスト指標の値を所定の評価関数の対応する変数にそれぞれ代入し、前記各設備について設備の評価値を算出する第５の処理と、
を実行させることを特徴としている。
【００２７】
この設備評価プログラムによれば、各設備について設備の評価値を算出するので、設備更新に係る優先順位の決定を客観的に行うことができ、人の経験や勘によらず最適な設備更新計画を立案することができるようになる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、各設備について設備の評価値を算出するので、設備更新に係る優先順位の決定を客観的に行うことができ、人の経験や勘によらず最適な設備更新計画を立案することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】設備評価システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】修繕順位判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】老朽取替設備の優先順位の表示の一例を示す図である。
【図４】部品取替順位の表示の一例を示す図である。
【図５】リスク指標算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】コスト指標算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は各主要構成部品の故障率を算出する過程を示す図であり、（ｂ）は各主要構成部品の取替周期を算出する過程を示す図である。
【図８】（ａ）はリスク指標の算出結果の一例を示す図であり、（ｂ）はコスト指標の算出結果の一例を示す図である。
【図９】修繕計画立案処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）は修繕計画作成画面の一例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示した修繕計画作成画面を下方にスクロールしたときの当該修繕計画作成画面の一例を示す図である。
【図１１】修繕計画一覧表の一例を示す図である。
【図１２】修繕計画更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】シミュレーション処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】シミュレーション結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００３１】
＜設備評価システム１００の構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態の構成を説明する。図１は、本実施形態の設備評価システム１００の概略構成図である。
【００３２】
図１に示すように、設備評価システム１００は、設備評価装置１と、記憶装置２と、複数のユーザ端末３と、を備えて構成され、各装置が通信ネットワークＮを介して通信接続される。
【００３３】
設備評価装置１は、各ユーザ端末３をクライアントとするクラウド型サーバである。設備評価装置１は、記憶装置２の設備管理データベース（図示省略）から所望の設備に関する情報を取得して当該設備を評価する装置である。
【００３４】
設備評価装置１は、具体的には、例えば、制御部１１、記憶部１２、通信部１３等を備えて構成されている。
【００３５】
制御部１１（第１の算出手段、第１の正規化手段、第２の算出手段、第２の正規化手段、第３の算出手段、第１の設定手段、第２の設定手段、第１の表示制御手段、第１の判定手段、第４の算出手段、第２の表示制御手段、第５の算出手段、第６の算出手段、指定手段、第２の判定手段、第７の算出手段、第３の設定手段、第８の算出手段、第９の算出手段）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えており、設備評価装置１全体を統括的に制御する。
【００３６】
記憶部１２は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成される。
通信部１３は、通信ネットワークＮ上の外部機器（例えば、記憶装置２、ユーザ端末３等）と通信接続してデータ送受信を行う。
【００３７】
記憶装置２は、設備管理データベース（図示省略）を記憶する装置である。
設備管理データベースには、例えば、管理対象である各設備の設置日、老朽取替想定日（例えば、設置日から２５年）、重要度係数（後述）、過去の故障情報、及び、過去の修繕実績情報、並びに、各設備の主要構成部品ごとの最終取替日、リスク係数（後述）、部品価格及び修繕コスト等が記憶されている。
【００３８】
ユーザ端末３は、クライアントユーザが所持する端末装置である。ユーザ端末３としては、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等が挙げられる。ユーザ端末３は、ブラウザ等により、ユーザの操作入力を受け付けて設備評価装置１に送信し、設備評価装置１から送信された情報を受信して表示手段としての表示部（図示省略）に表示する。
【００３９】
＜設備評価装置１の動作＞
［修繕順位判定処理］
本実施形態の設備評価装置１により行われる修繕順位判定処理について、図２〜図４を参照して説明する。図２は、修繕順位判定処理の一例を示すフローチャートである。図３は、老朽取替設備の取替優先順位の表示の一例を示す図である。図４は、部品取替順位の表示の一例を示す図である。
なお、以下の説明では、設備評価装置１は、記憶装置２の設備管理データベースに記憶されている各設備のうち、ユーザ端末３の所定の操作に基づき指定されたＡ駅に設置されている２つの設備（１〜２号機）と、Ｂ駅に設置されている４つの設備（１〜４号機）の計６つの設備について評価を行う場合について説明を行う。Ａ駅及びＢ駅に設置されている各設備は同種の設備（例えば、エスカレータ等）であるものとする。また、各設備は１０種類の主要構成部品（部品Ａ〜部品Ｊ）で構成されているものとする。
【００４０】
図２に示すように、先ず、設備評価装置１の制御部１１は、リスク指標算出処理を行う（ステップＳ１）。なお、リスク指標算出処理の詳細については後述する。
【００４１】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１で算出された各設備のリスク指標Ｒｓを次式に基づき正規化する（ステップＳ２）。
正規化された設備のリスク指標Ｒｓｓ＝（（設備のリスク指標Ｒｓ）−（設備のリスク指標Ｒｓの平均値Ｒｓave.））／設備のリスク指標Ｒｓの標準偏差
【００４２】
次いで、制御部１１は、コスト指標算出処理を行う（ステップＳ３）。なお、コスト指標算出処理の詳細については後述する。
【００４３】
次いで、制御部１１は、ステップＳ３で算出された各設備のコスト指標Ｃｓを次式に基づき正規化する（ステップＳ４）。
正規化された設備のコスト指標Ｃｓｓ＝（（設備のコスト指標Ｃｓ）−（設備のコスト指標Ｃｓの平均値Ｃｓave.））／設備のコスト指標Ｃｓの標準偏差
【００４４】
次いで、制御部１１は、次式（所定の評価関数）に基づき正規化された設備のリスク指標Ｒｓｓ及び設備のコスト指標Ｃｓｓから各設備の評価値Ｅｓを算出する（ステップＳ５）。
設備の評価値Ｅｓ＝α（正規化された設備のリスク指標Ｒｓｓ）−（１−α）（正規化された設備のコスト指標Ｃｓｓ）
ここで、α（０≦α≦１）は、重み係数である。この重み係数は、ユーザ端末３から送信される重み係数の設定に係る操作情報を、制御部１１が通信ネットワークＮを介して受信することによって設定可能となっている。
【００４５】
次いで、制御部１１は、設備の経年は減価償却期間を超えているか否かを判定する（ステップＳ６）。具体的には、制御部１１は、設備の設置日から修繕順位（設備の老朽取替順位及び主要構成部品の取替順位）を決定する基準として設定した日（以下、基準日（所定の基準日）と称す）までの期間（経年）を算出し、当該期間が減価償却期間を超えているか否かを判定する。ここで、修繕順位を決定する基準（基準日）は、ユーザ端末３から送信される基準日の設定に係る操作情報を、制御部１１が通信ネットワークＮを介して受信することによって設定可能となっている。
【００４６】
ステップＳ６において、設備の経年は減価償却期間を超えていると判定された場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部１１は、当該設備を減価償却期間を超えている設備として抽出する（ステップＳ７）。
一方、ステップＳ６において、設備の経年は減価償却期間を超えていないと判定された場合（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部１１は、当該設備を減価償却期間を超えていない設備として抽出する（ステップＳ８）。
【００４７】
次いで、制御部１１は、すべての設備についてステップＳ６の判定処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００４８】
ステップＳ９において、すべての設備についてステップＳ６の判定処理を行っていないと判定された場合（ステップＳ９；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ６へ戻り、それ以降の処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ９において、すべての設備についてステップＳ６の判定処理を行ったと判定された場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、制御部１１は、減価償却期間を超えた設備を対象として、老朽取替設備の順位（取替優先順位）を導出する（ステップＳ１０）。
【００４９】
図３は、老朽取替設備の取替優先順位の表示の一例を示す図である。
図３に示すように、老朽取替設備の取替優先順位が導出された際、ユーザ端末３の表示部（図示書略）等において、当該老朽取替設備の取替優先順位が表示される。具体的には、老朽取替設備と判別された各設備が設備の評価値Ｅｓの降順に表示され、各設備の取替優先順位が示されるようになっている。図３の例では、Ｂ駅の３号機⇒Ａ駅の１号機⇒…⇒Ｂ駅の２号機の順に設備を取り替えることが望ましいという結果が示されている。なお、老朽取替設備の取替優先順位を表示する際は、図３に示すように、「駅名」及び「機械番号」の項目のデータと対応付けて、「設備のコスト指標Ｃｓ」、「正規化された設備のコスト指標Ｃｓｓ」、「設備のリスク指標Ｒｓ」、「正規化された設備のリスク指標Ｒｓｓ」及び「設備の評価値Ｅｓ」の各項目のデータを表示してもよいし、これらの各項目のデータについては表示しないようにしてもよい。
【００５０】
次いで、制御部１１は、少なくとも減価償却期間を超えていない設備を対象として、部品取替設備の順位を導出する（ステップＳ１１）。ここで、例えば、上述の老朽取替設備の順位の導出の結果、ユーザ端末３による所定の操作に基づいて老朽取替設備の対象から外された設備がある場合には、当該設備も含めて部品取替設備の順位が導出されることとなる。
【００５１】
次いで、制御部１１は、次式に基づき部品取替設備ごとに各主要構成部品の評価値Ｅｐを算出する（ステップＳ１２）。
主要構成部品の評価値Ｅｐ＝（正規化された主要構成部品のリスク指標Ｒｐｓ）−（正規化された主要構成部品のコスト指標Ｃｐｓ）
【００５２】
なお、正規化された各主要構成部品のリスク指標Ｒｐｓ及び正規化された各主要構成部品のコスト指標Ｃｐｓの算出方法は、上述した各設備のリスク指標Ｒｓ及び各設備のコスト指標Ｃｓの算出方法に準じており、次式に基づき行われる。
正規化された主要構成部品のリスク指標Ｒｐｓ＝（（主要構成部品のリスク指標Ｒｐ）−（主要構成部品のリスク指標Ｒｐの平均値Ｒｐave.））／主要構成部品のリスク指標Ｒｐの標準偏差
正規化された主要構成部品のコスト指標Ｃｐｓ＝（（主要構成部品のコスト指標Ｃｐ）−（主要構成部品のコスト指標Ｃｐの平均値Ｃｐave.））／主要構成部品のコスト指標Ｃｐの標準偏差
【００５３】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１２で算出された各部品取替設備の各主要構成部品の評価値Ｅｐに基づき部品取替順位を導出し（ステップＳ１３）、修繕順位判定処理を終了する。
【００５４】
図４は、部品取替順位の表示の一例を示す図である。
図４に示すように、部品取替順位が導出された際、ユーザ端末３の表示部（図示省略）等において、当該部品取替順位が表示される。図４の例では、Ａ駅に設置されている２つの設備（１〜２号機）と、Ｂ駅に設置されている４つの設備（１〜４号機）のすべての設備が順位付けの対象となっており、Ｂ駅１号機及びＢ駅２号機の部品Ａ⇒Ｂ駅３号機の部品Ｈ⇒Ｂ駅３号機及びＢ駅４号機の部品Ａ⇒…⇒Ｂ駅３号機及びＢ駅４号機の部品Ｄ⇒Ｂ駅１号機及びＢ駅２号機の部品Ｄの順に部品を取り替えることが望ましいという結果が示されている。なお、部品取替順位を表示する際は、図４に示すように、「駅名」、「機械番号」及び「部品名」の項目のデータと対応付けて、「主要構成部品のコスト指標Ｃｐ」、「正規化された主要構成部品のコスト指標Ｃｐｓ」、「主要構成部品のリスク指標Ｒｐ」、「正規化された主要構成部品のリスク指標Ｒｐｓ」及び「主要構成部品の評価値Ｅｐ」の各項目のデータを表示してもよいし、これらの各項目のデータについては表示しないようにしてもよい。
【００５５】
［リスク指標算出処理］
次に、本実施形態の設備評価装置１により行われるリスク指標算出処理について、図５を参照して説明する。図５は、リスク指標算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
図５に示すように、先ず、設備評価装置１の制御部１１は、記憶装置２に記憶されている設備管理データベース（図示省略）から各設備の過去の故障情報や修繕実績情報等を取得する（ステップＳ２１）。
【００５７】
次いで、制御部１１は、ステップＳ２１で取得した各設備の過去の故障情報や修繕実績情報等に基づき、例えば、累積ハザード法を用いて各設備の各主要構成部品について生存曲線（図７（ａ）参照）を導出する（ステップＳ２２）。
【００５８】
次いで、制御部１１は、ステップＳ２２で導出された各生存曲線を用いて各設備の各主要構成部品の故障率をそれぞれ算出する（ステップＳ２３）。具体的には、図７（ａ）に示すように、制御部１１は、各設備の主要構成部品ごとに、最終取替日から基準日までの経過日数を求め、対応する生存曲線から当該経過日数に対応する故障率（１−生存率）を算出する。ここで、最終取替日とは、対応する主要構成部品を最後に取り替えた取替実績日を意味する。ただし、取り替えの実績が無い場合は当該主要構成部品を用いている設備の設置日を意味する。
【００５９】
次いで、制御部１１は、各主要構成部品の故障率に当該主要構成部品に係るリスク係数を乗じ、各主要構成部品のリスク指標Ｒｐ（図８（ａ）参照）をそれぞれ算出する（ステップＳ２４）。ここで、リスク係数とは、対応する主要構成部品が故障した際の影響度や事故につながる可能性等を考慮して部品ごとに設定された係数である。
【００６０】
次いで、制御部１１は、設備ごとに各主要構成部品のリスク指標Ｒｐの総和をとり、当該総和に重要度係数を乗じて各設備のリスク指標Ｒｓ（図８（ａ）参照）をそれぞれ算出し（ステップＳ２５）、リスク指標算出処理を終了する。ここで、重要度係数とは、設置環境や設備が故障した際の影響度（重要度）を考慮して設備ごとに設定された係数である。
【００６１】
［コスト指標算出処理］
次に、本実施形態の設備評価装置１により行われるコスト指標算出処理について、図６を参照して説明する。図６は、コスト指標算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
図６に示すように、先ず、設備評価装置１の制御部１１は、記憶装置２に記憶されている設備管理データベース（図示省略）から各設備の過去の故障情報や修繕実績情報等を取得する（ステップＳ３１）。
【００６３】
次いで、制御部１１は、ステップＳ３１で取得した各設備の過去の故障情報や修繕実績情報等に基づき、例えば、累積ハザード法を用いて各設備の各主要構成部品について生存曲線（図７（ｂ）参照）を導出する（ステップＳ３２）。
【００６４】
次いで、制御部１１は、各設備の各主要構成部品について、所望の生存率となるまでの期間（主要構成部品の取替周期）をそれぞれ算出する（ステップＳ３３）。具体的には、図７（ｂ）に示すように、制御部１１は、各設備の主要構成部品ごとに、対応する生存曲線から所望の生存率となるまでの経過日数を求め、当該経過日数を対応する主要構成部品の取替周期として算出する。ここで、所望の生存率は、ユーザ端末３から送信される生存率の設定に係る操作情報を、制御部１１が通信ネットワークＮを介して受信することによって設定可能となっている。
【００６５】
次いで、制御部１１は、各設備の各主要構成部品について、最終取替日から基準日までの期間をそれぞれ算出する（ステップＳ３４）。
【００６６】
次いで、制御部１１は、各設備の各主要構成部品について、ステップＳ３４で算出された期間が主要構成部品の取替周期より長いかを判定する（ステップＳ３５）。
【００６７】
ステップＳ３５において、主要構成部品の取替周期より長いと判定（ステップＳ３５；ＹＥＳ）された主要構成部品については、制御部１１は、次式に基づきコスト算出期間を算出する（ステップＳ３６）。
コスト算出期間＝（主要構成部品の取替周期）−（基準日から老朽取替想定日までの期間を当該主要構成部品の取替周期で割った余り）
【００６８】
一方、ステップＳ３５において、主要構成部品の取替周期より長くないと判定（ステップＳ３５；ＮＯ）された主要構成部品については、制御部１１は、次式に基づきコスト算出期間を算出する（ステップＳ３７）。
コスト算出期間＝（主要構成部品の取替周期）−（最終取替日から老朽取替想定日までの期間を当該主要構成部品の取替周期で割った余り）
【００６９】
次いで、制御部１１は、次式に基づき各主要構成部品のコスト指標Ｃｐ（図８（ｂ）参照）をそれぞれ算出する（ステップＳ３８）。
主要構成部品のコスト指標Ｃｐ＝部品価格×（コスト算出期間／主要構成部品の取替周期）
【００７０】
次いで、制御部１１は、設備ごとに各主要構成部品のコスト指標Ｃｐの総和をとることにより各設備のコスト指標Ｃｓ（図８（ｂ）参照）をそれぞれ算出し（ステップＳ３９）、コスト指標算出処理を終了する。
【００７１】
［修繕計画立案処理］
次に、本実施形態の設備評価装置１により行われる修繕計画立案処理について、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、修繕計画立案処理の一例を示すフローチャートである。図１０（ａ）は、修繕計画作成画面の一例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示した修繕計画作成画面を下方にスクロールしたときの当該修繕計画作成画面の一例を示す図である。
【００７２】
図９に示すように、先ず、設備評価装置１の制御部１１は、図１０（ａ）に示す修繕計画作成画面４１をユーザ端末３の表示部に表示させ、修繕計画の対象である各年度の予算の入力を受け付ける（ステップＳ４１）。
【００７３】
修繕計画作成画面４１には、１年目から５年目までの各予算を入力するためのテキストボックスＡ１〜Ａ５が表示されている。修繕計画作成画面４１では、５年分の修繕計画を作成することができるようになっている。また、修繕計画作成画面４１には、予算単位を入力するためのセレクトボックスＡ６や、計画作成ボタンＢ１、計画表示ボタンＢ２などが表示されている。計画作成ボタンＢ１は、修繕計画の作成を指示する際に押下操作されるボタンである。計画表示ボタンＢ２は、作成された修繕計画を表示させる際に押下操作されるボタンである。
【００７４】
次いで、制御部１１は、図１０（ｂ）に示す修繕計画作成画面４２において、修繕計画の対象から除外する主要構成部品の入力を受け付ける（ステップＳ４２）。
【００７５】
修繕計画作成画面４２には、修繕計画の対象から除外する主要構成部品を指定入力可能な一覧表Ｌ１が表示されている。この一覧表Ｌ１は、「除外」、「駅名」、「機械番号」、「部品名」の各項目で構成されており、除外したい主要構成部品がある場合には、当該主要構成部品に対応する「除外」の項目の欄にチェックを入れる。例えば、Ａ駅の１号機の部品Ｆを除外したい場合には、Ａ駅の１号機の部品Ｆに対応する「除外」の項目の欄にチェックを入れる。また、修繕計画作成画面４２には、全選択ボタンＢ３、全解除ボタンＢ４、除外設定ボタンＢ５などが表示されている。全選択ボタンＢ３は、「除外」の項目の全ての欄に一括でチェックを入れる際に押下操作されるボタンである。一方、全解除ボタンＢ４は、「除外」の項目の全ての欄のチェックを一括で解除する際に押下操作されるボタンである。除外設定ボタンＢ５は、除外する主要構成部品を決定する際に押下操作されるボタンである。
【００７６】
次いで、制御部１１は、上述の計画作成ボタンＢ１の押下操作がなされたことを契機として、修繕計画の対象である各年度（例えば、２０２０年度〜２０２４年度）の初日（特定の日）を基準日とした各設備の各主要構成部品の評価値Ｅｐをそれぞれ算出する（ステップＳ４３）。なお、評価値Ｅｐは、段落００５１で示した算出式により算出される。
【００７７】
次いで、制御部１１は、目的関数と制約条件を設定する（ステップＳ４４）。
具体的には、制御部１１は、年度ごとに目的関数Σ（Ｖｉｊ＊Ｓｉｊ）を設定する。ここで、“ｉ”は各設備の各主要構成部品を表し、“ｊ”は年度を表している。また、“Ｖｉｊ”は主要構成部品の評価値Ｅｐを表し、“Ｓｉｊ”は修繕フラグを表している。修繕する場合、修繕フラグＳｉｊは「１」に設定され、修繕しない場合、修繕フラグＳｉｊは「０」に設定される。また、制御部１１は、各年度の修繕コストの合計（和）は対応する年度の予算以下に収めるという制約条件（Σ（Ｃｉｊ＊Ｓｉｊ）≦ＣＰｊ）を設定する。ここで、“Ｃｉｊ”は主要構成部品の修繕コストを表し、“ＣＰｊ”は予算を表している。また、制御部１１は、各主要構成部品を修繕する回数はそれぞれ１回とするという制約条件（Σ（Ｓｉｊ）≦１）を設定する。
【００７８】
次いで、制御部１１は、ステップＳ４４で設定された目的関数と制約条件とに基づいて、当該目的関数を最大とする各設備の各主要構成部品を解として得る最適化計算を行う（ステップＳ４５）。
【００７９】
次いで、制御部１１は、ステップＳ４５の最適化計算により得られた解に基づいて、各年度の修繕計画を出力する（ステップＳ４６）。具体的には、制御部１１は、各年度の修繕計画として、例えば、図１１に示す修繕計画一覧表Ｌ２をユーザ端末３の表示部に表示させる。ここで、修繕計画一覧表Ｌ２の「１年目」〜「５年目」の各項目の欄に付されている丸印は、上記最適化計算により得られた解である各設備の各主要構成部品を表すものであり、修繕計画の対象となった各設備の各主要構成部品を表している。例えば、Ａ駅の１号機の部品Ｂ〜部品Ｄ及び部品Ｉ等は、１年目に修繕を行うことを表している。そして、制御部１１は、修繕計画立案処理を終了する。
【００８０】
［修繕計画更新処理］
次に、本実施形態の設備評価装置１により行われる修繕計画更新処理について、図１２を参照して説明する。図１２は、修繕計画更新処理の一例を示すフローチャートである。ここで、修繕計画更新処理は、例えば、上述の修繕計画立案処理が実行された後、追加予算が配布された際に実行される処理である。
【００８１】
図１２に示すように、先ず、設備評価装置１の制御部１１は、図１０（ａ）に示す修繕計画作成画面４１をユーザ端末３の表示部に表示させ、テキストボックスＡ１〜Ａ５において追加予算を加えた予算の入力を受け付けるとともに、修繕済みの部品（主要構成部品）がある場合には、所定のテキストボックス（図示省略）において当該部品の実績の入力を受け付ける（ステップＳ５１）。なお、テキストボックスＡ１〜Ａ５とは別に、各年度の追加予算を入力するためのテキストボックスを修繕計画作成画面４１に設け、当該テキストボックスに追加予算を入力することができるようにしてもよい。
【００８２】
次いで、制御部１１は、図１０（ｂ）に示す修繕計画作成画面４２において、修繕計画の対象から除外する主要構成部品の入力を受け付ける（ステップＳ５２）。
【００８３】
次いで、制御部１１は、計画作成ボタンＢ１の押下操作がなされたことを契機として、修繕計画の対象である各年度（例えば、２０２０年度〜２０２４年度）の初日を基準日とした各設備の各主要構成部品の評価値Ｅｐをそれぞれ算出する（ステップＳ５３）。
【００８４】
次いで、制御部１１は、修繕計画立案処理の実行時と同様に目的関数と制約条件を設定する（ステップＳ５４）。但し、制御部１１は、各年度の修繕コストの合計（和）は対応する年度の予算以下に収めるという制約条件（Σ（Ｃｉｊ＊Ｓｉｊ）≦ＣＰｊ）を設定するにあたり、追加予算が配布される年度の当初の予算に当該追加予算を加えるとともに、修繕済みの部品がある場合には、当該部品の修繕コストを対応する年度の当初の予算から減算して、当該制約条件を設定する。
【００８５】
次いで、制御部１１は、ステップＳ５４で設定された目的関数と制約条件とに基づいて、当該目的関数を最大とする各設備の各主要構成部品を解として得る最適化計算を行う（ステップＳ５５）。
【００８６】
次いで、制御部１１は、ステップＳ５５で行われた最適化計算により得られた解に基づいて、各年度の修繕計画を出力し（ステップＳ５６）、修繕計画更新処理を終了する。
【００８７】
［シミュレーション処理］
次に、本実施形態の設備評価装置１により行われるシミュレーション処理について、図１３及び図１４を参照して説明する。図１３は、シミュレーション処理の一例を示すフローチャートである。図１４は、シミュレーション結果の一例を示す図である。
【００８８】
図１３に示すように、先ず、設備評価装置１の制御部１１は、所定の設定画面（図示省略）において、ユーザ操作に基づき、シミュレーションする予算額の範囲（例えば、１千万円〜２億円）及び各予算額（例えば、百万円単位で増やした額）を年度（１年目〜５年目）ごとに設定する（ステップＳ６１）。
【００８９】
次いで、制御部１１は、上述の所定の設定画面において、シミュレーションの対象から除外する主要構成部品の入力を受け付ける（ステップＳ６２）。
【００９０】
次いで、制御部１１は、ステップＳ６１で設定された予算額ごとに最適化計算を実施する（ステップＳ６３）。なお、ステップＳ６３で実施される最適化計算は、修繕計画立案処理（図９参照）のステップＳ４５で行われる最適化計算に準ずるものであるため、当該最適化計算の説明は省略する。
【００９１】
次いで、制御部１１は、ステップＳ６３の最適化計算により算出された初年度分（１年目）の修繕計画を対象として、当該修繕計画を実施した場合の修繕平均リスク値を予算額ごとに算出する（ステップＳ６４）。具体的には、制御部１１は、ステップＳ６３の最適化計算により算出された初年度分の修繕計画の対象部品を当該初年度の１０月１日に全て修繕したと仮定する。そして、制御部１１は、当該初年度の末日を基準日として、各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のリスク指標Ｒｐの値を算出し、当該主要構成部品のリスク指標Ｒｐの値をそれぞれ合計した値に、対応する設備の重要度係数を乗じることにより、各設備について設備のリスク指標Ｒｓの値を算出する。そして、制御部１１は、各設備のリスク指標Ｒｓの値の平均値である修繕平均リスク値を算出する。制御部１１は、この修繕平均リスク値を算出するための上記一連の処理をステップＳ６１で設定された予算額ごとに行い、図１４に示すように、シミュレーション結果として、予算額と修繕平均リスク値との関係を示すグラフを出力し、シミュレーション処理を終了する。
【００９２】
以上のように、本実施形態の設備評価装置１によれば、各設備について設備の評価値Ｅｓを算出するので、設備更新に係る優先順位の決定を客観的に行うことができ、人の経験や勘によらず最適な設備更新計画を立案することができるようになる。
【００９３】
また、設備評価装置１によれば、設備の評価値Ｅｓを算出する際に、ユーザ操作に基づき係数αを適宜設定することができるので、各設備を管理する環境に応じて設備の評価値Ｅｓを的確に算出することができる。
【００９４】
また、設備評価装置１によれば、各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のリスク指標Ｒｐの値を算出し、当該主要構成部品のリスク指標Ｒｐの値をそれぞれ合計した値に基づき、各設備について設備のリスク指標Ｒｓの値を算出するので、各設備のリスク指標Ｒｓの値をきめ細かく算出することができる。したがって、当該設備のリスク指標Ｒｓの値を用いることによって、設備の評価値Ｅｓをより的確に算出することができる。
【００９５】
また、設備評価装置１によれば、各設備を構成する主要構成部品ごとに、対応する生存曲線に基づき、基準日における故障率を算出し、当該故障率に主要構成部品ごとに設定されているリスク係数を乗じることにより、各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のリスク指標Ｒｐの値を算出するので、各主要構成部品のリスク指標Ｒｐの値を的確に算出することができる。また、各主要構成部品のリスク指標Ｒｐの値を算出する際に、主要構成部品ごとに設定されているリスク係数を加味しているので、各主要構成部品のリスク指標Ｒｐの値をより的確に算出することができる。
【００９６】
また、設備評価装置１によれば、各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のリスク指標Ｒｐの値を算出し、当該主要構成部品のリスク指標Ｒｐの値をそれぞれ合計した値に、対応する設備の重要度係数を乗じることにより、各設備について設備のリスク指標Ｒｓの値を算出するので、当該各設備の重要度を反映させることができ、当該各設備の評価値Ｅｓをより的確に算出することができる。
【００９７】
また、設備評価装置１によれば、各設備を構成する主要構成部品ごとに当該主要構成部品のコスト指標Ｃｐの値を算出し、当該主要構成部品のコスト指標Ｃｐの値をそれぞれ合計した値に基づき、各設備について設備のコスト指標Ｃｓの値を算出するので、各設備のコスト指標Ｃｓの値をきめ細かく算出することができる。したがって、当該設備のコスト指標Ｃｓの値を用いることによって、設備の評価値Ｅｓをより的確に算出することができる。
【００９８】
また、設備評価装置１によれば、各設備を構成する主要構成部品ごとに、対応する生存曲線に基づき、所望の生存率を満たす主要構成部品の取替周期を算出し、当該主要構成部品の取替周期と、基準日と、当該主要構成部品の最終取替日と、に基づき、当該主要構成部品の当該基準日における未償却コストの値を算出し、当該未償却コストの値を当該主要構成部品のコスト指標Ｃｐの値とするので、各主要構成部品のコスト指標Ｃｐの値を的確に算出することができる。
【００９９】
また、設備評価装置１によれば、算出された設備の評価値Ｅｓに基づき、各設備の取替に関する優先順位をユーザ端末３の表示部（図示省略）に表示させるので、各設備の取替に関する優先順位を把握しやすくすることができる。
【０１００】
また、設備評価装置１によれば、各設備が基準日において減価償却期間を超えているか否かを判定し、減価償却期間を超えていると判定された設備のみを対象として、各設備の取替に関する優先順位をユーザ端末３の表示部（図示省略）に表示させるので、各設備の取替に関する優先順位を的確かつ容易に把握することができる。
【０１０１】
また、設備評価装置１によれば、少なくとも減価償却期間を超えていないと判定された設備を対象として、各主要構成部品の評価値Ｅｐを算出し、算出された主要構成部品の評価値Ｅｐに基づき、各設備の各主要構成部品の取替に関する優先順位をユーザ端末３の表示部（図示省略）に表示させるので、各設備の各主要構成部品の取替に関する優先順位を的確かつ容易に把握することができる。
【０１０２】
また、設備評価装置１によれば、１年目〜５年目の各年度における年度初日を基準日として各設備の各主要構成部品の評価値Ｅｐをそれぞれ算出し、算出された各設備の各主要構成部品の評価値Ｅｐに基づいて、各年度における当該各設備の当該各主要構成部品の評価値Ｅｐの和を目的関数とするとともに、当該各設備の当該各主要構成部品の修繕コストの和が対応する年度の予算額以下となることを制約条件として、当該目的関数を最大とする当該各設備の当該各主要構成部品を解として得る最適化計算を行うことにより、各年度において、各設備の各主要構成部品を対象とした修繕計画を客観的に行うことができるので、抜けや漏れの無い修繕計画を簡便に行うことができる。
【０１０３】
また、設備評価装置１によれば、各設備の各主要構成部品を修繕する回数をそれぞれ１回とする制約条件を更に加えて最適化計算を行うので、修繕計画の対象として各設備の各主要構成部品を満遍なく選定することができるようになる。
【０１０４】
また、設備評価装置１によれば、ユーザ操作に基づき指定された主要構成部品を修繕の対象から除外して最適化計算を行うことができるようにしたので、例えば、修繕に関する施工能力や現場の実情などを考慮した柔軟な修繕計画を行うことができる。
【０１０５】
また、設備評価装置１によれば、追加予算を考慮して修繕計画を再度行うことができるので、より柔軟な修繕計画を行うことができる。また、追加予算を考慮した最適化計算を再度行う場合、当初の最適化計算により解として得られた各設備の各主要構成部品のうち修繕済みである当該各設備の当該各主要構成部品を修繕の対象から除外するとともに、当該各設備の当該各主要構成部品の修繕コストを対応する年度の予算額から減算して最適化計算を行うので、修繕計画を適切に行うことができる。
【０１０６】
また、設備評価装置１によれば、ユーザ操作に基づき設定された各予算額を制約条件の予算額に当てはめて当該予算額に応じた最適化計算をそれぞれ行い、予算額に応じた最適化計算のそれぞれによって初年度（１年目）の解として得られた各設備の各主要構成部品を当該初年度の予め定められた日（１０月１日）に修繕したと仮定し、所定の基準日を当該初年度の末日として、各設備のリスク指標Ｒｓの値の平均値（修繕平均リスク値）を当該予算額ごとに算出するので、当該平均値と予算額との関係から妥当な予算額を選定し易くすることができる。
【０１０７】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１０８】
上記実施形態では、老朽取替設備の優先順位を表示する際に、例えば、順位付けの対象となった設備を対象として、正規化された設備のリスク指標Ｒｓｓの値と正規化された設備のコスト指標Ｃｓｓの値を二次元プロットしたグラフをユーザ端末３の表示部（図示省略）に表示させることにより、リスクとコストのバランスを可視化するようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態では、５年分の修繕計画を行う場合を例に挙げて説明を行ったが、修繕計画のスパンは１年であってもよいし６年以上のスパンであってもよい。また、修繕計画立案処理（図９参照）のステップＳ４３では、各年度の初日を基準日として各設備の各主要構成部品の評価値Ｅｐをそれぞれ算出するようにしたが、当該基準日は各年度の初日以外の日であってもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、シミュレーション処理（図１３参照）を行うにあたり、修繕の対象となった各設備の各主要構成部品を計画初年度の１０月１日に修繕したと仮定し、所定の基準日を当該計画初年度の末日として、各設備のリスク指標Ｒｓの値の平均値（修繕平均リスク値）を当該予算額ごとに算出するようにしたが、修繕の対象となった各設備の各主要構成部品を修繕したと仮定する日は１０月１日以外の日であってもよい。また、修繕平均リスク値を算出する際の基準日は計画初年度の末日としたが、計画初年度の末日以外の日であってもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態では、修繕の対象となった各設備の各主要構成部品のうち代替部品（例えば、元の主要構成部品よりも高性能な代替部品）がある主要構成部品を対象として、代替部品の仕様から仮想の評価値を算出し、代替部品の仮想評価値に基づく修繕計画と元の主要構成部品の評価値に基づく修繕計画から（具体的には修繕計画を比較することで）、当該主要構成部品を代替部品に交換するべきか否かを所定の基準に基づいて判定することができるようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記した実施形態では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体としてハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も適用される。
【符号の説明】
【０１１３】
１      設備評価装置
１１    制御部（第１の算出手段、第１の正規化手段、第２の算出手段、第２の正規化手段、第３の算出手段、第１の設定手段、第２の設定手段、第１の表示制御手段、第１の判定手段、第４の算出手段、第２の表示制御手段、第５の算出手段、第６の算出手段、指定手段、第２の判定手段、第７の算出手段、第３の設定手段、第８の算出手段、第９の算出手段）
２      記憶装置
３      ユーザ端末
Ｎ      通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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