(57)【要約】      （修正有）【課題】写真測量システム用の磁性ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付けるための方法及び装置を提供する。【解決手段】所定数の保持部材２０６を用いて、所定数の磁性ターゲット２０４を、航空機２０２の胴体２０８、翼２１０、及び翼２１０と胴体２０８との境界部２１１に着脱可能に取り付ける。胴体２０８、翼２１０、又は境界部２１１の少なくとも１つは、少なくともその一部が、１つ又は複数の複合材料を用いて形成される。写真測量システム２０１は、撮像システム２１８及び制御部２２０をさらに含む。撮像システム２１８は、ロボット装置２２２に関連付けられている。撮像システム２１８を用いることによって、航空機２０２の撮像データを形成することができる。この撮像データは、無線通信リンク２２４を介して制御部２２０に送信することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材であって、
本体と、
前記本体に関連付けられており、前記保持部材を構造物の面に着脱可能に取り付ける際に用いられるように構成された係合材料と、
前記本体に関連付けられており、磁性ターゲットを前記保持部材に着脱可能に取り付ける際に用いられるように構成された磁性材料と、を備える、保持部材。
【請求項２】
前記磁性材料は前記本体の第１面に関連付けられており、前記係合材料は前記本体の第２面に関連付けられている、請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
前記磁性ターゲットは、写真測量システム用の磁性写真測量用ターゲットであり、前記保持部材は、前記磁性材料を用いて、前記保持部材に対する所定位置に前記磁性ターゲットを保持するように構成されている、請求項１に記載の保持部材。
【請求項４】
前記磁性材料は、前記保持部材が様々な向きであっても、前記磁性ターゲットを保持することができるほど強い吸引力を及ぼす、請求項１に記載の保持部材。
【請求項５】
前記磁性材料は、磁性塗料である、請求項１に記載の保持部材。
【請求項６】
前記係合材料は、前記構造物に望ましくない影響を与えずに前記構造物の面から前記保持部材を取り外すことができるように選択された所定数の特性を有する接着材料である、請求項１に記載の保持部材。
【請求項７】
前記係合材料は、ビニルフィルムである、請求項１に記載の保持部材。
【請求項８】
前記係合材料は、静電気を利用して前記構造物の面に密着するように構成された静電気密着材料である、請求項１に記載の保持部材。
【請求項９】
前記保持部材は、ステッカー、デカール、テープ片から選択される１つである、請求項１に記載の保持部材。
【請求項１０】
前記保持部材は、正方形、長方形、円形、楕円形、三角形、十字形、イレギュラーな形状から選択される１つの形状を有する、請求項１に記載の保持部材。
【請求項１１】
前記本体は、
第１の内面及び第１の外面を有し、前記第１の外面が前記本体の第１面に位置している第１の部分を含み、前記第１の部分は磁性材料によって形成されており、
前記本体は、
前記第１の部分の前記第１の内面に接する第２の内面と、前記本体の第２面に位置する第２の外面とを有する第２の部分を含み、前記係合材料が前記第２の部分の前記第２の外面の塗膜を形成しており、前記第２の部分は、プラスチック材料、金属材料、複合材料から選択される１つの材料によって形成されている、請求項１に記載の保持部材。
【請求項１２】
写真測量システム用の磁性ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付ける方法であって、
係合材料を用いて前記構造物の面に保持部材を着脱可能に取り付けることと、
前記保持部材に関連付けられた磁性材料を用いて、前記保持部材に前記磁性ターゲットを着脱可能に取り付けること、とを含む、方法。
【請求項１３】
前記保持部材に前記磁性ターゲットを着脱可能に取り付けることは、
前記磁性ターゲットを前記保持部材の第１面に対して配置することと、
前記磁性材料を用いて、前記保持部材に対する所定位置に前記磁性ターゲットを保持すること、とを含み、前記磁性材料は、前記保持部材の前記第１面に関連付けられている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記構造物の面に前記保持部材を着脱可能に取り付けることは、
前記磁性ターゲットを前記保持部材に取り付ける前に、前記係合材料を用いて、前記構造物の面に前記保持部材を着脱可能に取り付けることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記構造物の面に前記保持部材を着脱可能に取り付けることは、
前記磁性ターゲットを前記保持部材に取り付けた後に、前記係合材料を用いて、前記構造物の面に前記保持部材を着脱可能に取り付けることを含む、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、写真測量（photogrammetry）に関し、特に写真測量で用いられるターゲットに関する。より具体的には、本開示は、写真測量用ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付けるための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真測量は、写真、あるいは、場合によっては他のセンサデータを用いて、出力を形成する科学である。このような出力の例としては、限定するものではないが、マップ、３Ｄモデル、三次元点群、地形製品（topographical product）、または他のタイプの出力が
ある。一例として、写真測量を用いて、例えば、航空機の翼、航空機の胴体、船体、または他の構造物、といった構造物の面の３次元マップを作製することができる。
【０００３】
一般的に、写真測量では、写真測量システムによって形成される画像に写ることになる構造物の面に、ターゲットが取り付けられる。ターゲットは、構造物の面における他の部分と識別が可能なもので、画像に写すことができる任意のアイテムである。例えば、ターゲットは、写真測量用ターゲットと呼ぶ場合もあるが、ステッカー、片方の面に特定のパターンが設けられた磁石、ラベル、もしくはテープ片の形態をとるもの、又は、他のタイプのターゲットであってもよい。
【０００４】
現在利用可能なターゲットの中には、面に取り付けた時、面から取り外した時、またはその両方において、構造物の面に望ましくない影響を与えるものがある。例えば、限定するものではないが、塗装面にターゲットを取り付けたり、塗装面からターゲットを取り外したりすると、望ましくない跡が塗装面に付いたり、塗装面に他の何らかの悪影響がある場合がある。
【０００５】
従って、構造物の面に着脱可能に取り付けることができるターゲットを提供することが望ましいであろう。ターゲットを面に着脱可能に取り付ける、とは、選択した許容範囲を超えるような悪影響を、面又は表面の仕上げに与えることなく当該面からターゲットを取り外すことができるように、面にターゲットを取り付けることを意味する。
【０００６】
しかしながら、現在利用可能なターゲットを面に着脱可能に取り付けることは、時間がかかったり、困難であったり、費用がかかったりするため、望ましくない。場合によっては、ターゲットの取り付け、構造物の面に着脱可能に取り付けられていたターゲットの取り外し、又はその両方によって、面の塗料、仕上げ、又は他の特性に望ましくない影響を与えることがある。従って、上述した問題の少なくともいくつか、ならびに他の起こり得る問題を考慮した方法及び装置が提供されることが、望ましいであろう。
【発明の概要】
【０００７】
例示的な一実施形態において、保持部材は、本体と、本体に関連付けられた係合材料と、本体に関連付けられた磁性材料、とを備えうる。係合材料は、保持部材を構造物の面に着脱可能に取り付ける際に用いられるように構成されていてもよい。磁性材料は、磁性ターゲットを前記保持部材に着脱可能に取り付ける際に用いられるように構成されていてもよい。
【０００８】
別の例示的な実施形態において、保持部材は、本体と、当該本体に関連付けられた１セットの固定手段とを備えうる。本体は、非接着面及び接着面を有していてもよい。接着面は、保持部材を構造物の面に着脱可能に取り付ける際に用いられるように構成されていて
もよい。１セットの固定手段は、保持部材が構造物の面に着脱可能に取り付けられた際に、写真測量システム用の写真測量用ターゲットを本体に対する所定位置に保持するように構成されていてもよい。
【０００９】
さらに別の例示的な実施形態において、写真測量システムは、所定数の磁性ターゲットと、所定数の保持部材と、撮像システムとを備えうる。所定数の保持部材は、所定数の磁性ターゲットを、構造物の曲面に着脱可能に取り付ける際に使用されるように構成されていてもよい。所定数の保持部材のうちの１つの保持部材は、第１面及び第２面を有する本体と、本体の第１面に関連付けられた磁性材料と、本体の第２面に関連付けられた係合材料と、を含んでいてもよい。保持部材は、保持部材に対する所定位置に、写真測量システム用の磁性ターゲットを、磁性材料を用いて保持するように構成されていてもよい。保持部材は、さらに、係合材料を用いて、構造物の曲面に着脱可能に取り付けられるように構成されていてもよい。撮像システムは、所定数の磁性ターゲットが構造物の曲面に着脱可能に取り付けられた状態で、構造部の曲面の３Ｄモデルを形成する際に使用するための、構造物の曲面の画像データを形成するように構成されていてもよい。
【００１０】
さらに別の例示的な実施形態において、写真測量システム用の磁性ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付けるための方法が提供されうる。保持部材は、係合材料を用いて、構造物の面に着脱可能に取り付けることができる。磁性ターゲットは、保持部材に関連付けられた磁性材料を用いて、保持部材に着脱可能に取り付けることができる。
【００１１】
さらに別の例示的な実施形態において、写真測量システム用の写真測量用ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付けるための方法が提供されうる。写真測量用ターゲットは、本体に関連付けられた１セットの固定手段を用いて、保持部材の本体に対する所定位置に保持することができる。保持部材は、本体の接着面を用いて、構造物の面に着脱可能に取り付けることができる。
【００１２】
要約すると、本発明の一側面によれば、保持部材が提供される。当該保持部材は、本体と、本体に関連付けられており、保持部材を構造物の面に着脱可能に取り付ける際に用いられるように構成された係合材料と、本体に関連付けられており、磁性ターゲットを保持部材に着脱可能に取り付ける際に用いられるように構成された磁性材料と、を含む。
【００１３】
好適には、保持部材において、磁性材料は本体の第１面に関連付けられており、係合材料は本体の第２面に関連付けられている。
【００１４】
好適には、保持部材において、磁性ターゲットは、写真測量システム用の磁性写真測量用ターゲットであり、保持部材は、磁性材料を用いて、保持部材に対する所定位置に磁性ターゲットを保持するように構成されている。
【００１５】
好適には、保持部材において、磁性材料は、保持部材が様々な向きであっても、磁性ターゲットを保持することができるほど強い吸引力を及ぼす。
【００１６】
好適には、保持部材において、磁性材料は、磁性塗料である。
【００１７】
好適には、保持部材において、係合材料は、構造物に望ましくない影響を与えずに構造物の面から保持部材を取り外すことができるように選択された所定数の特性を有する接着材料である。
【００１８】
好適には、保持部材において、係合材料は、ビニルフィルムである。
【００１９】
好適には、保持部材において、係合材料は、静電気を利用して構造物の面に密着するように構成された静電気密着材料である。
【００２０】
好適には、保持部材において、保持部材は、ステッカー、デカール、テープ片から選択される１つである。
【００２１】
好適には、保持部材において、保持部材は、正方形、長方形、円形、楕円形、三角形、十字形、イレギュラーな形状から選択される１つの形状を有する。
【００２２】
好適には、保持部材において、本体は、第１の内面及び第１の外面を有し、第１の外面が本体の第１面に位置している第１の部分を含み、第１の部分は磁性材料によって形成されており、本体は、第１の部分の第１の内面に接する第２の内面と、本体の第２面に位置する第２の外面とを有する第２の部分を含み、係合材料が第２の部分の第２の外面の塗膜を形成しており、第２の部分は、プラスチック材料、金属材料、複合材料から選択される１つの材料によって形成されている。
【００２３】
好適には、保持部材において、上記面は曲面である。
【００２４】
本発明の別の側面によれば、保持部材が提供される。当該保持部材は、非接着面及び接着面を有する本体であって、接着面が、保持部材を構造物の面に着脱可能に取り付ける際に用いられるように構成されている本体と、本体に関連付けられており、保持部材が構造物の面に着脱可能に取り付けられた時に、写真測量用ターゲットを本体に対する所定位置に保持するように構成された１セットの固定手段と、を含む。
【００２５】
好適には、保持部材において、１セットの固定手段のうちの１つの固定手段は、第１面及び第２面を有するタブであり、第２面は、接着性であり、写真測量用ターゲットに接着するように構成されている。
【００２６】
好適には、保持部材において、固定手段の第２面は、写真測量用ターゲットのコード付き面の縁部に接着するように構成されている。
【００２７】
好適には、保持部材において、１セットの固定手段は、本体と一体である。
【００２８】
好適には、保持部材において、本体は、切欠き部を含み、１セットの固定手段は、切欠き部の周囲に形成されている。
【００２９】
好適には、保持部材において、写真測量用ターゲットは、写真測量システム用のものであり、当該写真測量用ターゲットが保持部材によって保持された時に本体の非接着面に付されるコードを有する。
【００３０】
好適には、保持部材において、本体は、正方形、長方形、円形、楕円形、三角形、十字形、イレギュラーな形状から選択された１つの形状を有する、
【００３１】
本発明のさらに別の側面によれば、写真測量システムが提供される。当該写真測量システムは、所定数の磁性ターゲットと；構造物の曲面に所定数の磁性ターゲットを着脱可能に取り付ける際に用いられるように構成された所定数の保持部材であって、所定数の保持部材のうちの１つの保持部材が、第１面及び第２面を有する本体を含む、所定数の保持部材と；本体の第１面に関連付けられた磁性材料であって、保持部材が、当該磁性材料を用いて、写真測量システム用の磁性ターゲットを保持部材に対する所定位置に保持するように構成されている磁性材料と；本体の第２面に関連付けられた係合材料であって、保持部
材が、当該係合材料を用いて、構造物の曲面に着脱可能に取り付けられるように構成されている係合材料と；所定数の磁性ターゲットが構造物の曲面に着脱可能に取り付けられた状態で、構造部の曲面の３Ｄモデルを形成する際に使用するための、当該構造物の曲面の撮像データを形成するように構成された撮像システム、とを含む。
【００３２】
本発明のさらに別の側面によれば、写真測量システム用の磁性ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付ける方法が提供される。当該方法は、係合材料を用いて構造物の面に保持部材を着脱可能に取り付けることと、保持部材に関連付けられた磁性材料を用いて、保持部材に磁性ターゲットを着脱可能に取り付けること、とを含む。
【００３３】
好適には、当該方法において、保持部材に磁性ターゲットを着脱可能に取り付けることは、磁性ターゲットを保持部材の第１面に対して配置することと、磁性材料を用いて、保持部材に対する所定位置に磁性ターゲットを保持すること、とを含み、磁性材料は、保持部材の第１面に関連付けられている。
【００３４】
好適には、当該方法において、構造物の面に保持部材を着脱可能に取り付けることは、磁性ターゲットを保持部材に取り付ける前に、係合材料を用いて、構造物の面に保持部材を着脱可能に取り付けることを含む。
【００３５】
好適には、当該方法において、構造物の面に保持部材を着脱可能に取り付けることは、磁性ターゲットを保持部材に取り付けた後に、係合材料を用いて、構造物の面に保持部材を着脱可能に取り付けることを含む。
【００３６】
好適には、当該方法は、保持部材から磁性ターゲットを取り外すことと、保持部材に新しい磁性材料を取り付けること、とをさらに含む。
【００３７】
好適には、当該方法は、保持部材から取り外された磁性ターゲットを新しい保持部材に対して配置することと、当該新しい保持部材を用いて、別の構造物の別の面に上記磁性ターゲットを取り付けること、とをさらに含む。
【００３８】
好適には、当該方法において、磁性材料を用いて保持部材に磁性ターゲットを着脱可能に取り付けることは、保持部材に対して磁性ターゲットを配置することと、磁性材料によって磁性ターゲットに吸引力を及ぼすことによって、外力が無い状態で保持部材が磁性ターゲットを保持できるようにすること、とを含む。
【００３９】
好適には、当該方法は、磁性ターゲットが保持部材によって構造物に着脱可能に取り付けられている状態で、写真測量システムを用いて、構造物の面の撮像データを形成することをさらに含む。
【００４０】
本発明のさらに別の側面によれば、写真測量システム用の写真測量用ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付ける方法が提供される。当該方法は、保持部の本体に対する固定位置に、本体に関連付けられた１セットの固定手段を用いて、写真測量用ターゲットを保持することと、本体の接着面を用いて、構造物の面に保持部材を着脱可能に取り付けること、とを含む。
【００４１】
好適には、当該方法において、保持部の本体に対する固定位置に、本体に関連付けられた１セットの固定手段を用いて、写真測量用ターゲットを保持することは、１セットの固定手段が本体と一体であり、且つ、１セットの固定手段のうちの１つの固定手段が、接着面によって写真測量用ターゲットに接着することによって、保持部の本体に対する固定位置に、本体に関連付けられた１セットの固定手段を用いて、写真測量用ターゲットを保持
することを含む。
【００４２】
特徴及び機能は、本願の開示の様々な実施形態によって個別に達成することができ、あるいは、さらに他の実施形態と組み合わせてもよく、そのさらなる詳細は、以下の記載及び図面を参照することによってより明らかになるものである。
【００４３】
例示的な実施形態に特有のものと考えられる新規の特徴は、添付の特許請求の範囲に記載されている。ただし、例示的な実施形態、及び、好ましい使用の形態、さらなる目的及び利点は、本開示の例示的な実施形態の以下の詳細な説明を下記の添付図面と共に参照することによって、最も理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】例示的な一実施形態による撮像環境をブロック図で示したものである。
【図２】例示的な一実施形態による写真測量環境の等角投影図である。
【図３】例示的な一実施形態による保持テープのスプールを示す図である。
【図４】例示的な一実施形態による磁性ターゲットを示す図である。
【図５】例示的な一実施形態による、航空機の胴体の面に磁性ターゲットを着脱可能に取り付ける様子を示す図である。
【図６】例示的な一実施形態による複数のステッカーを示す図である。
【図７】例示的な一実施形態による保持部材の等角投影図である。
【図８】例示的な一実施形態による、コード付きターゲットを保持している保持部材の正面図である。
【図９】例示的な一実施形態による保持部材の等角投影図である。
【図１０】例示的な一実施形態による、ターゲットを保持している保持部材の正面図である。
【図１１】例示的な一実施形態による、異なるタイプの保持部材の正面図である。
【図１２】例示的な一実施形態による、異なるタイプの保持部材の正面図である。
【図１３】例示的な一実施形態による、別のタイプの保持部材の正面図である。
【図１４】例示的な一実施形態による保持部材の等角投影図である。
【図１５】例示的な一実施形態による保持部材の正面図である。
【図１６】写真測量システム用の磁性ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付けるためのプロセスを、例示的な一実施形態によるフローチャートとして示した図である。
【図１７】写真測量システム用のターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付けるためのプロセスを、例示的な一実施形態によるフローチャートとして示した図である。
【図１８】写真測量を用いて、構造物の３Ｄモデルを形成するためのプロセスを、例示的な一実施形態によるフローチャートとして示したものである
【図１９】航空機の製造及びサービス方法を例示的な一実施形態によるブロック図で示したものである。
【図２０】例示的な一実施形態を実施し得る航空機をブロック図で示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
例示的な実施形態においては、様々な問題点が認識及び考慮されている。例えば、例示的な実施形態において認識及び考慮されていることの１つは、写真測量用ターゲットの取り付け又は取り外しが、構造物の面に望ましくない影響を与えないような方法で、写真測量用ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付ける方法及び装置が提供されることが望ましい、ということである。また、例示的な実施形態において認識及び考慮されていることとして、より少ない時間、労力、及び費用で、写真測量用ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付けることができる方法及び装置が提供されることが望ましいであろう。
【００４６】
従って、例示的な実施形態によれば、構造物の面にターゲットを着脱可能に取り付ける際に用いられる保持部材が提供される。いくつかの例示的な実施例において、当該保持部材は、ロボット装置によって取り扱いが可能な構成とすることができ、これによって、ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付けるプロセス、及び、面からターゲットを取り外すプロセスを、自動化することができる。
【００４７】
ロボット装置を用いることによって、手動でターゲットを取り付ける場合に比べて、ターゲットをより正確且つ素早く保持部材に取り付けることができ、且つ、保持部材をより正確且つ素早く構造物の面の所望の位置に取り付けることができる。保持部材を介してターゲットを面に着脱可能に取り付ける際の精度を高めることによって、ターゲットを用いた写真測量システムによって形成される出力の精度を高めることができる。
【００４８】
また、ロボット装置を用いることによって、ターゲットを保持している保持部材からターゲットをより素早く取り外すことができ、且つ、構造物の面から保持部材をより素早く取り外すことができる。このように、ロボット装置を用いて、ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付けたり、構造物の面から取り外したりすることによって、これらのプロセスにおける所望のレベルの精度を達成しつつ、これらのプロセスに必要な時間及び労力の全体量を減らすことができる。
【００４９】
また、ロボット装置を用いることによって、これらのプロセスを、様々な面に対して、より効率的且つ正確に行うことができる。例えば、ロボット装置を用いることによって、着脱可能に取り付けるプロセス及び取り外すプロセスを、１つの構造物又は複数の構造物の様々な面に対して、所望のレベルの速度及び精度で繰り返し行うことができる。
【００５０】
図面、特に図１を参照すると、同図は、例示的な一実施形態による写真測量環境をブロック図で示している。この例示的な実施例において、写真測量環境１００は、構造物１０６の面１０４の撮像データ１０２を、写真測量システム１０８を用いて形成することができる環境の一例である。
【００５１】
構造物１０６は、所定数の異なる形態をとることができる。例えば、限定するものではないが、構造物１０６は、航空機、航空機の翼、航空機の胴体、船、船体、船の甲板、外板、球状構造物、またはその他のタイプの構造物であってもよい。例示的な一実施例において、面１０４は、実質的に平らであってもよい。他の例示的な実施例において、面１０４は、曲面１０５の形態でもよい。曲面１０５は、曲面１０５に沿って任意の数の曲率を有していてもよい。
【００５２】
図示のように、写真測量システム１０８は、撮像システム１１０、制御部１１１、所定数のターゲット１１２、及び、所定数の保持部材１１３を含む。本明細書において、「所定数の」アイテムは、１つ又は複数のアイテムを含みうる。従って、所定数のターゲット１１２は、１つ又は複数のターゲットを含みうる。
【００５３】
撮像システム１１０は、撮像データ１０２の形成に用いることができる。撮像データ１０２は、例示的な一実施例において、所定数の画像１１４の形態であってもよい。撮像システム１１０は、任意の数の電気光学撮像装置、赤外線撮像装置、ステレオカメラ、他のタイプの撮像装置、又はこれらの任意の組み合わせを用いて実施することができる。制御部１１１は、撮像システム１１０によって形成された撮像データ１０２を受信及び加工するように構成することができる。
【００５４】
制御部１１１は、ハードウェア、ソフトウェア、またはこれら２つの組み合わせによって実施することができる。例示的な一実施例において、制御部１１１は、コンピュータシ
ステム１１５を用いて実施することができる。コンピュータシステム１１５は、実施の形態によって、１つ又は複数のコンピュータによって構成してもよい。
【００５５】
制御部１１１は、出力１１６を形成する。出力１１６は、実施の形態によって、所定数の異なる形態をとることができる。例示的な一実施例において、出力１１６は、モデル１１８の形態であってもよい。この実施例において、モデル１１８は、３Ｄモデルであってもよい。他の例示的な実施例において、出力１１６は、マップ１１９、点群１２０、又は他の適当な形態をとることができる。マップ１１９又は点群１２０は、実施の形態によって、二次元であっても三次元であってもよい。
【００５６】
所定数のターゲット１１２を、所定数の保持部材１１３を用いて、構造物１０６の面１０４に、着脱可能に取り付けることができる。所定数のターゲット１１２は、撮像システム１１０によって、撮像データ１０２内に取り込むことができる。制御部１１１は、撮像データ１０２内の所定数のターゲット１１２を認識し、この認識を利用して出力１１６を形成することができる。
【００５７】
本明細書において、「ターゲット」、例えば、所定数のターゲット１１２は、撮像システム１１０によって所定数の画像１１４内に取り込むことができ、構造物１０６の面１０４に対して識別可能な任意のオブジェクトである。所定数のターゲット１１２は、写真測量用ターゲットと呼ぶこともある。
【００５８】
ターゲット１２２は、所定数のターゲット１１２のうちの１つのターゲットの一例である。ターゲット１２２は、第１面１２４及び第２面１２５を有する。例示的な一実施例において、ターゲット１２２の第１面１２４には、コード１２６が付されている。この実施例において、第１面１２４は、ターゲット１２２のコード面と呼ぶ場合もある。ターゲット１２２がコード１２６を有する場合、そのターゲット１２２をコード付きターゲットと呼ぶ場合もある。
【００５９】
コード１２６は、所定数のターゲット１１２のうちの他のターゲットに対してターゲット１２２を特徴付ける任意のタイプのパターンの形態をとってもよい。すなわち、コード１２６は、例えば、ターゲット１２２の識別手段である。コード１２６は、例えば、限定するものではないが、ターゲット１２２の第１面１２４上に付された、模様（pattern of
shapes）やマーキングの形態をとってもよい。場合によっては、コード１２６は、ター
ゲット１２２に取り付けられるように構成されていてもよい。例えば、限定するものではないが、コード１２６は、１つ又は複数のステッカーの形態をとることもでき、これを着脱可能に又は永久的に材料に取り付けることによって、コード付きターゲットを形成することができる。
【００６０】
いくつかの例示的な実施例において、ターゲット１２２の第２面１２５は、磁性を有していてもよい。ターゲット１２２の第２面１２５が磁性を有する場合、ターゲット１２２を磁性ターゲット１２３と呼ぶ場合がある。この例示的な実施例において、磁性ターゲット１２３は、磁性写真測量用ターゲットである。もちろん、他の例示的な実施例において、第２面１２５は、非磁性であってもよい。
【００６１】
例示的な一実施例において、磁性ターゲット１２３の第１面１２４及び第２面１２５の両方が磁性を有していてもよい。この実施例において、コード１２６は、ターゲット１２２の第１面１２４に磁気的に取り付けられるように構成された所定数の磁石の形態をとってもよい。いくつかの例示的な実施例において、これらの磁石は、磁性ステッカーの形態をとってもよい。
【００６２】
所定数の保持部材１１３は、構造物１０６の面１０４に所定数のターゲット１１２を着脱可能に取り付ける際に用いられるように構成することができる。保持部材１２８は、所定数の保持部材１１３のうちの１つの保持部材の一例である。保持部材１２８を用いることによって、所定数のターゲット１１２のうちの１つ又は複数を保持することができる。例示的な一実施例において、保持部材１２８を用いて、ターゲット１２２を保持することができる。
【００６３】
図示のように、保持部材１２８は、本体１３０を有する。例示的な一実施例において、本体１３０は可撓性であるが、寸法は固定とされている。本体１３０が可撓性であるということは、例えば、本体１３０を曲げることができるということを意味する。ただし、本体１３０は、本体１３０の寸法についてのサイズが固定されているという点で、寸法は固定とされている。換言すれば、本体１３０は、曲げることができるが、伸縮はしない。
【００６４】
本体１３０は、第１面１３２及び第２面１３４を有する。例示的な一実施例において、本体１３０の第１面１３２には磁性材料１３６が関連付けられており、本体１３０の第２面１３４には、係合材料１３８が関連付けられている。
【００６５】
本明細書において、１つの部材が他の部材と「関連付けられている」という場合、当該関連付けは、図示の実施例では、物理的な関連付けのことをいう。例えば、磁性材料１３６などの第１の部材は、本体１３０などの第２の部材に対して、第２の部材に対する固定、第２の部材に対する接着、第２の部材に対する搭載、第２の部材に対する溶接、第２の部材に対する締結、または他の適当な方法による第２の部材に対する連結、のうちの少なくとも１つによって、関連付けられている、と考えることができる。第３の部材を用いて、第１の部材を第２の部材に連結してもよい。また、第１の部材が、第２の部材の一部または第２の部材の延長部またはその両方として形成されていることによって、第１の部材が第２の部材に関連付けられていると考えることもできる。
【００６６】
本明細書において、「少なくとも１つの」という語句がアイテムのリストについて用いられる時は、リストアップされたアイテムの１つまたは複数の様々な組み合わせを使用してもよいということであり、リストのアイテムの１つだけを必要とする場合もあることを意味する。アイテムは、ある特定の対象、物、作用、プロセス、又はカテゴリーであってもよい。換言すると、「少なくとも１つの」は、あらゆる組み合わせのあらゆる数のアイテムをリストから使用してもよいが、リスト上の全てのアイテムを必要とするわけではないということを意味する。
【００６７】
例えば、「アイテムＡ、アイテムＢ、アイテムＣの少なくとも１つ」は、アイテムＡ；アイテムＡとアイテムＢ；アイテムＢ；アイテムＡとアイテムＢとアイテムＣ；又は、アイテムＢとアイテムＣ、を意味する場合がある。いくつかのケースにおいて、「アイテムＡ、アイテムＢ、アイテムＣの少なくとも１つ」は、例えば、限定するものではないが、２個のアイテムＡと、１個のアイテムＢと、１０個のアイテムＣ；４個のアイテムＢと７個のアイテムＣ；又は、他の適当な組み合わせであってもよい。
【００６８】
このように、磁性材料１３６は、本体１３０の第１面１３２における、本体１３０の一部を形成していてもよいし、本体１３０の第１面１３２に連結されていてもよい。例示的な一実施例において、磁性材料１３６は、本体１３０の第１面１３２に塗布された磁性塗料１４１の形態をとってもよい。
【００６９】
磁性材料１３６を用いて、磁性ターゲット１２３を、保持部材１２８に対する所定位置１４０に保持することができる。特に、磁性材料１３６は、磁性ターゲット１２３に吸引力を及ぼしうる。この吸引力は、保持部材１２８が様々な向きであっても、磁性ターゲッ
ト１２３を保持することができるほど強いものとすることができる。特に、当該吸引力は、保持部材が、外力の無い状態で磁性ターゲット１２３を保持することができるほど強いものとすることができる。
【００７０】
係合材料１３８を用いて、保持部材１２８を構造物１０６の面１０４に着脱可能に取り付けることができる。係合材料１３８は、所定数の様々な形態をとることができる。係合材料１３８は、接着材料１４２、ビニルフィルム１４４、静電気密着材料（static cling
material）１４６、他のタイプの材料、又はこれらの任意の組み合わせの形態をとるこ
とができる。
【００７１】
接着材料１４２及びビニルフィルム１４４は、面１０４又は構造物１０６に望ましくない影響を与えることなく接着材料１４２、ひいては保持部材１２８、を面１０４から取り外すことができるように選択された所定数の特性を有するものとすることができる。静電気密着材料１４６は、静電気を利用して構造物１０６の面１０４に密着するように構成することができる。
【００７２】
例示的な一実施例において、静電気密着材料１４６と接着材料１４２との組み合わせを用いることもできる。例えば、限定するものではないが、静電気密着材料１４６を用いて、本体１３０を面１０４に着脱可能に取り付ける一方、接着材料１４２を用いて磁性ターゲット１２３を本体１３０に着脱可能に取り付けてもよい。
【００７３】
例示的な一実施例において、まず、係合材料１３８を用いて、面１０４に保持部材１２８を着脱可能に取り付ける。次に、磁性ターゲット１２３を磁性材料１３６対して配置する。磁性材料１３６は、磁性ターゲット１２３を引きつけ保持することができる。このように、磁性ターゲット１２３を面１０４に直接接着することなく、磁性ターゲット１２３を面１０４に着脱可能に取り付けることができる。
【００７４】
他の例示的な実施例において、保持部材１２８の第１面１３２が非接着面１４８の形態をとり、保持部材１２８の第２面１３４が接着面１５０の形態をとってもよい。コード１２６は、非接着面１４８に付される。接着面１５０を用いて、面１０４に保持部材１２８を着脱可能に取り付けることができる。
【００７５】
これらの例において、保持部材１２８は、ターゲット１２２を保持するように構成された１セットの固定手段（set of stabilizing features）１５２を有していてもよい。１
セットの固定手段１５２は、いくつかの場合において、保持部材１２８の本体１３０と一体であってもよい。本明細書において、第１のオブジェクトが第２のオブジェクトと「一体である」という場合、第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとが同じユニットの部分であるということを意味する。例えば、限定するものではないが、第１のオブジェクトが第２のオブジェクトの一部を形成していてもよい。本体１３０の１セットの固定手段１５２を形成している部分は、本体１３０の固定部と呼ぶ場合もある。他の例示的な実施例において、本体１３０は、所定数の固定部を有していてもよい。
【００７６】
１セットの固定手段１５２を用いることによって、ターゲット１２２を保持部材１２８に対する所定位置１４０に保持することができる。１セットの固定手段１５２が、保持部材１２８に対する所定位置１４０にターゲット１２２を保持することによって、保持部材１２８を当該保持部材１２８の接着面１５０を用いて面１０４に着脱可能に取り付けると、ターゲット１２２が面１０４に着脱可能に取り付けられるようになっている。従って、ターゲット１２２を面１０４に直接接着することなく、ターゲット１２２を面１０４に着脱可能に取り付けることができる。
【００７７】
実施の形態によっては、保持部材１２８は複数セットの固定手段を有していてもよく、これによれば、複数のターゲットを保持部材１２８によって保持することができる。これら複数セットの固定手段は、所定のパターン又は所定の空間要件に従って、ターゲットを保持部材１２８に対する所定位置１４０に保持することができるように、配置してもよい。
【００７８】
実施の形態によって、保持部材１２８は、ステッカー１５６、デカール（decal）１５
８、テープ片１６０、又は他のタイプのオブジェクトとして実施することができる。また、保持部材１２８は、形状１５４を有する。特に、保持部材１２８の本体１３０は、形状１５４を有する。形状１５４は、正方形、長方形、円形、楕円形、三角形、十字形、イレギュラーな形状から選択された１つ、又は他のタイプの形状であってもよい。
【００７９】
所定数のターゲット１１２は、当該所定数のターゲット１１２、所定数の保持部材１１３、またはこれら両方に望ましくない影響を与えることなく、所定数の保持部材１１３から取り外すことができる。従って、所定数のターゲット１１２は、実施の形態によって、再利用可能とすることも、使い捨てとすることもできる。
【００８０】
例えば、限定するものではないが、磁性ターゲット１２３を保持部材１２８から取り外し、その後のどこかの時点で、新しい保持部材に取り付けてもよい。特に、保持部材１２８から取り外した磁性ターゲットを新しい保持部材に対して配置してから、当該新しい保持部材を用いて、この磁性ターゲットを別の構造物の別の面に着脱可能に取り付けてもよい。場合によっては、磁性ターゲットをいったん保持部材１２８から取り外した後は、保持部材１２８には新しい磁性ターゲットを着脱可能に取り付けるようにしてもよい。例えば、この新しい磁性ターゲットは、コード１２６とは異なるコードを有していてもよい。
【００８１】
また、いくつかの例示的な実施例において、所定数の保持部材１１３は、再利用可能としてもよい。他の例示的な実施例において、所定数の保持部材１１３は、使い捨てとしてもよい。
【００８２】
図１における写真測量環境１００の図示は、例示的な一実施形態が実施される態様を物理的又は構成的に限定するものではない。例示したものに対する追加の部材や、例示したものに代わる部材を用いることもできる。いくつかの部材は任意のものでありうる。また、ブロックは、何らかの機能的部材を示すために用いている。例示的な実施形態において実施する場合は、これらのブロックの１つまたは複数を組み合わせたり、分割したり、または組み合わせと分割の両方を行ったりして、異なるブロックとすることもできる。
【００８３】
例えば、保持部材１２８はターゲット１２２を保持するように構成されるものとして記載しているが、保持部材１２８は、ターゲット１２２に加えて又はこれに代えて、所定数のターゲット１１２のうちの他のターゲットを保持するように構成することもできる。いくつかの例示的な実施例において、ターゲット１２２は、当該ターゲット１２２の第１面１２４にコード１２６を有していなくてもよい。他の例示的な実施例において、所定数のターゲット１１２を、２つ以上の構造物の面に着脱可能に取り付けてもよい。
【００８４】
例示的な一実施例において、本体１３０は、上述とは異なる態様で実施してもよい。例えば、限定するものではないが、本体１３０は、第１の部分及び第２の部分を含んで構成されていてもよい。第１の部分は、第１の内面及び第１の外面を有していてもよい。第１の外面は、本体１３０の第１面１３２に位置していてもよい。本体１３０の第１の部分は、磁性材料１３６によって形成されていてもよい。この例において、第２の部分は、本体１３０の第１の部分の第１の内面に接する第２の内面と、本体１３０の第２面に位置する第２の外面とを有していてもよい。係合材料１３８は、第２の部分の第２の外面の塗膜を
形成していてもよい。本体１３０の第２の部分は、プラスチック材料、金属材料、複合材料から選択される１つによって形成されていてもよい。
【００８５】
他の例示的な実施例において、１セットの固定手段１５２は、本体１３０と一体でなくてもよい。すなわち、これに代えて、１セットの固定手段１５２は、本体１３０、及び、所定数のターゲット１１２のうちの１つ、例えばターゲット１２２、と関連付けられていてもよい。例えば、限定するものではないが、１セットの固定手段１５２は、１セットの面ファスナー（hook-and-loop fasteners）１６２、１セットのスナップファスナー１６
４、又は他のタイプの１セットの固定手段の形態をとってもよい。
【００８６】
１セットの面ファスナー１６２は、本体１３０の第１面１３２に関連付けられた１セットのフック片と、ターゲット１２２の第２面１２５に関連付けられた１セットのループ片とによって構成してもよい。１セットのフック片のそれぞれは、例えば、ループ片と係合するように構成されたフックを有する織物である。１セットのループ片のそれぞれは、例えば、フック片と係合するように構成されたループを有する織物である。１セットのループ片を１セットのフック片と係合させることによって、保持部材１２８に対してターゲット１２２を着脱可能に取り付けることができる。
【００８７】
１セットの固定手段１５２は、１セットのスナップファスナー１６４の形態をとってもよい。１セットのスナップファスナー１６４は、１セットの第１ディスクと、１セットの第２ディスクとによって構成することができる。１セットの第１ディスクのうちの１つの第１ディスクと、１セットの第２ディスクのうちの対応する第２ディスクとによって、１対の噛み合いディスクを形成することができる。例えば、１セットの第１ディスクのそれぞれを、本体１３０の第１面１３２と関連付け、１セットの第２ディスクのそれぞれを、ターゲット１２２の第２面１２５と関連付けることができる。１セットの第２ディスクが１セットの第１ディスクと噛み合うことによって、ターゲット１２２を保持部材１２８に着脱可能に取り付けることができる。
【００８８】
例示的な一実施例において、本体１３０は、１セットの第１ディスクが取り付けられた織物によって形成されていてもよい。この実施例において、１セットの第２ディスクは、ターゲット１２２に関連付けられた織物に取り付けることができる。
【００８９】
図２を参照して説明すると、同図は、例示的な一実施形態による写真測量環境の等角投影図である。この例示的な実施例において、写真測量環境２００は、図１にブロック図で示した写真測量環境１００の実施の態様の一例である。
【００９０】
図示のように、写真測量環境２００は、写真測量システム２０１及び航空機２０２を含む。写真測量システム２０１は、図１における写真測量システム１０８の実施の態様の一例である。この例示的な実施例において、写真測量システム２０１は、所定数の磁性ターゲット２０４及び所定数の保持部材２０６を含む。所定数の磁性ターゲット２０４及び所定数の保持部材２０６は、それぞれ、図１における所定数のターゲット１１２及び所定数の保持部材１１３の実施の態様の一例である。
【００９１】
磁性ターゲット２０５は、所定数の磁性ターゲット２０４のうちの１つの一例である。磁性ターゲット２０５は、保持部材２０７によって、航空機２０２に着脱可能に取り付けることができる。保持部材２０７は、所定数の保持部材２０６のうちの１つの一例である。磁性ターゲット２０５及び保持部材２０７は、それぞれ、図１における磁性ターゲット１２３及び保持部材１２８の実施の態様の一例である。
【００９２】
この例示的な実施例において、所定数の保持部材２０６を用いて、所定数の磁性ターゲ
ット２０４を、胴体２０８、翼２１０、及び翼２１０と胴体２０８との境界部２１１に着脱可能に取り付けることができる。胴体２０８、翼２１０、及び境界部２１１のそれぞれは、図１における構造物１０６の実施の態様の一例である。境界部２１１は、いくつかの例示的な実施例において、フィレットパネル（fillet panel）又は翼‐胴体パネル（wing-to-fuselage panel）と呼ぶこともある。胴体２０８、翼２１０、又は境界部２１１の少なくとも１つは、少なくともその一部が、１つ又は複数の複合材料を用いて形成されていてもよい。
【００９３】
所定数の保持部材２０６を用いて、所定数の磁性ターゲット２０４を、胴体２０８の面２１２、翼２１０の面２１４、及び、境界部２１１の面２１６に着脱可能に取り付けることができる。面２１２、２１４、２１６のそれぞれは、図１に示した面１０４の実施の態様の一例である。
【００９４】
写真測量システム２０１は、撮像システム２１８及び制御部２２０をさらに含む。撮像システム２１８は、ロボット装置２２２に関連付けられている。ロボット装置２２２は、写真測量環境２００内における撮像システム２１８の動作及び動きを制御するように構成することができる。撮像システム２１８を用いることによって、航空機２０２に所定数の磁性ターゲット２０４が着脱可能に取り付けられた状態で、航空機２０２の撮像データを形成することができる。この撮像データは、無線通信リンク２２４を介して制御部に送信することができる。制御部２２０は、撮像データを用いて、図１における出力１１６などの出力を形成する。
【００９５】
図３を参照して説明すると、同図には、例示的な一実施形態による保持テープのスプールが示されている。この例示的な実施例においては、保持テープ３００がスプール３０２に巻きつけられている。保持テープ３００を用いて、図２における所定数の保持部材２０６を形成することができる。例えば、限定するものではないが、保持テープ３００の一片を切り取ることによって、所定数の保持部材２０６のそれぞれを形成することができる。
【００９６】
保持テープ３００は、第１面３０３及び第２面３０５を有する。第１面３０３及び第２面３０５は、それぞれ、図１における第１面１３２及び第２面１３４の一例である。この例示的な実施例において、保持テープ３００の第１面３０３には磁性材料３０４が設けられており、保持テープ３００の代２面３０５には係合材料３０６が設けられている。磁性材料３０４及び係合材料３０６は、それぞれ、図１における磁性材料１３６及び係合材料１３８の一例である。
【００９７】
この例示的な実施例においては、保持テープ３００の第２面３０５には紙３０８が着脱可能に取り付けられており、これによって、使用までの間、係合材料３０６が保護されている。例えば、限定するものではないが、保持テープ３００の一片を切り取ることによって、図２における保持部材２０７を形成する。次に、図２における胴体２０８の面２１２に保持部材を着脱可能に取り付ける準備が整うと、紙３０８を第２面３０５から取り除けばよい。
【００９８】
図４を参照して説明すると、同図には、例示的な一実施形態による磁性ターゲットが示されている。この例示的な実施例において、磁性ターゲット４００は、図１における磁性ターゲット１２３の実施の態様の一例である。また、磁性ターゲット４００は、図２における所定数の磁性ターゲット２０４のうちの１つの一例である。
【００９９】
図示のように、磁性ターゲット４００は、第１面４０２及び第２面４０４を有する。第１面４０２及び第２面４０４は、それぞれ、図１における第１面１２４及び第２面１２５の実施の態様の一例である。磁性ターゲット４００の少なくとも第２面４０４は、磁性を
有する。
【０１００】
この例示的な実施例において、第１面４０２にはコード４０６が付されている。場合によっては、磁性ターゲット４００は、コード付きターゲット又はコード付き磁性ターゲットと呼ぶこともある。コード４０６は、図１におけるコード１２６の実施の態様の一例である。コード４０６は、複数の形状要素４０８によって形成されている。複数の形状要素４０８は、形状要素４１０、４１２、４１４、４１６を含む。図示のように、複数の形状要素４０８によって、第１面４０２にパターン４１８が形成されている。パターン４１８は、磁性ターゲット４００に固有のものとすることができる。従って、コード４０６によって、所定数の磁性ターゲット２０４のうちの他の磁性ターゲットから、磁性ターゲット４００を区別することができる。
【０１０１】
図５を参照して説明すると、同図には、例示的な一実施形態による、図２に示した航空機２０２の胴体２０８の面２１２に磁性ターゲットを着脱可能に取り付ける様子が示されている。ロボット装置５００及びロボット装置５０２が、航空機２０２に対して配置されている。
【０１０２】
この例示的な実施例において、ロボット装置５００は、図３に示した保持テープ３００のスプール３０２を保持するように構成されている。また、ロボット装置５００を用いることによって、保持テープ３００を境界部２１１に着脱可能に取り付けることができる。ロボット装置５００は、保持テープ３００の一部５０３を、境界部２１１の面２１６上に伸ばし、図３に示した係合材料３０６を用いて、保持テープ３００の一部５０３を面２１６に着脱可能に取り付ける。
【０１０３】
場合によっては、ロボット装置５００は、保持テープ３００を切断することによって、一部５０３を、スプール３０２に巻きつけられた保持テープ３００の残りの部分から切り離すことができるエンドエフェクター装置（図示せず）を有していてもよい。このように、保持テープ３００の一部５０３によって、保持テープ３００の一片を形成することができる。
【０１０４】
この例示的な実施例において、ロボット装置５０２を用いることによって、ボックス５０６内の磁性ターゲット５０８の少なくとも一部を、航空機２０２に着脱可能に取り付けることができる。例えば、限定するものではないが、ロボット装置５０２は、磁性ターゲット５１０及び磁性ターゲット５１２を保持テープ３００の一部５０３の第１面３０３に着脱可能に取り付けることによって、磁性ターゲット５１０及び磁性ターゲット５１２を面２１６に着脱可能に取り付ける。
【０１０５】
ロボット装置５０２は、磁性ターゲット５１０及び磁性ターゲット５１２を、保持テープ３００の一部５０３に対して配置することができる。保持テープ３００の一部５０３の第１面３０３の磁性材料３０４が、磁性ターゲット５１０及び磁性ターゲット５１２を、保持テープ３００の一部５０３に対する所定位置に引きつけ、保持する。
【０１０６】
図６を参照すると、同図は例示的な一実施形態による、複数のステッカーを示している。この例示的な実施例においては、複数のステッカー６００が支持材（backing）６０２
に着脱可能に取り付けられる。複数のステッカー６００のそれぞれは、図１における保持部材１２８の実施の態様の一例である。
【０１０７】
複数のステッカー６００のうちの１つのステッカーを用いて、図４における磁性ターゲット４００などの磁性ターゲットを、図２における面２１２、２１４、２１６のうちの１つなどの面に、着脱可能に取り付けることができる。ステッカー６０３は、複数のステッ
カー６００の一例である。ステッカー６０３は、当該ステッカー６０３の第１面６０５に設けられた磁性材料６０４を有する。支持材６０２に接する当該ステッカー６０３の第２面（同図では図示せず）には、係合材料（図示せず）が設けられている。
【０１０８】
図示ように、複数のステッカー６００は、第１のタイプのステッカー６０６、第２のタイプのステッカー６０８、第３のタイプのステッカー６１０、第４のタイプのステッカー６１２、及び第５のタイプのステッカー６１４を含む。これらのタイプのステッカーは、互いに異なる形状を有する。複数のステッカー６００の中からのステッカーの選択は、ステッカーに着脱可能に取り付けられるように構成された磁性ターゲットの形状、サイズ、またはこれら両方に基づいて行うことができる。
【０１０９】
図７を参照すると、同図には、例示的な一実施形態による、保持部材の等角投影図が示されている。この例示的な実施例において、保持部材７００は、図１における保持部材１２８の実施の態様の一例である。図示のように、保持部材７００は、支持材７０１と関連付けられている。
【０１１０】
図示のように、保持部材７００は、当該保持部材７００の本体７０３内に切欠き部７０２を有している。保持部材７００は、切欠き部７０２の周囲に形成された１セットの固定手段７０４を有する。１セットの固定手段７０４は、固定手段７０６、７０８、７１０、７１２を含む。
【０１１１】
また、１セットの固定手段７０４は、図１におけるターゲット１２２などのターゲット（図示せず）を、保持部材７００に対する所定位置に保持するように構成された固定部７２２を形成している。１セットの固定手段７０４のそれぞれは、タブの形態を有していてもよい。図示のように、１セットの固定手段７０４は、本体７０３と一体である。この例示的な実施例において、本体７０３は、正方形の形状７０５を有している。
【０１１２】
保持部材７００における切欠き部７０２の周囲に設けられたスリット７１４及びスリット７１６は、固定手段７０６を形成している。保持部材７００における切欠き部７０２の周囲に設けられたスリット７１６及びスリット７１８は、固定手段７０８を形成している。保持部材７００における切欠き部７０２の周囲に設けられたスリット７１８及びスリット７２０は、固定手段７１０を形成している。保持部材７００における切欠き部７０２の周囲に設けられたスリット７２０及びスリット７１４は、固定手段７１２を形成している。
【０１１３】
本体７０３は、非接着面７２４及び接着面（同図には図示せず）を有する。接着面は、支持材７０１と接している。このように、保持部材７００は、当該保持部材７００の使用の準備が整うまで、支持材７０１に着脱可能に取り付けられたステッカーの形態をとることができる。
【０１１４】
図８を参照すると、同図は、例示的な一実施形態による、コード付きターゲットを保持している、図７に示した保持部材７００の正面図である。この例示的な実施例において、図７に示した保持部材７００の正面図は、図７の線８−８の方向から見たものである。
【０１１５】
図示のように、保持部材７００は、当該保持部材７００の非接着面７２４に付されているコード８０２を有するコード付きターゲット８００を保持している。コード付きターゲット８００は、図１に示したターゲット１２２の実施の態様の一例である。例示的な一実施例において、コード付きターゲット８００は、磁性ターゲットであってもよい。
【０１１６】
１セットの固定手段７０４を、切欠き部７０２の周りで起立姿勢になるように支持材７
０１から剥がしておくことによって、コード付きターゲット８００を切欠き部７０２に対して配置することができる。次に、１セットの固定手段７０４を、元の姿勢に戻して、コード付きターゲット８００の縁部８０４に着脱可能に貼り付ける。特に、１セットの固定手段７０４の接着面（図示せず）を用いて、１セットの固定手段７０４をコード付きターゲット８００の縁部８０４に着脱可能に貼り付ける。
【０１１７】
次に、コード付きターゲット８００が取り付けられた保持部材７００を、支持材７０１から剥がし、図２における面２１２、２１４、２１６などの、構造物の面に着脱可能に取り付ける。このようにして、コード付きターゲット８００を、保持部材７００を用いて、間接的に、面に対して着脱可能に取り付けることができる。
【０１１８】
図９を参照すると、同図には、例示的な一実施形態による、保持部材の等角投影図が示されている。この例示的な実施例において、保持部材９００は、図１における保持部材１２８の実施の態様の一例である。
【０１１９】
図示のように、この例示的な実施例において、保持部材９００は支持材９０１と関連付けられている。保持部材９００は、当該保持部材９００の使用の準備が整うまで支持材９０１に着脱可能に取り付けられたステッカーの形態をとっている。保持部材９００は、図７〜図８に示した保持部材７００と同様に実施することがきる。ただし、保持部材９００は、十字形の形状９０３を有する本体９０２を有している。
【０１２０】
この例示的な実施例において、保持部材９００は、切欠き部９０４を有し、当該切欠き部９０４の周囲に１セットの固定手段９０５が形成されている。１セットの固定手段９０５は、本体９０２と一体であり、本体９０２の固定部９１３を形成している。１セットの固定手段９０５は、固定手段９０６、９０８、９１０、９１２を含む。１セットの固定手段９０５は、図１におけるターゲット１２２などのターゲット（図示せず）を、保持部材９００に対する所定位置に保持するために使用されるように構成されている。
【０１２１】
位置９１４、９１６、９１８、９２０を用いることによって、異なるタイプのターゲット（図示せず）を保持部材９００と関連付けることができる。例えば、このターゲットは、保持部材９００の本体９０２の非接着面９２２に着脱可能に取り付けられるように構成されたステッカーの形態をとる。本体９０２は、支持材９０１に接する接着面（同図には図示せず）を有する。
【０１２２】
図１０を参照すると、同図は、例示的な一実施形態による、ターゲットを保持している、図９に示した保持部材９００の正面図である。この例示的な実施例において、図９に示した保持部材９００の正面図は、図９の線１０−１０の方向から見たものである。
【０１２３】
図示のように、１セットの固定手段９０５を用いることによって、コード付きターゲット１０００を保持している。コード付きターゲット１０００は、図１に示したターゲット１２２の実施の態様の一例である。コード付きターゲット１０００は、保持部材９００の本体９０２の非接着面９２２に付されたコード１００１を有する。
【０１２４】
さらに、ターゲット１００２、１００４、１００６、１００８も、本体９０２の非接着面９２２に着脱可能に取り付けられている。ターゲット１００２、１００４、１００６、１００８は、コード付きターゲットではない。従って、ターゲット１００２、１００４、１００６、１００８は、互いに異なる又は識別可能なものではない。
【０１２５】
図１１を参照すると、同図は、例示的な一実施形態による、異なるタイプの保持部材の正面図である。この例示的な実施例において、保持部材１１００は、図１における保持部
材１２８の別の実施の態様の一例である。この例示的な実施例において、保持部材１１００は、図９の保持部材９００と同様に実施することができる。
【０１２６】
ただし、保持部材１１００は、複数のコード付きターゲットを保持するように構成されている。特に、保持部材１１００は、十字形の形状１１０３を有する本体１１０２を有する。本体１１０２は、支持材１１０１に接する接着面（同図には図示せず）を有する。
【０１２７】
複数セットの固定手段１１０４が、本体１１０２の十字形の形状１１０３に沿って配置されている。複数セットの固定手段１１０４における各セットの固定手段は、コード付きターゲット（図示せず）を保持するために使用されるように構成されている。
【０１２８】
図示のように、保持部材１１００を用いることによって、コード１１０８を有するコード付きターゲット１１０６、コード１１１２を有するコード付きターゲット１１１０、コード１１１６を有するコード付きターゲット１１１４、コード１１２０を有するコード付きターゲット１１１８を保持することができる。コード１１０８、１１１２、１１１６、１１２０によって、コード付きターゲット１１０６、１１１０、１１１４、１１１８が互いに識別可能になっている。
【０１２９】
この例示的な実施例において、ターゲット１１２２、１１２４、１１２６、１１２８も、本体１１０２の非接着面１１３０に着脱可能に取り付けるられている。この例示的な実施例において、ターゲット１１２２、１１２４、１１２６、１１２８は、コード付きターゲットではない。
【０１３０】
図１２を参照すると、同図は、例示的な一実施形態による、異なるタイプの保持部材の正面図である。図１２においては、異なる実施形態を組み合わせて、材料を最大限に利用する例が示されている。特に、様々なタイプの保持部材が支持材１２０１に形成されている。
【０１３１】
この例示的な実施例においては、保持部材１２００、１２０２、１２０４、１２０６、１２０８が、支持材１２０１に着脱可能に取り付けられている。保持部材１２００、１２０２、１２０４、１２０６、１２０８は、例えば、ステッカーの形態をとる。
【０１３２】
保持部材１２００は、十字形の形状１２１１を有する本体１２０９を有する。十字形の形状１２１１は、図９〜図１０における十字形の形状９０３、及び、図１１における十字形の形状１１０３とは異なる。本体１２０９は、当該本体１２０９と一体の複数セットの固定手段１２１０を有する。この例示的な実施例においては、複数セットの固定手段１２１０を用いることによって、コード１２１４を有するコード付きターゲット１２１２、コード１２１８を有するコード付きターゲット１２１６、コード１２２２を有するコード付きターゲット１２２０、コード１２２６を有するコード付きターゲット１２２４を保持することができる。
【０１３３】
保持部材１２０２は、本体１２２７を有し、当該本体１２２７の切欠き部１２２９の周囲には１セットの固定手段１２２８が設けられている。本体１２２７は、円形の形状１２３０を有する。保持部材１２０４は、本体１２３１を有し、当該本体１２３１の切欠き部１２３３の周囲には１セットの固定手段１２３２が設けられている。本体１２３１は、円形の形状１２３４を有する。
【０１３４】
この例示的な実施例において、保持部材１２０６は、本体１２３５を有する。本体１２３５の部分１２３７には、磁性塗料１２３６が関連付けられている。磁性塗料１２３６を用いて、図４における磁性ターゲット４００などの磁性ターゲット（図示せず）を引きつ
け、保持することができる。本体１２３５は、円形の形状１２３８を有する。
【０１３５】
同様に、保持部材１２０８は、本体１２３９を有する。本体１２３９の部分１２４１には、磁性塗料１２４９が関連付けられている。磁性塗料１２４０を用いて、図４における磁性ターゲット４００などの磁性ターゲット（図示せず）を引きつけ、保持することができる。本体１２３９は、円形の形状１２４２を有する。
【０１３６】
図１３を参照すると、同図は、例示的な一実施形態による、別のタイプの保持部材の正面図である。この例示的な実施例において、保持部材１３００は、図１における保持部材１２８の実施の態様の一例である。図示のように、保持部材１３００は、Ｕ字形の形状１３０２を有する本体１３０１を有する。本体１３０１は、支持材１３０５に接する接着面（同図には図示せず）を有する。
【０１３７】
保持部材１３００は、複数セットの固定手段１３０３を有する。この例示的な実施例において、複数セットの固定手段１３０３を用いることによって、コード１３０６を有するコード付きターゲット１３０４、コード１３１０を有するコード付きターゲット１３０８、コード１３１４を有するコード付きターゲット１３１２、コード１３１８を有するコード付きターゲット１３１６を保持することができる。
【０１３８】
この例示的な実施例において、ターゲット１３２０及びターゲット１３２２も、本体１３０１に着脱可能に取り付けられている。この例示的な実施例において、ターゲット１３２０及びターゲット１３２２は、コード付きターゲットではない。
【０１３９】
図１４を参照すると、同図には、例示的な一実施形態による、保持部材の等角投影図が示されている。保持部材１４００は、図１における保持部材１２８の別の実施の態様の一例である。保持部材１４００は、支持材１４０１と関連付けられている。
【０１４０】
この例示的な実施例において、保持部材１４００は、複数セットの固定手段１４０３を有する本体１４０２を有する。１セットの固定手段１４０４は、複数セットの固定手段１４０３の１つの一例である。図示のように、１セットの固定手段１４０４は、固定手段１４０５及び固定手段１４０６を含む。固定手段１４０５及び固定手段１４０６は、それぞれ、本体１４０２に設けられた開口１４０８及び開口１４１０によって形成されている。本体１４０２に設けられた複数の開口１４１２が、複数セットの固定手段１４０３を形成している。
【０１４１】
図示のように、固定手段１４０５と固定手段１４０６との間には、支持部１４１４が形成されている。支持部１４１４を用いることによって、１セットの固定手段１４０４によって固定されるターゲット（図示せず）を支持することができる。
【０１４２】
図１５を参照すると、同図は、例示的な一実施形態による、図１４に示した保持部材１４００の正面図である。この例示的な実施例において、図１４に示した保持部材１４００の正面図は、図１４の線１５−１５の方向から見たものである。図示のように、保持部材１４００を用いることによって、ターゲット１５００、１５０２、１５０４、１５０６を保持することができる。
【０１４３】
図２における写真測量環境２００、図３における保持テープ３００、図４における磁性ターゲット４００、図５におけるロボット装置５００及びロボット装置５０２、図６における複数のステッカー６００、図７〜図８における保持部材７００、図９〜図１０における保持部材９００、図１１における保持部材１１００、図１２における保持部材１２００、図１３における保持部材１３００、及び、図１４〜図１５における保持部材１４００の
図示は、例示的な一実施形態が実施される態様を物理的又は構成的に限定するものではない。例示したものに対する追加の部材や、例示したものに代わる部材を用いることもできる。いくつかの部材は任意のものでありうる。
【０１４４】
図２〜図１５に示した種々の部材は、図１にブロックとして示した部材を、物理的構造としてどのように実施することができるかの例示である。また、図２〜図１５に示した部材のいくつかは、図１における部材と組み合わせてもよいし、図１における部材と共に用いてもよいし、これらの両方であってもよい。
【０１４５】
図１６を参照すると、同図は、写真測量システム用の磁性ターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付けるためのプロセスを、例示的な一実施形態によるフローチャートとして示したものである。図１６に示したプロセスを実施することによって、例えば、図１における構造物１０６の面１０４に、写真測量システム１０８用の磁性ターゲット１２３を着脱可能に取り付けることができる。
【０１４６】
当該プロセスでは、まず、磁性ターゲット１２３を保持部材１２８の第１面１３２に対して配置する（工程１６００)。次に、保持部材１２８の第１面１３２に関連付けられた
磁性材料１３６を利用して、磁性ターゲット１２３を、保持部材１２８に対する所定位置１４０に保持する（工程１６０２）。その後、保持部材１２８の第２面１３４に関連付けられている係合材料１３８を用いて、構造物１０６の面１０４に保持部材１２８を着脱可能に取り付け（１６０４）、その後当該プロセスが終了する。
【０１４７】
図１７を参照すると、同図は、写真測量システム用のターゲットを構造物の面に着脱可能に取り付けるためのプロセスを、例示的な一実施形態によるフローチャートとして示したものである。図１７に示したプロセスを実施することによって、例えば、図１における構造物１０６の面１０４に、写真測量システム１０８用の磁性ターゲット１２２を着脱可能に取り付けることができる。
【０１４８】
当該プロセスでは、まず、本体１３０に関連付けられた１セットの固定手段１５２を用いて、ターゲット１２２を、保持部材１２８の本体１３０に対する所定位置１４０に保持する（工程１７００）。次に、本体１３０の接着面１５０を用いて、構造物１０６の面１０４に保持部材１２８を着脱可能に取り付け（工程１７０２）、その後当該プロセスが終了する。
【０１４９】
図１８を参照すると、同図は、写真測量を用いて、構造物の３Ｄモデルを形成するためのプロセスを、例示的な一実施形態によるフローチャートとして示したものである。図１８に示したプロセスを用いることによって、例えば、限定するものではないが、図１における所定数の保持部材１１３を用いて、構造物１０６の曲面１０５に所定数のターゲット１１２を着脱可能に取り付けることができる。
【０１５０】
構造物１０６は、例えば、限定するものではないが、胴体、翼、航空機の翼と胴体との湾曲境界部、尾部などの航空機構造、又は他の航空機構造の形態である。もちろん、他の例示的な実施例において、構造物１０６は他の形態であってもよい。
【０１５１】
当該プロセスでは、まず、構造物１０６の曲面１０５に所定数の保持部材１３３を着脱可能に取り付けるための第１の数の位置を、曲面１０５上に特定する（工程１８００）。工程１８００においては、例えば、限定するものではないが、構造物１０６の計算機支援設計（ＣＡＤ）モデルを用いて、所定数の保持部材１３３用の所定数の位置を特定してもよい。次に、構造物１０６の曲面１０５における、当該曲面１０５上に特定された第１の数の位置に、第１のロボット装置を用いて、所定数の保持部材１１３を着脱可能に取り付
ける（工程１８０２）。
【０１５２】
次に、所定数の保持部材１１３に所定数のターゲット１１２を着脱可能に取り付けるための、所定数の保持部材１１３における第２の数の位置を特定する（工程１８０４）。次に、所定数の保持部材１１３における第２の数の位置に、所定数のターゲット１１２を、それぞれ、第２のロボット装置を用いて、着脱可能に取り付ける（工程１８０６）。
【０１５３】
所定数のターゲット１１２が所定数の保持部材１１３によって曲面１０５に着脱可能に取り付けられた状態で、曲面１０５の撮像データ１０２を、撮像システム１１０を用いて形成する（工程１８０８）。撮像データ１０２を加工することによって、構造物１０６の曲面１０５のモデル１１８を形成する（工程１８１０）。工程１８１０において、モデル１１８は、３Ｄモデルであってもよい。
【０１５４】
次に、第２のロボット装置を用いて、所定数の保持部材１１３から所定数のターゲット１１２を取り外す（工程１８１２）。所定数のターゲット１１２は、後に写真測量を行う際に、及び／または、別の構造物に対して、再利用してもよい。次に、第１のロボット装置を用いて、所定数の保持部材１１３を、曲面１０５から取り外し（工程１８１４）、その後当該プロセスが終了する。いくつかの例示的な実施例において、所定数の保持部材１１３は、再利用可能としてもよい。他の例示的な実施例において、所定数の保持部材１１３は、使い捨てとしてもよい。
【０１５５】
図１８に示した工程のいくつかは、第１のロボット装置及び第２のロボット装置によって行われるものとして説明したが、他の例示的な実施例において、これらの工程の１つ又は複数を、オペレーターによって行ってもよい。例えば、限定するものではないが、工程１８１４における、曲面１０５からの所定数の保持部材１１３の取り外しを、オペレーターが行ってもよい。
【０１５６】
上述した種々の実施形態におけるフローチャート及びブロック図は、例示的な一実施形態における装置及び方法のいくつかの可能な実施態様の構造、機能、及び動作を示すものである。この点において、フローチャート又はブロック図における各ブロックは、モジュール、セグメント、機能、動作又は工程の一部、又は、それらの任意の組み合わせを表わしうる。
【０１５７】
例示的な一実施形態のいくつかの代替の態様においては、ブロックに示した機能が、図に示した順序とは異なる順序で起こってもよい。例えば、いくつかのケースにおいて、連続するものとして示されている２つのブロックは、実質的に同時に実行されてもよいし、あるいは、機能によっては、これらのブロックが逆の順序で実行されてもよい。また、フローチャート又はブロック図に示したブロックに、他のブロックをさらに追加してもよい。
【０１５８】
例えば、限定するものではないが、図１７における工程１７０２を工程１７００の前に行ってもよい。いくつかの例示的な実施例において、図１６における工程１６０４を工程１６００の前に行ってもよい。
【０１５９】
本開示の例示的な実施形態は、図１９に示すように航空機の製造及びサービス方法１９００に関連させ、また、図２０に示すように航空機２０００に関連させて説明することができる。まず図１９を参照すると、同図には、航空機の製造及びサービス方法が、例示的な一実施形態によるブロック図として示されている。生産開始前の工程として、航空機の製造及びサービス方法１９００は、図２０の航空機２０００の仕様決定及び設計１９０２と、材料調達１９０４とを含む。
【０１６０】
生産中の工程としては、部品及び小組立品（subassembly）の製造１９０６、及び、図
２０の航空機２０００のシステムインテグレーション１９０８が行われる。その後、図２０の航空機２０００は、例えば認証及び納品１９１０の工程を経て、就航１９１２に入る。顧客による就航中は、航空機１０２は、定例のメンテナンス及びサービス１９１４のスケジュールに組み込まれるが、これは、変更、再構成、改装、及び他のメンテナンス及びサービスを含みうる。
【０１６１】
航空機の製造及びサービス方法１９００の各工程は、システムインテグレーター、第三者、又はオペレーターの少なくともいずれかによって実行または実施することができる。これらの例において、オペレーターは顧客であってもよい。説明のために言及すると、システムインテグレーターは、航空機メーカー及び主要システム（majority-system）下請
業者をいくつ含んでいてもよいが、これに限定されない。第三者は、売主、下請業者、供給業者をいくつ含んでいてもよいが、これに限定されない。オペレーターは、航空会社、リース会社、軍事団体（military entity）、サービス組織（service organization）な
どであってもよい。
【０１６２】
図２０を参照すると、同図には、航空機の一例が、例示的な一実施形態によるブロック図として示されている。この例において、航空機２０００は、図１９に示した航空機の製造及びサービス方法１９００によって製造され、例えば、複数のシステム２００４と内装２００６とを備えた機体２００２を含む。システム２００４の例としては、１つ又はそれ以上の駆動系２００８、電気系２０１０、油圧系２０１２、環境系２０１４が挙げられる。また、その他のシステムをいくつ含んでいてもよい。また、航空産業に用いた場合を例として説明したが、様々な例示的な実施形態を、例えば自動車産業などの他の産業に適用してもよい。
【０１６３】
本明細書において具体化した装置及び方法は、図１９における航空機の製造及びサービス方法１９００における、少なくとも１つの段階において採用してもよい。特に、図１による写真測量システム１０８を用いることによって、航空機の製造及びサービス方法１９００における任意の１つの段階において、航空機２０００の任意の数の構造物の面をモデル化することができる。例えば、限定するものではないが、図１における写真測量システム１０８を用いて、航空機の製造及びサービス方法１９００における部品及び小組立品の製造１９０６、システムインテグレーション１９０８、認証及び納品１９１０、就航１９１２、メンテナンス及びサービス１９１４、または他の段階の少なくとも１つにおいて、航空機２０００の構造物の面をモデル化することができる。
【０１６４】
例示的な一例として、図１における所定数のターゲット１１２を、図１における所定数の保持部材１１３に着脱可能に取り付ける。次に、所定数の保持部材１１３を、航空機２０００の面に着脱可能に取り付けることによって、間接的に、写真測量システム１０８用の所定数のターゲット１１２を、航空機２０００の面に着脱可能に取り付けることができる。例示的な一実施例において、所定数の保持部材１１３は、機体２００２、駆動系２００８、又は航空機２０００の他の部分に着脱可能に取り付けられる。写真測量システム１０８は、航空機２０００の面上の所定数のターゲット１１２の撮像データを形成し、次に、このデータを用いて、航空機２０００の面の３Ｄモデルが形成される。
【０１６５】
図１９における部品及び小組立品製造工程１９０６で作製される部品又は小部品は、図１９における航空機２０００の就航段階１９１２で作製される部品又は小部品と同様に作製することができる。別の実施例として、１つまたはそれ以上の装置の実施形態、方法の実施形態、又はそれらの組み合わせを、図１９における部品及び小組立品製造工程１９０６及びシステムインテグレーション１９０８などの製造段階で用いてもよい。１つ又はそ
れ以上の装置の実施形態、方法の実施形態、又はそれらの組み合わせを、図１９における、航空機２０００の就航中１９１２において、または、メンテナンス及びサービス１９１４において、またはこれらの両方において用いてもよい。所定数の種々の例示的な実施形態を用いることによって、航空機２０００の組み立てを実質的に速め、航空機のコストを削減することができるであろう。
【０１６６】
このように、例示的な実施形態によって、図１における保持部材１２８などの保持部材が提供される。このような保持部材を用いて、図１における写真測量システム１０８用のターゲット１２２のような写真測量システム用のターゲットを、図１における構造物１０６の面１０４のような構造物の面に、間接的に、着脱可能に取り付けることができる。保持部材１２８は、任意の数のターゲットを面１０４に同時に着脱可能に取り付けるための手段を提供する。保持部材１２８を用いることによって、写真測量にかかる全体的な時間、労力及びコストを減らすことができるであろう。また、保持部材１２８を用いてターゲットを保持及び固定することによって、写真測量によって形成される出力の精度を高めることができるであろう。
【０１６７】
様々な例示的な実施形態の説明は、例示および説明のために提示したものであり、すべてを網羅することや、開示した形態での実施に限定することを意図するものではない。多くの変更または変形が当業者には明らかであろう。また、例示的な実施形態は、他の例示的な実施形態とは異なる特徴をもたらしうる。選択した実施形態は、実施形態の原理及び実際の用途を最も的確に説明するために、且つ、当業者が、想定した特定の用途に適した種々の改変を加えた様々な実施形態のための開示を理解できるようにするために、選択且つ記載したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード付きターゲットを構造物の面に取り付けるべく、支持材と関連づけられた保持部材であって、
当該保持部材は、前記支持材に着脱可能な接着面を有する本体を有しており、
前記本体は複数の固定手段により囲まれた切欠き部を有しており、
前記固定手段は、前記切欠き部に前記コード付きターゲットを受容するべく前記支持材から一時的に剥がされた後に、元の姿勢に戻されることにより、前記コード付きターゲットの縁部に貼り付けて、前記支持材上において、前記コード付きターゲットを前記本体に保持させるように構成されている、保持部材。
【請求項２】
前記コード付きターゲットは、複数の形状要素を含む、請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
前記本体は、各２つの隣接する固定手段を相互に分離するスリットをさらに有している、請求項１に記載の保持部材。
【請求項４】
前記保持部材は、正方形、長方形、円形、楕円形、三角形、十字形、イレギュラーな形状から選択される１つの形状を有する、請求項１に記載の保持部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の保持部材を用いて、コード付きターゲットを構造物に取り付ける方法であって、
前記支持材から前記保持部材を剥がし、
前記保持部材を前記コード付きターゲットと伴に前記構造物の面に貼り付ける、ことを含む、方法。
【外国語明細書】
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