(57)【要約】      （修正有）【課題】撓みが用紙の様々な位置で、様々な方向を向いて出現する場合でも、撓み状態を適切に判断することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】電流印加パターン指示部７０４は、二次転写ローラーの駆動速度を維持しつつも、定着ローラーを駆動する直流モーター７０１の駆動速度を変化させるよう、所定のパターンによる電流印加を行う。状態判断部７０７は、そうした、駆動速度の変化に応答して変化する搬送速度が、搬送速度センサーによって検出されたかどうかの応答性評価を行い、評価結果に従い、記録シートの撓みが過剰であるか、撓みがないかを判断する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に設けられた複数のローラー部材を用いて、画像形成の対象となる記録シートの搬送を行いつつ、第１ローラー部材のニップと、第２ローラー部材のニップとを跨いでいる記録シートの撓み状態の判定を行う画像形成装置であって、
前記記録シートの表面の所定の部分が搬送経路を通過する際の搬送速度を検出する搬送速度センサーと、
第１、第２ローラー部材をそれぞれ独立に駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御して、第１ローラー部材の駆動速度を維持しつつ、第２ローラー部材の駆動速度を変化させる制御を行う駆動制御手段と、
前記駆動制御手段による前記駆動速度の変化に応答した搬送速度の変化が、前記搬送速度センサーによって検出されたかどうかの応答性評価を行い、評価結果に従い、記録シートの撓み状態を判断する判断手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判断手段は更に、前記駆動制御手段による前記駆動速度の変化に応答した搬送速度の変化が、前記搬送速度センサーによって検出されなかった場合、前記記録シートの撓み状態が過剰であるとの判断結果を下し、
前記応答性評価において、前記判断手段は、前記搬送速度センサーにより検出された搬送速度と、変化後の駆動速度とが同一の時間的変化をなす場合、前記記録シートには撓みがないとの判断結果を下す
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送速度センサーは、前記第１ローラー部材と、第２ローラー部材との間であって、第１ローラー部材の近傍に配置される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第１ローラー部材の駆動速度を固定しつつも、第２ローラー部材の駆動速度を変化させる制御は、一定の期間において、第１ローラー部材と、第２ローラー部材との速度差を増加させる制御と、第１ローラー部材と、第２ローラー部材との速度差を減少させる制御とを含み、
前記一定の期間において、第２ローラー部材の駆動速度を増減させることによる、駆動速度の平均値は、前記一定の期間における、前記第１ローラー部材の駆動速度の平均値に等しい、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記撓み状態が過剰であると判断された場合、前記駆動制御手段は、第２ローラー部材の駆動速度を増加させ、
前記撓みがないと判断された場合、前記駆動制御手段は、第２ローラー部材の駆動速度を減少させる
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動制御手段による第２ローラー部材の駆動速度の増減、及び、前記判断手段による撓み状態の判断は、第２ローラー部材のニップに記録シートが到達してから、相応の期間が経過するまで繰り返され、
前記相応の期間において、駆動制御手段による第２ローラー部材の駆動速度の増減を繰り返してもなお、前記判断手段による撓み状態の判断結果が、撓みが過剰、又は、撓みがないとの判断結果になる場合、トラブル通知を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１ローラー部材に記録シートを供給するに先立ち、前記搬送経路で搬送される記録シートの種別を判定する種別センサーを備え、
前記駆動手段は、前記第２ローラー部材の駆動速度を変化させる場合にあたって、前記第２ローラー部材の駆動速度を、前記種別センサーにより検出されたシート種別に応じた値まで低下させる
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１ローラー部材は、担持体が担持するトナー像を、記録シートに転写する転写ローラーであり、
前記第２ローラー部材は、トナー像が転写された記録シートに熱定着を施す定着ローラーである
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送速度センサーは、電荷結合素子型イメージセンサー、密着型イメージセンサー、光学式センサー、ロータリーエンコーダの何れかである
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラー部材が設けられた搬送経路を用いて、記録シートを搬送する画像形成装置に関し、１のローラー部材のニップと、その直後のローラー部材のニップとに噛み込まれた状態の記録シートの撓み状態を判断する改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送経路において、用紙を搬送するローラー部材の径やすべり量は、製造時のばらつきや摩耗度合、温度特性等の要因から、かならずしも一定にはならず、上記搬送経路での用紙搬送にあたっては、個々のローラー部材による用紙の搬送量を正確に制御することはできない。
【０００３】
こうした搬送量制御の困難性から、２つのニップを跨いだ状態の用紙に撓みを与え、ローラー部材の径やすべり量の変動を吸収するという設計上、制御上の配慮が、従来からなされている。また、搬送過程における用紙の撓み量は、時々刻々と変化するため、撓み量が皺の原因にならない適正量を保っているかの監視が必要になる。ループセンサーにより、撓み状態を検出し得る画像形成装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。以下、図１０を参照しながら、特許文献１に記載された従来の画像形成装置について説明する。
【０００４】
図１０の画像形成装置は、感光体１３が担持するトナー像を、用紙Ｐに転写して、ガイド部材２５に送り出す。用紙Ｐは、ガイド部材２５に沿って搬送経路を進行し、定着ローラー２３、加圧ローラー２１からなるニップＮに向かう。このガイド部材２５と対向するガイド部材２７には、その中点位置に、ループセンサー２９が設けられている。用紙のトナー像形成面Ｐ１がそりかえって、ガイド部材２７に向けて撓んだ場合、撓みは、ループセンサー２９の歯車部材３１と接触する。ループセンサー２９のパルスエンコーダー(図示せず)が、歯車部材３１の回転に応じた個数のパルスを出力することで、用紙のトナー像形成面Ｐ１の撓みの有無を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2009-40541号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上記のループセンサー２９は、用紙のトナー像形成面Ｐ１がそりかえって、その撓みの頂点が、ガイド部材２７の中点に出現するような形状パターンに検出対象を絞っている。頂点が、ガイド部材２７の中点位置からずれるような形状パターンや、反対側のガイド部材２５に向けて突出するような形状パターンを検出対象から除外している点で、汎用性に欠くという問題がある。ここで画像形成の対象となる用紙は、腰の強さの違いにより様々な位置で、様々な方向に向かって撓む。こうした、腰の強さの違いによる用紙の形状変化は、図１１に示すような、用紙の多リンクモデルに置き換えて検討することができる。図１１に示す多リンクモデルは、複数の集中質量(Lumped  mass)m1,m2,m3,m4・・・・miと、各集中質量をつなぐ梁(Beam)B1,B2,B3,B4・・・・・・Biとからなる。
【０００７】
図１１の多リンクモデルでは、ローラー部材が回転し続けると、梁間の回転ばね剛性Kbiにより、梁と、梁とがなす角度が変わり、せん断剛性ksiにより、梁自体が伸縮する。尚、回転ばね剛性ｋbiは、用紙のヤング率Ｅ、用紙の断面二次モーメントＩ、梁の長さliに基づく値になり（以下、式１を参照）、尚、せん断ばねのばね剛性ｋsiは、紙のせん断弾性係数Ｇ、用紙の断面積Ａ、梁の長さｌiに基づく値（以下の式２を参照）となる。集中質量の座標（ｘi,ｚi）は、曲げ変形による撓み角度αjと、せん断変形による撓み角度βjとの和（αj＋βj）のｃｏｓ値、ｓｉｎ値をj=1からj=iまで、足し合わせた値になるから(以下、式３を参照)、各集中質量の位置は、時間経過に伴い大きく変動する。
【０００８】
【数１】
2020042168.tif 000003
【０００９】
２つのニップを跨いだ状態の用紙は、図1１の多リンクモデルと等価な、捉えどころのない変化をなすので、たとえセンサーの設置数を増やしたとしても、様々な形状をなす撓みを捕捉することはできず、様々な形状パターンの撓みを検出できるような、汎用性の実現には多大な困難性を伴うという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、搬送経路の様々な位置で、様々な方向に向けて突出するような形状の撓みを検出することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決することができる画像形成装置は、搬送経路に設けられた複数のローラー部材を用いて、画像形成の対象となる記録シートの搬送を行いつつ、第１ローラー部材のニップと、第２ローラー部材のニップとを跨いでいる記録シートの撓み状態の判定を行う構成を前提にしていて、前記記録シートの表面の所定の部分が搬送経路を通過する際の搬送速度を検出する搬送速度センサーと、第１、第２ローラー部材をそれぞれ独立に駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御して、第１ローラー部材の駆動速度を維持しつつ、第２ローラー部材の駆動速度を変化させる制御を行う駆動制御手段と、前記駆動制御手段による前記駆動速度の変化に応答した搬送速度の変化が、前記搬送速度センサーによって検出されたかどうかの応答性評価を行い、評価結果に従い、記録シートの撓み状態を判断する判断手段とを備えることを特徴にしている。
【００１２】
前記判断手段は更に、前記駆動制御手段による前記駆動速度の変化に応答した搬送速度の変化が、前記搬送速度センサーによって検出されなかった場合、前記記録シートの撓み状態が過剰であるとの判断結果を下し、前記応答性評価において、前記判断手段は、前記搬送速度センサーにより検出された搬送速度と、変化後の駆動速度とが同一の時間的変化をなす場合、前記記録シートには撓みがないとの判断結果を下すものであってもよい。
【００１３】
前記搬送速度センサーは、前記第１ローラー部材と、第２ローラー部材との間であって、第１ローラー部材の近傍に配置されてもよい。
【００１４】
第１ローラー部材の駆動速度を固定しつつも、第２ローラー部材の駆動速度を変化させる制御は、一定の期間において、第１ローラー部材と、第２ローラー部材との速度差を増加させる制御と、第１ローラー部材と、第２ローラー部材との速度差を減少させる制御とを含み、前記一定の期間において、第２ローラー部材の駆動速度を増減させることによる、駆動速度の平均値は、前記一定の期間における、前記第１ローラー部材の駆動速度の平均値に等しいものであってもよい。
【００１５】
前記撓み状態が過剰であると判断された場合、前記駆動制御手段は、第２ローラー部材の駆動速度を増加させ、前記撓みがないと判断された場合、前記駆動制御手段は、第２ローラー部材の駆動速度を減少させるものであってもよい。
【００１６】
前記駆動制御手段による第２ローラー部材の駆動速度の増減、及び、前記判断手段による撓み状態の判断は、第２ローラー部材のニップに記録シートが到達してから、相応の期間が経過するまで繰り返され、前記相応の期間において、前記駆動制御手段による第２ローラー部材の駆動速度の増減を繰り返してもなお、前記判断手段による撓み状態の判断結果が、撓みが過剰、又は、撓みがないとの判断結果になる場合、トラブル通知を行う構成であってもよい。
【００１７】
前記第１ローラー部材に記録シートを供給するに先立ち、前記搬送経路で搬送される記録シートの種別を判定する種別センサーを備え、前記駆動手段は、前記第２ローラー部材の駆動速度を変化させる場合にあたって、前記第２ローラー部材の駆動速度を、前記種別センサーにより検出されたシート種別に応じた値まで低下させるものであってもよい。
【００１８】
前記第１ローラー部材は、担持体が担持するトナー像を、記録シートに転写する転写ローラーであり、前記第２ローラー部材は、トナー像が転写された記録シートに熱定着を施す定着ローラーであってもよい。
【００１９】
前記搬送速度センサーは、電荷結合素子型イメージセンサー、密着型イメージセンサー、光学式センサー、ロータリーエンコーダの何れかであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる画像形成装置では、駆動制御手段が、第２ローラー部材の駆動速度を変化させる。用紙の撓みがない場合、用紙は、駆動速度の変化によって第２ローラー部材と連れ動き、搬送速度センサーにより検出される搬送速度は、上記駆動速度と同じ変化をなす。
【００２１】
一方、過剰な撓みが存在する場合、第２ローラー部材と、第１ローラー部材との速度差によっても、用紙の撓みが残存し、搬送速度センサーにより検出される搬送速度は上記駆動速度に応答した変化をなさない。判断手段は、応答性評価において、そうした搬送速度の変化の有無を手掛かりにして、撓み状態を判断するので、撓み状態の判断結果が、撓みと搬送速度センサーとの位置関係に左右されることはない。これにより本発明にかかる画像形成装置では、用紙が多リンクモデルと等価な複雑な形状変化をなす場合でも、撓み状態を高精度に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】プリンターである画像形成装置１０００の構成を示す概略正面図である。
【図２】画像形成装置１０００の電気制御系統を示すブロック図である。
【図３】（ａ）電流印加パターン指示部７０４による駆動電流の時間的変化を示すタイミングチャートである。（ｂ）駆動速度センサー６０６により検出される駆動速度の時間的変化を示すタイミングチャートである。（ｃ）搬送速度センサー５１０により検出される搬送速度の時間的変化を示すタイミングチャートである。
【図４】（ａ）ニップ６０２ｎ、５０５ｎにまたいだ状態の用紙の撓みが縮小する過程を示す。（ｂ）ニップ６０２ｎ、５０５ｎにまたいだ状態の用紙が、直線に近い形状になった状態を示す。
【図５】（ａ）ニップ６０２ｎ、５０５ｎにまたいだ状態の用紙に撓みが存在しないケースを示す。（ｂ）ニップ６０２ｎ、５０５ｎにまたいだ状態の用紙の撓みが過剰になっているケースを示す。
【図６】（ａ）用紙に撓みが存在しないケースの搬送速度の時間的変化を示す。（ｂ）撓みが過剰になっているケースの搬送速度を示す。
【図７】電流印加パターン指示部７０４、状態判断部７０７の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）撓み状態に応じた駆動速度Ｖbの調整手順を表したフローチャートである。（ｂ）調整がなされた駆動速度Ｖbを示す。
【図９】（ａ）用紙種別に応じた駆動速度Ｖbの調整手順を表したフローチャートである。（ｂ）調整がなされた駆動速度Ｖbを示す。
【図１０】特許文献１に記載されたループセンサー２９を示す。
【図１１】用紙と等価な形状変化をなす多リンクモデルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、電子写真方式によるタンデム型のカラープリンター（以下、「プリンター」という。）に適用した場合を例にして説明する。尚、本実施形態では、二成分方式の画像形成装置を用いている。従って、現像剤という場合は、トナーと、キャリアとの両方を含む。
【００２４】
［１］プリンターの構成
図１は、プリンターである画像形成装置１０００の構成を示す概略正面図である。同図に示すように、画像形成装置１０００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の再現色に対応した感光体ドラム１００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、露光部１０１と、現像剤補給部２００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、現像装置３００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、一次転写ローラー４００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、中間転写ベルト４０１と、給紙カセット５０１と、ピックアップローラー５０２と、給紙ローラー５０３と、タイミングローラー５０４と、二次転写ローラー５０５と、駆動速度センサー５０６と、用紙センサー５０７と、搬送速度センサー５１０と、定着部６００と、駆動速度センサー６０６と、用紙センサー６０７とで構成される。
【００２５】
尚、図１では、画像形成装置１０００を正面側からみたときの左右方向をＸ軸方向とし、図１において、画像形成装置１０００を操作者が操作する正面側から見たときの正面視で上下方向（Ｙ軸方向）を規定する。また、画像形成装置１０００の鉛直方向をＺ軸方向、紙面に垂直となる方向をＹ軸方向としている。
【００２６】
（１）露光部１０１
露光部１０１は、不図示の帯電器によって帯電された感光体ドラム１００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの周面を、レーザー光で走査することで、感光体ドラム１００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの周面の電位レベルを低下させ、感光体ドラム１００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの周面に、静電潜像を形成させる。こうして、感光体ドラム１００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに形成される静電潜像には、図示しない端末装置から送信された画像データに基づくものと、図示しないスキャナーによる光学的な読み取りで生成された画像データに基づくものとがある。
【００２７】
（２）現像剤補給部２００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ
現像剤補給部２００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、補給ボトル２０１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを装着して、補給ボトル２０１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋから排出される現像剤を現像装置３００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに供給する。
【００２８】
（３）現像装置３００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ
現像装置３００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、撹拌スクリュー３０２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、供給スクリュー３０３Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとをそれぞれ回転することで、現像剤補給部２００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋから供給された現像剤に循環・撹拌を施す。磁性回転体であるスリーブ３０４Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、これら現像剤のうち、トナー粒子を引き寄せて感光体ドラム１００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの周面に送り込む。こうして、トナー粒子を感光体ドラム１００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの周面に送り込むことで、感光体ドラム１００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの周面に形成された静電潜像を顕像化してトナー像を得る。
【００２９】
（４）一次転写ローラー４００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ
一次転写ローラー４００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、感光体ドラム１００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上に形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色のトナー像を中間転写ベルト４０１に一次転写する。
【００３０】
（５）中間転写ベルト４０１
中間転写ベルト４０１は、無端状のベルトであり、駆動ローラー４０２と従動ローラー４０３に張架され、矢印Ｃ方向に周回駆動される。一次転写ローラー４００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋによってトナー像の一次転写がなされた後、上記駆動ローラー４０２が上記周回駆動を行うことで、中間転写ベルト４０１上に一次転写されたトナー像は、駆動ローラー４０２と、二次転写ローラー５０５との接点（二次転写位置５０５Ａ）まで搬送される。
【００３１】
（６）ピックアップローラー５０２
ピックアップローラー５０２は、揺動アーム５０２ａの自由端に設けられ、給紙カセット５０１に載置された用紙束５０１ｓの最上位に位置する用紙５０を繰り出す。
【００３２】
（７）給紙ローラー５０３
給紙ローラー５０３は、ピックアップローラー５０２の用紙繰り出し方向下流に位置し、ピックアップローラー５０２によって繰り出された記録シートの一例である用紙５０を受け継いでタイミングローラー５０４に送り出す。
【００３３】
（８）タイミングローラー５０４
タイミングローラー５０４は、中間転写ベルト４０１上に多重転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色のトナー像が二次転写位置５０５Ａに搬送されるタイミングに合わせて回転を開始し、給紙ローラー５０３によって搬送された用紙５０を二次転写位置５０５Ａに搬送する。
【００３４】
（９）二次転写ローラー５０５
二次転写ローラー５０５は、二次転写位置５０５Ａにおいて駆動ローラー４０２と接することで、ニップ５０５ｎを形成しており、タイミングローラー５０４から搬送された用紙５０を、当該ニップ５０５ｎに噛み込んで、中間転写ベルト４０１上で多重転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色のトナー像を重ね合わせる。そうした重ね合わせ状態で、二次転写ローラーのニップ５０５ｎに噛み込まれた用紙５０に対し、クーロン力を作用させ、中間転写ベルト４０１に多重転写されたトナー像を用紙５０に二次転写する。
【００３５】
（１０）駆動速度センサー５０６
駆動速度センサー５０６は、ロータリーエンコーダーであり、二次転写ローラー５０５の回転軸と一体となって回転して、二次転写ローラー５０５の駆動速度を検出する。
【００３６】
（１１）用紙センサー５０７
用紙センサー５０７は、二次転写ローラーのニップ５０５ｎの直前位置に配されており、給紙カセット５０１から送り出された用紙５０の先端５１が、当該配置位置を通過して、その通過時点から所定時間が経過した後に検出信号を出力する。この所定時間は、図１における用紙センサー５０７から二次転写ローラーのニップ部５０５ｎまでの長さＬ１を、搬送速度で割った値であり、そうした所定時間の経過後に検出信号を出力することで、用紙センサー５０７は、用紙先端がニップ５０５ｎに到達したタイミングを告知する。
【００３７】
（１２）搬送速度センサー５１０
搬送速度センサー５１０は、二次転写ローラーのニップ５０５ｎの下流側であって、当該ニップ５０５ｎの直後の位置に配されたレーザー素子５１０Ｌ、イメージセンサー５１０Ｓによって構成され、二次転写ローラーのニップ５０５ｎから送り出された用紙５０の表面を撮影して、時間的に連続する複数の画像（用紙画像）を形成する。そして、複数の用紙画像間で、用紙表面の特定の凹凸がどれだけ変移したかの変移量を算出し、当該変移量を搬送速度として出力する。
【００３８】
（１３）定着部６００
定着部６００は、定着ローラー６０２を加圧ローラー６０３に圧接することで、ニップ６０２ｎを形成する。ニップ６０２ｎは、二次転写ローラー５０５により搬送されて来る用紙５０を噛み込んで、用紙上の未定着トナー像に加熱・加圧を施し、用紙５０に定着させる。
【００３９】
（１４）駆動速度センサー６０６
駆動速度センサー６０６は、二次転写ローラー５０５の駆動速度センサー５０６の同様の構成であり、定着ローラー６０２の駆動速度を検出して、検出された搬送速度を示す検出信号を出力する。
【００４０】
（１５）用紙センサー６０７
用紙センサー６０７は、定着ローラーのニップ６０２ｎの直前位置に配されており、二次転写ローラー５０５から送り出された用紙の先端５１が、当該配置位置を通過した際、用紙センサー５０７と同様、その通過から所定時間が経過した後に検出信号を出力する。尚、所定時間は、用紙センサー６０７から定着ローラーのニップ６０２ｎまでの長さＬ２を、搬送速度で割った値に定められている。
【００４１】
［２］画像形成装置１０００の電気制御系統
図２は、画像形成装置１０００の電気制御系統のうち、定着ローラー６０２を駆動する部分を示すブロック図である。本図に示すように、画像形成装置１０００の電気制御系統は、定着ローラー６０２を、二次転写ローラー５０５等、他のローラー部材と独立に制御するための構成要素として、定着ローラー６０２を回転駆動する直流モーター７０１と、ニップ通過時間タイマー７０２と、直流モーター７０１による回転駆動を制御する駆動制御部７０３と、搬送速度センサー５１０により検出された搬送速度を受けて、用紙５０の撓み状態を判断し、トラブル通知等を行う状態判断部７０７とを含む。駆動制御部７０３は、電流印加パターン指示部７０４、ＰＷＭ回路７０５、トランジスタ７０６により構成される。
【００４２】
（１）ニップ通過時間タイマー７０２
ニップ通過時間タイマー７０２は、ニップ６０２ｎに用紙先端５１が到達したとの通知が、用紙センサー６０７からなされると計時を開始し、その計時値が予め定められたニップ通過時間に達すると、タイムアウトする。ニップ通過時間とは、定着ローラーのニップ６０２ｎの長さ（図１のｎ１）を、用紙５０の搬送速度で割った値である。かかるニップ通過時間が経過すると、用紙先端５１が定着ローラーのニップ６０２ｎから突き出た状態になる。ニップ通過時間タイマー７０２は用紙先端５１がニップ６０２ｎから突き出た状態を、処理の基準時として、後述する電流印加パターン指示部７０４に通知する。
【００４３】
（２）電流印加パターン指示部７０４
電流印加パターン指示部７０４は、用紙先端５１の到達が用紙センサー６０７から通知された際、及び、ニップ通過時間タイマー７０２のタイムアウトが通知された際、直流モーター７０１に印加される駆動電流ｉ１の電流量が、予め定められた時間的変化をなすような、電流印加パターンの指定を伴った、駆動電流印加の指示をＰＷＭ回路７０５に発する。電流印加パターン指示部７０４が印加を指示する電流量の時間的変化の一例を、図３（ａ）のタイミングチャートに示す。
【００４４】
図３（ａ）の横軸における「Ta」は、ニップ６０２ｎへの用紙先端５１の到達時点、「Tb」は、ニップ通過時間タイマー７０２のタイムアウト時点を示す。また、図３（ａ）の縦軸は電流量を示し、そのうち「Id」は、定着ローラー６０２を、二次転写ローラー５０５と等速で回転する場合に、直流モーター７０１に印加する場合の基準となる駆動電流量を示す。
【００４５】
（Taの時点）
図３（ａ）において、時点Taの経過時に用いられる電流印加パターン７０４Ｐは、等速回転のため、Idに維持されている駆動電流ｉ１の電流量を一時的に低下させ(Ib1)、その後、等速回転のための電流量Idまで戻す(Ib2)というものである。
【００４６】
（Tbの時点）
時点Tbの経過時に用いられる電流印加パターン７０４Ｑは、約200m秒という短期間Ib11において、等速回転のための電流量Idを上回るレベルまで、駆動電流ｉ１の電流量を増加させ(Ib3)、等速回転のための電流量Idを下回るレベルまで、駆動電流ｉ１の電流量を低下させ(Ib4)、その後、等速回転のための電流量Idまで戻す(Ib5)ものである。以上のように、電流印加パターン指示部７０４は、用紙先端５１が定着ローラーのニップ６０２nに到達したか、定着ローラーのニップ６０２nから突き出たかに応じて、異なるパターンで、直流モーター７０１に印加する駆動電流量を変化させる。
【００４７】
（３）ＰＷＭ回路７０５
ＰＷＭ回路７０５は、電流印加パターン指示部７０４が指示した電流印加パターン７０４Ｐ、７０４Ｑで、直流モーター７０１に駆動電流を印加するにあたって、トランジスタ７０６のスィッチングに必要なパルス列を出力する。具体的にいうと、ＰＷＭ回路７０５は、方形波を生成するマルチバイブレーター７０５Ｍと、方形波を三角波（図２の７０５Ｔ）に変換する積分回路７０５Ｉと、比較回路７０５Ｃと、電圧源回路７０５Ｖとを含む。電圧源回路７０５Ｖは、電流印加パターン７０４Ｐ、７０４Ｑの時間的変化をなす閾値電圧Ｔｈを生成し、比較回路７０５Ｃは、積分回路７０５Ｉの変換で得られた三角波（図中の７０５Ｔ）のうち、閾値Ｔｈ以下の部分からなるパルス列（図中の７０５Ｐ）を出力する。これにより、デューティ比が時間的に変化するパルス列をトランジスタ７０６のゲート極７０６ｇに出力する。デューティ比が時間的に変化するパルス列を用いて、トランジスタ７０６をスィッチングすることで、電流印加パターン７０４Ｐ、７０４Ｑに示すような時間的変化をなす駆動電流ｉ１を、直流モーター７０１に印加する。尚、状態判断部７０７の処理については、以下の画像形成装置の動作の説明で行うものとする。
【００４８】
［３］画像形成装置の動作
以上のように構成された、電流印加パターン指示部７０４、状態判断部７０７による、画像形成装置の動作を説明する。図７は、電流印加パターン指示部７０４、状態判断部７０７の処理手順を示すフローチャートである。
【００４９】
（１）ニップ部６０２ｎ到達時の撓み形成
プリントジョブが開始されて、給紙カセット５０１に積載された用紙束５０１ｓのうち、最上位の用紙５０がピックアップローラー５０２によって繰り出され、二次転写位置５０５Ａに送り出されたとする。中間転写ベルト４０１に担持されたトナー像が用紙５０に転写されると、二次転写ローラー５０５は、トナー像が転写された用紙５０を定着ローラー６０２に送り出す。この際、図７のフローチャートでは、プリントジョブにおける総ページ数を示す変数Ｎを、総ページ数で初期化して（ステップＳ１０４）、定着ローラーのニップ部６０２ｎの手前に用紙５０が到達したかどうかの到達待ちとなる（ステップＳ１０５においてwait）。到達すると、ニップ部６０２ｎへの到達時点からの経過時間を示す変数Ｅを初期化して、ニップ通過時間タイマー７０２にカウントを開始させ（ステップＳ１０６）、電流印加パターン指示部７０４は電流印加パターン７０４Ｑによる駆動電流の印加を開始する（ステップＳ１０７）。以降の定着ローラー６０２の駆動速度の変化は図３（ｂ）に示すものとなる。図３（ｂ）は、定着ローラー６０２の駆動速度の時間的変化を示すタイミングチャートである。図４（ａ）、（ｂ）は、定着ローラー６０２の駆動速度を、図３（ｂ）に示すように変化させた場合の用紙５０の挙動を示す。
【００５０】
図３（ｂ）のタイミングチャートの縦軸における「Vd」は、定着ローラー６０２と、二次転写ローラー５０５とを等速回転させるための基準となる駆動速度（基準駆動速度）である。「Ｖd＋Ａ」は、定着ローラー６０２のＶｂを変化させる場合のＶｂの最大値、「Ｖd−Ａ」は、定着ローラー６０２のＶｂを変化させる場合のＶｂの最小値である。また、以降の説明において、二次転写ローラー５０５の駆動速度を「Ｖa」、定着ローラー６０２の駆動速度を「Ｖb」、搬送速度センサー５１０による用紙５０の搬送速度の検出値を「Ｖs」とする。
【００５１】
時点Ｔａにおいて、電流印加パターン７０４Ｐに従った駆動電流印加が開始されることで、ＶbはＶdを下回るレベルまで下降し（図３（ｂ）のVb1）、再び、Ｖdまで上昇する(Vb2)。ニップ部６０２ｎへの到達時に、Ｖbを一時的に低下させることで、ニップ６０２ｎ、５０５ｎをまたいだ状態の用紙５０は、図４（ａ）に示すような撓み５０ｆをもつようになる。こうして撓み５０ｆが形成されて、定着ローラーのニップ部６０２ｎに噛み込んだ用紙５０は、定着ローラーのニップ部６０２ｎを通過してゆく。
【００５２】
（２）撓みの縮小・復元サイクル
ニップ通過時間タイマー７０２のタイムアウトにより、用紙先端が、定着ローラーのニップ部６０２ｎから突き出た旨が通知されるのを待ち（ステップＳ１０８でwait）、その旨が通知されると、電流印加パターン指示部７０４は、電流印加パターン７０４Ｑによる駆動電流の印加を開始し（ステップＳ１０９）、図３（ｂ）の時点Ｔｂにおいて、200m秒の期間（それぞれが50m秒の期間７０４Ａ、７０４Ｂ、７０４Ｃ、７０４Ｄからなる）をかけて、Ｖbを急峻に変化させる。
【００５３】
最初の50m秒の期間７０４Ａでは、定着ローラー６０２のＶbをＶdから「Ｖd＋Ａ」まで増加させる。二次転写ローラー５０５のＶaは、基準となる駆動速度Ｖdに維持されているので、Ｖbと、Ｖaとの差分（以下、速度差という）は、大きくなってゆく。速度差が大きくなるにつれ、図４（ａ）の破線５０nに示すように撓み５０ｆが縮小してゆく。定着ローラー６０２のＶbが最高値「Ｖd＋Ａ」を経て元のＶdに戻るまでに、用紙５０の撓み５０ｆは最小になり、図４（ｂ）に示すように、直線に近い形状５０ｓになる。
【００５４】
２つ目の50m秒の期間７０４Ｂでは、定着ローラー６０２のＶbを「Ｖd＋Ａ」からＶdまで低下させる。Ｖaは、基準となる駆動速度Ｖdに維持されているので、Ｖbと、Ｖaとの速度差は、徐々に小さくなり、ゼロに近づく。
【００５５】
３つ目の50m秒の期間７０４Ｃでは、定着ローラー６０２のＶbをＶdから「Ｖd−Ａ」まで低下させる。これにより、上記速度差はゼロから負の値になり、更に小さくなってゆく。Ｖa、Ｖbの上下関係は逆転したので、用紙５０は、図４（ａ）の破線に示す状態（５０ｎ）から、実線に示す状態に戻り、再び撓み５０ｆをもつようになる。
【００５６】
４つ目の50m秒の期間７０４Ｄでは、定着ローラー６０２のＶdを「Ｖd―Ａ」からＶdまで上昇させる。これにより用紙の撓み５０ｆが拡大し、時点Tbの大きさに戻る。以上のように、図３（ａ）に示した電流印加パターン７０４Ｑに従い、Ｖbを変化させることで、ニップ６０２ｎ、５０５ｎにまたいだ状態の用紙５０は、撓みの縮小・復元のサイクルをなす。
【００５７】
（３）Ｖｂの時間長、及び、最大最小値
図３（ｂ）において、期間７０４Ａと、期間７０４Ｂとの和（100ｍ秒）は、期間７０４Ｃと、７０４Ｄとの和（100ｍ秒）と等しく、Ｖｂは一次関数的な変化をなす。Ｖbの最大値、最小値を、それぞれＶd＋Ａ、Ｖd−Ａとしているので、急峻変化期間におけるＶbの平均値はＶdとなる。期間７０４Ａから７０４ＤまでのＶbの平均値は、Ｖaと同じになるから、電流印加パターン７０４Ｑによる急峻変化により、用紙５０の位置が前後することはない。
【００５８】
（４）Ｖsの時間的変化
搬送速度センサー５１０は、二次転写ローラーのニップ部５０５ｎの直後位置に配されているので、搬送速度センサー５１０により検出されるＶsは、用紙５０の急峻変化に応じた用紙５０の変移を反映したものとなる。電流印加パターン７０４Ｐを用いてＶbを変化させた際、搬送速度センサー５１０により検出されるＶsの時間的変化を、「応答性」という。図３（ｃ）は、図３（ｂ）に示すようにＶbを変化させ、用紙の撓み５０ｆを縮小・復元させた場合に搬送速度センサー５１０から出力されるＶsの検出信号の一例を示す。横軸は時間軸、縦軸は速度である。縦軸におけるＶdは、図３（ｂ）と同様、二次転写ローラー５０５と、定着ローラー６０２との等速回転のための基準駆動速度を示し、「Ｖd＋Ｄ」は、Ｖsの最大値を示す。
【００５９】
期間Ｖｓ１０は、100m秒の時間長の期間でありＶbをＶdからＶd＋Ａまでの範囲で変化させた期間（図３（ｂ）における期間７０４Ａ、期間７０４Ｂ）に時間的に対応していて、この期間において上記の応答性が出現する（以下、応答期間という）。
【００６０】
応答期間Vs10におけるＶsの変化は以下の通りである。ＶsはＶbの上昇時において、Ｖbの立ち上がりから少し遅延した後（dｔ参照）、立ち上がる(図３（ｃ）のVs1)。その後、Ｖbと連動してＶd＋Ｄ（≠Ａ）まで上昇して、最後に、「Ｖd＋Ｄ」から「Ｖd」まで下降する(図３（ｃ）のVs2)。図３（ｃ）のVs10に示すように、Ｖsが、Ｖbの立ち上がりに遅れて瞬間的に立ち上がり（Ｖｓ１）、以降、Ｖbと連動した変化（Vs2）をなす場合、ニップ６０２ｎ、５０５ｎにまたいだ状態の用紙は、縮小・復元からなる正規のサイクルをなす。
【００６１】
（５）Ｖsの最大値、最小値
図３（ｃ）においてＶｓが時間的変化をなす場合の最大値（Ｖd＋Ｄ）は、Ｖｂの時間的変化の最大値（Ｖd＋Ａ）よりも小さい。搬送速度センサー５１０は、ニップ６０２ｎよりも遠く、二次転写ローラー５０５に近い位置に配置されているから、期間７０４Ａ、７０４Ｂにおける定着ローラー６０２の搬送速度の急峻変化により撓みの縮小・復元を経て用紙の姿勢が変化したとしても、当該変化による影響は小さく、用紙のうち、搬送速度センサー５１と対面する部分で検出されるＶsの最大値、最小値は、Ｖbの最大値、最小値よりも小さくなる。そのため、Ｖｓの時間的変化は、Ｖｂと比較して緩やかなものになっている
（６）Ｖsの時間的遅延
図３（ｃ）に示す遅延時間ｄｔは、撓みの縮小に相当する時間、及び、駆動速度の急峻変化による定着ローラー６０２の速度変動が、二次転写ローラー及び定着ローラーのニップ部５０５ｎ、６０２ｎを跨いでいる用紙部分を経由して、搬送速度センサー５１０の対面位置まで伝わるのに要する時間に相当する。
【００６２】
（７）速度変化の発生時点
図３（ｃ）におけるＶsの変化は、期間７０４Ａ内の一時点で立ち上がるものであったが、Ｖsは期間７０４Ａに限らず、期間７０４Ｂ内の一時点で立ち上がることがある。つまり、Ｖsが、期間７０４Ａ、７０４Ｂの何れかの時点で、ＶｓがＶbに遅れて、瞬間的に立ち上がり、その後、Ｖbと同様の時間的変化をなす場合、用紙５０は、縮小・復元の一連のサイクルをなすと考えることができる。
【００６３】
（８）撓みが存在せず、縮小・復元のサイクルが成立しないケース
ところが、ニップ６０２ｎ、５０５ｎにまたいだ状態の用紙５０が上記サイクルをなさない場合、Ｖsの時間的変化は図３（ｃ）と異なるものになる。
【００６４】
具体的にいうと、図４（ａ）のケースでは、二次転写ローラー及び定着ローラーのニップ部５０５ｎ、６０２ｎを跨いだ状態において、用紙は、相応の撓み５０ｆをもっていた。これに対し、図５（ａ）に示すように用紙の撓みがかなり小さくなっていて、直線に近い形状をなし、用紙が張りつめた状態になっていると、定着ローラー６０２の駆動力が用紙５０に直時に伝わる。Ｖsは、図６（ａ）に示すように、Ｖbの変化に対し遅れることなくすぐに立ち上がり（Vs3）、Ｖd＋Ｅ（≠Ａ）まで上昇して、最後にＶd＋ＥからＶdまで下降するとの変化（Vs4）をなす。
【００６５】
（９）撓みが過剰で、縮小・復元のサイクルが成立しないケース
一方で、図５（ｂ）のように用紙に過剰な撓み６１が存在する場合、定着ローラー６０２の駆動力は、ニップ６０２ｎ、５０５ｎにまたがる撓み６１により消費されてしまい撓みよりも上流側にほとんど伝わらない。このため、Ｖsは、図６（ｂ）に示すようにＶbの上昇とは関係なく、等速回転のための固定値Ｖdを維持する。
【００６６】
（１０）Ｖsの応答性評価による縮小・復元サイクルの成否判定
状態判断部７０７は以下のステップＳ１１０、Ｓ１１１において、Ｖsに示される応答性が、上記図６（ａ）、（ｂ）の類型に該当するかどうかで、用紙に撓みが存在するかどうか、用紙の撓みが過剰かどうかを判定する。
【００６７】
ステップＳ１１０は、Ｖbを増減させた100m秒の期間において、Ｖsに時間的変化が発生しなかったかどうかを判定する。
【００６８】
ステップＳ１１１は、Ｖbを増減させた100m秒の期間において、ＶsとＶbとが、同一の時間的変化をなしたかどうかを判定する。
【００６９】
図５（ａ）、図６（ａ）に示した、用紙５０に撓みが存在しないケースでは、最初の50m秒の期間７０４ＡでＶbを上昇させた際、ＶaはＶbに連動して上昇しており、定着ローラー６０２のＶbの増加に伴う、撓みの縮小は発生し得なかったと考えられる。この場合、ステップ１１０がNo、ステップＳ１１１がYesになる。そして、「撓みがない」旨を示す値「１」を戻り値Ｆに設定して（ステップＳ１２１）、ステップＳ１２３に移行する。
【００７０】
図５（ｂ）、図６（ｂ）に示した、用紙５０に過剰な撓みが存在するケースでは、最初の50m秒の期間７０４Ａで定着ローラー６０２のＶbを上昇させたにもかかわらず、撓みが残っていて、Ｖsは一定値を維持していたと考えられる。用紙の撓みの量は、最初の50m秒の期間のＶbの上昇でも縮小し切れない過剰な量であり、このまま定着ローラー６０２による定着に供すれば、印刷後の用紙の皺をもたらす危険性がある。この場合、ステップＳ１１０がYesになり、撓みは過剰である旨を示す値「２」を戻り値Ｆに設定して（ステップＳ１２２）、ステップＳ１２３に移行する。
【００７１】
かかる撓み状態の判断は、撓みと、センサーとの接触を必要としないので、図５（ｂ）の６１、６２、６３に示すように、ニップ６０２ｎ、５０５ｎにまたいだ用紙の撓みが、様々な方向に振れる場合でも、用紙における撓みの有無や撓み量を確実に判断することができる。
【００７２】
（１１）急峻変化、撓み状態の判定のリトライ
ステップＳ１２１、ステップＳ１２２において、戻り値Ｆを「１：撓みはない」又は「２：撓みが過剰」に設定した場合、ステップＳ１２３に移行する。ステップＳ１２３は、トラブルの通知要件を規定する。ステップＳ１２３におけるトラブル通知要件は、変数Eに示される経過時間が、トラブル通知の閾値を上回っているというものである。経過時間Ｅがトラブル通知の閾値を上回っていない場合（ステップＳ１２３でNo）、ステップＳ１０９まで戻り、ステップＳ１０９〜Ｓ１１１の処理を、再試行する。
【００７３】
ステップＳ１２３の閾値は、１枚の用紙が、２つのニップを跨いでいる1.0〜1.5秒程度の期間から、ニップ通過期間Tnを差し引いた時間長よりも短い時間長に設定される。駆動速度の変化をなす期間は、200m秒程度の時間長なので、上記繰り返しは、５〜７回（≒1500〜1000／200）の範囲でなされる。
【００７４】
ステップ１０９の再試行により、ステップＳ１１０がNo、ステップＳ１１１がNoと判定された場合、戻り値Ｆを「０：適正な撓み状態である旨を示す値」に設定し（ステップＳ１１２）、変数Ｎをデクリメントする（ステップＳ１１３）。
【００７５】
（１２）トラブル通知
電流印加パターン７０４Ｑによる駆動電流の変化や、撓み状態判断を複数回繰り返してもなお、ステップＳ１１０、Ｓ１１１の何れかがYesになり、経過時間を示す変数Ｅが、トラブル報知の閾値を上回ったとする（ステップＳ１２３でＹｅｓ）。この場合、定着ローラー６０２や、二次転写ローラー５０５の駆動機構に何等かのトラブルが発生している可能性がある。そこで、戻り値に応じたトラブルコードを図示しない操作パネルに表示させることで、トラブル通知を行う（ステップＳ１２５）。
【００７６】
（１３）次用紙への切り替え
図３（ｃ）に示した、Ｖｓを示す出力信号が搬送速度センサー５１０から出力されるケースでは、ステップＳ１１０、Ｓ１１１が何れもNoになるので、撓みは適正であるとの判断結果を下し、その旨を示す値「０」を戻り値Ｆに設定する（ステップＳ１１２）。その後、変数Ｎをデクリメントして、処理対象を次の用紙に移した上で（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１４に移行する。
【００７７】
図７のフローチャートは、変数Ｎが０を上回るというループ継続要件を満たす限り（ステップＳ１１４でYes）、ステップＳ１０５〜ステップＳ１１２、ステップＳ１２１〜Ｓ１２３を繰り返すというループ構造になっている。プリントジョブにおける全ての用紙を対象として、ステップＳ１０５〜ステップＳ１１２、ステップＳ１２１〜Ｓ１２３の実行が繰り返され、変数Ｎが、０に達した際、ステップＳ１１４がNoになり、本フローチャートの処理を終了する。
【００７８】
［４］まとめ
以上のように本実施形態によれば、用紙の撓みが発生しにくい、二次転写ローラー５０５の直後の位置を、搬送速度センサー５１０の配置箇所に選び、二次転写ローラー５０５と、定着ローラー６０２との速度差を増加させていって、搬送速度センサー５１０からの検出値にどのような変化がもたらされるかを参照することで、撓み状態を判断する。撓みと、センサーとの接触を必要としないので、用紙の撓みが、様々な形状をなす場合でも、用紙における撓みの有無や撓み量の大小を確実に判断することができる。
【００７９】
［５］変形例
本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり以下の変形例が考えられる。
【００８０】
（変形例１）
上記実施形態では、図７のステップＳ１１０、Ｓ１１１の判定により、二次転写ローラー５０５の双方のニップ６０２ｎ、５０５ｎを跨いだ状態の用紙５０が、適量の撓みを有しているかどうかの検出を実行した。これに対し本変形例は、図８（ａ）のフローチャートに従い、定着ローラー６０２の駆動速度を変化させる制御を実現する。図８（ａ）のフローチャートは、図７のステップＳ１１０、Ｓ１１１による判定がなされた後、図７のフローチャートのステップＳ１２１、Ｓ１２２の実行前に、実行すべき処理として、ステップＳ１３１、Ｓ１３２が存在することを示す。
【００８１】
図８（ａ）のフローチャートにおいて、ステップＳ１１０がＹｅｓと判定された場合、ステップＳ１３１において、Ｖbに、変化量Ｖb´を加算する。この際、定着ローラー６０２の等速回転時の駆動速度（基準駆動速度）、及び、急峻変化時の駆動速度をそれぞれ、変化量Ｖb´だけ増加させる。Ｖbに変化量が加算されたため、Ｖbの時間的変化は、図８（ｂ）に示すＷｂ´になる。
【００８２】
一方、ステップＳ１１０がNo、ステップＳ１１１がＹｅｓになる場合、ステップＳ１３２において現状のＶbから、変化量Ｖb´´（≠Ｖb´）を減じる。この際、定着ローラー６０２の等速回転時の駆動速度（基準駆動速度）、及び、急峻変化時の駆動速度をそれぞれ、変化量Ｖb´´（≠Ｖb´）だけ減少させる。
【００８３】
以上のように、ステップＳ１３１、Ｓ１３２で駆動速度を増減させた後、図７のステップＳ１２１、Ｓ１２２に移行する。ステップＳ１２１、Ｓ１２２において、戻り値Ｆを「１」又は「２」に設定した後、ステップＳ１２３に移行し、経過時間Ｅが、トラブル通知の閾を上回るかどうかを判定する。経過時間Ｅが、トラブル通知の閾値を下回る場合（ステップＳ１２３がＮｏ）、ステップＳ１０９に移行して、電流印加パターン７０４Ｑによる駆動速度の変化から、処理をやり直す。ステップＳ１０９〜ステップＳ１１１、ステップＳ１３１〜ステップＳ１３２が何度も繰り返されることで、基準駆動速度が順次減少、又は、増加する。撓みが過剰となる場合、Ｖbを減少させる方向に遷移し、撓みが少なすぎる場合、Ｖbを増加させる方向に遷移する。こうした遷移を繰り返して、撓み状態が適正になった場合、ステップＳ１１０がＮｏ、ステップＳ１１１がＮｏとなり、ステップＳ１０９〜Ｓ１１１のループを終了する。ステップＳ１０９〜Ｓ１２３を繰り返したとしてもなお、ステップＳ１１０、ステップＳ１１１のどちらかがＹｅｓになり、経過時間Ｅが、トラブル通知の閾値を上回った場合（ステップＳ１２３でＹｅｓ）、上述したように、トラブル通知を行う。
【００８４】
（変形例２）
変形例２は、定着ローラー６０２の駆動速度を変化させる場合の変化後のＶbを、用紙種別に応じた値に調整する構成を開示する。
【００８５】
実施形態において給紙カセット５０１から繰り出された用紙５０の種別は、図１に示した反射率透過率センサー５０９が判定する。
【００８６】
反射率透過率センサー５０９は、発光素子５０９Ｌと、発光素子５０９Ｌからの照射光のうち、用紙５０の上面で反射された光量を検出する第１受光素子５０９Ｒ、発光素子５０９Ｌからの照射光のうち、用紙５０を透過した光量を検出する第２受光素子５０９Ｔとで構成され、給紙ローラー５０３のニップの直後の位置に設けられる。用紙５０の反射光量、透過光量が、第１受光素子５０９Ｒ、第２受光素子５０９Ｔによって求められるので、反射率透過率センサー５０９は、第１受光素子５０９Ｒによって検出された反射光量から、給紙ローラー５０３のニップ５０３ｎを通過した用紙５０の光反射率を算出し、第２受光素子５０９Ｔによって検出された透過光量からは同じ用紙５０の光透過率を算出する。
【００８７】
反射率、透過率は紙種に固有的であり、たとえば、光沢フィルム、印画紙、および光沢紙は反射率が比較的高く、マット紙、上質紙、および普通紙は透過率が比較的高い。一方、封筒等の厚紙は反射率、透過率が共に比較的低い。このような傾向を利用して、反射率と透過率との実測値の組み合わせから用紙５０の紙種を判別する。
【００８８】
給紙カセット５０１から繰り出された用紙５０の種別は反射率透過率センサー５０９によって判別されるので、本変形例では、Ｖbを、そうして判別された用紙種別に応じて調整する。
【００８９】
Ｖbの調整手順の詳細を表したのが、図９（ａ）のフローチャートである。以下、図９（ａ）を参照しながら、用紙種別に応じたＶbの調整手順の詳細を説明する。反射率透過率センサー５０９により検出された透過率、反射率の組み合わせから用紙種別を特定して（ステップＳ１４１）、特定された用紙種別に応じて駆動速度を割り当てる。具体的にいうと、先ず用紙種別が普通紙であるかどうかを判定して（ステップＳ１４２）、普通紙であれば（ステップＳ１４２でYes）、Ｖbを上記実施形態に示した値にする（ステップＳ１４３）。
【００９０】
普通紙でなければ（ステップＳ１４２でNo）、用紙が厚紙かどうかを判定する（ステップＳ１４４）。
【００９１】
厚紙であれば（ステップＳ１４４でYes）、等速回転時、急峻変化時のＶbに、係数α（α＜１）を乗じる（ステップＳ１４５）。その他の用紙種別であれば（ステップＳ１４４でNo）、係数αを、その用紙種別に応じた値に調整して、Ｖbに乗じる。図９（ｂ）は、１を下回る係数αを用いて、Ｖbを調整した場合の駆動速度の時間的変化Ｗｂを示す。等速回転時、急峻変化時のそれぞれにおいて、用紙種別に応じた値にＶbを調整するから、本変形例では撓みの有無や撓み量の判断を適切に行うことができる。
【００９２】
（変形例３）
図７のステップＳ１１０、Ｓ１１１の判断を行うにあたって、Ｖsの検出波形が、図３（ｃ）に示すような図形形状をなすかどうかを判断することで、用紙の撓み状態を判断してもよい。この判断を行う構成として、センサー信号処理部７０７は、期間７０４Ａ，７０４Ｂの複数時点におけるＶｓの積算値を算出して、積算値から図形形状の面積を得る積算回路と、積算回路による積算値と、図３（ｂ）に示す二等辺三角形の面積とを比較する比較回路とを含む。Ｖｓが、図３（ｂ）に示す図形形状をなすかどうかの判断がハードウェアにより実現されるので、状態判断部７０７による撓み状態の判断が高速になる。
【００９３】
また、状態判断部７０７をハードウェアで実現する場合、図３（ｃ）の遅延時間ｄｔの予測値を予め算出しておき、当該遅延時間の経過前のＶsと、経過後のＶsとを参照することで、ニップ６０２ｎ、５０５ｎにまたいだ状態の用紙が、適正な撓みを有しているかどうかを判断してもよい。
【００９４】
更に、電流印加パターン指示部７０４が、電流印加パターン７０４Ｑにより、駆動速度を急峻に変化させた場合、搬送速度センサー５１０により検出される搬送速度と、定着ローラー６０２の駆動速度との速度差が、Ｖdの半分以下となる期間を計時するカウンター回路を設け、カウンター回路による計時値が、所定の上限を上回るか否か、所定の下限を下回るか否により、ステップＳ１１０、Ｓ１１１の判断を実行してもよい。
【００９５】
その他、状態判断部７０７に位相比較回路を設けて、Ｖbの時間的変化をなす駆動速度センサー６０６の出力信号と、Ｖsの時間的変化をなす搬送速度センサー５１０の出力信号との位相比較を行うことで、期間７０４Ａ、期間７０４Ｂにおける遅延の有無を判断してもよい。
【００９６】
（変形例４）
状態判断部７０７をハードウェア化したハードウェア素子は、定着ローラー６０２の駆動速度の制御のためフィードフォワードの制御機構の構成要素として、画像形成装置１０００に組み込まれてもよい。
【００９７】
フィードフォワードの制御機構は、駆動速度センサー６０６の検出信号において、搬送速度の時間的変化をなす部分の面積を算出する。そして算出された面積と、理想的な時間的変化をなす場合の面積（図３（ｃ）のＶｓ１、Ｖｓ２がなす面積）との面積差を算出して、当該面積差を対象としてPID(Proportional−Integral  Differential)計算を行い、適切な補正値を算出する。
【００９８】
PID計算において、上記の面積差を、時刻ｔにおける制御偏差e（ｔ）として用いて、当該制御偏差e（ｔ）の比例計算と、制御偏差e（ｔ）の積分計算と、制御偏差e（ｔ）の微分計算とを実行し、これらの計算結果を加算することで、時刻ｔにおけるＶbの補正値を算出する。
【００９９】
フィードフォワード制御機構において、状態判断部７０７は、搬送速度センサー５１０が検出したＶsが、図３（ｃ）の応答期間ＶＳ１０において、時間的変化をなすかどうか（ステップＳ１１０）、Ｖsの時間的変化が、Ｖbの時間的変化と同じかどうか（ステップＳ１１１）を判断する。この判断結果において、撓み状態の異常を判断した場合、フィードフォワード制御機構の動作を中断して、トラブル通知を行う。これにより、二次転写ローラー５０５、定着ローラー６０２の駆動機構に関するトラブルの早期処置が可能になる。
【０１００】
（変形例５）
上記実施形態において搬送速度センサー５１０のイメージセンサー５１０Ｓとしては、荷電結合型デバイス（ＣＣＤ）撮像素子を採用してもよい。また、光源ＬＥＤと、ロットアレイレンズとを一体化した密着型イメージセンサー（ＣＩＳ）をもちいてもよい。
【０１０１】
ＣＣＤ撮影素子、ＣＩＳに限らず、二次転写ローラー５０５の下流側であって、ニップ部６０２ｎの直後の位置に、複数の光学式センサーを設けて、この複数の光学式センサーの検出値から用紙の変移量を検出し、当該変移量を用紙の駆動速度としてもよい。
【０１０２】
定着ローラーのニップ部５０５ｎ、６０２ｎの間に複数の光学式センサーを設けて、用紙の変移量を算出してもよい。
【０１０３】
更に、ロータリーエンコーダー方式のセンサーを用いて、搬送速度センサー５１０を構成してもよい。ロータリーエンコーダーは回転子を含み、搬送中の用紙と接することで、搬送速度に応じた回転速度で回転する。こうしてロータリーエンコーダーにより検出される回転速度を用紙の搬送速度として用いて、定着ローラー６０２、二次転写ローラー５０５の双方のニップ６０２ｎ、５０５ｎに、両端が噛み込まれた状態の用紙における撓みの有無や、撓みが存在する場合の撓み量を判定・検出してもよい。
【０１０４】
（変形例６）
尚、図３（ｂ）における期間７０４Ａと、期間７０４Ｂとの和は、期間７０４Ｃと、７０４Ｄとの和と等しくし、Ｖbの最大値、最小値を、それぞれＶd＋Ａ、Ｖd−Ａとしたが、これは、急峻変化期間における二次転写ローラー５０５の駆動速度の平均値と、定着ローラー６０２の駆動速度の平均値とを等しくするための１つの調整例に過ぎない。急峻変化期間における二次転写ローラー５０５の駆動速度の平均値と、定着ローラー６０２の駆動速度の平均値とが等しくなるのであれば、上記最大値、最小値や、期間７０４Ａ、７０４Ｂ、７０４Ｃ、７０４Ｄの時間長を変化させてもよい、
また、上記実施形態において、定着ローラー６０２の駆動速度が、二次転写ローラー５０５の駆動速度を上回るような制御のみを実行してもよい。
【０１０５】
（変形例７）
上記実施形態では、定着ローラー６０２、二次転写ローラー５０５の双方のニップ６０２ｎ、５０５ｎをまたがる用紙を対象として、撓み状態を判断したがこれに限らない。
【０１０６】
二次転写ローラー５０５よりも搬送方向上流側となる近傍位置に搬送速度センサー５１０を設け、タイミングローラー５０４、二次転写ローラー５０５のニップに搬送中の用紙がまたがっている状態のときにタイミングローラー５０４の駆動速度を変化させる制御を実行する。この制御は、タイミングローラー５０４の駆動速度を期間７０４ＡでＶdから（Ｖd−Ａ）へ減少させ、期間７０４Ｂで（Ｖd−Ａ）からＶdまで上昇させ、期間７０４ＣでＶdから（Ｖd＋Ａ）まで上昇させ、期間７０４Ｄで（Ｖd＋Ａ）から元のＶdまで減少させる制御である。このような制御により、期間７０４Ａから７０４Ｂにかけて撓みが減少し、一旦減少した撓みが、期間７０４Ｃから７０４Ｄにかけて期間７０４Ａの開始時の大きさに復元するとのサイクルをなす。タイミングローラー５０４の駆動速度の変動に対し、撓み量の大小が変化すると、搬送速度センサー５１０により検出される搬送速度が変わる。つまり、撓み量が小さすぎると、図６（ａ）に示す検出波形とは搬送速度の大きさが逆転した検出波形になる。また撓み量が過剰になると、図６（ｂ）のように、搬送速度センサー５１０の検出信号は一定値を示すものとなり、搬送速度の速度変化がほとんど出現しない。これらの検出波形の違いから撓みの有無や撓み量の大小を判断することができる。このようにタイミングローラー５０４の上流側近傍位置に搬送速度センサー５１０を配する場合、その配置位置は、上流側、下流側のローラー部材の間であって、駆動速度を変化させる側のローラー部材の近傍に配置することができる。
【０１０７】
尚、搬送速度センサー５１０の配置位置としては、上流側、下流側のローラー部材の間の中から撓みの有無や撓み量の大小による、搬送速度の応答性を評価できる位置を選ぶのが望ましい。具体的には、図３（ｃ）のＶｓ１０の検出波形、図６（ａ）のＶｓ３、Ｖｓ４の検出波形、図６（ｂ）の変化しない検出波形を区別できる位置を、搬送速度センサー５１０の配置位置として選ぶのが望ましい。そうした配置位置は、図１１に示した等価リンクモデルを用いた撓み状態の再現や画像形成装置を用いた実験等から決定することが望ましい。
【０１０８】
（変形例８）
上記実施形態では、複数枚の記録シートを一枚ずつ構成において、全ての用紙において、撓みの有無や撓み量を判断するとしたが、最初に搬送される用紙についてのみ行い、２枚目以降の各用紙については撓みの有無や撓み量の判断を省略してもよい。通常、１つのプリントジョブでは、大きさ及び種類が統一された用紙群が用いられ、また、一個のプリントジョブの途中で、ローラー部材の径が変動したり、熱膨張差や摩耗度合が急変することはありえないからである。ここで例えば、１００枚の用紙を対象としたプリントジョブを実行する場合、１枚目の用紙に撓みが存在せず、また撓みが過剰になることが明らかになると、本変形例では、１枚目の用紙の搬送の段階でトラブル通知を行い、プリントジョブを停止させることができる。これにより、２枚目以降の用紙における転写ずれや用紙皺の発生を回避することができる。
【０１０９】
（変形例９）
定着ローラー６０２の駆動源として直流モーター７０１を使用したが、これに限らない、ステッピングモーターや交流モーターを使用してもよい。更に交流モーターの駆動回路として、ＶＶＶＦ（Variable  Voltage Variable Frequency）回路、ＰＷＭ回路を用いてもよい。直流モーター７０１の駆動素子として、トランジスタ７０６を用いたが、電界効果トランジスタを用いてもよい。
【０１１０】
図２において、定着ローラー６０２、二次転写ローラー５０５を別々の駆動部材（直流モーター７０１）で駆動するとしたが、単一の駆動源と、クラッチやギア等の可変機構とを用いて、二次転写ローラー５０５と、定着ローラー６０２とを独立に駆動してもよい。この場合、可変機構を用いて二次転写ローラー５０５を一定速度で回転させつつ、定着ローラー６０２の駆動速度のみを変化させる。
【０１１１】
（変形例１０）
上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をカラープリンターに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。モノクロプリンターにも適用可能であり、また、複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）、プロダクションプリント機等に適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、記録シートを搬送して、画像転写や熱定着等の処理工程に供する機器全般に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１００Ｙ  感光体ドラム
１０１    露光部
２００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ  現像剤補給部
２０１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ  補給ボトル
３００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ  現像装置
４００Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ  一次転写ローラー
４０１    中間転写ベルト
５０１    給紙カセット
５０２    ピックアップローラー
５０３    給紙ローラー
５０４    タイミングローラー
５０５    二次転写ローラー
５０５ｎ  ニップ
５０６    駆動速度センサー
５０７    用紙センサー
５０９    反射率透過率センサー
５１０    搬送速度センサー
６００    定着部
６０２    定着ローラー
６０２ｎ  ニップ
６０３    加圧ローラー
６０６    駆動速度センサー
６０７    用紙センサー
７０１    直流モーター
７０２    ニップ通過時間タイマー
７０３    駆動制御部
７０４    電流印加パターン指示部
７０５    ＰＷＭ回路
７０６    トランジスタ
７０７    状態判断部
１０００    画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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