(57)【要約】【課題】短時間でかつ精度よく圧力を測定することのできる圧力測定装置を提供すること。【解決手段】圧力測定装置は、導電性樹脂を備える感圧センサーと、前記感圧センサーと電気的に接続され、前記感圧センサーに加わる圧力を検出する圧力検出部と、前記感圧センサーを与圧した状態に維持する与圧部と、を有する。また、前記与圧部は、第１基部および第２基部と、間に前記感圧センサーを挟んだ状態で前記第１基部と前記第２基部とを固定する固定部と、を有する。【選択図】図１
2020159708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性樹脂を備える感圧センサーと、
前記感圧センサーと電気的に接続され、前記感圧センサーに加わる圧力を検出する圧力検出部と、
前記感圧センサーを与圧した状態に維持する与圧部と、を有することを特徴とする圧力測定装置。
【請求項２】
前記感圧センサーと前記圧力検出部とに電気的に接続され、可撓性を備える配線部を有する請求項１に記載の圧力測定装置。
【請求項３】
前記与圧部は、
第１基部および第２基部と、
間に前記感圧センサーを挟んだ状態で前記第１基部と前記第２基部とを固定する固定部と、を有する請求項１または２に記載の圧力測定装置。
【請求項４】
前記与圧部は、前記第１基部と前記感圧センサーとの間に配置され、前記導電性樹脂よりもヤング率が低い材料で構成されている弾性体を有する請求項３に記載の圧力測定装置。
【請求項５】
前記与圧部は、前記感圧センサーに与える圧力を調整する圧力調整機構を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧力測定装置。
【請求項６】
前記与圧部は、前記第１基部と前記感圧センサーとの間に配置されている伸縮性を備える袋体と、前記袋体に流体を供給する流体供給部と、を有する請求項３に記載の圧力測定装置。
【請求項７】
前記圧力検出部の検出結果を表示する表示部を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧力測定装置。
【請求項８】
前記圧力検出部の検出結果を出力する端子を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧力測定装置。
【請求項９】
前記与圧部を収容するケースを有する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の圧力測定装置。
【請求項１０】
前記ケースは、取っ手を有する請求項９に記載の圧力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、抵抗値の変化に基づいて面圧分布を測定する面圧検査装置が記載され、面圧測定をより精度よく行うために、測定前に、所定の圧力を加えるキャリブレーションを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８５９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、面圧測定前にキャリブレーションを行うと、その分、面圧測定を開始するまでに時間がかかってしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の圧力測定装置は、導電性樹脂を備える感圧センサーと、
前記感圧センサーと電気的に接続され、前記感圧センサーに加わる圧力を検出する圧力検出部と、
前記感圧センサーを与圧した状態に維持する与圧部と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧力測定装置の与圧状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す圧力測定装置の測定状態を示す側面図である。
【図３】感圧センサーおよび配線基板を示す断面図である。
【図４】図１に示す圧力測定装置の正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る圧力測定装置を示す側面図である。
【図６】図５の圧力測定装置を示す正面図である。
【図７】図５の圧力測定装置の変形例を示す側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る圧力測定装置を示す側面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る圧力測定装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の圧力測定装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る圧力測定装置の与圧状態を示す側面図である。図２は、図１に示す圧力測定装置の測定状態を示す側面図である。図３は、感圧センサーおよび配線基板を示す断面図である。図４は、図１に示す圧力測定装置の正面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１ないし図４中の上側を「上」とも言い、下側を「下」とも言う。
【０００９】
図１に示す圧力測定装置１は、感圧センサー２と、感圧センサー２を与圧する与圧部３と、感圧センサー２に加わる圧力を検出する圧力検出部４と、感圧センサー２と圧力検出部４とを電気的に接続する配線基板５と、を有する。
【００１０】
このような圧力測定装置１は、図１に示すように、感圧センサー２が与圧部３によって所定の圧力で与圧されている与圧状態と、図２に示すように、対象物から受ける圧力を測定する測定状態と、に切り替え可能である。そして、圧力測定装置１の不使用時すなわち測定状態で使用しないときに与圧状態とすることにより、不使用の時間を利用して感圧センサー２の感圧特性の安定化を図る慣らしが行われる。そのため、与圧状態から測定状態に切り替えて圧力測定を開始する際に、既に慣らしを終え、感圧特性が安定した感圧センサー２を直ちに使用することができる。したがって、従来のように、使用時に慣らしを行う構成と比べて、圧力測定にかかる時間を短縮することができる。
【００１１】
なお、図２では、プリンター１００の紙送り機構に含まれる対象物としての一対の搬送ローラー１１０、１２０間のニップ圧Ｎを測定し、その結果に基づいてニップ圧Ｎを調整するのに圧力測定装置１を用いている。具体的には、搬送ローラー１１０、１２０の間に感圧センサー２を挟み、感圧センサー２が受ける圧力を圧力検出部４により検出することにより、搬送ローラー１１０、１２０間のニップ圧Ｎを測定し、ニップ圧Ｎが目標値となるように、搬送ローラー１１０、１２０間のギャップを調整する。ただし、圧力測定装置１の用途は、特に限定されない。
【００１２】
図３に示すように、感圧センサー２は、シート状の導電性樹脂２１と、導電性樹脂２１の上面側に配置されている第１電極基板２２と、導電性樹脂２１の下側に配置されている第２電極基板２３と、を有する。また、第１電極基板２２は、第１支持基板２２１と、第１支持基板２２１の下面に配置されている第１電極２２２と、を有する。また、第２電極基板２３は、第２支持基板２３１と、第２支持基板２３１の上面に配置されている第２電極２３２と、を有する。そのため、第１電極２２２と第２電極２３２とは、導電性樹脂２１を間に挟んで配置されており、導電性樹脂２１を介して電気的に接続されている。
【００１３】
また、第１電極基板２２および第２電極基板２３は、それぞれ、導電性樹脂２１の外側において接着剤Ｄを介して接合されている。第１電極基板２２および第２電極基板２３としては、特に限定されず、例えば、フレキシブルプリント配線基板、リジッドプリント配線基板等の各種プリント基板を用いることができる。ただし、本実施形態では、共に、フレキシブルプリント配線基板を用いている。
【００１４】
図示しないが、導電性樹脂２１の両主面には微小な凹凸が形成され、感圧センサー２が対象物からの圧力を受けると、第１、第２電極２２２、２３２と導電性樹脂２１との接触面積が変化し、それに伴って第１電極２２２と第２電極２３２との間の抵抗値が変化する。感圧センサー２からは、第１電極２２２と第２電極２３２との間の抵抗値に応じた検出信号が出力され、出力された信号は、配線基板５を介して圧力検出部４に入力される。そのため、圧力検出部４は、感圧センサー２が出力する信号の変化に基づいて、感圧センサー２が受けた圧力を検出することができる。
【００１５】
特に、第１電極２２２は、導電性樹脂２１の上面と接合されることなく接触し、第２電極２３２は、導電性樹脂２１の下面と接合されることなく接触している。このように、第１、第２電極２２２、２３２を導電性樹脂２１の両主面と接合しないことにより、受けた圧力に応じて第１、第２電極２２２、２３２と導電性樹脂２１との接触面積が変化し易くなる。そのため、圧力検出精度がより高まる。
【００１６】
導電性樹脂２１は、ベースとなる絶縁性の樹脂２１１と、導電性材料であるカーボンナノチューブ２１２と、を含む材料である感圧導電性樹脂で構成されている。導電性材料としてカーボンナノチューブ２１２を用いることにより、導電性樹脂２１の体積抵抗率が温度の影響を受け難くなり、温度変化による測定値の変動を低減することができる。そのため、例えば、過度な温度補正の必要がなく、受けた圧力を精度よく検出することができる。
【００１７】
また、導電性材料としてカーボンナノチューブ２１２を用いることにより、比較的少ない含有量で、導電性樹脂２１の抵抗値を十分に下げることができる。そのため、樹脂２１１との混練が容易となる。ただし、これに限定されず、導電性材料として、カーボンナノチューブ２１２の代わりに金属材料、特に金属フィラー、カーボンブラック、カーボンファイバー等を用いてもよく、また、これらのうちの２種以上を混合して用いてもよい。また、樹脂２１１自体が導電性を有していてもよく、この場合には、導電性材料を含んでいなくてもよい。
【００１８】
樹脂２１１としては、特に限定されないが、本実施形態では、ＰＣ（ポリカーボネート）を用いている。これにより、安価で、取り扱い易く、樹脂２１１とカーボンナノチューブ２１２との混練も容易となる。また、導電性樹脂２１を硬くし易い。そのため、単位面積当たりの許容荷重が大きくなり、感圧センサー２の機械的強度を高めることができると共に、測定可能範囲を広く確保することもできる。また、導電性樹脂２１の経時的な変形やへたりが抑えられ、経時的な検出特性の低下や変動を抑制することができる。なお、樹脂２１１としては、ＰＣに限定されず、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の各種熱可塑性樹脂を用いることできる。
【００１９】
以上、感圧センサー２について説明したが、感圧センサー２の構成としては、特に限定されない。例えば、第１電極２２２と第２電極２３２とが互いに離間した状態で導電性樹脂２１の一方側に配置されている構成であってもよい。
【００２０】
以上のような感圧センサー２は、可撓性を有する配線部としての配線基板５を介して圧力検出部４と電気的に接続されている。図３に示すように、配線基板５は、第１配線基板５１と、第２配線基板５２と、を有し、これらが接着剤Ｄを介して接合された構成となっている。
【００２１】
第１配線基板５１は、帯状をなすと共に可撓性を有し、第１支持基板２２１と接続されている第１基板５１１と、第１基板５１１の下面に配置され、第１電極２２２と電気的に接続されている第１配線５１２と、を有する。第１配線基板５１は、フレキシブル配線基板で構成され、本実施形態では、第１電極基板２２と一体形成されている。つまり、第１基板５１１が第１支持基板２２１と一体形成され、第１配線５１２が第１電極２２２と一体形成されている。
【００２２】
同様に、第２配線基板５２は、帯状をなすと共に可撓性を有し、第２支持基板２３１と接続されている第２基板５２１と、第２基板５２１の上面に配置され、第２電極２３２と電気的に接続されている第２配線５２２と、を有する。第２配線基板５２は、フレキシブル配線基板で構成され、本実施形態では、第２電極基板２３と一体形成されている。つまり、第２基板５２１が第２支持基板２３１と一体形成され、第２配線５２２が第２電極２３２と一体形成されている。
【００２３】
ただし、配線基板５の構成は、可撓性を有し、感圧センサー２と圧力検出部４とを電気的に接続することができれば、特に限定されない。例えば、第１、第２配線基板５１、５２は、第１、第２電極基板２２、２３と別体であってもよい。また、第１、第２配線基板５１、５２は、その一部が可撓性を有する構成であってもよい。
【００２４】
また、配線基板５の感圧センサー２とは反対側の端部には圧力検出部４と電気的に接続するための端子５３が設けられている。
【００２５】
与圧部３は、感圧センサー２の導電性樹脂２１に所定の圧力を与え、かつ、所定の圧力を与えた状態を維持する。これにより、与圧状態が維持されて、感圧センサー２の慣らしが行われる。ここで、「感圧センサー２の慣らし」について簡単に説明すると、前述したように、感圧センサー２の導電性樹脂２１は、粘弾性を有するため、圧力が加わってからしばらくの間はクリープ変形が生じ、一定の圧力が加わっているにも関わらず感圧センサー２の出力値が変動する。そのため、クリープ変形が生じている時間は、圧力検出精度が低下する。そこで、与圧状態において一定の圧力を加え、クリープ変形が十分に収まるまで待機することを「感圧センサー２の慣らし」と言い、測定状態では、クリープ変形が十分に収まった状態の感圧センサー２を直ちに使用することができる。そのため、圧力測定装置１によれば、高精度の圧力測定を迅速に行うことができる。
【００２６】
図４に示すように、与圧部３は、第１基部としての蓋体３１と、第２基部としての筐体３２と、を有し、蓋体３１と筐体３２との間に感圧センサー２を挟み込むことにより感圧センサー２を与圧する。これにより、簡単な構成で、感圧センサー２を与圧することができる。ここで、与圧部３により感圧センサー２に加える圧力としては、特に限定されないが、例えば、搬送ローラー１１０、１２０間のニップ圧Ｎの目標値とほぼ等しいことが好ましい。具体的には、目標値をＡ（Ｐａ）とし、与圧をＢ（Ｐａ）としたとき、０．８≦Ｂ／Ａ≦１．２であることが好ましく、０．９≦Ｂ／Ａ≦１．１であることがより好ましく、０．９５≦Ｂ／Ａ≦１．０５であることがさらに好ましい。これにより、測定状態に近い条件で感圧センサー２を与圧することができるため、測定状態において、より精度よく搬送ローラー１１０、１２０間のニップ圧Ｎを測定することができる。
【００２７】
また、与圧部３は、蓋体３１の下面に設けられ、蓋体３１と感圧センサー２との間に位置する弾性体３３を有する。弾性体３３は、感圧センサー２の上面に接している。このような弾性体３３によって圧力が均一に分散され、感圧センサー２の全体を均一に与圧することができる。そのため、感圧センサー２の慣らしをより精度よく行うことができる。
【００２８】
弾性体３３は、感圧センサー２に含まれる樹脂２１１よりも柔らかい、すなわち、ヤング率の低い材料で構成されている。このような材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料（特に加硫処理したもの）や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２９】
また、与圧部３は、感圧センサー２を間に挟んだ状態で蓋体３１と筐体３２とを固定する固定部３４を有する。これにより、感圧センサー２を一定の圧力で与圧する状態を維持することができる。図４に示すように、固定部３４は、蓋体３１に回動可能に接続されている一対の留め金３４１と、筐体３２に配置されおり、留め金３４１と係合する爪部３４２と、を有する。そして、蓋体３１と筐体３２との間に感圧センサー２を挟んだ状態で、留め金３４１を爪部３４２に係合させることにより、感圧センサー２を与圧する状態が維持される。このような構成によれば、固定部３４の構成が簡単となる。ただし、感圧センサー２を間に挟んだ状態で蓋体３１と筐体３２とを固定することができれば、固定部３４の構成は、特に限定されない。
【００３０】
図４に示すように、圧力検出部４は、筐体３２内に配置されており、感圧センサー２が出力する信号に基づいて感圧センサー２に加わっている圧力を検出する。圧力検出部４は、例えば、コンピューターから構成され、情報を処理するプロセッサー（ＣＰＵ）と、プロセッサーに通信可能に接続されたメモリーと、外部インターフェースと、を有する。メモリーにはプロセッサーにより実行可能な各種プログラムが保存され、プロセッサーは、メモリーに記憶された各種プログラム等を読み込んで実行することができる。また、筐体３２には、圧力検出部４と電気的に接続されている端子３２１が配置されており、この端子３２１と端子５３とを接続することにより、配線基板５を介して感圧センサー２と圧力検出部４とが電気的にされる。なお、端子３２１および端子５３は、互いに嵌合する雌型コネクターおよび雄型コネクターとなっている。
【００３１】
また、筐体３２には表示部３２２が配置されており、この表示部３２２には、圧力検出部４での検出結果が表示される。これにより、検出結果を視認することができ、圧力測定装置１の利便性が高まる。なお、表示部３２２には、現在測定中の圧力の測定結果が表示されてもよいし、過去に測定した圧力の測定結果が表示されていてもよいし、複数回の測定結果が同時に表示されてもよい。表示部３２２は、例えば、有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ等で構成することができる。ただし、表示部３２２は、省略してもよい。
【００３２】
また、筐体３２には、例えばホストコンピューター等の外部機器と接続可能な端子３２４が配置されており、この端子３２４に外部機器を接続することにより、外部機器との通信が可能となる。これにより、例えば、圧力検出部４の検出結果を外部機器に出力することができる。また、外部機器からプログラムをダウンロードしたり、更新したりすることもできる。ただし、端子３２４の機能としては、特に限定されないし、端子３２４を省略してもよい。
【００３３】
以上、圧力測定装置１について説明した。この圧力測定装置１は、前述したように、導電性樹脂２１を備える感圧センサー２と、感圧センサー２と電気的に接続され、感圧センサー２に加わる圧力を検出する圧力検出部４と、感圧センサー２を与圧した状態に維持する与圧部３と、を有する。このような構成によれば、例えば、圧力測定を行わないときに与圧部３によって感圧センサー２を与圧しておくことで、感圧センサー２の慣らしを行うことができる。そのため、圧力測定を行う際には、慣らしを終えた感圧センサー２を直ちに用いることができ、より短時間でかつ精度よく圧力を測定することができる。
【００３４】
また、前述したように、圧力測定装置１は、感圧センサー２と圧力検出部４とに電気的に接続され、可撓性を備える配線部としての配線基板５を有する。これにより、感圧センサー２を予圧部へ配置することが容易になる。
【００３５】
また、前述したように、与圧部３は、第１基部としての蓋体３１および第２基部としての筐体３２と、間に感圧センサー２を挟んだ状態で蓋体３１と筐体３２とを固定する固定部３４と、を有する。これにより、与圧部３の構成が簡単なものとなる。
【００３６】
また、前述したように、与圧部３は、蓋体３１と感圧センサー２との間に配置され、導電性樹脂２１よりもヤング率の低い材料で構成されている弾性体３３を有する。これにより、弾性体３３によって圧力が均一に分散され、感圧センサー２の全体を均一に与圧することができる。そのため、感圧センサー２の慣らしをより精度よく行うことができる。
【００３７】
また、前述したように、圧力検出部４の検出結果を表示する表示部３２２を有する。これにより、検出結果を視認することができ、圧力測定装置１の利便性が高まる。
【００３８】
また、前述したように、圧力検出部４の検出結果を出力する端子３２４を有する。これにより、圧力測定装置１の利便性が高まる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の第２実施形態に係る圧力測定装置を示す側面図である。図６は、図５の圧力測定装置を示す正面図である。図７は、図５の圧力測定装置の変形例を示す側面図である。
【００４０】
本実施形態に係る圧力測定装置１は、与圧部３の構成が異なること以外は、前述した第１実施形態と同様である。以下の説明では、第２実施形態の圧力測定装置１に関し、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図５ないし図７では、前述した第１実施形態と同様の構成について同一符号を付している。
【００４１】
図５に示すように、与圧部３は、蓋体３１と感圧センサー２との間に位置する押圧部材３５と、蓋体３１と押圧部材３５との間に位置する弾性体３６と、を有する。また、弾性体３６は、コイルばね３６１で構成されている。このような与圧部３では、コイルばね３６１が収縮した状態で蓋体３１と筐体３２とが固定され、コイルばね３６１の復元力によって押圧部材３５が感圧センサー２に向けて付勢されることにより、感圧センサー２が与圧される。また、押圧部材３５は、感圧センサー２に含まれる樹脂２１１よりも硬い、すなわち、ヤング率の高い材料で構成されている。このような材料としては、特に限定されず、例えば、各種金属材料、各種セラミック材料等を用いることができる。
【００４２】
このような構成によっても、弾性体３６を有するため、圧力が均一に分散され、感圧センサー２の全体を均一に与圧することができる。そのため、感圧センサー２の慣らしをより精度よく行うことができる。
【００４３】
また、図６に示すように、与圧部３は、感圧センサー２に与える圧力を調整する圧力調整機構３７を有する。圧力調整機構３７は、筐体３２の高さ方向に並んで配置されている３つの爪部３４２を有する。すなわち、爪部３４２は、固定部３４の他、圧力調整機構３７としても機能する。そして、どの爪部３４２に留め金３４１を係合させるかで与圧の大きさを調整することができる。具体的には、最も上側すなわち蓋体３１から最も近い爪部３４２に留め金３４１を係合させる場合が最小の与圧となり、最も下側すなわち蓋体３１から最も遠い爪部３４２に留め金３４１を係合させる場合が最大の与圧となる。このような圧力調整機構３７により与圧を調整することにより、測定状態に近い条件で感圧センサー２を与圧することができる。そのため、測定状態において、より精度よく搬送ローラー１１０、１２０間のニップ圧Ｎを測定することができる。
【００４４】
ただし、圧力調整機構３７の構成としては、特に限定されない。例えば、２つの爪部３４２が筐体３２の高さ方向に並んで配置されていてもよいし、４つ以上の爪部３４２が筐体３２の高さ方向に並んで配置されていてもよい。また、本実施形態のような多段階ではなく、無段階で圧力を調整できる機構であってもよい。
【００４５】
以上のように、本実施形態の与圧部３は、感圧センサー２に与える圧力を調整する圧力調整機構３７を有する。これにより、測定状態に近い条件で感圧センサー２を与圧することができる。そのため、測定状態において、より精度よく搬送ローラー１１０、１２０間のニップ圧Ｎを測定することができる。
【００４６】
このような第２実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。なお、本実施形態の変形例として、図７に示すように、筐体３２の上面３２０を搬送ローラー１２０の形状に合わせた凸曲面とし、押圧部材３５の下面３５０を搬送ローラー１１０の形状に合わせた凸曲面としてもよい。これにより、測定状態により近い状態で、感圧センサー２を与圧することができる。
【００４７】
＜第３実施形態＞
図８は、本発明の第３実施形態に係る圧力測定装置を示す側面図である。
【００４８】
本実施形態に係る圧力測定装置１は、与圧部３の構成が異なること以外は、前述した第１実施形態と同様である。以下の説明では、第３実施形態の圧力測定装置１に関し、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図８では、前述した第１実施形態と同様の構成について同一符号を付している。
【００４９】
図８に示すように、与圧部３は、蓋体３１と感圧センサー２との間に位置し、伸縮性を備える袋体３８と、袋体３８に流体Ｑを供給する流体供給部としてのレギュレーター３９と、レギュレーター３９と袋体３８とを接続する管路３９１と、管路３９１の途中に設けられているリリースバルブ３９２と、を有する。このような構成では、蓋体３１と筐体３２とを固定し、リリースバルブ３９２が閉の状態でレギュレーター３９から袋体３８に流体Ｑを供給して袋体３８を膨張させることにより、感圧センサー２を与圧する。リリースバルブ３９２を開とすれば、袋体３８内の圧力は開放され、膨張前の状態に戻る。このような構成によれば、袋体３８によって圧力が均一に分散され、感圧センサー２の全体を均一に与圧することができる。そのため、感圧センサー２の慣らしをより精度よく行うことができる。なお、リリースバルブ３９２は、レギュレーター３９に内蔵されていてもよい。
【００５０】
また、袋体３８への流体Ｑの供給量を調整することにより、感圧センサー２に与える圧力を調整することもできる。本実施形態の与圧部３によれば、与圧の大きさを無段階で調整することができるため、測定状態に近い条件で感圧センサー２を与圧することができる。そのため、測定状態において、より精度よく搬送ローラー１１０、１２０間のニップ圧Ｎを測定することができる。
【００５１】
なお、袋体３８の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料（特に加硫処理したもの）や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００５２】
また、袋体３８に供給する流体Ｑとしては、特に限定されず、例えば、水、アルコール、油、粘性流体等の各種液体、空気、酸素、窒素、希ガス等の各種気体が挙げられるが、気体であることが好ましい。流体Ｑが液体であると、袋体３８が破損して内部の液体が漏れ出した場合、圧力測定装置１の電気的な故障に繋がるおそれがあるが、気体を用いればこのような問題は生じないためである。
【００５３】
以上のように、本実施形態の与圧部３は、蓋体３１と感圧センサー２との間に配置されている伸縮性を備える袋体３８と、袋体３８に流体を供給する流体供給部としてのレギュレーター３９と、を有する。これにより、袋体３８によって圧力が均一に分散され、感圧センサー２全体を均一に与圧することができる。また、袋体３８への流体の供給量を調整することにより、感圧センサー２に与える圧力を調整することもできる。
【００５４】
このような第３実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００５５】
＜第４実施形態＞
図９は、本発明の第４実施形態に係る圧力測定装置を示す断面図である。
【００５６】
本実施形態に係る圧力測定装置１は、ケース９を有すること以外は、前述した第１実施形態と同様である。以下の説明では、第４実施形態の圧力測定装置１に関し、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図９では、前述した第１実施形態と同様の構成について同一符号を付している。
【００５７】
図９に示すように、本実施形態の圧力測定装置１は、与圧部３を収容するケース９を有する。ケース９は、本体９１と、本体９１に開閉可能に接続されている蓋体９２と、を有する。そして、本体９１の底部に筐体３２が固定されている。蓋体９２を閉じることにより、ケース９に与圧部３が収容され、与圧部３を外部から保護することができる。そのため、外部からの衝撃等が与圧部３に加わり難くなり、感圧センサー２の慣らしをより精度よく行うことができる。反対に、蓋体９２を開くことにより、ケース９から与圧部３が露出し、感圧センサー２を与圧部３から取り外して測定状態とすることができる。なお、ケース９の構成としては、特に限定されず、蓋体９２が本体９１に着脱自在な構成であってもよい。また、筐体３２は、本体９１に着脱自在となっており、測定状態では、筐体３２を本体９１から取り出すことができてもよい。
【００５８】
また、蓋体９２には、取っ手９３が配置されている。これにより、圧力測定装置１を持ち運び易くなる。なお、取っ手９３の配置は、特に限定されず、本体９１に配置されていてもよい。また、取っ手９３の数としても、特に限定されない。
【００５９】
以上のように、本実施形態の圧力測定装置１は、与圧部３を収容するケース９を有する。これにより、与圧状態がより安定し、感圧センサー２の慣らしをより精度よく行うことができる。
【００６０】
また、前述したように、ケース９は、取っ手９３を有する。これにより、圧力測定装置１を持ち運び易くなる。
【００６１】
このような第４実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００６２】
以上、本発明の圧力測定装置について、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。また、各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…圧力測定装置、２…感圧センサー、２１…導電性樹脂、２１１…樹脂、２１２…カーボンナノチューブ、２２…第１電極基板、２２１…第１支持基板、２２２…第１電極、２３…第２電極基板、２３１…第２支持基板、２３２…第２電極、３…与圧部、３１…蓋体、３２…筐体、３２０…上面、３２１…端子、３２２…表示部、３２４…端子、３３…弾性体、３４…固定部、３４１…留め金、３４２…爪部、３５…押圧部材、３５０…下面、３６…弾性体、３６１…コイルばね、３７…圧力調整機構、３８…袋体、３９…レギュレーター、３９１…管路、３９２…リリースバルブ、４…圧力検出部、５…配線基板、５１…第１配線基板、５１１…第１基板、５１２…第１配線、５２…第２配線基板、５２１…第２基板、５２２…第２配線、５３…端子、９…ケース、９１…本体、９２…蓋体、９３…取っ手、１００…プリンター、１１０、１２０…搬送ローラー、Ｄ…接着剤、Ｑ…流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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