(57)【要約】【課題】  容易に所望の耐火構造を施工することが可能な耐火構造用スリーブ、これを用いた建物及び耐火構造の施工方法を提供する。【解決手段】  耐火構造用スリーブ１の外周面にはマーク７が付されている。マーク７は、第１マーク７ａと、第２マーク７ｂと、種別表示７ｃとからなる。第１マーク７ａは、後述する梁に対する位置を示すマークであり、第２マーク７ｂは梁に設けられる石膏ボードなどの板部材に対する突出代を示すマークであり、種別表示７ｃは、使用される耐火部材または建物構造を示す表示である。すなわち、マーク７は、少なくとも、使用される耐火部材または建物構造に応じて複数設けられ、マーク７は、区画部の梁に対する設置位置を示す第１マーク７ａと、梁に対して配置される板部材からの突出代を示す第２マーク７ｂとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画部に設けられる耐火構造に使用され、耐火部材を保持するスリーブであって、
前記スリーブは、周方向の一部に割り部を有する断面略Ｃ字状であり、前記割り部を閉じることで、略筒状となり、
前記スリーブの外周面にはマークが付されおり、
前記マークは、前記区画部の梁に対する設置位置を示す第１マークと、前記梁の少なくとも一方に配置される板部材からの突出代を示す第２マークとを有し、
前記マークは、少なくとも、使用される耐火部材または建物構造に応じて複数設けられることを特徴とする耐火構造用スリーブ。
【請求項２】
前記割り部の両縁部には接続部が形成され、それぞれの前記接続部同士を接続することで、前記スリーブを筒状とした状態で維持することが可能であることを特徴とする請求項１記載の耐火構造用スリーブ。
【請求項３】
使用される耐火部材または建物構造に応じて形成される複数の前記マークは、前記スリーブの周方向に併設され、それぞれの前記マークの前記第１マークと前記第２マークとが前記スリーブの長手方向に沿って形成される直線上に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐火構造用スリーブ。
【請求項４】
使用される耐火部材または建物構造を示す種別表示が、前記第１マークに対して、前記第２マークに近い側に配置されることを特徴とする請求項３記載の耐火構造用スリーブ。
【請求項５】
前記スリーブの、前記第２マーク側の端部に拡径部が形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の耐火構造用スリーブ。
【請求項６】
前記マークは、金属製の前記スリーブの表面に、レーザ加工で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の耐火構造用スリーブ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の耐火構造用スリーブを備えたことを特徴とする建物。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の耐火構造用スリーブを用いた耐火構造の施工方法であって、
区画部を貫通する長尺部材に前記スリーブを取り付ける工程と、
施工対象に使用される耐火部材または建物構造に応じた前記マークを選択し、区画部の梁に対して、選択された前記マークの前記第１マークの位置を合わせて前記スリーブを仮固定するとともに、耐火部材を前記スリーブに取り付ける工程と、
前記梁の少なくとも一方の側に板部材を配置するとともに、前記第２マークを前記板部材の位置に合わせる工程と、
前記板部材と前記スリーブとの間にシーリング材を配置する工程と、
を具備することを特徴とする耐火構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、区画部における配管やケーブルなどの貫通部に対して、耐火性能を確保するための耐火構造用スリーブ、これを用いた建物及び耐火構造の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建造物等において、区画部で区画された各部屋に配管やケーブル（以下、単に長尺部材と称する場合がある）が敷設される場合がある。この場合、例えば一方の部屋で火災が発生すると、長尺部材を伝って、火災が建造物全体に広がり、甚大な被害をもたらすおそれがある。
【０００３】
このような区画部を貫通する長尺部材の耐火構造には、例えば、樹脂製の本体部の内面側に、熱膨張部材と発泡体が収容された耐火部材が用いられる（例えば、特許文献１）。
【０００４】
一方、鉄骨梁などを貫通するようにケーブルや配管を敷設する際には、貫通孔に取り付けられるスリーブが用いられる（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１２３４５号公報
【特許文献２】特開平１０−２３１９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の耐火部材は、壁などに貫通孔を形成する場合には、そのまま直接貫通孔に取り付けることができ、作業性も良好である。しかし、鉄骨梁の両側に石膏ボードなどを取り付けた中空壁の場合には、特許文献２に示すようなスリーブを用いる必要がある。この場合には、スリーブを中空壁に固定し、このスリーブに対して耐火部材や耐火パテを取り付ける必要がある。
【０００７】
このような耐火構造を用いた防火区画貫通処理は、国土交通大臣認定が必要である。この認定には、用いられる部材の指定のみではなく、施工方法も定められる。例えば、石膏ボードの表面からの耐火部材の突き出し量も指定されている。
【０００８】
ここで、このような防火区画貫通処理は、まず、電気、水道、ガス施工業者等が配管や配線を敷設し、区画部に耐火部材等を取り付ける。次いで、大工が石膏ボードを設置する。前述したように、石膏ボードからの耐火部材の突き出し量は定められているため、大工は、石膏ボードの取付時に、この調整を行う必要がある。
【０００９】
しかし、先に耐火部材が取り付けられているため、この位置の微調整は可能であっても、大幅な位置修正は困難である。しかし、石膏ボードの取付時に、電気施工業者等が再度現場に行き、位置調整を行うのは効率的ではない。
【００１０】
また、最終的な耐火部材の突き出し量についても、壁の種類や使用される耐火部材ごとに異なるため、作業者は、その都度説明書を確認し、また、突き出し量を測定するなど作業が煩雑となる。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、容易に所望の耐火構造を施工することが可能な耐火構造用スリーブ、これを用いた建物及び耐火構造の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、区画部に設けられる耐火構造に使用され、耐火部材を保持するスリーブであって、前記スリーブは、周方向の一部に割り部を有する断面略Ｃ字状であり、前記割り部を閉じることで、略筒状となり、前記スリーブの外周面にはマークが付されおり、前記マークは、前記区画部の梁に対する設置位置を示す第１マークと、前記梁の少なくとも一方に配置される板部材からの突出代を示す第２マークとを有し、前記マークは、少なくとも、使用される耐火部材または建物構造に応じて複数設けられることを特徴とする耐火構造用スリーブである。
【００１３】
前記割り部の両縁部には接続部が形成され、それぞれの前記接続部同士を接続することで、前記スリーブを筒状とした状態で維持することが可能であることが望ましい。
【００１４】
使用される耐火部材または建物構造に応じて形成される複数の前記マークは、前記スリーブの周方向に併設され、それぞれの前記マークの前記第１マークと前記第２マークとが前記スリーブの長手方向に沿って形成される直線上に配置されることが望ましい。
【００１５】
使用される耐火部材または建物構造を示す種別表示が、前記第１マークに対して、前記第２マークに近い側に配置されることが望ましい。
【００１６】
前記スリーブの、前記第２マーク側の端部に拡径部が形成されることが望ましい。
【００１７】
前記マークは、金属製の前記スリーブの表面に、レーザ加工で形成されていることが望ましい。
【００１８】
第１の発明によれば、梁に対する位置を示す第１マークと、板部材からの突出代を示す第２マークが区画部や耐火部材等の種類に応じて複数設けられるため、それぞれの種類に応じて適切な位置にスリーブを配置することができる。この際、梁に対する位置決めと、板部材に対する位置決めのそれぞれのマークがあるため、作業者が異なる場合でも、確実にそれぞれの作業に応じた配置でスリーブを設置することができる。また、複数の区画部等の種類に対して、一つのスリーブで対応することが可能である。
【００１９】
また、スリーブの割り部に接続部を形成することで、容易に筒形状にすることができるとともに、確実に筒形状を維持することができる。
【００２０】
また、第１マークと第２マークとが、長手方向に形成された直線上に配置されることで、複数種類のマークの判別がしやすい。例えば、周方向に形成された目盛等で位置を把握しようとすると、種類に応じた位置同士が判別しにくく、目盛の読み間違いなどが生じるおそれがあるが、長手方向に沿って形成された直線上に第１マークと第２マークとをセットで配置することで、種別同士の判別が容易である。
【００２１】
また、種別表示を第２マーク側に配置することで、板部材を設置する際の作業者が、種別表示を判別しやすい。
【００２２】
また、第２マーク側の端部に拡径部を形成することで、スリーブに挿入される耐火部材が傷つくことを抑制するとともに、スリーブの剛性を高めることができる。
【００２３】
また、各マークをレーザ加工で形成することで、視認性および耐摩耗性に優れ、例えば成形加工時や取り扱い時にマークが消えることがない。また、レーザの設定を変えるだけで表示の変更も容易である。
【００２４】
第２の発明は、第１の発明にかかる耐火構造用スリーブを備えたことを特徴とする建物である。
【００２５】
第２の発明によれば、施工の容易な建物を得ることができる。
【００２６】
第３の発明は、第１の発明にかかる耐火構造用スリーブを用いた耐火構造の施工方法であって、区画部を貫通する長尺部材に前記スリーブを取り付ける工程と、施工対象に使用される耐火部材または建物構造に応じた前記マークを選択し、区画部の梁に対して、選択された前記マークの前記第１マークの位置を合わせて前記スリーブを仮固定するとともに、耐火部材を前記スリーブに取り付ける工程と、前記梁の少なくとも一方の側に板部材を配置するとともに、前記第２マークを前記板部材の位置に合わせる工程と、前記板部材と前記スリーブとの間にシーリング材を配置する工程と、を具備することを特徴とする耐火構造の施工方法である。
【００２７】
第３の発明によれば、梁への固定時と板部材の取付時のそれぞれにおいて、スリーブの位置を把握することができるため、スリーブの位置修正などの作業のやり直しが生じることがない。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、容易に所望の耐火構造を施工することが可能な耐火構造用スリーブ、これを用いた建物及び耐火構造の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】耐火構造用スリーブ１を示す上方斜視図。
【図２】耐火構造用スリーブ１を示す下方斜視図。
【図３】耐火構造用スリーブ１のマーク７を示す平面図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は梁１１への耐火構造用スリーブ１の取付工程を示す図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は耐火構造用スリーブ１への耐火部材１７の取付工程を示す図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は耐火構造用スリーブ１を筒状に固定する工程を示す図で、（ｃ）は接続部５近傍の拡大図。
【図７】板部材２１を取り付けた状態を示す図。
【図８】シーリング材２３を配置した状態を示す図。
【図９】耐火構造用スリーブ１ａのマーク７を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態にかかる耐火構造用スリーブ１を示す上方斜視図であり、図２は耐火構造用スリーブ１を示す下方斜視図である。耐火構造用スリーブ１は、区画部に設けられる耐火構造に使用され、耐火部材を保持するスリーブである。耐火構造用スリーブ１は、建物に用いられる。
【００３１】
耐火構造用スリーブ１は、金属製であり、周方向の一部に長手方向に沿って割り部３を有する断面略Ｃ字状である。周方向の両端部であって、割り部３の両縁部には接続部５が形成される。接続部５は、一方が係止爪であり、他方が孔であり、互いの接続部５同士を接続した状態を維持することができる。すなわち、割り部を閉じ、接続部５同士を接続することで、耐火構造用スリーブ１を略筒状の状態で維持することができる。
【００３２】
なお、接続部５が形成される部位は、周方向に対して略平坦部となり、接続部５同士を接続すると、平坦部同士が重なり合う。このため、円弧状の部位同士を重ねる場合と比較して、接続が容易である。また、接続部５は、少なくとも耐火構造用スリーブ１の長手方向の両端部近傍を含む複数個所に配置されることが望ましい。
【００３３】
耐火構造用スリーブ１の一方の端部には、拡径部９が形成される。拡径部９は、後述する第２マーク７ｂ側に形成される。拡径部９は、耐火構造用スリーブ１の剛性を高めるとともに、耐火部材を挿入する際に、耐火部材の損傷を防止する。
【００３４】
耐火構造用スリーブ１の外周面にはマーク７が付されている。図３は、マーク７の詳細を示す図である。マーク７は、第１マーク７ａと、第２マーク７ｂと、種別表示７ｃとからなる。第１マーク７ａは、後述する梁に対する位置を示すマークであり、第２マーク７ｂは梁に設けられる石膏ボードなどの板部材に対する突出代を示すマークであり、種別表示７ｃは、使用される耐火部材または建物構造を示す表示である。すなわち、マーク７は、少なくとも、使用される耐火部材また建物構造に応じて複数設けられ、マーク７は、区画部の梁に対する設置位置を示す第１マーク７ａと、梁に対して配置される板部材からの突出代を示す第２マーク７ｂとを有する。
【００３５】
使用される耐火部材および建物構造に応じて形成される第１マーク７ａ、第２マーク７ｂ、種別表示７ｃは、長手方向に沿って形成される同一の直線上に形成される。また、それぞれの種別ごとのマーク７は、耐火構造用スリーブ１の周方向に離間して併設される。また、種別表示７ｃは、第１マーク７ａに対して、第２マーク７ｂに近い側に配置される。なお、種別表示７ｃごとに、直線の線種を変えてもよい。
【００３６】
なお、マーク７は金属製の耐火構造用スリーブ１の表面に、レーザ加工で形成されることが望ましい。レーザ加工で形成することで、成形加工時や取り扱い時におけるマーク７の消失が生じにくく、視認性にも優れる。また、マーク７の内容を変更する際にも、レーザ加工の設定変更により容易に修正変更を行うことができる。
【００３７】
次に、耐火構造用スリーブ１を用いた耐火構造の施工方法について説明する。図４（ａ）は、区画部である梁１１に貫通孔１３が形成され、貫通孔１３にケーブルや配管などの長尺部材１５が配置された状態を示す図である。長尺部材１５の敷設作業は、長尺部材１５を取り扱う電気、水道、ガス施工業者毎に行う。なお、長尺部材１５は、複数本の場合もある。
【００３８】
この状態から、区画部を貫通する長尺部材１５に耐火構造用スリーブ１を取り付ける。耐火構造用スリーブ１は割り部３を有するため、容易に長尺部材１５へ取り付けることができる。
【００３９】
図４（ｂ）は、長尺部材１５へ耐火構造用スリーブ１を取り付けた状態を示す図である。ここで、作業者は、施工対象となる建物構造や使用される耐火部材の種類に応じて、複数のマーク７から対応する種別表示７ｃを選択する。また、選択された種別表示７ｃと同一直線上に配置された第１マーク７ａの位置を、区画部である梁１１の中心位置（ウェブの位置）に合わせて耐火構造用スリーブ１を配置する。
【００４０】
次に、図５（ａ）に示すように、耐火部材１７を長尺部材１５に取り付ける。耐火部材１７は、例えば特許文献１に開示されたものであって、周方向に割り部を有する弾性部材からなる。このため、長尺部材１５に対して容易に取り付けることができる。この状態から、拡径部９側の端部から耐火部材１７を耐火構造用スリーブ１に挿入し、耐火構造用スリーブ１の割り部３を閉じて筒状にする。
【００４１】
図６（ａ）は、耐火構造用スリーブ１に耐火部材１７（点線で示す）を挿入した状態を示す断面図であり、図６（ｂ）は、割り部３を閉じて筒状とした状態を示す断面図である。また、図６（ｃ）は、図６（ｂ）のＡ部の拡大断面図である。前述したように、割り部３の両縁部には接続部５が形成される。図６（ｃ）に示すように、一方の係止爪を他方の孔に係止させることで、対向する接続部５同士が接続され、耐火構造用スリーブ１を筒状に維持することができる。なお、耐火構造用スリーブ１を筒状とした際の内径と耐火部材１７の挿入部の外径は略一致する。
【００４２】
図５（ｂ）は、耐火部材１７を耐火構造用スリーブ１に取り付けた状態を示す図である。この状態で、第１マーク７ａが梁１１の中心位置に配置されるように微調整し、ワイヤ１９によって梁１１に耐火構造用スリーブ１を仮固定する。以上の作業が、ケーブルや配管等の長尺部材の種類に応じて、電気、水道、ガス施工業者によって行われる。
【００４３】
なお、耐火部材１７を取り付ける前に、耐火構造用スリーブ１を筒状に形成してもよい。また、耐火部材１７は、必ずしも割り部を有する弾性部材でなくてもよく、例えば熱膨張部材などの耐火パテなどであってもよい。この場合には、筒状とした耐火構造用スリーブ１を梁１１に固定した後に、拡径部９側の端部から耐火構造用スリーブ１内部に耐火パテを所定の量、充填すればよい。
【００４４】
次に、図７に示すように、梁１１に対して板部材２１が配置される。なお、以下の施工は、例えば大工によって行われる。板部材２１は、石膏ボードなどの壁部材である。板部材２１はあらかじめ加工されており、耐火構造用スリーブ１との干渉を避けるように切欠きが形成される。なお、板部材２１は、梁１１の少なくとも一方に配置されればよい。
【００４５】
ここで、板部材２１からの突出代（図中Ｂ）は、国土交通大臣の認定を受けた際に規定された数値を確保する必要がある。作業者は、板部材２１を設置する際に、この板部材の表面の位置に第２マーク７ｂの位置を合わせるようにして、必要に応じて耐火構造用スリーブ１の位置を微調整する。この際、耐火構造用スリーブ１は、梁１１に対して位置決めされているため、わずかな調整で位置を合わせることができる。
【００４６】
次に、図８に示すように、板部材２１から突出する耐火構造用スリーブ１の周囲にシーリング材２３を配置し、耐火構造用スリーブ１と板部材２１との隙間にシーリング材２３を充填する。以上により、耐火構造が施工される。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態にかかる耐火構造用スリーブ１によれば、区画部に対して容易に耐火構造を施工することができる。この際、耐火構造用スリーブ１の外周に、耐火構造用スリーブ１の設置位置を表すマーク７が形成されるため、耐火構造用スリーブ１の配置を容易に把握することができる。
【００４８】
特に、マーク７が、梁１１に対する位置を示す第１マーク７ａと、板部材２１からの突出代を示す第２マーク７ｂとを有するため、長尺部材１５に耐火構造用スリーブ１を取り付ける際の作業者は、第１マーク７ａを用いて位置決めを行うことができ、板部材２１を設置する作業者は、第２マーク７ｂを用いて、微調整のみを行えばよいため、作業のやり直しなどが生じることがなく効率よく作業を行うことができる。
【００４９】
また、区画部の種別や耐火部材の種類に応じて、複数のマーク７を設けることで、一つの耐火構造用スリーブ１によって、複数種類の防火構造に対応させることができる。この際、種別表示７ｃを第２マーク７ｂ側に近づけて配置することで、板部材２１を設置する際に、種別表示７ｃを視認しやすい。
【００５０】
また、第１マーク７ａと第２マーク７ｂを長手方向に一直線上に配置することで、種別表示７ｃごとに使用するマーク７を判別するのが容易である。例えば、周方向に複数の線を配置して目盛を形成する場合には、隣接する目盛同士の判別が困難であるが、複数のマーク７を周方向に併設することで、例えば隣接するマーク７の第１マーク７ａ同士が、長手方向に対して近い位置に形成される場合でも、周方向に離間して第１マーク７ａを配置することで、それらを容易に判別することができる。
【００５１】
また、各マーク７がレーザ加工で形成されるため、加工時や取り扱い時に多少の擦れがあっても、マーク７が消えることがなく、視認性にも優れる。また、マーク７の表示内容を変更するのも容易である。
【００５２】
また、接続部５同士を接続することで、容易に耐火構造用スリーブ１を筒形状にすることができる。
【００５３】
また、耐火部材１７の挿入側に拡径部９を形成することで、耐火部材１７の挿入が容易となり、耐火部材の損傷を抑制するとともに、耐火構造用スリーブ１の剛性を高めることができる。
【００５４】
なお、前述したように、第１マーク７ａと第２マーク７ｂを長手方向に一直線上に配置することで、種別表示７ｃごとに使用するマーク７を判別するのが容易となるが、種別表示７ｃの数が少ない場合には、第１マーク７ａおよび第２マーク７ｂを周方向に向けて設けてもよい。例えば、図９に示す耐火構造用スリーブ１ａでは、それぞれの種別表示７ｃに対して、第１マーク７ａと第２マーク７ｂがそれぞれ周方向にも形成される。種別表示数が少なく、周方向にマークを配置しても、それらを容易に判別可能であれば、各マークとして周方向に線を設けてもよい。この場合、周方向に形成される線は、耐火構造用スリーブ１ａの全周に配置しなくてもよく、例えば、半周程度であってもよい。
【００５５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
例えば、区画部は、壁のみではなく、床や天井であってもよい。また、第１マーク７ａを丸で示し、第２マーク７ｂを矢印で示した例を示したが、各マークの態様は他の態様であってもよい。また、種別表示７ｃは、建物構造および耐火部材の種類ごと区別したが、少なくとも建物構造または耐火部材の種類の一方についての種類ごとに区別されればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１、１ａ………耐火構造用スリーブ
３………割り部
５………接続部
７………マーク
７ａ………第１マーク
７ｂ………第２マーク
７ｃ………種別表示
９………拡径部
１１………梁
１３………貫通孔
１５………長尺部材
１７………耐火部材
１９………ワイヤ
２１………板部材
２３………シーリング材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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