(57)【要約】【課題】火災の発生を早期に検出する空気調和機の制御装置を提供する。【解決手段】制御装置２は、空気調和機（空調用室内機３）の制御装置であって、所定の範囲４１内の人（利用者１０１）の有無を検出するとともに範囲４１を複数に分割した分割範囲４２毎に温度を検出する人感センサ４の出力信号を取得する取得部と、人感センサ４が検出した温度に基づき、空気調和機が設けられた空間８内に異常発熱源２０１が発生しているか否かを判断する判断部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の制御装置であって、
所定の範囲内の人の有無を検出するとともに前記範囲を複数に分割した分割範囲毎に温度を検出する人感センサの出力信号を取得する取得部と、
前記人感センサが検出した温度に基づき、前記空気調和機が設けられた空間内に異常発熱源が発生しているか否かを判断する判断部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記人感センサによる人の有無の検出結果に応じて前記異常発熱源が発生しているか否かを判断する判断基準を変更する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記判断基準の変更として、前記異常発熱源が発生していると判断する前記温度に係る閾値を変更する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記温度に係る閾値は、温度の閾値、温度の上昇率の閾値、温度の継続時間の閾値、または温度差の閾値のうちの１つまたは複数の組み合わせである、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記判断部が、異常発熱源が発生していると判断した場合、所定の回避処理を実行する回避処理実行部を
さらに備える請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記回避処理が、前記空気調和機を集中制御する集中制御装置への通報である、
請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記回避処理が、前記空間内に設置されている消火設備への消火動作の開始指示である、
請求項５または６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記空気調和機が、前記空間内で前記異常発熱源の発生が検出されたことを報知する報知部と利用者から所定の応答信号を受信する受信部を有し、
前記判断部は、前記異常発熱源が発生していると判断した場合、前記人感センサが、人が無いことを検出しているとき、前記回避処理実行部に前記回避処理を実行させ、前記人感センサが、人が有ることを検出しているとき、前記報知部に報知動作を実行させ、前記受信部が前記応答信号を受信したときは、前記回避処理実行部に前記回避処理を実行させない
請求項５から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記取得部は、温度センサが検出する前記空気調和機が設けられた空間の温度を取得し、
前記判断部は、前記温度センサが検出した温度が、所定の火災の発生を示す温度より低い場合でも、前記人感センサが検出した温度が、前記火災の発生を示す温度より高ければ、火災が発生していると判定する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置を備える空気調和機。
【請求項１１】
空気調和機の制御方法であって、
所定の範囲内の人の有無を検出するとともに前記範囲を複数に分割した分割範囲毎に温度を検出する人感センサの出力信号を取得するステップと、
前記人感センサが検出した温度に基づき、前記空気調和機が設けられた空間内に異常発熱源が発生しているか否かを判断するステップと、
を有する制御方法。
【請求項１２】
空気調和機を制御するコンピュータを、
所定の範囲内の人の有無を検出するとともに前記範囲を複数に分割した分割範囲毎に温度を検出する人感センサの出力信号を取得する手段、
前記人感センサが検出した温度に基づき、前記空気調和機が設けられた空間内に異常発熱源が発生しているか否かを判断する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の制御装置、制御装置を備える空気調和機、空気調和機の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、火災検出機能を備える空気調和機では、室内機が備える温度センサが検出した温度に基づいて火災を検出し、警報を発したり、火事に備えて空気調和機を停止したりしていた（特許文献１および特許文献２）。しかし、温度センサが検出する温度は、温度センサが接している空間の温度であり、火災が進行してからでないと空間が火災を示す温度にならない場合がある。そのため、室内のどこかで火災が発生してもそれを検知するのにはしばらく時間がかかってしまうことがあるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−２１３１４３号公報
【特許文献２】特開平８−１７３５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、火災の発生を早期に検出することができる空気調和機の制御装置、制御装置を備える空気調和機、空気調和機の制御方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第１の態様によれば、空気調和機の制御装置は、所定の範囲内の人の有無を検出するとともに前記範囲を複数に分割した分割範囲毎に温度を検出する人感センサの出力信号を取得する取得部と、前記人感センサが検出した温度に基づき、前記空気調和機が設けられた空間内に異常発熱源が発生しているか否かを判断する判断部と、を備える。
このようにすることで、空間内に部分的に火元等の異常発熱源が発生した場合であっても直ちに検出することができるので、火災の発生を早期に検出することができる。
【０００６】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様の制御装置において、前記判断部は、前記人感センサによる人の有無の検出結果に応じて前記異常発熱源が発生しているか否かを判断する判断基準を変更する。
このようにすることで、人の体温や人の正常な行動等に伴う温度の上昇が火元等の異常発熱源であると誤って判断されてしまうことを容易に防止することができる。
【０００７】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様の制御装置において、前記判断部は、前記判断基準の変更として、前記異常発熱源が発生していると判断する前記温度に係る閾値を変更する。
このようにすることで、閾値の変更という簡単な処理で判断基準を変更することができる。
【０００８】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様の制御装置において、前記温度に係る閾値は、温度の閾値、温度の上昇率の閾値、温度の継続時間の閾値、または温度差の閾値のうちの１つまたは複数の組み合わせである。
【０００９】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４の態様の制御装置において、前記判断部が異常発熱源が発生していると判断した場合、所定の回避処理を実行する回避処理実行部をさらに備える。
このようにすることで、火元等の異常発熱源が発生した場合に回避処理を直ちに実行することができる。
【００１０】
本発明の第６の態様によれば、第５の態様の制御装置において、前記回避処理は、前記空気調和機を集中制御する集中制御装置への通報である。
このようにすることで、集中制御装置の管理者等が、火元等の異常発熱源が発生した場合に直ちに対応することができる。
【００１１】
本発明の第７の態様によれば、第５または第６の態様の制御装置において、前記回避処理は、前記空間内に設置されている消火設備への消火動作の開始指示である。
このようにすることで、火元等の異常発熱源の発生を検出した場合に直ちに消火設備による消火動作を開始させることができる。
【００１２】
本発明の第８の態様によれば、第５から第７の態様の制御装置において、前記空気調和機が、前記空間内で前記異常発熱源の発生が検出されたことを報知する報知部と利用者から所定の応答信号を受信する受信部を有し、前記判断部は、前記異常発熱源が発生していると判断した場合、前記人感センサが、人が無いことを検出しているとき、前記回避処理実行部に前記回避処理を実行させ、前記人感センサが、人が有ることを検出しているとき、前記報知部に報知動作を実行させ、前記受信部が前記応答信号を受信したときは、前記回避処理実行部に前記回避処理を実行させない。
このようにすることで、判断部が火元等の異常発熱源が発生していると判断した場合であっても、空間内に人が居るときにはその人に異常の有無を確認してもらうことができ、誤った回避処理の実行を防止することができる。
【００１３】
本発明の第９の態様によれば、第１から第８の態様の制御装置において、前記取得部は、温度センサが検出する前記空気調和機が設けられた空間の温度を取得し、前記判断部は、前記温度センサが検出した温度が、所定の火災の発生を示す温度より低い場合でも、前記人感センサが検出した温度が、前記火災の発生を示す温度より高ければ、火災が発生していると判定する。
このようにすることで、空気調和機が設けられた空間の温度が上昇する前に火災の発生を検出することができる。
【００１４】
本発明の第１０の態様によれば、空気調和機は、第１から第９の態様の制御装置を備える。
【００１５】
本発明の第１１の態様によれば、空気調和機の制御方法は、所定の範囲内の人の有無を検出するとともに前記範囲を複数に分割した分割範囲毎に温度を検出する人感センサの出力信号を取得するステップと、前記人感センサが検出した温度に基づき、前記空気調和機が設けられた空間内に異常発熱源が発生しているか否かを判断するステップと、を有する。
【００１６】
本発明の第１２の態様によれば、プログラムは、空気調和機を制御するコンピュータを、所定の範囲内の人の有無を検出するとともに前記範囲を複数に分割した分割範囲毎に温度を検出する人感センサの出力信号を取得する手段、前記人感センサが検出した温度に基づき、前記空気調和機が設けられた空間内に異常発熱源が発生しているか否かを判断する手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
上記空気調和機の制御装置、制御装置を備える空気調和機、および空気調和機の制御方法によれば、火災の発生を早期に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る空調システムの機能構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る制御装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る制御装置の処理の他の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る集中制御装置における表示例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る制御装置および集中制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る空調システム１について、図１〜図６を参照しながら説明する。なお、各図において同一または対応する構成には同一の符号を付けて説明を適宜省略する。
なお、本実施形態において、空調システム１がオフィスビル、ホテル等の多数の部屋が存在する建物に設けられるシステムである態様を例として説明するが、これに限られることはない。他の実施形態では、空調システム１は、家庭用のルームエアコンと遠隔地に設けられた集中制御装置であってもよい。
【００２０】
（空調システムの全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る空調システムの全体構成を示す概略図である。
図１に示すように、空調システム１は、制御装置２と、空調用室内機３（空気調和機）と、人感センサ４と、リモートコントローラ５と、集中制御装置６と、消火設備７を備えている。
【００２１】
制御装置２は、利用者から空調環境（温度、湿度、風量、風向等）の要求を受け付けて、当該要求を満たすように空調用室内機３を制御する。なお、制御装置２は、空調用室内機３内に設けられていてもよい。
【００２２】
空調用室内機３は、利用者１０１が存在する空間（部屋）８の壁面８３、天井８１等に設置され、制御装置２による制御指令に従って、空間８内の空調環境を調整するための各種動作を行う。なお、図１には、空調システム１が一台の空調用室内機３を備えている例が示されているが、これに限られることはない。他の実施形態では、空調システム１が複数の空調用室内機３を備え、一台の制御装置２により複数の空調用室内機３を制御するようにしてもよい。
空調用室内機３は、図１に示すように、風量を調整可能とするファン３１と、風向を調整可能とするルーバー３２と、火元等の異常発熱源２０１の発生が検出されたことを利用者に報知する報知部３３と、リモートコントローラ５の送信信号を受信する受信部３４を備えている。
なお、本実施形態において異常発熱源２０１とは、通常では空間８内に存在していない温度を有する発熱源である。異常発熱源２０１は、空間８内に設置されている図示していない装置や利用者１０１等の通常動作で発せされる温度より高い温度を発する発熱源であり、例えば、火元、異常動作状態の装置等である。
【００２３】
報知部３３は、液晶ディスプレイ等の表示装置、またはＬＥＤ（発光ダイオード）である。報知部３３は、制御装置２によって空間８内で火元等の異常発熱源２０１の発生が検出されたことを利用者１０１に報知する。また、報知部３３は音声で火元等の異常発熱源２０１の発生が検出されたことを報知する出力装置であってもよい。なお、本実施形態では、報知部３３が空調用室内機３に設けられている態様を例として説明するが、これに限られることはない。他の実施形態では、報知部３３は、リモートコントローラ５に設けられていてもよい。
【００２４】
受信部３４は、利用者１０１の所定の操作に応じてリモートコントローラ５が送信した所定の応答信号等を受信する。所定の操作とは、報知部３３による異常発熱源２０１の発生が検出されたことを示す報知に対して、利用者１０１が異常では無いことを確認するためにリモートコントローラ５が有する所定の操作ボタンを押下する等の操作である。所定の応答信号は、利用者１０１が異常では無いことを確認する操作に応じて送信される信号である。受信部３４は、受信した信号を示す制御信号を制御装置２に対して送信する。
【００２５】
なお、空調用室内機３の吸込口付近には図示しない温度センサが内蔵されている。制御装置２は空調用室内機３を制御することによって、温度センサが検出した温度が所望の設定温度となるように、図示しない空調用室外機と共に空調システム１を制御する。
【００２６】
人感センサ４は、天井８１の中央部に床面８２に対向するように設置され、所定の範囲内４１の人の有無を検出するとともに、範囲４１を複数に分割した分割範囲４２毎に温度を検出する。人感センサ４は、例えばサーモパイル型人感センサであり、複数画素を有する非接触温度センサと信号処理回路を有し、分割範囲４２毎（例えば、範囲４１を１６分割した範囲毎）あるいは複数の分割範囲４２毎（例えば、範囲４１を４分割した範囲毎）に人の有りまたは無しを示す信号と、各分割範囲４２の温度を示す信号を出力する。なお、この種のサーモパイル型人感センサはすでに提供されている。図１に示す例では、火元等の異常発熱源２０１が発生した場合、人感センサ４は、その異常発熱源２０１の位置に対応する分割範囲４２で異常発熱源２０１の温度を検出する。人感センサ４は、人感センサ４の設置位置の周囲の温度だけではなく、所定の検出可能距離内であれば、離れた位置の温度を検出することができる。
【００２７】
リモートコントローラ５は、利用者１０１による入力操作を受け付けて、上記応答信号を含む所定の制御信号を受信部３４に対して送信する。
リモートコントローラ５が送信する制御信号には、利用者１０１が要求する空調環境の設定値を指示するものを含み、例えば温度、湿度、風量、風向等を指示するものが含まれる。
なお、他の実施形態では、リモートコントローラ５は空調用室内機３と有線接続されたものであってもよい。
【００２８】
集中制御装置６は、複数の制御装置２と空調システム１の図示しない空調用室外機等を制御する装置である。また、集中制御装置６は、表示装置を備え、制御装置２から異常発熱源２０１が検出されたことを示す信号を受信した場合、受信した内容をその表示装置に表示する。
【００２９】
消化設備７は、例えば、湿式スプリンクラー設備であり、制御装置２から所定の制御信号を受信した場合に、天井８１に設置されているスプリンクラーヘッドに給水する制御弁を開き、放水する。なお、消化設備７は、湿式スプリンクラー設備に限らず、例えば、空間８毎に消化剤を噴射する消化装置等であってもよい。また、消化設備７の制御は、制御装置２が直接行うのではなく集中制御装置６等の他の装置を介して行われてもよい。
【００３０】
（空調システムの機能構成）
図２は、本発明の一実施形態に係る空調システムの機能構成を示す図である。
図２に示すように、空調システム１の制御装置２は、ＣＰＵ（中央処理装置）２１と、記憶媒体２２とを有している。
ＣＰＵ２１は、制御装置２の動作全体を司るプロセッサであり、所定のプログラムに従って動作することにより、運転制御部２１１、取得部２１２、判断部２１３および回避処理実行部２１４としての機能を発揮する。
【００３１】
運転制御部２１１は、リモートコントローラ５への利用者１０１による入力操作、人感センサ４の出力信号、集中制御装置６からの制御信号等に基づき空調用室内機３のファン３１、ルーバー３２等の制御を行う。また、運転制御部２１１は、空調用室内機３が内蔵する温度センサが検出した温度に基づいて、図示しない空調用室外機とともに空調システム１が備える冷凍サイクルの制御を行い、空間８を所望の温度に制御する。
【００３２】
取得部２１２は、人感センサ４の出力信号を所定の周期で繰り返し取得する。また、取得部２１２は、空調用室内機３が内蔵する温度センサが計測する温度を所定の周期で繰り返し取得する。
【００３３】
判断部２１３は、人感センサ４が検出した温度に基づき、空調用室内機３が設けられた空間８内に異常発熱源２０１が発生しているか否かを判断する。判断部２１３は、例えば、人感センサ４によって人の体温より高い所定の閾値を超える温度が検出された場合（あるいは所定時間以上継続して検出された場合）に、異常発熱源２０１が発生したと判断する。なお、判断部２１３は、人感センサ４による人の有無の検出結果に応じて異常発熱源２０１が発生しているか否かを判断する判断基準を変更してもよい。例えば、判断基準の変更は、異常発熱源２０１が発生していると判断する温度に係る閾値の変更とすることができる。例えば、温度の閾値について、人が居る場合の閾値を８０℃、また、人が居ない場合の閾値を５０℃とすることで、人が居る場合には誤検出を防止し、人が居ない場合にはより早い検出を図ることができる。また、温度に係る閾値は、例えば、温度の閾値、温度の上昇率の閾値、温度の継続時間の閾値、または温度差（周囲の領域で検知された温度との温度差）の閾値や、それらの組み合わせとすることができる。例えば、判断部２１３は、温度の上昇率が所定値より大きい場合、温度の継続時間が所定値より長い場合、温度差が所定値より大きい場合に異常発熱源２０１が発生していると判定する。
【００３４】
回避処理実行部２１４は、判断部２１３が、異常発熱源２０１が発生していると判断した場合、所定の回避処理を実行する。回避処理は、例えば、空調用室内機３を集中制御する集中制御装置６への通報である。集中制御装置６へ通報する情報は、例えば、火元等の異常発熱源２０１が検出されたこと、異常発熱源２０１の温度や検出された分割範囲４２の個数や範囲４１に対する割合、空間８内の人の有無や人数等の情報とすることができる。あるいは、回避処理は、空間８内に設置されている消火設備７への消火動作の開始指示である。あるいは、回避処理は、空調用室内機３（ファン３１等）を停止させる処理である。あるいは、回避処理は、所定の警備会社等への電子メール等の送信であってもよい。
【００３５】
なお、判断部２１３は、異常発熱源２０１が発生していると判断した場合、人感センサ４が空間８内に人が無いことを検出しているとき、回避処理実行部２１４に回避処理を実行させ、人感センサ４が、人が有ることを検出しているとき、報知部３３に報知動作を実行させ、所定時間内に受信部３４が応答信号を受信したときは、回避処理実行部２１４に回避処理を実行させないようにしてもよい。この構成によれば、判断部２１３が火元等の異常発熱源２０１が発生していると判断した場合であっても、空間８内に人が居るときにはその人に異常の有無を確認してもらうことができ、誤った回避処理の実行を防止することができる。例えば、空間８内の人が、意識して火をつけている場合（ストーブ、コンロ、誕生日会のろうそく等）があるが、まず、人に異常の有無を確認してもらうことで火災の誤検知を防ぐことができる。
【００３６】
記憶媒体２２には、リモートコントローラ５の操作内容を示す信号等が記憶される。
【００３７】
（空調システムの処理フロー）
図３は、本発明の一実施形態に係る制御装置の処理の一例を示すフローチャートである。
図３に示す処理は、制御装置２によって所定の周期で繰り返し実行される。
図３に示す処理が開始されると、まず、制御装置２の取得部２１２が人感センサ４の出力信号を取得する（ステップＳ１０）。
次に、判断部２１３は、人感センサ４が人の存在を検出しているか否かを判断し（ステップＳ１１）、人の存在を検出している場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、人が居る場合の判断基準を用いて、人感センサ４が検出した温度に基づき異常発熱源２０１が発生しているか否かを判断する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において、判断部２１３は、例えば、人感センサ４が所定の閾値（例えば８０℃）を超える温度を検出している場合、異常発熱源２０１が発生していると判断する。
【００３８】
ステップＳ１２で異常発熱源２０１が発生していないと判断した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、判断部２１３は、待機状態を解除して（ステップＳ２１）、図３に示す処理を終了する。待機状態とは、判断部２１３が、異常発熱源２０１が発生していると判断したものの、利用者１０１が異常では無い旨の応答を行ったため、回避処理の実行を行わずに待機している状態である。
ステップＳ１３で異常発熱源２０１が発生していると判断した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、判断部２１３は、待機状態であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
待機状態ではない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、判断部２１３は、空調用室内機３の報知部３３に指示を出力し、報知部３３に異常発熱源２０１が検出された旨を報知させる（ステップＳ１５）。次に、判断部２１３は、報知部３３が報知してから所定時間内に受信部３４が応答信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１６）。ここで、応答信号とは、利用者１０１がリモートコントローラ５に対して行った異常では無いことを確認する操作に対して、リモートコントローラ５が送信した信号である。
受信部３４が応答信号を受信した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、判断部２１３は、回避処理実行部２１４に回避処理を実行させず、待機状態に移行する（ステップＳ１７）。
受信部３４が応答信号を受信しなかった場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、判断部２１３は、回避処理実行部２１４に回避処理を実行させる（ステップＳ２０）。ステップＳ２０において、回避処理実行部２１４は、例えば、集中制御装置６へ異常発熱源２０１が検出されたことを通報するとともに、空調用室内機３を停止させる。
【００３９】
一方、ステップＳ１４で待機状態と判断した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、または、ステップＳ１７で待機状態に移行した場合、判断部２１３は、待機状態の継続時間が所定時間を超えるか否かを判断する（ステップＳ１８）。
待機状態の継続時間が所定時間を超えた場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、判断部２１３は、異常発熱源２０１を検出した後、待機状態が継続中であることを、集中制御装置６へ通知する（ステップＳ１９）。
待機状態の継続時間が所定時間を超えていない場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、判断部２１３は、図３に示す処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップＳ１１において、人感センサ４が人の存在を検出していないと判断した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、判断部２１３は、人が居ない場合の判断基準を用いて、人感センサ４が検出した温度に基づき異常発熱源２０１が発生しているか否かを判断する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２において、判断部２１３は、例えば、人感センサ４が所定の閾値（例えば５０℃）を超える温度を検出している場合、異常発熱源２０１が発生していると判断する。
【００４１】
異常発熱源２０１が発生していると判断した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、判断部２１３は、回避処理実行部２１４に回避処理を実行させる（ステップＳ２４）。ステップＳ２４において、回避処理実行部２１４は、例えば、集中制御装置６へ異常発熱源２０１が検出されたことを通報するとともに、空調用室内機３を停止させる。
異常発熱源２０１が発生していないと判断した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、判断部２１３は、制御装置２が待機状態であれば、待機状態を解除して（ステップＳ２１）、図３に示す処理を終了する。
【００４２】
（空調システムの他の処理例）
図４は、本発明の一実施形態に係る制御装置の処理の他の例における判断基準と回避処理の内容をまとめて示す図である。
図４に示す例では、人感センサ４の検出温度が５０℃未満の場合、人の有無に関わらず、制御装置２は、回避処理を実行せず、空調用室内機３を通常運転する。
検出温度が５０℃以上８０℃以下の場合、人が居るとき、制御装置２は、異常発熱源２０１が検出された旨を報知部３３によって報知し、空調用室内機３の運転を継続する。
検出温度が５０℃以上８０℃以下の場合、人が居ないとき、制御装置２は、回避処理実行部２１４によって回避処理を実行する（例えば、集中制御装置６へ通報するとともに、空調用室内機３を異常停止する）。
検出温度が８０℃より上の場合、人の有無に関わらず、制御装置２は、回避処理実行部２１４によって回避処理を実行する（例えば、集中制御装置６へ通報するとともに、空調用室内機３を異常停止する）。
すなわち、この動作例では、人が居る場合に、検出温度が５０℃以上８０℃以下のとき、制御装置２が待機状態となり、また、検出温度が８０℃より上のとき、制御装置２は、待機状態とならずに回避処理を実行する。
【００４３】
（集中制御装置の表示例）
図５は、本発明の一実施形態に係る集中制御装置における表示例を示す図である。
図５は、集中制御装置６が備える表示装置の表示画面６１の一例を示す。図５に示す表示画面６１には、制御装置２から、制御装置２が４階の事務室において、火元を検出し、人が３人存在しているということを示す通報を受けたことを表す文字６１１が表示されている。
【００４４】
（ハードウェア構成）
図６は、本発明の一実施形態に係る制御装置および集中制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
以下、図６を参照して、制御装置２および集中制御装置６のハードウェア構成の一例について説明する。
図６に示すように、コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、インタフェース９０４を備える。
上述の制御装置２および集中制御装置６は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、制御装置２が各種処理に用いる記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域を補助記憶装置９０３に確保する。
【００４５】
補助記憶装置９０３の例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、半導体メモリ等が挙げられる。補助記憶装置９０３は、コンピュータ９００のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インタフェース９０４又は通信回線を介してコンピュータ９００に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の記憶媒体である。
【００４６】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
更に、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４７】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る空調用室内機３の制御装置２は、所定の範囲４１内の人の有無を検出するとともに範囲４１を複数に分割した分割範囲４２毎に温度を検出する人感センサ４の出力信号を取得する取得部２１２と、人感センサ４が検出した温度に基づき、空調用室内機３が設けられた空間８内に異常発熱源２０１が発生しているか否かを判断する判断部２１３と、を備える。
このようにすることで、空間８内に部分的に火元等の異常発熱源２０１が発生した場合であっても直ちに検出することができるので、火災の発生を早期に検出することができる。
また、判断部２１３は、人感センサ４による人の有無の検出結果に応じて異常発熱源２０１が発生しているか否かを判断する判断基準を変更する。
このようにすることで、人の体温や人の正常な行動に伴う温度の上昇等が火元等の異常発熱源２０１であると誤って判断されてしまうことを容易に防止することができる。
また、判断部２１３は、判断基準の変更として、異常発熱源２０１が発生していると判断する温度に係る閾値を変更する。ここで、温度に係る閾値は、温度の閾値、温度の上昇率の閾値、温度の継続時間の閾値、または温度差の閾値のうちの１つまたは複数の組み合わせとすることができる。
このようにすることで、閾値の変更という簡単な処理で判断基準を変更することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る空調用室内機３の制御装置２は、判断部２１３が、異常発熱源２０１が発生していると判断した場合、所定の回避処理を実行する回避処理実行部２１４をさらに備える。
このようにすることで、火元等の異常発熱源２０１が発生した場合に回避処理を直ちに実行することができる。
また、回避処理は、例えば、空調用室内機３を集中制御する集中制御装置６への通報である。
このようにすることで、集中制御装置６の管理者等が、火元等の異常発熱源２０１が発生した場合に直ちに対応することができる。
また、回避処理は、例えば、空間８内に設置されている消火設備７への消火動作の開始指示である。
このようにすることで、火元等の異常発熱源２０１の発生を検出した場合に直ちに消火設備による消火動作を開始させることができる。また、通報を受けた者が直ちに消火作業を開始することができる。これにより、火災の被害を最小限に食い止めることができる。また、空気調和機の燃焼を未然に防ぎ、建屋の延焼を防止する効果が期待できる。
【００４９】
また、空調用室内機３が、空間８内で異常発熱源２０１の発生が検出されたことを報知する報知部３３と利用者から所定の応答信号を受信する受信部３４を有し、判断部２１３は、異常発熱源２０１が発生していると判断した場合、人感センサ４が、人が無いことを検出しているとき、回避処理実行部２１４に回避処理を実行させ、人感センサ４が、人が有ることを検出しているとき、報知部３３に報知動作を実行させ、受信部３４が応答信号を受信したときは、回避処理実行部２１４に回避処理を実行させないようにしている。
このようにすることで、判断部２１３が火元等の異常発熱源２０１が発生していると判断した場合であっても、空間８内に人が居るときにはその人に異常の有無を確認してもらうことができ、誤った回避処理の実行を防止することができる。例えば、人がストーブやガスコンロを利用していたり、意識してろうそくやライターに点火していたりする状況の場合、人に異常の有無を確認してもらうことで火災の誤検知を防ぐことができる。
【００５０】
また、従来から提案されている空気調和機を用いた火災検知は、空気調和機３が内蔵する温度センサが検出する温度に基づいて火災を判定するものである。この判定方法の場合、空間８の温度が高温にならないと火災を検知することができない。これに対し、本実施形態では、人感センサ４が有する、離れた位置の所定範囲の温度を検出するという性質を利用し、判断部２１３が異常発熱源２０１の発生を検出する。この方法であれば、空気調和機３の吸込口に設けられた温度センサや、空間８に設けられた温度センサが、例えば３０℃前後の通常の温度を検出しているときでも異常発熱源２０１の発生を速やかに検出することができるので、火災の早期検出や早期対策に有効である。
【００５１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１    空調システム
２    制御装置
２１  ＣＰＵ
２１１  運転制御部
２１２  取得部
２１３  判断部
２１４  回避処理実行部
２２  記憶媒体
３    空調用室内機（空気調和機）
３１  ファン
３２  ルーバー
３３  報知部
３４  受信部
４  人感センサ
５  リモートコントローラ
６  集中制御装置
７  消火設備
１０１  利用者
２０１  異常発熱源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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