(57)【要約】【課題】断面性能を維持しつつ、ボルト着脱作業や溶接作業の作業性を向上させる。【解決手段】断面略角形とされた柱部材の角部が柱軸方向端部に至るまで圧潰されることで断面が略十字状とされた略十字状断面区間が形成された金属管柱１であって、略十字状断面区間の断面形状は、圧潰されることにより形成された凹溝２０と、凹溝２０間に形成され、中心から互いに略直角十字方向に延長する突条部１０とからなり、凹溝２０は、隣接する突条部１０間に向けて連続する断面直線状の斜辺１３が形成されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略角形とされた柱部材の角部が柱軸方向端部に至るまで圧潰されることで断面が略十字状とされた略十字状断面区間が形成された金属管柱であって、
上記略十字状断面区間の断面形状は、上記圧潰されることにより形成された凹溝と、上記凹溝間に形成され、中心から互いに略直角十字方向に延長する突条部とからなり、
上記凹溝は、隣接する上記突条部間に向けて連続する断面直線状の斜辺が形成されていること
を特徴とする金属管柱。
【請求項２】
上記斜辺は、断面視で上記直角十字方向に対して略４５°とされていること
を特徴とする請求項１記載の金属管柱。
【請求項３】
上記突条部は、略直角十字方向に向けて断面直線状に延長する延長辺を有すること
を特徴とする請求項１又は２記載の金属管柱。
【請求項４】
上記柱部材の角部には、円弧状のコーナー部が形成されており、
上記斜辺は、上記コーナー部の半径Ｒとしたとき、２πＲ／４以上の長さとされていること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の金属管柱。
【請求項５】
断面略角形の区間から上記略十字状断面区間に至るまで、柱部材の角部が徐々に圧潰されて圧潰面が形成された変断面区間が形成されていること
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の金属管柱。
【請求項６】
上記変断面区間は、その柱軸方向の投影長さＬ0と、上記圧潰面における上記柱部材の角部を起点とする円弧長さＬとの間で
Ｌ／Ｌ0×１００≦１１８．２（％）とされていること
を特徴とする請求項５記載の金属管柱。
【請求項７】
上記柱部材は、八角形の断面とされていること
を特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載の金属管柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用の柱部材として適用される金属管柱に関し、特に断面性能を維持しつつ、ボルト着脱作業や溶接作業の作業性を向上させる上で好適な金属管柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄骨構造からなる建築構造物の建築用の柱部材として、断面略角形とされた金属管柱が使用されている。図１４は、金属管柱７を上下の梁材８、９に取り付ける例を示している（例えば、特許文献１参照。）。金属管柱７の端部には、金属製中空ジョイント７０が設けられている。この金属製中空ジョイント７０に対して溶接により取り付けられたエンドプレート７１を、Ｈ形鋼からなる梁材８、９のフランジ部に対して当接させ、これらをボルト７２により接合固定する。金属製中空ジョイント７０は、管体を内側に縮径させた縮径部７３が形成されている。このような縮径部７３を設けることにより、ボルト７２を締結する作業空間を確保することができ、金属管柱７を上下の梁材８、９に取り付ける作業の効率を向上させることができる。
【０００３】
しかしながら、この特許文献１の開示技術によれば、金属管柱７と金属製中空ジョイント７０とを取り付け、更にこの金属製中空ジョイント７０とエンドプレート７１とを取り付ける必要がある。この取り付けは溶接、ボルト又はネジを介して行う必要があるが、これらの接合労力の負担を軽減する必要がある。
【０００４】
特許文献２には、このような金属製中空ジョイント７０を介することなく、金属管柱の端部にボルトを締結する作業空間のためのボルト着脱用空間部を備えた建築用柱材が提案されている。この建築用柱材は、図１５に示すように、柱材本体８２の端部は、プレス加工により圧潰させて４つの突条部８３からなる断面略十字形の圧潰軸状部８４を同心状に形成していると共に、これら突条部８３の対向側面間に４つのボルト着脱用空間部８５を形成している。この圧潰軸状部８４の端面に、柱材取付プレート８６が溶接により固着される。この柱材取付プレート８６には、ボルト孔８６ａが設けられている。圧潰軸状部８４の端面にこの柱材取付プレート８６を固着させることにより、図１６に示すような建築用柱材９０を形成されることとなる。この建築用柱材９０は、ボルト孔８６ａが、ちょうどボルト着脱用空間部８５の近傍に位置しており、ボルト着脱用空間部８５を介してボルト孔８６ａにボルトを挿通させ、取付作業を行うことが可能となる。
【０００５】
しかしながら、この特許文献２の開示技術では、突条部８３を構成する相対する板材間のクリアランスがほぼ０であり、相対する板材が互いにほぼ当接された状態となっている。その結果、図１５に示すように断面略十字形が非常にシャープな十字形となっている。このような断面略十字形を有する圧潰軸状部８４からなる建築用柱材は、ボルト着脱空間を確保する上では優れているものの、断面が軸心に近くなることにより、断面性能（断面２次モーメント、断面係数等）が著しく低下してしまう。断面性能が著しく低下すると、建築用柱材として期待される剛性、耐力を十分に発揮することができなくなる問題点にもなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２４１２１号公報
【特許文献２】特開平１０−２９２５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、断面性能を維持しつつ、ボルト着脱作業や溶接作業の作業性を向上させることが可能な金属管柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上述した課題を解決するために、略十字状断面区間を圧潰されることにより形成された凹溝と、凹溝間に形成され、中心から互いに略直角十字方向に延長する突条部により構成し、凹溝には、隣接する突条部間に向けて連続する断面直線状の斜辺を形成させることで、断面性能を維持しつつ、ボルト着脱作業や溶接作業の作業性を向上させることが可能な金属管柱を発明した。
【０００９】
第１発明に係る金属管柱は、断面略角形とされた柱部材の角部が柱軸方向端部に至るまで圧潰されることで断面が略十字状とされた略十字状断面区間が形成された金属管柱であって、上記略十字状断面区間の断面形状は、上記圧潰されることにより形成された凹溝と、上記凹溝間に形成され、中心から互いに略直角十字方向に延長する突条部とからなり、上記凹溝は、隣接する上記突条部間に向けて連続する断面直線状の斜辺が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る金属管柱は、第１発明において、上記斜辺は、断面視で上記直角十字方向に対して略４５°とされていることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る金属管柱は、第１発明又は第２発明において、上記突条部は、略直角十字方向に向けて断面直線状に延長する延長辺を有することを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る金属管柱は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、上記柱部材の角部には、円弧状のコーナー部が形成されており、上記斜辺は、上記コーナー部の半径Ｒとしたとき、２πＲ／４以上の長さとされていることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る金属管柱は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、断面略角形の区間から上記略十字状断面区間に至るまで、柱部材の角部が徐々に圧潰されて圧潰面が形成された変断面区間が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る金属管柱は、第５発明において、上記変断面区間は、その柱軸方向の投影長さＬ0と、上記圧潰面における上記柱部材の角部を起点とする円弧長さＬとの間で  Ｌ／Ｌ0×１００≦１１８．２（％）とされていることを特徴とする。
【００１５】
第７発明に係る金属管柱は、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、上記柱部材は、八角形の断面とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上述した構成からなる本発明によれば、エンドプレートが金属管柱の柱軸方向端部に取り付けられた際に、ボルト孔が凹溝の領域に位置するように設計しておくことで、ボルト孔に対してボルトを着脱させるための空間を、凹溝並びに圧潰面を通じて確保することができる。その結果、ボルト孔にボルトを着脱させる作業効率を向上させることが可能となる。
【００１７】
また、本発明は、突条部を形成していることに加え、これらに対して略４５°方向に向けて傾斜させた斜辺を形成しているため、断面を大きく構成している。このため、断面が柱軸の軸心に近くなることなく、逆に軸心から離間させることが可能となり、断面性能（断面２次モーメント、断面係数等）が著しく低下してしまうのを防止することができる。即ち、本発明によれば、必要な断面性能を確保しつつ、ボルトの着脱に関する作業性を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した金属管柱を建築用の柱部材として適用する例を示す図である。
【図２】本発明を適用した金属管柱の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した金属管柱の略十字状断面区間における断面図である。
【図４】本発明を適用した金属管柱において、その柱軸方向端部にエンドプレートを溶接により固着させる例を示す図である。
【図５】金属管柱に添うようにしてブレースを設ける例を示す図である。
【図６】本発明を適用した金属管柱において柱軸方向から視認した一の例を示す図である。
【図７】本発明を適用した金属管柱において柱軸方向から視認した他の例を示す図である。
【図８】本発明を適用した金属管柱を製造する上で使用する加工装置を示す図である。
【図９】加工装置におけるソロバン玉状回転体の詳細な構成を示す図である。
【図１０】ソロバン玉状回転体により金属管柱の４つの角部を圧潰させて凹溝を形成させる例を示す図である。
【図１１】加工試験を行う上で金属管柱並びに加工装置を断面視で視認した図である。
【図１２】加工試験を行う上で金属管柱並びに加工装置を側面視で視認した図である。
【図１３】本発明を適用した金属管柱の実施例について説明するための図である。
【図１４】従来技術としての金属管柱を上下の梁材に取り付ける例を示す図である。
【図１５】従来技術としての金属管柱について説明するための斜視図である。
【図１６】従来技術としての金属管柱の端面に柱材取付プレートを固着させた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した金属管柱について図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００２０】
図１は、本発明に係る金属管柱１を建築用の柱部材として適用する例を示している。金属管柱１は、例えば上下に設けられた梁材５、６に取り付けられる。金属管柱１の柱軸方向端部には、エンドプレート４が溶接により取り付けられている。このエンドプレート４を、Ｈ形鋼からなる梁材５、６のフランジ部５ａ、６ａに対して当接させ、これらをボルト４５により接合固定する。
【００２１】
図２は、この金属管柱１の構成を示す斜視図である。金属管柱１は、断面略角形の管状部材として構成されており、断面略角形の区間が連続する。金属管柱１は、柱軸方向端部近傍からは、断面略角形の角部１１が圧潰されることで扁平化された圧潰面１２が形成される。柱軸方向端部に近づくにつれてこの圧潰の度合いが徐々に高くなる結果、断面略角形の区間から柱軸方向端部に向けて圧潰面１２が徐々に大きくなる。この断面略角形の区間から柱軸方向端部に向けて圧潰の度合いが徐々に高くなる区間を、変断面区間という。
【００２２】
この変断面区間から柱軸方向端部までの区間は、断面が略十字状とされた略十字状断面区間となる。この略十字状断面区間は、柱軸方向端部に至るまで特に断面形状が変化することなく一定の略十字状断面が連続する。
【００２３】
図３は、この略十字状断面区間における金属管柱１の断面を示している。略十字状断面区間における金属管柱１は、圧潰されることにより形成された凹溝２０と、凹溝２０間に形成され、中心から互いに略直角十字方向に延長する突条部１０とからなる。つまり略直角十字方向に延長する４つの突条部１０と、この４つの突条部１０間に形成された４つの凹溝２０とを同心状に形成している。
【００２４】
突条部１０は、略直角十字方向Ｐ又は略直角十字方向Ｑに向けて断面直線状に延長する延長辺１４と、この延長辺１４から突条部１０先端に向けて円弧状にカーブする円弧状部１５とを有している。つまり、この突条部１０は、円弧状部１５の両端から中心に向けて延長する２つの延長辺１４により構成されている。この２つの対向する延長辺１４は互いに離間していると共に、互いに略平行とされている。各延長辺１４の延長方向は、略直角十字方向Ｐ又は略直角十字方向Ｑに略平行とされている。
【００２５】
凹溝２０は、隣接する突条部１０間に向けて連続する断面直線状の斜辺１３が形成されている。この斜辺１３は、上述した圧潰面１２から連続するものである。斜辺１３は、断面視で直角十字方向Ｐ、Ｑに対して略４５°とされているが、これに限定されるものではない。斜辺１３は、凹溝２０に隣接して形成された突条部１０の延長辺１４に連続する。延長辺１４が略直角十字方向Ｐ又は略直角十字方向Ｑに略平行とされていることが前提となっていることから、斜辺１３と延長辺１４とは互いに略４５°の角度を以って交わることとなる。
【００２６】
このような断面形状からなる略十字状断面区間を有する金属管柱１において、実際に上下に設けられた梁材５、６に取り付ける際には、図４に示すようにその柱軸方向端部にエンドプレート４を溶接により固着させる。エンドプレート４は、平面視で矩形状に形成されている場合を前提としているが、これに限定されるものではない。但し、以下の説明においては、この平面視で断面略正方形状とされたエンドプレート４を利用する場合を例にとり説明をする。このエンドプレート４には、ボルト孔４ａが設けられている。エンドプレート４が金属管柱１の柱軸方向端部に取り付けられた際に、このボルト孔４ａは、突条部１０を避けるようにし、ちょうど凹溝２０の領域に位置するように設計される。エンドプレート４が平面視で断面略正方形状とされている場合、図４に示すように、その角部４ｂが金属管柱１の角部１１に合うように取り付けられる場合が多いが、かかる場合には、その角部４ｂの近傍にこのボルト孔４ａを穿設させておくことにより、金属管柱１の柱軸方向端部に取り付けられた際に、ちょうど凹溝２０の領域に位置させることができる。
【００２７】
このようにして、エンドプレート４が金属管柱１の柱軸方向端部に取り付けられた際に、このボルト孔４ａが凹溝２０の領域に位置するように設計しておくことで、ボルト孔４ａに対してボルト４５を着脱させるための空間を、凹溝２０並びに圧潰面１２を通じて確保することができる。その結果、ボルト孔４ａにボルト４５を着脱させる作業効率を向上させることが可能となる。
【００２８】
また、本発明は、図３に示すように、延長辺１４を互いに離間させた突条部１０を形成していることに加え、これらに対して略４５°方向に向けて傾斜させた斜辺１３を形成しているため、断面を大きく構成している。このため、断面が柱軸の軸心に近くなることなく、逆に軸心から離間させることが可能となり、断面性能（断面２次モーメント、断面係数等）が著しく低下してしまうのを防止することができる。即ち、本発明によれば、必要な断面性能を確保しつつ、ボルト４５の着脱に関する作業性を両立させることができる。
【００２９】
図５は、金属管柱１に添うようにしてブレース４７を設ける例を示している。このブレース４７の端部の取付部４７ａは、断面略角形の区間に配置され、望ましくは、断面略角形の区間における、変断面区間の境界近傍に配設することになるが、断面略角形の区間につき所定の長さを確保していることにより、取付部４７ａの取付スペースを確保することが可能となる。またブレース４７以外の建具取付用部品を取り付ける場合においても同様に、断面略角形の区間につき所定の長さを確保していることで、取付部４７ａの取付スペースを確保することが可能となる．
【００３０】
また、本発明は、金属管柱１の柱軸方向端部にエンドプレート４を溶接により取り付けるのみで、梁材５、６に取り付けることが可能となる。このため、金属管柱１からエンドプレート４との間に別部材を介装させる必要も無くなり、部品点数、溶接工数の削減を図ることができる。
【００３１】
なお、図６は、柱軸方向から視認した金属管柱１の一例を示している。金属管柱１における断面略角形の区間において、角部１１を円弧状のコーナー部２４として形成している。このコーナー部２４の半径をＲとするとき、斜辺１３の長さは、２πＲ／４以上の長さとされていることが望ましい。この２πＲ／４は、半径Ｒからなる円弧状のコーナー部２４の周長である。コーナー部２４を内側に押圧することで圧潰させ、斜辺１３を形成させる際に、斜辺１３の長さがコーナー部２４の周長以上とされていることで、より安定した断面形状に仕上げることができる。ちなみに、円弧状のコーナー部２４が設けられていることにより、角部１１を内側に押圧させる際に、比較的小さい荷重で容易に圧潰させることができる。
【００３２】
図７は、柱軸方向から視認した金属管柱１の他の例を示している。この例では、金属管柱１における断面略角形の区間において、断面四角形ではなく、断面八角形で構成している。断面八角形とすることにより、実際に角部１１に相当する平面２５を内側に押圧させる際に、比較的小さい荷重で容易に圧潰させることができる。
【００３３】
次に、本発明を適用した金属管柱１の製造方法について説明をする。図８は、金属管柱１を製造する上で使用する加工装置３０を示している。
【００３４】
加工装置３０は、ハウジング３１に、加工対象の金属管柱１の４つの角部１１に対応させて４つの凹溝形成機構３２を備えている。
【００３５】
凹溝形成機構３２は、凹溝を形成するソロバン玉状回転体３３を回転可能に保持する回転体ホルダー３４を備えている。回転体ホルダー３４を装置中心方向に移動調節して前記ソロバン玉状回転体３３の圧下を調整する圧下調整機構３５を備えている。
【００３６】
図９は、このソロバン玉状回転体３３の詳細な構成を示している。ソロバン玉状回転体３３は、中心軸線ｍ側においては幅厚とされ、半径方向先端に向かってテーパ状に幅狭になりその先端面に幅の狭いフラット面３３ａを持つ断面形状とされている。ソロバン玉状回転体３３は、上述したとおり回転体ホルダー３４に回転自在に保持されている。
【００３７】
回転体ホルダー３４は、ソロバン玉状回転体３３に作用する荷重を直接受ける形状のオイレスメタル３６と、このオイレスメタル３６を収容するホルダー本体３７、前記ソロバン玉状回転体３３の抜け出しを押さえる蓋体３８とを有している。
【００３８】
前記ソロバン玉状回転体３３は、回転軸を持たず、前記オイレスメタル３６に摺動可能に直接面接触して、上述したようにソロバン玉状回転体３３に作用する荷重をオイレスメタル３６で支持する構成としている。
【００３９】
ハウジング３１は、４つの回転体ホルダー３４を摺動可能に収容するハウジング本体３１ａと、外側の蓋体３１ｂと、内側の蓋体を兼ねるベース部３１ａ’とを有している。
【００４０】
圧下調整機構３５は、回転体ホルダー３４の上面に回転可能に連結された圧下ネジ３５ａ、この圧下ネジ３５ａに螺合する調整ナット３５ｂ、この調整ナット３５ｂを回転のみ可能にハウジング本体３１ａに固定するナット保持部３５ｃとからなる。この調整ナット３５ｂを回して回転体ホルダー３４の位置、換言すればソロバン玉状回転体３３の位置を調整することにより、圧下量を調整することが可能となる。但し、加工装置３０としては、このような機構からなる圧下調整機構３５に限定されるものではなく、他のいかなる周知の機構を採用することができ、例えばスクロールチャック方式等を適用するようにしてもよい。かかる場合には、複数の回転体ホルダーの圧下調整を同時に行うことが可能となる。
【００４１】
ハウジング３１のハウジング本体３１ａは、内側の蓋体を兼ねるベース部３１ａ’と一体であり、４つの回転体ホルダー３４を摺動可能に収容している。このハウジング本体３１ａに外側の蓋体３１ｂがボルトで固定されている。
【００４２】
前記ハウジング本体３１ａのベース部３１ａ’は、詳細は省略するが、２点鎖線で示す装置スタンド３９に回転調節可能に取り付けられた回転面板４１に固定され、また、このベース部３１ａ’に、加工対象の金属管柱１を案内するガイド４２が固定されている。
【００４３】
加工装置３０により、断面が略十字状とされた略十字状断面区間を金属管柱１に形成する場合には、図８（ａ）に示すように、油圧シリンダ等による押込み装置により矢印方向に左方から金属管柱１の柱軸方向端部のみを加工装置３０における４つのソロバン玉状回転体３３で囲まれた空間に押し込む。これにより、サイジング（成形）工程的な作用、或いは、冷間ロール成形的な作用により、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように４つのソロバン玉状回転体３３で金属管柱１の４つの角部１１が圧潰されて角部１１が凹溝２０に変化する。金属管柱１の面部はソロバン玉状回転体３３により圧潰されることなく突出状態で残り、突条部１０となる。その結果、上述した構成からなる略十字状断面区間を金属管柱１に形成することが可能となる。また柱軸方向端部に向けて圧潰の度合いが徐々に高くなる変断面区間も同様に形成させることが可能となる。なお、金属管柱１を４つのソロバン玉状回転体３３で囲まれた空間に押し込む際に、形状ガイド４９をこの金属管柱１内に挿通させるようにしてもよい。これにより、形状ガイド４９がいわゆる中子と作用し、ソロバン玉状回転体３３による押圧力に対して形状ガイド４９が内側から支持することが可能となり、所望の形状に成形することが可能となる。
【００４４】
またソロバン玉状回転体３３の先端面に幅の狭いフラット面３３ａを形成しておくことにより、これにより押圧されて形成される凹溝２０の底部に上述した断面直線の斜辺１３を形成させることが可能となる。
【００４５】
なお、本発明を適用した金属管柱１を製造する上では、加工装置３０によりロール成形をする場合に限定されるものではなく、単なるプレス成形であっても同様に製造することが可能となる。かかる場合には、上述した加工装置３０と同様の構成でソロバン玉状回転体３３を介して金属管柱１における角部１１を外側から押圧することとなる。
【実施例１】
【００４６】
上述した加工装置３０により金属管柱１を製造する条件について検証を行うべく、以下に説明する加工試験を行った。
【００４７】
図１１は、加工試験を行う上で金属管柱１並びに加工装置３０を断面視で視認した図であり、図１２は、これらを側面視で視認した図である。加工試験では、図１１、１２に示すように、ソロバン玉状回転体３３の半径ｒ、略直角十字方向に延長する突条部１０の幅をｈ、金属管柱１の外径をＤ、突条部１０の長さをａ、ソロバン玉状回転体３３の中心Ｏから金属管柱１の橋軸方向への垂線の交点をα、中心Ｏ〜交点αの間隔をｓ、ソロバン玉状回転体３３の外周と、金属管柱１との交点をβとしたとき、線分Ｏ−αと、線分Ｏ−β間のなす角をθとする。
【００４８】
成形された後の金属管柱１もこの図１３に示すようなソロバン玉状回転体３３の形状に応じたものとなる。金属管柱１の柱軸方向端部からαまでが略十字状断面区間となり、αからβまでが変断面区間となる。その結果、この変断面区間はαからβに至るまで、ちょうどこのソロバン玉状回転体３３の外周の形状に沿ったものとなる。
【００４９】
このαからβに至るまでのソロバン玉状回転体３３の円弧長さをＬとする。変断面区間における圧潰面１２の円弧長さも同様にＬとなる。但し、ここでいう圧潰面１２の円弧長さＬは、図１２に示すように、角部１１を起点とした円弧長さである。
【００５０】
また、変断面区間におけるαからβの柱軸方向の投影長さをＬ0としている。
【００５１】
加工試験では、以下の表１に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．４の試験条件を設定し、加工装置３０による加工の成否を確認した。Ｎｏ．１は基本ケースであり、Ｎｏ．２は、ｈを大きく設定したものであり、Ｎｏ．３は、ｈはＮｏ．１と同一としつつｒを大きく設定したものであり、Ｎｏ．４は、Ｄを大きく設定したケースである。Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の試験条件間では、何れもＬ／Ｌ0×１００を互いに異ならせている。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
加工試験の結果、Ｎｏ．１は、加工が失敗であったが、Ｎｏ．２〜Ｎｏ．４は、何れも加工が成功した。Ｎｏ．１は、Ｌ／Ｌ0×１００が１１８．２（％）を超えているのに対して、Ｎｏ．２〜Ｎｏ．４は、何れもＬ／Ｌ0×１００が１１８．２（％）以下であった。このため、加工装置３０による金属管柱１による加工を好適に行うためには、Ｌ／Ｌ0×１００≦１１８．２（％）とされている必要があることが分かる。
【００５４】
また、このような条件の下で製造された変断面区間の柱軸方向の投影長さＬ0と、圧潰面１２における角部１１を起点とする円弧長さＬとの間で、製造を好適に行う観点からは、Ｌ／Ｌ0×１００≦１１８．２（％）とされている必要があることが分かる。
【符号の説明】
【００５５】
１  金属管柱
４  エンドプレート
４ａ  ボルト孔
４ｂ  角部
５  梁材
５ａ  フランジ部
７  金属管柱
８  梁材
１０  突条部
１１  角部
１２  圧潰面
１３  斜辺
１４  延長辺
１５  円弧状部
２０  凹溝
２４  コーナー部
２５  平面
３０  加工装置
３１  ハウジング
３１ａ  ハウジング本体
３１ａ’  ベース部
３１ｂ  蓋体
３２  凹溝形成機構
３３  ソロバン玉状回転体
３３ａ  フラット面
３４  回転体ホルダー
３５  圧下調整機構
３５ａ  圧下ネジ
３５ｂ  調整ナット
３５ｃ  ナット保持部
３６  オイレスメタル
３７  ホルダー本体
３８  蓋体
３９  装置スタンド
４１  回転面板
４２  ガイド
４５  ボルト
４７  ブレース
４７ａ  取付部
４９  形状ガイド
７０  金属製中空ジョイント
７１  エンドプレート
７２  ボルト
７３  縮径部
８２  柱材本体
８３  突条部
８４  圧潰軸状部
８５  ボルト着脱用空間部
８６  柱材取付プレート
８６ａ  ボルト孔
９０  建築用柱材
【図１】
2020159089.tif 000004
【図２】
2020159089.tif 000005
【図３】
2020159089.tif 000006
【図４】
2020159089.tif 000007
【図５】
2020159089.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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