(57)【要約】      （修正有）【課題】見守り対象者のプライバシーを配慮した上で、人の位置を検知することができるセンサ装置及びそれを用いた位置推定方法を提供する。【解決手段】センサ装置１は、部屋の天井に取り付けられ且つ天井から下向きの垂直線を軸に先細となるように傾斜する側面を有する立体構造体１０と、この立体構造体の側面に取り付けられ且つ検知方向が互いにずれるように配置される複数のモーションセンサ２０とを備える。立体構造体は、ｎ角錐台（ｎは３以上）または円錐台形状を有し、複数のモーションセンサは、垂直線の周囲に等間隔にわたって取り付けられ、この複数のモーションセンサは、焦電型赤外線センサである。立体構造体の内部には、複数のモーションセンサを制御する制御基板が配置される。【選択図】図１
2020159914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の天井に取り付けられ且つ天井から下向きの垂直線を軸に先細となるように傾斜する側面を有する立体構造体と、
前記立体構造体の前記側面に取り付けられ且つ検知方向が互いにずれるように配置される複数のモーションセンサとを備えることを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
前記立体構造体は、ｎ角錐台（ｎは３以上）または円錐台形状を有することを特徴とする請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記複数のモーションセンサは、前記垂直線の周囲に等間隔にわたって取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記複数のモーションセンサは、焦電型赤外線センサであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記立体構造体の内部に、前記複数のモーションセンサを制御する制御基板が配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のセンサ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のセンサ装置が天井に取り付けられた部屋にいる人の位置推定方法であって、
情報処理装置が、前記センサ装置から各モーションセンサの出力値を受信し、
前記情報処理装置が、受信した各モーションセンサの出力値の組み合わせである反応パターンを算出し、前記部屋を区分した複数の領域であって且つあらかじめ複数の反応パターンそれぞれに対応付けられた当該複数の領域のうち、前記算出された反応パターン対応する一つの領域を特定することを特徴とする位置推定方法。
【請求項７】
前記情報処理装置は、一定期間内に受信する各モーションセンサからの複数の出力値に基づいて前記反応パターンを算出することを特徴とする請求項６に記載の位置推定方法。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記複数の反応パターンと前記算出された反応パターンとの類似度を算出し、当該算出した類似度に基づいて、前記一つの領域内の位置を算出することを特徴とする請求項７に記載の位置推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の動きなどを検知するモーションセンサを搭載したセンサ装置に関し、特に、遠隔に暮らす高齢者のような見守り対象者の安否確認のための見守りサービスに用いられるセンサ装置及びそれを用いた位置推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会が急速に進み、一人暮らしの高齢者世帯が増加している中、遠隔地に暮らす家族が、当該高齢者の安否を確認する見守りサービスが提供されている。
【０００３】
この見守りサービスの一形態として、見守り対象者である高齢者の行動に関する情報を取得する装置を高齢者の住居に設置し、その取得した情報を通信ネットワークを通じて、見守る側である遠隔の家族の端末装置に送信することで、高齢者の安否を確認可能することが知られている。
【０００４】
例えば、高齢者の住居にカメラを設置し、撮像された画像データを通信ネットワークを通じて家族の端末に送信し、遠隔の家族に高齢者の行動を通知するサービスがある。
【０００５】
また、高齢者の住居に、赤外線により動きを検知するモーションセンサを住居内の各所に配置し、そのセンサ情報を通信ネットワークを通じて遠隔の家族に高齢者の行動を通知するサービスがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３５６１０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０６９４８５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】URLアドレスhttps://www.abaniact.com/anpi/のウェブサイト
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
安否確認のための情報として、カメラ撮影による画像データを用いる場合、画像データから見守り対象者である高齢者が部屋のどこにいるのかすなわち人の位置を特定してその人の行動や様子を直接視認できる利点があるものの、画像データの送信やそのデータ処理に大きな負荷がかかる。また、見守り対象者の行動がすべて見えてしまい、常に監視可能となり、見守る側が家族といえ、カメラによる見守りサービスはプライバシー保護の観点から、見守り対象となる高齢者は違和感を抱く可能性もある。
【０００９】
高齢者の動きを検知するモーションセンサのセンサ情報を用いる場合、モーションセンサとして、常温で赤外線を検知する熱型赤外線センサであって、焦電効果を利用して赤外線の量の変化を検出して人の動きを検出する焦電型赤外線センサが用いられる。焦電型赤外線センサであるモーションセンサを利用する場合、例えば高齢者がモーションセンサの前を横切ったり通過した場合に、その高齢者の動作のみが情報として通知され、また、モーションセンサの設置付近での動きのみが検知されるため、高齢者が部屋のどこにいるのかリアルタイムで検知することができず、高齢者の位置や動きを逐一確認することはできない。このため、カメラ撮影による見守りサービスと比較して、プライバシーの保護性は高いが、今度は、見守る側の家族にとって、高齢者の行動や様子を十分に確認しにくい状況となる。
【００１０】
本願発明者は、見守りサービスにおける上記の状況に鑑み、見守り対象者のプライバシーをある程度を配慮した上、焦電型赤外線センサを利用して、見守り対象者のより具体的な行動を検知できるシステムの研究開発を進め、本願発明に至った。
【００１１】
本発明の目的は、見守り対象者のプライバシーを配慮した上で、人の位置を検知することができるセンサ装置及びそれを用いた位置推定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明のセンサ装置は、部屋の天井などに取り付けられ且つセンサ装置の底面の中心からの垂直線（天井から下向きの垂直線）を軸に先細となるように傾斜する側面を有する立体構造体と、この立体構造体の側面に取り付けられ且つ検知方向が互いにずれるように配置される複数のモーションセンサとを備えることを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、立体構造体は、ｎ角錐台（ｎは３以上）または円錐台形状を有し、複数のモーションセンサは、垂直線の周囲に等間隔にわたって取り付けられ、この複数のモーションセンサは、焦電型赤外線センサである。立体構造体の内部には、複数のモーションセンサを制御する制御手段（制御回路を有する制御基板、マイコンなど）が配置される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のセンサ装置及びそれを用いた位置推定方法によれば、カメラの撮像画像ほどに人の位置及び動きを直接検知しないが、部屋にいる人のおおよその位置と動きを連続的にリアルタイムで検知することができ、人の位置を推定することができる。本発明のセンサ装置により、見守り対象者の生活を直接撮影することなく、見守り対象者の位置や動作を検知することができ、見守り対象者のプライバシーに配慮した見守りサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態におけるセンサ装置の第一の構成例を示す図である。
【図２】立体構造体１０の側面に取り付けられたモーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。
【図３】６つのモーションセンサ２０を配置した第一の構成例のセンサ装置における各モーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。
【図４】図３（ｂ）に対応する図であって、各領域の重心座標が示された図である。
【図５】本発明のセンサ装置を用いた位置推定方法を示すフローチャートである。
【図６】人の存在する位置を示すモニタ画面の例である。
【図７】本発明の実施の形態におけるセンサ装置の第二の構成例を示す図である。
【図８】５つのモーションセンサ２０を配置した第二の構成のセンサ装置における各モーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるセンサ装置の第三の構成例を示す図である。
【図１０】４つのモーションセンサ２０を配置した第三の構成のセンサ装置における各モーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるセンサ装置の第四の構成例を示す図である。
【図１２】３つのモーションセンサ２０を配置した第四の構成のセンサ装置における各モーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるセンサ装置の第五の構成例を示す図である。
【図１４】２つのモーションセンサ２０を配置した第五の構成のセンサ装置における各モーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。
【図１５】２つのモーションセンサ２０を配置した第五の構成のセンサ装置を、１つの部屋に２つ配置した場合の各モーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態におけるセンサ装置の第一の構成例を示す図であり、図１（ａ）は側面図であり、図１（ｂ）は正面図を示す。センサ装置１は、例えば、部屋の上方である部屋の天井に取り付けられる上方取付型センサ装置であって、上方から下向きの垂直線を軸に先細となるように傾斜する側面を有する立体構造体１０を有し、この立体構造体１０の側面に複数のモーションセンサ２０が取り付けられ、側面の互いに異なる向きにより、各モーションセンサ２０の検知方向は互いにずれる。モーションセンサ２０の例としては焦電型赤外線センサがある。焦電型赤外線センサは、焦電効果を利用して物体や人の温度変化を検知するセンサであり、さまざまな種類・特性のセンサ素子から選択することができる。また、センサ装置が取り付けられる部屋は、見守り対象者が日常的に過ごす部屋であって、例えば居間や寝室などである。
【００１８】
センサ装置１の立体構造体１０は、円盤状の底面（天井に取り付けられた状態において天井に面する面）１０ａと、底面の中心から下向きの垂直線を軸に先細となるように傾斜する側面１０ｂとを有し、その側面１０ｂの配置形状により、立体構造体１０は、円盤状の底面を有するｎ角錐台（ｎは３以上）または円錐台形状となる。底面１０ａの縁部はフランジ状に形成され、例えばねじやボルトなどにより天井に固定される（天井取付の際は、底面１０ａを上側とし、底面１０ａが天井に面する面となる）。底面１０ａに対向する面（天井取付の際は、底面１０ａの下側で床面と面する面）１０ｃも形成される。底面１０ａの形状は、円盤状に限らず、側面１０ｂにより形成される錐台の底面形状に合わせた形状や、４角形や６角形など他の形状でもよい。
【００１９】
図１に示すセンサ装置１の立体構造体１０は、６角錐台形状であり、６つの側面１０ｂそれぞれにモーションセンサ２０が取り付けられる。モーションセンサ２０は、天井から下向きの垂直線を軸にその周囲に等間隔に配置され、６角錐台形状の場合、６つの側面１０ｂそれぞれに等間隔、すなわち天井面に対して６０度間隔の角度で配置され、側面の向きに沿って取り付けられるモーションセンサ２０の検知方向も互いに異なるものとなる。また、側面１０ｂの底面に対する傾斜する角度は、好ましくはおよそ30度であり、各モーションセンサ２０は、側面１０ｂの傾斜角度に沿って、下向きの垂直線に対して30度傾斜して配置される。勧めとして、底面１０ａの直径（多角形の場合、頂点間最大距離）は、居住環境と調和するために、10〜15ｃｍ程度にする。
【００２０】
立体構造体１０は、例えばプラスチック樹脂成形などの加工成形や、アルミニウムなどの金属を加工することにより製作することができ、その内部は、モーションセンサ２０の制御手段（図示せず）を格納する空間がある。底面１０ａと側面１０ｂとは取り外し可能に組み立てられてもよく、また、底面１０と対向する面１０ｃ（床側に面する面）も取り外し可能に組み立てられてもよく、立体構造体１０の内部の加工が可能である。各側面１０ｂに取り付けられたモーションセンサ２０からの配線は、側面１０ｂに設けられた端子（コネクタ）（図示せず）から、立体構造体１０の内部に配置された制御基板に接続される。制御基板は、信号処理機能及び通信機能を有するモジュール基板であり、複数のモーションセンサ２０からの信号を受信し、信号処理を実行し、有線または無線（例えばWiFi、Bluetooth（登録商標）など）により、また、所定の中継装置などを介して、処理された信号データを所定の情報処理装置（図示せず）に送信する。通信は、例えば情報処理装置は、パーソナルコンピュータ、スマートフォンのような携帯電話機、タブレット装置などのコンピュータ装置であり、センサ装置１からの検知信号に基づいて、所定空間（部屋）内にいる動体（人）の位置を演算により求め、その位置をモニタに表示する。また、電源は、天井裏配線からの給電、情報処理装置との有線接続によるUSB（Universal Serial Bus)給電が可能である。
【００２１】
図２は、立体構造体１０の側面に取り付けられたモーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。モーションセンサ２０の検知範囲は以下の演算により求められる。図２において、立体構造体１０の側面１０ｂは、底面１０ａ（天井に面する面）に対して下向きに30度傾斜して形成され、よって、モーションセンサ２０も天井面に対して下向きに30度傾斜して配置される。一例として、モーションセンサ２０の検知角度特性は、仰角angle上下方向に±41度、方位角angle左右方向に±47度とする。また、天井に取り付けられた立体構造体１０に取り付けられたモーションセンサ２０は、床面から高さ3ｍの位置にあるものとする。
【００２２】
図２（ａ）は鉛直方向の検知範囲を示す図であり、図２（ｂ）は水平方向の検知範囲を示す図である。モーションセンサ２０の床面上の検知範囲は近似的に楕円形状となり、モーションセンサ２０の傾斜角度を仰角方向の検知角度より小さくすることにより、その楕円領域内に、高さ3mにある各モーションセンサ２０の設置位置（高さ位置）Cを床面に投影した位置を含むように設定される。
【００２３】
図２において、モーションセンサ２０の傾斜角度angleセンサ＝30度、仰角angle上下＝±41度、方位角angle左右＝±47度、モーションセンサ２０の床面からの高さh＝3ｍとし、検知範囲の楕円の短径aについて、2a＝A+B（センサ装置１の中心を基準として、Aはモーションセンサ２０の後方感知距離、Bはモーションセンサ２０の前方感知距離である）とすると、
長さA＝h×tan（angle上下−angleセンサ）、
長さB＝h×tan（angle上下＋angleセンサ）
と表すことができ、
楕円の短径a＝（A＋B）/2＝4.65ｍと求められる。
【００２４】
また、モーションセンサ２０の設置位置Cから床面上の楕円の中心点Pまでの距離Dは、
D＝√((a-A)2+h2）＝5.42m
となり、
楕円の長径ｂ＝D×tan（angle左右）＝5.42ｍ
と求めることができる。
【００２５】
図３は、６つのモーションセンサ２０を配置した第一の構成例のセンサ装置における各モーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。図３（ａ）は、６つのモーションセンサそれぞれの楕円形状の検知範囲を示し（座標値の単位：メートル）、図３（ｂ）は、4m×4mの部屋の天井に、センサ装置１を取り付けた場合の検知範囲を示し、図３（ａ）の中心付近の四角領域の拡大図である。図３から明らかなように、６つのモーションセンサ２０を配置することにより、部屋を１９の領域に分割し、人の位置をその領域ごとに検知することができる。６つのモーションセンサ２０による人の位置の検知手法について、以下に説明する。
【００２６】
図４は、4m×4mの部屋の天井に、センサ装置１を取り付けた場合の検知範囲を示す図３（ｂ）に対応する図であって、各領域の重心座標が示されている。また、６つのモーションセンサ２０に例えば１−６までの丸囲み数字を付して識別させ、各モーションセンサ２０の検知範囲に対応する曲線（円弧）の両端に、対応する番号を付している。
【００２７】
例えば、重心座標ａ付近に人がいる場合、重心座標ａを検知範囲に含むモーションセンサ２０は、１、２及び６番のモーションセンサ２０であるので、これらのモーションセンサ２０が検知信号「１」を出力することになり、これら以外（３、４、５番）のモーションセンサ２０は、検知信号「０」を出力する。１番のモーションセンサ２０から順に、検知信号の出力値を並べた組み合わせパターンである反応パターンにより、部屋を複数の領域に区分けされ、この例の場合、反応パターン（１、１、０、０、０、１）により一つの領域が特定される。
【００２８】
このように、各モーションセンサ２０の検知信号の出力値の組み合わせである反応パターンにより、人が存在する領域を特定することができる。
【００２９】
センサ装置１からの検知信号を受信する情報処理装置（コンピュータ装置）は、検知信号の出力値に基づいて、人が存在する領域を特定する演算処理、さらには、さまざまな推定演算アルゴリズムを用いて人が存在する位置を推定する演算処理を実行し、求められた人の存在する領域を情報処理装置のモニタ画面に表示することができる。
【００３０】
図５は、本発明のセンサ装置を用いた位置推定方法を示すフローチャートである。本方法の処理は、センサ装置１の各モーションセンサ２０から検知信号を受信する情報処理装置（コンピュータ装置）により実行される。
【００３１】
情報処理装置（コンピュータ装置）は、センサ装置１の各モーションセンサ２０から検知信号を受信し、取得する（S100)。
【００３２】
情報処理装置は、一定期間（例えば１秒）に受信する複数の検知信号の出力値から、検知信号の出力値が「１」となる割合である反応強度を算出する(S102)。モーションセンサ２０の実際の反応は、人（動体）の動きを検知したとき検知信号「１」を出力する確率は高いが、必ず「１」を出力するとは限らないため、一定期間内の複数の検知信号を用いて反応強度を算出することが好ましい。複数の検知信号の出力値が全て「１」である場合は、反応強度は「１」となり、半分の出力値が「１」である場合は「0.5」となる。
【００３３】
情報処理装置は、各モーションセンサの反応強度を算出することにより、各モーションセンサの反応強度の組み合わせである実測における反応パターンを求めることができる。
【００３４】
上述の例において、反応パターン（１、１、０、０、０、１）は、モーションセンサ２０が人（動体）の動きを検知したとき100％の確率で検知信号「１」を出力する理想状態の反応パターンであり、基準の反応パターンである。この基準の反応パターンに対して、理想的な出力値「１」、「０」である場合に、それぞれ複数回の出力値のうち８割、２割が「１」となる場合、実測の反応パターンは、（0.8、0.8、0.2、0.2、0.2、0.8）となる。
【００３５】
情報処理装置は、実測の反応パターンと、各領域における基準の反応パターンとの類似度を演算する（S103)。類似度は機械学習を用いて求めることができる。上述の第一の構成例のセンサ装置１では、部屋を１９の領域に区分されるので、実測の反応パターンと、１９領域それぞれの基準の反応パターンとの類似度が算出される。類似度は[0,1]の中の値となり、i番目の領域に対する類似度siは、s1、s2、・・・、s19と表され、人の推定位置（ｐｘ、ｐｙ）は、以下の式により算出することができる。
【００３６】
【数１】
2020159914.tif 000003
【００３７】
ただし、（ｒi,x、ｒi,y）は、ｉ番目の領域の重心座標であり、センサ装置のパラメータ（センサの数、仰角、方位角など）と取り付ける環境パラメータ（天井の高さ、部屋奥行と幅の寸法など）に基づいて事前に算出される。  情報処理装置は、上式により人の推定位置を算出し（S104)、その推定位置をモニタ画面に表示する。
【００３８】
図６は、人の存在する位置を示すモニタ画面の例であり、画面中央下側の丸領域Ａが、演算処理により求められた見守り対象の人が存在する位置を示す。
【００３９】
本願発明のセンサ装置を見守りサービスのセンサ装置として利用する場合、住居の部屋の上方（例えば天井）にセンサ装置を設置することで、その設置された部屋内にいる人のおおよその位置と動きを検知することができる。人の部屋内の移動を連続的に検知できるので、人の活動状況もおおよそ知ることができる。カメラでの撮影画像のように、人の具体的な動作がすべて見えてしまうものではなく、プライバシ−に配慮されたものとなる。また、部屋内に置かれたセンサ装置の前を通過したときのみ、その動作を検知するような構成と比較しても、局所的な動きを断片的に検知するのではなく、部屋全体における人の位置及び動きを連続的にリアルタイムで検知することができ、見守り対象者のプライバシーを保護しつつ、見守り対象の位置と動きに関する十分な情報を見守る側に提供することができる。
【００４０】
図７は、本発明の実施の形態におけるセンサ装置の第二の構成例を示す図であり、図７（ａ）は側面図であり、図７（ｂ）は正面図を示す。第二の構成例のセンサ装置は、第一の構成例と比較して、立体構造体１０に５つのモーションセンサ２０が取り付けられており、立体構造体１０は、五角錐台形状であり、その５つの側面それぞれにモーションセンサ２０が取り付けられる。
【００４１】
図８は、５つのモーションセンサ２０を配置した第二の構成のセンサ装置における各モーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。図８（ａ）は、５つのモーションセンサそれぞれの検知範囲を示し（座標値の単位：メートル）、図８（ｂ）は、4m×4mの部屋の天井に、センサ装置１を取り付けた場合の検知範囲を示し、図８（ａ）の中心付近の四角領域の拡大図である。図８から明らかなように、５つのモーションセンサ２０を配置することにより、部屋を１６の領域に分割し、第一の構成例と同様に、部屋にいる人の位置及び動きをその領域ごとに検知することができる。
【００４２】
図９は、本発明の実施の形態におけるセンサ装置の第三の構成例を示す図であり、図９（ａ）は側面図であり、図９（ｂ）は正面図を示す。第三の構成例は、第一の構成例と比較して、立体構造体１０に４つのモーションセンサ２０が取り付けられており、立体構造体１０は、四角錐台形状であり、その４つの側面それぞれにモーションセンサ２０が取り付けられる。
【００４３】
図１０は、４つのモーションセンサ２０を配置した第三の構成のセンサ装置における各モーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。図１０（ａ）は、４つのモーションセンサそれぞれの検知範囲を示し（座標値の単位：メートル）、図１０（ｂ）は、4m×4mの部屋の天井に、センサ装置１を取り付けた場合の検知範囲を示し、図１０（ａ）の中心付近の四角領域の拡大図である。図１０から明らかなように、４つのモーションセンサ２０を配置することにより、部屋を９の領域に分割し、第一の構成例と同様に、人の位置及び動きをその領域ごとに検知することができる。
【００４４】
図１１は、本発明の実施の形態におけるセンサ装置の第四の構成例を示す図であり、図１１（ａ）は側面図であり、図１１（ｂ）は正面図を示す。第四の構成例は、第一の構成例と比較して、立体構造体１０に３つのモーションセンサ２０が取り付けられており、立体構造体１０は、三角錐台形状であり、その３つの側面それぞれにモーションセンサ２０が取り付けられる。
【００４５】
図１２は、３つのモーションセンサ２０を配置した第四の構成のセンサ装置における各モーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。図１２（ａ）は、３つのモーションセンサそれぞれの検知範囲を示し（座標値の単位：メートル）、図１２（ｂ）は、4m×4mの部屋の天井に、センサ装置１を取り付けた場合の検知範囲を示し、図１２（ａ）の中心付近の四角領域の拡大図である。図１２から明らかなように、３つのモーションセンサ２０を配置することにより、部屋を７の領域に分割し、第一の構成例と同様に、人の位置及び動きをその領域ごとに検知することができる。
【００４６】
図１３は、本発明の実施の形態におけるセンサ装置の第五の構成例を示す図であり、図１３（ａ）は側面図であり、図１３（ｂ）は正面図を示す。第五の構成例は、第一の構成例と比較して、立体構造体１０に２つのモーションセンサ２０が取り付けられており、立体構造体１０は、四角錐台形状であり、その対向する２つの側面それぞれにモーションセンサ２０が取り付けられる。
【００４７】
図１４は、２つのモーションセンサ２０を配置した第五の構成のセンサ装置における各モーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。図１４（ａ）は、２つのモーションセンサそれぞれの検知範囲を示し（座標値の単位：メートル）、図１４（ｂ）は、4m×4mの部屋の天井に、センサ装置１を取り付けた場合の検知範囲を示し、図１４（ａ）の中心付近の四角領域の拡大図である。図１４から明らかなように、２つのモーションセンサ２０を配置することにより、部屋を３の領域に分割し、第一の構成例と同様に、人の位置及び動きをその領域ごとに検知することができる。
【００４８】
また、１つの部屋に１つのセンサ装置に限らず、例えば２つのセンサ装置を取り付けるようにしてよい。
【００４９】
図１５は、２つのモーションセンサ２０を配置した図１４の第五の構成のセンサ装置を、部屋の中心からずれた互いに対称の位置に２つ配置した場合の２つのセンサ装置それぞれの各モーションセンサ２０の検知範囲を示す図である。図１５（ａ）は、２つのセンサ装置それぞれの２つのモーションセンサそれぞれの検知範囲を示し、図１５（ｂ）は、4m×4mの部屋の天井に、２つのセンサ装置を取り付けた場合の検知範囲を示し、図１５（ａ）の中心付近の四角領域の拡大図である。２つのセンサ装置を配置することにより、一つの部屋をより細かい領域に分割することができ、１つのセンサ装置に搭載されるモーションセンサの数が比較的少ない場合であっても、人の位置及び動きの検知解像度を向上させることができる。
【００５０】
上述した第一乃至第四の構成のセンサ装置を一つの部屋に２つ配置した場合も、モーションセンサの数に応じて、上記同様に検知範囲をより細かい領域に分割し、検知解像度を向上させることができる。
【００５１】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る各種変形、修正を含む要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは勿論である。例えば、焦電センサではなく、煙センサ、サーモパイルセンサ、或いは異種類センサの組み合わせなどは本発明から容易に想到できると考えられる。また、見守り対象者は、高齢者に限らず、年齢を問わないことは言うまでもない。さらに、見守りサービスは防犯を目的とするもの含む。
【符号の説明】
【００５２】
１：センサ装置、１０：立体構造体、１０ａ：底面、１０ｂ：側面、１０ｃ：底面に対向する面、２０：モーションセンサ（焦電型赤外線センサ）
【図１】
2020159914.tif 000004
【図２】
2020159914.tif 000005
【図３】
2020159914.tif 000006
【図４】
2020159914.tif 000007
【図５】
2020159914.tif 000008
【図６】
2020159914.tif 000009
【図７】
2020159914.tif 000010
【図８】
2020159914.tif 000011
【図９】
2020159914.tif 000012
【図１０】
2020159914.tif 000013
【図１１】
2020159914.tif 000014
【図１２】
2020159914.tif 000015
【図１３】
2020159914.tif 000016
【図１４】
2020159914.tif 000017
【図１５】
2020159914.tif 000018