(57)【要約】【課題】未塗工部の剥離を検出できる蓄電装置の溶接検査方法を提供する。【解決手段】蓄電装置としての二次電池は、未塗工部であるタブ２６が積層されたタブ群１５を備える電極組立体と、電極組立体と外部装置とを接続する端子構造１６と、タブ群１５と端子構造１６の一部である導電部材１６ａとが重ねられた状態で溶接された溶接部１８と、を備える。溶接部１８は、重ねられたタブ群１５及び導電部材１６ａに対し、タブ群１５側からレーザを照射するとともに、レーザの照射位置を移動させることで形成される。このような二次電池の溶接検査方法は、溶接部１８の形成直後に、タブ群１５側から、タブ２６に沿い、かつレーザの進行方向と直交する方向における溶接部１８の温度分布Ｐ２を測定する測定工程と、温度分布Ｐ２に複数のピークが存在するか否かを検出する検出工程とを含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔と、前記金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層と、前記活物質層が存在せず、前記金属箔が露出した未塗工部とを有する複数の電極が積層され、かつ前記未塗工部が積層された未塗工部群を備える電極組立体と、
前記電極組立体と外部装置とを接続する端子構造と、
前記未塗工部群と前記端子構造とが重ねられた状態で溶接された溶接部と、
を備え、
前記溶接部は、重ねられた前記未塗工部群及び前記端子構造に対し、前記未塗工部群側からレーザを照射するとともに、前記レーザの照射位置を移動させることで形成された蓄電装置の溶接検査方法であって、
前記溶接部の形成直後に、前記未塗工部群側から、前記未塗工部に沿い、かつ前記レーザの進行方向と直交する方向における前記溶接部の温度分布を測定する測定工程と、
前記温度分布に複数のピークが存在するか否かを検出する検出工程と、
を含むことを特徴とする蓄電装置の溶接検査方法。
【請求項２】
前記検出工程において複数の前記ピークが検出され、
前記未塗工部に沿い、かつ前記レーザの進行方向と直交する方向において、前記温度分布の中央に位置するピークを第１のピークとし、前記温度分布の中央よりも外側に位置するピークを第２のピークとしたとき、
前記第２のピークの温度が前記第１のピークの温度以上である場合に、前記未塗工部が剥離していると検出する請求項１に記載の蓄電装置の溶接検査方法。
【請求項３】
前記未塗工部を熱伝導率が２００［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料によって形成する請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置の溶接検査方法。
【請求項４】
前記測定工程及び前記検出工程は、前記レーザの進行方向において前記溶接部全体に亘って行われる請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の蓄電装置の溶接検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未塗工部群と端子構造とが溶接された溶接部を有する蓄電装置の溶接検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などが搭載されている。特許文献１には、従来の二次電池として、金属箔と、金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層と、活物質層が存在せず、金属箔が露出した未塗工部とを有する複数の電極が積層され、かつ未塗工部が積層された未塗工部群を備える電極組立体と、電極組立体と外部装置とを接続する端子構造と、未塗工部群と端子構造とが重ねられた状態でレーザ溶接された溶接部とを備えたものが開示されている。溶接部は、重ねられた未塗工部群及び端子構造に対し、未塗工部群側からレーザを照射することで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０７６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、未塗工部群を構成する未塗工部の枚数を増やすほど、溶接部の溶け込み深さを深くする必要がある。溶接部の溶け込み深さは、溶接時の入熱量（レーザの出力）を増大させることで深くできる。しかしながら、入熱量を増大させ過ぎると、未塗工部群を構成する複数の未塗工部のうち、レーザの照射側に位置する未塗工部が溶断して他の未塗工部から剥離し、剥離した未塗工部と他の未塗工部とが溶接されないことがある。この場合、剥離した未塗工部を有する電極と端子構造とが電気的に接続されず、二次電池の出力が低下してしまう。
【０００５】
特許文献１では、未塗工部の傾斜面を利用して未塗工部群と端子構造とを溶接する方法が開示されている。未塗工部の傾斜面を利用する場合、溶け込み深さを深くしなくても未塗工部群と端子構造とを溶接できるため、未塗工部の溶断を抑制できる。しかしながら、未塗工部の傾斜面を利用して溶接するためには、前提として、未塗工部を集箔した際に全ての未塗工部が傾斜面の表面に露出している必要がある。このため、未塗工部の集箔作業には高い精度が要求される。よって、重ねられた未塗工部群及び端子構造に対し、全ての未塗工部が重なる部分にレーザを照射する方法が採用されることがあり、このような方法では未塗工部の剥離の検出が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、未塗工部の剥離を検出できる蓄電装置の溶接検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための蓄電装置の溶接検査方法は、金属箔と、前記金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層と、前記活物質層が存在せず、前記金属箔が露出した未塗工部とを有する複数の電極が積層され、かつ前記未塗工部が積層された未塗工部群を備える電極組立体と、前記電極組立体と外部装置とを接続する端子構造と、前記未塗工部群と前記端子構造とが重ねられた状態で溶接された溶接部と、を備え、前記溶接部は、重ねられた前記未塗工部群及び前記端子構造に対し、前記未塗工部群側からレーザを照射するとともに、前記レーザの照射位置を移動させることで形成された蓄電装置の溶接検査方法であって、前記溶接部の形成直後に、前記未塗工部群側から、前記未塗工部に沿い、かつ前記レーザの進行方向と直交する方向における前記溶接部の温度分布を測定する測定工程と、前記温度分布に複数のピークが存在するか否かを検出する検出工程と、を含むことを要旨とする。
【０００８】
未塗工部が剥離することなく溶接部が形成された場合、溶接部の温度は、レーザの照射位置で最も高くなり、レーザの照射位置から離れるにつれて低くなる。このため、未塗工部に沿い、かつレーザの進行方向と直交する方向において、溶接部の温度分布の中央には、レーザの照射位置に対応する１つのピークが存在する。一方、溶接時の熱によって、レーザの照射側に位置する未塗工部が溶断し、他の未塗工部から剥離した場合、剥離した未塗工部から熱が逃げ難くなるため、剥離した未塗工部の温度は高温になる。このため、溶接部の温度分布には、複数のピークが存在する。複数のピークのうち、未塗工部に沿い、かつレーザの進行方向と直交する方向において、温度分布の中央に位置するピークは、レーザの照射位置に対応する。また、複数のピークのうち、未塗工部に沿い、かつレーザの進行方向と直交する方向において、中央のピークよりも外側に位置するピークは、剥離した未塗工部に対応する。このように、検出工程において、溶接部の温度分布に複数のピークが存在するか否かを検出することで、未塗工部の剥離を検出できる。
【０００９】
上記蓄電装置の溶接検査方法について、前記検出工程において複数の前記ピークが検出され、前記未塗工部に沿い、かつ前記レーザの進行方向と直交する方向において、前記温度分布の中央に位置するピークを第１のピークとし、前記温度分布の中央よりも外側に位置するピークを第２のピークとしたとき、前記第２のピークの温度が前記第１のピークの温度以上である場合に、前記未塗工部が剥離していると検出するのが好ましい。
【００１０】
溶接部の温度分布には、測定時のノイズ等によって生じるピークが含まれることがある。このため、測定時のノイズ等によって生じるピークが、未塗工部の剥離によって生じた第２のピークとして誤検出されないように、測定時のノイズ等を除去してから検出工程を行うのが好ましい。一般に、測定時のノイズ等によって生じるピークは、第１のピークよりも低いのに対し、剥離した未塗工部によって生じるピークは、第１のピークと同じ、又は第１のピークよりも高くなる。よって、第２のピークの温度が第１のピークの温度以上である場合に、未塗工部が剥離していると検出することで、測定時のノイズ等を除去しなくとも未塗工部の剥離を検出できる。
【００１１】
上記蓄電装置の溶接検査方法について、前記未塗工部を熱伝導率が２００［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料によって形成するのが好ましい。
これによれば、未塗工部を熱伝導率の高い材料によって形成することで、未塗工部では溶接に伴う温度変化が速やかに反映されるため、溶接部の温度分布をより正確に測定できる。
【００１２】
上記蓄電装置の溶接検査方法について、前記測定工程及び前記検出工程は、前記レーザの進行方向において前記溶接部全体に亘って行われるのが好ましい。
これによれば、レーザの進行方向における溶接部全体について未塗工部の剥離を検出できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、未塗工部の剥離を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の断面図。
【図３】溶接部の斜視図。
【図４】溶接部の断面図。
【図５】（ａ）はタブが剥離していない場合の溶接部を示す断面図、（ｂ）はタブが剥離していない場合の溶接部の短手方向における温度分布を示すグラフ。
【図６】（ａ）はタブが剥離した場合の溶接部を示す断面図、（ｂ）はタブが剥離した場合の溶接部の短手方向における温度分布を示すグラフ。
【図７】溶接部の短手方向における温度分布を溶接部の長手方向に並べたグラフ。
【図８】二次電池の別例を示す断面図。
【図９】別例の電極組立体の分解斜視図。
【図１０】別例の溶接部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、蓄電装置の溶接検査方法を二次電池の溶接検査方法に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１と、ケース１１に収容された電極組立体１２とを備える。ケース１１は、直方体状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する矩形平板状の蓋１４とを有する。ケース１１を構成するケース本体１３と蓋１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１６】
図２に示すように、電極組立体１２は、複数の電極としての正極電極２１と、複数の電極としての負極電極２２と、複数のセパレータ２３とを備える。電極組立体１２は、正極電極２１と負極電極２２との間にセパレータ２３を介在させ、かつ相互に絶縁させた状態で積層した層状構造を有する。正極電極２１と負極電極２２とが積層された方向を積層方向とする。
【００１７】
正極電極２１は、矩形状の金属箔としての正極金属箔２４と、正極金属箔２４の両面に存在する活物質層としての正極活物質層２５とを有する。本実施形態の正極金属箔２４の材料は、アルミニウム（熱伝導率：２３６［Ｗ／ｍ・Ｋ］）である。正極電極２１は、長手方向に沿う縁部のうちの一方の縁部にタブ側縁部２１ａを備える。正極電極２１は、タブ側縁部２１ａの一部から突出した矩形状の正極のタブ２６を有する。正極のタブ２６は、正極活物質層２５が存在せず、正極金属箔２４が露出した未塗工部である。正極のタブ２６の長手方向は、タブ側縁部２１ａからのタブ２６の突出方向と一致し、正極のタブ２６の短手方向は、タブ側縁部２１ａに沿う方向と一致する。
【００１８】
負極電極２２は、矩形状の金属箔としての負極金属箔２７と、負極金属箔２７の両面に存在する活物質層としての負極活物質層２８とを有する。本実施形態の負極金属箔２７の材料は、銅（熱伝導率：３９８［Ｗ／ｍ・Ｋ］）である。負極電極２２は、長手方向に沿う縁部のうちの一方の縁部にタブ側縁部２２ａを備える。負極電極２２は、タブ側縁部２２ａの一部から突出した矩形状の負極のタブ２６を有する。負極のタブ２６は、負極活物質層２８が存在せず、負極金属箔２７が露出した未塗工部である。負極のタブ２６の長手方向は、タブ側縁部２２ａからのタブ２６の突出方向と一致し、負極のタブ２６の短手方向は、タブ側縁部２２ａに沿う方向と一致する。
【００１９】
セパレータ２３は、矩形シート状の絶縁性材料からなる。セパレータ２３は、正極電極２１と負極電極２２とを絶縁する。
電極組立体１２は、各正極電極２１の正極のタブ２６が積層方向の一端側に寄せ集められ積層された正極の未塗工部群としてのタブ群１５と、各負極電極２２の負極のタブ２６が積層方向の一端側に寄せ集められ積層された負極の未塗工部群としてのタブ群１５とを備える。正極のタブ群１５と負極のタブ群１５とは、タブ側縁部２１ａ，２２ａに沿う方向において間隔を置いて並んでいる。
【００２０】
図１に示すように、二次電池１０は、電極組立体１２から電気を取り出すための各極性の端子構造１６を備える。正極の端子構造１６の材料はアルミニウムであり、負極の端子構造１６の材料は銅である。各端子構造１６は、矩形状の導電部材１６ａと、導電部材１６ａから突出する電極端子１６ｂとを有する。正極の導電部材１６ａは、後述の溶接部１８によって正極のタブ群１５に接合され、負極の導電部材１６ａは、後述の溶接部１８によって負極のタブ群１５に接合される。積層方向の一端に位置する正極電極２１のタブ２６は、正極の導電部材１６ａと対向し、積層方向の一端に位置する負極電極２２のタブ２６は、負極の導電部材１６ａと対向する。各電極端子１６ｂは、蓋１４の貫通孔１４ａを貫通してケース１１外に突出する。各電極端子１６ｂの先端部には、二次電池１０同士を電気的に接続する図示しない外部装置としてのバスバーが固定可能である。各端子構造１６は、電極組立体１２とバスバーとを電気的に接続する。二次電池１０は、蓋１４と各端子構造１６の電極端子１６ｂとを絶縁するための絶縁リング１７を備える。
【００２１】
図３に示すように、二次電池１０は、正極のタブ群１５と、正極の端子構造１６の導電部材１６ａとが重ねられた状態で溶接された正極の溶接部１８を備える。また、二次電池１０は、負極のタブ群１５と端子構造１６の導電部材１６ａとが重ねられた状態で溶接された負極の溶接部１８とを備える。各溶接部１８は、キーホール方式のレーザ溶接によって形成される。溶接部１８は、レーザ溶接の熱により、タブ群１５及び端子構造１６の導電部材１６ａが溶融した後に凝固し、タブ群１５と導電部材１６ａとが一体となった部分である。
【００２２】
各溶接部１８は帯状である。溶接部１８の長手方向は、タブ２６の短手方向に延び、溶接部１８の短手方向は、タブ２６の長手方向に延びている。図２に示すように、タブ群１５と導電部材１６ａとが重なる方向において、溶接部１８の最深部１８ａは、導電部材１６ａの厚さ方向の半分程度まで到達している。よって、溶接部１８は、導電部材１６ａにおける電極端子１６ｂ側の面からは視認されない。
【００２３】
次に、二次電池の製造方法の一部について説明する。
二次電池の製造方法は、電極組立体１２が備える複数のタブ２６を集箔してタブ群１５を形成する集箔工程と、タブ群１５と導電部材１６ａとを溶接して溶接部１８を形成する溶接工程と、溶接部１８を検査する溶接検査工程とを含む。
【００２４】
集箔工程では、図示しない作業台に載置された導電部材１６ａ上に、電極組立体１２の全てのタブ２６を配置する。次に、図示しない集箔装置によって、タブ２６を挟んで導電部材１６ａの反対側から全てのタブ２６を押圧することで、タブ２６を積層方向の一端側に集箔しタブ群１５を形成する。導電部材１６ａにおける電極端子１６ｂが突出する面とは反対側の面は、タブ群１５を構成する複数のタブ２６のうち、積層方向の一端に位置するタブ２６と対向する。
【００２５】
溶接工程では、まず、タブ群１５の上方に配置された図示しない治具によって、タブ群１５を導電部材１６ａに向けて押圧する。なお、タブ群１５において押圧される部分は、後に溶接部１８となる部分を囲む部分であり、タブ群１５において溶接部１８となる部分は押圧されず、露出している。これにより、タブ群１５を構成する積層方向に隣り合うタブ２６同士、及びタブ群１５と導電部材１６ａとは密接する。
【００２６】
次に、図４に示すように、治具によりタブ２６同士及びタブ群１５と導電部材１６ａとを密接させた状態で、レーザ照射装置３０によって、重ねられたタブ群１５及び導電部材１６ａに向けてタブ群１５側からレーザを照射する。本実施形態のレーザ照射装置３０は、連続波のレーザを照射しながらタブ２６の短手方向の一端から他端に向けて移動する。よって、タブ群１５及び導電部材１６ａに対するレーザの照射位置は移動する。
【００２７】
タブ群１５においてレーザが照射された部分とその周辺では、タブ群１５の溶融が急激に進むとともに、金属蒸気の反跳力により、溶融した金属が押し広げられることでキーホールＨが形成される。レーザは、形成されたキーホールＨ内に侵入するとともにキーホールＨ内で多重反射する。これにより、キーホールＨの深さは更に深くなる。そして、キーホールＨの最深部が導電部材１６ａまで到達すると、タブ群１５及び導電部材１６ａが溶融した溶融部が形成される。レーザの通過後、溶融部が凝固することで、タブ群１５と導電部材１６ａとが溶接された溶接部１８が形成される。溶接部１８の長手方向は、レーザ照射装置３０の移動方向、すなわちレーザの進行方向と一致し、溶接部１８の短手方向は、タブ２６に沿い、かつレーザの進行方向と直交する方向と一致する。
【００２８】
なお、レーザの照射により形成されたキーホールＨは、溶融部が凝固して溶接部１８となる前に、溶融した金属の表面張力によって埋められる。また、レーザの照射条件は、レーザが導電部材１６ａを貫通しないような条件に設定される。レーザの照射条件とは、レーザの出力、スポット径、導電部材１６ａの厚さ方向における焦点の位置、レーザ照射装置３０の移動速度などを指す。溶接工程では、レーザの出力によっては、レーザの照射側である積層方向の他端側に位置するタブ２６への入熱量が多くなることで、積層方向の他端側に位置するタブ２６が溶断し、溶断したタブ２６が隣り合うタブ２６から剥離することがある（図６（ａ）参照）。
【００２９】
溶接検査工程は、溶接部１８の短手方向における温度分布を測定する測定工程と、溶接部１８の温度分布からタブ２６の剥離を検出する検出工程と、検出工程での検出結果に基づいて溶接部１８の良否を判定する判定工程とを含む。
【００３０】
測定工程は、図４に示す溶接検査装置４０が備える測定部４１によって行われる。測定部４１は、タブ群１５と導電部材１６ａとが重なる方向においてタブ群１５側に配置される。本実施形態の測定部４１は、赤外放射温度計である。赤外放射温度計は、物体から放射される赤外線の強度を測定し、測定した赤外線の強度を物体の温度に変換する。図４に示すように、測定部４１と溶接部１８との間には、赤外線を遮蔽可能な板状の遮蔽部材４２が配置されている。遮蔽部材４２は、溶接部１８の短手方向に延びるスリット４２ａを有する。スリット４２ａは、遮蔽部材４２を板厚方向に貫通している。このため、測定部４１は、溶接部１８から放射される赤外線のうち、遮蔽部材４２のスリット４２ａを通過した赤外線のみを検出する。つまり、測定部４１は、溶接部１８の温度を溶接部１８の短手方向に沿う線状に測定することで、溶接部１８の短手方向における温度分布（図５（ｂ）及び図６（ｂ）参照）を測定する。
【００３１】
測定部４１は、レーザ照射装置３０（レーザ）の進行方向の後側に配置され、レーザ照射装置３０とともにタブ２６の短手方向の一端から他端に向けて移動する。測定部４１による溶接部１８の短手方向における温度分布の測定は、溶接部１８の長手方向全体について行われる。また、溶接部１８の温度分布は、溶接部１８の形成直後、すなわち溶融部が凝固して溶接部１８となった時点で測定される。このため、溶接部１８の長手方向において、溶接部１８の温度分布を測定する位置Ｘは、レーザの照射位置よりも、レーザ照射装置３０（レーザ）の進行方向の後側に配置される。後述するが、溶接部１８の形成直後に溶接部１８の温度分布を測定した場合、溶接部１８の温度分布は山状になる。逆に言えば、溶接部１８の温度分布が山状になる期間が、「溶接部１８の形成直後」として定義される。
【００３２】
溶接部１８の形成中、すなわち溶融部が凝固していない状態で溶接部１８の温度分布を測定すると、溶接部１８の温度は、短手方向全体でほぼ同じ温度（融点）になり、溶接部１８の温度分布は直線状になる。また、溶接部１８の形成後において、溶融部が凝固した直後は、温度分布は山状となるが、凝固後、暫く時間が経過すると、熱伝導により溶接部１８の温度と溶接部１８周辺の温度との差が小さくなり、温度分布は直線状に近付く。ただし、レーザの照射が終了するまでは、タブ群１５全体が高温に維持される。レーザ照射の終了後、更に時間が経過すると、タブ群１５及び溶接部１８は十分冷却された状態となり、溶接部１８の温度分布を測定すると、溶接部１８の温度は、短手方向全体でほぼ同じ温度、かつ常温（室温）になり、溶接部１８の温度分布は直線状になる。
【００３３】
溶接検査工程は、溶接部１８の短手方向における温度分布に複数のピークが存在するか否かを検出する検出工程を含む。検出工程は、図４に示す溶接検査装置４０が備える検出部４３によって行われる。検出部４３は、測定部４１に接続されている。検出部４３は、測定部４１が測定した溶接部１８の短手方向における温度分布を取得し、取得した溶接部１８の温度分布からピークを検出する。なお、検出工程において検出すべきピークは、温度分布全体として見たときの大きなピークであり、測定のノイズ等の小さいピークは含まれない。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、積層方向の他端に位置するタブ２６が他のタブ２６から剥離することなく溶接部１８が形成された場合の溶接部１８の温度分布を第１の温度分布Ｐ１とする。図５（ｂ）に示すように、第１の温度分布Ｐ１は、なだらかな山状になる。図５（ｂ）のグラフの縦軸は、温度に対応し、横軸は、溶接部１８の短手方向の位置に対応する。溶接部１８の短手方向において、第１の温度分布Ｐ１の中央には、１つのピークＰ１ａが存在する。ピークＰ１ａは、溶接部１８における高温の部分に対応して現れる。タブ２６が剥離していない場合、ピークＰ１ａは、溶接部１８の短手方向におけるレーザの照射位置に対応する。また、第１の温度分布Ｐ１は、ピークＰ１ａを中心に裾野が広がる形状である。これは、溶接部１８の短手方向における温度が、レーザの照射位置から離れるにつれて徐々に低下するためである。
【００３５】
これに対し、図６（ａ）に示すように、溶接部１８を形成する際に、溶接部１８の短手方向の一端側において積層方向の他端に位置するタブ２６が剥離した場合の溶接部１８の温度分布を第２の温度分布Ｐ２とする。図６（ｂ）に示すように、第２の温度分布Ｐ２は、なだらかな山状の部分と、その山状の部分の中腹から突出した部分とからなる。図６（ｂ）のグラフの縦軸は、温度に対応し、横軸は、溶接部１８の短手方向の位置に対応する。第２の温度分布Ｐ２では、溶接部１８の短手方向に並ぶ２つのピークＰ２ａ，Ｐ２ｂが存在する。２つのピークＰ２ａ，Ｐ２ｂのうち、溶接部１８の短手方向において第２の温度分布Ｐ２のほぼ中央に位置するとともに山の頂点部を構成するピークを第１のピークＰ２ａとし、第２の温度分布Ｐ２の中央よりも外側に位置するとともに、突出した部分を構成するピークを第２のピークＰ２ｂとする。第１のピークＰ２ａは、溶接部１８の短手方向におけるレーザの照射位置に対応する。第２のピークＰ２ｂは、剥離したタブ２６に対応する。タブ２６が剥離すると、剥離したタブ２６と、剥離したタブ２６と積層方向に隣り合うタブ２６との間で熱伝導が行われ難くなるため、剥離したタブ２６から熱が逃げ難くなる。このため、剥離したタブ２６の温度は高温になり、第２のピークＰ２ｂとして第２の温度分布Ｐ２に現れる。本実施形態では、剥離したタブ２６の温度は、溶接部１８におけるレーザが照射される部分の温度よりも高くなるため、第２のピークＰ２ｂの温度は、第１のピークＰ２ａの温度よりも高くなる。
【００３６】
このようにタブ２６が剥離することなく溶接部１８が形成された場合、溶接部１８の短手方向における第１の温度分布Ｐ１には１つのピークＰ１ａが現れるのに対し、溶接時に溶断したタブ２６が他のタブ２６から剥離した場合、溶接部１８の短手方向における第２の温度分布Ｐ２には２つのピークＰ２ａ，Ｐ２ｂが現れる。よって、温度分布に複数のピークが存在するか否かを検出することで、タブ２６が剥離しているか否かを検出できる。なお、本実施形態の検出部４３は、第２のピークＰ２ｂの温度が第１のピークＰ２ａの温度以上である場合に、タブ２６が剥離していると検出する。
【００３７】
１つのピークＰ１ａが存在する第１の温度分布Ｐ１と、２つのピークＰ２ａ，Ｐ２ｂが存在する第２の温度分布Ｐ２とを比較した場合、溶接部１８の短手方向における第２の温度分布Ｐ２の幅は、第１の温度分布Ｐ１の幅よりも大きい。また、第２の温度分布Ｐ２の高さ、すなわち第１のピークＰ２ａの温度は、第１の温度分布Ｐ１の高さ、すなわちピークＰ１ａの温度よりも低い。
【００３８】
さらに、上述したように、溶接部１８の短手方向における温度分布の測定は、溶接部１８の長手方向全体に亘って行われる。このため、溶接部１８の長手方向の各位置において測定した温度分布のグラフを、図７に示すように三次元グラフとして表すことができる。図７のグラフにおいて奥行き方向に延びる軸は、溶接部１８の長手方向の位置に対応する。なお、図７では、溶接部１８の長手方向の７箇所について、溶接部１８の短手方向の温度分布を示している。
【００３９】
溶接検査工程は、溶接部１８の温度分布のピークに基づいて、溶接部１８が良好に形成された否かを判定する判定工程を含む。判定工程は、図４に示す溶接検査装置４０が備える判定部４４によって行われる。判定部４４は、検出部４３に接続されている。判定部４４は、検出部４３から検出工程での検出結果を取得する。
【００４０】
本実施形態の判定部４４は、溶接部１８の長手方向全体に亘って、タブ２６の剥離が検出されなかった場合、溶接部１８が良好に形成されたと判定する。また、判定部４４は、タブ２６の剥離が検出された場合であっても、溶接部１８の長手方向全体において、タブ２６が剥離している部分が、タブ２６が剥離していない部分よりも少ない場合には、溶接部１８が良好に形成されたと判定する。言い換えると、判定部４４は、タブ２６の剥離が検出された場合であって、溶接部１８の長手方向全体において、タブ２６が剥離している部分が、タブ２６が剥離していない部分よりも多い場合には、溶接部１８が良好に形成されていないと判定する。
【００４１】
なお、判定工程において溶接部１８が良好に形成されたと判定された電極組立体１２及び端子構造１６は、次の製造工程に搬送される。一方、判定工程において溶接部１８が良好に形成されていないと判定された電極組立体１２及び端子構造１６は、製造ラインから取り除かれる。
【００４２】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）積層方向の他端側に位置するタブ２６が他のタブ２６から剥離することなく溶接部１８が形成された場合、溶接部１８の温度は、溶接部１８の短手方向においてレーザの照射位置で最も高くなり、レーザの照射位置から離れるにつれて低くなる。このため、図５（ａ）に示すように、溶接部１８の短手方向において、第１の温度分布Ｐ１の中央には、レーザの照射位置に対応する１つのピークＰ１ａが存在する。一方、溶接時の熱によって、積層方向の他端側に位置するタブ２６が溶断して他のタブ２６から剥離した場合、剥離したタブ２６から熱が逃げ難くなるため、剥離したタブ２６の温度は高温になる。このため、図６（ｂ）に示すように、第２の温度分布Ｐ２には、溶接部１８の短手方向に並ぶ複数のピークＰ２ａ，Ｐ２ｂが存在する。複数のピークＰ２ａ，Ｐ２ｂのうち、溶接部１８の短手方向の中央に位置する第１のピークＰ２ａは、レーザの照射位置に対応する。溶接部１８の短手方向において第１のピークＰ２ａよりも外側に位置する第２のピークＰ２ｂは、剥離したタブ２６に対応する。このように、検出工程において、溶接部１８の短手方向における温度分布に複数のピークが存在するか否かを検出することで、タブ２６の剥離を検出できる。
【００４３】
（２）溶接部１８の温度分布には、測定時のノイズ等によって生じるピークが含まれることがある。このため、単に溶接部１８の温度分布に複数のピークが存在する場合にタブ２６が剥離していると検出する場合、測定時のノイズ等によって生じるピークが、タブ２６の剥離によって生じた第２のピークＰ２ｂとして誤検出されないように、測定時のノイズ等を除去してから検出工程を行うのが好ましい。一般に、測定時のノイズ等によって生じるピークは、第１のピークＰ２ａよりも低いのに対し、剥離したタブ２６によって生じるピークは、第１のピークＰ２ａと同じ、又は第１のピークＰ２ａよりも高くなる。よって、第２のピークＰ２ｂの温度が第１のピークＰ２ａの温度以上である場合に、タブ２６が剥離していると検出することで、測定時のノイズ等を除去しなくともタブ２６の剥離を検出できる。
【００４４】
（３）タブ２６を熱伝導率の高いアルミニウム又は銅によって形成することで、タブ２６では溶接に伴う温度変化が速やかに反映される。よって、溶接部１８の温度分布をより正確に測定できる。
【００４５】
（４）測定工程及び検出工程は、溶接部１８の長手方向全体について行われる。このため、溶接部１８の長手方向全体についてタブ２６の剥離を検出できる。
（５）測定工程では、溶融部が凝固した部分の温度を測定することによって、溶接部１８の短手方向における温度分布を測定する。このため、溶接工程の直後に、タブ２６の剥離の検出や溶接部１８の良否判定を行うことができる。
【００４６】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
○  図８〜図１０に示すように、電極組立体１２は、帯状のセパレータ２３、帯状の正極電極２１、帯状のセパレータ２３、及び帯状の負極電極２２がこの順に積層され、巻回された巻回型の電極組立体でもよい。電極組立体１２は、正極電極２１、セパレータ２３、及び負極電極２２が積層された層状構造を有する。
【００４７】
図９に示すように、正極電極２１は、正極活物質層２５が存在せず、正極金属箔２４が露出した未塗工部２９を短手方向の一端側に有する。負極電極２２は、負極活物質層２８が存在せず、負極金属箔２７が露出した未塗工部２９を短手方向の一端側に有する。未塗工部２９は、正極電極２１及び負極電極２２の長手方向全体に亘って存在する。電極組立体１２は、巻回軸線の一端側に正極の未塗工部２９が積層された正極の未塗工部群２９ａを備えるとともに、巻回軸線の他端側に負極の未塗工部２９が積層された負極の未塗工部群２９ａを備える。
【００４８】
図８に示すように、二次電池１０は、電極組立体１２から電気を取り出すための各極性の端子構造１６を備える。各端子構造１６は、導電部材１６ａと、導電部材１６ａから突出する電極端子１６ｂと、導電部材１６ａから電極組立体１２側に延出する延出部１６ｃと、延出部１６ｃの先端部に位置する矩形板状の接続部１６ｄを有する。
【００４９】
図１０に示すように、二次電池１０は、同じ極性の未塗工部群２９ａと端子構造１６の接続部１６ｄとが溶接された溶接部１８を備える。このような溶接部１８に対しても、上記実施形態の溶接検査方法を適用できる。
【００５０】
なお、図示しないが、端子構造１６の接続部１６ｄが電極組立体１２の巻回軸となるように電極組立体１２に挿入された状態で、未塗工部群２９ａと端子構造１６の接続部１６ｄとは溶接されていてもよい。
【００５１】
○  正極電極２１において、正極活物質層２５は正極金属箔２４の片面に存在してもよい。同様に、負極電極２２において、負極活物質層２８は負極金属箔２７の片面に存在してもよい。
【００５２】
○  タブ２６及び端子構造１６の材料は、アルミニウムや銅に限定されない。タブ２６及び端子構造１６の材料は、熱伝導率が２００［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の導電性材料であるのが好ましい。熱伝導率が２００［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の導電性材料としては、例えば、アルミニウムや銅の金めっき（熱伝導率：２９５［Ｗ／ｍ・Ｋ］）や、アルミニウムや銅の銀めっき（熱伝導率：４１８［Ｗ／ｍ・Ｋ］）が挙げられる。
【００５３】
○  タブ２６の材料と端子構造１６の材料は異なっていてもよい。
○  溶接部１８の長手方向は、タブ２６の長手方向に延び、溶接部１８の短手方向は、タブ２６の短手方向に延びていてもよい。この場合、タブ２６の長手方向にレーザ照射装置３０及び測定部４１を移動させる。
【００５４】
○  上記実施形態では、溶接部１８の短手方向の一端のみでタブ２６が剥離した場合について説明したが、溶接部１８の短手方向の両端においてタブ２６が剥離している場合、溶接部１８の短手方向における温度分布には３つのピークが現れる。
【００５５】
○  第２の温度分布Ｐ２において、第１のピークＰ２ａの温度は、第２のピークＰ２ｂの温度と同じ、又は第２のピークＰ２ｂの温度よりも高くなることがあるが、第１のピークＰ２ａと第２のピークＰ２ｂの温度の高低に関わらず、溶接部１８の短手方向における温度分布に複数のピークが存在するか否かを検出することで、タブ２６の剥離を検出できる。ただし、第２のピークＰ２ｂの温度が第１のピークＰ２ａの温度よりも低くてもタブ２６が剥離していると検出する場合、検出工程の前に温度分布に含まれる測定時のノイズ等を除去しておくのが好ましい。温度分布から測定時のノイズ等を除去することにより、タブ２６が剥離していないにも関わらず、測定時のノイズ等によって生じたピークが第２のピークＰ２ｂとして誤検出されることを抑制できる。
【００５６】
○  溶接部１８の温度分布を測定する測定部４１は、溶接部１８の短手方向における温度分布を測定できればよく、放射温度計に限定されない。
○  タブ２６が剥離しているか否かの検査は、溶接部１８の長手方向において部分的に行われてもよい。例えば、溶接部１８の長手方向の中央に位置する３分の１の範囲について、タブ２６が剥離しているか否かを検査してもよい。
【００５７】
○  溶接部１８の温度分布において複数のピークが検出された場合の溶接部１８の良否判定の条件は適宜変更してよい。
例えば、溶接部１８の短手方向における第２の温度分布Ｐ２の幅が所定の幅よりも大きく、かつ第１のピークＰ２ａの温度が所定の温度よりも低い場合に溶接部１８が良好に形成されていないと判定してもよい。
【００５８】
また、例えば、第２の温度分布Ｐ２において、第２のピークＰ２ｂが第１のピークＰ２ａに対して片側に存在する場合、どちら側に存在するかによって、溶接部１８の良否を判定してもよい。溶接部１８の短手方向において、第２のピークＰ２ｂが第１のピークＰ２ａに対してタブ側縁部２１ａ，２２ａ側である一端側に存在する場合、タブ側縁部２１ａ，２２ａとは反対側である他端側に存在する場合と比較して、剥離したタブ２６から正極活物質層２５又は負極活物質層２８までの通電経路が長くなるため、タブ２６における電気抵抗が大きくなる。よって、第２のピークＰ２ｂが第１のピークＰ２ａに対して一端側に存在する場合に溶接部１８が良好に形成されていないと判定し、他端側に存在する場合に溶接部１８が良好に形成されたと判定するようにしてもよい。
【００５９】
○  溶接部１８の短手方向における温度分布の測定は、導電部材１６ａ側から行ってもよい。この場合、溶接部１８の温度分布から溶接部１８の短手方向の幅及びレーザ照射位置に対応する部分の温度を取得できる。また、溶接時に発生するスパッタ等が測定部に付着することを抑制できる。
【００６０】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６１】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０…蓄電装置としての二次電池、１２…電極組立体、１５…未塗工部群としてのタブ群、１６…端子構造、１８…溶接部、２１…電極としての正極電極、２２…電極としての負極電極、２４…金属箔としての正極金属箔、２５…活物質層としての正極活物質層、２６…未塗工部としてのタブ、２７…金属箔としての負極金属箔、２８…活物質層としての負極活物質層、２９…未塗工部、２９ａ…未塗工部群、Ｐ１，Ｐ２…温度分布、Ｐ１ａ…ピーク、Ｐ２ａ…ピークとしての第１のピーク、Ｐ２ｂ…ピークとしての第２のピーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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