(57)【要約】【課題】コンパクトでかつころ案内形式であり、軸受の大型化に対応することができ、またコスト低減を図ることができるころ軸受用セグメント保持器およびころ軸受を提供する。【解決手段】保持器５は、環状に配列された複数個の保持器セグメント６から成るころ案内形式である。各保持器セグメント６は、複数の柱部７と一対の連結部とで、隣り合う柱部７，７の間にポケットＰｔが形成される。各柱部７には、ポケットＰｔに収容されたころ４を案内する案内面を有し各柱部７から外径側または内径側に突出する案内爪１０が設けられる。複数個の保持器セグメント６の配列体につき、外径側に突出する一対の案内爪１０，１０と、内径側に突出する一対の案内爪１０，１０とが、周方向に沿ってポケットＰｔ毎に交互に配置され、周方向に隣接する保持器セグメント６，６の隣接する柱部７，７に、径方向に互いに係合する係合部１１および被係合部１２が設けられた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に配列された複数個の保持器セグメントから成る、ころ案内形式のころ軸受用セグメント保持器であって、
前記各保持器セグメントは、軸方向に延びる複数の柱部と、周方向に延びて前記複数の柱部をそれぞれ連結する一対の連結部とを備え、前記複数の柱部と前記一対の連結部とで、隣り合う前記柱部の間にころを保持するポケットが形成され、前記各柱部には、前記ポケットに収容された前記ころの外周面を案内する案内面を有し前記各柱部から外径側または内径側に突出する案内爪が設けられ、
環状に配列された前記複数個の保持器セグメントの配列体につき、前記外径側に突出する一対の案内爪と、前記内径側に突出する一対の案内爪とが、周方向に沿ってポケット毎に交互に配置され、前記周方向に隣接する保持器セグメントの隣接する前記柱部に、径方向に互いに係合する係合部および被係合部が設けられたころ軸受用セグメント保持器。
【請求項２】
請求項１に記載のころ軸受用セグメント保持器において、前記被係合部に対し前記係合部が係合する方向が、前記係合部が設けられる前記柱部における前記案内爪の突出方向と同じ方向であるころ軸受用セグメント保持器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のころ軸受用セグメント保持器において、前記係合部は、前記柱部の周方向端部で周方向に突出する凸部であり、前記被係合部は、前記柱部に隣接する柱部の周方向端部で前記凸部が係合する凹部であるころ軸受用セグメント保持器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のころ軸受用セグメント保持器において、前記係合部は、前記柱部の周方向端部で先端に向かうに従って径方向外方に傾斜するテーパ部であり、前記被係合部は、前記柱部に隣接する柱部の周方向端部で、前記テーパ部が係合するように、先端に向かうに従って径方向内方に傾斜するテーパ部であるころ軸受用セグメント保持器。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のころ軸受用セグメント保持器において、前記ころと前記ポケットの間にポケットすきまが設けられ、前記各保持器セグメントが前記ポケットすきま分、外径側に片寄った状態で、前記係合部の先端と前記被係合部の基端との間の最後すきまｘが、前記被係合部の周方向長さａより小さくなるようにしたころ軸受用セグメント保持器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のころ軸受用セグメント保持器において、前記一対の連結部は、円弧形状またはストレート形状としたころ軸受用セグメント保持器。
【請求項７】
内輪、外輪、前記内輪と前記外輪との間に介在する複数のころ、および前記複数のころを保持する請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のころ軸受用セグメント保持器を備えたころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ころ軸受用セグメント保持器およびころ軸受に関し、大型のころ軸受、例えば洋上風車などの風力発電装置における主軸軸受および産業機械等に使用されるころ軸受に適用される技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、洋上風車など風力発電装置の大型化が進んでいる。風車の大型化と共に、ブレ―ドが取り付く主軸を支える主軸軸受も大型化が進んでいる。このような軸受は、構成部品も大型化し、部品の生産や組立が困難となる。このため、保持器を分割形式として複数の保持器セグメントで構成することが提案されている。
その他、各種の産業機械に用いられる軸受においても、大型の軸受では、保持器セグメントが用いられることがある。
【０００３】
保持器の案内形式には、軌道輪案内形式およびころ案内形式があるが、保持器セグメントでは、一体のリング状の保持器と異なり、各保持器セグメントが個々に動くため、軌道輪案内よりころ案内形式とする方が、軌道輪との接触による不具合および衝突音を抑えることができることから好ましい。
【０００４】
図１４に示すように、従来のころ案内形式の保持器セグメントは、ころ３９を収容するポケット３７ａ，３７ｂ，３７ｃを形成するように軸に沿う方向に延びる複数の柱部３８と、この複数の柱部３８を連結するように周方向に延びる図示外の連結部とを含む（例えば、特許文献１）。第１ポケット３７ａ，３７ｃの周方向両側に位置する柱部３８の外径側には、第１ポケット３７ａ，３７ｃに収容されたころ３９の外径側への移動を制限する外径側ころ止め部４０ａが設けられている。第２ポケット３７ｂの周方向両側に位置する柱部３８の内径側には、第２ポケット３７ｂに収容されたころ３９の内径側への移動を制限する内径側ころ止め部４０ｂが設けられている。これらにより、保持器セグメントは、ころ案内となる。
【０００５】
他の従来例のころ案内方式の保持器セグメントとして、柱部の内面に複数の保持部が設けられ、これら保持部が円すいころの外周面に接触することによって、保持器セグメントの径方向についての位置決めをする技術等が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７０５３８号公報
【特許文献２】特許第６３２３０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のような三個以上のポケットを備えた保持器セグメントでは、サイズが大きくなるため、製作可能な設備が限られる。ポケット数が増えると保持器セグメントの体積が大きくなり、より大きな樹脂成型機が必要になる。大きな成型機は一般的でなく高価であり、このような成型機を用いるとコストアップが懸念される。
【０００８】
特許文献２では、保持器内側でころを抱えているため、保持器はころの円周方向に回転するが、径方向に落下することはない。しかし、その場合はころを保持部間に保持器セグメントの弾性変形を利用して無理やりに押し込む、いわゆる「かち込み」を行う必要がある。このため、保持器セグメントは弾性変形に耐え得る材質が必要になるうえ、保持器セグメントを弾性変形させるための設備が必要になる。したがって、保持器の製作コストが嵩む。
【０００９】
この発明の目的は、コンパクトでかつころ案内形式であり、軸受の大型化に対応することができ、またコスト低減を図ることができるころ軸受用セグメント保持器およびころ軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のころ軸受用セグメント保持器は、環状に配列された複数個の保持器セグメントから成る、ころ案内形式のころ軸受用セグメント保持器であって、
前記各保持器セグメントは、軸方向に延びる複数の柱部と、周方向に延びて前記複数の柱部をそれぞれ連結する一対の連結部とを備え、前記複数の柱部と前記一対の連結部とで、隣り合う前記柱部の間にころを保持するポケットが形成され、前記各柱部には、前記ポケットに収容された前記ころの外周面を案内する案内面を有し前記各柱部から外径側または内径側に突出する案内爪が設けられ、
環状に配列された前記複数個の保持器セグメントの配列体につき、前記外径側に突出する一対の案内爪と、前記内径側に突出する一対の案内爪とが、周方向に沿ってポケット毎に交互に配置され、前記周方向に隣接する保持器セグメントの隣接する前記柱部に、径方向に互いに係合する係合部および被係合部が設けられた。
【００１１】
ころを案内する案内爪が内径側だけにある場合は、保持器セグメントが内径側に脱落し、案内爪が外径側だけにある場合は、保持器セグメントが外径側に脱落する。
そこで、この構成によると、一対の案内爪の突出方向をポケット毎に交互に配置すると共に、隣接する柱部に、径方向に互いに係合する係合部および被係合部を備えた。このため、保持器セグメントは内径側、外径側のいずれの側にも脱落することなくころが保持され、ころ案内形式が成立する。
【００１２】
この場合、少なくとも一個のポケットを有する保持器セグメントであれば足りるため、従来の三個以上のポケットを備えた保持器セグメントよりもコンパクト化でき、軸受の大型化に自在に対応することができる。各ころは一対の案内爪の案内面で案内されるため、ころを保持器セグメントにかち込む必要がなく単純な隙間挿入とすることができる。したがって、保持器セグメントとして汎用性の高い材料を選択することが可能となるうえ、保持器セグメントを弾性変形させる設備等が不要となる分、保持器セグメントの製作コストを低減することができる。
【００１３】
前記被係合部に対し前記係合部が係合する方向が、前記係合部が設けられる前記柱部における前記案内爪の突出方向と同じ方向であってもよい。この場合、保持器セグメントが案内爪の突出方向に脱落しようとしても、この保持器セグメントの係合部が、隣接する保持器セグメントの被係合部に支持され、且つ前記隣接する保持器セグメントの案内爪が前記と異なる方向に突出していることから、保持器セグメントの脱落が阻止される。このように、係合部および被係合部と、隣接する保持器セグメントの案内爪とにより協働して保持器セグメントの脱落が確実に且つ簡単に阻止される。
【００１４】
前記係合部は、前記柱部の周方向端部で周方向に突出する凸部であり、前記被係合部は、前記柱部に隣接する柱部の周方向端部で前記凸部が係合する凹部であってもよい。このような凸部、凹部により、径方向に互いに係合する係合部および被係合部を簡単に形成し得る。
【００１５】
前記係合部は、前記柱部の周方向端部で先端に向かうに従って径方向外方に傾斜するテーパ部であり、前記被係合部は、前記柱部に隣接する柱部の周方向端部で、前記テーパ部が係合するように、先端に向かうに従って径方向内方に傾斜するテーパ部であってもよい。これらテーパ部により、径方向に互いに係合する係合部および被係合部を簡単に形成し得る。
【００１６】
前記ころと前記ポケットの間にポケットすきまが設けられ、前記各保持器セグメントが前記ポケットすきま分、外径側に片寄った状態で、前記係合部の先端と前記被係合部の基端との間の最後すきまが、前記被係合部の周方向長さより小さくなるようにしてもよい。この構成のように最後すきまを設定することで、ころ軸受の運転時、各保持器セグメントが個々に動いても、係合部と被係合部との係合状態が維持され、保持器セグメントが不所望に脱落することを未然に防止することができる。
【００１７】
前記一対の連結部は、円弧形状またはストレート形状としてもよい。一対の連結部を円弧形状とする場合、例えば、一対の連結部をころ軸受のサイズに応じた形状として、ころ軸受に応じた最適な寸法の保持器セグメントを実現し得る。ただし、一つのポケットを有するセグメント保持器において、一対の連結部を円弧形状とした場合、円弧の凸側に案内爪を有する保持器と円弧の凹側に案内爪を有する二種類の形状のセグメント保持器が必要となる。よって、一つのポケットを有するセグメント保持器において、一対の連結部をストレート形状とする場合、各セグメント保持器は一種類となり得る。
【００１８】
この発明のころ軸受は、内輪、外輪、前記内輪と前記外輪との間に介在する複数のころ、および前記複数のころを保持するこの発明のいずれかに記載のころ軸受用セグメント保持器を備えている。この構成のころ軸受によると、この発明のころ軸受用セグメント保持器につき説明した前記各作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明のころ軸受用セグメント保持器は、環状に配列された複数個の保持器セグメントから成る、ころ案内形式のころ軸受用セグメント保持器であって、前記各保持器セグメントは、軸方向に延びる複数の柱部と、周方向に延びて前記複数の柱部をそれぞれ連結する一対の連結部とを備え、前記複数の柱部と前記一対の連結部とで、隣り合う前記柱部の間にころを保持するポケットが形成され、前記各柱部には、前記ポケットに収容された前記ころの外周面を案内する案内面を有し前記各柱部から外径側または内径側に突出する案内爪が設けられ、環状に配列された前記複数個の保持器セグメントの配列体につき、前記外径側に突出する一対の案内爪と、前記内径側に突出する一対の案内爪とが、周方向に沿ってポケット毎に交互に配置され、前記周方向に隣接する保持器セグメントの隣接する前記柱部に、径方向に互いに係合する係合部および被係合部が設けられた。このため、コンパクトでかつころ案内形式であり、軸受の大型化に対応することができ、またコスト低減を図ることができる。
【００２０】
この発明のころ軸受は、内輪、外輪、前記内輪と前記外輪との間に介在する複数のころ、および前記複数のころを保持するこの発明のいずれかに記載のころ軸受用セグメント保持器を備えているため、コンパクトでかつころ案内形式であり、軸受の大型化に対応することができ、またコスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施形態に係るころ軸受用セグメント保持器を備えたころ軸受の部分破断側面図である。
【図２】同ころ軸受用セグメント保持器を備えたころ軸受の部分正面図である。
【図３】同ころ軸受の外輪を省略した部分斜視図である。
【図４】ころを収容した同ころ軸受用セグメント保持器の斜視図である。
【図５】同ころ軸受用セグメント保持器の各保持器セグメントの斜視図である。
【図６】図５（ａ）のVI(a)矢視およびVI(b)矢視図である。
【図７】図５（ｂ）のVII(a)矢視およびVII(b)矢視図である。
【図８】同ころ軸受用セグメント保持器の係合部および被係合部等を示す部分正面図である。
【図９】この発明の他の実施形態に係るころ軸受用セグメント保持器の係合部および被係合部等を示す部分正面図である。
【図１０】この発明のさらに他の実施形態に係るころ軸受用セグメント保持器の部分正面図である。
【図１１】同ころ軸受用セグメント保持器の組立方法を示す部分正面図である。
【図１２】この発明のいずれかの実施形態に係るころ軸受を用いた風力発電装置の切欠斜視図である。
【図１３】この発明のさらに他の実施形態に係るころ軸受を用いたターンテーブル装置の断面図である。
【図１４】従来の保持器セグメントの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１の実施形態］
この発明の実施形態に係るころ軸受用セグメント保持器を備えたころ軸受を図１ないし図８と共に説明する。
＜ころ軸受＞
図１および図２に示すように、このころ軸受１は、内輪２、外輪３、内外輪２，３間に介在する複数のころ４、および複数のころ４を保持するころ軸受用セグメント保持器５を備える。ころ軸受用セグメント保持器５を、単に、保持器５という場合がある。この実施形態は、ころ軸受１を円すいころ軸受に適用した例であり、ころ４は円すいころ４とされている。なお、ころ軸受１を図示外の円筒ころ軸受に適用してもよい。
【００２３】
内輪２の外周面にテーパ状の軌道面２ａが設けられ、外輪３の内周面にテーパ状の軌道面３ａが設けられている。複数の円すいころ４は、軌道面２ａ，３ａ間に転動自在に配置され、各円すいころ４の外周面にテーパ状の転動面が形成されている。保持器５は、複数の円すいころ４を円周方向一定間隔おきに保持する。内外輪２，３および円すいころ４は、例えば、軸受鋼、ステンレス鋼等から成る。内輪２の外周面のうち、軌道面２ａの小径側部分に隣接する部分には小つば２ｂが設けられ、軌道面２ａの大径側部分に隣接する部分に大つば２ｃが設けられている。
【００２４】
＜保持器５について＞
図２および図３に示すように、保持器５は、環状に配列された複数個の保持器セグメント６から成る、ころ案内形式の保持器である。各保持器セグメント６は、例えば、合成樹脂から成る同一の形状であり、同一の金型により成形される。但し、複数個の保持器セグメント６は、ころ軸受１に配置される方向が、後述するように周方向に沿って互いに異なるように組込まれている。
【００２５】
図２および図４に示すように、各保持器セグメント６は、ころ４を保持するポケットＰｔを一個有する。各保持器セグメント６は、軸方向に延びる複数（この例では二つ）の柱部７と、周方向に延びて前記複数の柱部７をそれぞれ連結する一対の連結部９，９とを備える。複数の柱部７と一対の連結部９，９とで隣り合う柱部７，７の間に前記一個のころ４を保持するポケットＰｔが形成される。一対の連結部９，９は、例えば、ころ配列のころ中心位置を繋ぐ円であるピッチ円に沿う円弧形状であってもよく、ストレート形状であってもよい。図３に示すように、各柱部７は、ポケットＰｔを構成する側面が、円すい形のころ４の周面に沿うようにテーパ状とされている。
【００２６】
図４および図５に示すように、各柱部７には、外径側または内径側に突出する案内爪１０が設けられている。この案内爪１０は、ポケットＰｔに収容されたころ４の外周面を案内する案内面１０ａを有する。図２、図６および図７に示すように、環状に配列された複数個の保持器セグメント６の配列体につき、外径側に突出する一対の案内爪１０，１０と、内径側に突出する一対の案内爪１０，１０とが、周方向に沿ってポケットＰｔ毎に交互に配置されている。
【００２７】
図４および図５に示すように、各案内爪１０の内側面は、柱部７の内側面に連続して、ころ４の外周面に沿う筒状の案内面１０ａとされている。この筒状の案内面１０ａは、ころ４の外周面が円すい状であるため、詳しくは円すい状の筒面とされている。ころ４の外周面が円筒状である場合、案内爪１０の案内面は円筒状とされる。
図２に示すように、周方向に隣接する保持器セグメント６の隣接する柱部７，７に、径方向に互いに係合する係合部１１および被係合部１２が設けられている。
【００２８】
＜係合部１１および被係合部１２の詳細構造について＞
図８に示すように、被係合部１２に対し係合部１１が係合する方向が、前記係合部１１が設けられる柱部７における案内爪１０，１０の突出方向と同じ方向である。係合部１１は、柱部７の周方向端部で周方向に突出する凸部であり、被係合部１２は、前記柱部７に隣接する柱部７の周方向端部で前記凸部が係合する凹部である。
【００２９】
図８における、右側の保持器セグメント６の柱部７から左側に突出する凸部を係合部１１とすると、この係合部１１に係合される凹部となる被係合部１２は、左側の保持器セグメント６の柱部７から右側に突出する部分である。逆に図８における、左側の保持器セグメント６の柱部７から右側に突出する凸部を係合部１１とした場合、この係合部１１に係合される凹部となる被係合部１２は、右側の保持器セグメント６の柱部７から左側に突出する部分である。係合部１１の内側面または外側面に設けられた段差部１１ａと、被係合部１２の外側面または内側面に設けられた段差部１２ａとが径方向に互いに係合する。
【００３０】
ころ４とポケットＰｔの間には、ポケットすきまが設けられ、各保持器セグメント６が前記ポケットすきま分、外径側に片寄った状態で、係合部１１の先端と被係合部１２の基端との間の最後すきまｘが、被係合部１２の周方向長さａより小さくなるように設定されている。このように最後すきまｘを設定することで、ころ軸受の運転時、各保持器セグメント６が個々に動いても、係合部１１と被係合部１２との係合状態が維持され、保持器セグメント６が不所望に脱落することを未然に防止し得る。
【００３１】
＜作用効果＞
ころを案内する案内爪が内径側だけにある場合は、保持器セグメントが内径側に脱落し案内爪が外径側だけにある場合は、保持器セグメントが外径側に脱落する。
そこで、この保持器５によると、一対の案内爪１０，１０の突出方向をポケットＰｔ毎に交互に配置すると共に、隣接する柱部７，７に、径方向に互いに係合する係合部１１および被係合部１２を備えた。このため、保持器セグメント６は内径側、外径側のいずれの側にも脱落することなくころ４が保持され、ころ案内形式が成立する。
【００３２】
この場合、少なくとも一個のポケットＰｔを有する保持器セグメント６であれば足りるため、従来の三個以上のポケットを備えた保持器セグメントよりもコンパクト化でき、軸受の大型化に自在に対応することができる。各ころ４は一対の案内爪１０，１０の案内面１０ａ，１０ａで案内されるため、ころ４を保持器セグメント６にかち込む必要がなく単純な隙間挿入とすることができる。したがって、保持器セグメント６として汎用性の高い材料を選択することが可能となるうえ、保持器セグメント６を弾性変形させる設備等が不要となる分、保持器セグメント６の製作コストを低減することができる。
【００３３】
被係合部１２に対し係合部１１が係合する方向が、前記係合部１１が設けられる柱部７における案内爪１０の突出方向と同じ方向であるため、保持器セグメント６が案内爪１０の突出方向に脱落しようとしても、この保持器セグメント６の係合部１１が、隣接する保持器セグメント６の被係合部１２に支持され、且つ前記隣接する保持器セグメント６の案内爪１０が前記と異なる方向に突出していることから、保持器セグメント６の脱落が阻止される。このように、係合部１１および被係合部１２と、隣接する保持器セグメント６の案内爪１０とにより協働して保持器セグメント６の脱落が確実に且つ簡単に阻止される。
【００３４】
＜他の実施形態について＞
以下の説明においては、各実施の形態で先行して説明している事項に対応している部分には同一の参照符号を付し、重複する説明を略する。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、特に記載のない限り先行して説明している形態と同様とする。同一の構成から同一の作用効果を奏する。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００３５】
図９に示すように、係合部１１は、柱部７の周方向端部で先端に向かうに従って径方向外方に傾斜するテーパ部であってもよい。この場合の被係合部１２は、前記柱部７に隣接する柱部７の周方向端部で、前記テーパ部が係合するように、先端に向かうに従って径方向内方に傾斜するテーパ部である。図９の場合にも、各保持器セグメント６Ａがポケットすきま分、外径側に片寄った状態で、係合部１１の先端と被係合部１２の基端との間の最後すきまｘが、被係合部１２の周方向長さａより小さくなるように設定されている。これらテーパ部により、径方向に互いに係合する係合部１１および被係合部１２を簡単に形成し得る。その他前述の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００３６】
図１０に示すように、各保持器セグメント６ＢはポケットＰｔを二個備えてもよい。この場合、保持器セグメント６Ｂは、周方向の両端でそれぞれ軸方向に延びる二本の端側の柱部７，７と、前記二個のポケットＰｔ，Ｐｔの間で軸方向に延びる一本の中央の柱部７と、それぞれ軸方向の両端で周方向に延びて前記三本の柱部７を連結する一対の連結部９，９とで、前記二個のポケットＰｔ，Ｐｔが構成されている。各柱部７は、ポケットＰｔを構成する側面が、円すい形のころ４の周面に沿うようにテーパ状とされている。
【００３７】
保持器セグメント６Ｂにおいて、外径側に突出する一対の案内爪１０，１０と、内径側に突出する一対の案内爪１０，１０とが、周方向に沿ってポケットＰｔ毎に交互に配置されている。中央の柱部７から内外互いに逆方向に突出する案内爪１０，１０が設けられ、前記案内爪１０，１０は、いずれか一方の端側の柱部７から突出する案内爪１０と対を成す。例えば、図１０左側の保持器セグメント６Ｂにおいて、図１０左端の柱部７から図１０下方向に突出する案内爪１０と、中央の柱部７から図１０下方向に突出する案内爪１０とにより、一個のポケットＰｔに収容されたころ４を案内する。
【００３８】
また、周方向に隣接する保持器セグメント６Ｂ，６Ｂの隣接する柱部７，７に、径方向に互いに係合する係合部１１および被係合部１２が設けられている。係合部１１の内側面または外側面に設けられた段差部と、被係合部１２の外側面または内側面に設けられた段差部とが径方向に互いに係合する。各保持器セグメント６Ｂは、同一の金型により成形される。各ポケットＰｔにころ４が収容されたころ付保持器セグメントを内輪に組込む場合、ころ付保持器セグメントのころ４を内輪の軌道面に沿って順次配置して、図１１に示すように、最後の二つのころ付保持器セグメント６Ｂ，６Ｂを斜めに配置して、互いに係合する係合部１１および被係合部１２を外径側から内径側に移動させつつ係合させる。
このころ軸受用セグメント保持器においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００３９】
各実施形態の保持器セグメントは、金型により成形されるが、機械加工または３Ｄプリンタにより成形することも可能である。
また保持器セグメントは、合成樹脂製以外に金属製であってもよい。この場合、保持器セグメントを鋳造および機械加工、または機械加工により形成し得る。
【００４０】
＜風力発電装置への適用例＞
図１２は、上記いずれかの実施形態に係るころ軸受を用いた風力発電装置の例を示す。この風力発電装置は、支柱２１の上端に水平旋回自在に設置されたナセル２２に、プロペラ形の風車２３の主軸２４が、主軸軸受２５によって回転自在に支持されている。主軸２４は発電機２６に増速機２７を介して連結されている。
この風力発電装置における主軸軸受２５に、前記いずれかの実施形態に係るころ軸受が用いられている。このような風力発電装置に用いられる大型の主軸軸受２５に、実施形態に係るころ軸受を用いることができ、風力発電装置全体のコスト低減に寄与する。
【００４１】
＜ターンテーブル装置への適用例＞
図１３は、上記いずれかの実施形態に係るころ軸受を用いたターンテーブル装置を示す。基台３１の上面に突出した固定の主軸３２に、ターンテーブル３３が一個の単列円すいころ軸受３０を介して回転自在に支持されている。この単列円すいころ軸受３０は、例えば図１と共に説明したころ軸受であり、内輪２、外輪３、前記内輪２と外輪３の間に介在する複数のころ４、および前記複数のころ４を保持する保持器５を備える。保持器５は、図１ないし図１１と共に説明したいずれかの保持器セグメント６で構成される保持器５である。
【００４２】
ターンテーブル３３は、主軸３２の外周に同心に位置する円筒状部３４を有する。円筒状部３４の内周面は、下向きの段差面部３４ａを有し、この段差面部３４ａよりも上側が小径部分に形成されている。主軸３２の外周面は、上向きの段差部３２ａを有し、この段差部３２ａよりも下側が大径部分とされている。前記単列円すいころ軸受３０は、内輪２の大鍔２ｃが下側に位置する向きに設置され、前記大鍔１ａ側の内輪の端面が主軸３２の前記段差面３２ａに係合し、前記内輪の端面と反対側となる外輪２の端面がターンテーブル３３の円筒状部３４の前記段差面部３４ａに係合している。
【００４３】
このターンテーブル装置は、物流機械、作業機械、産業機械等に用いられる。ターンテーブル装置では大型・高負荷容量化が進んでいる。このような大型・高負荷容量のターンテーブル装置を支持する円すいころ軸受３０において、いずれかの実施形態に係る保持器により、コンパクトでかつころ案内形式であり、軸受の大型化に対応することができ、またコスト低減を図ることができる。ターンテーブル３３の支持であるため、使用条件により、主軸３２に単列円すいころ軸受３０を１個のみ用いて支持することができる。また、単列円すいころ軸受３０は、大鍔２ｃ側を下側に設置していることで、容易にころ４と保持器５を内輪２の軌道面上に並べることができる。単列円すいころ軸受３０は、主軸３２の外周で上下に複数個、例えば２個並べて設けてもよい。
【００４４】
なお、前記各実施形態は、単列のころ軸受に適用した場合につき説明したが、この発明のころ軸受およびその保持器セグメントは、複列のころ軸受に適用してもよい。複列ころ軸受に適用する場合、複数の保持器セグメントからなる保持器は、各列毎に設けられる。
【００４５】
以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４６】
１…ころ軸受、２…内輪、３…外輪、４…ころ、５…ころ軸受用セグメント保持器、６，６Ａ，６Ｂ…保持器セグメント、７…柱部、９…連結部、Ｐｔ…ポケット、１０…案内爪、１０ａ…案内面、１１…係合部、１２…被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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