(57)【要約】【課題】接続部材に対して異なる方向から配管が差し込まれて接続される場合に、部品点数の増加及び組付工数の増加を抑制できるようにし、コストを低減する。【解決手段】第１配管１が所定方向から挿入されて、第１配管１の外周面に設けられた第１凸部１ｂが係合する挿入孔２１ａと、第２配管２が所定方向から挿入されて、第２配管２の外周面に設けられた第２凸部２ｂが係合する切欠部２２ａとが設けられた配管固定部材２０を備えている。配管固定部材２０は、接続部材１０に固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用空調装置が有する第１配管が第１の方向から接続部材に差し込まれて接続され、車両用空調装置が有する第２配管が前記第１の方向とは異なる第２の方向から前記接続部材に差し込まれて接続されるように構成された車両用空調装置の配管接続構造において、
前記第１配管が所定方向から挿入されて、該第１配管の外周面に設けられた第１凸部が係合する第１挿入部と、前記第２配管が前記所定方向から挿入されて、該第２配管の外周面に設けられた第２凸部が係合する第２挿入部と、前記接続部材に固定される被固定部とが設けられた配管固定部材を備えていることを特徴とする車両用空調装置の配管接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用空調装置の配管接続構造において、
前記第１挿入部は、前記第１配管が管軸方向に挿入される挿入孔で構成され、前記第１凸部が該挿入孔の周縁部に係合することを特徴とする車両用空調装置の配管接続構造。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用空調装置の配管接続構造において、
前記第１配管の管軸と前記第２配管の管軸とは、互いに直交しており、
前記第２挿入部は、前記第２配管が径方向に挿入される切欠部で構成され、前記第２凸部が該切欠部の周縁部に係合することを特徴とする車両用空調装置の配管接続構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の車両用空調装置の配管接続構造において、
車両用空調装置が有する第３配管が前記第１の方向及び前記第２の方向とは異なる第３の方向から前記接続部材に差し込まれて接続され、
前記配管固定部材には、前記第３配管が前記所定方向から挿入されて、該第３配管の外周面に設けられた第３凸部が係合する第３挿入部が設けられていることを特徴とする車両用空調装置の配管接続構造。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用空調装置の配管接続構造において、
前記第１配管の管軸と前記第３配管の管軸とは、互いに直交しており、
前記第３挿入部は、前記第３配管が径方向に挿入される切欠部で構成され、前記第３凸部が該切欠部の周縁部に係合することを特徴とする車両用空調装置の配管接続構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の車両用空調装置の配管接続構造において、
前記配管固定部材には、前記接続部材に設けられたネジ軸が挿通するネジ挿通孔が形成され、
前記被固定部は、前記ネジ軸に螺合するナットによって前記接続部材に締結固定される前記ネジ挿通孔の周縁部で構成されていることを特徴とする車両用空調装置の配管接続構造。
【請求項７】
請求項６に記載の車両用空調装置の配管接続構造において、
前記ネジ軸と、前記第１配管の管軸とは同方向に延びていることを特徴とする車両用空調装置の配管接続構造。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の車両用空調装置の配管接続構造において、
前記配管固定部材は弾性を有する部材からなり、
前記被固定部は、前記接続部材の外面に係合する爪部であることを特徴とする車両用空調装置の配管接続構造。
【請求項９】
請求項１に記載の車両用空調装置の配管接続構造において、
前記第１挿入部は、前記第１配管が径方向に挿入される切欠部で構成され、前記第１凸部が該切欠部の周縁部に係合することを特徴とする車両用空調装置の配管接続構造。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の車両用空調装置の配管接続構造において、
前記配管固定部材は、前記接続部材における前記第１配管が接続される側の面に沿って延びる第１板部と、前記接続部材における前記第２配管が接続される側の面に沿って延びる第２板部とを備え、前記第１板部と前記第２板部とが互いに連続していることを特徴とする車両用空調装置の配管接続構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両用空調装置の配管接続構造において、
前記第１板部及び前記第２板部は、１枚の板材を屈曲させることによって形成されており、
前記配管固定部材は、前記第１板部から前記第２板部まで連続して延びるリブを備えていることを特徴とする車両用空調装置の配管接続構造。
【請求項１２】
請求項１に記載の車両用空調装置の配管接続構造において、
前記配管固定部材は、鋳造品であり、前記接続部材に締結されていることを特徴とする車両用空調装置の配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用空調装置の配管を接続する配管接続構造に関し、特に、複数の配管を共通の部材に差し込むことによって接続する構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用空調装置には、圧縮機、膨脹弁、蒸発器、凝縮器等からなる冷凍サイクル装置を備えており、冷凍サイクル装置を構成する機器は冷媒配管によって接続されてその内部を冷媒が循環するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されている配管接続構造は、膨脹弁に入口側配管及び出口側配管からなる２本の配管を差し込んで接続するのと同時に、膨脹弁を蒸発器の連結部に固定する構造となっている。２本の配管は、膨張弁の一端面に形成された２つの孔部に対してそれぞれ同方向に差し込まれた状態で、弾性部材からなるクランプによって膨脹弁に固定される。クランプは、２本の配管が有する突起部にそれぞれ係合するように形成されるとともに、膨脹弁の両側面に形成された凹部に嵌まる爪部を有している。クランプの爪部を膨脹弁の爪部に嵌めることでクランプが膨脹弁に固定され、これにより２本の配管が膨脹弁の孔部から抜けないようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、２本の配管が膨脹弁に対して同方向に差し込まれて接続されるようになっているが、例えば、冷凍サイクル装置で配管が分岐する箇所では、接続部材に対して異なる方向から配管が差し込まれて接続される場合がある。特許文献１の配管接続構造では、同方向に差し込まれる２本の配管を接続することが前提となっているので、２本の配管が互いに異なる方向から差し込まれる場合には適用することができない。
【０００６】
２本の配管が異なる方向から差し込まれる場合には、例えば、特許文献１に開示されているようなクランプを配管ごとに用意して１本ずつ固定する方法や、配管を固定する締結部材を配管ごとに用意して１本ずつ締結する方法等が考えられる。
【０００７】
しかしながら、クランプを配管の差し込み方向ごとに用意すると、部品点数が増加するとともに、組付に要する工数も増加することになり、コスト高になる。締結部材を配管の差し込み方向ごとに用意する場合も同様である。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、接続部材に対して異なる方向から配管が差し込まれて接続される場合に、部品点数の増加及び組付工数の増加を抑制できるようにし、コストを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、車両用空調装置が有する第１配管が第１の方向から接続部材に差し込まれて接続され、車両用空調装置が有する第２配管が前記第１の方向とは異なる第２の方向から前記接続部材に差し込まれて接続されるように構成された車両用空調装置の配管接続構造において、前記第１配管が所定方向から挿入されて、該第１配管の外周面に設けられた第１凸部が係合する第１挿入部と、前記第２配管が前記所定方向から挿入されて、該第２配管の外周面に設けられた第２凸部が係合する第２挿入部と、前記接続部材に固定される被固定部とが設けられた配管固定部材を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、第１配管及び第２配管がそれぞれ接続部材に対して第１の方向及び第２の方向から差し込まれて接続される。配管固定部材の第１挿入部に第１配管が所定方向から挿入されると、第１配管の第１凸部が第１挿入部に係合し、また、配管固定部材の第２挿入部に第２配管が所定方向から挿入されると、第２配管の第２凸部が第２挿入部に係合する。第１配管の第１挿入部への挿入方向と、第２配管の第２挿入部への挿入方向とは共に同じ方向なので、第１配管及び第２配管の接続部材に対する差し込み方向が異なっていても、共通の配管固定部材に第１配管の第１凸部及び第２配管の第２凸部が係合することになる。そして、配管固定部材の被固定部を接続部材に固定することで、第１配管及び第２配管の抜けが防止される。
【００１１】
第２の発明は、前記第１挿入部は、前記第１配管が管軸方向に挿入される挿入孔で構成され、前記第１凸部が該挿入孔の周縁部に係合することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、第１配管を第１挿入部に対して管軸方向に挿入することで、第１配管の第１凸部が第１挿入部に係合するので、組立時の作業性が良好になる。
【００１３】
第３の発明は、前記第１配管の管軸と前記第２配管の管軸とは、互いに直交しており、前記第２挿入部は、前記第２配管が径方向に挿入される切欠部で構成され、前記第２凸部が該切欠部の周縁部に係合することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、第２配管を第２挿入部に対して径方向に挿入することで、第２配管の第２凸部が第２挿入部に係合するので、組立時の作業性が良好になる。
【００１５】
第４の発明は、車両用空調装置が有する第３配管が前記第１の方向及び前記第２の方向とは異なる第３の方向から前記接続部材に差し込まれて接続され、前記配管固定部材には、前記第３配管が前記所定方向から挿入されて、該第３配管の外周面に設けられた第３凸部が係合する第３挿入部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、第３配管が、第１配管及び第２配管とは異なる第３の方向から接続部材に差し込まれて接続される。配管固定部材の第３挿入部に第３配管が所定方向から挿入されると、第３配管の第３凸部が第３挿入部に係合して第３配管の抜けが防止される。
【００１７】
第５の発明は、前記第１配管の管軸と前記第３配管の管軸とは、互いに直交しており、前記第３挿入部は、前記第３配管が径方向に挿入される切欠部で構成され、前記第３凸部が該切欠部の周縁部に係合することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、第３配管を第３挿入部に対して径方向に挿入することで、第３配管の第３凸部が第３挿入部に係合するので、組立時の作業性が良好になる。
【００１９】
第６の発明は、前記配管固定部材には、前記接続部材に設けられたネジ軸が挿通するネジ挿通孔が形成され、前記被固定部は、前記ネジ軸に螺合するナットによって前記接続部材に締結固定される前記ネジ挿通孔の周縁部で構成されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、接続部材のネジ軸を配管固定部材のネジ挿通孔に挿通させてからネジ軸にナットを螺合させると、被固定部におけるネジ挿通孔の周縁部がナットによって締結固定される。これにより、配管固定部材が接続部材に固定されることになる。
【００２１】
第７の発明は、前記ネジ軸と、前記第１配管の管軸とは同方向に延びていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、例えば配管固定部材を第１配管の管軸方向に沿って移動させていくと、接続部材のネジ軸がネジ挿通孔に挿通するので、組立時の作業性が良好になる。
【００２３】
第８の発明は、前記配管固定部材は弾性を有する部材からなり、前記被固定部は、前記接続部材の外面に係合する爪部であることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、配管固定部材が持つ弾性によって爪部が接続部材の外面に係合するようになる。これにより、締結部材等を用いることなく、配管固定部材を接続部材に固定することが可能になる。
【００２５】
第９の発明は、前記第１挿入部は、前記第１配管が径方向に挿入される切欠部で構成され、前記第１凸部が該切欠部の周縁部に係合することを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、第１配管を第１挿入部に対して径方向に挿入することで、第１配管の第１凸部が第１挿入部に係合するので、組立時の作業性が良好になる。
【００２７】
第１０の発明は、前記配管固定部材は、前記接続部材における前記第１配管が接続される側の面に沿って延びる第１板部と、前記接続部材における前記第２配管が接続される側の面に沿って延びる第２板部とを備え、前記第１板部と前記第２板部とが互いに連続していることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、配管固定部材を接続部材に固定すると、第１板部が、接続部材における第１配管が接続される側の面に沿うように配置され、第２板部が接続部材における第２配管が接続される側の面に沿うように配置される。これにより、配管固定部材が接続部材に固定された状態で安定する。
【００２９】
第１１の発明は、前記第１板部及び前記第２板部は、１枚の板材を屈曲させることによって形成されており、前記配管固定部材は、前記第１板部から前記第２板部まで連続して延びるリブを備えていることを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、第１板部及び第２板部を１枚の板材で形成する場合に、第１板部及び第２板部の変形がリブによって抑制されるので、配管固定部材が接続部材に固定された状態で安定する。
【００３１】
第１２の発明は、前記配管固定部材は、鋳造品であり、前記接続部材に締結されていることを特徴とする。
【００３２】
この構成によれば、配管固定部材を高剛性にすることができ、接続部材に締結することで、配管の抜けを確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００３３】
第１の発明によれば、第１配管が所定方向から挿入されて、該第１配管の第１凸部が係合する第１挿入部と、第２配管が前記所定方向から挿入されて、該第２配管の第２凸部が係合する第２挿入部と、接続部材に固定される被固定部とが設けられた配管固定部材を備えているので、接続部材に対して異なる方向から配管が差し込まれて接続される場合に、部品点数の増加及び組付工数の増加を抑制することができ、コストを低減できる。
【００３４】
第２の発明によれば、第１配管が管軸方向に挿入される挿入孔で第１挿入部を構成し、第１凸部が該挿入孔の周縁部に係合するようにしたので、作業性を良好にすることができる。
【００３５】
第３の発明によれば、第２配管が径方向に挿入される切欠部で第２挿入部を構成し、第２凸部が該切欠部の周縁部に係合するようにしたので、作業性を良好にすることができる。
【００３６】
第４の発明によれば、第１配管及び第２配管とは異なる方向から接続された第３配管の抜けを配管固定部材によって防止できるので、少なくとも３本の配管を接続する場合の部品点数の増加及び組付工数の増加を抑制することができる。
【００３７】
第５の発明によれば、第３配管が径方向に挿入される切欠部で第３挿入部を構成し、第３凸部が該切欠部の周縁部に係合するようにしたので、作業性を良好にすることができる。
【００３８】
第６の発明によれば、被固定部を接続部材に締結固定することができる。
【００３９】
第７の発明によれば、第１配管の管軸に沿って配管固定部材を移動させることによってネジ軸をネジ挿通孔に挿通させることができるので、作業性を良好にすることができる。
【００４０】
第８の発明によれば、爪部を接続部材の外面に係合させることで容易に固定することができる。
【００４１】
第９の発明によれば、第１配管が径方向に挿入される切欠部で第１挿入部を構成し、第１凸部が該切欠部の周縁部に係合するようにしたので、作業性を良好にすることができる。
【００４２】
第１０の発明によれば、配管固定部材の第１板部及び第２板部がそれぞれ接続部材の外面に沿うように配置されるので、配管固定部材が接続部材に固定された状態で安定し、各配管の抜けを防止する効果をより一層高めることができる。
【００４３】
第１１の発明によれば、リブが第１板部から第２板部まで連続して延びているので、第１板部及び第２板部の変形を抑制することができ、各配管の抜けを防止する効果をより一層高めることができる。
【００４４】
第１２の発明によれば、高剛性な配管固定部材を接続部材に固定することで、配管の抜けを確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用空調装置の配管接続構造を示す斜視図である。
【図２】車両用空調装置の配管接続構造の分解図である。
【図３】配管固定部材を固定する前の状態を示す斜視図である。
【図４】接続部材の左側面図である。
【図５】接続部材の右側面図である。
【図６】接続部材の平面図である。
【図７】配管固定部材の正面図である。
【図８】配管固定部材の左側面図である。
【図９】配管固定部材の右側面図である。
【図１０】配管固定部材の平面図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る図３相当図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る図１相当図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係る図７相当図である。
【図１４】本発明の実施形態２に係る図８相当図である。
【図１５】本発明の実施形態２に係る図９相当図である。
【図１６】本発明の実施形態２に係る図１０相当図である。
【図１７】本発明の実施形態３に係る図３相当図である。
【図１８】本発明の実施形態３に係る図１相当図である。
【図１９】本発明の実施形態３に係る図７相当図である。
【図２０】本発明の実施形態３に係る図８相当図である。
【図２１】本発明の実施形態３に係る図９相当図である。
【図２２】本発明の実施形態３に係る図１０相当図である。
【図２３】本発明の実施形態４に係る図３相当図である。
【図２４】本発明の実施形態４に係る図１相当図である。
【図２５】本発明の実施形態４に係る図８相当図である。
【図２６】本発明の実施形態４に係る図９相当図である。
【図２７】本発明の実施形態４に係る図１０相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００４７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る車両用空調装置の配管接続構造Ａを示すものである。配管接続構造Ａは、例えば車両用空調装置が有する冷凍サイクル装置（図示せず）の冷媒配管の分岐部や複数の冷媒配管を接続する接続部に使用することができる。冷凍サイクル装置は、圧縮機、膨脹弁、蒸発器、凝縮器等で構成されており、冷凍サイクル装置を構成する機器は冷媒配管によって接続されてその内部を冷媒が循環するようになっている。蒸発器は車室内に配設されて空調用空気を冷却する冷却用熱交換器として作用する。一方、凝縮器は車室外に配設されて外気へ放熱する熱交換器として作用する。配管接続構造Ａは、車室外と車室内のいずれに設けられていてもよい。配管は、各種熱交換媒体（例えば冷媒）が流通する配管であればよく、直管であってもよいし、屈曲した配管であってもよい。
【００４８】
配管接続構造Ａは、車両用空調装置が有する第１配管１が第１の方向から接続部材１０に差し込まれて接続され、車両用空調装置が有する第２配管２が前記第１の方向とは異なる第２の方向から前記接続部材１０に差し込まれて接続され、車両用空調装置が有する第３配管３が前記第１の方向及び第２の方向とは異なる第３の方向から前記接続部材１０に差し込まれて接続されるように構成されている。配管接続構造Ａは、接続部材１０と、接続部材１０とは別部材で構成された配管固定部材２０とを備えている。接続部材１０は、図示しないが第４配管や第５配管を差し込むことができるように構成されていてもよい。
【００４９】
また、この実施形態の説明では、各図に示すように、上下左右を定義するとともに、手前側及び奥側を定義する。これは説明の便宜を図るためだけであり、使用状態や組付状態、配管の接続方向等を限定するものではなく、例えば各図における上側が下や、左、右等に位置するように配置して使用等することもできる。
【００５０】
（第１〜第３配管１〜３の構成）
図２に示すように、第１配管１の先端部には、Ｏリング等からなるシール材１ａが設けられている。シール材１ａは、第１配管１の先端部の外周面に形成された溝（図示せず）に嵌め込むことができる。第１配管１の先端部は、接続部材１０への差し込み方向の先端部である。差し込み方向と反対側は基端側と定義する。内部の流体の流れ方向は、先端側から基端側へ向かう流れであってもよいし、基端側から先端側へ向かう流れであってもよい。
【００５１】
第１配管１の先端部近傍におけるシール材１ａよりも基端側には、第１凸部１ｂが設けられている。第１凸部１ｂは、第１配管１の外周面から径方向に突出して周方向に連続して延びる鍔状に形成されている。第１凸部１ｂは、第１配管１に一体成形されたものであってもよいし、別部材からなるものを第１配管１に固定することで構成されたものであってもよい。第１凸部１ｂは、第１配管１の周方向に非連続な凸部であってもよい。また、第１凸部１ｂは、複数設けられていてもよい。
【００５２】
第１配管１と同様に、第２配管２にもシール材２ａと第２凸部２ｂが設けられ、第３配管３にもシール材３ａと第３凸部３ｂが設けられている。第１〜第３配管１〜３は同じ配管であってもよいし、互いに異なる配管であってもよく、例えば外径や内径、肉厚、凸部１ｂ、２ｂ、３ｂの形状、シール材１ａ、２ａ、３ａの位置等が互いに異なっていてもよい。第１〜第３配管１〜３は、例えばアルミニウム合金製の配管で構成することができるが、材料はこれに限られるものではない。
【００５３】
（接続部材１０の構成）
接続部材１０は、例えば第１〜第３配管１〜３の材料と同じ材料で構成することができ、全体としてブロック状をなしている。接続部材１０により、第１〜第３配管１〜３が
互いに接続される。第１配管１を第２配管２と第３配管３とに分岐することもできるし、第２配管２を第１配管１と第３配管３とに分岐することもできるし、第３配管３を第１配管１と第２配管２とに分岐することもできる。また、接続部材１０の形状は、特に限定されるものではないが、例えば直方体や立方体、または直方体や立方体に近似した形状等にすることができる。接続部材１０は、例えば、車体や空調装置を構成する部材等に固定するようにしてもよい。
【００５４】
図４〜図６に示すように、接続部材１０には、第１〜第３配管１〜３が差し込まれる第１〜第３差し込み孔１１〜１３が形成されている。接続部材１０は、第１の面である上面１０ａと、第２の面である左側面１０ｂと、第３の面である右側面１０ｃとを少なくとも有している。上面１０ａと左側面１０ｂとの位置関係は略直交する関係となっており、左側面１０ｂは上面１０ａの左縁部から下方へ延びている。上面１０ａと右側面１０ｃとの位置関係は略直交する関係となっており、右側面１０ｂは上面１０ａの右縁部から下方へ延びている。また、左側面１０ｂと右側面１０ｃとは略平行である。上面１０ａ、左側面１０ｂ及び右側面１０ｃは略長方形状であるが、各面１０ａ、１０ｂ、１０ｃの形状は長方形に限られるものではなく、任意の形状にすることができる。また、第１〜第３の面は、上面、左側面、右側面に限られるものではなく、上面、左側面、右側面のような位置関係を持つ任意の３つの面にすることができる。
【００５５】
図２に示すように、接続部材１０の上面１０ａには、第１差し込み孔１１の上端部が略円形に開口している。第１差し込み孔１１は、上面１０ａに対して略直交する方向に、接続部材１０の内部へ向けて延びており、上端部から下端部に亘って略円形断面を有している。第１差し込み孔１１の上側の周縁部には、第１段部１１ａが形成されている。この第１段部１１ａの内側に第１配管１の第１凸部１ｂが嵌まるようになっている。また、第１配管１のシール材１ａは、第１差し込み孔１１の内周面に対して全周に亘って接触して弾性変形し、これにより、シール性を確保することができるようになっている。
【００５６】
接続部材１０の上面１０ａには、第１差し込み孔１１から左方向へ離れた部位に、スタッドボルト（ネジ軸）Ｂが設けられている。スタッドボルトＢは、上面１０ａに対して略直交する方向（第１差し込み孔１１の中心線と略平行）に配置され、該上面１０ａから上方へ突出している。スタッドボルトＢの位置は特に限定されるものではなく、上面１０ａの任意の位置に設けることができる。また、スタッドボルトＢの本数は２本以上であってもよい。また、スタッドボルトＢ以外にもネジ等による締結であってもよい。
【００５７】
接続部材１０の左側面１０ｂには、第２差し込み孔１２の左端部が略円形に開口している。第２差し込み孔１２は、左側面１０ｂに対して略直交する方向に、接続部材１０の内部へ向けて延びており、左端部から右端部に亘って略円形断面を有している。第２差し込み孔１２の左側の周縁部には、第２段部１２ａが形成されている。この第２段部１２ａの内側に第２配管２の第２凸部２ｂが嵌まるようになっている。また、第２配管２のシール材２ａは、第２差し込み孔１２の内周面に対して全周に亘って接触してシール性を確保することができるようになっている。
【００５８】
図５に示すように、接続部材１０の右側面１０ｃには、第３差し込み孔１３の右端部が略円形に開口している。第３差し込み孔１３は、右側面１０ｃに対して略直交する方向に、接続部材１０の内部へ向けて延びており、右端部から左端部に亘って略円形断面を有している。第３差し込み孔１３の右側の周縁部には、第３段部１３ａが形成されている。この第３段部１３ａの内側に第３配管３の第３凸部３ｂが嵌まるようになっている。また、第３配管３のシール材３ａは、第３差し込み孔１３の内周面に対して全周に亘って接触してシール性を確保することができるようになっている。
【００５９】
第１差し込み孔１１の下端部、第２差し込み孔１２の右端部及び第３差し込み孔１３の左端部は、接続部材１０の内部において互いに連通している。これにより、第１差し込み孔１１に差し込まれた第１配管１の先端部と、第２差し込み孔１２に差し込まれた第２配管２の先端部と、第３差し込み孔１３に差し込まれた第３配管３の先端部とが互いに接続されて流体の流通が可能になる。
【００６０】
また、第１差し込み孔１１に差し込まれる第１配管１の管軸と、第２差し込み孔１２に差し込まれる第２配管２の管軸とは、互いに直交している。また、第１差し込み孔１１に差し込まれる第１配管１の管軸と、第３差し込み孔１３に差し込まれる第３配管３の管軸とは、互いに直交している。さらに、第２差し込み孔１２に差し込まれる第２配管２の管軸と、第３差し込み孔１３に差し込まれる第３配管３の管軸とは、互いに平行であり、この実施形態では、同一直線上に位置するようになっている。つまり、第１配管１が接続部材１０に差し込まれる第１の方向とは下方向のことであり、第２配管２が接続部材１０に差し込まれる第２の方向とは右方向のことであり、第３配管３が接続部材１０に差し込まれる第３の方向とは左方向のことである。
【００６１】
（配管固定部材２０の構成）
図２や図３にも示すように、配管固定部材２０は、弾性を有する１枚の板材からなる部材であり、上板部（第１板部）２１と、左板部（第２板部）２２と、右板部（第３板部）２３とを備えている。上板部２１、左板部２２及び右板部２３は、上記１枚の板材を屈曲させることによって形成されており、互いに連続している。配管固定部材２０を構成する板材としては、例えば鋼鈑等を利用することができるが、これに限られるものではない。
【００６２】
上板部２１は、接続部材１０における第１配管１が接続される側の面である上面１０ａに沿って延びている。左板部２２は、接続部材１０における第２配管２が接続される側の面である左側面１０ｂに沿って延びている。右板部２３は、接続部材１０における第３配管３が接続される側の面である右側面１０ｃに沿って延びている。上板部２１の左縁部に左板部２２の上縁部が連続し、また、上板部２１の右縁部に右板部２３の上縁部が連続している。従って、配管固定部材２０は、全体として下方に開放するとともに、手前側及び奥側にも開放した形状になる。
【００６３】
上板部２１には、第１配管１が管軸方向に挿入される挿入孔２１ａが形成されている。この挿入孔２１ａは、第１配管１が所定方向から挿入されて、該第１配管１の外周面に設けられた第１凸部１ｂが係合する第１挿入部である。挿入孔２１ａの径は、第１配管１における第１凸部１ｂが設けられていない部分が挿通可能に設定されるとともに、第１凸部１ｂの径方向の外寸よりも短く設定されており、従って、第１凸部１ｂが挿入孔２１ａの周縁部に係合することになる。この実施形態では、第１凸部１ｂの上から挿入孔２１ａの周縁部が接触して係合する。
【００６４】
上板部２１における挿入孔２１ａから左方向へ離れた部位には、スタッドボルトＢが挿通するネジ挿通孔２１ｂが形成されている。上板部２１における挿入孔２１ａの周縁部は、スタッドボルトＢに螺合するナットＣによって接続部材１０に締結固定される部分であり、接続部材１０に固定される被固定部である。被固定部の固定方法は、スタッドボルトＢとナットＣによる方法でなくてもよく、例えば図示しないネジやボルトによる固定方法であってもよい。ネジ挿通孔２１ｂは、スタッドボルトＢの位置に応じて形成すればよく、ネジ挿通孔２１ｂの形成位置は上板部２１の左側に限られるものではない。また、配管固定部材２０の複数箇所を接続部材１０に固定するようにしてもよい。左板部２２及び右板部２３を接続部材１０に固定するようにしてもよい。
【００６５】
左板部２２には、第２配管２が径方向に挿入される切欠部２２ａが形成されている。切欠部２２ａは、左板部２２の下端部において下方に開放し、この下端部から該左板部２２の上下方向中間部に亘って形成されている。切欠部２２ａは、第２配管２が前記所定方向から挿入されて、該第２配管２の外周面に設けられた第２凸部２ｂが係合する第２挿入部である。切欠部２２ａの幅は、第２配管２における第２凸部２ｂが設けられていない部分が挿通可能に設定されるとともに、第２凸部２ｂの径方向の外寸よりも短く設定されており、従って、第２凸部２ｂが切欠部２２ａの周縁部に係合することになる。この実施形態では、第２凸部２ｂの左から切欠部２２ａの周縁部が接触して係合する。
【００６６】
右板部２３には、第３配管３が径方向に挿入される切欠部２３ａが形成されている。切欠部２３ａは、右板部２３の下端部において下方に開放し、この下端部から該右板部２３の上下方向中間部に亘って形成されている。切欠部２３ａは、第３配管３が前記所定方向から挿入されて、該第３配管３の外周面に設けられた第３凸部３ｂが係合する第３挿入部である。切欠部２３ａの幅は、第３配管３における第３凸部３ｂが設けられていない部分が挿通可能に設定されるとともに、第３凸部３ｂの径方向の外寸よりも短く設定されており、従って、第３凸部３ｂが切欠部２３ａの周縁部に係合することになる。この実施形態では、第３凸部３ｂの右から切欠部２３ａの周縁部が接触して係合する。
【００６７】
配管固定部材２０は、上板部２１から左板部２２まで連続するとともに、上板部２１から右板部２３まで連続して延びる第１リブ２４及び第２リブ２５を備えている。第１リブ２４は、配管固定部材２０の手前側の縁部に設けられており、第２リブ２５は、配管固定部材２０の奥側の縁部に設けられている。第１リブ２４及び第２リブ２５は、上記板材の縁部を屈曲させることによって形成されており、従って、上板部２１、左板部２２及び右板部２３と一体成形されたものである。
【００６８】
（配管の接続方法）
次に、配管接続構造Ａを用いて第１〜第３配管１〜３を接続する方法について説明する。まず、図３に示すように、第１配管１を接続部材１０の第１差し込み孔１１に差し込み、第２配管２を接続部材１０の第２差し込み孔１２に差し込み、第３配管３を接続部材１０の第３差し込み孔１３に差し込む。第１〜第３配管１〜３を差し込むタイミングは同時でなくてもよい。
【００６９】
第１〜第３配管１〜３を差し込んだ後、配管固定部材２０を接続部材１０の上方に配置する。このとき、配管固定部材２０の挿入孔２１ａが第１配管１の第１凸部１ｂの上方に位置し、かつ、切欠部２２ａ、２３ａの下端部がそれぞれ第２配管２及び第３配管３の上方に位置するように、配管固定部材２０を配置する。
【００７０】
そして、配管固定部材２０を下方へ移動させていくと、配管固定部材２０の挿入孔２１ａに第１配管１の先端側部分が管軸方向に挿入され、さらに、切欠部２２ａに第２配管２の先端側部分が径方向に挿入されるとともに、切欠部２３ａに第３配管３の先端側部分が径方向に挿入される。第１配管１の挿入孔２１ａへの挿入方向と、第２配管２の切欠部２２ａへの挿入方向と、第３配管３の切欠部２３ａへの挿入方向とは同じである。よって、作業者は、配管固定部材２０を上方から下方へ移動させる作業を行うだけで、配管固定部材２０に第１〜第３配管１〜３を係合させることができる。また、同時に、接続部材１０のスタッドボルトＢを配管固定部材２０のネジ挿通孔２１ｂに挿通する。組立時の配管固定部材２０の移動方向は上下方向に限られるものではなく、接続部材１０の向きに応じて変更することができる。
【００７１】
次いで、スタッドボルトＢにナットＣを螺合させて締め付けることで、配管固定部材２０が接続部材１０に固定される。これにより、第１〜第３配管１〜３が第１〜第３差し込み孔１１〜１３から抜けなくなる。
【００７２】
また、配管固定部材２０に第１リブ２４及び第２リブ２５が設けられているので、左板部２２と右板部２３との間隔が開くように配管固定部材２０が変形するのを抑制することができる。配管固定部材２０の厚みによって左板部２２と右板部２３との間隔を開き難くすることができ、この場合は第１リブ２４及び第２リブ２５をもうけなくてもよい。
【００７３】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態によれば、第１配管１が所定方向から挿入されて該第１配管１の第１凸部１ｂが係合する挿入孔２１ａと、第２配管２が前記所定方向から挿入されて該第２配管２の第２凸部２ｂが係合する切欠部２２ａと、第３配管３が前記所定方向から挿入されて該第３配管３の第３凸部３ｂが係合する切欠部２３ａとを備えた配管固定部材２０を接続部材１０に固定することで、第１〜第３配管１〜３が第１〜第３差し込み孔１１〜１３から抜けないようにすることができる。したがって、接続部材１０に対して異なる方向から第１〜第３配管１〜３が差し込まれて接続される場合に、部品点数の増加及び組付工数の増加を抑制することができ、コストを低減できる。
【００７４】
（実施形態２）
図１１及び図１２は、本発明の実施形態２に係る車両用空調装置の配管接続構造Ａを示すものである。実施形態２では、配管固定部材２０の製造方法が実施形態１と異なっており、他の部分は実施形態１と同じであることから、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００７５】
すなわち、実施形態２の配管固定部材２０の詳細については図１３〜図１６に示しており、鋳造品（鋳物）となっている。上板部２１、左板部２２及び右板部２３は、略同じ肉厚とされている。配管固定部材２０の材料は、例えばアルミニウム合金とすることができ、この場合は、配管固定部材２０を軽量なアルミダイキャスト製とすることができる。上板部２１、左板部２２及び右板部２３によって下方に開放する形状となっているので、成形時の型抜き性は良好である。実施形態２の配管固定部材２０の肉厚は、実施形態１の配管固定部材２０の肉厚よりも厚く設定することができる。また、鋳物製とすることで、実施形態１のリブ２４、２５は不要にすることができるが、必要に応じてリブを設けてもよい。リブを設ける場合、本数は１本であってもよいし、２本以上であってもよい。
【００７６】
実施形態２の場合も実施形態１と同様に、接続部材１０に対して異なる方向から第１〜第３配管１〜３が差し込まれて接続される場合に、部品点数の増加及び組付工数の増加を抑制することができ、コストを低減できる。
【００７７】
（実施形態３）
図１７及び図１８は、本発明の実施形態３に係る車両用空調装置の配管接続構造Ａを示すものである。実施形態３では、配管固定部材２０の接続部材１０への固定構造が実施形態１と異なっており、他の部分は実施形態１と同じであることから、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００７８】
図１９〜図２２に示すように、配管固定部材２０の左板部２２の下端部には、接続部材１０の外面に係合する爪部（被固定部）２２ｂ、２２ｂが右側へ向けて突出するように形成されている。配管固定部材２０の右板部２３の下端部には、接続部材１０の外面に係合する爪部（被固定部）２３ｂ、２３ｂが左側へ向けて突出するように形成されている。左側の爪部２２ｂの突出方向先端部と、右側の爪部２３ｂの突出方向先端部との離間寸法は、接続部材１０の下面の左右方向の寸法よりも短く設定されている。
【００７９】
配管固定部材２０を接続部材１０に固定する際には、配管１〜３を差し込んだ後、配管固定部材２０を接続部材１０の上方から下方へ移動させる。すると、配管固定部材２０の左側の爪部２２ｂ及び右側の爪部２３ｂの下面が接続部材１０の上面１０ａの左縁部及び右縁部に接触して上面１０ａの左縁部及び右縁部によって爪部２２ｂ、２３ｂが左右方向に押される。これにより、配管固定部材２０が弾性変形して左側の爪部２２ｂと右側の爪部２３ｂとの間隔が拡がる。そして、左側の爪部２２ｂ及び右側の爪部２３ｂが接続部材１０の下面に達すると、配管固定部材２０が有する復元力によって左側の爪部２２ｂ及び右側の爪部２３ｂの互いの間隔が狭くなるように変位する。これにより、図１８に示すように、左側の爪部２２ｂ及び右側の爪部２３ｂが接続部材１０の外面に係合し、配管固定部材２０が接続部材１０に固定される。配管固定部材２０を接続部材１０から外す場合には、左側の爪部２２ｂ及び右側の爪部２３ｂの間隔が拡がるように配管固定部材２０を弾性変形させればよいので、作業性が良好である。
【００８０】
実施形態３の場合も実施形態１と同様に、接続部材１０に対して異なる方向から第１〜第３配管１〜３が差し込まれて接続される場合に、部品点数の増加及び組付工数の増加を抑制することができ、コストを低減できる。
【００８１】
実施形態３では、配管固定部材２０を接続部材１０に固定するための締結部材が不要になるので、実施形態１、２のものに比べて部品点数が少なくて済む。尚、実施形態３においても、配管固定部材２０を接続部材１０に部分的に締結してもよい。
【００８２】
（実施形態４）
図２３及び図２４は、本発明の実施形態４に係る車両用空調装置の配管接続構造Ａを示すものである。実施形態４では、配管固定部材３０の接続部材１０への固定構造が実施形態１と異なっており、他の部分は実施形態１と同じであることから、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００８３】
図２４〜図２７にも示すように、配管固定部材３０は、接続部材１０の手前側の面に沿うように延びる手前側板部３１と、接続部材１０の上面１０ａに沿うように延びる上板部３２と、接続部材１０の左側面１０ｂに沿うように延びる左板部３３と、接続部材１０の右側面１０ｃに沿うように延びる右板部３４とを備えている。手前側板部３１の上縁部に上板部３２の手前側の縁部が連続し、また、手前側板部３１の左縁部に左板部３３の手前側の縁部が連続し、また、手前側板部３１の右縁部に右板部３４の手前側の縁部が連続している。従って、配管固定部材３０は、全体として奥側に開放するとともに、下方にも開放した形状になるが、この開放方向は任意に設定することができる。
【００８４】
上板部３２には、第１配管１が径方向に挿入される切欠部３２ａが形成されている。切欠部３２ａは、上板部３２の奥側の端部において開放し、この奥側の端部から該上板部３２の中間部に亘って形成されている。切欠部３２ａは、第１配管１が所定方向、即ち該切欠部３２ａの奥側から手前側へ向けて挿入された際に該第１配管１の外周面に設けられた第１凸部１ｂが係合する第１挿入部である。切欠部３２ａの幅は、第１配管１における第１凸部１ｂが設けられていない部分が挿通可能に設定されるとともに、第１凸部１ｂの径方向の外寸よりも短く設定されており、従って、第１凸部１ｂが切欠部３２ａの周縁部に係合することになる。この実施形態では、第１凸部１ｂの上から切欠部３２ａの周縁部が接触して係合する。
【００８５】
左板部３３には、第２配管２が径方向に挿入される切欠部３３ａが形成されている。切欠部３３ａは、左板部３３の奥側の端部において開放し、この奥側の端部から該左板部３３の中間部に亘って形成されている。切欠部３３ａは、第２配管２が前記所定方向から挿入された際に該第２配管２の外周面に設けられた第２凸部２ｂが係合する第２挿入部である。切欠部３３ａの幅は、第２配管２における第２凸部２ｂが設けられていない部分が挿通可能に設定されるとともに、第２凸部２ｂの径方向の外寸よりも短く設定されており、従って、第２凸部２ｂが切欠部３３ａの周縁部に係合することになる。この実施形態では、第２凸部２ｂの左から切欠部３３ａの周縁部が接触して係合する。
【００８６】
右板部３４には、第３配管３が径方向に挿入される切欠部３４ａが形成されている。切欠部３４ａは、右板部３４の奥側の端部において開放し、この奥側の端部から該右板部３４の中間部に亘って形成されている。切欠部３４ａは、第３配管３が前記所定方向から挿入された際に該第３配管３の外周面に設けられた第３凸部３ｂが係合する第３挿入部である。切欠部３４ａの幅は、第３配管３における第３凸部３ｂが設けられていない部分が挿通可能に設定されるとともに、第３凸部３ｂの径方向の外寸よりも短く設定されており、従って、第３凸部３ｂが切欠部３４ａの周縁部に係合することになる。この実施形態では、第３凸部３ｂの右から切欠部３４ａの周縁部が接触して係合する。
【００８７】
配管固定部材２０の上板部３２の奥側の端部には、接続部材１０の外面に係合する爪部（被固定部）３２ｂ、３２ｂが下方へ向けて突出するように形成されている。配管固定部材２０の左板部３３の奥側の端部には、接続部材１０の外面に係合する爪部（被固定部）３３ｂ、３３ｂが右へ向けて突出するように形成されている。配管固定部材２０の右板部３４の奥側の端部には、接続部材１０の外面に係合する爪部（被固定部）３４ｂ、３４ｂが左へ向けて突出するように形成されている。爪部３２ｂ、３３ｂ、３４ｂは、実施形態３の爪部２２ｂ、２３ｂと同様に機能するものである。
【００８８】
実施形態４の場合、まず、図２３に示すように、第１配管１を接続部材１０の第１差し込み孔１１に差し込み、第２配管２を接続部材１０の第２差し込み孔１２に差し込み、第３配管３を接続部材１０の第３差し込み孔１３に差し込んだ後、配管固定部材３０を接続部材１０の手前側に配置してから奥側へ移動させる。
【００８９】
すると、切欠部３２ａに第１配管１の先端側部分が径方向に挿入されるとともに、切欠部３３ａに第２配管２の先端側部分が径方向に挿入され、さらに、切欠部３４ａに第３配管３の先端側部分が径方向に挿入される。第１配管１の切欠部３２ａへの挿入方向と、第２配管２の切欠部３３ａへの挿入方向と、第３配管３の切欠部３４ａへの挿入方向とは同じである。よって、作業者は、配管固定部材３０を手前側から奥側へ移動させる作業を行うだけで、配管固定部材３０に第１〜第３配管１〜３を係合させることができる。
【００９０】
実施形態４の場合も実施形態１と同様に、接続部材１０に対して異なる方向から第１〜第３配管１〜３が差し込まれて接続される場合に、部品点数の増加及び組付工数の増加を抑制することができ、コストを低減できる。
【００９１】
実施形態４では、配管固定部材３０を接続部材１０に固定するための締結部材が不要になるので、実施形態１、２のものに比べて部品点数が少なくて済む。尚、実施形態４においても、配管固定部材３０を接続部材１０に部分的に締結してもよい。
【００９２】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上説明したように、本発明に係る車両用空調装置の配管接続構造は、例えば、冷凍サイクル装置の冷媒配管の分岐部や接続部等に使用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１                  第１配管
１ｂ                第１凸部
２                  第２配管
２ｂ                第２凸部
３                  第３配管
３ｂ                第３凸部
１０                接続部材
２０                配管固定部材
２１                上板部（第１板部）
２１ａ              挿入孔（第１挿入部）
２２                左板部（第２板部）
２２ａ              切欠部（第２挿入部）
２３ａ              切欠部（第３挿入部）
２４、２５          リブ
３０                配管固定部材
３２ａ              切欠部（第１挿入部）
３３ａ              切欠部（第２挿入部）
３４ａ              切欠部（第３挿入部）
Ａ                  車両用空調装置の配管接続構造
【図１】
2020062983.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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