(57)【要約】【課題】調整台が引き出されていない状態の物品載置台に載置された物品を、調整台とともに前方に移動させることができる物品載置台を提供する。【解決手段】調整台２０の第２載置部２１の天面高さ位置が固定台１０の第１載置部１１の天面高さ位置よりも高位置とされ、調整台２０は、係合部Ａにより固定台１０と係合した状態において、第２載置部２１の後部が第１載置部１１の前部から離反しない位置までの前方移動と、第２脚部２２が第１脚部１２により幅方向の外側から隠される位置までの後方移動とが可能とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に設置される固定台と、該固定台に対して前後のスライド移動を可能とした調整台とを備えた物品載置台であって、
前記固定台と前記調整台とを係合させる係合部を備えており、
前記固定台は、物品を載置する第１載置部と、幅方向の両端において前記第１載置部を支持する第１脚部とを備え、前記調整台は、物品を載置する第２載置部と、幅方向の両端において前記第２載置部を支持する第２脚部とを備え、前記第２載置部の天面高さ位置が前記第１載置部の天面高さ位置よりも高位置とされており、
前記調整台は、前記係合部により前記固定台と係合した状態において、前記第２載置部の後部が前記第１載置部の前部から離反しない位置までの前方移動と、前記第２脚部が前記第１脚部により幅方向の外側から隠される位置までの後方移動とが可能とされることを特徴とする物品載置台。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１載置部、前記第２載置部のそれぞれは、前後方向に延びる柱状材を幅方向に並べた櫛歯体に形成され、両櫛歯体が噛み合った状態で前記調整台のスライド移動が可能とされており、
前記固定台は、前記第１載置部の下方位置において、前記第１脚部間を連結した架橋部を有しており、
前記第２脚部は、前記架橋部の高さ位置に合致した、前後方向に延びるスライド開口を有しており、
前記係合部は、前記架橋部が、前記スライド開口に挿通されるように配される係合構造を有していることを特徴とする物品載置台。
【請求項３】
請求項２において、
前記スライド開口は、前端縁と後端縁とを有しており、
前記架橋部が前記前端縁に位置するときには、前記第２脚部が前記第１脚部により隠された状態にあり、前記架橋部が前記後端縁に位置するときには、前記第２載置部の後部が前記第１載置部の前部と離反しない状態にあることを特徴とする物品載置台。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記第２載置部の天面高さ位置と、前記第１載置部の天面高さ位置との差が２〜５ｍｍとされることを特徴とする物品載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定台に対して前後方向のスライド移動を可能とした調整台を備えた物品載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の物品載置台として、調整台を前方に引き出して、固定台と調整台の両方の載置部で載置エリアを大きくして多くの物品を載置できるものが種々提案されている。例えば、特許文献１のものは、調整台を引き出すことで階段状の商品陳列台を形成できるようになっている。また、調整台を必要としないときには、調整台を固定台の下方に隠すことができ、場所をとらず、美観にもすぐれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９５２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記文献のものは、調整台が固定台の下方に収納されているときに、固定台に物品を載置し、その後、調整台を引き出しても、その物品は固定台に載せられたままであるため、物品は当然に前方に移動することはない。
【０００５】
したがって、調整台が引き出されていない状態の物品載置台に物品を載置してしまうと、その後、物品を調整台に載せ置きたい場合には、調整台を前方に移動させてから、物品を再度、調整台側に移動させなければならない。上げ下ろしがしにくい大きな荷物を調整台に置きたい場合にこのよう事態になれば、作業負担は大となる。
【０００６】
また、上げ下ろし作業の空間が小さく、荷物の上げ下ろしの際には調整台を収納させてコンパクトな状態にしておきたい場合があるが、そのような場合には、上記文献のような構造では上記の２段階の作業を余儀なくされることとなる。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、調整台が引き出されていない状態の物品載置台に載置された物品を、調整台とともに前方に移動させることができる物品載置台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の物品載置台は、所定位置に設置される固定台と、該固定台に対して前後のスライド移動を可能とした調整台とを備えた物品載置台であって、前記固定台と前記調整台とを係合させる係合部を備えており、前記固定台は、物品を載置する第１載置部と、幅方向の両端において前記第１載置部を支持する第１脚部とを備え、前記調整台は、物品を載置する第２載置部と、幅方向の両端において前記第２載置部を支持する第２脚部とを備え、前記第２載置部の天面高さ位置が前記第１載置部の天面高さ位置よりも高位置とされており、前記調整台は、前記係合部により前記固定台と係合した状態において、前記第２載置部の後部が前記第１載置部の前部から離反しない位置までの前方移動と、前記第２脚部が前記第１脚部により幅方向の外側から隠される位置までの後方移動とが可能とされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の物品載置台は上述した構成とされているため、調整台が引き出されていない状態の物品載置台に載置された物品を、調整台とともに前方に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る物品載置台の３態様（基準位置、前方スライド位置、分離状態）を示す斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、同３態様（基準位置状態、前方スライド位置状態、分離状態）を示す平面図である。（ｄ）は同物品載置台の正面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、同３態様（基準位置状態、前方スライド位置状態、分離状態）を示す斜視図（裏面側）である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、同物品載置台に用いられる固定台の正面図、平面図、側面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、同物品載置台に用いられる調整台の正面図、平面図、側面図である。
【図６】同物品載置台の係合部を示す部分斜視図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、同物品載置台の使用例を示す側面図である。
【図８】（ａ）は同固定台の正面図、（ｂ）は同背面図、（ｃ）は同平面図、（ｄ）は同底面図、（ｅ）は同右側面図である。
【図９】（ａ）は同調整台の正面図、（ｂ）は同背面図、（ｃ）は同平面図、（ｄ）は同底面図、（ｅ）は同右側面図である。
【図１０】（ａ）は同物品載置台（基準位置状態）の正面図、（ｂ）は同背面図、（ｃ）は同平面図、（ｄ）は同底面図、（ｅ）は同右側面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の他の実施形態に係る物品載置台の３態様（基準位置状態、前方スライド位置状態、分離状態）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。
まず、以下に説明する２つの実施形態に係る物品載置台１、２の共通的は基本構成について説明する。
【００１２】
これらの物品載置台１、２は、所定位置に設置される固定台１０、３０と、固定台１０、３０に対して前後のスライド移動を可能とした調整台２０、４０とを備えた物品載置台である（図１、図８〜１０および図１１参照）。なお以下では、調整台２０、４０を固定台１０、３０から遠ざかる方向を前方とし、近づく方向を後方とする。
【００１３】
固定台１０、３０は、物品（例えばスーツケース５０）を載置する第１載置部１１、３１と、幅方向の両端において第１載置部１１、３１を支持する第１脚部１２、３２とを備えている。調整台２０、４０は、物品を載置する第２載置部２１、４１と、幅方向の両端において第２載置部２１、４１を支持する第２脚部２２、４２とを備え、第２載置部２１、４１の天面高さ位置が第１載置部１１、３１の天面高さ位置よりも高位置とされている。
【００１４】
また、物品載置台１、２は、固定台１０、３０と調整台２０、４０とを係合させる係合部Ａを備えている。調整台２０、４０は、係合部Ａにより固定台１０、３０と係合した状態において、第２載置部２１、４１の後部が第１載置部１１、３１の前部から離反しない位置までの前方移動が可能とされる。調整台２０、４０はさらに、第２脚部２２、４２が第１脚部１２、３２により幅方向の外側から隠される位置までの後方移動が可能とされる。
【００１５】
物品載置台１、２の構成材である固定台１０、３０および調整台２０、４０はそれぞれ、木材、樹脂材、金属材などを素材として成形されればよい。
【００１６】
ついで、一実施形態に係る物品載置台１の詳細について、図１〜図７にもとづいて説明する。
【００１７】
本物品載置台１の一方の構成部材である固定台１０の第１載置部１１は、前後方向に長く延びた柱状材１１ａ（角柱材）を幅方向に空隙１１ｂを開けた状態に並べた櫛歯体に形成されている（図１〜図４参照）。
【００１８】
また、他方の構成部材である調整台２０の第２載置部２１も同様に、前後方向に延びた柱状材２１ａを幅方向に空隙２１ｂを開けた状態に並べた櫛歯体に形成されている（図１〜図３および図５参照）。そして、固定台１０、調整台２０間で櫛歯体どうしが噛み合った状態で、調整台２０が前後方向にスライド移動する。
【００１９】
なお、本物品載置台１に用いられる櫛歯体は、深い切り込みが複数入った本来の櫛歯形状ではないが、柱状材１１ａ、２１ａの端部を固定して空隙１１ｂ、２１ｂの間隔が変動しないように櫛歯状に固定されたものであるため、これを櫛歯体と呼ぶ。
【００２０】
特に、本実施形態のものは、第１載置部１１、第２載置部２１のいずれについても、柱状材１１ａ、２１ａとして、断面において２〜５ｍｍの高低差がある略同形状のものが使用してある。それらの空隙１１ｂ、２１ｂは、柱状材１１ａ、２１ａの幅寸法に加えて２ｍｍ程度のクリアランスを加味して等間隔に並べて形成されている。ようするに、柱状材１１ａ、２１ａ間の空隙１１ｂ、２１ｂに相手側の柱状材２１ａ、１１ａが入り込むことで噛み合い状態となる。
【００２１】
固定台１０は、両側の第１脚部１２間を連結する前連結部１３、後連結部１４および下連結部１５をさらに備えており、それらのうち前連結部１３、後連結部１４間に架け渡すように複数の柱状材１１ａが固定されている。この前連結部１３は上記係合部Ａの一部をなす架橋部を構成する。
【００２２】
調整台２０についても同様に、両側の第２脚部２２間を連結する前連結部２４、後連結部２５および下連結部２６をさらに備えており、それらのうち前連結部２４、後連結部２５間に架け渡すように複数の柱状材２１ａが固定されている。なお、調整台２０は前後方向に可動する台であるため、第２脚部２２をキャスター付きのものとしてもよい。
【００２３】
固定台１０の場合、図４（ａ）（ｂ）に示すように、幅方向の両側においては、第１脚部１２の上端部が櫛歯体の一部（両端の歯）をなし、本図例ではそれらを含め１１本の歯よりなる櫛歯体が形成されている。これらの柱状材１１ａの上面（第１載置部１１）の高さ位置は、略同一とされている。
【００２４】
また、図４（ｂ）に示すように、第１載置部１１の前端部は前連結部１３よりも前方に突出している。つまり、固定台１０の前連結部１３は第１脚部１２の前端よりもやや後方に設けてある。
【００２５】
両第１脚部１２はいずれも、図４（ｃ）等に示すように方形状をなし、固定台１０を側面から見た場合に、その他の部材がほとんど隠されている。
【００２６】
調整台２０の場合、図５（ａ）（ｂ）に示すように、幅方向の両側においては、第２脚部２２の上端部２２ａが櫛歯体の一部（両端の歯）をなし、本図例ではそれらを含め１０本の歯よりなる櫛歯体が形成されている。これらの柱状材２１ａ（第２載置部２１）の上面の高さ位置は略同一とされている。
【００２７】
調整台２０の底面から第２載置部２１の天面までの高さ寸法Ｈ２（図５（ａ）参照）は、固定台１０の底面から第１載置部１１の天面までの高さ寸法Ｈ１（図４（ａ）参照）よりもわずかに大きい。図１（ａ）（ｂ）および図２（ｄ）に示すように、櫛歯体どうしが噛み合った状態では、幅方向に沿って連続凹凸が形成される。例えば、この段差寸法（Ｈ２−Ｈ１）を２〜５ｍｍ程度とすることが望ましい。
【００２８】
また、図５（ｂ）に示すように、第２載置部２１の後端部は後連結部２５よりも後方に突出している。つまり、調整台２０の後連結部２５は第２脚部２２の後端よりもやや前方に設けてある。
【００２９】
両第２脚部２２はいずれも、図５（ｃ）に示すように、上端部２２ａが後方に突出している。この上端部２２ａの下方には、第２脚部２２の底面に平行で前後方向に延びたスライド開口２３が形成してある。このスライド開口２３は、前端縁２３ａと後端縁２３ｂとを有している。また、第２脚部２２の上端部２２ａは下方側の脚部本体２２ｂとは別部材とされている。その脚部本体２２ｂは、スライド開口２３を形成するために上側を切り欠いた形状とされている。もちろん、第２脚部２２は、図５（ｃ）の外形を有し、スライド開口２３として方形状の窓開口を有した一体のものであってもよい。
【００３０】
本物品載置台１は、図４に示した固定台１０と、図５に示した調整台２０とが係合部Ａにより相互に係合し、前後方向に相対的なスライド移動ができるように合体されている。この係合部Ａについて図６を参照しながら説明する。
【００３１】
図６は係合部Ａに関する要部を示した図である。この図では、固定台１０の櫛歯体、調整台２０の櫛歯体および一部の連結部が省略してある。この図に示すように、係合部Ａは、調整台２０の両第２脚部２２のスライド開口２３に、固定台１０の架橋部（前連結部１３）が挿通する係合構造により構成されている。
【００３２】
この係合部Ａによれば、架橋部１３はスライド開口２３内の前端縁２３ａから後端縁２３ｂまでの間を相対移動することができる。すなわち、固定台１０が所定位置に設置されていれば、この係合構造により、調整台２０は前後方向にスライド移動することができる。
【００３３】
このように、本物品載置具１は、固定台１０と調整台２０とが係合部Ａにより係合し、相互にスライド可能なように合体されている。なお、架橋部１３がスライド開口２３に挿通され、幅方向の両側で第１脚部１２に固定されているため、固定台１０と調整台２０とは連結された状態となり、容易には分離されない。
【００３４】
図１（ａ）、図２（ａ）および図３（ａ）は、調整台２０が後方移動限にある状態、つまり固定台１０の架橋部１３がスライド開口２３の前端縁２３ａに当接した基準位置状態を示している。この状態では、側方から見た場合には、調整台２０の第２脚部２２は固定台１０の第１脚部１２により隠されている。特に本実施形態のものは、第１脚部１２、第２脚部２２の両方の前端位置が一致している。
【００３５】
なお、この基準位置状態においては、図３（ａ）に示すように、固定台１０と調整台２０の下連結部１５、２６どうしが前後に当接している。したがって、スライド開口２３の前端縁２３ａを設けずに、つまりスライド開口２３を前方に開口したものであっても、調整台２０はこの基準位置状態で後方移動が規制された状態となる。
【００３６】
また、図１（ｂ）、図２（ｂ）および図３（ｂ）は、調整台２０が前方に移動した状態を示している。調整台２０が図例の状態よりさらに前方に移動すれば、架橋部１３がスライド開口２３の後端縁２３ｂに当接する。この位置が、調整台２０がもっとも前方に延びた、調整台２０の前方移動限とされる。調整台２０が前方移動限にあるものについては、図７（ｂ）に図示した。
【００３７】
なお、図１（ｃ）、図２（ｃ）および図３（ｃ）は、固定台１０と調整台２０とを個別に示した分解斜視図である。
【００３８】
以上のように、調整台２０が固定台１０に対して前後方向に移動可能とされているため、物品載置台１を基準位置状態（図１（ａ）参照）のコンパクトな状態で使用したり、物品の数や大きさに応じて調整台２０を前方に延ばした状態で使用したりすることができる。また、基準位置状態のときには、調整台２０の第２脚部２２が隠され、また第２脚部２２のスライド開口２３も露出せず、おおむね固定台１０の外形のみが露出され、コンパクトですっきりした外観となる。
【００３９】
また、第２載置部２１の天面までの高さ寸法Ｈ２が第１載置部１１の天面までの高さ寸法Ｈ１よりも大とされているため、基準位置状態にある物品載置台１に、物品を第１載置部１１の天面にはほとんど接触させることなく載置することができる。
【００４０】
すなわち、例えば図７（ａ）のように基準位置にある物品載置台１にスーツケース５０を載せ、図７（ｂ）のように調整台２０を前方に引き出せば、スーツケース５０は調整台２０に載せられた状態で前方に移動する。そして、その後、図７（ｂ）のようにスーツケース５０の蓋５２を開ければ、本体５１を調整台２０に載せたまま、蓋５２を固定台１０側に倒し置くことができる。第１載置部１１と第２載置部２１の天面高さの差（Ｈ２−Ｈ１）が２〜５ｍｍ程度であれば、図７（ｂ）に示すように、蓋５２の開いたスーツケース５０を、蓋５１が垂れ下がることなく無理なく載置することができる。
【００４１】
特に、本実施形態の物品載置台１は、第１載置部１１と第２載置部２１とが相互噛み合わせが可能な櫛歯体で形成されているため、２〜５ｍｍ程度のわずかな段差を形成しやすく、スーツケース５０用の載置台として適している。
【００４２】
また、調整台２０を引き出す前の、物品載置台１が基準位置状態にあるときに、物品を載置することができるので、物品載置台１の周辺を広く使用でき、物品の上げ下ろしもしやすくなる。この基準位置状態では椅子として利用することもできる。
【００４３】
このような物品載置台１は、上述したようなスーツケース５０を広げて利用できるので、ホテルなどで好適に利用することができる。例えば、ホテルの壁面と床面との入隅空間に物品載置台１を設置し、空室の際には両台を重ねた基準位置状態にしておけば、調整台２０を使用しないときには、物品載置台１の前方に広い空間をとることができ、すっきりとした客室空間にすることができる。
【００４４】
このような物品載置台１は、物品置き場として使用しない場合や、第１載置部１１のみの広さで足りる程度の数や大きさの物品の置き場として使用する場合には、基準位置状態にして調整台２０を固定台１０に隠しておけば、全体として邪魔にならない。また美観も悪くならない。また、調整台２０と固定台１０との高さの差が２〜５ｍｍ程度であるため、段差により美観が損なわれるおそれもない。さらに、ホテルなどで使用する場合、椅子としても利用でき、座った状態で靴を脱ぎ、その靴を脚部（第２脚部２２）間に置いておくこともできる。
【００４５】
以上の本実施形態の物品載置台１では、係合部Ａを、調整台２０のスライド開口２３と、固定台１０の架橋部１３との係合構造により構成しているが、それ以外の種々の他の係合構造が適用し得ることは言うまでもない。また、櫛歯体の歯の数も上述した本数には限定されない。
【００４６】
図８（ａ）〜（ｅ）には、図１に示した物品載置台１に用いられる固定台１０の正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図を示し、図９（ａ）〜（ｅ）には、図１に示した物品載置台１に用いられる調整台２０の正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図を示した。さらに、図１０（ａ）〜（ｅ）には、基準位置状態にある物品載置台１の正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図を示した。
【００４７】
ついで、他の実施形態に係る物品載置台２について、図１１にもとづいて説明する。
【００４８】
この物品載置台２では、固定台３０が、第１脚部３２の上端を第１載置部３１の天面よりも上方に突出させた状態で、第１載置部３１を第１脚部３２に幅方向より挟むようにして構成されている。それにより、第１載置部３１の天面側に、幅方向より第１脚部３２の上端部３２ａで囲まれたスライド凹空間３３が形成されている。
【００４９】
図１１に示したもののように、第１載置部３１、第２載置部４１のいずれも板状材で構成されることが、簡易に製造するうえで望ましいが、これには限られず、第１載置部、第２載置部が上下に重なってスライドするものであればよい。
【００５０】
ついで本物品載置台２について、固定台３０、調整台４０およびそれらの係合構造について、具体的に説明する。
【００５１】
固定台３０は、第１載置部３１と、一対の第１脚部３２とを備えている。両第１脚部３２間は第１載置部３１で連結されているが、強度保持のために下部において下連結部３５で連結されていることが望ましい。また、第１脚部３２は方形の板状材で形成されており、その後端は第１載置部３１の後端位置に一致している一方、前端は第１載置部３１の前端位置よりも前方に突出している。
【００５２】
調整台４０は、第２載置部４１と、一対の第２脚部４２とを備えている。第２脚部４２は、第２載置部４１の前端部に取り付けられる、前後方向の寸法が小さい帯板状のものとされ、第２脚部４２間は前連結部４３で連結され、その上に第２載置部４１が固定されている。
【００５３】
固定台３０と調整台４０とは、調整台４０の第２載置部４１が、固定台３０の第１脚部３２間に挟まれて形成されたスライド凹空間３３に配される係合構造を有した係合部Ａにより係合している。
【００５４】
また、第２載置部４１の後端側の裏面には、ばねなどの弾性体により下方に突出する突起４４が設けてある一方、第１脚部３２の前端側の表面には突起４４が挿入される穴部３４が設けてある。
【００５５】
スライド凹空間３３に第２載置部４１が配され突起４４が穴部３４の位置にないときは、突起４４が弾性に抗して第２載置部の内部に退入しており、スライド自在となっている。一方、第２載置部４１がスライド移動して突起４４が穴部３４の位置に合致すれば、突起４４が弾性復帰により飛び出し穴部３４に入り係合する。この位置が調整台４０の前方移動限とされる。したがって、調整台２０を前方に引き出しても、容易には外れない。なお、スライド自在な状態に無理なく戻すことができるように、突起４４を、調整台４０を後方に押したときに突起４４が穴部３４の縁に押されて退入できるような形状にすればよい。
【００５６】
また、第２脚部４２の幅寸法（前後寸法）Ｌ１（図１１（ｃ）参照）は、固定台３０の第１載置部３１の前端から第１脚部３２の前端までの長さ寸法Ｌ２（図１１（ｃ）参照）と一致するか、それよりも小さければよい。調整台４０を後方にスライドさせ、第２脚部４２の後端が第１載置部３１の前端に当接したとき（後方移動限に到達したとき）に基準位置状態となり、第２脚部４２は第１脚部３２により隠される。
【００５７】
本物品載置台２によれば、上述した構成であるため、基準位置状態にある物品載置台２に載せ置いた物品を、調整台４０の前方移動とともに前方に移動させることができる。なお、第１載置部３１と第２載置部４１の天面高さの差、つまり第２載置部４１を構成する板状材の厚さ寸法を薄くすれば、図７（ｂ）に示したように、スーツケース５０を蓋５２を開けた状態で無理なく載せ置くことができる。
【００５８】
また、この物品載置台２は簡易な構成であるため、製造コストを低減化することができる。また、調整台４０の前方移動限が突起４４と穴部３４との簡易な係合により定められているので、両台の分離も簡易に行える。したがって、傷つきやすい調整台４０の交換がしやすく、また固定台３０のみでの使用を行うこともできる。
【００５９】
なお、突起４４と穴部３４とによる係合構造に代えて、薄板どうしの突き合わせ係合により前方移動限を定めるようにしてもよい。具体的には、図１１（ｃ）に示すように、第１載置部３１の前側上面に薄板状の第１突部３５を設け、第２載置部４１の後ろ側下面に第１突部３５と同厚の第２突部４５を設け、調整台４２が前方に移動したときに相互に突き合わせ係合する構造とすればよい。第１突部３５（第２突部４５）の厚みにより第１載置部３１と第２載置部４１との間に隙間ができるが、より薄い板を用いれば、使用上ほとんど問題はない。また、部屋の入隅部に物品載置台２を置けば、その隙間が露出するおそれもない。
【符号の説明】
【００６０】
１          物品載置台
１０        固定台
１１        第１載置部
１２        第１脚部
１３        前連結部（架橋部）
２０        調整台
２１        第２載置部
２２        第２脚部
２３        スライド開口
２３ａ      前端縁
２３ｂ      後端縁
Ａ          係合部
２          物品載置台
３０        固定台
３１        第１載置部
３２        第１脚部
３３        スライド凹空間
４０        調整台
４１        第２載置部
４２        第２脚部
５０        スーツケース（物品）
【図１】
2020078391.tif 000003
【図２】
2020078391.tif 000004
【図３】
2020078391.tif 000005
【図４】
2020078391.tif 000006
【図５】
2020078391.tif 000007
【図６】
2020078391.tif 000008
【図７】
2020078391.tif 000009
【図８】
2020078391.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定位置に設置される固定台と、該固定台に対して前後のスライド移動を可能とした調整台とを備えた物品載置台であって、
前記固定台と前記調整台とを係合させる係合部を備えており、
前記固定台は、物品を載置する第１載置部と、幅方向の両端において前記第１載置部を支持する略方形平板状の第１脚部とを備え、前記調整台は、物品を載置する第２載置部と、幅方向の両端において前記第２載置部を支持する第２脚部とを備え、前記第２載置部の天面高さ位置が前記第１載置部の天面高さ位置よりも高位置とされており、
前記調整台は、前記係合部により前記固定台と係合した状態において、前記第２載置部の後部が前記第１載置部の前部から離反しない位置までの前方移動と、前記第２脚部が前記第１脚部により幅方向の外側から隠される位置までの後方移動とが可能とされることを特徴とする物品載置台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の物品載置台は、所定位置に設置される固定台と、該固定台に対して前後のスライド移動を可能とした調整台とを備えた物品載置台であって、前記固定台と前記調整台とを係合させる係合部を備えており、前記固定台は、物品を載置する第１載置部と、幅方向の両端において前記第１載置部を支持する略方形平板状の第１脚部とを備え、前記調整台は、物品を載置する第２載置部と、幅方向の両端において前記第２載置部を支持する第２脚部とを備え、前記第２載置部の天面高さ位置が前記第１載置部の天面高さ位置よりも高位置とされており、前記調整台は、前記係合部により前記固定台と係合した状態において、前記第２載置部の後部が前記第１載置部の前部から離反しない位置までの前方移動と、前記第２脚部が前記第１脚部により幅方向の外側から隠される位置までの後方移動とが可能とされることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、物品載置台１、２は、固定台１０、３０と調整台２０、４０とを係合させる係合部Ａ（図６参照）を備えている。調整台２０、４０は、係合部Ａにより固定台１０、３０と係合した状態において、第２載置部２１、４１の後部が第１載置部１１、３１の前部から離反しない位置までの前方移動が可能とされる。調整台２０、４０はさらに、第２脚部２２、４２が第１脚部１２、３２により幅方向の外側から隠される位置までの後方移動が可能とされる。