(57)【要約】      （修正有）【課題】電子レシートを利用してネットスーパーで販売されている商品を簡単に注文できるようにする。【解決手段】電子レシートシステムは、取得手段と、生成手段と、出力手段とを備える。取得手段は、購買商品に関する情報が記録されるレシートのデータを取得する。生成手段は、取得手段で取得したレシートのデータを基に、購買商品に関する情報とともに当該購買商品を購入可能なウェブページを表示するためのＵＲＬ情報を有する電子レシートを生成する。出力手段は、ＵＲＬ情報を有する電子レシートを出力する。【選択図】図９
2020017004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買商品に関する情報が記録されるレシートのデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記レシートのデータを基に、前記購買商品に関する情報とともに当該購買商品を購入可能なウェブページを表示するためのＵＲＬ情報を有する電子レシートを生成する生成手段と、
前記ＵＲＬ情報を有する電子レシートを出力する出力手段と、
を具備する電子レシートシステム。
【請求項２】
ウェブページで購入可能な商品を特定するデータを記憶する記憶手段、
をさらに具備し、
前記生成手段は、前記記憶手段で記憶されるデータを参照し、前記購買商品に前記ウェブページで購入可能な商品が含まれる場合に当該ウェブページを表示するためのＵＲＬ情報を有する電子レシートを生成する、請求項１記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記ＵＲＬ情報は、前記ウェブページのＵＲＬとそのＵＲＬで特定される前記ウェブページの検索ワードとを含み、前記検索ワードは、当該ウェブページで購入可能な前記購買商品の商品名である、請求項２記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記購買商品に前記ウェブページで購入可能な商品が含まれる場合に、その購買商品の商品名に当該ウェブページのＵＲＬをリンク先とするハイパーリンクを設定することで、前記ＵＲＬ情報を含む電子レシートを生成する、請求項３記載の電子レシートシステム。
【請求項５】
購買商品に関する情報が記録されるレシートを電子レシートとして受け取る会員の識別コードを読み取る読取手段、及び、前記レシートを生成するレシート生成手段、を有するレシート生成装置と、前記会員の識別コードと関連付けて、当該会員が受け取る前記電子レシートを管理する管理装置と、を備え、
前記レシート生成装置または前記管理装置に設けられ、前記レシートのデータを取得する取得手段と、
前記レシート生成装置または前記管理装置に設けられ、前記取得手段で取得した前記レシートのデータを基に、前記購買商品に関する情報とともに当該購買商品を購入可能なウェブページを表示するためのＵＲＬ情報を有する電子レシートを生成する生成手段と、
前記管理装置に設けられ、前記ＵＲＬ情報を有する電子レシートを出力する出力手段と、
を具備する電子レシートシステム。
【請求項６】
コンピュータを、
購買商品に関する情報が記録されるレシートのデータを取得する取得手段、
前記取得手段で取得した前記レシートのデータを基に、前記購買商品に関する情報とともに当該購買商品を購入可能なウェブページを表示するためのＵＲＬ情報を有する電子レシートを生成する生成手段、及び、
前記ＵＲＬ情報を有する電子レシートを出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レシートシステムが開発され、実用に供されている。本システムは、実存する店舗での買物の際に発行されるレシートを紙媒体にプリントアウトするのではなく、電子化してサーバで保存する。サーバは、電子化されたレシートのデータを、客が所持するスマートフォン、タブレット端末等の情報端末にネットワークを介してダウンロードする。情報端末は、ダウンロードされたデータに基づき、レシートの画像を当該情報端末が備えた表示デバイスに表示する。このような画像は、一般に、電子レシートと称される。かくして客は、買物の際に発行されるレシートを、紙レシートではなく電子レシートとして受け取ることができる。
【０００３】
また最近では、ネットスーパーシステムが普及している。本システムは、実存する店舗がネットスーパーと称されるオンラインショッピングサイトを開設し、ネットワーク経由で注文を受け付ける。客は、スマートフォン、タブレット端末等の情報端末を操作してネットスーパーのウェブサイトにアクセスし、ネットスーパーで販売されている商品を注文する。店舗の担当者は、注文を受け付けた商品を実存する店舗から揃え、客の自宅等に配送するように手配する。かくして客は、店舗まで行かなくても所望の商品を入手することができる。
【０００４】
このように、電子レシートシステムでは、客はネットワークを介して電子レシートのデータを情報端末にダウンロードすることができる。一方、ネットスーパーシステムでは、客は、同様の情報端末からネットワーク経由でネットスーパーに商品を注文することができる。そこで、情報端末にダウンロードされた電子レシートを利用してネットスーパーで販売されている商品を情報端末から注文できる仕組みを提供できたならば、客の利便性を高めることができる。その結果、電子レシートの普及率が高まるとともにネットスーパーの利用率が高まり、ひいては客の囲い込みを期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１６７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、電子レシートを利用してネットスーパーで販売されている商品を簡単に注文することができ、電子レシートの普及率を高め得るとともにネットスーパーの利用率を高め得、客の囲い込みを期待できる電子レシートシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、電子レシートシステムは、取得手段と、生成手段と、出力手段とを備える。取得手段は、購買商品に関する情報が記録されるレシートのデータを取得する。生成手段は、取得手段で取得したレシートのデータを基に、購買商品に関する情報とともに当該購買商品を購入可能なウェブページを表示するためのＵＲＬ情報を有する電子レシートを生成する。出力手段は、ＵＲＬ情報を有する電子レシートを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態における電子レシートシステムの全体構成図。
【図２】同電子レシートシステムが有する商品データベースに保存される商品レコードのフォーマット例を示す模式図。
【図３】同電子レシートシステムが有する店舗データベースに保存される店舗レコードのフォーマット例を示す模式図。
【図４】同電子レシートシステムが有する電子レシートデータベースに保存される電子レシートレコードのフォーマット例を示す模式図。
【図５】同電子レシートシステムを構成する電子レシートサーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図６】同電子レシートシステムを構成するＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図７】同電子レシートシステムを構成するＰＯＳ端末のメインメモリに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図８】同電子レシートシステムを構成するＰＯＳ端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図９】同電子レシートシステムを構成する電子レシートサーバのプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１０】図９における電子レシート化処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１１】レシートの一例を示す模式図。
【図１２】電子レシートデータの一例を示す模式図。
【図１３】電子レシートの一例を示す模式図。
【図１４】ネットスーパーにおける商品検索ページの一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、電子レシートを利用してネットスーパーで販売されている商品を注文することができる電子レシートシステムの実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
始めに、電子レシートシステムの概略構成について、図１の全体構成図を用いて説明する。電子レシートシステム１００は、電子レシートサーバ１０と、複数のＰＯＳ（Point Of Sales）システム２０と、複数の情報端末３０と、複数の基地局４０と、ウェブサーバ５０と、広域のネットワーク６０と、を備える。ネットワーク６０は、電子レシートサーバ１０と、各ＰＯＳシステム２０と、各基地局４０と、ウェブサーバ５０とを双方向のデータ通信自在に接続する。ネットワーク６０は、例えばインターネットである。
【００１１】
電子レシートサーバ１０は、実存する店舗で商品を買い上げた客に対し、レシートを電子化して提供する電子レシートサービスを可能にするための情報処理を行う。また電子レシートサーバ１０は、電子化されたレシート、いわゆる電子レシートを利用してネットスーパーで販売されている商品の注文を可能にするための情報処理をも行う。ネットスーパーとは、実存する店舗がネットワーク６０上に開設したオンラインショッピングサイトを意味する。
【００１２】
電子レシートサーバ１０は、店舗データベース７０と電子レシートデータベース８０とを有する。店舗データベース７０及び電子レシートデータベース８０の詳細については後述する。電子レシートサーバ１０は、クラウドコンピューティングシステムを利用して電子レシートサービスを可能とするものであってもよい。
【００１３】
ＰＯＳシステム２０は、実存する店舗に構築される。店舗は、業態を問わない。例えばスーパーマーケット、コンビニエンスストア、百貨店、ドラッグストア、食品販売店、アパレル販売店、家電販売店、生活雑貨店、飲食店等で、ＰＯＳシステム２０は構築される。各店舗は、実存する店舗以外にネットスーパーも運営する。１つの店舗が１つのネットスーパーを運営してもよいし、複数の店舗が１つのネットスーパーを共同で運営してもよい。なお、ネットスーパーを運営しない店舗が電子レシートシステム１００に含まれていてもよいのは言うまでもないことである。
【００１４】
ＰＯＳシステム２０は、複数のＰＯＳ端末２１と、ＰＯＳサーバ２２と、ルータ２３と、店舗内のネットワーク２４とを含む。ネットワーク２４は、各ＰＯＳ端末２１と、ＰＯＳサーバ２２と、ルータ２３とを双方向のデータ通信自在に接続する。ネットワーク２４は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００１５】
ＰＯＳ端末２１は、客が買い上げる商品の販売データをメモリに登録する登録処理と、登録処理された販売データを基に客からの代金支払いを受けて商取引を決済する決済処理とを行う。ＰＯＳサーバ２２は、各ＰＯＳ端末２１で実行される登録処理及び決済処理を一元的に制御する。この制御により、ＰＯＳサーバ２２は、店舗で販売される商品の売上、在庫等を商品毎に管理する。ＰＯＳサーバ２２は、商品データベース２５を有する。商品データベース２５の詳細については後述する。ルータ２３は、ネットワーク２４とネットワーク６０とを接続し、ネットワーク２４からネットワーク６０へ、あるいはネットワーク６０からネットワーク２４へと授受されるデータの中継を行う。
【００１６】
情報端末３０は、入力デバイス、表示デバイス、無線通信ユニット等を備えた携帯型の通信機器である。入力デバイス及び表示デバイスは、典型的にはタッチパネルである。無線通信ユニットは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信規格に従って基地局４０との間で行う無線通信を制御する。この制御により、情報端末３０と基地局４０との間の無線通信が確立されると、基地局４０は、情報端末３０をネットワーク６０に接続するための中継局として機能する。
【００１７】
情報端末３０は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った客が使用する。会員登録は、電子レシートサービスを受けるために必要なソフトウェアを情報端末３０にインストールすることで可能となる。以後、このソフトウェアを電子レシートアプリと称する。客は、電子レシートアプリを用いて会員登録を行うことで、その客固有の会員ＩＤの発番を受ける。会員ＩＤは、情報端末３０のメモリに記憶される。以後、会員ＩＤは、電子レシートアプリを起動したときのトップ画面に表示される。会員ＩＤは、例えばバーコードの形態で、表示デバイスに表示される。なお、会員ＩＤの出力方法は表示に限定されない。情報端末３０が近接場型の無線通信であるＮＦＣ（Near  Field  Communication）の機能を有している場合には、無線通信により会員ＩＤを出力することも考えられる。
【００１８】
情報端末３０は、ウェブ上に公開されているコンテンツを閲覧するためのウェブブラウザを実装する。このウェブブラウザにより、情報端末３０は、電子レシートサーバ１０又はウェブサーバ５０によってウェブ上に公開されたコンテンツをダウンロードし、表示デバイスに表示することができる。電子レシートサーバ１０がウェブ上に公開するコンテンツは、電子レシートを含む。ウェブサーバ５０がウェブ上に公開するコンテンツは、オンラインショッピングサイト、いわゆるネットスーパーのウェブサイトを含む。例えばスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン等が情報端末３０として用いられる。
【００１９】
ウェブサーバ５０は、ネットスーパーのウェブサイトを管理する。ウェブサーバ５０は、ネットワーク６０を介してアクセスがあった情報端末３０に、ネットスーパーで販売される商品を紹介したウェブページを提供する。ネットスーパーの利用者は、ウェブページに紹介された商品の購入を申し込むための操作を同ウェブページ上で行うことにより、商品をオンラインで購入することができる。このようなネットスーパーの仕組みは周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００２０】
次に、商品データベース２５、店舗データベース７０及び電子レシートデータベース８０の詳細について、図２乃至図４に示すデータレコードのフォーマット例を用いて説明する。
【００２１】
図２は、商品データベース２５に保存される商品レコード２５Ｒのフォーマット例である。図２に示すように、商品レコード２５Ｒは、商品ＩＤ、商品名、単価、ネット販売フラグＮＦ等を含む。商品ＩＤは、当該商品データベース２５を有するＰＯＳシステム２０が構築された店舗で販売される商品を個々に識別するために商品毎に設定された一意のコードである。商品名及び単価は、商品ＩＤで識別される商品の名称及び１点当たりの価格である。
【００２２】
ネット販売フラグＮＦは、商品ＩＤで識別される商品がネットスーパーで販売されているか否かを識別するための１ビットデータである。この場合において、ネットスーパーは、当該商品データベース２５を有するＰＯＳシステム２０が構築された店舗が独立して、あるいは他の店舗と共同で運営するオンラインショッピングサイトを示す。本実施形態では、ネットスーパーで販売されている場合のネット販売フラグＮＦを“１”とし、ネットスーパーで販売されていない場合のネット販売フラグＮＦを“０”とする。
【００２３】
図３は、店舗データベース７０に保存される店舗レコード７０Ｒのフォーマット例である。図３に示すように、店舗レコード７０Ｒは、店舗ＩＤ、店舗名、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等を含む。店舗ＩＤは、電子レシートサービスを提供する店舗を個々に識別するために店舗毎に設定された一意のコードである。店舗名は、店舗ＩＤで識別される店舗の名称である。ＵＲＬは、店舗ＩＤで識別される店舗が独立して、あるいは他の店舗と共同で運営するネットスーパーのウェブサイトを指定するためのものである。ＵＲＬは、例えば“www.xxx.co.jp”で表わされる。
【００２４】
図４は、電子レシートデータベース８０に保存される電子レシートレコード８０Ｒのフォーマット例である。図４に示すように、電子レシートレコード８０Ｒは、会員ＩＤと電子レシートデータとを含む。会員ＩＤは、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った客を識別するために客毎に設定された一意のコードである。以下では、会員登録を行った客を電子レシート会員と称する。
【００２５】
電子レシートデータは、会員ＩＤで識別される電子レシート会員による１つの店舗での商品の購買に関わる商取引に対して発行される電子レシートを生成するためのデータである。電子レシートデータは、店舗データ、取引日時、取引番号、端末番号、担当者名、購買商品データ、合計金額、支払いデータ等を含む。
【００２６】
店舗データは、店舗ＩＤと店舗名とを含む。店舗名は、商取引を行った店舗の名称である。取引日時は商取引が成立した日時である。取引番号は、商取引が成立する毎に、その商取引を決済したＰＯＳ端末２１から発番される取引識別番号である。端末番号は、商取引を決済したＰＯＳ端末２１に割り当てられた固有の番号である。担当者名は、商取引を決済したＰＯＳ端末２１に対してサインインをしている店員の氏名である。購買商品データは、商取引で購買された商品、いわゆる購買商品の商品名、販売金額、ネット販売フラグＮＦ等である。合計金額は、購買商品の合計金額である。支払データは、合計金額に対する電子レシート会員の支払いデータである。例えば電子レシート会員が現金で支払った場合、支払いデータは預り金額と釣銭額とからなる。
【００２７】
ここに、電子レシートレコード８０Ｒを保存する電子レシートデータベース８０は、ウェブページで購入可能な商品を特定するデータ、つまりはネット販売フラグＮＦを記憶する記憶手段として機能する。
【００２８】
次に、電子レシートサーバ１０とＰＯＳ端末２１との要部構成について、図５及び図６のブロック図、さらには図７のメモリマップを用いて説明する。  
図５は、電子レシートサーバ１０の要部回路構成を示す。図５に示すように、電子レシートサーバ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インターフェース１４及びシステム伝送路１５を備える。システム伝送路１５は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１５は、プロセッサ１１と他の各部とを直接又は信号入出力回路を介して接続し、相互間で授受されるデータ信号を伝送する。プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３がシステム伝送路１５で接続されることにより、電子レシートサーバ１０のコンピュータが構成される。
【００２９】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、電子レシートサーバ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００３０】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００３１】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１３となり得る。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ１１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３２】
通信インターフェース１４は、ネットワーク６０に接続される。通信インターフェース１４は、ネットワーク６０を介して他の機器と予め設定された通信プロトコルに従いデータ通信を行う。
【００３３】
図６は、ＰＯＳ端末２１の要部回路構成を示す。図６に示すようにＰＯＳ端末２１は、プロセッサ２１１、メインメモリ２１２、補助記憶デバイス２１３、時計２１４、通信インターフェース２１５、自動釣銭機２１６、キーボード２１７、ディスプレイ２１８、スキャナ２１９、プリンタ２２０、カードリーダ２２１及びシステム伝送路２２２を備える。システム伝送路２２２は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路２２２は、プロセッサ２１１と他の各部とを直接又は信号入出力回路を介して接続し、相互間で授受されるデータ信号を伝送する。プロセッサ２１１、メインメモリ２１２及び補助記憶デバイス２１３がシステム伝送路２２２で接続されることにより、ＰＯＳ端末２１のコンピュータが構成される。
【００３４】
プロセッサ２１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末２１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ２１１は、例えばＣＰＵである。
【００３５】
メインメモリ２１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ２１２は、プロセッサ２１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００３６】
補助記憶デバイス２１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス２１３となり得る。補助記憶デバイス２１３は、プロセッサ２１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ２１１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス２１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３７】
時計２１４は、時刻を計時する。プロセッサ２１１は、時計２１４によって計時されている時刻を現在時刻として処理する。
【００３８】
通信インターフェース２１５は、ネットワーク２４に接続される。通信インターフェース２１５は、ネットワーク２４を介して接続される他の機器との間で、予め設定された通信プロトコルに従いデータ通信を行う。
【００３９】
自動釣銭機２１６は、硬貨ユニットと紙幣ユニットとを含む。硬貨ユニットは、硬貨投入口に投入された硬貨を１枚ずつ選別して金種を識別し、金種別に金庫に収容する。硬貨ユニットは、例えば釣銭データに基づいて金庫から該当する金種の硬貨を取出し、硬貨払出口に払い出す。紙幣ユニットは、紙幣投入口に投入された紙幣を１枚ずつ選別して金種を識別し、金種別に金庫に収容する。紙幣ユニットは、例えば釣銭データに基づいて金庫から該当する金種の紙幣を取出し、紙幣払出口に払い出す。
【００４０】
キーボード２１７は、点数、金額等の数値を置数するための置数キーの他、乗算キー、小計キー、締めキー等の種々のファンクションキーを配設した専用の入力デバイスである。汎用のキーボードの任意のキーに、ＰＯＳ端末２１で必要な機能を割り付けたものであってもよい。締めキーは、商取引の登録締めを操作者が宣言するためのキーである。例えば現計キー、信計キー等が締めキーに相当する。
【００４１】
ディスプレイ２１８は、商品名、販売金額、合計金額、釣銭額等を表示するための表示デバイスである。ディスプレイ２１８は、ＰＯＳ端末２１を操作する店員用と買物客用の２種類ある。なお、入力デバイスと表示デバイスとを兼用したタッチパネルを、キーボード２１７及びディスプレイ２１８の代わりに適用してもよい。
【００４２】
スキャナ２１９は、コードシンボルを読み取る。コードシンボルは、例えばバーコードである。コードシンボルは、例えば二次元データコードであってもよい。スキャナは、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００４３】
店舗で販売される各商品には、その商品を識別するための商品ＩＤ等をコード化したコードシンボルが付されている。また、前述したように、電子レシート会員が所持する情報端末３０には、会員ＩＤをコード化したコードシンボルが表示される。スキャナ２１９は、これらのコードシンボルを読み取ることが可能である。
【００４４】
プリンタ２２０は、レシート用紙に商取引の明細を表すレシートデータ等を印刷する。レシートデータが印刷されたレシート用紙は、レシート発行口から排出され、カッタにより切断されて、紙レシートとして発行される。
【００４５】
カードリーダ２２１は、クレジットカード、ポイントカード等のカード媒体に記録されたカードデータを読み取る。
【００４６】
このようなハードウェア構成を有するＰＯＳ端末２１としては、既存のＰＯＳ端末をそのまま適用することができる。あるいは、客自身が購買商品の登録から決済までを操作するようにしたセルフ式のＰＯＳ端末であってもよい。
【００４７】
ここにＰＯＳ端末２１は、購買商品に関する情報が記録されるレシートを電子レシートとして受け取る会員の識別コード、つまりは会員ＩＤを読み取る読取手段と、レシートを生成するレシート生成手段と、を有するレシート生成装置として機能する。電子レシートサーバ１０は、会員ＩＤと関連付けて、当該会員が受け取る電子レシートを管理する管理装置として機能する。
【００４８】
さて本実施形態において、ＰＯＳ端末２１は、メインメモリ２１２の揮発性メモリ領域に、図７に示すように、取引メモリ２３１、会員ＩＤメモリ２３２、第１のフラグメモリ２３３及び第２のフラグメモリ２３４を形成している。
【００４９】
取引メモリ２３１は、１つの商取引に関わるデータとして、商品販売データＤ１、合計データＤ２、支払いデータＤ３及び取引識別データＤ４をそれぞれ記憶するための領域である。商品販売データＤ１は、商品ＩＤ、商品名、単価、販売点数、販売金額、ネット販売フラグＮＦ等を含む。合計データＤ２は、合計点数、合計金額等を含む。支払いデータＤ３は、預り金額、釣銭額等を含む。取引識別データＤ４は、店舗ＩＤ、店舗名、取引日時、取引番号、端末番号、担当者名などを含む。
【００５０】
会員ＩＤメモリ２３２は、電子レシート会員の会員ＩＤを記憶するための領域である。
【００５１】
第１のフラグメモリ２３３は、電子レシートフラグＥＦを記憶するための領域である。電子レシートフラグＥＦは、レシートを電子レシートとして受け取るとの宣言が有った商取引であるか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、電子レシートフラグＥＦは、レシートを電子レシートとして受け取るとの宣言が有った商取引の場合に“１”となり、レシートを電子レシートとして受け取るとの宣言が無かった商取引の場合に“０”となる。
【００５２】
第２のフラグメモリ２３４は、取引中フラグＲＦを記憶するための領域である。取引中フラグＲＦは、商取引の処理中あるか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、取引中フラグＲＦは、商取引の処理中であるとき“１”となり、商取引の処理中でないとき“０”となる。
【００５３】
次に、ＰＯＳ端末２１と電子レシートサーバ１０とを主体に、電子レシートシステム１００の主要な動作について、図８乃至図１０の流れ図を用いて説明する。
【００５４】
ＰＯＳ端末２１のプロセッサ２１１は、図８の流れ図に示す手順で一商取引に係るデータ処理を実行する。この処理は、メインメモリ２１２または補助記憶デバイス２１３に記憶されている処理プログラムに従ったものである。なお、図８に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００５５】
プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１として第２のフラグメモリ２３４の電子レシートフラグＥＦを調べる。当初、電子レシートフラグＥＦは“０”にリセットされている。プロセッサ２１１は、電子レシートフラグＥＦが“０”にリセットされていることを確認すると、Ａｃｔ１においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ２として電子レシート会員の会員ＩＤが入力されたか否かを確認する。会員ＩＤが入力されていない場合、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ３として購買商品の商品ＩＤが入力されたか否かを確認する。商品ＩＤが入力されていない場合、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１へと戻る。すなわちプロセッサ２１１は、電子レシートフラグＥＦは“０”にリセットされている状態では、会員ＩＤが入力されるか、商品ＩＤが入力されるのを待ち受ける。
【００５６】
電子レシート会員が所持する情報端末３０に表示された会員ＩＤのコードシンボルがスキャナ２１９で読み取られると、プロセッサ２１１は、会員ＩＤが入力されたと認定する。あるいは、電子レシート会員が所有するクレジットカード又はポイントカードのカード番号と、当該電子レシート会員の会員ＩＤとが関連付けされている場合、その会員ＩＤと関連付けされたカード番号をカードリーダ２２１で読み取ると、プロセッサ２１１は、会員ＩＤが入力されたと認定する。
【００５７】
会員ＩＤが入力された場合、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ４としてその入力された会員ＩＤを会員ＩＤメモリ２３２に書き込み、記憶する。またプロセッサ２１１は、Ａｃｔ５として第１のフラグメモリ２３３の電子レシートフラグＥＦを“１”にセットする。その後、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ３へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ３において購買商品の商品ＩＤが入力されたか否かを確認する。商品ＩＤが入力されていない場合、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１へと戻る。この時点では、電子レシートフラグＥＦを“１”にセットされている。プロセッサ２１１は、電子レシートフラグＥＦが“１”にセットされていることを確認すると、Ａｃｔ１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３へと進む。したがって、Ａｃｔ５において電子レシートフラグＥＦが“１”にセットされると、それ以後、プロセッサ２１１は、商品ＩＤが入力されるのを待ち受ける。
【００５８】
購買商品に付されている商品ＩＤのコードシンボルがスキャナ２１９で読み取られると、プロセッサ２１１は、商品ＩＤが入力されたと認定する。あるいは、キーボード２１７のキー操作により商品ＩＤに相当するコードが入力されると、プロセッサ２１１は、商品ＩＤが入力されたと認定する。
【００５９】
商品ＩＤが入力された場合、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ６として第２のフラグメモリ２３４の取引中フラグＲＦを調べる。当初、取引中フラグＲＦは“０”にリセットされている。プロセッサ２１１は、取引中フラグＲＦが“０”にリセットされていることを確認すると、Ａｃｔ６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ７へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ７として取引メモリ２３１をクリアする。またプロセッサ２１１は、Ａｃｔ８として第２のフラグメモリ２３４の取引中フラグＲＦを“１”にセットする。その後、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ９へと進む。
【００６０】
プロセッサ２１１は、Ａｃｔ９として商品登録処理を実行する。すなわちプロセッサ２１１は、入力された商品ＩＤで特定される商品レコード２５Ｒを取得する。商品レコード２５Ｒは、ＰＯＳサーバ２２に商品ＩＤの問合せを行うことで、商品データベース２５から取得する。商品データベース２５のローカルファイルが各ＰＯＳ端末２１にダウンロードされている場合には、このローカルファイルから商品レコード２５Ｒを取得してもよい。プロセッサ２１１は、商品レコード２５Ｒに含まれる単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する。販売点数は、通常は“１”である。販売点数は、キーボード２１７の置数キーと乗算キーとにより乗数が入力された場合にはその乗数となる。プロセッサ２１１は、商品レコード２５Ｒに含まれる商品名、単価及びネット販売フラグＮＦと、上述した販売点数及び販売金額とから商品販売データＤ１を生成する。プロセッサ２１１は、商品販売データＤ１を取引メモリ２３１に書き込み、記憶する。商品販売データＤ１は、取引メモリ２３１において順次記憶される。プロセッサ２１１は、取引メモリ２３１に記憶した商品販売データＤ１の点数及び金額をそれぞれ合計することで合計点数及び合計金額を算出する。そしてプロセッサ２１１は、その合計点数及び合計金額を含む合計データＤ２を取引メモリ２３１に書き込み、記憶する。合計データは、取引メモリ２３１において、最新のデータだけが記憶される。プロセッサ２１１は、取引メモリ２３１に記憶した商品販売データの商品名、単価、販売点数及び販売金額と、合計点数及び合計金額とをディスプレイ２１８に表示する。
【００６１】
このような商品登録処理は、商品販売データＤ１にネット販売フラグＮＦが含まれている点を除いて、既存のＰＯＳ端末で実行されている周知の処理をそのまま適用できる。
【００６２】
プロセッサ２１１は、商品登録処理を終えると、Ａｃｔ１０として登録締めが入力されたか否かを確認する。登録締めが入力されていない場合、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１０においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１へと戻る。
【００６３】
このとき、電子レシートフラグＥＦが“０”にリセットされていたならば、プロセッサ２１１は、会員ＩＤと商品ＩＤとの入力待ち状態となる。電子レシートフラグＥＦが“１”にセットされていた場合には、プロセッサ２１１は、商品ＩＤの入力待ち状態となる。そして商品ＩＤが入力されると、この時点ではすでに取引中フラグＲＦが“１”にセットされているので、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ９へと進む。すなわちプロセッサ２１１は、Ａｃｔ７及びＡｃｔ８の処理をスキップし、商品登録処理を実行する。
【００６４】
キーボード２１７の締めキーが入力されると、プロセッサ２１１は、登録締めが入力されたと認定する。登録締めが入力されると、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１０においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１１へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１１として決済処理を実行する。
【００６５】
決済処理は、既存のＰＯＳ端末で実行されている周知の処理をそのまま適用できる。例えばプロセッサ２１１は、自動釣銭機２１６に投入された預り金額を基に釣銭額を算出する。そしてプロセッサ２１１は、釣銭額をディスプレイ２１８に表示するとともに、釣銭額に相当する現金を自動釣銭機２１６から払い出す。またプロセッサ２１１は、預かり金額、釣銭額等を含む支払いデータＤ３と、店舗ＩＤ、店舗名、取引日時、取引番号、端末番号、担当者名等を含む取引識別データＤ４とを、取引メモリ２３１に書き込み、記憶する。取引識別データＤ４において、店舗ＩＤ、店舗名及び端末番号は、ＰＯＳ端末２１のメインメモリ２１２又は補助記憶デバイス２１３に予め記憶されている。取引日時は、時計２１４から読み出した日時である。担当者名は、ＰＯＳ端末２１にサインインした担当者の氏名であり、メインメモリ２１２に記憶されている。端末番号は、決済処理が実行される毎にカウントアップするカウンタの値である。
【００６６】
プロセッサ２１１は、決済処理を終えると、Ａｃｔ１２へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１２として電子レシートフラグＥＦを調べる。電子レシートフラグＥＦが“０”にリセットされている場合、すなわちレシートを電子レシートとして受け取るとの宣言が無かったまま商取引の締めが宣言された場合には、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１３として取引メモリ２３１に記憶された商品販売データＤ１、合計データＤ１、支払いデータＤ３及び取引識別データＤ４に基づいて、レシートに必要なデータ、いわゆるレシートデータを生成する。
【００６７】
図１１にレシートＲＥの一例を示す。レシートＲＥには、店舗名ＲＥ１、取引日時ＲＥ２、担当者名ＲＥ３、取引番号ＲＥ４、端末番号ＲＥ５、購買商品の商品名ＲＥ６及び販売金額ＲＥ７、合計金額ＲＥ８、預り金額ＲＥ９、釣銭額ＲＥ１０等が記載されている。この場合、レシートデータは、商品販売データＤ１に含まれる商品名及び販売金額と、合計データＤ２に含まれる合計金額と、支払いデータＤ３に含まれる預り金額及び釣銭額と、取引識別データＤ４に含まれる店舗名、取引日時、取引番号、端末番号及び担当者名とで生成される。
【００６８】
レシートデータを生成し終えると、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１４へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１４としてレシートデータをプリンタ２２０に出力してレシート印字を制御する。この制御により、プリンタ２２０は、例えば図１１に示すレイアウトのレシートＲＥを印字し発行する。
【００６９】
レシート印字の制御を終えたプロセッサ２１１は、Ａｃｔ１９へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１９として取引中フラグＲＦを“０”にリセットする。以上で、プロセッサ２１１は、レシートを紙レシートとして受け取る客との商取引を終了する。
【００７０】
一方、電子レシートフラグＥＦが“１”にセットされている場合、すなわちレシートを電子レシートとして受け取るとの宣言があった商取引の締めが宣言された場合には、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１５へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１５として取引メモリ２３１に記憶された商品販売データＤ１、合計データＤ１、支払いデータＤ３及び取引識別データＤ４に基づいて、電子レシートの作成に必要なデータ、いわゆる電子レシートデータを生成する。電子レシートデータは、図４を用いて説明したように、店舗データ、取引日時、取引番号、端末番号、担当者名、購買商品データ、合計金額、支払いデータ等を含む。したがって電子レシートデータは、商品販売データＤ１に含まれる商品名、販売金額及びネット販売フラグＮＦと、合計データＤ２に含まれる合計金額と、支払いデータＤ３に含まれる預り金額及び釣銭額と、取引識別データＤ４に含まれる店舗ＩＤ、店舗名、取引日時、取引番号、端末番号及び担当者名とで生成される。
【００７１】
電子レシートデータを生成し終えると、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１６へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１６として会員ＩＤメモリ２３２から会員ＩＤを取得する。そしてプロセッサ２１１は、Ａｃｔ１７としてその会員ＩＤと電子レシートデータとを電子レシートサーバ１０へと送信するように通信インターフェース２１５を制御する。この制御により、通信インターフェース２１５は、会員ＩＤと電子レシートデータとを含むデータを電子レシートサーバ１０宛に送信する。以後、会員ＩＤと電子レシートデータとを含むデータを電子レシート決済データと称する。電子レシート決済データは、ＰＯＳシステム２０のルータ２３を介してネットワーク６０へと送出され、電子レシートサーバ１０の通信インターフェース１４で受信される。
【００７２】
電子レシート決済データを送信し終えると、プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１８へと進む。プロセッサ２１１は、Ａｃｔ１８として電子レシートフラグＥＦを“０”にリセットする。またプロセッサ２１１は、Ａｃｔ１９として取引中フラグＲＦを“０”にリセットする。以上で、プロセッサ２１１は、レシートを電子レシートとして受け取る客との商取引を終了する。
【００７３】
電子レシートサーバ１０のプロセッサ１１は、図９及び図１０の流れ図に示す手順で電子レシートサービスに関わる処理を行う。この処理は、メインメモリ１２または補助記憶デバイス１３に記憶されている処理プログラムに従ったものである。なお、図９及び図１０に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００７４】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１として、通信インターフェース１４でデータを受信するのを待ち受ける。データを受信すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２２として電子レシート決済データを受信したか否かを確認する。前述したように、ＰＯＳ端末２１において、レシートを電子レシートとして受け取る客との商取引が処理されると、会員ＩＤと電子レシートデータとを含む電子レシート決済データが電子レシートサーバ１０宛に送信される。電子レシート決済データを通信インターフェース１４で受信すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。
【００７５】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３として電子レシート決済データから会員ＩＤと電子レシートデータとを取得し、それぞれを関連付けることで電子レシートレコード８０Ｒを生成する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２４として電子レシートレコード８０Ｒを電子レシートデータベース８０に保存する。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１へと戻る。すなわちプロセッサ１１は、次のデータを受信するのを待ち受ける。
【００７６】
ここに、プロセッサ１１を主体とする電子レシートサーバ１０のコンピュータは、Ａｃｔ２１乃至Ａｃｔ２４の処理により、購買商品に関する情報が記録されるレシートのデータ、つまりは電子レシート決済データを取得する取得手段を構成する。
【００７７】
プロセッサ１１は、通信インターフェース１４を介して受信したデータが電子レシート決済データでないとき、Ａｃｔ２２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２５として電子レシートの閲覧要求コマンドを受信したか否かを確認する。受信データが閲覧要求コマンドでない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２５においてＮＯと判定し、受信データに応じた他の処理を実行する。
【００７８】
閲覧要求コマンドは、電子レシート会員が所持する情報端末３０から送信される。情報端末３０において、ソフトウェア「電子レシートアプリ」を起動し、メニュー画面からレシートメニューを選択すると、情報端末３０の表示デバイスにレシート一覧画面が表示される。レシート一覧画面には、当該電子レシート会員の会員ＩＤとともに電子レシートデータベース８０に保存されている電子レシートレコード８０Ｒの店舗名、取引日時、合計金額等の一覧が表示される。会員は、一覧の中から閲覧したい電子レシートレコード８０Ｒを選択する。そうすると、情報端末３０から電子レシートサーバ１０宛に閲覧要求コマンドが送信される。この閲覧要求コマンドには、情報端末３０が記憶している会員ＩＤとともに、選択された電子レシートレコード８０Ｒの識別データとして店舗名、取引日時、合計金額等が含まれる。
【００７９】
プロセッサ１１は、閲覧要求コマンドを受信すると、Ａｃｔ２５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２６としてその閲覧要求コマンドから会員ＩＤを取得する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ２７としてその閲覧要求コマンドからレシート識別データを取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２８として電子レシートデータベース８０を検索し、閲覧要求コマンドから取得した会員ＩＤが関連付けられ、同閲覧要求コマンドから取得したレシート識別データを電子レシートデータとして含む電子レシートレコード８０Ｒを検出する。
【００８０】
電子レシートレコードを検出し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９に進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９として電子レシート化処理を実行する。電子レシート化処理の具体的手順については、図１０の流れ図によって示される。
【００８１】
先ず、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９１として電子レシートレコード８０Ｒから店舗ＩＤを検出する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９２として店舗データベース７０を検索して、Ａｃｔ２９１において取得した店舗ＩＤを含む店舗レコード７０ＲからＵＲＬを取得し、メインメモリ１２のワークエリアに格納する。
【００８２】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９３として電子レシートレコード８０Ｒから購買商品データを検索する。そして１つの購買商品データを検出する毎に、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２９４へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９４としてその購買商品データに含まれるネット販売フラグＮＦを調べる。ネット販売フラグＮＦが“０”にリセットされている場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２９３へと戻る。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９３として電子レシートレコード８０Ｒから次の購買商品データを検索する。
【００８３】
ネット販売フラグＮＦが“１”にセットされている場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２９５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９５としてその購買商品データに含まれる商品名を取得し、メインメモリ１２のワークエリアに格納する。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９３へと戻る。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９３として電子レシートレコード８０Ｒから次の購買商品データを検索する。
【００８４】
このようにプロセッサ１１は、電子レシートレコード８０Ｒから購買商品データを検出する毎に、その購買商品データに含まれるネット販売フラグＮＦを調べる。そしてネット販売フラグＮＦ“１”にセットされていた場合には、プロセッサ１１は、その購買商品データに含まれる商品名を取得し、ワークエリアに格納する処理を繰り返す。
【００８５】
プロセッサ１１は、電子レシートレコード８０Ｒに含まれる購買商品データを検出し終えると、Ａｃｔ２９３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ２９６へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９６として電子レシートデータをウェブ形式の電子レシートデータに変換する。そしてウェブ形式の電子レシートデータに変換し終えると、プロセッサ１１は、電子レシート化処理を終了する。
【００８６】
図１２は、図１１に示すレシートＲＥのデータを、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Lanbuage）によるウェブ形式の電子レシートデータに変換した場合の一例である。この例は、商品名「商品１」の商品と、商品名「商品２」の商品に対しては、ネット販売フラグＮＦが“１”にセットされており、商品名「商品３」の商品に対しては、ネット販売フラグＮＦが“０”にリセットされている例である。つまり、商品名「商品１」の商品と商品名「商品２」の商品は、店舗名「○○マート」が運営するネットスーパーで販売されているが、商品名「商品３」の商品は販売されていない例である。
【００８７】
図１２に示すように、ウェブ形式に変換後の電子レシートデータは、ＨＴＭＬのタグ<HTML>、</HTML>の間に、店舗名、取引日時、取引番号、担当者名、購買商品データ、合計金額、預り金額及び釣銭額が、ＨＴＭＬによって記述されている。また、購買商品データのうち、ネット販売フラグＮＦが“１”にセットされている商品の購買商品データについては、当該ネットスーパーのウェブページである商品検索ページへのＵＲＬリンクが埋め込まれている。
【００８８】
図１２において、<a href=”wwww.xxx.co.jp/serch?keyword=商品名”>がＵＲＬリンクを示す。すなわちＵＲＬリンクは、ネットスーパーの商品検索ページを示すＵＲＬ“wwww.xxx.co.jp/serch”と、商品名を検索ワードとするリンクパラメータ“?keyword=商品名”とからなる。ここで、商品検索ページを示すＵＲＬは、Ａｃｔ２９２の処理でワークエリアに保存したネットスーパーのＵＲＬに、検索を示す語句/serchを付加したものである。商品名を検索ワードとするリンクパラメータは、リンクパラメータを表す語句“?keyword=”に、Ａｃｔ２９５の処理でワークエリアに保存した商品名を付加したものである。
【００８９】
図９に説明を戻す。  
電子レシート化処理を終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３０としてウェブ形式に変換された電子レシートデータを、閲覧要求コマンド送信元の情報端末３０に宛てて送信するように通信インターフェース１４を制御する。この制御により通信インターフェース１４は、閲覧要求コマンド送信元の情報端末３０を宛先として、ウェブ形式に変換された電子レシートデータを送信する。送信された電子レシートデータは、ネットワーク６０及び基地局４０を介して情報端末３０の通信インターフェース２１５で受信される。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１へと戻り、次のデータ受信を待機する。
【００９０】
ここに、電子レシートサーバ１０のプロセッサ１１は、Ａｃｔ２６乃至Ａｃｔ２９の処理を実行することにより、取得手段で取得した電子レシート決済データを基に、購買商品に関する情報とともに当該購買商品を購入可能なウェブページを表示するためのＵＲＬ情報、つまりはＵＲＬリンクを有する電子レシートを生成する生成手段を構成する。具体的にはプロセッサ１１は、電子レシートデータベース８０で保存される電子レシートレコード８０Ｒを参照し、ネット販売フラグＮＦが“１”の購買商品、つまりはウェブページで購入可能な購買商品が含まれる場合に、当該ウェブページを表示するためのＵＲＬ情報を有する電子レシートを生成する生成手段を構成する。より詳しくは、ＵＲＬ情報は、ウェブページのＵＲＬとそのＵＲＬで特定されるウェブページの検索ワードとを含む。検索ワードは、当該ウェブページで購入可能な購買商品の商品名である。すなわち生成手段は、ウェブページで購入可能な購買商品が含まれる場合に、その購買商品の商品名に当該ウェブページのＵＲＬをリンク先とするハイパーリンクを設定することで、ＵＲＬ情報を含む電子レシートを生成する。
【００９１】
また、電子レシートサーバ１０のプロセッサ１１は、Ａｃｔ３０の処理を実行することにより、ＵＲＬ情報を有する電子レシートを出力する出力手段を構成する。具体的にはプロセッサ１１は、ＵＲＬ情報を有する電子レシートを、ネットワーク６０を介して情報端末３０へと送信する出力手段を構成する。
【００９２】
このように電子レシートサーバ１０は、閲覧要求のあった電子レシートの表示に必要なデータ項目を有する電子レシートデータをウェブ形式に変換し、さらにネットスーパーで販売されている商品の購買商品データについてはＵＲＬリンクを埋め込んで、閲覧要求元の情報端末３０へと送信する。これにより、ウェブ形式に変換された電子レシートデータを受信した情報端末３０においては、ウェブブラウザによって電子レシートが表示される。
【００９３】
図１３は、図１２示す電子レシートデータにより情報端末３０の表示デバイス３０Ｔに表示された電子レシートＥＲの一例である。図１３に示すように、電子レシートＥＲには、レシートＲＥと同様に、店舗名ＥＲ１、取引日時ＥＲ２、担当者名ＥＲ３、取引番号ＥＲ４、端末番号ＥＲ５、購買商品の商品名ＥＲ６及び販売金額ＥＲ７、合計金額ＥＲ８、預り金額ＥＲ９、釣銭額ＥＲ１０等が表示される。そして、購買商品データにＵＲＬリンクが埋め込まれた商品の商品名「商品１」及び商品名「商品２」については下線が施されて、ＵＲＬリンクが埋め込まれたことを示す表示となる。購買商品データにＵＲＬリンクが埋め込まれていない商品の商品名「商品３」については下線が施されていない通常の表示となる。なお、ＵＲＬリンクが埋め込まれたことを示す表示は、下線に限定されない。このような表示は、ウェブブラウザの仕様によって決まる。
【００９４】
ここで、電子レシートＥＲの画像を確認した電子レシート会員が、情報端末３０の入力デバイスを操作して、下線が施された商品名をクリックする。そうすると、情報端末３０は、ウェブサーバ５０にアクセスする。そして、ウェブサーバ５０の作用により、クリックされた商品名の購買商品データに埋め込まれたＵＲＬリンクのＵＲＬによって指定されたネットスーパーにおける商品検索ページのうち、当該ＵＲＬリンクの検索ワードで特定される商品の検索ページが表示デバイス３０Ｔに表示される。
【００９５】
図１４は、図１３の電子レシートＥＲにおいて、商品名「商品１」をクリックした場合に表示される商品検索ページの一例である。商品検索ページには、商品名「商品１」の画像Ｐと、商品名「商品１」及び単価「１００円」と、購入ボタンＢＴとが表示されている。ここで、電子レシート会員が購入ボタンＢＴをクリックすると、商品名「商品１」の商品に対する当該ネットスーパーでの購入手続きが行われる。
【００９６】
なお、ネットスーパーのウェブサイトが、上述したようなＵＲＬリンクによって、検索ワードである商品名の商品検索ページをダウンロードする技術は既存の技術である。そしてこの点に関しては、検索ワードを暗号化する技術も既に実施されている。
【００９７】
このように電子レシートシステム１００においては、情報端末３０の表示デバイス３０Ｔに表示された電子レシートＥＲに対し、閲覧者である電子レシート会員が、ＵＲＬリンクが埋め込まれ、下線が施された商品名をクリックすると、ネットスーパーで当該商品を購入可能なウェブページが表示デバイス３０Ｔに表示される。したがって、電子レシート会員は、電子レシートＥＲに表示されている商品、つまりは実存する店舗で購入した商品をネットスーパーで購入可能なウェブページを、その電子レシートＥＲに対する１クリックという簡単な操作で得ることができる。
【００９８】
このように本実施形態によれば、電子レシート会員は、電子レシートを利用することで、実存する店舗で購入した商品を、その店舗が運営するネットスーパーで簡単に注文することができる。したがって、電子レシートの利便性が向上するため、電子レシートの普及率が高まるとともにネットスーパーの利用率も高まり、ひいては客の囲い込みを期待できる。
【００９９】
また、電子レシートシステム１００においては、商品データベース２５に保存される商品レコード２５Ｒのデータ項目に、ネットスーパーで販売されているか否かを識別するためのネット販売フラグＮＦを付加する。そしてＰＯＳ端末２１のプロセッサ２１１は、電子レシートデータを生成する際に、ネット販売フラグＮＦを含めて購買商品データを生成し、電子レシートサーバ１０に送信する。一方、電子レシートサーバ１０のプロセッサ１１は、電子レシート化処理を実行する際にネット販売フラグＮＦを参照し、ネットスーパーで販売されている商品に対してのみ、ＵＲＬリンクを埋め込む。
【０１００】
したがって、電子レシートＥＲにおいては、ネットスーパーで販売されている商品については、その商品名が、ＵＲＬリンクが埋め込まれたことを示す表示となるが、ネットスーパーで販売されている商品については、その商品名が、ＵＲＬリンクが埋め込まれたことを示す表示とはならない。このように、ネットスーパーで販売されている商品であるか否かが視覚的に区別されるので、電子レシート会員は、電子レシートＥＲを一瞥するだけで、ネットスーパーで販売されている商品と販売されていない商品とを容易に識別することができる。
【０１０１】
また、電子レシートシステム１００においては、電子レシート化処理においてネットスーパーでの販売対象商品に埋め込むＵＲＬ情報を、ネットスーパーの商品検索ページを示すＵＲＬ“wwww.xxx.co.jp/serch”と、商品名を検索ワードとするリンクパラメータ“?keyword=商品名”とから構成している。すなわち、電子レシートサーバ１０のプロセッサ１１は、ネットスーパーでの販売対象商品の商品名に、当該ネットスーパーの商品検索ページのＵＲＬをリンク先とするハイパーリンクを設定することで、ＵＲＬ情報を含む電子レシートを生成している。
【０１０２】
一般に、ネットスーパーのウェブページ内において販売対象商品が表示される場所は固定ではなく、ウェブページの更新によって変化することが多い。このため、電子レシートデータにＵＲＬ情報を埋め込む際に、その時点の販売対象商品の表示場所を示すＵＲＬを正しく指定することは困難である。
【０１０３】
これに対して本実施形態では、商品検索ページを示すＵＲＬ“wwww.xxx.co.jp/serch”と、商品名を検索ワードとするリンクパラメータ“?keyword=商品名”とからなるＵＲＬ情報を電子レシートＥＲに埋め込むようにした。したがって、検索ワードの商品名が掲載されたウェブページへとリンクすることになるので、ウェブページにおける販売対象商品の表示場所が変わっても、確実に当該商品のウェブページに辿り着くことができる。この場合において、電子レシートＥＲ上の商品名とネットスーパー上の商品名とは、完全一致していなくてもよい。
【０１０４】
以上、電子レシートを利用してネットスーパーで販売されている商品を注文することができる電子レシートシステムの一実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１０５】
前記実施形態では、管理装置としての電子レシートサーバ１０が取得手段及び生成手段を備えるようにした。他の実施形態としては、例えばレシート生成装置としてのＰＯＳ端末２１が、取得手段及び生成手段を備えてもよい。また、ＰＯＳサーバ２２が取得手段と生成手段とを備えてもよい。これらの場合、電子レシートサーバ１０は、電子レシートデータベース８０において、ＵＲＬ情報が埋め込まれた電子レシートデータを保存することとなる。
【０１０６】
前記実施形態では、生成手段は、購買商品にウェブページで購入可能な商品が含まれる場合に当該ウェブページを表示するためのＵＲＬ情報を有する電子レシートを生成するようにした。他の実施形態としては、購買商品にウェブページで購入可能な商品が含まれているかいなかに拘わらずＵＲＬ情報を有する電子レシートを生成してもよい。この場合、ウェブページで購入不可能な商品については、例えばその商品名をクリックすると該当ページ無しのエラーとなるが、ウェブページで購入可能な商品については１クリックで当該商品を購入するためのウェブページに辿り着く。したがって、既存のシステムよりも電子レシートの利便性が高まるのは言うまでもない。
【０１０７】
前記実施形態では、電子レシート化処理において、電子レシートデータをＨＴＭＬによるウェブ形式の電子レシートデータに変換した。この点に関しては、ＨＴＭＬ以外のマークアップ言語、例えばＳＧＭＬ（Standard Generalized Markup Language）又はＸＭＬ（Extensible Markup Language）を使用してウェブ形式の電子レシートデータに変換し、購買商品データにＵＲＬリンクを埋め込むようにしてもよい。
【０１０８】
前記実施形態では、ＵＲＬリンクが埋め込まれた商品の商品名をクリックすると、その商品の検索ページが表示されると説明をした。この点に関しては、最初の１回だけは、ネットスーパーへのログイン認証画面が表示されることも考えられる。その場合は、ログイン後に、該当する商品の検索ページが表示されるようにすればよい。また、電子レシート会員としての認証とネットスーパーへのログイン認証とを同一の認証とすることで、ログイン認証画面の表示を不要にしてもよい。
【０１０９】
前記実施形態では、図８の流れ図に示す手順の処理をＰＯＳ端末２１のプロセッサ２１１に実行させる処理プログラムを、予めメインメモリ２１２又は補助記憶デバイス２１３に記憶しているものとして説明した。同様に、図９乃至図１０に示す手順の処理を電子レシートサーバ１０のプロセッサ１１に実行させる処理プログラムを、予めメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶しているものとして説明した。この点に関しては、処理プログラムが予め記憶されているのではなく、ユーザ操作によってまたは自動的に書き込まれるようにしてもよい。この場合、処理プログラムは、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により書き込むことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【０１１０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…電子レシートサーバ、２０…ＰＯＳシステム、２１…ＰＯＳ端末、２２…ＰＯＳサーバ、２５…商品データベース、３０…情報端末、４０…基地局、５０…ウェブサーバ、６０…ネットワーク、７０…店舗データベース、８０…電子レシートデータベース、１１，２１１…プロセッサ、１２．２１２…メインメモリ、１３，２１３…補助記憶デバイス、１４，２１５…通信インターフェース、２１４…時計、２１６…自動釣銭機、２１７…キーボード、２１８…ディスプレイ、２１９…スキャナ、２２０…プリンタ、２２１…カードリーダ。
【図１】
2020017004.tif 000003
【図２】
2020017004.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020017004.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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