(57)【要約】【課題】複数ユーザの信号を電力領域で多重して送信する無線通信システムにおいて、ユーザ装置が、受信信号から所望信号を得るために使用する制御情報を、適切に取得することを可能とする技術を提供する。【解決手段】無線通信システムで用いられるユーザ装置において、電力領域で複数ユーザの信号が多重された多重信号から所望信号を取得するために使用される制御情報を、下り物理制御チャネルにより基地局から受信する受信部と、前記制御情報を使用して、前記多重信号から前記所望信号を取得する所望信号取得部と、を備え、前記受信部は、前記制御情報の通知方法を示す設定情報を前記基地局から上位レイヤシグナリングにより受信し、当該設定情報に基づいて、前記制御情報を受信する。【選択図】図２４
2020017779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムで用いられるユーザ装置であって、
電力領域で複数ユーザの信号が多重された多重信号から所望信号を取得するために使用される制御情報を、下り物理制御チャネルにより基地局から受信する受信部と、
前記制御情報を使用して、前記多重信号から前記所望信号を取得する所望信号取得部と、を備え、
前記受信部は、前記制御情報の通知方法を示す設定情報を前記基地局から上位レイヤシグナリングにより受信し、当該設定情報に基づいて、前記制御情報を受信する
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記設定情報は、前記ユーザ装置に対する所望信号のリソース割り当て情報を通知するための第１の下り制御情報に前記制御情報を含める第１の通知方法、又は、前記第１の下り制御情報とは異なる第２の下り制御情報に前記制御情報を含める第２の通知方法を示す
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記設定情報は、伝送モード情報、ＣＱＩ報告モード情報、又は、前記制御情報の通知方法を示す専用の情報である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
無線通信システムで用いられるユーザ装置であって、
電力領域で複数ユーザの信号が多重された多重信号から所望信号を取得するために使用される制御情報を、下り物理制御チャネルにより基地局から受信する受信部と、
前記制御情報を使用して、前記多重信号から前記所望信号を取得する所望信号取得部と、を備え、
前記受信部は、前記下り物理制御チャネルにより受信する下り制御情報に含まれる情報により指定される通知方法に基づいて、前記制御情報を受信する
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記通知方法に応じて、前記下り制御情報から前記制御情報を取得する、又は、前記下り制御情報とは異なる第２の下り制御情報から前記制御情報を取得する、又は、前記下り制御情報と前記第２の下り制御情報とから前記制御情報を取得する
ことを特徴とする請求項４に記載のユーザ装置。
【請求項６】
無線通信システムで用いられるユーザ装置が実行する信号受信方法であって、
電力領域で複数ユーザの信号が多重された多重信号から所望信号を取得するために使用される制御情報の通知方法を示す設定情報を、基地局から上位レイヤシグナリングにより受信するステップと、
前記設定情報に基づいて、前記制御情報を、下り物理制御チャネルにより前記基地局から受信するステップと、
前記制御情報を使用して、前記多重信号から前記所望信号を取得するステップと
を備えることを特徴とする信号受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一周波数リソース上に複数ユーザを電力領域で多重して送信する方式が適用される無線通信システムに関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰにおいてＭＵＳＴ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）の検討が進められている（非特許文献１）。また、ＭＵＳＴに含まれる技術の一つとして、非直交多元接続（ＮＯＭＡ：Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が検討されている。ＮＯＭＡは、セル内の複数のユーザ装置ＵＥ（以下、ＵＥ）への信号を基地局ｅＮＢ（以下、ｅＮＢ）側で同一の周波数リソース上に多重し、同時に送信する多元接続法である。これにより、更なる周波数利用効率の向上が期待されている。
【０００３】
ＮＯＭＡを実行するＵＥにおけるユーザ間干渉の低減方法として、シンボルレベルの干渉キャンセラの適用が検討されている（非特許文献１）。シンボルレベルの干渉キャンセラとして、例えば受信器演算量低減型の最尤判定検出器（Ｒ−ＭＬ：Ｒｅｄｕｃｅｄ  ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ−ＭＬ）がある。
【０００４】
また、ＮＯＭＡ送信方法として、ＮＯＭＡ多重後の信号点がＧｒａｙ  ｍａｐｐｉｎｇになるように、各ＵＥの送信ビットを同時変調することが検討されている（非特許文献１に記載されたＭＵＳＴ  ｃａｔｅｇｏｒｙ  ２）。Ｇｒａｙ  ｍａｐｐｉｎｇにより、ＵＥにおける信号の検出精度を改善できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TR 36.859 V13.0.0 (2015-12)
【非特許文献２】3GPP TS 36.213 V13.1.1 (2016-03)
【非特許文献３】3GPP RP-160680 (2016-03)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
干渉キャンセラを使用して、ＵＥがＮＯＭＡ多重された所望の信号を適切に検出するためには、ＵＥは、同時変調の適用の有無、干渉ユーザ（ＮＯＭＡ多重ペアの他方のユーザ）の変調方式、干渉ユーザの送信ランク数、多重電力比、総送信電力等の制御情報を把握することが必要である。しかし、ＮＯＭＡのスケジューリング内容等に応じた通知方法で制御情報をｅＮＢからＵＥに対して送信する場合に、ＵＥが当該制御情報を適切に取得するための具体的な従来技術はなかった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数ユーザ装置の信号を電力領域で多重して送信する無線通信システムにおいて、ユーザ装置が、受信信号から所望信号を得るために使用する制御情報を、適切に取得することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムで用いられるユーザ装置であって、
電力領域で複数ユーザの信号が多重された多重信号から所望信号を取得するために使用される制御情報を、下り物理制御チャネルにより基地局から受信する受信部と、
前記制御情報を使用して、前記多重信号から前記所望信号を取得する所望信号取得部と、を備え、
前記受信部は、前記制御情報の通知方法を示す設定情報を前記基地局から上位レイヤシグナリングにより受信し、当該設定情報に基づいて、前記制御情報を受信する
ことを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、複数ユーザ装置の信号を電力領域で多重して送信する無線通信システムにおいて、ユーザ装置が、受信信号から所望信号を得るために使用する制御情報を、適切に取得することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＮＯＭＡの基本原理を説明するための図である。
【図２】ＮＯＭＡの基本原理を説明するための図である。
【図３】ＮＯＭＡにおける信号点の例を示す図である。
【図４】ＰＡとＰＢを示す図である。
【図５】ｅＮＢにおける総送信電力について説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成図である。
【図７】本実施の形態における基本的な動作を説明するための図である。
【図８】ＵＥの受信動作例を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施例１におけるパラメータ通知方法を説明するための図である。
【図１０】実施例２におけるパラメータ通知方法を説明するための図である。
【図１１】実施例３におけるパラメータ通知方法を説明するための図である。
【図１２】実施例３において、同時変調後の信号点が等間隔となるようなパワー比の例を示す図である。
【図１３】実施例４におけるパラメータ通知方法を説明するための図である。
【図１４】実施例５におけるパラメータ通知方法を説明するための図である。
【図１５】実施例６におけるパラメータ通知方法を説明するための図である。
【図１６】実施例６におけるテーブルの例を示す図である。
【図１７】実施例７における課題を説明するための図である。
【図１８】各オプションのＤＣＩの例を説明するための図である。
【図１９】実施例７−１におけるパラメータ通知方法を説明するための図である。
【図２０】実施例７−２におけるパラメータ通知方法を説明するための図である。
【図２１】実施例７−３におけるパラメータ通知方法を説明するための図である。
【図２２】オプション２／３であることを示す情報の例を説明するための図である。
【図２３】能力情報に基づく判断を説明するための図である。
【図２４】ＵＥの機能構成を示すブロック図である。
【図２５】ｅＮＢの機能構成を示すブロック図である。
【図２６】ｅＮＢとＵＥの機能構成を示すブロック図である。
【図２７】ｅＮＢとＵＥのＨＷ構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。また、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、３ＧＰＰのＲｅｌ−８〜１４もしくはそれ以降に対応する通信方式（５Ｇを含む）を含み得る広い意味で使用する。
【００１２】
以下では、同一周波数リソース上に複数ユーザを電力領域で多重して送信する方式の例として、下りリンク（ＤＬ）のＮＯＭＡを使用するが、本発明はＮＯＭＡに限らずに適用可能である。また、本実施の形態では、ＮＯＭＡ多重の対象とする信号をデータ信号（本実施の形態では、ＬＴＥでのＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の信号）とするが、本発明はデータ信号に限らず、他の信号にも適用可能である。
【００１３】
また、本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＵＥ、ｅＮＢ、ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＳＩＢ、ＲＲＣ、ＤＣＩ、その他の用語を使用しているが、これは便宜上のものであり、これらと同様の機能が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１４】
（ＮＯＭＡについて）
上記のように、本実施の形態では、ＮＯＭＡを用いるので、まずは、図１、図２を参照してＮＯＭＡの下りリンクでの基本原理を説明する。図１には、ｅＮＢに近いＵＥ２（Ｎｅａｒ  ＵＥ、もしくは、Ｃｅｎｔｅｒ  ＵＥ）と、セル端付近のＵＥ１（Ｆａｒ  ＵＥ、もしくは、ｅｄｇｅ  ＵＥ）が示されている。
【００１５】
ｅＮＢは、ＵＥ１とＵＥ２をペアとして選択し、図２（ａ）に示すように、同じ周波数リソースを使用してＵＥ１の信号とＵＥ２の信号を多重して同時に送信する。このとき、セル端のＵＥ１に対して大きな電力を割り当て、セル中央付近のＵＥ２に対して小さい電力を割り当てる。なお、２つのＵＥをペアとして多重することは例であり、３つ以上のＵＥを多重してもよい。
【００１６】
セル中央付近のＵＥ２には、ＵＥ１宛ての信号とＵＥ２宛ての信号が多重されて届くが、図２（ｂ）に示すように、ＵＥ１の信号を干渉除去処理によって取り除くことで、ＵＥ２の信号を復号できる。一方、セル端のＵＥ１に関し、ＵＥ１に対して干渉となるＵＥ２の信号には小さい電力が割り当てられているので、図２（ｃ）に示すように、ＵＥ２の信号は非常に弱くなる。よって、ＵＥ１は、干渉除去処理を行うことなく、直接に自分宛ての信号を復号できる。上記のように、ＮＯＭＡでは、電力領域での多重を行うが、電力領域での多重を行う技術はＮＯＭＡに限られない。
【００１７】
また、ＬＴＥシステムで導入されているＭＩＭＯとＮＯＭＡを組み合わせることもでき、これにより、システム性能をより向上させることができる。ＬＴＥで規定された下りのＭＩＭＯでは、受信ＳＩＮＲを向上させるために、プリコーディング（位相と振幅の調整）が用いられ、プリコードされた信号が各アンテナに適用される。
【００１８】
前述したように、ＮＯＭＡ多重後の信号点がＧｒａｙ  ｍａｐｐｉｎｇになるように、各ＵＥの送信ビットを同時変調することが検討されている。図３（ａ）、（ｂ）は、各ユーザの変調方式がＱＰＳＫである場合におけるＮＯＭＡ多重後の信号点を示す図である。図３（ａ）は同時変調が適用されていない例を示し、図３（ｂ）はＧｒａｙ  ｍａｐｐｉｎｇになるように同時変調が適用される例を示す。本実施の形態における同時変調とは、Ｇｒａｙ  ｍａｐｐｉｎｇになるように、複数ユーザの情報ビット（２ユーザかつＱＰＳＫの場合、４ビット）をまとめて信号点にマッピングして変調を行うことである。
【００１９】
（ＮＯＭＡの信号モデル例）
ＮＯＭＡの信号モデルの一例を以下に示す。まず、各数式における記号の意味は下記のとおりである。
【００２０】
y: Received signal（受信信号）
H: Channel matrix（チャネル行列）
wi: Precoder matrix for stream i（プリコーダ行列）
gi : H x wi (equivalent channel)（等価チャネル）
p: Power factor for NOMA（電力比）
s: Trans. Symbol for cell center UE（center UEの送信信号）
i:  Trans. Symbol for cell edge UE（cell edge UEの送信信号）
n: Noise vector（ノイズ）
下記の式は、ｃｅｎｔｅｒ  ＵＥ、ｅｄｇｅ  ＵＥともにランク数が１である場合の受信信号を示す。
【００２１】
【数１】
2020017779.tif 000003
下記の式は、ｃｅｎｔｅｒ  ＵＥのランク数が２であり、ｅｄｇｅ  ＵＥのランク数が１である場合の受信信号を示す。
【００２２】
【数２】
2020017779.tif 000004
下記の式は、ｃｅｎｔｅｒ  ＵＥ、ｅｄｇｅ  ＵＥともにランク数が２である場合の受信信号を示す。
【００２３】
【数３】
2020017779.tif 000005
（ＮＯＭＡにおけるｅＮＢの送信電力について）
前述したように、本実施の形態においてＮＯＭＡ多重を行うチャネルは、データ信号を運ぶＰＤＳＣＨである。ここで、ＰＤＳＣＨの送信電力はパラメータＰＡとＰＢによって制御される（非特許文献２）。図４に示すとおり、ＰＡは、参照信号と、参照信号のないシンボルにおけるＰＤＳＣＨとの間の電力差（パワーオフセット）である。ＰＢは、参照信号のあるシンボルにおけるＰＤＳＣＨと、参照信号のないシンボルにおけるＰＤＳＣＨとの間の電力差（パワーオフセット）である。ＵＥは、ＰＡとＰＢを把握できればＰＤＳＣＨの送信電力を把握できる。ここで、ＰＢはセル固有であり、ＳＩＢ２により報知される。一方、ＰＡはＵＥ固有であり、ＵＥ個別に上位レイヤシグナリングにより通知される。つまり、通常、ＰＡは所望信号の送信電力に対応する電力情報といえる。
【００２４】
上記のように、ＰＡはＵＥ固有のため、同一セル内で複数のＰＡを適用するような運用形態においてＮＯＭＡ多重されるＵＥ間でＰＡ値が異なることが想定される。
【００２５】
ここで、ＵＥがＮＯＭＡ多重後のＰＤＳＣＨの信号を適切に検出するために必要となる制御情報として、下記の情報がある。なお、後述するように、予め定められている場合、推定できる場合等においては、制御情報の通知を行わないこととしてもよい。
【００２６】
・同時変調の適用の有無
・干渉ユーザの変調方式
・レイヤ毎の干渉有無情報（もしくは干渉ユーザの送信ランク数）
・Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ  （ＴＭ）
・ＮＯＭＡ多重電力比（図５（ｂ）のｍ）
・ＮＯＭＡ多重後の総送信電力（図５（ａ）のＰＡ値）
上記の総送信電力に関しては、ＰＡが異なるＵＥ同士をＮＯＭＡ多重する場合には、ｅＮＢにおける総送信電力の選択方法は一意ではない。この場合の問題を図５（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
【００２７】
図５（ａ）は、ＯＭＡ（Orthogonal Multiple Access）適用時において、ｎｅａｒ  ＵＥとｆａｒ  ＵＥで、想定されるＰＡの違いによるＰＤＳＣＨの送信電力の違いを示している。図５（ｂ）は、当該ｎｅａｒ  ＵＥとｆａｒ  ＵＥに対してＮＯＭＡを適用したときのＰＤＳＣＨの送信電力を示している。
【００２８】
図５（ｂ）における左側の図は、ｎｅａｒ  ＵＥのＰＡを用いる場合を示し、図５（ｂ）における右側の図は、ｆａｒ  ＵＥのＰＡを用いる場合を示している。ｎｅａｒ  ＵＥのＰＡを用いる場合、Ｆａｒ  ＵＥへＰＡ＃１がシグナリングされない場合、Ｆａｒ  ＵＥの信号検出精度が特に高次変調（１６ＱＡＭなど）の場合に劣化する可能性がある。一方、Ｎｅａｒ  ＵＥへＰＡ＃２がシグナリングされない場合、Ｎｅａｒ  ＵＥの信号検出精度が同様に高次変調（１６ＱＡＭなど）の場合に劣化する可能性がある。
【００２９】
本実施の形態では、上記のような問題を考慮して、ＵＥがＮＯＭＡ多重後のＰＤＳＣＨ信号を適切に検出するために使用される制御情報を、ＵＥが適切に取得することを可能とする技術を提供している。なお、当該制御情報は、当該ＵＥに対してＮＯＭＡ多重される他のＵＥを干渉元（干渉ＵＥ）と見たときの、干渉を除去するために使用される情報であるので、当該情報を干渉情報と呼ぶこともできる。以下、当該技術を詳細に説明する。
【００３０】
（システム構成、基本動作）
図６に、本実施の形態における無線通信システムの構成図を示す。図６に示すように、本実施の形態の無線通信システムは、基地局ｅＮＢ（以下、ｅＮＢ）と、ｅＮＢに近いユーザ装置ＵＥ２（以下、ＵＥ２）とセル端のユーザ装置ＵＥ１（以下、ＵＥ１）を含む。ｅＮＢ及び各ＵＥは、少なくともＬＴＥの機能を有するとともに、ＭＩＭＯを適用したＮＯＭＡ（非直交多元接続）を行う機能を有する。
【００３１】
前述したように、ＮＯＭＡは、セル内の複数のＵＥへの信号をｅＮＢ側で同一のリソース上に多重し、同時に送信する多元接続法であり、電力領域でユーザの信号の多重を行う。電力領域で多重されたユーザの信号の分離は、ペアとなるユーザ間の電力配分とＵＥにおける干渉除去機能の適用によって実現される。なお、電力領域で多重を行う技術はＮＯＭＡに限られるわけではない。
【００３２】
ｅＮＢのセル内には多数のＵＥが存在するが、図６は、その内、ｅＮＢにより、電力領域での多重の対象として選択されたペアの２つのＵＥ（ＵＥ１、ＵＥ２）を示すものである。つまり、ｅＮＢは、各ＵＥからＣＱＩを受信し、受信した各ＵＥのＣＱＩに基づいて、ペアの選択を行った結果、ＵＥ１とＵＥ２が選択されたことを示す。ペアの選択の際に電力比も決定される。
【００３３】
本実施の形態における無線通信システムでは、基本的に図７に示す動作が行われる。すなわち、ｅＮＢがＵＥに対して干渉情報を通知する（ステップＳ１０１）。ＵＥは、当該干渉情報を用いて、ＮＯＭＡ多重された受信信号から所望のデータ信号（ＰＤＳＣＨの信号）を取得する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
既に説明したとおり、本実施の形態における干渉情報は、例えば以下の情報を有する。
【００３５】
・同時変調の適用の有無
・干渉ユーザの変調方式
・干渉ユーザの送信ランク数（もしくはレイヤ毎の干渉有無情報）
・Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ（ＴＭ）
・ＮＯＭＡ多重電力比
・ＮＯＭＡ多重後の総送信電力
ただし、干渉情報として上記の情報を全てｅＮＢからＵＥへ通知することは必須ではない。ｅＮＢからＵＥへ通知しない情報については、ＵＥは予め規定された固定値を用いることとしてもよいし、自身（当該ＵＥ）の情報と同一であると仮定して、自身の情報を使用することとしてもよい。また、Ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎにより推定できる場合は、推定を行ってもよい。
【００３６】
ｅＮＢからＵＥへ通知する情報についての通知方法としては、ＲＲＣメッセージ（上位レイヤシグナリングと呼んでもよい）によるｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ、ＰＤＣＣＨで送信されるＤＣＩによるＤｙｎａｍｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇのいずれか又は両方を用いることができる。また、ｅＮＢがＵＥに対して干渉情報の候補をＲＲＣで事前通知し、ＵＥはｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎにより情報を特定することもできる。また、ｅＮＢがＵＥに対して干渉情報の候補をＲＲＣで事前通知し、ＵＥはｄｙｎａｍｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇにより情報を特定することもできる。
【００３７】
まとめると、本実施の形態では、上述した干渉情報におけるそれぞれについて、以下のような通知方法（ＵＥにとっての取得方法）のバリエーションがある。
【００３８】
・予め規定された固定値を用いる；
・自身の情報と同一であると仮定する（干渉と所望信号の情報が同じと仮定）；
・ＲＲＣによるｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ；
・ＤＣＩによるＤｙｎａｍｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ；
・Ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ；
・ＲＲＣで候補を事前通知し、ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎにより特定する；
・ＲＲＣで候補を事前通知し、ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇにより特定する。
【００３９】
本実施の形態では、上記通知方法のいずれか１つ、又はいずれか複数を用いて、上述した干渉情報を通知する。通知方法の具体的な実施例は後述する。
【００４０】
（干渉情報を用いたＵＥのデータ信号取得動作）
図８のフローチャートを参照して、ＵＥが、上述した干渉情報を使用して、ＮＯＭＡ多重された信号から、所望の（自身の）データ信号を取得する動作例を説明する。本例は、ＵＥが、受信器演算量低減型の最尤判定検出器（Ｒ−ＭＬ）を適用する場合の動作例である。また、以下の例では、ＵＥは、既に干渉情報を取得済みで保持しているとしてもよいし、ステップＳ２０２のＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）により干渉情報を取得するとしてもよい。
【００４１】
ＵＥは、ｅＮＢからの受信信号に基づいてチャネル推定を行い（ステップＳ２０１）、ＰＤＣＣＨを復調する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０３において、レイヤ毎（レイヤが１つの場合を含む）の干渉有無情報に基づき、データ信号（ＰＤＳＣＨ）がＮＯＭＡ多重されているか否かを判断し、Ｎｏ（いずれのレイヤも干渉なし、つまりＮＯＭＡ多重なし）であればステップＳ２０４に進み、Ｙｅｓ（いずれかのレイヤで干渉あり、つまりＮＯＭＡ多重あり）であればステップＳ２０６に進む。
【００４２】
ステップＳ２０４のＮＯＭＡ多重なし（シングルユーザ）の場合、ＵＥは、ＰＤＳＣＨのチャネル等化／空間分離を行って、通常信号点に対する尤度計算を行って受信信号を推定する（ステップＳ２０５）。
【００４３】
ステップＳ２０６のＮＯＭＡ多重あり（マルチユーザ）の場合、ＵＥは、干渉信号の変調方式、レイヤ毎の干渉有無、干渉信号のＴＭを用いて、ＰＤＳＣＨのチャネル等化／空間分離を行う。
【００４４】
ステップＳ２０７では、ＵＥは、同時変調の有無情報に基づいて、同時変調されているか否かを判断し、Ｙｅｓ（同時変調あり）であればステップＳ２０８に進み、Ｎｏ（同時変調なし）であればステップＳ２０９に進む。
【００４５】
ステップＳ２０８では、ＵＥは、多重電力比及び総送信電力を用いて、Ｇｒａｙ  ｍａｐｐｉｎｇの同時信号点に対する尤度計算を行って受信信号を推定する。ステップＳ２０９では、ＵＥは、多重電力比及び総送信電力を用いて、非Ｇｒａｙ  ｍａｐｐｉｎｇの同時信号点に対する尤度計算を行って受信信号を推定する。
【００４６】
次に、ターボ復号処理を行い（ステップＳ２１０）、誤り検出（ＣＲＣ）を行い（ステップＳ２１１）、所望の受信データ系列を取得する。
【００４７】
以下、干渉情報（パラメータ）の通知方法の実施例１〜７を説明する。
【００４８】
（実施例１）
まず、実施例１を説明する。図９は、実施例１におけるパラメータの通知方法、及び、通知方法に対応するＵＥ側の動作例をまとめたものである。
【００４９】
実施例１では、同時変調の適用の有無の情報について、ＵＥは、予め規定された固定値を用いる。例えば、ＵＥは、必ずＮＯＭＡ多重において同時変調がなされていると想定する。また、干渉ユーザの変調方式についても、予め規定された固定値を用いる。例えば、ＵＥは干渉ユーザの変調方式をＱＰＳＫのみと想定する。
【００５０】
レイヤ（ストリーム）毎の干渉有無情報については、ＵＥは、Ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎにより、受信信号から推定する。なお、レイヤ毎の干渉有無情報は、例えば、当該ＵＥのＰＤＳＣＨ受信のレイヤ（ストリーム）としてレイヤ１とレイヤ２があるとした場合、レイヤ１について干渉があるかどうか、レイヤ２について干渉があるかどうかという情報である。「干渉がある」とは、他のＵＥのデータ信号がＮＯＭＡにより多重されている、という意味である。干渉有無の推定については、例えば、ＱＰＳＫの場合において、受信信号の信号点が、図３に示す信号点に近いものであれば、干渉有と推定でき、近くなければ（通常信号点に近ければ）干渉無と推定できる。
【００５１】
干渉ユーザのＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ（ＴＭ）については、自身の情報と同一であると仮定する。例えば、ＵＥは自身の受信信号のＴＭがＴＭ４であるとすると、干渉ユーザのＴＭもＴＭ４であると推定する。
【００５２】
ＮＯＭＡ多重電力比については、ｅＮＢからＵＥにＲＲＣで候補を事前通知し、ＵＥはｄｙｎａｍｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇにより多重電力比を特定する。一例として、ｅＮＢは多重電力比候補｛０．１，０．２，０．３，０．４｝をＲＲＣシグナリングで通知し、ＤＣＩで、候補のうちの特定のものを示すｉｎｄｅｘを２ｂｉｔで通知する。なお、ここでの多重電力比は、自ＵＥへ多重電力比であってもよいし、多重される他ＵＥの多重電力比であってもよい。どちらにするかは予め決めておけばよい。
【００５３】
また、ＮＯＭＡ多重後の総送信電力については、ｅＮＢからＵＥにＲＲＣで候補を事前通知し、ＵＥはｄｙｎａｍｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇにより特定する。例えば、ｅＮＢはＵＥに候補として｛−３ｄＢ，０ｄＢ｝をＲＲＣで通知し、ＤＣＩで、候補のうちの特定のものを示すｉｎｄｅｘを１ｂｉｔで通知する。この｛−３ｄＢ，０ｄＢ｝は、ｅＮＢがセル内で使用しているＰＡを候補として通知する例を示している。なお、総送信電力の情報として通知する値は、このようにＰＡであってもよいし、ＰＤＳＣＨの送信電力そのものであってもよい。図９のＡで示している事項に関して、実施例１では、ＵＥは、例えば以下の動作を行う。
【００５４】
すなわち、候補がＲＲＣシグナリングで通知されていない場合、ＵＥは、ＤＣＩに本ビット（２＋１＝３ｂｉｔ）が無いものとしてＰＤＣＣＨを復号する。候補がＲＲＣシグナリングで通知されている場合は、ＵＥは、ＤＣＩに本ビット（２＋１＝３ｂｉｔ）が追加されているとしてＰＤＣＣＨを復号する。例えば、上記ビットの付加が無い場合のＤＣＩをＸビットであるとすると、上記３ビットが追加されたＤＣＩは（Ｘ＋３）ビットとなり、ＵＥは、ＤＣＩが（Ｘ＋３）ビットであるものとして、復号処理を行う。
【００５５】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。図１０は、実施例２におけるパラメータの通知方法、及び、通知方法に対応するＵＥ側の動作例をまとめたものである。実施例２では、ＮＯＭＡ多重電力比についての通知方法の例が実施例１と異なる。この点以外は実施例２と同じである。
【００５６】
ＮＯＭＡ多重電力比の通知方法に関して、実施例２では、ｅＮＢはＵＥに対して、レイヤ毎の候補｛｛０．１，０．２｝，｛０．２，０．３｝｝をＲＲＣシグナリングで通知し、ＤＣＩで特定の値を指示するｉｎｄｅｘを２ｂｉｔで通知する。
【００５７】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。図１１は、実施例３におけるパラメータの通知方法、及び、通知方法に対応するＵＥ側の動作例をまとめたものである。
【００５８】
実施例３において、同時変調の適用の有無については、ｅＮＢはＲＲＣによるｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇでＵＥに通知する。そして、ＵＥは通知された情報に基づき同時変調の適用の有無を判断する。
【００５９】
干渉ユーザの変調方式に関しては、ＵＥは、Ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎにより受信信号から推定する。推定方法としては例えば、取り得る変調方式を仮定して受信を行って、最も確からしい変調方式を干渉ユーザの変調方式であると推定する方法がある。
【００６０】
レイヤ毎の干渉有無情報については、ｅＮＢはＵＥに対してＤＣＩによるＤｙｎａｍｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇにより通知する。例えば、ｅＮＢは、レイヤ毎に１ｂｉｔ（計２ｂｉｔ）で通知する。
【００６１】
Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ（ＴＭ）については、ｅＮＢはＵＥに対し、ＲＲＣシグナリングで候補を事前通知し、ＵＥは、ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎにより、干渉ユーザのＴＭを特定する。例えば、ｅＮＢは候補として｛ＴＭ４，ＴＭ９｝をＵＥにＲＲＣシグナリングで通知し、ＵＥはこれらのうちのいずれかを受信信号から推定する。推定方法としては例えば、候補の中の各ＴＭを仮定して受信を行って、最も確からしいＴＭを干渉信号のＴＭであると推定する方法がある。
【００６２】
ＮＯＭＡ多重電力比については、予め規定された固定値を用いる。一例として、ＵＥは自身の変調方式から最適なパワー比を計算する。
【００６３】
また、ＮＯＭＡ多重後の総送信電力については、自身の情報と同一であると仮定する。例えば、ＵＥは、干渉ＵＥのＰＡが自身のＰＡ（ＮＯＭＡ用としてではなく、ＵＥに個別に通知されているＰＡ）と同じであると想定する。なお、ＮＯＭＡ多重後の総送信電力について、ＵＥは、実施例１、２で説明したＲＲＣシグナリングによる通知を受けた場合は実施例１，２の動作を行い、通知を受ない場合は、実施例３の動作を行うこととしてもよい。
【００６４】
図１１のＣで示す事項に関して、例えばＵＥは以下の動作を実行することとしてもよい。
【００６５】
すなわち、ＴＭの候補がｅＮＢからＲＲＣシグナリングで通知されていない場合、ＵＥは、ＤＣＩに追加ビット（２ｂｉｔ）が無いものとしてＰＤＣＣＨを復号する。また、この場合、ＵＥは、ＮＯＭＡ多重が行われていないという前提でＰＤＳＣＨを復号する。
【００６６】
ＴＭの候補がｅＮＢからＲＲＣシグナリングで通知されている場合、ＵＥは、ＤＣＩに本ビット（２ｂｉｔ）が追加されているものとしてＰＤＣＣＨを復号する。そして、ＵＥは、当該ビットが１のレイヤはＮＯＭＡ多重がなされているものとしてＰＤＳＣＨを復号する。また、当該ビットが０のレイヤはＮＯＭＡ多重がなされていないものとしてＰＤＳＣＨを復号する。なお、上記のビット１／０の意味は例である。１と０の意味が逆であってもよい。
【００６７】
また、図１１のＤで示す事項に関して、具体例として、ＵＥは、自身の変調方式に対してＱＰＳＫ信号が多重されている前提で最適なパワー比を計算する。ここで、同時変調後の信号点（例：図３（ｂ））が等間隔となるようなパワー比は一意となるので、ＵＥは、最適なパワー比として同時変調後の信号点が等間隔となるようなパワー比を計算する。
【００６８】
また、図１２に示すように、Ｆａｒ  ＵＥとＮｅａｒ  ＵＥについてのレイヤの組み合わせ毎に最適なパワー比をテーブルとしてＵＥに格納しておき、ＵＥは当該テーブルから値を読み取ることでパワー比を取得してもよい。なお、ＵＥは、例えば、ｅＮＢから自身にシグナリングされるパワー比が０．５以下であれば、自身はＮｅａｒ  ＵＥであり、パワー比が０．５より大きければ、自身はＦａｒ  ＵＥである、といった判断を行うことができる。
【００６９】
なお、図１２において、Ｒａｎｋ‐１／１は、Ｆａｒ  ＵＥとＮｅａｒ  ＵＥともにランク数が１であることを示し、Ｒａｎｋ‐２／２は、Ｆａｒ  ＵＥとＮｅａｒ  ＵＥともにランク数が２であることを示す。Ｒａｎｋ‐１／２は、Ｆａｒ  ＵＥのランク数が１であり、Ｎｅａｒ  ＵＥのランク数が２であることを示す。また、図１２の例は、同一ＵＥのレイヤ間ではパワー比が同一である場合の例を示す。
【００７０】
（実施例４）
次に、実施例４を説明する。図１３は、実施例４におけるパラメータの通知方法、及び、通知方法に対応するＵＥ側の動作例をまとめたものである。
【００７１】
実施例４において、同時変調の適用の有無、干渉ユーザの変調方式、及びＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅについては実施例１、２と同じである。また、ＮＯＭＡ多重電力比については、実施例３と同じである。
【００７２】
実施例４において、レイヤ毎の干渉有無情報については、ｅＮＢはＵＥに対しＤＣＩによるＤｙｎａｍｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇで通知を行う。例えば、ｅＮＢはＤＣＩを用いて１ｂｉｔ又は２ｂｉｔでレイヤ毎の干渉有無情報を通知する。
【００７３】
ＮＯＭＡ多重後の総送信電力に関しては、ｅＮＢはＲＲＣシグナリングでＵＥに通知する。ＵＥは、ＮＯＭＡ用にＲＲＣシグナリングで通知されたＰＡを使用する。
【００７４】
図１３に示すＥとＦの事項について、より詳細には、例えば、ＵＥは以下で説明する動作を行う。
【００７５】
すなわち、ＮＯＭＡ用のＰＡがＲＲＣシグナリングで通知されていない場合、ＵＥは、ＤＣＩに追加ビット（１ｂｉｔ又は２ｂｉｔ）が無いものとしてＰＤＣＣＨを復号する。そして、ＵＥは、ＮＯＭＡ多重が行われていない前提でＰＤＳＣＨを復号する。
【００７６】
また、ＮＯＭＡ用のＰＡがＲＲＣシグナリングで通知されている場合、ＵＥは、自身のＴＭがＴＭ２もしくはＴＭ３の場合にＤＣＩに１ｂｉｔが追加されているとしてＰＤＣＣＨを復号する。これは、ＴＭ２、ＴＭ３では、ＵＥ間でレイヤ数が異なる場合に、ＮＯＭＡ多重を行うことができないことによる動作である。すなわち、ＮＯＭＡ用のＰＡがＲＲＣシグナリングで通知されているということは、ＮＯＭＡ多重されていると推定でき、その場合、自身のレイヤ数と干渉ＵＥのレイヤ数は同じであると推定できる。
【００７７】
ＵＥは、上記ビットが１ならば全レイヤがＮＯＭＡ多重されているものとしてＰＤＳＣＨを復号する。また、ＵＥは、上記ビットが０ならば全レイヤがＮＯＭＡ多重されていないものとしてＰＤＳＣＨを復号する。
【００７８】
自身のＴＭがＴＭ２もしくはＴＭ３以外の場合、ＵＥはＤＣＩに２ｂｉｔ（ｌａｙｅｒ毎）が追加されているとしてＰＤＣＣＨを復号する。この場合、ＵＥは、当該ビットが１のｌａｙｅｒはＮＯＭＡ多重されているものとしてＰＤＳＣＨを復号する。また、当該ビットが０のｌａｙｅｒはＮＯＭＡ多重されていないものとしてＰＤＳＣＨを復号する。
【００７９】
なお、上記のビット１／０の意味は例である。１と０の意味が逆であってもよい。
【００８０】
（実施例５）
次に、実施例５を説明する。図１４は、実施例５におけるパラメータの通知方法、及び、通知方法に対応するＵＥ側の動作例をまとめたものである。実施例５は基本的に実施例４と同じである。実施例５では、ＮＯＭＡ多重後の総送信電力の通知方法におけるＵＥ側の動作例が実施例４と異なる。この点以外は実施例４と同じである。
【００８１】
実施例５では、ＮＯＭＡ多重後の総送信電力の通知方法に関し、ＵＥは複数のＰＡ値をｅＮＢから受け取り、これら複数のＰＡ値から一つのＰＡ値を算出し、使用する。
【００８２】
具体的には、例えば、ＵＥは、ｅＮＢから通知された複数のＰＡ値（例えばＮＯＭＡユーザ毎のＰＡ）から、ある一つのＰＡ値を算出する。算出方法としては、例えば、平均、重み付け平均があるが、これらに限られない。例えば、足し算、引き算、対数平均により算出してもよい。
【００８３】
平均の場合、使用するＰＡ（ＰＡ＿ＮＯＭＡ）を、例えば、ＰＡ＿ＮＯＭＡ＝（ＰＡ１＋ＰＡ２）／２として算出する。
【００８４】
重み付け平均の場合、例えば、ＰＡ＿ＮＯＭＡ＝（α×ＰＡ１＋β×ＰＡ２）／（α＋β）として算出する。α、βはそれぞれ重みである。
【００８５】
（実施例６）
次に、実施例６を説明する。図１５は、実施例６におけるパラメータの通知方法、及び、通知方法に対応するＵＥ側の動作例をまとめたものである。実施例６において、同時変調の適用の有無、干渉ユーザの変調方式、及びＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅについては実施例１、２等と同じである。
【００８６】
実施例６では、ｅＮＢは、「ＮＯＭＡ多重電力比、ＮＯＭＡ多重後の総送信電力、及びレイヤ毎の干渉有無情報」をまとめた候補をＲＲＣシグナリングでＵＥに事前通知し、ＵＥは、ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇにより、使用する値の組み合わせを特定する。
【００８７】
より具体的な例として、ｅＮＢは、Ｊｏｉｎｔ  ｄｅｃｏｄｉｎｇしたテーブルをＵＥにＲＲＣシグナリングで通知する。当該テーブルの例を図１６に示す。そして、ｅＮＢは、ＵＥに対して、特定の組み合わせを示す情報（図１６の例では３ビット）を通知する。
【００８８】
（実施例７）
次に、実施例７を説明する。実施例７では、干渉情報をｅＮＢからＵＥに対してＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）によりダイナミックに通知する場合における詳細な通知方法例について説明する。
【００８９】
実施例７においてダイナミックに通知される干渉情報は、多重電力比、及びレイヤ（ストリーム）毎の干渉有無情報（以下、これをＲａｎｋ情報と呼ぶ）とするが、これらは例であり、他の情報（例：干渉ＵＥのＰＡ）も、多重電力比とＲａｎｋ情報に加えてダイナミックに通知されてもよい。また、ダイナミックに通知されない干渉情報については、これまでに説明したように、例えば、予め定めた固定値を使用する。一例として、同時変調は必ず実施されるものとし、干渉ユーザの変調方式はＱＰＳＫとし、干渉ユーザのＴＭは自身のＴＭと同じであるとする。
【００９０】
また、ダイナミックに通知される多重電力比については、これまでに説明したように、直接的に多重電力比の値を通知してもよいし、ＲＲＣシグナリングで候補を通知し、ＤＣＩで候補の中の実際に使用する値を指定してもよい。
【００９１】
ＤＣＩによるシグナリング方法として、実施例７では、基本的に以下のオプションがある。なお、後述するように、オプション１とオプション２／３を組み合わせることも可能である。
【００９２】
オプション１：既存ＤＣＩを拡張して上記の干渉情報を送信する（ＵＥは１種類のＤＣＩを復号する）。
【００９３】
オプション２：既存ＤＣＩは変更せず、上記の干渉情報を含む新しいＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＤＣＩを送信する（ＵＥは２種類のＤＣＩを復号する）。
【００９４】
オプション３：既存ＤＣＩは変更せず、上記の干渉情報を含む新しいｃｏｍｍｏｎ  ＤＣＩを送信する（端末は２種類のＤＣＩを復号する）。
【００９５】
実施例１〜６では、ＤＣＩを使用して通知を行う場合、オプション１を想定している。また、既存ＤＣＩを、所望信号のリソース割り当て情報を通知するためのＤＣＩと称してもよい。ここで、ｅＮＢにおけるスケジューリングにより、多重電力比及び／又はＲａｎｋをｓｕｂｂａｎｄ毎に変える場合、ＮＯＭＡによるゲインを向上させることができる。しかし、干渉情報通知のためのシグナリングオーバーヘッドが増加するため、オプション２／３のように新たなＤＣＩを使用したシグナリングを行うことが望ましい。なお、ｓｕｂｂａｎｄは、例えば、ＤＬのシステム帯域幅を所定の数で分割した帯域幅である。
【００９６】
一方で、多重電力比及び／又はＲａｎｋをｓｕｂｂａｎｄ毎に変えない場合、ＮＯＭＡのゲインは減少するが、シグナリングオーバーヘッドが低減されるので、既存のＤＣＩを拡張したオプション１を使用することが望ましい。
【００９７】
上記の内容を図１７に示す。図１７（ａ）は、多重電力比及び／又はＲａｎｋをｓｕｂｂａｎｄ毎に変えない場合を示す。図１７（ａ）の例では、ｅＮＢから各ＵＥへのスケジューリングにおいて、多重電力比及びＲａｎｋは、システム帯域幅で一定である。この場合、スケジューリングの自由度は低いが、各ｓｕｂｂａｎｄにおける多重電力比及び／又はＲａｎｋ情報を通知する必要がないため、低オーバーヘッドになる。
【００９８】
図１７（ｂ）は、多重電力比及び／又はＲａｎｋをｓｕｂｂａｎｄ毎に変える場合を示す。この場合、スケジューリングの自由度は高いが、各ｓｕｂｂａｎｄにおける多重電力比及び／又はＲａｎｋ情報を通知する必要があり、図１７（ａ）の場合よりもオーバーヘッドが高くなる。
【００９９】
すなわち、シグナリングオーバーヘッドとＮＯＭＡのゲインとの間はトレードオフの関係にある。
【０１００】
上記の点に鑑みて、実施例７では、オプション１と、オプション２／３とを柔軟に変更可能としている。
【０１０１】
図１８は、実施例７においてＤＣＩに格納される情報の例を示す図である。図１８（ａ）は、オプション１に対応し、既存のＤＣＩを拡張して、Ａに示す干渉情報（例：多重電力比及びＲａｎｋ情報）を含めている。Ｂに示すオプション識別情報は、後述する実施例７−３で加えられる情報であり、実施例７−３以外の実施例７−１、７−２では、Ｂに示すオプション識別情報を含めない。また、実施例７−３において、オプション２／３が適用される場合には、図１８（ａ）のＡに示す干渉情報は含まれなくてもよい。また、実施例７−３で説明するように、オプション２／３が適用される場合でも、図１８（ａ）のＡに示す干渉情報が含まれてもよい。
【０１０２】
図１８（ｂ）は、オプション２に対応しており、干渉情報を格納した新規のＤＣＩを示す。当該ＤＣＩは、当該ＤＣＩを検出するＵＥ固有（ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）のＤＣＩである。図１８（ｃ）は、オプション３に対応しており、干渉情報を格納した新規のＤＣＩを示す。当該ＤＣＩは、当該ＤＣＩを検出する複数ＵＥに共通のＤＣＩである。一例として、当該ＤＣＩには、複数ＵＥの干渉情報が含まれ、各ＵＥは、自身の干渉情報を取得する。
【０１０３】
なお、オプション２とオプション３に関しては、無線通信システムにおいて、オプション２とオプション３のうちのいずれか１つを実施すると定めてもよいし、両方実施してもよい。いずれか１つを実施する場合において、ＵＥは、例えば、ＵＥ固有の識別子（ＲＮＴＩ）を用いてオプション２の追加ＤＣＩをサーチするか、又は、ＵＥ共通の識別子（追加ＤＣＩ用のＲＮＴＩ）を用いてオプション３の追加ＤＣＩをサーチする。両方実施される場合において、ＵＥは、例えば、ＵＥ固有の識別子（ＲＮＴＩ）を用いてオプション２の追加ＤＣＩをサーチし、更に、ＵＥ共通の識別子（追加ＤＣＩ用のＲＮＴＩ）を用いてオプション３の追加ＤＣＩをサーチし、いずれかの追加ＤＣＩから自身の干渉情報を取得する。以下の説明において、「オプション２／３」との記載は、「オプション２のみ」、「オプション３のみ」、又は、「オプション２及び３」を意味する。
【０１０４】
以下、オプション１と、オプション２／３とを柔軟に変更可能とする具体的な動作例として、実施例７−１、実施例７−２、実施例７−３を説明する。
【０１０５】
＜実施例７−１＞
まず、実施例７−１を説明する。実施例７−１では、ｅＮＢからＵＥに通知されるＲＲＣシグナリングによる情報（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報）で各オプションの指定がなされる。
【０１０６】
ｅＮＢがスケジューリングにおいて多重電力比及びＲａｎｋ情報を制限する場合（つまり、システム帯域幅においてこれらを一定とする場合）、ｅＮＢは、ＵＥに対し、オプション１による干渉情報通知を行うことを示す情報をＲＲＣシグナリング（上位レイヤシグナリング）により通知する。当該ＲＲＣシグナリングによる情報を受信したＵＥは、オプション１に従って、干渉情報の取得動作を行う。つまり、例えば、ＵＥは、Ｃ−ＲＮＴＩを用いて既存ＤＣＩ（拡張されたＤＣＩ）を検出（復号）し、当該ＤＣＩから干渉情報を取得し、当該干渉情報を使用して、干渉キャンセルを行うことにより所望信号を取得する。
【０１０７】
なお、上位レイヤシグナリングで通知される情報としては、使用されるオプションが判断できる情報であればどのような情報でもよい。例えばオプション１か否かを示す情報であってもよいし、どのオプションが使用されているかの情報であってもよい。もしくは、各オプションと紐付いた情報がシグナリングされてもよい。例えば、非特許文献３に示されるケース１〜３の情報がシグナリングされてもよく、この場合、ＵＥは、例えばケース１及びケース２であればオプション１と判断し、ケース３であればオプション２／３であると判断してもよい。
【０１０８】
なお、非特許文献３において、「Case 1: Superposed PDSCHs are transmitted using the same transmission scheme and the same spatial precoding vector； Case 2: Superposed PDSCHs are transmitted using the same transmit diversity scheme.； Case 3: Superposed PDSCHs are transmitted using the same transmission scheme, but their spatial precoding vectors are different.」として示されているように、ケース１は、多重ＰＤＳＣＨが、同じ送信スキーム及び同じプリコードベクトルを使用して送信されるケースであり、ケース２は、多重ＰＤＳＣＨが、同じ送信ダイバーシティスキームで送信されるケースであり、ケース３は、多重ＰＤＳＣＨが、同じ送信スキームを使用するが、異なるプリコードベクトルを使用して送信されるケースである。
【０１０９】
ｅＮＢがスケジューリングにおいて多重電力比及び／又はＲａｎｋ情報を制限しない場合（つまり、ｓｕｂｂａｎｄ毎にこれらが変更され得る場合）、ｅＮＢは、ＵＥに対し、オプション２／３による干渉情報通知を行うことを示す情報をＲＲＣシグナリングにより通知する。当該ＲＲＣシグナリングによる情報を受信したＵＥは、オプション２／３に従って、干渉情報の取得動作を行う。つまり、例えば、ＵＥは、追加ＤＣＩ用のＲＮＴＩを用いて当該ＤＣＩを検出（復号）し、当該ＤＣＩから干渉情報を取得し、当該干渉情報を使用して、干渉キャンセルを行うことにより所望信号を取得する。
【０１１０】
図１９は、実施例７−１におけるシーケンス図である。図１９に示すとおり、ＵＥは、オプション１を指示するＲＲＣシグナリングをｅＮＢから受信する（ステップＳ３０１）場合、オプション１に基づく動作を実行する。ＵＥは、オプション２／３を指示するＲＲＣシグナリングをｅＮＢから受信する（ステップＳ３０２）場合、オプション２／３に基づく動作を実行する。
【０１１１】
実施例７−１では、セミスタティックであるＲＲＣシグナリングを使用するため、比較的実装が容易であるという利点がある。
【０１１２】
＜実施例７−２＞
次に、実施例７−２を説明する。実施例７−２では、ＵＥは、既にｅＮＢからＲＲＣシグナリングにより設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）されている情報を、オプションを指示する情報と解釈し、当該情報に基づき、適用するオプションを判断する。
【０１１３】
オプション判断のために使用される設定情報としては、例えば、Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ（ＴＭ）の情報、及びＣＱＩ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｍｏｄｅの情報等がある。ただし、これらは例であり、これら以外の設定情報をオプション判断のための情報として使用することも可能である。
【０１１４】
ＴＭ情報がオプション判断のための情報として使用される場合、例えば、ＵＥは、設定されたＴＭが、ＣＲＳ  ｂａｓｅｄ  ＴＭ（ＴＭ１−６）であればオプション１を適用すると判断し、設定されたＴＭが、ＤＭＲＳ  ｂａｓｅｄ  ＴＭ（ＴＭ７−１０）であればオプション２／３を適用すると判断する。なお、ｅＮＢも同様の判断を行っており、例えば、ｅＮＢは、ＵＥに対してＣＲＳ  ｂａｓｅｄ  ＴＭ（ＴＭ１−６）を設定した場合には、当該ＵＥに対してオプション１を適用した干渉情報通知を行い、ＵＥに対してＤＭＲＳ  ｂａｓｅｄ  ＴＭ（ＴＭ７−１０）を設定した場合には、当該ＵＥに対してオプション２／３を適用した干渉情報通知を行う。
【０１１５】
ＣＱＩ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｍｏｄｅ情報（非特許文献２のＴａｂｌｅ  ７．２．１−１，７．２．２−１等を参照）がオプション判断のための情報として使用される場合、例えば、ＵＥは、Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＱＩが設定された場合（つまり、Ｍｏｄｅ１−０，１−１，又は１−２が設定された場合）に、オプション１を適用すると判断し、それ以外のモード（Ｓｕｂｂａｎｄ  ＣＱＩ）が設定された場合には、オプション２／３を適用すると判断する。なお、ｅＮＢも同様の判断を行っており、例えば、ｅＮＢは、ＵＥに対してＷｉｄｅｂａｎｄ  ＣＱＩを設定した場合には、当該ＵＥに対してオプション１を適用した干渉情報通知を行い、ＵＥに対してＳｕｂｂａｎｄ  ＣＱＩを設定した場合には、当該ＵＥに対してオプション２／３を適用した干渉情報通知を行う。
【０１１６】
上記のように、設定情報に基づきオプション１を適用すると判断したＵＥは、オプション１に従って、干渉情報の取得動作を行う。つまり、例えば、ＵＥは、Ｃ−ＲＮＴＩを用いて既存ＤＣＩ（拡張されたＤＣＩ）を検出（復号）し、当該ＤＣＩから干渉情報を取得し、当該干渉情報を使用して、干渉キャンセルを行うことにより所望信号を取得する。
【０１１７】
設定情報に基づき、オプション２／３を適用すると判断したＵＥは、オプション２／３に従って、干渉情報の取得動作を行う。つまり、例えば、ＵＥは、追加ＤＣＩ用のＲＮＴＩを用いて当該ＤＣＩを検出（復号）し、当該ＤＣＩから干渉情報を取得し、当該干渉情報を使用して、干渉キャンセルを行うことにより所望信号を取得する。
【０１１８】
図２０は、実施例７−２におけるシーケンス図である。図２０に示すとおり、ＵＥは、一般的な設定情報（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報）を含むＲＲＣシグナリングをｅＮＢから受信する（ステップＳ４０１）。ＵＥには、当該設定情報が設定（格納）される。設定情報には、上述したＴＭ情報、ＣＱＩ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｍｏｄｅ情報等が含まれる。ＵＥは、当該設定情報に基づき、適用するオプションを判定する（ステップＳ４０２）。
【０１１９】
実施例７−２では、セミスタティックであるＲＲＣシグナリングを使用するため、比較的実装が容易であるという利点がある。また、ＲＲＣシグナリングのオーバーヘッドの増加を抑制できるという利点がある。
【０１２０】
＜実施例７−３＞
次に、実施例７−３を説明する。実施例７−３では、オプション１とオプション２／３が組み合わせられる。また、図１８（ａ）において説明したように、既存ＤＣＩ（拡張したＤＣＩ）の中に、適用されるオプションを示す情報が含まれる。オプション１が適用される場合には、図１８（ａ）に示したように、既存ＤＣＩ（拡張したＤＣＩ）の中に更に干渉情報が含まれる。オプション２／３が適用される場合には、ＵＥは、追加ＤＣＩを取得（復号）し、当該追加ＤＣＩから干渉情報を取得する。
【０１２１】
実施例７−３におけるＵＥの基本的な動作を図２１のフローチャートを参照して説明する。
【０１２２】
まず、ＵＥは、ｅＮＢから送信される既存ＤＣＩ（拡張されたＤＣＩ）を取得する（ステップＳ５０１）。ＵＥは、当該ＤＣＩからオプションを示す情報を読み取り、当該情報に基づき、当該ＵＥに適用されるオプションを判定する（ステップＳ５０２）。
【０１２３】
適用されるオプションがオプション１である場合、ＵＥは、ステップＳ５０１で取得したＤＣＩから干渉情報を取得して、当該干渉情報に基づき、干渉キャンセルを行い、所望信号を取得する（ステップＳ５０３）。なお、当該干渉情報は、多重電力比及び／又はＲａｎｋ情報が制限される想定（例：多重電力比及びＲａｎｋ情報がシステム帯域幅で一定）での干渉情報である。
【０１２４】
適用されるオプションが、オプション１でない場合（＝オプション２／３である場合）、ＵＥは、追加ＤＣＩの取得（復号）を行い（ステップＳ５０４）、当該ＤＣＩから干渉情報を取得し、当該干渉情報を使用して、干渉キャンセルを行うことにより所望信号を取得する（ステップＳ５０５）。なお、当該干渉情報は、多重電力比及び／又はＲａｎｋ情報が制限されない想定（例：多重電力比及び／又はＲａｎｋ情報がｓｕｂｂａｎｄ毎に変化し得る）での干渉情報である。
【０１２５】
オプション２／３が適用される場合において、ｅＮＢは、例えば、既存ＤＣＩ（オプションを通知するＤＣＩ）に多重電力比及びＲａｎｋ情報を含めずに、追加ＤＣＩに多重電力比及びＲａｎｋ情報を含める。この場合、ＵＥは、追加ＤＣＩから多重電力比及びＲａｎｋ情報を読み取って、使用する。
【０１２６】
また、オプション２／３が適用される場合において、ｅＮＢは、例えば、既存ＤＣＩ（オプションを通知するＤＣＩ）に多重電力比及びＲａｎｋ情報を含め、更に、追加ＤＣＩにも多重電力比及びＲａｎｋ情報を含めることとしてもよい。この場合、既存ＤＣＩにおける多重電力比及びＲａｎｋ情報と、追加ＤＣＩにおける多重電力比及びＲａｎｋ情報との合計が、ＵＥが干渉キャンセルに必要とする多重電力比及びＲａｎｋ情報になる。すなわち、追加ＤＣＩにおける干渉情報は、ＵＥが必要とする干渉情報から、既存ＤＣＩにおける干渉情報を引いた差分である。
【０１２７】
実施例７−３によれば、オプションをダイナミックに変更でき、スケジューリング等に応じた、より柔軟なオプション選択を行うことができるという利点がある。
【０１２８】
＜実施例７−３、オプション指定方法について＞
上述したように、実施例７−３では、既存ＤＣＩ（拡張されたＤＣＩ）の中に、オプションを指定する情報が含まれる。その指定方法にはいくつかのバリエーションがあり、以下、それらを実施例７−３−１〜実施例７−３−５として説明する。
【０１２９】
＜実施例７−３−１＞
実施例７−３−１では、既存ＤＣＩ（拡張されたＤＣＩ）に含めるオプションを指定する情報として、ＤＣＩにより通知される、所望信号のＲａｎｋ（＝送信レイヤ数）を示す情報を用いる。一例として、ＵＥは、ＤＣＩにより、所望信号のＲａｎｋが１であることを検知すると、オプション１を適用する。また、ＵＥは、ＤＣＩにより、所望信号のＲａｎｋが２以上であることを検知すると、オプション２／３を適用する。なお、ｅＮＢも同様の判断を行っており、例えば、ｅＮＢは、ＵＥに対してＲａｎｋ１を通知した場合には、当該ＵＥに対してオプション１を適用した干渉情報通知を行い、ＵＥに対してＲａｎｋ２（又は２以上）を通知した場合には、当該ＵＥに対してオプション２／３を適用した干渉情報通知を行う。
【０１３０】
なお、ＵＥがＲａｎｋを判断する方法は特定の方法に限られないが、例えば、ＵＥは、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔの種類に基づきＲａｎｋを判断することができる。例えば、ＵＥは、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔがＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ１系であればＲａｎｋ１（上記の例ではオプション１適用）と判断し、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ２系であればＲａｎｋ２（上記の例ではオプション２／３適用）と判断する（非特許文献２、Ｔａｂｌｅ  ７．１−５を参照）。
【０１３１】
また、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２系には２つの符号語のＭＣＳ等の情報が含まれ、このＭＣＳの値等によって各符号語のｄｉｓａｂｌｅが通知できる。具体的には、非特許文献２に記載のように、冗長バージョンが１かつＭＣＳが０のときには、該当符号語のｄｉｓａｂｌｅになる。
【０１３２】
そこで、ＵＥは、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２系のＤＣＩを受信する場合において、２つある符号語の内、どちらかがｄｉｓａｂｌｅされていれば、Ｒａｎｋは１であると判断できる。いずれもｄｉｓａｂｌｅされていなければ、Ｒａｎｋは２であると判断できる。
【０１３３】
＜実施例７−３−２＞
実施例７−３−２では、ＵＥは、既存ＤＣＩ（拡張されたＤＣＩ）に含まれる既存情報を、オプションを指定する情報と解釈して（読み替えて）、適用するオプションを判断する。
【０１３４】
図２２を参照して一例を説明する。図２２は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ａを示す。図２２に示すように、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ａにおいて、冗長バージョンが１かつＭＣＳが０のとき、該当ＴＢはｄｉｓａｂｌｅであると定義されている。すなわち、あるＴＢにおける冗長バージョンが１かつＭＣＳが０のとき、当該ＴＢの新データ指示が１となることは想定されていない。そこで、ＵＥは、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ａを受信する場合において、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２Ａにおける、あるＴＢにおける冗長バージョンが１かつＭＣＳが０のとき、当該ＴＢの新データ指示が１であれば、例えば、オプション１を適用すると判断する。また、この場合以外の場合は、オプション２／３を適用すると判断する。なお、ここで示した判断は一例であり、あるＴＢにおける冗長バージョンが１かつＭＣＳが０のとき、当該ＴＢの新データ指示が１であれば、オプション２／３を適用すると判断し、この場合以外の場合は、オプション１を適用すると判断してもよい。
【０１３５】
ｅＮＢも同様の判断を行っており、例えば、ｅＮＢは、ＵＥに対してオプション１を適用する場合、あるＴＢにおける冗長バージョンが１かつＭＣＳが０とするときに、当該ＴＢの新データ指示を１としたＤＣＩを送信する。
【０１３６】
＜実施例７−３−３＞
実施例７−３−３では、ＵＥは、既存ＤＣＩ（拡張されたＤＣＩ）により、ＵＥ自身に対して割り当てられている所望信号の帯域幅（ＲＢ数）に基づいて、オプションを判断する。例えば、ＵＥは、割当帯域幅が１５ＲＢ未満である場合に、オプション１を適用すると判断し、割当帯域幅が１５ＲＢ以上の場合にオプション２／３を適用すると判断する。なお、「１５ＲＢ」は一例である。
【０１３７】
ｅＮＢも同様の判断を行っており、例えば、ｅＮＢは、ＵＥに対して１５ＲＢ未満の帯域幅を割り当てた場合には、当該ＵＥに対してオプション１を適用した干渉情報通知を行い、ＵＥに対して１５ＲＢ以上の帯域幅を割り当てた場合には、当該ＵＥに対してオプション２／３を適用した干渉情報通知を行う。
【０１３８】
＜実施例７−３−４＞
実施例７−３−４では、ＵＥは、ｅＮＢから受信するＤＣＩが、再送を指定するＤＣＩか否かにより、オプションを判断する。この場合、ｅＮＢは、初回送信と同じオプションを再送でも適用する。
【０１３９】
例えば、ＵＥは、ＤＣＩにより初回送信が指定されていることを検知した場合（ＮＤＩ（Ｎｅｗ  Ｄａｔａ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が初回送信を示す値の場合）、ＤＣＩにより指定されるオプションを適用し、ＤＣＩが再送を指定することを検知した場合（ＮＤＩ（Ｎｅｗ  Ｄａｔａ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が再送を示す値の場合）、初回送信で使用されるオプションを適用する。
【０１４０】
＜実施例７−３−５＞
実施例７−３−５では、ＵＥは、既存ＤＣＩ（拡張したＤＣＩ）で指定される、所望信号のＭＣＳ情報に基づいてオプションを判断する。
【０１４１】
一例として、ＵＥは、ＤＣＩにより、ＱＰＳＫもしくは１６ＱＡＭが指定されたことを検知した場合には、オプション２／３を適用し、６４ＱＡＭが指定されたことを検知した場合には、オプション１を適用する。なお、６４ＱＡＭのように多重度が大きい場合、干渉に対するロバスト性が低下するため、ｓｕｂｂａｎｄ毎の多重電力比及び／又はＲａｎｋ情報の変更を行わないことが想定されるので、オプション１としている。
【０１４２】
また、Ｒａｎｋの情報が併用されてもよい。例えば、ＵＥは、ＤＣＩにより、Ｒａｎｋ２かつ６４ＱＡＭが指定されたことを検知した場合には、オプション１を適用し、それ以外の場合には、オプション２／３を適用する。
【０１４３】
なお、ｅＮＢも同様の判断を行っており、例えば、ｅＮＢは、ＵＥに対してＱＰＳＫもしくは１６ＱＡＭを指定する場合には、当該ＵＥに対してオプション２／３を適用した干渉情報通知を行い、ＵＥに対して６４ＱＡＭを指定する場合には、当該ＵＥに対してオプション１を適用した干渉情報通知を行う。
【０１４４】
＜実施例７−４、能力情報通知について＞
ｅＮＢは、ＵＥから受信する能力情報（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に基づき、ＵＥに対してどのオプションを適用するかを決定してもよい。実施例７−４は、実施例７−１〜７−３のいずれにも適用可能である。図２３に示すシーケンス図を用いて、動作例を説明する。
【０１４５】
ＵＥは、ｅＮＢに対して能力情報を送信する（ステップＳ６０１）。当該能力情報には、ＵＥがサポートするオプションの情報（オプション１のみをサポート、オプション１とオプション２／３をサポート、オプション２／３のみサポート等）が含まれる。
【０１４６】
ｅＮＢは、ＵＥから受信した能力情報に基づいて、当該ＵＥに適用するオプションを決定する（ステップＳ６０２）。例えば、ｅＮＢは、ＵＥがオプション１のみをサポートする場合、オプション１を適用することを決定し、ＵＥがオプション２／３のみをサポートする場合、オプション２／３を適用することを決定する。また、ｅＮＢは、ＵＥがオプション１とオプション２／３をサポートする場合、例えば、前述した方法（例：ＭＣＳ，帯域幅等）で、オプションを決定する。
【０１４７】
ｅＮＢは、ステップＳ６０２で決定したオプションをＵＥに通知する（ステップＳ６０３）。この通知は、前述したように、ＲＲＣシグナリングで行ってもよいし、ＤＣＩで行ってもよい。
【０１４８】
実施例７−４により、ｅＮＢは、ＵＥの能力に応じたオプション通知を行うことができる。
【０１４９】
（装置構成）
以上説明した実施の形態の動作を実行するＵＥ及びｅＮＢの機能構成例を説明する。ＵＥ及びｅＮＢはそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能（実施例１〜７を含む）を備える。ただし、ＵＥ及びｅＮＢはそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能の中の一部の機能（例：実施例７）を備えることとしてもよい。
【０１５０】
＜ＵＥ：ユーザ装置＞
図２４は、ＵＥの機能構成の一例を示す図である。図２４に示すように、ＵＥは、信号送信部１１と、信号受信部１２と、オプション判定部１３を含む。図２４に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。例えば、オプション判定部１３を信号受信部１２に含めてもよい。
【０１５１】
信号送信部１１は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部１２は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。オプション判定部１３は、実施例７で説明したようにオプションの判定を行う。
【０１５２】
より具体的には、信号送信部１１は、例えば実施例７で説明した能力情報の送信を行う。また、信号受信部１２は、電力領域で複数ユーザの信号が多重された多重信号から所望信号を取得するために使用される制御情報を、下り物理制御チャネルによりｅＮＢから受信し、当該制御情報を使用して、前記多重信号から前記所望信号を取得する。なお、信号受信部１２の中に、前記制御情報を使用して、前記多重信号から前記所望信号を取得する所望信号取得部が含まれていてもよいし、当該所望信号取得部が、信号受信部１２の外部にあってもよい。
【０１５３】
また、信号受信部１２は、前記制御情報の通知方法を示す設定情報をｅＮＢから上位レイヤシグナリングにより受信し、当該設定情報に基づいて前記制御情報を受信することができる。また、信号受信部１２は、前記下り物理制御チャネルにより受信する下り制御情報に含まれる情報により指定される通知方法に基づいて、前記制御情報を受信することもできる。
【０１５４】
＜ｅＮＢ：基地局＞
図２５は、ｅＮＢの機能構成の一例を示す図である。図２５に示すように、ｅＮＢは、信号送信部２１と、信号受信部２２と、オプション制御部２３を含む。図２５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。例えば、オプション制御部２３を信号送信部２１に含めてもよい。
【０１５５】
信号送信部２１は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２２は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。オプション制御部２３は、実施例７で説明したようにオプションの決定を行うとともに、オプションの通知を信号送信部２１に指示する。信号送信部２１は当該指示に従って、オプションをＵＥに通知する。また、信号送信部２１は、通知したオプションに対応する通知方法で、干渉情報の通知を実行する。
【０１５６】
＜ｅＮＢとＵＥの他の構成例＞
図２６に、本実施の形態におけるｅＮＢとＵＥの他の構成例を示す。なお、図２６の例では、ＮＯＭＡ多重のペアとしてユーザ装置（ＵＥ）＃１とユーザ装置＃２があることを想定しているが、ユーザ装置＃１（移動局＃１）のみを図示している。
【０１５７】
図２６に示すように、ｅＮＢは、スケジューリング決定部１０１、制御ＣＨ（チャネル）生成部１０２、データＣＨ生成部＃１（１０３−１）、データＣＨ生成部＃２（１０３−２）、上位レイヤ信号生成部１０４、ＯＦＤＭ信号生成部１０５、上り制御情報受信部１０６を有する。
【０１５８】
スケジューリング決定部１０１は、ＵＥからフィードバックされたＨＡＲＱ情報及びＣＳＩ情報を基に、各周波数リソース上でのＮＯＭＡ多重の有無、各ＵＥの変調方式及び送信レイヤ数、多重電力比、総送信電力、ＴＭ、同時変調有無、干渉情報のオプション（オプション１、オプション２／３等）を決定する。なお、予め固定とすることを定めたパラメータについては、決定する必要はない。例えば、同時変調を必ず行うこととする場合、同時変調有無を決定することは不要である。
【０１５９】
制御ＣＨ生成部１０２は、スケジューリング決定部１０１が決定した情報を基に、制御ＣＨ情報（ＤＣＩ）を決定する。制御ＣＨ生成部１０２は、オプションを指定する情報をＤＣＩに含める機能も有する。なお、実施例７−１を実施する場合には、上位レイヤ信号生成部１０４が、オプションを決定し、オプションを指定する情報を上位レイヤシグナリングに含めることとしてもよい。
【０１６０】
データＣＨ生成部＃１及び＃２（１０３−１，１０３−２）は、スケジューリング決定部１０１が決定した変調方式及び送信レイヤ数、ＴＭを基に、ＵＥ＃１及び＃２のデータ信号を生成する。
【０１６１】
ＯＦＤＭ信号生成部１０５は、制御ＣＨ、各ＵＥのデータＣＨ、及び上位レイヤ信号情報（ＲＲＣ信号）を合成してＯＦＤＭ信号（時間領域）を生成し、送信する。ＮＯＭＡ多重が行われる場合、ＯＦＤＭ信号生成部１０５は、各ＵＥのデータＣＨを多重電力比、総送信電力情報、及び同時変調有無を考慮して合成する。上り制御情報受信部１０６は、各ＵＥから上りの制御情報（ＨＡＲＱ情報，ＣＳＩ情報）を受信する。また、上り制御情報受信部１０６は、ＵＥから送信される能力情報の受信も行う。
【０１６２】
図２６に示すように、ＵＥは、ＯＦＤＭ信号受信部２０１、チャネル推定部２０２、制御ＣＨ復号部２０３、データＣＨ等化／信号分離部２０４、尤度計算部２０５、ターボ復号・誤り検出部２０６、上り制御情報計算部２０７、上り制御情報送信部２０８、上位レイヤ信号蓄積部２０９を有する。
【０１６３】
ＯＦＤＭ信号受信部２０１は、ＯＦＤＭ信号（時間領域）を受信し、ＦＦＴ等を用いて周波数領域信号に変換する。チャネル推定部２０２は、受信信号（周波数領域）からチャネルを推定する。制御ＣＨ復号部２０３は、受信信号とチャネル推定情報とから下り制御ＣＨ情報（ＤＣＩ）（実施例７等では干渉情報を含む）を復号する。実施例で説明したように、制御ＣＨ復号部２０３は、例えば、干渉情報通知の上位レイヤ信号の有無により、ＤＣＩのビット数を判断して復号を行う。また、実施例７で説明したとおり、制御ＣＨ復号部２０３は、オプションに応じて、既存ＤＣＩからの干渉情報の取得、及び／又は、追加ＤＣＩからの干渉情報の取得を行う。
【０１６４】
データＣＨ等化／信号分離部２０４は、受信信号、チャネル推定情報、及び制御ＣＨ情報からデータＣＨのチャネル等化・信号分離を行う。ＮＯＭＡ多重が行われている場合は、マルチユーザを想定した受信処理を行う。
【０１６５】
尤度計算部２０５は、上記の等化・分離した信号を基に、所望信号のＬＬＲ（尤度情報）を計算する。ＮＯＭＡ多重されている場合は、同時変調の有無等に応じて最適な信号点を基に尤度を計算する。
【０１６６】
ターボ復号・誤り検出部２０６は、ターボ復号を行い、誤り検出を行う。上り制御情報計算部２０７は、受信信号から下りＣＳＩ情報（ＣＱＩ，ＰＭＩ，ＲＩ）を計算する。また、ターボ検出結果からＨＡＲＱ情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を計算する。
【０１６７】
上り制御情報送信部２０８は、上記の上り制御信号をｅＮＢに送信する。上位レイヤ信号蓄積部２０９は、上位レイヤ信号（例：ＲＲＣで通知されたパラメータ）を蓄積するとともに、制御ＣＨ復号部２０３に与える。例えば、上位レイヤ信号によりオプションが通知される場合、制御ＣＨ復号部２０３は、上位レイヤ信号蓄積部２０９から与えられたオプションの情報に基づき、干渉情報を取得する。
【０１６８】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図２４〜図２６）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６９】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるＵＥとｅＮＢはいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２７は、本実施の形態に係るＵＥとｅＮＢのハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＵＥとｅＮＢはそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＵＥとｅＮＢのハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７１】
ＵＥとｅＮＢにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【０１７３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図２４に示したＵＥの信号送信部１１、信号受信部１２、オプション判定部１３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図２５に示したｅＮＢの信号送信部２１、信号受信部２２、オプション制御部２３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１７４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１７６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ＵＥの信号送信部１１及び信号受信部１２は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ｅＮＢの信号送信部２１及び信号受信部２２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７８】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７９】
また、ＵＥとｅＮＢはそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８０】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、無線通信システムで用いられるユーザ装置であって、電力領域で複数ユーザの信号が多重された多重信号から所望信号を取得するために使用される制御情報を、下り物理制御チャネルにより基地局から受信する受信部と、前記制御情報を使用して、前記多重信号から前記所望信号を取得する所望信号取得部と、を備え、前記受信部は、前記制御情報の通知方法を示す設定情報を前記基地局から上位レイヤシグナリングにより受信し、当該設定情報に基づいて、前記制御情報を受信することを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１８１】
上記の構成によれば、スケジューリングに応じて制御情報の通知方法が変更される場合でも、ユーザ装置は、受信信号から所望信号を得るために使用する制御情報を、適切に取得できる。また、上記の構成により、基地局は、スケジューリングに応じて、制御情報の通知方法を柔軟に変更することが可能となる。
【０１８２】
前記設定情報は、例えば、前記ユーザ装置に対する所望信号のリソース割り当て情報を通知するための第１の下り制御情報に前記制御情報を含める第１の通知方法、又は、前記第１の下り制御情報とは異なる第２の下り制御情報に前記制御情報を含める第２の通知方法を示す。この構成により、上記設定情報により、複数種類の通知方法の中から選択した通知方法を指定することができる。
【０１８３】
前記設定情報は、例えば、伝送モード情報、ＣＱＩ報告モード情報、又は、前記制御情報の通知方法を示す専用の情報である。設定情報として伝送モード情報、ＣＱＩ報告モード情報を使用することで、オーバーヘッドを抑制したシグナリングを実現できる。また、通知方法を示す専用の情報を用いることで、柔軟に通知方法を切り替えることができる。
【０１８４】
また、本実施の形態によれば、無線通信システムで用いられるユーザ装置であって、電力領域で複数ユーザの信号が多重された多重信号から所望信号を取得するために使用される制御情報を、下り物理制御チャネルにより基地局から受信する受信部と、前記制御情報を使用して、前記多重信号から前記所望信号を取得する所望信号取得部と、を備え、前記受信部は、前記下り物理制御チャネルにより受信する下り制御情報に含まれる情報により指定される通知方法に基づいて、前記制御情報を受信することを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１８５】
上記の構成により、スケジューリングに応じて制御情報の通知方法が変更される場合でも、ユーザ装置は、受信信号から所望信号を得るために使用する制御情報を、適切に取得できる。また、上記の構成により、基地局は、スケジューリングに応じて、制御情報の通知方法を柔軟に変更することが可能となる。
【０１８６】
前記受信部は、例えば、前記通知方法に応じて、前記下り制御情報から前記制御情報を取得する、又は、前記下り制御情報とは異なる第２の下り制御情報から前記制御情報を取得する、又は、前記下り制御情報と前記第２の下り制御情報とから前記制御情報を取得する。この構成により、ユーザ装置は、種々の通知方法に応じて、適切に制御情報を取得できる。
【０１８７】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ＵＥとｅＮＢは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってｅＮＢが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１８８】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９１】
本明細書においてｅＮＢによって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。ｅＮＢを有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ＵＥとの通信のために行われる様々な動作は、ｅＮＢおよび／またはｅＮＢ以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記においてｅＮＢ以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１９２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１９３】
ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９４】
ｅＮＢは、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９５】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１９６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９７】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９８】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１９９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０２００】
ｅＮＢ  基地局
２１  信号送信部
２２  信号受信部
２３  オプション制御部
１０１  スケジューリング決定部
１０２  制御ＣＨ生成部
１０３  データＣＨ生成部＃１及び＃２
１０４  上位レイヤ信号生成部
１０５  ＯＦＤＭ信号生成部
１０６  上り制御情報受信部
ＵＥ  ユーザ装置
１１  信号送信部
１２  信号受信部
１３  オプション判定部
２０１  ＯＦＤＭ信号受信部
２０２  チャネル推定部
２０３  制御ＣＨ復号部
２０４  データＣＨ等化／信号分離部
２０５  尤度計算部
２０６  ターボ復号・誤り検出部
２０７  上り制御情報計算部
２０８  上り制御情報送信部
２０９  上位レイヤ信号蓄積部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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