(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時における閉止扉の開閉方向の慣性力によるチェーンへの負荷を低減すること。【解決手段】本発明のブローアウト装置は、上記課題を解決するために、原子炉建屋の開口部２０Ａ３，２０Ａ４に前記原子炉建屋の内部圧力が所定値以上になったときに開放する閉止パネルと、該閉止パネルの上下に設けられたガイドレールと、前記閉止パネルを覆うように、前記ガイドレールに沿ってスライド可能に設置された閉止扉と、地震時の揺れに基づいて前記閉止扉の開閉方向への移動を抑制する支持部材２０Ａ１，２０Ａ２と、該支持部材を前記閉止扉の面外方向に駆動する駆動手段とを備えていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉建屋の開口部に前記原子炉建屋の内部圧力が所定値以上になったときに開放する閉止パネルと、該閉止パネルの上下に設けられたガイドレールと、前記閉止パネルを覆うように、前記ガイドレールに沿ってスライド可能に設置された閉止扉と、地震時の揺れに基づいて前記閉止扉の開閉方向への移動を抑制する支持部材と、該支持部材を前記閉止扉の面外方向に駆動する駆動手段とを備えていることを特徴とするブローアウト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブローアウト装置であって、
前記支持部材を前記閉止扉の面外方向に駆動する駆動手段は、地震時の揺れを検知する地震検知機構を含み、前記地震検知機構からの情報に基づいて前記支持部材を前記閉止扉の面外方向に駆動することを特徴とするブローアウト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のブローアウト装置であって、
前記閉止扉の上部に設けられている上部テーパブロックの内部には、前記支持部材が設置され、前記支持部材の周りには前記地震検知機構と繋がっているコイルが配置されていると共に、前記支持部材は、前記面外方向とは逆側には開口部が形成され、この開口部内にはばねが収納されており、
地震時には前記地震検知機構が揺れを感知し、前記地震検知機構のスイッチがＯＮになって前記コイルに電流が流れ、この電流が前記コイルに流れることによって発生した電磁力によって前記ばねが伸びて前記支持部材が前記上部テーパブロックの底部から外部に飛び出し、前記上部テーパブロックの飛び出し部分で前記上部テーパブロックと噛み合っている上部プッシュローラの開閉方向の移動を抑制することで、前記閉止扉の開閉方向の慣性力を支持していることを特徴とするブローアウト装置。
【請求項４】
請求項３に記載のブローアウト装置であって、
前記開口部内に収納されて前記ばねは、一端が前記支持部材に接続され、他端が前記上部テーパブロックに接続されていることを特徴とするブローアウト装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のブローアウト装置であって、
前記支持部材は円柱状、矩形形状或いはコの字形状に形成され、前記支持部材の周りに前記コイルが配置されていることを特徴とするブローアウト装置。
【請求項６】
請求項５に記載のブローアウト装置であって、
前記支持部材には径方向に突出したストッパーが備わっており、前記ストッパーで、前記上部テーパブロックの底部から外部に飛び出す量を制限していることを特徴とするブローアウト装置。
【請求項７】
請求項１に記載のブローアウト装置であって、
前記支持部材は、前記閉止扉の上部に設けられている上部テーパブロックの内部に設置されており、
前記支持部材を前記閉止扉の面外方向に駆動する駆動手段は、
前記支持部材の径方向に突出したストッパーに一端が接続され、他端が前記上部テーパブロックの底部に接続された第１のばねと、
前記支持部材の前記面外方向とは逆側に設置された車輪部と、
前記上部テーパブロックに固定され、通常時には、前記車輪部と最も安定する頂点の位置で接触する放物形状の押し出し部材と、
前記押し出し部材に一端が接続され、他端が前記上部テーパブロックの上方に設置されたカバーに接続されている第２のばねとから成ることを特徴とするブローアウト装置。
【請求項８】
請求項７に記載のブローアウト装置であって、
地震時には放物形状の前記押し出し部材が慣性力により開閉方向に動くことによって、前記車輪部が放物形状の前記押し出し部材の放物形状に沿って移動し、前記支持部材が前記上部テーパブロックの底部から前記面外方向へ押し出され、前記上部テーパブロックの底部から前記面外方向へ押し出された前記支持部材の押し出された部分により、前記閉止扉の開閉方向の移動が抑制されることを特徴とするブローアウト装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のブローアウト装置であって、
放物形状の前記押し出し部材は複数設置され、隣接する前記押し出し部材間は切り離されているか、或いは連結されていることを特徴とするブローアウト装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のブローアウト装置であって、
前記支持部材を前記閉止扉の面外方向に駆動する駆動手段は、
前記閉止扉の上部に設けられている上部テーパブロックの下部に設置された支持部材収納部から成り、前記支持部材収納部から上下方向に前記支持部材が飛び出す構成であることを特徴とするブローアウト装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のブローアウト装置であって、
前記支持部材収納部の内部には、先端に車輪部を有する前記支持部材が設置されており、かつ、前記上部テーパブロックに固定され、通常時には、前記車輪部と最も安定する頂点の位置で接触する放物形状の押し出し部材を備え、前記押し出し部材は、ばねと接続されて前記支持部材収納部の内部に収納され、
地震時には、前記面外方向の地震動による慣性力で、放物形状の前記押し出し部材が前記閉止扉の面外方向に動くことによって、前記車輪部が前記押し出し部材の放物形状に沿って動き、前記支持部材が前記上部テーパブロックの外部へ押し出され、前記上部テーパブロックの外部へ押し出された前記支持部材により、前記閉止扉の開閉方向への移動が抑制されることを特徴とするブローアウト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブローアウト装置に係り、特に、原子炉建屋の内圧が高まったときにこれを逃がし、原子炉建屋が爆発するのを防止するために設置されているブローアウト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震では、福島第一原子力発電所でプラントの電源喪失により、原子炉建屋の内圧が高まって原子炉建屋の一部が爆発するという過酷事故が発生した。これに伴い、原子力規制委員会（ＮＲＡ）より、原子力発電所のシビアアクシデント対策の強化が求められている。
【０００３】
その対策の一例として、原子炉建屋に取り付けられるブローアウト装置が挙げられる。このブローアウト装置は、原子炉建屋の内圧が高まったとき、原子炉建屋が爆発するのを防止するために、原子炉建屋の開口部を開放し原子炉建屋の内圧が下がると原子炉建屋の開口部を閉止するものである。
【０００４】
この原子炉建屋に取り付けられるブローアウト装置に関連し、原子炉建屋の開口部が開放動作した場合に、速やかに閉止復旧することができるブローアウト装置が特許文献１に記載されている。
【０００５】
この特許文献１には、原子炉建屋の開口部枠に蝶番と、原子炉建屋の内部圧力が所定値以上になったときに破壊される固定装置によって取り付けられた閉止パネルと、この閉止パネルに一端が取り付けられたワイヤと、原子炉建屋の内部圧力を測定する圧力計と、この圧力計による圧力の測定値を受けてワイヤの他端を巻き取るパネル復旧装置とを備えたブローアウト装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２１９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、原子炉建屋に取り付けられるブローアウト装置は、原子炉建屋の開口部に取り付けられるブローアウトパネルに開放機能と閉止機能を持たせる場合と、開放機能を有するブローアウトパネルと閉止機能を有するブローアウトパネル閉止装置の２つの機器を用いる場合がある。
【０００８】
上述した特許文献１のブローアウト装置は、前者の開放及び閉止機能を有するブローアウトパネルにより、開放動作したのちに速やかに閉止復旧することができるものである。
【０００９】
この特許文献１におけるブローアウトパネルでは、構造を簡略化できコスト低減に繋がるが、ブローアウトパネル自体がシビアアクシデントにより破損してしまった場合、機能を維持することができなくなってしまう。
【００１０】
加えて、ブローアウトパネルは、原子力プラントの高い標高のフロアに設置されることが多いため、既に既設プラントに設置されているブローアウトパネルに、上記のような閉止機能を持たせるよう改造工事を施すのは煩雑となる。また、高い標高のフロアでは、内部に機器を設置するスペースがあまり確保できないことも問題となる。
【００１１】
一方、ブローアウトパネルとブローアウトパネル閉止装置の２つの機器を用いるブローアウト装置の場合、例えブローアウトパネルがシビアアクシデント時に破損したとしても、ブローアウトパネル閉止装置によって原子炉建屋の開口部を閉止し、放射線を閉じ込めることができる。
【００１２】
このように、開放機能と閉止機能を２つの機器に分離して持たせるブローアウト装置とすることにより、機能維持の観点で信頼性を向上でき、また、ブローアウトパネル閉止装置は、原子炉建屋の外部に増設すればよいため既設プラントへの適用が容易である。
【００１３】
上記観点から、現状のブローアウト装置では、ブローアウトパネルとブローアウトパネル閉止装置の２つの機器を用いて原子炉建屋の開放及び閉止機能を担うことが主流になっている。
【００１４】
ブローアウトパネル閉止装置は、一般的にスライド式の吊り扉（閉止扉）が電動で動き原子炉建屋の開口部を閉止する仕組みとなっており、スプロケットを有する駆動装置とチェーンが閉止扉の開閉機能を担っている。
【００１５】
チェーンには扉の開閉方向の慣性力による負荷がかかるため、開閉方向の地震動に弱く、チェーンが破断してしまう恐れがある。そこで、チェーンにかかる負荷を低減することで、ブローアウトパネル閉止装置の構造信頼性を向上する必要がある。
【００１６】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、地震時における閉止扉の開閉方向の慣性力によるチェーンへの負荷を低減することができるブローアウト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のブローアウト装置は、上記目的を達成するために、原子炉建屋の開口部に前記原子炉建屋の内部圧力が所定値以上になったときに開放する閉止パネルと、該閉止パネルの上下に設けられたガイドレールと、前記閉止パネルを覆うように、前記ガイドレールに沿ってスライド可能に設置された閉止扉と、地震時の揺れに基づいて前記閉止扉の開閉方向への移動を抑制する支持部材と、該支持部材を前記閉止扉の面外方向に駆動する駆動手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、地震時における閉止扉の開閉方向の慣性力によるチェーンへの負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のブローアウト装置の実施例１であり、原子炉建屋に設置された状態の全体構成における閉止扉が開状態を示す図である。
【図２】本発明のブローアウト装置の実施例１であり、原子炉建屋に設置された状態の全体構成における閉止扉が閉状態を示す図である。
【図３】図２におけるＡ部の拡大図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、通常時の開閉動作を示す図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、地震時の開閉動作を示す図である。
【図６】本発明のブローアウト装置の実施例１における支持部材の別形状の例であり、図３に相当する図である。
【図７】本発明のブローアウト装置の実施例２であり、図４に相当する通常時の開閉動作を示す図である。
【図８】本発明のブローアウト装置の実施例２であり、図５に相当する地震時の開閉動作を示す図である。
【図９】本発明のブローアウト装置の実施例２における押し出し部材の別形状の例であり、図７に相当する図である。
【図１０】本発明のブローアウト装置の実施例２における押し出し部材の図９とは異なる別形状の例であり、図７に相当する図である。
【図１１】本発明のブローアウト装置の実施例３における通常時の開閉方向の支持構造を示す平面図である。
【図１２】本発明のブローアウト装置の実施例３における通常時の開閉方向の支持構造を示す正面図である。
【図１３】本発明のブローアウト装置の実施例３における通常時の開閉方向の支持構造を示す側面図である。
【図１４】図１２のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、通常時の開閉動作を示す図である。
【図１５】図１２のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、地震時の開閉動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図示した実施例に基づいて本発明のブローアウト装置を説明する。なお、以下に説明する各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明のブローアウト装置の実施例１であり、原子炉建屋に設置された状態の全体構成における閉止扉が開状態を示す図であり、図２は、閉止扉が閉状態を示す図である。
【００２２】
該図に示す本実施例のブローアウト装置は、建屋外壁１に設置される閉止パネル（ブローアウトパネル）２と、それを支える落下防止チェーン３を備えており、その外側にフレーム４や上部レール５、下部レール６を備えている。上部レール５の三ケ所にハンガーローラ１４が備えられており、この三ケ所のハンガーローラ１４によって閉止扉１３が吊られており、自重を支えている。
【００２３】
また、ハンガーローラ１４とチェーンガイド１７がボルト等で締結されており、チェーンガイド１７の中にはチェーン１６が入っており、チェーン１６の両端がエンドボルトで固定されている。上部レール５の中央部に設置されているモータ等の駆動装置１５が、チェーン１６を引くことによって閉止扉１３が開閉方向（図１のＹ方向）にスライドする構造となっている。
【００２４】
図２に示すように、閉止扉１３が閉状態になったとき、閉止扉１３の上部、下部及び側面部にそれぞれ備え付けられている上部テーパブロック１０、下部テーパブロック１１及び側面部テーパブロック１２が、上部レール５、下部レール６及びフレーム４にそれぞれ設置されている上部プッシュローラ７、下部プッシュローラ８及び側面部プッシュローラ９と噛み合うことで、閉止扉１３の面外方向（図２のＸ方向）の変形を抑制している。
【００２５】
また、閉止扉１３の開閉いずれの状態においても、閉止扉１３の開閉方向の支持構造として、フレーム４に閂１８と閉止扉１３に閂受け１９が備わっており、これらが組み合わされ開閉方向の閉止扉１３の地震による慣性力を支持している。
【００２６】
図２における上部ブッシュローラ７と上部テーパブロック１０の拡大（図２のＡ部）を、図３に示す。
【００２７】
図３に示す上部テーパブロック１０は、図４に示すように台形形状となっており、閉止扉１３が移動し閉状態となるときには、円柱形状の上部プッシュローラ７が上部テーパブロック１０の台形の脚から上底に（図４の下から上に）登り、閉止扉１３の面外方向（図３のＸ方向）を抑える。
【００２８】
図３におけるＡ−Ａ線に沿った断面を図４に示す。
【００２９】
図４は、通常時の開閉動作における上部ブッシュローラ７と上部テーパブロック１０の詳細な断面になっており、上部テーパブロック１０の内部には、円柱状の支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２が設置され、その支持部材２０Ａ及び２０Ａ２のそれぞれ周りにはコイル２２Ａ及び２２Ｂが円周上に配置されている。支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２には、径方向に突出したストッパー２１Ａ１及び２１Ａ２がそれぞれ備わっており、このストッパー２１Ａ及び２１Ａ２で外部へ支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２が飛び出す量を制限している。
【００３０】
また、支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２は、外部（面外方向）へ突出する側と逆側（図４の上側）には開口部２０Ａ３及び２０Ａ４がそれぞれ形成されており、この開口部２０Ａ３及び２０Ａ４内には一端が支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２のそれぞれに接続され、他端が上部テーパブロック１０に接続されているばね２３Ａ及び２３Ｂが収納されている。ばね２３Ａ及び２３Ｂは、通常時（開閉動作時）には自然長となっており復元力は働かない。
【００３１】
また、支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２の円周上に配置されたコイル２２Ａ及び２２Ｂは、地震検知機構２４に繋がっており、通常時はスイッチがＯＦＦとなっており電流は流れていない。
【００３２】
図５に、図４の通常時の状態から地震時における上部ブッシュローラ７と上部テーパブロック１０の動作を示す。
【００３３】
図５に示すように、地震時には地震検知機構２４が揺れを感知し、スイッチがＯＮになりコイル２２Ａ及び２２Ｂに電流２５が流れる。電流２５がコイル２２Ａ及び２２Ｂに流れることによって電磁力２６Ａ及び２６Ｂが発生し、この電磁力２６Ａ及び２６Ｂによってばね２３Ａ及び２３Ｂが伸び支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２が上部テーパブロック１０の底部から外部（図５の下方向）に飛び出し、この上部テーパブロック１０の飛び出し部分で上部プッシュローラ７の開閉方向（図５の左右方向）の移動を抑制することで、閉止扉１３の開閉方向の慣性力を支持する仕組みとなっている。
【００３４】
このとき、支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２の上部テーパブロック１０の底部から外部への飛び出し量は、ストッパー２１Ａ１及び２１Ａ２で制限されている。
【００３５】
地震の揺れがおさまると、地震検知機構２４でスイッチをＯＦＦにしてコイル２２Ａ及び２２Ｂに電流２５を流すのを止め、電磁力２６Ａ及び２６Ｂが働かないようにする。
【００３６】
電磁力２６Ａ及び２６Ｂにより伸びていたばね２３Ａ及び２３Ｂが自然長に戻ろうとする復元力で支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２は上部テーパブロック１０内部に収まり、閉止扉１３の開閉動作が再び可能となる。
【００３７】
ここで、図４における支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２の別形状の例を図６に示す。
【００３８】
支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２は必ずしも図４に示すような円柱状である必要はなく、図６に示すような矩形形状、或いはコの字形状であっても構わない。例えば、支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２をコの字形状にすると、上下方向の閉止扉１３の面外方向（図６のＸ方向）、開閉方向（図６のＹ方向）、上下方向（図６のＺ方向）全ての移動を抑制することができる。
【００３９】
なお、上記のように電磁力２６Ａ及び２６Ｂを利用して支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２の動作を制御する場合、フェールセーフの考え方に基づいて、通常時に電流が流れているようにしておくことで、電磁力２６Ａ及び２６Ｂにより支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２を上部テーパブロック１０内部に収めておき、地震時にはスイッチがＯＦＦになって、ばね２３Ａ及び２３Ｂの復元力を用いて支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２を突出する構成としてもよい。
【００４０】
このような本実施例によれば、地震時における閉止扉１３の開閉方向の慣性力を複数の支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２で分担することができるので、チェーン１６への負荷を低減できる。また、この支持部材２０Ａ１及び２０Ａ２は、従来より備えられている閉止扉１３の面外方向支持部材に開閉方向の支持機能を持たせたものであるため、新たに開閉方向の支持部材を追設する必要がなく、構造の簡略化やコストの低減につながる。
【実施例２】
【００４１】
図７は、本発明のブローアウト装置の実施例３における通常時（開閉動作時）の上部ブッシュローラ７と上部テーパブロック１０の詳細を示す。
【００４２】
本発明のブローアウト装置の実施例３は、地震による開閉方向の慣性力を利用して開閉扉１３の支持部材の動作を制御するものである。
【００４３】
図７に示すように、本実施例では、上部テーパブロック１０の内部に、径方向に突出したストッパー２１Ｂ１及び２１Ｂ２をそれぞれ備えた支持部材２０Ｂ１及び２０Ｂ２を有しており、ストッパー２１Ｂ１及び２１Ｂ２のそれぞれには、自然長ＬＢで設置された第１のばね２７Ｂ１及び２７Ｂ２の一端が接続され、第１のばね２７Ｂ１及び２７Ｂ２の他端は上部テーパブロック１０の底部に接続されている。
【００４４】
また、支持部材２０Ｂ１及び２０Ｂ２のそれぞれは、外部へ突出する側と逆側（図７の上側）には車輪部２８Ａ及び２８Ｂがそれぞれ設置されている。この車輪部２８Ａ及び２８Ｂは、通常時（開閉動作時）には、上部テーパブロック１０に固定された放物形状の押し出し部材２９Ａ１及び２９Ａ２のそれぞれと最も安定する頂点の位置で接触しており、放物形状の押し出し部材２９Ａ１及び２９Ａ２のそれぞれは第２のばね２７Ａ１及び２７Ａ２の一端とそれぞれ接続され、第２のばね２７Ａ１及び２７Ａ２の他端は上部テーパブロック１０の上方に設置されたカバー３２にそれぞれ接続されている。
【００４５】
また、放物形状の押し出し部材２９Ａ１と押し出し部材２９Ａ２は、上部テーパブロック１０の上部で切り離され連結されていない。
【００４６】
図８に、図７の状態から地震時における上部ブッシュローラ７と上部テーパブロック１０の動作を示す。
【００４７】
図８に示すように、地震時には放物形状の押し出し部材２９Ａ１及び２９Ａ２が慣性力により開閉方向（図８の右方向）に動くことによって、車輪部２８Ａ及び２８Ｂが放物形状の押し出し部材２９Ａ１及び２９Ａ２の放物形状に沿って動き、支持部材２０Ｂ１及び２０Ｂ２が上部テーパブロック１０の底部から外部（図８の下方向：面外方向）へ押し出される。この上部テーパブロック１０の底部から外部（面外方向）へ押し出された支持部材２０Ｂ１及び２０Ｂ２の押し出された部分により、閉止扉１３の開閉方向の移動が抑制される。この時、第２のばね２７Ａ１は引張られ、第２のばね２７Ａ２は圧縮された状態である。
【００４８】
地震の揺れがおさまると、第２のばね２７Ａ１及び２７Ａ２や第１のばね２７Ｂ１及び２７Ｂ２の復元力により、支持部材２０Ｂ１及び２０Ｂ２が元の状態に戻るため、支持部材２０Ｂ１及び２０Ｂ２が上部テーパブロック１０の内部に収まり、閉止扉１３の開閉動作が再び可能となる。
【００４９】
このような本実施例によれば、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、実施例１の地震検知機構２４やコイル２２が必要ないので構造を簡略化できると共に、電子機器類の誤作動による機能喪失を防ぐことができる。
【００５０】
次に、図９に押し出し部材の別形状の例を、図１０に押し出し部材の図９とは異なる別形状の例を示す。
【００５１】
図９に示す押し出し部材の別形状の例のように、実施例１の放物形状の押し出し部材２９Ａ１と２９Ａ２のように切り離すのではなく、押し出し部材２９Ｂ１と２９Ｂ２を連結して（一体にして）構成してもよい。
【００５２】
また、図１０に示す押し出し部材の図９とは異なる別形状の例のように、開閉方向の支持部材２０Ｃ１及び２０Ｃ２のそれぞれの先端形状を車輪から変更し、支持部材先端部３０Ａ及び３０Ｂのように円錐形状としてもよい。この場合、先端が円錐形上の支持部材先端部３０Ａ及び３０Ｂに対応して、押し出し部材２９Ｃの形状を変更すればよい。
【実施例３】
【００５３】
図１１、図１２、図１３、図１４及び図１５に、本発明のブローアウト装置の実施例３を示す。
【００５４】
図１１は、本発明のブローアウト装置の実施例３における通常時の開閉方向の支持構造の平面図、図１２は図１１の正面図、図１３は図１１の側面図である。
【００５５】
該図に示す本発明のブローアウト装置の実施例３は、地震時による面外方向（図１１、図１２及び図１３のＸ方向）の慣性力を利用して開閉扉１３の支持部材の動作を制御するものである。
【００５６】
図１１、図１２及び図１３に示すように、本実施例のブローアウト装置は、上部テーパブロック１０の下部に支持部材収納部３１が備わっており、この支持部材収納部３１から上下方向に支持部材２０が飛び出す仕組みとなっている。
【００５７】
図１２におけるＢ−Ｂ線に沿った断面であり、通常時の開閉動作を図１４に示す。
【００５８】
図１４に示すように、支持部材収納部３１の内部には、先端に車輪部２８を有する支持部材２０Ｄが設置されており、通常時（開閉動作時）には、車輪部２８は放物形状の押し出し部材２９Ａと最も安定する頂点の位置で接触し、押し出し部材２９Ａは、ばね２７Ａと接続されて収納されている。
【００５９】
図１５に、図１４における開閉方向の支持構造の地震時の開閉動作を示す。
【００６０】
図１５に示すように、地震時には、面外方向（図１５のＸ方向）の地震動による慣性力で、放物形状の押し出し部材２９Ａが閉止扉１３の面外方向に動くことによって、車輪部２８が押し出し部材２９Ａの放物形状に沿って動き、支持部材２０Ｄが上部テーパブロック１０の外部（図５の上方向）へ押し出される。上部テーパブロック１０の外部へ押し出された支持部材２０Ｄにより、閉止扉１３の開閉方向（図１５のＹ方向）への移動が抑制される。
【００６１】
地震の揺れがおさまると、ばね２７Ａの復元力及び支持部材２０Ｄの自重により、支持部材２０Ｄが元の位置に戻るため上部テーパブロック１０内部に収まり、閉止扉１３の開閉動作が再び可能となる。
【００６２】
このような本実施例によれば、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、支持部材２０Ｄの自重による復元力も利用するため、使用するばね２７Ａの個数を低減でき、構造を簡略化することで信頼性を向上できる。
【００６３】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換える事が可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加える事も可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をする事が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…建屋外壁、２…閉止パネル（ブローアウトパネル）、３…落下防止チェーン、４…フレーム、５…上部レール、６…下部レール、７…上部プッシュローラ、８…下部プッシュローラ、９…側面部プッシュローラ、１０…上部テーパブロック、１１…下部テーパブロック、１２…側面部テーパブロック、１３…閉止扉、１４…ハンガーローラ、１５…駆動装置、１６…チェーン、１７…チェーンガイド、１８…閂、１９…閂受け、２０、２０Ａ１、２０Ａ２、２０Ｂ１、２０Ｂ２、２０Ｃ１、２０Ｃ２、２０Ｄ…支持部材、２０Ａ３、２０Ａ４…開口部、２１Ａ１、２１Ａ２、２１Ｂ１、２１Ｂ２…ストッパー、２２Ａ、２２Ｂ…コイル、２３Ａ、２３Ｂ…ばね、２４…地震検知機構、２５…電流、２６Ａ、２６Ｂ…電磁力、２７Ａ、２７Ａ１、２７Ａ２…第２のばね、２７Ｂ１、２７Ｂ２…第１のばね、２８、２８Ａ、２８Ｂ…車輪部、２９Ａ、２９Ａ１、２９Ａ２、２９Ｂ１、２９Ｂ２、２０Ｃ…押し出し部材、３０Ａ、３０Ｂ…支持部材先端部、３１…支持部材収納部、３２…カバー、ＬＡ…ばねＡの自然長、ＬＢ…ばねＢの自然長、ＬＡ’…地震時のばねＡの長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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