(57)【要約】【課題】剛性と柔軟性とを両立させることができるセンサホルダを備えるセンサユニットを提供する。【解決手段】センサユニット１０は、センサホルダ４００ａと、センサホルダ４００ａへの障害物の接触を検出するセンサ本体部３００とを備える。センサホルダ４００ａは、外力の負荷により弾性変形する変形部４１０ａと、変形部４１０ａを固定対象物に固定する基部４２０ａとを有し、ベースポリマ１９と発泡剤とを含む発泡エラストマにより構成されている。前記発泡剤は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、前記外殻に内包されかつ加熱によって気化する内包物１４とにより構成された発泡性粒子からなる。前記発泡エラストマは、前記発泡性粒子のうち、発泡した発泡性粒子を含む発泡部と、発泡していない発泡性粒子１２ａを含む非発泡部４００ａとを有し、発泡していない発泡性粒子１２ａは、その外殻１３ａが架橋されている。【選択図】図５
2020201043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のセンサホルダと、前記センサホルダの内部に設けられ、前記センサホルダへの障害物の接触を検出するセンサ本体部とを備えるセンサユニットであって、
前記センサホルダは、短手方向に沿って、外力の負荷により弾性変形する変形部と、前記変形部を固定対象物に固定する基部とを有し、
前記センサホルダは、ベースポリマと発泡剤とを含む発泡エラストマにより構成され、
前記発泡剤は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、前記外殻に内包されかつ加熱によって気化する内包物とにより構成された発泡性粒子からなり、
前記発泡エラストマは、前記発泡性粒子のうち、発泡した発泡性粒子を含む発泡部と、前記発泡性粒子のうち、発泡していない発泡性粒子を含む非発泡部とを有し、
前記発泡していない発泡性粒子は、その前記外殻が架橋されていることを特徴とするセンサユニット。
【請求項２】
請求項１記載のセンサユニットにおいて、
前記センサホルダは、長手方向に沿って、第１部分と、前記固定対象物に固定する場合に前記第１部分よりも長手方向につれて曲率が大きくなる第２部分とを有し、
前記第１部分は、前記非発泡部により構成され、
前記第２部分は、前記発泡部により構成されていることを特徴とするセンサユニット。
【請求項３】
請求項１記載のセンサユニットにおいて、
前記基部は、前記固定対象物との固定面を含む固定部と、前記固定部と前記変形部との間に設けられ前記変形部を支持する支持部とを有し、
前記固定部は、前記発泡部により構成され、
前記支持部は、前記非発泡部により構成されていることを特徴とするセンサユニット。
【請求項４】
請求項１記載のセンサユニットにおいて、
前記センサホルダは、長手方向に沿って、第３部分と、前記第３部分よりも前記センサ本体部による前記障害物の接触を検出しやすく設定されている第４部分とを有し、
前記第３部分の前記変形部は、前記非発泡部により構成され、
前記第４部分の前記変形部は、前記発泡部により構成されていることを特徴とするセンサユニット。
【請求項５】
前記発泡部および前記非発泡部は一体に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のセンサユニットにおいて、
前記発泡エラストマは、さらに共架橋剤を含むことを特徴とするセンサユニット。
【請求項７】
前記発泡エラストマは、前記ベースポリマ１００質量部に対して、前記発泡剤を５質量部以上１０質量部以下含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のセンサユニットにおいて、
前記基部は、前記固定対象物との固定面に前記基部を前記固定対象物に固定する粘着テープを有していることを特徴とするセンサユニット。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のセンサユニットにおいて、
前記センサ本体部には、前記変形部の弾性変形により互いに接触する複数の電極が設けられていることを特徴とするセンサユニット。
【請求項１０】
長尺状のセンサホルダと、前記センサホルダの内部に設けられ、前記センサホルダへの障害物の接触を検出するセンサ本体部とを備えるセンサユニットの製造方法であって、
前記センサホルダは、短手方向に沿って、外力の負荷により弾性変形する変形部と、前記変形部を固定対象物に固定する基部とを有し、
前記センサホルダは、ベースポリマと発泡剤とを含む発泡エラストマにより構成され、
（ａ）前記ベースポリマと前記発泡剤とを含む発泡エラストマ用組成物に放射線を照射する工程、
（ｂ）前記（ａ）工程の後に、前記発泡エラストマ用組成物を加熱して前記発泡剤を発泡させ、前記発泡エラストマを形成する工程、
を有し、
前記発泡剤は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、前記外殻に内包されかつ加熱によって気化する内包物とにより構成された発泡性粒子からなり、
前記（ａ）工程では、前記発泡性粒子のうちの一部の発泡性粒子に前記放射線を照射して、前記一部の発泡性粒子の前記外殻を架橋し、
前記（ｂ）工程では、前記発泡性粒子のうちの前記一部の発泡性粒子以外の発泡性粒子を発泡させることを特徴とするセンサユニットの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０記載のセンサユニットの製造方法において、
前記（ａ）工程の前に、
（ｄ）前記発泡エラストマ用組成物の表面を放射線遮蔽層で覆う工程、
を有し、
前記（ａ）工程では、前記発泡エラストマ用組成物のうち前記放射線遮蔽層で覆われない部分に含まれる前記発泡性粒子の前記外殻を前記放射線によって架橋することを特徴とするセンサユニットの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のセンサユニットの製造方法において、
前記発泡エラストマ用組成物は、さらに共架橋剤を含み、
前記共架橋剤は、分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、
前記（ａ）工程では、前記発泡エラストマ用組成物のうち前記放射線遮蔽層で覆われない部分に含まれる前記ベースポリマと前記共架橋剤とを、前記放射線によって架橋することを特徴とするセンサユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害物の接触を検出するために用いられるセンサユニットおよびセンサユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に設けられる自動開閉装置は、車両の開口部を開閉する開閉体と、開閉体を駆動する電動モータと、電動モータをオンまたはオフする操作スイッチと、を備えている。そして、操作者により操作スイッチが操作されることで電動モータが駆動され、これにより開閉体が開駆動または閉駆動される。また、自動開閉装置は、操作スイッチの操作以外の条件によっても、開閉体を駆動できるようにしている。
【０００３】
例えば、自動開閉装置は、車両の開口部と開閉体との間に障害物が挟まれたことを検出するのにセンサユニットを用いている。センサユニットは、センサホルダと、センサホルダの内部に設けられたセンサ本体部とを有し、車両の開口部または開閉体に固定されて、障害物の接触を検出するようになっている。そして、自動開閉装置は、センサユニットから入力された検出信号に基づいて、操作スイッチの操作によらず閉駆動されている開閉体を開駆動させたり、閉駆動されている開閉体をその場で停止させたりする。
【０００４】
特許文献１には、このような自動開閉装置に用いられるセンサユニットが例示され、障害物を検出するため、および、車両の開口部または開閉体に取り付けるために、センサホルダを弾性変形可能な樹脂等で構成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０９２０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者の検討によれば、特許文献１に記載されたセンサユニットにおいて、センサユニットの検出性能および取付性能を向上させるためには、センサホルダ全体の剛性（柔軟性）の制御だけでなく、センサホルダの部分的な剛性（柔軟性）の制御が必要であることがわかった。すなわち、センサホルダには剛性が必要な部分と柔軟性が必要な部分とがあり、これらを両立させることが望まれる。
【０００７】
本発明の目的は、剛性と柔軟性とを両立させることができるセンサホルダを備えるセンサユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るセンサユニットは、長尺状のセンサホルダと、前記センサホルダの内部に設けられ、前記センサホルダへの障害物の接触を検出するセンサ本体部とを備えるセンサユニットであって、前記センサホルダは、短手方向に沿って、外力の負荷により弾性変形する変形部と、前記変形部を固定対象物に固定する基部とを有し、前記センサホルダは、ベースポリマと発泡剤とを含む発泡エラストマにより構成され、前記発泡剤は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、前記外殻に内包されかつ加熱によって気化する内包物とにより構成された発泡性粒子からなり、前記発泡エラストマは、前記発泡性粒子のうち、発泡した発泡性粒子を含む発泡部と、前記発泡性粒子のうち、発泡していない発泡性粒子を含む非発泡部とを有し、前記発泡していない発泡性粒子は、その前記外殻が架橋されている。
【０００９】
本発明の一態様では、前記センサホルダは、長手方向に沿って、第１部分と、前記固定対象物に固定する場合に前記第１部分よりも長手方向につれて曲率が大きくなる第２部分とを有し、前記第１部分は、前記非発泡部により構成され、前記第２部分は、前記発泡部により構成されている。
【００１０】
本発明の他の一態様では、前記基部は、前記固定対象物との固定面を含む固定部と、前記固定部と前記変形部との間に設けられ前記変形部を支持する支持部とを有し、前記固定部は、前記発泡部により構成され、前記支持部は、前記非発泡部により構成されている。
【００１１】
本発明の他の一態様では、前記センサホルダは、長手方向に沿って、第３部分と、前記第３部分よりも前記センサ本体部による前記障害物の接触を検出しやすく設定されている第４部分とを有し、前記第３部分の前記変形部は、前記非発泡部により構成され、前記第４部分の前記変形部は、前記発泡部により構成されている。
【００１２】
本発明の他の一態様では、前記発泡部および前記非発泡部は一体に形成されている。
【００１３】
本発明の他の一態様では、前記発泡エラストマは、さらに共架橋剤を含む。
【００１４】
本発明の他の一態様では、前記発泡エラストマは、前記ベースポリマ１００質量部に対して、前記発泡剤を５質量部以上１０質量部以下含む。
【００１５】
本発明の他の一態様では、前記基部は、前記固定対象物との固定面に前記基部を前記固定対象物に固定する粘着テープを有している。
【００１６】
本発明の他の一態様では、前記センサ本体部には、前記変形部の弾性変形により互いに接触する複数の電極が設けられている。
【００１７】
本発明に係るセンサユニットの製造方法は、長尺状のセンサホルダと、前記センサホルダの内部に設けられ、前記センサホルダへの障害物の接触を検出するセンサ本体部とを備えるセンサユニットの製造方法であって、前記センサホルダは、短手方向に沿って、外力の負荷により弾性変形する変形部と、前記変形部を固定対象物に固定する基部とを有し、前記センサホルダは、ベースポリマと発泡剤とを含む発泡エラストマにより構成され、（ａ）前記ベースポリマと前記発泡剤とを含む発泡エラストマ用組成物に放射線を照射する工程、（ｂ）前記（ａ）工程の後に、前記発泡エラストマ用組成物を加熱して前記発泡剤を発泡させ、前記発泡エラストマを形成する工程、を有し、前記発泡剤は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、前記外殻に内包されかつ加熱によって気化する内包物とにより構成された発泡性粒子からなり、前記（ａ）工程では、前記発泡性粒子のうちの一部の発泡性粒子に前記放射線を照射して、前記一部の発泡性粒子の前記外殻を架橋し、前記（ｂ）工程では、前記発泡性粒子のうちの前記一部の発泡性粒子以外の発泡性粒子を発泡させる。
【００１８】
本発明の一態様では、前記（ａ）工程の前に、（ｄ）前記発泡エラストマ用組成物の表面を放射線遮蔽層で覆う工程、を有し、前記（ａ）工程では、前記発泡エラストマ用組成物のうち前記放射線遮蔽層で覆われない部分に含まれる前記発泡性粒子の前記外殻を前記放射線によって架橋する。
【００１９】
本発明の他の一態様では、前記発泡エラストマ用組成物は、さらに共架橋剤を含み、前記共架橋剤は、分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、前記（ａ）工程では、前記発泡エラストマ用組成物のうち前記放射線遮蔽層で覆われない部分に含まれる前記ベースポリマと前記共架橋剤とを、前記放射線によって架橋する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、センサホルダを備えるセンサユニットにおいて、センサホルダの剛性と柔軟性とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るセンサユニットを備える車両を示す背面図である。
【図２】第１実施形態に係るセンサユニットを備える車両を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係るセンサユニットを示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るセンサユニットの先端側を示す要部拡大斜視図である。
【図５】図３のＡ−Ａ’線に相当する位置で切断した構造を示す要部断面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ’線に相当する位置で切断した構造を示す要部断面図である。
【図７】第１実施形態に係る発泡性粒子の一部切り欠き斜視断面図である。
【図８】第１実施形態に係るセンサユニットの製造工程を示すフローである。
【図９】第１実施形態に係るセンサユニットの製造工程中、放射線照射工程を示す模式図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ’線に相当する位置で切断した構造を示す要部断面図である。
【図１１】第２実施形態に係るセンサユニットにおいて、図３のＡ−Ａ’線に相当する位置で切断した構造を示す要部断面図である。
【図１２】第３実施形態に係るセンサユニットを示す斜視図である。
【図１３】図１２のＥ−Ｅ’線に相当する位置で切断した構造を示す要部断面図である。
【図１４】検討例に係るセンサユニットを示す斜視図である。
【図１５】図１４のＦ−Ｆ’線に相当する位置で切断した構造を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（検討事項）
実施の形態を説明する前に、本発明者が検討した事項について図を用いて説明する。
【００２３】
図１４は、検討例に係るセンサユニット９０を示す斜視図である。図１５は、図１４のＦ−Ｆ’線に相当する位置で切断した構造を示す要部断面図である。なお、図１は、本発明の第１実施形態に係るセンサユニット１０を備える車両７００を示す背面図であり、図２は、本発明の第１実施形態に係るセンサユニット１０を備える車両７００を示す側面図であるが、それぞれ以下で説明する検討例に係るセンサユニット９０を備える車両７００を示す背面図および側面図も兼ねている。そのため、便宜上同様の部分または構成要素は、同様の符号で説明することがあり、詳細は省略する。
【００２４】
図１に示すように、検討例に係る一対のセンサユニット９０は、車両７００のテールゲート７２０の車幅方向両側（図中左右側）にそれぞれ取り付けられている。より具体的には、一対のセンサユニット９０は、テールゲート７２０の車幅方向両側のドア枠の湾曲形状（以下、湾曲部Ｘ）に沿わせてそれぞれ配置されている。
【００２５】
図１４および図１５に示すように、検討例のセンサユニット９０は、長尺状のセンサホルダ４００ｆと、センサホルダ４００ｆの内部に設けられ、センサホルダ４００ｆへの障害物（図２に示す障害物ＢＬ）の接触を検出するセンサ本体部３００とを備えている。センサホルダ４００ｆは、短手方向に沿って、外力の負荷により弾性変形する変形部４１０ｆと、変形部４１０ｆを固定対象物（図１に示すテールゲート７２０）に固定する基部４２０ｆとを有している。基部４２０ｆは、センサ本体部３００および変形部４１０ｆを支持する役割も有している。
【００２６】
ここで、図２に示すように、車両７００の開口部７１０とテールゲート７２０との間において、障害物ＢＬがセンサユニット９０に接触すると、センサホルダ４００ｆが弾性変形し、これによりセンサ本体部３００がその接触を検出する。一対のセンサユニット９０は、それぞれコントローラ１３０ｂに電気的に接続されており、コントローラ１３０ｂは、各センサユニット９０から入力された検出信号に基づいて、テールゲート７２０を開駆動させるか、または、閉駆動されているテールゲート７２０をその場で停止させる。これにより、障害物ＢＬの挟み込みが未然に防止される。
【００２７】
本発明者は、このようなセンサユニットが備えるセンサホルダの剛性（柔軟性）に注目し、以下の２つの課題を確認している。
【００２８】
１つ目は、主にセンサユニットの取付けに関する課題である。図１、図２、図１４および図１５に示す検討例のセンサユニット９０は、車両７００だけでなく、形状の異なる他の車両にも取り付けることができるように、センサホルダ４００ｆ（センサユニット９０）の形状を定めるのではなく、センサホルダ４００ｆにある程度柔軟性（可撓性）を持たせ変形可能に構成することが一般的である。そして、検討例のセンサユニット９０は、センサホルダ４００ｆの基部４２０ｆを、図１４および図１５に示す基部４２０ｆの固定面４２１に貼付した粘着テープ（両面テープ）４３０で、図１および図２に示すテールゲート７２０に固定することが一般的である。
【００２９】
しかしながら、センサホルダ４００ｆ全体の柔軟性を高めると、基部４２０ｆの支持性が低下してしまい、センサホルダ４００ｆに対してセンサ本体部３００を安定した位置に維持された状態で固定することができない。さらには、センサホルダ４００ｆに障害物ＢＬ（図２参照）が接触した際に変形部４１０ｆが変形するのではなく、基部４２０ｆがつぶれるように変形し、障害物ＢＬの接触がセンサ本体部３００に検出されない虞がある。
【００３０】
一方、センサホルダ４００ｆ全体の剛性を高めると、センサホルダ４００ｆの形状追従性が低下し、テールゲート７２０の湾曲部Ｘのうち、図２に示すように、特に曲率の大きい角部Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３等にセンサユニット９０を沿わせることが難しくなる。仮に、センサユニット９０をテールゲート７２０に固定できたとしても、図１５に示すように、センサホルダ４００ｆのうち、特に基部４２０ｆの復元力により、粘着テープ４３０が剥がれて、図１および図２に示すセンサユニット９０がテールゲート７２０から脱落する虞がある。
【００３１】
従って、図１５に示すように、検討例のセンサユニット９０のうち、検出に係る部分、すなわち変形部４１０ｆおよび基部４２０ｆのうち変形部４１０ｆを支持する部分には剛性が必要である一方、テールゲート７２０への固定に係る部分、すなわち基部４２０ｆのうち固定面４２１を含む部分には柔軟性が必要であり、センサホルダ４００ｆにおいて剛性と柔軟性との両立が望まれる。
【００３２】
２つ目は、主にセンサユニットの検出感度に関する課題である。障害物ＢＬ（図２参照）がセンサホルダ４００ｆに接触すると、センサホルダ４００ｆの変形部４１０ｆが弾性変形し、センサ本体部３００がその接触を検出する。
【００３３】
この際、センサホルダ４００ｆ全体の柔軟性を高めると、変形部４１０ｆが弾性変形しやすくなり、障害物ＢＬに対するセンサユニット９０の検出感度が高くなる。このようなセンサユニット９０は、テールゲート７２０の上部のように、もともと車両７００の開口部７１０とテールゲート７２０との隙間が狭く、指などの障害物ＢＬが挟まると危険な部位には好適である。しかし、テールゲート７２０の下部のように、荷物等が接触しやすい部位においては、障害物ＢＬに対するセンサユニット９０の検出感度が高すぎると、安定したドア開閉動作に支障をきたす虞がある。
【００３４】
一方、センサホルダ４００ｆ全体の剛性を高めると、変形部４１０ｆが弾性変形しにくくなり、障害物ＢＬに対するセンサユニット９０の検出感度が低くなる。このようなセンサユニット９０は、先ほどと逆に、荷物等が接触しやすい部位においては好適であるが、障害物ＢＬが挟まると危険な部位には不適となる。
【００３５】
従って、検討例のセンサユニット９０にあっては、センサユニットの部位に応じて、検出感度を変化させることが好ましく、センサホルダにおいて剛性と柔軟性との両立が望まれる。
【００３６】
以上より、センサホルダを備えるセンサユニットにおいて、センサホルダの剛性と柔軟性とを部分的に制御し、剛性と柔軟性とを両立させることが望まれる。
【００３７】
（第１実施形態）
＜第１実施形態に係るセンサユニットの構成および効果＞
以下、本発明に係るセンサユニットの実施形態の一例について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本発明の第１実施形態に係るセンサユニット１０を備える車両７００を示す背面図である。図２は、第１実施形態に係るセンサユニットを備える車両を示す側面図である。図３は、第１実施形態に係るセンサユニットを示す斜視図である。図４は、第１実施形態に係るセンサユニットの先端側を示す要部拡大斜視図である。図５は、図３のＡ−Ａ’線に相当する位置で切断した構造を示す要部断面図である。図６は、図３のＢ−Ｂ’線に相当する位置で切断した構造を示す要部断面図である。図７は、第１実施形態に係る発泡性粒子の一部切り欠き斜視断面図である。
【００３９】
後述するように、第１実施形態に係るセンサユニットは、図１および図２に示す車両７００に適用した場合を例に説明するが、まずは、第１実施形態に係るセンサユニットの主な特徴について説明する。
【００４０】
第１実施形態に係るセンサユニット１０は、図１〜図６に示すように、長尺状のセンサホルダ４００ａ，４００ｂ（以下、これらをまとめてセンサホルダ４００という場合がある。）と、センサホルダ４００の内部に設けられ、センサホルダ４００への障害物ＢＬの接触を検出するセンサ本体部３００とを備えている。第１実施形態に係るセンサホルダ４００は、短手方向に沿って、外力の負荷により弾性変形する変形部４１０ａ，４１０ｂと、変形部４１０ａ，４１０ｂを固定対象物（例えば図１および図２に示すテールゲート７２０）に固定する基部４２０ａ，４２０ｂとを有している。
【００４１】
第１実施形態に係るセンサホルダ４００は、ベースポリマ１９と発泡剤とを含む発泡エラストマにより構成されている。図５〜図７に示すように、前記発泡剤は、熱可塑性樹脂からなる外殻１３ａ，１３ｂと、外殻１３ａ，１３ｂに内包されかつ加熱によって気化する内包物１４とにより構成された発泡性粒子１２ａ，１２ｂからなる。
【００４２】
図３、図５および図６に示すように、第１実施形態に係るセンサホルダ４００は、発泡性粒子１２ａ，１２ｂのうち、発泡した発泡性粒子１２ｂを含む発泡部４００ｂと、発泡していない発泡性粒子１２ａを含む非発泡部４００ａとを有し、図５に示すように、発泡していない発泡性粒子１２ａは、その外殻１３ａが架橋されている。
【００４３】
詳細は後述するが、図７に示す発泡性粒子１２ａ，１２ｂ，１２ｃのうち、外殻１３ａが架橋された発泡性粒子を発泡性粒子１２ａと、発泡した発泡性粒子を発泡性粒子１２ｂと、未反応（未架橋かつ未発泡）の発泡性粒子を発泡性粒子１２ｃと、それぞれ称する。
【００４４】
ここで、「加熱によって気化する」とは、固体または液体である内包物１４が、加熱によって蒸発、昇華または熱分解することにより気体になることを意味する。すなわち、「発泡性粒子が発泡する」とは、発泡性粒子１２ｃを加熱した際に、熱可塑性樹脂からなる外殻１３ｃが加熱によって軟化し、かつ、内包物１４が加熱によって気化することによって発泡性粒子１２ｃ内の圧力が上昇し、外殻１３ｃが膨張することを意味する。発泡した発泡性粒子１２ｂにおいて、内包物１４は、（１）そのまま冷却されて内包物１４が凝縮した状態で留まるか、（２）外殻１３ｃが膨張した際に生じる亀裂等から脱出するかのいずれかとなる。前記（２）の場合には、外殻１３ｂの内部が空気と置換されて空洞となる。前記（１）および（２）のいずれの場合であっても、発泡した発泡性粒子１２ｂの外殻１３ｂは、冷却によってそのまま硬化し、膨張した状態が維持される。
【００４５】
第１実施形態に係るセンサユニット１０に備わるセンサホルダ４００は、以上の特徴的な構成を有することで、剛性および柔軟性を両立することができる。以下、その理由について説明する。
【００４６】
今般、本発明者は、図５〜図７に示すように、センサホルダ４００を構成する発泡エラストマ中の発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃを架橋することで、発泡性粒子の発泡を抑制できることを見出した。架橋された外殻１３ａは、網目状構造を有し、分子鎖の動きが抑制されるため、熱変形が抑制される。そのため、架橋された外殻１３ａを有する発泡性粒子１２ａを加熱した際に、未架橋の場合に比べて外殻１３ａが軟化しにくくなり、発泡性粒子１２ａ内の圧力が上昇しても外殻１３ａが膨張しなくなると考えられる。このように、発泡性粒子の外殻を架橋することで、発泡性粒子の発泡を制御することができる。
【００４７】
従って、図３、図５および図６に示す第１実施形態に係るセンサホルダ４００にあっては、架橋され発泡していない発泡性粒子１２ａを含む非発泡部４００ａが剛性（支持性）を担保し、発泡した発泡性粒子１２ｂを含む発泡部４００ｂが柔軟性（減衰性）を担保することができる。その結果、第１実施形態に係るセンサホルダ４００にあっては、剛性および柔軟性を両立することができる。
【００４８】
また、図１〜図３に示すように、第１実施形態に係るセンサユニット１０にあっては、好ましい構成として、センサホルダ４００は、長手方向に沿って、第１部分（非発泡部）４００ａと、固定対象物（例えば図１および図２に示すテールゲート７２０）に固定する場合に第１部分４００ａよりも曲率が大きくなる第２部分（発泡部）４００ｂとを有している。すなわち、第１部分４００ａが非発泡部４００ａとして、第２部分４００ｂが発泡部４００ｂとして、それぞれ構成されている。
【００４９】
このように、第１実施形態に係るセンサホルダ４００にあっては、第１部分４００ａよりも曲率が大きくなる第２部分４００ｂが、柔軟性を担保する発泡部４００ｂとして構成されているため、センサホルダ４００のうちの第２部分４００ｂの形状追従性を向上させることができる。その結果、例えば、図１に示すテールゲート７２０の湾曲部Ｘのように、その他の部分よりも曲率が大きくなる部分にセンサユニット１０を沿わせることが容易になる。そして、センサユニット１０をテールゲート７２０に固定した場合に、センサホルダ４００のうち、特に発泡部である基部４２０ｂの復元力が小さくなるため、センサユニット１０がテールゲート７２０から脱落する事態を防止できる。
【００５０】
そして、第１実施形態に係るセンサホルダ４００にあっては、第１部分４００ａが剛性を担保する非発泡部４００ａとして構成されているため、センサホルダ４００のうちの第１部分４００ａの基部４２０ａの支持性が低下することなく、センサホルダ４００に対してセンサ本体部３００を安定した位置に維持された状態で固定することができる。さらに、センサホルダ４００に障害物ＢＬ（図２参照）が接触した際に、非発泡部である基部４２０ａがつぶれることなく変形部４１０ａが確実に弾性変形し、障害物ＢＬの接触がセンサ本体部３００に確実に検出されるようになる。
【００５１】
特に、第１実施形態に係るセンサホルダ４００にあっては、第２部分（発泡部）４００ｂとして構成される部分を、第１部分（非発泡部）４００ａよりも長手方向につれて曲率が大きくなる部分としている。そのため、前述したように基部４２０ｂの柔軟性が高く、形状追従性は高いが、検出感度が低下する可能性のある第２部分（発泡部）４００ｂを、例えば図１に示す湾曲部Ｘに相当する部分のみに限定することができる。その結果、第１実施形態に係るセンサユニット１０にあっては、検出感度および検出精度の低下を最小限度に抑制することができる。
【００５２】
また、図３に示すように、第１実施形態に係るセンサホルダ４００にあっては、長手方向の領域ごとに、剛性が必要な第１部分（領域Ａ１）に非発泡部４００ａを、柔軟性が必要な第２部分（領域Ｂ１）に発泡部４００ｂをそれぞれ配置している。そのため、第１実施形態に係るセンサホルダ４００にあっては、剛性および柔軟性の位置制御が可能となる。
【００５３】
また、図３〜図６に示すように、第１実施形態に係るセンサホルダ４００において、発泡部４００ｂおよび非発泡部４００ａは一体に形成されていることが好ましい。発泡部４００ｂと非発泡部４００ａとを別体で形成し接合した場合は、接合部分に応力が集中し、当該接合部分が破壊される可能性がある。この点、第１実施形態に係るセンサホルダ４００において、発泡部４００ｂおよび非発泡部４００ａが一体に形成されている場合には、センサホルダ４００全体の強度を低下させることなく、柔軟性を高めた部分と剛性を高めた部分との両方を有するセンサホルダ４００を実現することができる。
【００５４】
＜第１実施形態に係る発泡エラストマの構成＞
以下、図３〜図６に示す第１実施形態に係るセンサホルダ４００を構成する発泡エラストマについて図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５５】
前述したように、図７に示す発泡性粒子１２ａ，１２ｂ，１２ｃのうち、外殻１３ａが架橋された発泡性粒子を発泡性粒子１２ａと、発泡した発泡性粒子を発泡性粒子１２ｂと、未反応（未架橋かつ未発泡）の発泡性粒子を発泡性粒子１２ｃと、それぞれ称する。このような発泡性粒子からなる発泡剤の例としては、マイクロカプセル型の発泡剤が挙げられる。
【００５６】
図７に示すように、発泡した発泡性粒子１２ｂの粒子径（外径、長径）φ２は、未反応の発泡性粒子１２ｃの粒子径（外径、長径）φ１よりも大きい。一方、後述の図１０に示すように、外殻１３ａが架橋された発泡性粒子１２ａの粒子径φ１は、未反応の発泡性粒子１２ｃの粒子径φ１と略同一である。未反応の発泡性粒子１２ｃの粒子径φ１は、例えば５μｍ以上５０μｍ以下であり、外殻１３ｃの厚さφ３は、例えば２μｍ以上１５μｍ以下である。また、発泡した発泡性粒子１２ｂの粒子径φ２は、例えば５０μｍ以上３００μｍ以下である。
【００５７】
図７に示す外殻１３ａ，１３ｂ，１３ｃを構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニリデン系共重合体、アクリロニトリル系共重合体、または、アクリル系共重合体等が挙げられる。また、内包物１４としては、例えば、イソブタンやイソペンタン等の炭化水素、またはこれらのハロゲン化物、あるいはテトラアルキルシラン等が挙げられる。内包物１４は、前記した成分を単独で含んでいてもよいし、２種類以上の前記した成分が併用されていてもよい。
【００５８】
第１実施形態に係る発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃの架橋方法は、特に限定されるものではないが、後述するセンサユニット１０の製造方法で説明するように、外殻１３ｃの原材料、あるいは、発泡エラストマの温度または流動性の制限を受けない放射線架橋法が好ましい。
【００５９】
また、第１実施形態に係る発泡性粒子１２ａは、（１）未架橋の発泡性粒子１２ｃをベースポリマ１９と混練させた後に、発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃを架橋してもよいし、（２）発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃを予め架橋して、架橋された外殻１３ａを有する発泡性粒子１２ａを準備し、この発泡性粒子１２ａをベースポリマ１９と混練させてもよい。ここで、ベースポリマ１９に、架橋された外殻１３ｃを有する発泡性粒子１２ａを含有させることにより、補強効果により硬度（剛性）を向上することができる。また、比重が低い発泡剤を選択すれば軽量化することもできる。なお、図３に示す非発泡部４００ａと発泡部４００ｂとの位置（領域）制御を精度良くかつ容易にするという観点からは、前記（１）の製造方法が好ましい。そのため、後述するセンサユニット１０の製造方法では、前記（１）の製造方法を例に説明する。
【００６０】
第１実施形態に係る発泡エラストマにおいて、発泡剤の含有量（添加量）は特に限定されるものではないが、ベースポリマ１００質量部に対して、発泡剤を２質量部以上２０質量部以下含むことが好ましく、発泡剤を５質量部以上１０質量部以下含むことがより好ましい。ベースポリマ１００質量部に対する発泡剤の含有量が２質量部未満であると、十分な柔軟性が得られず、発泡剤の含有量が２０質量部を超えると、発泡エラストマの加工性の低下や表面荒れ等の問題が生じる。ベースポリマ１００質量部に対して、発泡剤を５質量部以上１０質量部以下含むことで、発泡エラストマに適切な柔軟性を付与することができる。
【００６１】
第１実施形態に係る発泡エラストマを構成するベースポリマは特に限定されるものではないが、１種または２種以上のゴム（熱硬化性エラストマ）又は熱可塑性エラストマが使用される。ベースポリマとしてゴムを用いる場合には、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。耐老化性、耐オゾン性および耐候性の観点から、ベースポリマとしては、非ジエン系ゴムであるシリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン−プロピレンゴム、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴムが好ましい。
【００６２】
また、ベースポリマとして熱可塑性エラストマを用いる場合は、フッ素系エラストマ、ポリスチレン系エラストマ、ポリオレフィン系エラストマ、ポリ塩化ビニル系エラストマ、ポリウレタン系エラストマ、ポリアミド系エラストマ、ポリエステル系エラストマが好ましい。
【００６３】
また、第１実施形態に係る発泡エラストマは、さらに架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、例えば、過酸化物架橋剤が挙げられ、中でも２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好ましい。架橋剤は、ベースポリマ１９を架橋するためのものである。このように発泡エラストマに架橋剤を添加した場合には、発泡エラストマ全体としての剛性を高めることができる。架橋剤の添加量は特に限定されるものではないが、ベースポリマ１００質量部に対して、通常架橋剤を０．１質量部以上１０質量部以下含むことが好ましい。
【００６４】
なお、第１実施形態に係る発泡エラストマは、発泡性粒子以外の発泡剤（例えば、熱分解性発泡剤）を含んでいてもよい。この場合には、図６に示す発泡部４００ｂにおいて、発泡性粒子と発泡性粒子以外の発泡剤との両方が発泡している一方、図５に示す非発泡部４００ａにおいて、発泡性粒子以外の発泡剤のみが発泡していることになる。こうすることで、発泡エラストマ全体として柔軟性を有させるとともに、発泡エラストマの非発泡部４００ａを発泡部４００ｂよりも相対的に剛性の高い部分として構成することができる。
【００６５】
＜第１実施形態に係るセンサユニットの製造方法＞
以下、第１実施形態に係るセンサユニットの製造方法について図面を参照しながら詳細に説明する。図８は、第１実施形態に係るセンサユニットの製造工程を示すフローである。図９は、第１実施形態に係るセンサユニットの製造工程中、放射線照射工程を示す模式図である。図１０は、図９のＣ−Ｃ’線に相当する位置で切断した構造を示す要部断面図である。
【００６６】
第１実施形態に係るセンサユニット１０の製造方法は、ベースポリマと発泡剤とを混練し混練物を生成する工程（図８に示す混練工程Ｓ１）と、混練工程Ｓ１の後に、前記混練物を成形し、図９および図１０に示す発泡エラストマ用組成物４００ｃを形成する工程（図８に示す成形工程Ｓ２）と、成形工程Ｓ２の後に、図９に示すように、発泡エラストマ用組成物４００ｃに放射線を照射する工程（図８に示す放射線照射工程Ｓ３）と、放射線照射工程Ｓ３の後に、発泡エラストマ用組成物４００ｃを加熱し、発泡エラストマ用組成物４００ｃ中の発泡性粒子１２ｃを発泡させ、発泡エラストマからなるセンサホルダ４００を形成する工程（図８に示す発泡工程Ｓ４）とを有している。ここで、「発泡エラストマ用組成物」とは、「発泡剤が発泡する前の状態の発泡エラストマ」を意味している。
【００６７】
なお、以下で説明するセンサユニット１０の製造方法においては、センサホルダ４００の形成工程が主要な工程に相当する。そのため、センサユニット１０の製造方法としては、図８に示す発泡工程Ｓ４の後に、形成したセンサホルダ４００に図３〜図６に示すセンサ本体部３００等を取り付ける工程等を有しているが、その説明は省略する。
【００６８】
以下、第１実施形態に係るセンサユニット１０の製造方法の各工程について、より詳細に説明する。
【００６９】
図８に示す第１実施形態に係る混練工程Ｓ１では、好ましくはベースポリマ１９と、発泡剤である発泡性粒子１２ｃと、必要に応じて架橋剤と、必要に応じて後述の共架橋剤とを、発泡性粒子１２ｃの内包物１４が気化する温度よりも低い温度で混練し混練物を生成する。そして、図８に示す第１実施形態に係る成形工程Ｓ２では、好ましくは、前記混練物を、発泡性粒子１２ｃの内包物１４が気化する温度よりも低い温度で成形し、発泡エラストマ用組成物４００ｃを形成する。こうすることで、放射線照射工程Ｓ３において発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃを架橋する前に発泡性粒子１２ｃが発泡するという事態を確実に防止できる。
【００７０】
ここで、図８に示す第１実施形態に係る混練工程Ｓ１および成形工程Ｓ２の具体的な内容について、ベースポリマとしてゴム（熱硬化性エラストマ）を用いる場合と、熱可塑性エラストマを用いる場合とに分けて説明する。
【００７１】
まず、ベースポリマとしてゴムを用いる場合は、図８に示す第１実施形態に係る混練工程Ｓ１では、ベースポリマ１９と、発泡剤である発泡性粒子１２ｃと、架橋剤と、必要に応じて後述の共架橋剤とを混練し、混練物を生成する。そして、図８に示す第１実施形態に係る成形工程Ｓ２では、前記混練物を加熱して、架橋剤によりベースポリマ１９を架橋して硬化させ、発泡エラストマ用組成物４００ｃとして成形する（図９および図１０参照）。
【００７２】
一方、ベースポリマとして熱可塑性エラストマを用いる場合は、図８に示す第１実施形態に係る混練工程Ｓ１では、ベースポリマ１９と、発泡剤である発泡性粒子１２ｃと、必要に応じて共架橋剤（後述の変形例参照）とを混練し、混練物を生成する。そして、図８に示す第１実施形態に係る成形工程Ｓ２では、前記混練物を冷却して固化させ、発泡エラストマ用組成物４００ｃとして成形する（図９および図１０参照）。なお、図８に示す第１実施形態に係る発泡工程Ｓ４では、発泡エラストマ用組成物４００ｃへの加熱を部分的に、または瞬時に行うことによって、発泡エラストマ用組成物４００ｃの熱による溶融を抑制できる。また、成形工程Ｓ２で使用した成形型に発泡エラストマ用組成物４００ｃを入れたまま発泡工程Ｓ４を行うことで、発泡エラストマ用組成物４００ｃの溶融による変形を抑制できる。
【００７３】
ここで、図８に示す第１実施形態に係る成形工程Ｓ２によって形成される発泡エラストマ用組成物４００ｃについて、図９および図１０を用いて詳細に説明する。図９および図１０に示すように、第１実施形態に係る発泡エラストマ用組成物４００ｃは、短手方向に沿って、変形部４１０ｃと、基部４２０ｃとを有している。発泡エラストマ用組成物４００ｃは、ベースポリマ１９と発泡性粒子１２ｃとを含んでいる。発泡性粒子１２ｃは、熱可塑性樹脂からなる外殻１３ｃと、外殻１３ｃに内包されかつ加熱によって気化する内包物１４とにより構成されている。
【００７４】
次に、図８に示す第１実施形態に係る放射線照射工程Ｓ３では、図９に示すように、発泡性粒子１２ｃのうちの一部、すなわち、発泡エラストマ用組成物４００ｃの領域Ａ１に含まれる発泡性粒子１２ｃに放射線５０を照射して、当該発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃを架橋する。その結果、発泡エラストマ用組成物４００ｃの領域Ａ１には、架橋された外殻１３ａを有する発泡性粒子１２ａが含まれることになる。一方、発泡エラストマ用組成物４００ｃの領域Ｂ１に含まれる発泡性粒子１２ｃには放射線５０が照射されないため、当該発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃは架橋されない。
【００７５】
また、第１実施形態に係るセンサユニット１０の製造方法において、好ましくは、図８に示す混練工程Ｓ１および成形工程Ｓ２の後であって、放射線照射工程Ｓ３の前に、図９に示すように、発泡エラストマ用組成物４００ｃの表面を放射線遮蔽層５２で覆う工程を有している。放射線遮蔽層５２は、放射線５０を反射または吸収等する材料からなり、具体例としては鉛等の金属や耐放射線性プラスチック等が挙げられる。これにより、放射線照射工程Ｓ３では、発泡エラストマ用組成物４００ｃのうち放射線遮蔽層５２で覆われない領域Ａ１に含まれる発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃが放射線５０により架橋される。なお、図９に示す放射線遮蔽層５２は、図８に示す発泡工程Ｓ４の前に、発泡エラストマ用組成物４００ｃから除去してもよいし、場合によって、完成した発泡エラストマにそのまま残存させてもよい。
【００７６】
なお、図８に示す第１実施形態に係る成形工程Ｓ２において、例えば、発泡エラストマ用組成物４００ｃを押出成形により成形する場合には、図９に示すように、連続的に押し出される発泡エラストマ用組成物４００ｃに対して、放射線５０を照射することもできる。すなわち、図８に示す成形工程Ｓ２と放射線照射工程Ｓ３とをインラインで行うことが可能である。こうすることで、センサユニット１０の製造コストを低減することができる。
【００７７】
また、図８に示す第１実施形態に係る放射線照射工程Ｓ３において、図９に示す放射線５０としては、例えば、電子線、α線、β線、γ線、紫外線、Ｘ線等の電離性放射線が挙げられ、中でも電子線が好ましい。電子線は粒子線であり、エネルギー付与率（微小な距離を進む間に物質に与えるエネルギーの割合）が高く、かつ、加速方向への高い指向性を有し、吸収線量率が高いためである。
【００７８】
第１実施形態において、図９に示す放射線５０に電子線を用いた場合において、電子線の加速電圧は、例えば、１０ｋＶ以上５００ｋＶ以下であり、電子線の照射線量は、例えば、１０ｋＧｙ以上５００ｋＧｙ以下である。
【００７９】
次に、図８に示す第１実施形態に係る発泡工程Ｓ４では、発泡エラストマ用組成物４００ｃの領域Ｂ１に含まれる発泡性粒子１２ｃを発泡させる。前述したように、発泡エラストマ用組成物４００ｃの領域Ａ１に含まれる架橋された外殻１３ａを有する発泡性粒子１２ａは、加熱しても発泡しないため、発泡エラストマ用組成物４００ｃ全体を加熱した場合に、領域Ｂ１に含まれる発泡性粒子１２ｃは発泡する一方、領域Ａ１に含まれる発泡性粒子１２ａは発泡しない。
【００８０】
以上より、第１実施形態に係るセンサユニット１０の製造方法によれば、センサホルダ４００を構成する発泡エラストマにおいて、発泡した発泡性粒子１２ｂを含み、柔軟性を担保する発泡部４００ｂと、架橋され発泡していない発泡性粒子１２ａを含み、剛性を担保する非発泡部４００ａとを一体に形成することができる。その結果、センサホルダ４００全体の強度を低下させることなく、柔軟性を高めた部分と剛性を高めた部分との両方を有するセンサホルダ４００を実現することができる。
【００８１】
また、第１実施形態に係るセンサユニット１０の製造方法によれば、発泡エラストマ用組成物４００ｃの任意の平面領域（領域Ａ１）に含まれる発泡性粒子１２ｃを架橋して、発泡を制御することができるため、発泡エラストマにおいて柔軟性および剛性の位置制御が可能となる。従って、混練工程Ｓ１において、発泡剤をベースポリマ全体に満遍なく混ぜたとしても、後工程である放射線照射工程Ｓ３において発泡させる箇所を選択できる。よって、混練工程Ｓ１において、発泡剤を所定の箇所のみに混ぜるなどの作業が不要となり、製造工程を簡易化できる。
【００８２】
特に、第１実施形態に係るセンサユニット１０の製造方法において、図８に示す混練工程Ｓ１および成形工程Ｓ２の後であって、放射線照射工程Ｓ３の前に、図９に示すように、発泡エラストマ用組成物４００ｃの表面を放射線遮蔽層５２で覆う工程を有することが好ましい。こうすることで、放射線遮蔽層５２によって、発泡エラストマ用組成物４００ｃに対する放射線５０の照射領域（領域Ａ１）を自由に選択して、その領域に含まれる発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃを架橋して、発泡を制御することができる。その結果、センサホルダ４００において柔軟性および剛性の位置制御を簡便かつ容易に行うことができる。さらに、放射線遮蔽層５２をμｍオーダーで形成することによって、センサホルダ４００において、柔軟性および剛性のμｍオーダーでの位置制御が可能となる。
【００８３】
＜第１実施形態に係るセンサユニットの詳細な構成＞
以下、第１実施形態に係るセンサユニットを車両に適用した具体例について、詳細に説明する。
【００８４】
図１および図２に示す車両７００は、いわゆるハッチバックタイプの車両であり、当該車両７００の後方側には、大きな荷物を車室内に出し入れし得る開口部７１０が形成されている。開口部７１０は、車両７００の天井部の後方側に設けられたヒンジ（図示せず）を中心に回動されるテールゲート（開閉体）７２０により、図２の実線矢印および破線矢印に示すように開閉される。
【００８５】
また、本実施の形態に係る車両７００には、パワーテールゲート装置１３０が搭載されている。パワーテールゲート装置１３０は、テールゲート７２０を開閉させる減速機付きのアクチュエータ１３０ａと、操作スイッチ（図示せず）の操作信号に基づいてアクチュエータ１３０ａを制御するコントローラ１３０ｂと、障害物ＢＬの接触を検出する一対のセンサユニット１０とを備えている。
【００８６】
図１に示すように、センサユニット１０は、固定対象物としてのテールゲート７２０の車幅方向両側（図中左右側）にそれぞれ設けられている。より具体的には、一対のセンサユニット１０は、テールゲート７２０の車幅方向両側のドア枠の湾曲形状に沿わせて配置されている。つまり、一対のセンサユニット１０は、ドア枠の湾曲形状に倣って湾曲状態とされ、当該湾曲状態のもとで、テールゲート７２０にそれぞれ固定されている。これにより、開口部７１０とテールゲート７２０との間において、障害物ＢＬがセンサユニット１０に接触すると、当該センサユニット１０は直ぐに弾性変形される。
【００８７】
そして、各センサユニット１０は、それぞれコントローラ１３０ｂに電気的に接続されており、各センサユニット１０の弾性変形時に発生する検出信号は、コントローラ１３０ｂに入力されるようになっている。コントローラ１３０ｂは、各センサユニット１０からの検出信号の入力に基づいて、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されているテールゲート７２０を開駆動させるか、または閉駆動されているテールゲート７２０をその場で停止させる。これにより、障害物ＢＬの挟み込みが未然に防止される。
【００８８】
前述したように、第１実施形態に係るセンサユニット１０は、図１〜図６に示すように、長尺状のセンサホルダ４００と、センサホルダ４００の内部に設けられ、センサホルダ４００への障害物ＢＬの接触を検出するセンサ本体部３００とを備えている。図５および図６に示すように、好ましい形態である第１実施形態に係るセンサユニット１０の検出部であるセンサ本体部３００には、変形部４１０ａ，４１０ｂの弾性変形により互いに接触する複数の（好ましくは一対の）電極３２０ａ，３２０ｂが設けられている。そして、図４に示すように、一対の電極３２０ａ，３２０ｂの先端側には抵抗Ｒが電気的に接続されている。これにより、センサユニット１０が弾性変形されていない状態では、一対の電極３２０ａ，３２０ｂは互いに接触しておらず、コントローラ１３０ｂには、抵抗Ｒの抵抗値が入力される。つまり、コントローラ１３０ｂは、抵抗Ｒの抵抗値が入力されている場合には、障害物ＢＬの挟み込みがないと判断して、テールゲート７２０の閉駆動を継続して実行する。
【００８９】
これに対し、センサユニット１０に障害物ＢＬが接触して、センサユニット１０が弾性変形されると、一対の電極３２０ａ，３２０ｂが互いに接触して短絡される。すると、コントローラ１３０ｂには、抵抗Ｒを介さない抵抗値（無限大）が入力されるようになる。これにより、コントローラ１３０ｂは抵抗値の変化を検出して、当該抵抗値の変化をトリガにテールゲート７２０を開駆動させるか、またはテールゲート７２０をその場で停止させる制御を実行する。
【００９０】
なお、センサユニット１０の検出部であるセンサ本体部３００としては、変形部４１０ａ，４１０ｂの弾性変形により障害物ＢＬの接触を検出することができるセンサであれば、その構成は限定されるものではない。ただし、以上で説明したように、第１実施形態に係るセンサ本体部３００を複数の電極３２０ａ，３２０ｂにより構成することで、低コストであり、かつ、検出感度および検出精度の高いセンサユニットを実現できる。
【００９１】
図３に示すように、センサユニット１０の基端側には配線２１０が設けられ、当該配線２１０の先端部分には、コントローラ１３０ｂのメス型コネクタ（図示せず）に装着されるオス型コネクタ２１０ａが設けられている。さらに、配線２１０の長手方向に沿う略中間部分には、テールゲート７２０に設けた固定穴（図示せず）に固定されるゴム製のグロメット２１０ｂが設けられている。これにより、車室外に配置されるセンサホルダ４００側と、車室内に配置されるオス型コネクタ２１０ａ側との間がシール（密封）されるようになっている。
【００９２】
図４に示すように、センサユニット１０の先端側には、絶縁体よりなるセパレータ５００と、１つの抵抗Ｒと、２つのかしめ部材ＳＷとが設けられている。そして、これらのセパレータ５００、抵抗Ｒおよび各かしめ部材ＳＷは、モールド樹脂６００の内部にインサート成形により埋設されている。
【００９３】
抵抗Ｒの両端部には、長尺接続部Ｃ１と短尺接続部Ｃ２とが設けられている。そして、長尺接続部Ｃ１を短尺接続部Ｃ２に対して１８０°折り返すことで、長尺接続部Ｃ１および短尺接続部Ｃ２を、各電極３２０ａ，３２０ｂの導電線３４０（図５および図６参照）に、各かしめ部材ＳＷによりそれぞれ電気的に接続している。このように、各電極３２０ａ，３２０ｂの端部は、抵抗Ｒを介して互いに電気的に接続されている。
【００９４】
なお、各かしめ部材ＳＷは、電工ペンチ等のかしめ治具によりかしめられるもので、これにより抵抗Ｒは、各電極３２０ａ，３２０ｂのそれぞれの導電線３４０に電気的に接続される。また、各かしめ部材ＳＷは、セパレータ５００を中心としてその両側に対称となるようにそれぞれ配置され、当該セパレータ５００の部分において互いに短絡されるのが防止されている。
【００９５】
図５および図６に示すように、センサ本体部３００は、可撓性を有する絶縁ゴム材等よりなる絶縁チューブ３１０を備えている。絶縁チューブ３１０は外力の負荷により弾性変形され、絶縁チューブ３１０の径方向内側（内部）には一対の電極３２０ａ，３２０ｂが螺旋状に固定されている。これらの電極３２０ａ，３２０ｂは、可撓性を有する導電ゴム等よりなる導電チューブ３３０を備えており、その内部には複数の銅線を束ねてなる導電線３４０が設けられている。そして、絶縁チューブ３１０の内径寸法は、各電極３２０ａ，３２０ｂの直径寸法の略３倍となっている。すなわち、絶縁チューブ３１０の軸心を中心に互いに対向する各電極３２０ａ，３２０ｂの間には、各電極３２０ａ，３２０ｂが略１本入る程度の隙間が形成されている。
【００９６】
このように、絶縁チューブ３１０の径方向内側には、各電極３２０ａ，３２０ｂが、絶縁チューブ３１０の周方向に１８０°間隔で配置されるとともに、絶縁チューブ３１０の長手方向に沿って螺旋状に固定され、さらに絶縁チューブ３１０の軸心を中心として互いに対向する各電極３２０ａ，３２０ｂの間には、各電極３２０ａ，３２０ｂが略１本入る程度の隙間が形成されている。これにより、センサ本体部３００の周方向に沿ったいずれの位置に障害物ＢＬ（図２参照）が接触して、絶縁チューブ３１０が弾性変形したとしても、略同じ条件（押圧力）のもとで、各電極３２０ａ，３２０ｂは互いに接触して短絡するようになっている。
【００９７】
ここで、センサユニット１０をテールゲート７２０に適用する場合においては、絶縁チューブ３１０の直径は約５ｍｍが好ましい。従って、センサユニット１０のテールゲート７２０に対する取り廻しや検出感度を考慮すると、直径が１ｍｍ程度の一対の電極３２０ａ，３２０ｂを、絶縁チューブ３１０の内部に螺旋状に設けることが望ましい。このような構成を有する実施例のセンサユニットを、半径が４ｍｍの支柱に巻き掛けた場合でも、各電極３２０ａ，３２０ｂは互いに短絡しなかった。これに対し、比較例として、同じ絶縁チューブ３１０の内部に４本の同じ電極を平行に設けたセンサユニットを、半径が７．５ｍｍの支柱に巻き掛けた場合には、各電極が短絡した。この結果より、第１実施形態に係るセンサユニット１０にあっては、鋭角から鈍角まであらゆるテールゲート７２０のドア枠の湾曲形状に対応することができる。
【００９８】
なお、絶縁チューブ３１０等の構成は、以上の構成に限定されるものではない。例えば、図５および図６に示す絶縁チューブ３１０に相当する部材をセンサホルダ４００の変形部４１０ａ，４１０ｂと一体に形成し、変形部４１０ａ，４１０ｂの径方向内側（内部）に一対の電極３２０ａ，３２０ｂが固定されるように構成してもよい。
【００９９】
また、図５および図６に示すように、第１実施形態に係るセンサホルダ４００は、短手方向に沿って、外力の負荷により弾性変形する変形部４１０ａ，４１０ｂと、変形部４１０ａ，４１０ｂを固定対象物（例えば図１および図２に示すテールゲート７２０）に固定する基部４２０ａ，４２０ｂとを有している。
【０１００】
第１実施形態において、センサホルダ４００の長手方向と交差する方向（短手方向）に沿う変形部４１０ａ，４１０ｂの断面形状は、略半円形状に形成されている。また、変形部４１０ａ，４１０ｂの肉厚は、絶縁チューブ３１０の肉厚よりも薄く形成され、かつ、センサホルダ４００のその他の部分に比べて最も薄肉に形成されている。すなわち、変形部４１０ａ，４１０ｂは、外力の負荷により容易に弾性変形可能となっている。これにより、センサユニット１０の検出感度を向上させることができる。より具体的には、絶縁チューブ３１０を介して変形部４１０ａ，４１０ｂに保持された各電極３２０ａ，３２０ｂが、変形部４１０ａ，４１０ｂの弾性変形により互いに容易に接触できるため、センサ本体部３００の十分な検出性能が確保される。
【０１０１】
基部４２０ａ，４２０ｂは、センサホルダ４００（変形部４１０ａ，４１０ｂ）の長手方向全域に亘って設けられ、センサ本体部３００および変形部４１０ａ，４１０ｂを支持し、かつ、センサ本体部３００および変形部４１０ａ，４１０ｂをテールゲート７２０に固定する機能を備えている。この基部４２０ａ，４２０ｂは、センサホルダ４００の短手方向に沿う断面形状が、略台形形状に形成されている。
【０１０２】
ここで、変形部４１０ａ，４１０ｂの幅寸法（図５中および図６中左右方向）は、基部４２０ａ，４２０ｂの幅寸法よりも小さい幅寸法となっている。また、変形部４１０ａ，４１０ｂおよび基部４２０ａ，４２０ｂは、互いに滑らかに連結されるように、一対のテーパ面ＴＰを介して連結されている。よって、変形部４１０ａ，４１０ｂと基部４２０ａ，４２０ｂとの間に、応力が集中するのを抑えて、センサホルダ４００の寿命を延ばすことができる。
【０１０３】
以上のように、第１実施形態に係るセンサホルダ４００にあっては、センサ本体部３００（絶縁チューブ３１０）の長手方向と交差する方向（短手方向）の断面形状が非円形状に形成されている。こうすることで、変形部４１０ａ，４１０ｂを弾性変形しやすくするとともに、基部４２０ａ，４２０ｂの剛性を十分なものとして、テールゲート７２０への固定強度を確保している。
【０１０４】
図５および図６に示すように、好ましい形態である第１実施形態に係るセンサユニット１０にあっては、基部４２０ａ，４２０ｂは、テールゲート７２０（固定対象物）との底面（固定面）４２１に、基部４２０ａ，４２０ｂをテールゲート７２０（固定対象物）に固定する粘着テープ（両面テープ）４３０を有している。テールゲート７２０等の固定対象物に対するセンサユニット１０（センサホルダ４００）の固定方法は特に限定されるものではないが、第１実施形態のように、センサユニット１０を粘着テープ４３０により固定することで、固定対象物の種類によらず、低コストかつ容易にセンサユニット１０を固定対象物に取り付けることができる。さらに、センサユニット１０を粘着テープ４３０により固定する場合は、センサユニット１０を例えば接着剤により固定する場合に比べて、貼り直しが容易である点、および、高温時の液垂れを防止できる点で有利である。
【０１０５】
以上で説明したように、図１および図２に示すように、第１実施形態に係るセンサユニット１０にあっては、一例として、車両７００のテールゲート７２０に取り付けて使用される。この際、図１に示すテールゲート７２０の湾曲部Ｘ（より具体的には、図２に示す角部Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３）は、他の部分よりも曲率が大きい部分である。従って、センサユニット１０をテールゲート７２０に取り付けた場合には、図３に示すセンサユニット１０の領域Ｂ１に存在する第２部分４００ｂが図１に示すテールゲート７２０の湾曲部Ｘに固定され、図３に示すセンサユニット１０の領域Ａ１に存在する第１部分４００ａが図１に示すテールゲート７２０の湾曲部Ｘ以外に固定される。その結果、図３に示すセンサホルダ４００のうち、第２部分（発泡部）４００ｂは、固定対象物（図１および図２に示すテールゲート７２０）に固定する場合に第１部分４００ａよりも曲率が大きくなる部分であることがわかる。
【０１０６】
第１実施形態に係るセンサホルダ４００にあっては、第１部分４００ａよりも曲率が大きくなる第２部分４００ｂが、柔軟性を担保する発泡部４００ｂとして構成されているため、センサホルダ４００のうちの第２部分４００ｂの形状追従性を向上させることができ、図１に示すテールゲート７２０の湾曲部Ｘ（図２に示す角部Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３）にセンサユニット１０を沿わせることが容易になる。そして、センサユニット１０をテールゲート７２０に固定した場合に、センサホルダ４００のうち、特に発泡部である基部４２０ｂの復元力が小さくなるため、例えば粘着テープ４３０が剥がれて、センサユニット１０がテールゲート７２０から脱落する事態を防止できる。
【０１０７】
そして、第１実施形態に係るセンサホルダ４００にあっては、第１部分４００ａが剛性を担保する非発泡部４００ａとして構成されているため、センサホルダ４００のうちの第１部分４００ａの基部４２０ａの支持性が低下すること無く、センサホルダ４００に対してセンサ本体部３００を安定した位置に維持された状態で固定することができる。さらに、センサホルダ４００に障害物ＢＬ（図２参照）が接触した際に、非発泡部である基部４２０ａがつぶれることなく変形部４１０ａが確実に弾性変形し、障害物ＢＬの接触がセンサ本体部３００に確実に検出されるようになる。
【０１０８】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態に係るセンサユニットについて説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態に係るセンサユニットと同一または同様の部分または構成要素は同一または類似の記号または参照番号で示し、説明は原則として繰り返さず、省略する（後述する第３実施形態および変形例についても同様）。
【０１０９】
＜第２実施形態に係るセンサユニットの構成＞
図１１は、第２実施形態に係るセンサユニットにおいて、図３のＡ−Ａ’線に相当する位置で切断した構造を示す要部断面図である。
【０１１０】
図１１に示すように、第２実施形態に係るセンサユニット２０は、基本的には第１実施形態に係るセンサユニットと同様に構成されている。ただし、図３に示すように、第１実施形態に係るセンサユニット１０のセンサホルダ４００は、長手方向の領域ごとに、柔軟性が必要な部分（領域Ｂ１）に発泡部４００ｂを、剛性が必要な部分（領域Ａ１）に非発泡部４００ａをそれぞれ配置していた。それに対して、図１１に示すように、第２実施形態に係るセンサユニット２０のセンサホルダ４００ｄは、短手方向の領域ごとに、発泡部４５０ｂおよび非発泡部４１０ａ，４４０ａをそれぞれ配置している点で、第１実施形態に係るセンサユニットと相違している。
【０１１１】
より具体的には、図１１に示すように、第２実施形態に係るセンサホルダ４００ｄは、短手方向に沿って、外力の負荷により弾性変形する変形部４１０ａと、変形部４１０ａを固定対象物（例えば図１および図２に示すテールゲート７２０）に固定する基部４２０ｄとを有している。そして、基部４２０ｄは、センサ本体部３００および変形部４１０ａを支持する支持部４４０ａと、センサ本体部３００、変形部４１０ａおよび支持部４４０ａをテールゲート７２０に固定する固定部４５０ｂとを有している。
【０１１２】
いいかえれば、第２実施形態に係るセンサユニット２０において、基部４２０ｄは、固定対象物との固定面４２１を含む固定部４５０ｂと、固定部４５０ｂと変形部４１０ａとの間に設けられ、変形部４１０ａを支持する支持部４４０ａとを有している。すなわち、変形部４１０ａおよび支持部４４０ａが発泡していない発泡性粒子１２ａを含む非発泡部として、固定部４５０ｂが発泡した発泡性粒子１２ｂを含む発泡部として、それぞれ構成されている。従って、第２実施形態に係るセンサユニット２０のセンサホルダ４００ｄにあっては、第１実施形態と同様に、剛性および柔軟性を両立することができる。
【０１１３】
そして、第２実施形態に係るセンサユニット２０にあっては、センサホルダ４００ｄの基部４２０ｄのうち固定面４２１を含む固定部４５０ｂが柔軟性を担保する発泡部として構成されているため、センサホルダ４００ｄの形状追従性を向上させることができる。その結果、例えば、図１に示すテールゲート７２０の湾曲部Ｘ（図２に示す角部Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３）にセンサユニット１０を沿わせることが容易になる。そして、センサユニット１０をテールゲート７２０に固定した場合に、センサホルダ４００ｄのうち固定部４５０ｂの復元力が小さくなるため、センサユニット１０がテールゲート７２０から剥がれて脱落する事態を防止できる。特に、第２実施形態に係るセンサホルダ４００ｄでは、センサホルダ４００ｄの長手方向全域に亘って、発泡部である固定部４５０ｂを有しているため、センサホルダ４００ｄ全体の形状追従性を向上させることができる点で、第１実施形態よりも有利である。一方、第１実施形態に係るセンサホルダ４００では、第２部分４００ｂがその短手方向において全て発泡部として構成されているため、図１に示す湾曲部Ｘにおける剥がれによる脱落を確実に防止できる点で、第２実施形態よりも有利である。
【０１１４】
特に、本発明者らの検討によれば、発泡した発泡性粒子１２ｂを含む発泡部は、発泡していない発泡性粒子１２ａを含む非発泡部に比べて、その表面が粗くなり表面積が大きくなることを確認している。そのため、固定面４２１を含む固定部４５０ｂを発泡部として構成することにより、固定面４２１と粘着テープ４３０との接合性をアンカー効果により向上させることができ、その結果、センサユニット１０がテールゲート７２０から脱落する事態をより確実に防止できる。なお、発泡部の表面の粗さは、発泡性粒子の粒径および添加量によって制御することができる。
【０１１５】
そして、第２実施形態に係るセンサユニット２０にあっては、センサホルダ４００ｄの変形部４１０ａおよび基部４２０ｄのうちの変形部４１０ａを支持する支持部４４０ａが剛性を担保する非発泡部４００ａとして構成されているため、センサホルダ４００ｄに対してセンサ本体部３００を安定して位置に維持された状態で固定することができる。さらに、センサホルダ４００に障害物ＢＬ（図２参照）が接触した際に、非発泡部である支持部４４０ａがつぶれることなく変形部４１０ａが確実に弾性変形し、障害物ＢＬの接触がセンサ本体部３００に確実に検出されるようになる。特に、第２実施形態に係るセンサホルダ４００ｄでは、センサホルダ４００ｄの長手方向全域に亘って、非発泡部である支持部４４０ａを有しているため、センサホルダ４００ｄ全体の検出感度の低下を防止できる点で、第１実施形態よりも有利である。一方、第１実施形態に係るセンサホルダ４００では、第１部分４００ａがその短手方向において全て非発泡部として構成されているため、図１に示す湾曲部Ｘ以外における検出感度の低下を確実に防止できる点で、第２実施形態よりも有利である。
【０１１６】
なお、第２実施形態に係るセンサユニット２０にあっては、センサユニット２０（センサホルダ４００ｄ）の形状追従性を向上させるためには、基部４２０ｄのうち固定部４５０ｂの比率を支持部４４０ａよりも高くすればよい。同様に、センサユニット２０の検出性能を向上させるためには、基部４２０ｄのうち支持部４４０ａの比率を固定部４５０ｂよりも高くすればよい。
【０１１７】
また、第２実施形態に係るセンサユニット２０の製造方法は、第１実施形態に係るセンサユニット１０の製造方法と同様であるため、その説明を省略する。ただし、図１１に示すように、第２実施形態に係るセンサホルダ４００ｄのように、その短手方向に沿って発泡部および非発泡部を配置する場合には、照射する放射線の処理深さと図１１に示す領域Ａ１の深さとを一致させた上で、図１０に示す変形部４１０ｃ側から基部４２０ｃ側に向かって放射線を照射してもよい。こうすることで、領域Ａ１には放射線が照射される一方、領域Ｂ１には放射線が照射されないようにすることができる。その結果、図８に示す放射線照射工程Ｓ３の前に、図９に示すように、発泡エラストマ用組成物４００ｃの表面を放射線遮蔽層５２で覆う必要がなくなるため、製造コストを低減できる点で有利である（以下説明する第３実施形態についても同様）。
【０１１８】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態に係るセンサユニットについて説明する。
【０１１９】
＜第３実施形態に係るセンサユニットの構成＞
図１２は、第３実施形態に係るセンサユニットを示す斜視図である。図１３は、図１２のＥ−Ｅ’線に相当する位置で切断した構造を示す要部断面図である。
【０１２０】
図１２および図１３に示すように、第３実施形態に係るセンサユニット３０は、基本的には第１実施形態および第２実施形態に係るセンサユニットと同様に構成されている。ただし、第３実施形態に係るセンサユニット３０のセンサホルダ４００は、長手方向および短手方向の領域ごとに、発泡部および非発泡部をそれぞれ配置している点で、第１実施形態および第２実施形態に係るセンサユニットと相違している。
【０１２１】
より具体的には、図１２に示すように、第３実施形態に係るセンサホルダは、長尺状のセンサホルダ４００ａ，４００ｅ（以下、これらをまとめてセンサホルダ４００という場合がある。）であり、長手方向に沿って、低感度部（非発泡部）４００ａと、高感度部４００ｅとを有している。そして、図１３に示すように、高感度部４００ｅは、短手方向に沿って、外力の負荷により弾性変形する変形部４１０ｂと、変形部４１０ｂを固定対象物（例えば図１および図２に示すテールゲート７２０）に固定する基部４２０ａとを有している。なお、第３実施形態に係る低感度部（非発泡部）４００ａは、図５に示す第１実施形態に係る非発泡部４００ａと同一の構成であり、短手方向に沿って、外力の負荷により弾性変形する変形部４１０ａと、変形部４１０ａを固定対象物に固定する基部４２０ａとを有している。
【０１２２】
いいかえれば、図１２および図１３に示すように、第３実施形態に係るセンサユニット３０において、センサホルダ４００は、長手方向に沿って、低感度部（第３部分）４００ａと、低感度部（第３部分）４００ａよりもセンサ本体部３００による障害物ＢＬ（図２参照）の接触を検出しやすく設定されている高感度部（第４部分）４００ｅとを有している。そして、低感度部（第３部分）４００ａの変形部４１０ａは、非発泡部として構成され、高感度部（第４部分）４００ｅの変形部４１０ｂは、発泡部として構成されている。すなわち、低感度部４００ａにおいては、センサホルダ全体が非発泡部として構成されているのに対して、高感度部４００ｅにおいては、基部４２０ａが非発泡部として、変形部４１０ｂが発泡部として、それぞれ構成されている。従って、第３実施形態に係るセンサユニット３０のセンサホルダ４００にあっては、第１実施形態および第２実施形態と同様に、剛性および柔軟性を両立することができる。
【０１２３】
そして、第３実施形態に係るセンサユニット３０にあっては、変形部４１０ｂが発泡部として構成された高感度部４００ｅと、変形部４１０ａが非発泡部として構成された低感度部４００ａとの両方を有している。高感度部４００ｅの変形部４１０ｂは、低感度部４００ａの変形部４１０ａよりも柔軟性が高いため、弾性変形しやすい。そのため、高感度部４００ｅは、低感度部４００ａに比べて、障害物ＢＬ（図２参照）に対するセンサ本体部３００の検出感度が高くなる。
【０１２４】
その結果、図１２および図１３に示す高感度部４００ｅを、例えば、図１および図２に示すテールゲート７２０の上部のように、もともと車両７００の開口部７１０とテールゲート７２０との隙間が狭く、指などの障害物ＢＬが挟まると危険な部位に配置することによって、センサユニットとしての検出動作を適切に行うことができる。そして、図１２および図５に示す低感度部４００ａを、例えば、テールゲート７２０の下部のように、荷物等が接触しやすい部位に配置することによって、安定したドア開閉動作を行うことができる。
【０１２５】
さらに、図１２および図１３に示すように、第３実施形態に係るセンサユニット３０にあっては、高感度部４００ｅおよび低感度部４００ａのいずれにおいても、基部４２０ａが非発泡部として構成されている。こうすることで、センサユニット３０を安定して固定することができ、かつ、変形部４１０ａ，４１０ｂの変形をセンサ本体部３００に確実に伝えることができる。
【０１２６】
以上より、第３実施形態に係るセンサユニット３０にあっては、センサユニットの部位に応じて、検出感度を変化させることができる。
【０１２７】
（変形例）
以下、前記第１実施形態、前記第２実施形態および前記第３実施形態の変形例について説明する。
【０１２８】
＜変形例に係るセンサユニットの構成＞
以下、変形例に係るセンサユニットのセンサホルダを構成する発泡エラストマの構成について説明する。
【０１２９】
変形例に係る発泡エラストマは、基本的には第１実施形態の発泡エラストマと同様に構成されているが、変形例に係る発泡エラストマは、さらに共架橋剤を含む点で、第１実施形態の発泡エラストマと相違している。共架橋剤とは、架橋助剤ともよばれ、化学架橋剤（例えば過酸化物架橋剤）または放射線によって、ベースポリマ１９とともに架橋される物質のことをいう。すなわち、共架橋剤を添加することによって、ベースポリマ同士だけでなく、ベースポリマと共架橋剤との間、および／または共架橋剤同士がそれぞれ架橋されることになる。
【０１３０】
変形例に係る共架橋剤は、特に限定されるものではないが、「分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物」を用いることが好ましい。「分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物」とは、分子内にラジカル重合性の不飽和結合であるエチレン性不飽和結合（−Ｃ＝Ｃ−）を複数有する共架橋剤（架橋助剤）であり、前述した架橋剤によっては架橋反応が促進されない一方、図９に示す放射線５０によって架橋反応が促進されるという特性を有する。
【０１３１】
分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、以下に示す２官能性化合物、および／または３官能以上の多官能性化合物が挙げられる。なお、以下、「（メタ）アクリレート」とは、「メタクリレート」および「アクリレート」から選ばれる１種以上を指す。
【０１３２】
２官能性化合物としては、例えば、シリコーンジ（メタ）アクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネートのジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリセリンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、２，２’−ジ（ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンのジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールのジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンジ（メタ）アクリレート、ペンタンジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（グリシジルオキシフェニル）プロパンのジ（メタ）アクリル酸付加物などが挙げられる。
【０１３３】
多官能性化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシメチル）イソシアヌレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（アクリロキシプロピル）イソシアヌレート、トリアリルトリメリット酸、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。
【０１３４】
これらの分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物は、共架橋剤として、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
変形例のセンサホルダにあっては、非発泡部４００ａを構成する発泡エラストマが、ベースポリマと共架橋剤とが架橋された組成物である一方、発泡部４００ｂを構成する発泡エラストマが、ベースポリマと共架橋剤とが架橋されていない組成物である。こうすることで、変形例に係るセンサホルダにおいて、発泡部４００ｂの柔軟性を低下させることなく、非発泡部４００ａの剛性を共架橋剤により高めることができる。
【０１３６】
＜変形例に係るセンサユニットの製造方法＞
以下、変形例に係るセンサユニットの製造方法について説明する。
【０１３７】
変形例に係るセンサユニットの製造方法は、基本的には第１実施形態および第２実施形態の発泡エラストマと同様であるが、前述した共架橋剤を含むことによる相違点を以下説明する。
【０１３８】
図８に示す混練工程Ｓ１では、ベースポリマと発泡剤と架橋剤と共架橋剤とを混練し、混練物を生成する。図８に示す成形工程Ｓ２では、前記混練物を成形して、発泡エラストマ用組成物を形成する。ここで、必須ではないが、第１実施形態と同様に、放射線照射工程Ｓ３の前に、発泡エラストマ用組成物の表面を放射線遮蔽層（図９参照）で覆う工程を有することが好ましい。
【０１３９】
そして、図８に示す放射線照射工程Ｓ３では、発泡エラストマ用組成物に放射線を照射し、発泡エラストマ用組成物のうち放射線遮蔽層で覆われない領域に含まれる発泡性粒子の外殻を架橋する。ここで、前述したように、共架橋剤が、放射線によって架橋反応が促進されるという特性を有している場合、図８に示す放射線照射工程Ｓ３では、放射線遮蔽層で覆われない領域において、ベースポリマと共架橋剤とが放射線によって架橋される。一方、発泡エラストマ用組成物のうち放射線遮蔽層で覆われた領域では、放射線が照射されないため、ベースポリマと共架橋剤との架橋反応は進行しない。
【０１４０】
その後、図８に示す発泡工程Ｓ４では、第１実施形態と同様に、発泡エラストマ用組成物を加熱することによって、発泡エラストマ用組成物の放射線が照射された領域に含まれる発泡性粒子１２ａが発泡しない一方で、放射線が照射されなかった領域に含まれる発泡性粒子１２ｃが発泡する。ここで、共架橋剤は放射線によって架橋反応を促進するが、加熱では反応しないため、発泡工程Ｓ４において共架橋剤によりゴム全体の架橋が進み硬化するということはない。
【０１４１】
以上より、変形例に係るセンサユニットの製造方法によれば、センサホルダ４００の非発泡部４００ａを、ベースポリマと共架橋剤とが架橋された発泡エラストマにより構成することができる一方、センサホルダ４００の発泡部４００ｂをベースポリマと共架橋剤とが架橋されていない発泡エラストマにより構成することができる。その結果、変形例に係るセンサユニットにおいて、発泡部４００ｂの柔軟性を低下させることなく、非発泡部４００ａの剛性を共架橋剤により高めることができる。そして、変形例に係るセンサユニットの製造方法によれば、発泡エラストマ用組成物の任意の平面領域において、発泡制御に加え、共架橋剤による剛性制御も可能となる。
【０１４２】
本発明は前記実施の形態および実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、本実施の形態に係るセンサユニットを車両のテールゲート以外に、車両のサンルーフやスライドドア等にも適用することができる。さらに、車両に設けられる開閉体に限らず、建物の出入口を開閉する自動ドア等にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１０，２０，３０，９０  センサユニット
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  発泡性粒子
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  外殻
１４  内包物
１９  ベースポリマ
５０  放射線
５２  放射線遮蔽層
４００ｃ  発泡エラストマ用組成物
１３０  テールゲート装置
２１０  配線
３００  センサ本体部
３１０  絶縁チューブ
３２０ａ，３２０ｂ  電極
３３０  導電チューブ
３４０  導電線
４００，４００ａ，４００ｂ，４００ｄ，４００ｅ，４００ｆ  センサホルダ
４００ｃ  発泡エラストマ用組成物
４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｆ  変形部
４２０ａ，４２０ｂ，４２０ｃ，４２０ｄ，４２０ｆ  基部
４２１  固定面
４３０  粘着テープ
４４０ａ  支持部
４５０ｂ  固定部
５００  セパレータ
６００  モールド樹脂
７００  車両
７１０  開口部
７２０  テールゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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