(57)【要約】【課題】寿命を長くすることができるヒータを提供することである。【解決手段】実施形態に係るヒータは、筒状部と；前記筒状部の両側の端部のそれぞれに設けられた封止部と；それぞれの前記封止部の内部に設けられた導電部と；前記筒状部の内部に設けられ、前記筒状部の管軸に沿って延び、両側の端部のそれぞれが前記導電部と電気的に接続されたコイルと；それぞれの前記封止部において、一方の端部側が前記封止部の内部に設けられ、他方の端部側が前記封止部から露出する少なくとも１つのリードと；それぞれの前記封止部の内部において、前記導電部と前記リードとの間に設けられた接続部と；を具備している。【選択図】図６
2020136159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部と；
前記筒状部の両側の端部のそれぞれに設けられた封止部と；
それぞれの前記封止部の内部に設けられた導電部と；
前記筒状部の内部に設けられ、前記筒状部の管軸に沿って延び、両側の端部のそれぞれが前記導電部と電気的に接続されたコイルと；
それぞれの前記封止部において、一方の端部側が前記封止部の内部に設けられ、他方の端部側が前記封止部から露出する少なくとも１つのリードと；
それぞれの前記封止部の内部において、前記導電部と前記リードとの間に設けられた接続部と；
を具備したヒータ。
【請求項２】
前記接続部の厚みをＴ１（μｍ）とし、前記導電部の厚みをＴ２（μｍ）とした場合に以下の式を満足する請求項１記載のヒータ。  
０．５×Ｔ２（μｍ）≦Ｔ１（μｍ）≦３．０×Ｔ２（μｍ）
【請求項３】
前記接続部は、折り曲げ部を介して前記導電部と一体に設けられている請求項１または２に記載のヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
輻射熱により対象物を加熱するヒータがある。この様なヒータは、バルブ、バルブの内部に設けられたコイル、バルブの両側の端部に設けられた封止部、封止部の内部に設けられた薄膜状の導電部、および封止部から露出するリードなどを備えている。この場合、コイルの端部は導電部と電気的に接続されている。リードの一端は封止部の内部において導電部と電気的に接続され、他端は封止部から露出している。  
また、この様なヒータは、発熱時に可視光領域の光も外部に放出する。そのため、例えば、この様なヒータを空間暖房などに用いる場合には、使用者が眩しくないようにすること、いわゆる防眩性が求められる場合もある。この様な場合には、バルブの外面に可視光を透過し難い被膜を設けるようにしている。
【０００３】
ここで、リードと、薄膜状の導電部との接続部分は電気抵抗が大きくなるので、発熱量が多くなりやすい。近年においては、より高電力のヒータが求められるようになってきており、例えば、ヒータの電力が１５００Ｗ（ワット）程度になると、リードと導電部との間に流れる電流が大きくなり、リードと導電部との接続部分の近傍の温度が高くなり過ぎる場合がある。この部分の温度が高くなり過ぎると、リードおよび導電部の酸化が促進されて膨張が生じ、封止部にクラックなどが発生する場合がある。封止部にクラックなどが発生すると変色などが生じて、ヒータの寿命が著しく短くなるおそれがある。  
そこで、高電力のヒータであっても寿命を長くすることができる技術の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、寿命を長くすることができるヒータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係るヒータは、筒状部と；前記筒状部の両側の端部のそれぞれに設けられた封止部と；それぞれの前記封止部の内部に設けられた導電部と；前記筒状部の内部に設けられ、前記筒状部の管軸に沿って延び、両側の端部のそれぞれが前記導電部と電気的に接続されたコイルと；それぞれの前記封止部において、一方の端部側が前記封止部の内部に設けられ、他方の端部側が前記封止部から露出する少なくとも１つのリードと；それぞれの前記封止部の内部において、前記導電部と前記リードとの間に設けられた接続部と；を具備している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、寿命を長くすることができるヒータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係るヒータを例示するための模式図である。
【図２】図１におけるＡ部の模式拡大図である。
【図３】図２におけるヒータのＢ−Ｂ線方向の模式断面図である。
【図４】積層膜としての被膜を例示するための模式断面図である。
【図５】（ａ）は、接続部を例示するための模式平面図である。（ｂ）は、接続部を例示するための模式側面図である。
【図６】他の実施形態に係る接続部を例示するための模式側面図である。
【図７】（ａ）は、複数のリードが設けられる場合を例示するための模式平面図である。（ｂ）は、複数のリードが設けられる場合を例示するための模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
本実施の形態に係るヒータは、対象物や、対象物が置かれている空間を加熱するものとすることができる。以下においては、一例として、防眩性が求められるヒータを例に挙げて説明する。防眩性が求められるヒータは、例えば、店舗などの空間を加熱する暖房機器に用いることができる。ただし、本実施の形態に係るヒータは、防眩性が求められないヒータにも適用することができる。すなわち、本実施の形態に係るヒータは、後述する被膜が設けられていないヒータにも適用することができる。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係るヒータ１を例示するための模式図である。  
図２は、図１におけるＡ部の模式拡大図である。  
なお、煩雑となるのを避けるために、図１および図２においては、被膜５０を省いて描いている。  
図３は、図２におけるヒータ１のＢ−Ｂ線方向の模式断面図である。  
図１および図２に示すように、ヒータ１には、バルブ１０、フィラメント２０、導電部３０、リード４０、および被膜５０を設けることができる。
【００１１】
バルブ１０は、筒状部１１、封止部１２、突起部１３、およびディンプル１４を有することができる。バルブ１０は、筒状部１１、封止部１２、突起部１３、およびディンプル１４が一体に形成されたものとすることができる。バルブ１０は、例えば、石英ガラスから形成することができる。この場合、バルブ１０は、例えば、透明、すなわち着色されていない石英ガラスから形成することができる。なお、被膜５０が設けられない場合には、バルブ１０は、着色されていない石英ガラスから形成することもできるし、着色されている石英ガラスから形成することもできる。
【００１２】
筒状部１１は、例えば、円筒状を呈するものとすることができる。筒状部１１は、筒状部１１の外径である管外径Ｄに比べて全長Ｌ（管軸方向の長さ）が長い形態を有することができる。なお、筒状部１１の全長Ｌは、有効発光長と称することもできる。この場合、筒状部１１の内壁の管壁負荷が高くなり過ぎると、筒状部１１の温度が高くなり過ぎて、筒状部１１が変形したり、筒状部１１の耐久性が低下したりするおそれがある。そのため、ヒータ１の電力に応じて、所定の管壁負荷を超えないように、筒状部１１の管外径Ｄ、および全長Ｌ（有効発光長）を適宜決定することができる。例えば、ヒータ１の電力が１５００Ｗ（ワット）の場合には、管外径Ｄを１０ｍｍ程度、全長Ｌ（有効発光長）を２８０ｍｍ〜２９０ｍｍ程度とすることができる。
【００１３】
筒状部１１の内部空間には、ガスを封入することができる。ガスは、コイル２１において発生した熱が筒状部１１に伝わり難くするために封入することができる。そのため、ガスは、熱伝導率の低いガスとすることが好ましい。ガスは、例えば、キセノン（Ｘｅ）、クリプトン（Ｋｒ）、クリプトンと窒素ガスの混合ガスなどとすることができる。クリプトンと窒素ガスの混合ガスとする場合には、クリプトンの割合を９０％以上とすることができる。この場合、キセノンを用いれば、コイル２１において発生した熱が筒状部１１に伝わるのを効果的に抑制することができる。クリプトン、または、クリプトンと窒素ガスの混合ガスを用いれば製造コストの低減を図ることができる。
【００１４】
また、ガスには、臭素やヨウ素などのハロゲン物質を含めることもできる。例えば、前述したキセノンやクリプトンなどに、微量のジブロモメタン（ＣＨ２Ｂｒ２）などを含めることもできる。
【００１５】
以上に説明したように、筒状部１１の内部には、クリプトンを主成分とするガス、または、キセノンを主成分とするガスを封入することができる。
筒状部１１の内部空間の２５℃におけるガスの圧力（封入圧力）は、例えば、０．６ｂａｒ（６０ｋＰａ）から０．９ｂａｒ（９０ｋＰａ）までの圧力範囲とすることができる。ここで、筒状部１１の内部空間の２５℃におけるガスの圧力（封入圧力）は、気体の標準状態（ＳＡＴＰ（Standard Ambient Temperature and Pressure）：温度２５℃、１ｂａｒ）により求めることができる。
【００１６】
封止部１２は、筒状部１１の、管軸方向における両側の端部のそれぞれに設けることができる。筒状部１１の両端に封止部１２を設けることで、筒状部１１の内部空間を気密に封止することができる。例えば、一対の封止部１２は、加熱した筒状部１１の両端部分を押しつぶすことで形成することができる。例えば、一対の封止部１２は、ピンチシール法やシュリンクシール法を用いて形成することができる。ピンチシール法を用いて封止部１２を形成すれば、図１および図２に例示をしたような板状の封止部１２を形成することができる。シュリンクシール法を用いて封止部１２を形成すれば、円柱状の封止部１２を形成することができる。
【００１７】
突起部１３は、筒状部１１の外面に設けることができる。突起部１３は、ヒータ１を製造する際に、筒状部１１の内部空間を排気したり、筒状部１１の内部空間に前述したガスを導入したりするために設けることができる。突起部１３は、排気およびガスの導入後に、石英ガラスから形成された管を焼き切ることで形成されたものとすることができる。
【００１８】
ディンプル１４は、筒状部１１の内壁を局所的に突出させたものとすることができる。ディンプル１４は、筒状部１１を加熱して、筒状部１１の外面を局所的に押圧することで形成することができる。そのため、ディンプル１４が形成された位置における筒状部１１の外面は、筒状部１１の内部に向けて窪んでいる。
【００１９】
ディンプル１４は、筒状部１１の内壁から筒状部１１の内部に突出し、アンカ２３に接触するものとすることができる。ディンプル１４は、アンカ２３の位置を規制するために設けることができる。ディンプル１４は、筒状部１１の内部に向けて突出しているので、ディンプル１４が形成された位置における筒状部１１の内部寸法は、ディンプル１４が形成されていない位置における筒状部１１の内部寸法（内径）よりも小さくなる。そのため、ディンプル１４によりアンカ２３を保持することができる。例えば、図３に示すように、管径方向において、互いに対峙する一対のディンプル１４を設け、一対のディンプル１４によりアンカ２３を保持することもできる。一対のディンプル１４によりアンカ２３を保持するようにすれば、アンカ２３と筒状部１１の内壁との接触長さを減らすことができる。そのため、コイル２１において発生した熱がアンカ２３を介して筒状部１１に伝わるのを抑制することができる。
【００２０】
アンカ２３が複数設けられる場合には、管軸方向に複数のディンプル１４を設けることができる。この場合、複数のアンカ２３ごとにディンプル１４を設けることもできるし、所定の間隔をあけてディンプル１４を設けることもできる。図１および図２に例示をしたヒータ１の場合には、３つのアンカ２３に対して一対のディンプル１４が設けられている。なお、ディンプル１４の数や配置は、筒状部１１の全長Ｌやアンカ２３の数などに応じて適宜変更することができる。また、筒状部１１の全長Ｌやアンカ２３の数などによっては、ディンプル１４を省くこともできる。すなわち、ディンプル１４は、必要に応じて設けるようにすればよい。
【００２１】
フィラメント２０は、コイル２１、レグ２２、およびアンカ２３を有することができる。
コイル２１およびレグ２２は、一体に形成することができる。コイル２１およびレグ２２は、例えば、タングステンなどを含むものとすることができる。
【００２２】
コイル２１は、螺旋状を呈するものとすることができる。コイル２１は、例えば、タングステン線を螺旋状に巻くことで形成することができる。コイル２１の概観形状は、円筒状とすることができる。コイル２１は、筒状部１１の内部空間に設けることができる。コイル２１は、筒状部１１の中央領域を筒状部１１の管軸に沿って延びるものとすることができる。コイル２１は、通電時に発熱するとともに赤外線を含む光を放出することができる。
【００２３】
レグ２２は、コイル２１の両側の端部のそれぞれに設けられている。レグ２２は、線状を呈し、コイル２１の端部から筒状部１１の管軸に沿って延びるものとすることができる。レグ２２の一方の端部は筒状部１１の内部空間においてコイル２１の端部と接続され、他方の端部は封止部１２の内部において導電部３０と接続されている。レグ２２の端部の近傍は、導電部３０と、レーザ溶接または抵抗溶接することができる。レグ２２は、コイル２１に電力を供給する部分とすることができる。
すなわち、コイル２１の両側の端部のそれぞれが、導電部３０と電気的に接続されている。
【００２４】
図３に示すように、アンカ２３は、筒状部１１の内部空間に設けることができる。例えば、アンカ２３の一方の端部２３ａ側は、コイル２１の外面に設けることができる。例えば、アンカ２３の端部２３ａ側を、コイル２１の外面に数回巻き付けることができる。例えば、アンカ２３の端部２３ａ側は、螺旋状を呈するものとすることができる。例えば、アンカ２３の他方の端部２３ｂ側は、筒状部１１の内壁に接触させることができる。例えば、アンカ２３の端部２３ｂ側は、筒状部１１の内壁に沿って湾曲した形状を有するものとすることができる。アンカ２３の端部２３ａ側がコイル２１の外面に設けられ、アンカ２３の端部２３ｂ側が筒状部１１の内壁に接触することで、アンカ２３により、コイル２１が、筒状部１１の内部空間に支持される。すなわち、アンカ２３はコイル２１を筒状部１１の内壁に対して支持するサポート部材とすることができる。
【００２５】
アンカ２３は、例えば、タングステンなどを含むものとすることができる。アンカ２３は、例えば、タングステン線を曲げ加工することで形成することができる。なお、コイル２１とアンカ２３を別々に形成する場合を例示したが、コイル２１、レグ２２、およびアンカ２３を同じ線材から一体に形成することもできる。ただし、コイル２１とアンカ２３を別々に形成すれば、アンカ２３の線径がコイル２１の線径よりも小さくなる様にすることができる。この様にすれば、コイル２１において発生した熱が、アンカ２３を介して筒状部１１に伝わるのを抑制することができる。アンカ２３の線径は、例えば、０．３５ｍｍ以下とすることができる。
【００２６】
アンカ２３が設けられていれば、コイル２１が筒状部１１の内部空間の中央領域に位置するようにすることができる。そのため、コイル２１が筒状部１１の内壁に全面的に接触したり、全面的に近接したりするのを抑制することができる。この場合、アンカ２３は、少なくとも１つ設けることができる。複数のアンカ２３を設ける場合には、複数のアンカ２３を所定のピッチで等間隔に設けることもできるし、複数のアンカ２３を任意のピッチで設けることもできる。アンカ２３の数や配置は、コイル２１の長さ、剛性などに応じて適宜変更することができる。
【００２７】
前述したように、ディンプル１４は筒状部１１の内部に向けて突出しているので、ディンプル１４により、アンカ２３の端部２３ｂ側が弾性変形する。そのため、弾性力により、アンカ２３の位置を維持することができる。また、ディンプル１４を形成した際に、アンカ２３の端部２３ｂ側の一部がディンプル１４に内部に設けられる。そのため、ディンプル１４によってもアンカ２３の位置を維持することができる。
【００２８】
導電部３０は、１つの封止部１２に対して１つ設けることができる。導電部３０は、それぞれの封止部１２の内部に設けることができる。導電部３０の平面形状は四角形とすることができる。導電部３０は、薄膜状を呈するものとすることができる。導電部３０は、例えば、モリブデン箔から形成することができる。  
また、導電部３０の、リード４０と接続する部分には接続部３１を設けることができる。なお、接続部３１に関する詳細は後述する。
【００２９】
リード４０は、１つの導電部３０に対して少なくとも１つ設けることができる。リード４０は、線状を呈するものとすることができる。それぞれの封止部１２において、リード４０の一方の端部側は封止部１２の内部に設けられ、他方の端部側は封止部１２から露出することができる。リード４０は、封止部１２の内部において、接続部３１と接続されている。例えば、リード４０は、接続部３１にレーザ溶接または抵抗溶接することができる。
【００３０】
リード４０には、ヒータ１の外部に設けられた電源などを電気的に接続することができる。例えば、リード４０はコネクタやハーネスなどに接続され、コネクタやハーネスなどに設けられているケーブルを介して、リード４０が電源などと電気的に接続されるようにすることができる。
【００３１】
リード４０は、例えば、モリブデンなどを含むものとすることができる。接続部３１およびリード４０がモリブデンを含み、抵抗溶接により、接続部３１とリード４０が溶接される場合には、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、接続部３１とリード４０との間に、プラチナやタンタルなどを用いた箔３２を設けるようにすることが好ましい。この様にすれば、抵抗溶接により、接続部３１とリード４０を溶接するのが容易となる。
【００３２】
被膜５０は、筒状部１１の外面に設けることができる。例えば、被膜５０は、筒状部１１の外面を覆うように設けることができる。ここで、可視光領域（波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域）における被膜５０の平均透過率が２４％よりも高いと、視感評価において眩しさが増すようになる。一方、この平均透過率が２４％以下となると、視感評価において眩しさが軽減される。この場合、この平均透過率が２１％以下となると、視感評価において眩しさが感じられなくなる。そのため、可視光領域における平均透過率が２４％以下となるような被膜５０とすることが好ましい。
【００３３】
なお、筒状部１１と被膜５０とを合わせた場合の可視光領域における平均透過率が２２％よりも高いと、視感評価において眩しさが増すようになる。一方、この平均透過率が２２％以下となると、視感評価において眩しさが軽減される。この場合、この平均透過率が１９％以下となると、視感評価において眩しさが感じられなくなる。そのため、筒状部１１と被膜５０とを合わせた場合の可視光領域における平均透過率が２２％以下となるような被膜５０とすることが好ましい。
【００３４】
可視光領域における平均透過率は、例えば、日本分光株式会社製の分光光度計Ｖ−５７０を用いて求めることができる。例えば、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域において、分光光度計Ｖ−５７０を用いて５ｎｍごとに光の透過率を測定し、測定された透過率を平均することで、可視光領域における平均透過率を求めることができる。
【００３５】
また、被膜５０は、赤外線を透過し易く、可視光を透過し難いものとすることが好ましい。例えば、被膜５０は、低屈折率膜５１と、高屈折率膜５２とを交互に積層した積層膜とすることができる。  
図４は、積層膜としての被膜５０を例示するための模式断面図である。  
図４に示すように、被膜５０は、低屈折率膜５１と高屈折率膜５２とを交互に積層した積層膜とすることができる。低屈折率膜５１と高屈折率膜５２は、例えば、ディップ法、真空蒸着法、スパッタリング法などを用いて形成することができる。
【００３６】
低屈折率膜５１は、例えば、筒状部１１の外面に設けることができる。すなわち、低屈折率膜５１は第１層とすることができる。低屈折率膜５１の厚みは、例えば、８０ｎｍ程度とすることができる。低屈折率膜５１は、例えば、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）や酸化ケイ素（ＳｉＯ）などのケイ素酸化物、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）などを含むものとすることができる。この場合、筒状部１１は石英ガラスから形成されているため、石英ガラスになるべく近い成分を主成分として含む低屈折率膜５１とすることが好ましい。この様にすれば、筒状部１１の外面に設けられた低屈折率膜５１と、筒状部１１の外面との接合強度を向上させることができる。例えば、二酸化ケイ素を主成分として含む低屈折率膜５１とすれば、低屈折率膜５１と、筒状部１１の外面との接合強度が高くなる。また、二酸化ケイ素は、化学的な安定性、耐熱性、高い機械的強度を有しているため、二酸化ケイ素を主成分として含む低屈折率膜５１を、高温となる筒状部１１の外面に直接設けるようにしても剥離や損傷が発生する可能性が低い。
【００３７】
高屈折率膜５２は、例えば、低屈折率膜５１の上に設けることができる。すなわち、筒状部１１の外面に直接形成される第１層から始まる奇数層を低屈折率膜５１とし、第２層から始まる偶数層を高屈折率膜５２とすることができる。高屈折率膜５２の厚みは、低屈折率膜５１の厚みと同じであってもよいし、異なっていてもよい。高屈折率膜５２の厚みは、例えば、５７ｎｍ程度とすることができる。高屈折率膜５２は、例えば、酸化鉄（ＩＩＩ）（Ｆｅ２Ｏ３）などの鉄酸化物、酸化銅（Ｉ）（Ｃｕ２Ｏ）や酸化銅（ＩＩ）（ＣｕＯ）などの銅酸化物などを含むものとすることができる。この場合、酸化銅（Ｉ）は、赤外線を透過しやすいので、酸化銅（Ｉ）を主成分として含む高屈折率膜５２とれば、赤外線の出射効率を向上させることができる。
【００３８】
低屈折率膜５１と高屈折率膜５２の積層数（低屈折率膜５１と高屈折率膜５２の合計の層数）は、要求される防眩性に応じて適宜変更することができる。例えば、いわゆるHigh Glareタイプのヒータ１とする場合は、低屈折率膜５１と高屈折率膜５２の積層数を１０層程度とすることができる。また、被膜５０が、二酸化ケイ素を主成分として含む低屈折率膜５１と、酸化鉄（ＩＩＩ）を主成分として含む高屈折率膜５２とを有するものである場合には、ヒータ１の非通電時における被膜５０の色は、金色となる。
【００３９】
次に、接続部３１についてさらに説明する。  
図５（ａ）は、接続部３１を例示するための模式平面図である。  
図５（ｂ）は、接続部３１を例示するための模式側面図である。  
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、接続部３１は、それぞれの封止部１２の内部において、導電部３０とリード４０との間に設けることができる。接続部３１は、薄膜状を呈するものとすることができる。接続部３１の材料は、導電部３０の材料と同じとすることができる。接続部３１は、例えば、モリブデン箔から形成することができる。接続部３１の平面形状には特に限定はないが、例えば、接続部３１の平面形状は、四角形とすることができる。
【００４０】
接続部３１の長さＬ１は、例えば、２ｍｍ〜２．５ｍｍ程度、幅Ｗ１は、例えば、６ｍｍ程度とすることができる。  
なお、導電部３０の長さＬ２は、例えば、９ｍｍ程度、幅Ｗ２は、例えば、６ｍｍ程度とすることができる。この場合、「Ｌ１≦Ｌ２」、「Ｗ１≦Ｗ２」としてもよい。また、導電部３０の厚みＴ２は、例えば、２０μｍ〜４０μｍ程度とすることができる。  
また、リード４０の直径Ｄ１は、例えば、０．６ｍｍ〜０．７５ｍｍ程度とすることができる。
【００４１】
箔３２は、接続部３１とリード４０の間に設けることができる。箔３２は、薄膜状を呈するものとすることができる。前述したように、接続部３１およびリード４０がモリブデンを含むものである場合には、抵抗溶接により、接続部３１とリード４０を溶接するのが難しくなる。そのため、箔３２は、接続部３１とリード４０の抵抗溶接を容易にするために設けることができる。箔３２は、例えば、プラチナやタンタルなどを用いた箔とすることができる。箔３２の厚みは、例えば、２８μｍ程度とすることができる。なお、レーザ溶接などにより、接続部３１とリード４０を溶接する場合には、箔３２を省くこともできる。
【００４２】
ここで、線状のリード４０（例えば、円形断面を有するリード４０）と、薄膜状の導電部３０または箔３２との間の接触面積は小さくなる。そのため、リード４０と、導電部３０または箔３２との間の接続部分の電気抵抗が大きくなる。また、導電部３０および箔３２の厚みが薄いので電気抵抗が大きくなる。その結果、リード４０と、導電部３０または箔３２との接続部分の近傍における電気抵抗が大きくなり、接続部分の近傍における発熱量が多くなりやすくなる。近年においては、より高電力のヒータが求められるようになってきており、例えば、印加電圧が１１５Ｖ〜１２０Ｖ、ヒータの電力が１５００Ｗ（ワット）程度になると、リード４０と、導電部３０または箔３２との間に流れる電流が１２Ａ（アンペア）程度となる場合がある。この様な場合には、接続部分の近傍における温度が３００℃以上となるおそれがある。接続部分の近傍における温度が３００℃以上になると、リード４０および導電部３０の酸化が促進されて膨張が生じ、封止部１２にクラックなどが発生しやすくなる。封止部１２にクラックなどが発生すると、変色などが生じて、ヒータの寿命が著しく短くなるおそれがある。
【００４３】
本実施の形態に係るヒータ１においては、導電部３０とリード４０との間に接続部３１が設けられているので、リード４０と、導電部３０または箔３２との接続部分の近傍における導電部３０の実質的な厚みを増加させることができ、ひいてはこの部分における電気抵抗を低下させることができる。そのため、この部分における発熱量を少なくすることができるので前述したクラックなどの発生を抑制することができ、ひいてはヒータ１の寿命を長くすることができる。
【００４４】
この場合、接続部３１の厚みを薄くしすぎると発熱を抑制する効果が小さくなり過ぎるおそれがある。一方、接続部３１の厚みを厚くしすぎると、接続部３１が設けられた領域において封止部１２との密着性が悪くなるおそれがある。本発明者の得た知見よれば、接続部３１の厚みをＴ１（μｍ）とし、導電部３０の厚みをＴ２（μｍ）とした場合に以下の式を満足するようにすることが好ましい。  
０．５×Ｔ２（μｍ）≦Ｔ１（μｍ）≦３．０×Ｔ２（μｍ）  
更に好ましくは、以下の式を満足するようにすることが好ましい。
０．６×Ｔ２（μｍ）≦Ｔ１（μｍ）≦２．０×Ｔ２（μｍ）
例えば、印加電圧が１１５Ｖ〜１２０Ｖ、ヒータの電力が１５００Ｗ（ワット）程度の場合に、導電部３０の厚みＴ２を２８μｍ程度とし、接続部３１を設けなければ、５００時間〜１０００時間程度で封止部１２にクラックが発生した。これに対し、接続部３１の厚みＴ１、および導電部３０の厚みＴ２を２８μｍ程度とすれば、５０００時間が経過した後も封止部１２にクラックが発生しなかった。
【００４５】
図６は、他の実施形態に係る接続部３１ａを例示するための模式側面図である。  
図５（ａ）、（ｂ）に例示をした接続部３１は、導電部３０とは別に形成されている。
これに対して、図６に例示をした接続部３１ａは導電部３０と一体に形成されている。例えば、接続部３１ａは、導電部３０の、コイル２１側とは反対側の端部の近傍を折り曲げたものとすることができる。すなわち、接続部３１ａは、折り曲げ部３１ａ１を介して導電部３０と一体に設けられている。この場合、接続部３１ａの厚みＴ１ａ（μｍ）は、導電部３０の厚みＴ２（μｍ）と同じになる。
【００４６】
導電部３０の、コイル２１側とは反対側の端部の近傍を折り曲げて接続部３１ａを形成すれば、製造工程の簡略化、ひいては製造コストの低減を図ることができる。  
一方、接続部３１が導電部３０とは別に形成されるようにすれば、接続部３１の厚みを任意に選択することができる。そのため、発熱量の最少化を図ったり、封止部１２との密着性を向上させたりするのが容易となる。
【００４７】
図７（ａ）は、複数のリード４０が設けられる場合を例示するための模式平面図である。
図７（ｂ）は、複数のリード４０が設けられる場合を例示するための模式側面図である。
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、リード４０は２つ設けることもできる。この場合、リード４０は３つ以上設けることもできる。すなわち、リード４０は、少なくとも１つ設けられていればよい。
【００４８】
複数のリード４０が設けられていれば、リード４０と、導電部３０または箔３２との間の実質的な接触面積を大きくすることができる。そのため、リード４０と、導電部３０または箔３２との間の接続部分の実質的な電気抵抗を低減させることができるので、発熱量のさらなる低減を図ることができる。その結果、前述したクラックなどの発生をさらに抑制することができ、ひいてはヒータ１の寿命をさらに長くすることができる。
【００４９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  ヒータ、１０  バルブ、１１  筒状部、２０  フィラメント、２１  コイル、２２  レグ、３０  導電部、３１  接続部、３１ａ  接続部、３１ａ１  折り曲げ部、４０  リード、５０  被膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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