(57)【要約】【課題】主体金具の意図しない部分で放電が生じることを抑制する。【解決手段】点火プラグは、絶縁体と筒状の主体金具と中心電極とを備えている。絶縁体は、軸線の方向に延びる貫通孔と、段部と、を有している。主体金具は、段部を支持する支持部を有している。また、絶縁体は、段部よりも先端側に配置される溝を全周に亘って形成している。ここで、主体金具の先端の軸線の方向の位置は、溝の軸線の方向の範囲内である。これに代えて、溝における先端側の第１角部と主体金具との間の最短距離をＬ１とし、溝の第１角部と第２角部との間の最短距離をＬ２とし、第１角部から溝における後端側の第２角部までの絶縁体の表面を通る経路の距離をＬ３とする場合に、Ｌ１／Ｌ２≦７／３、かつ、Ｌ１／Ｌ３≦１．５であってよい。【選択図】  図１
2020017388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線の方向に延びる貫通孔と、先端側に向かって外径が小さくなる段部と、を有する筒状の絶縁体と、
前記絶縁体の外周に配置され、先端側に向かって内径が小さくなる部分であるとともに前記段部を直接的又は間接的に支持する支持部を有する、筒状の主体金具と、
前記貫通孔の先端側に少なくとも一部が挿入される中心電極と、
前記主体金具に接続されるとともに前記中心電極との間で放電ギャップを形成する接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記絶縁体は、前記段部よりも先端側に配置されるとともに径方向の内側に向かって凹む溝を全周に亘って形成し、
前記溝における先端側の開口端に形成された角部である第１角部と前記主体金具との間の最短距離をＬ１とし、
前記溝の前記第１角部と前記第２角部との間の最短距離をＬ２とし、
前記第１角部から前記溝における後端側の開口端に形成された角部である第２角部までの前記絶縁体の表面を通る経路の距離をＬ３とする場合に、
Ｌ１／Ｌ２≦７／３、かつ、Ｌ１／Ｌ３≦１．５である、
点火プラグ。
【請求項２】
軸線の方向に延びる貫通孔と、先端側に向かって外径が小さくなる段部と、を有する筒状の絶縁体と、
前記絶縁体の外周に配置され、先端側に向かって内径が小さくなる部分であるとともに前記段部を直接的又は間接的に支持する支持部を有する、筒状の主体金具と、
前記貫通孔の先端側に少なくとも一部が挿入される中心電極と、
前記主体金具に接続されるとともに前記中心電極との間で放電ギャップを形成する接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記絶縁体は、前記段部よりも先端側に配置されるとともに径方向の内側に向かって凹む溝を全周に亘って形成し、
前記主体金具の先端の前記軸線の方向の位置である金具先端位置は、前記溝の前記軸線の方向の範囲内である、
点火プラグ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の点火プラグであって、
前記第１角部の前記軸線の方向の位置は、前記主体金具の先端の前記軸線の方向の位置よりも先端側に位置している、
点火プラグ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の点火プラグであって、
前記主体金具は、前記主体金具の前記先端を形成するとともに径方向の内側に張り出す張出部を備える、
点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、点火プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、燃料を燃焼させる装置（例えば、内燃機関）における点火に、点火プラグが用いられている。点火プラグとしては、軸線の方向に延びる貫通孔を有する筒状の絶縁体と、絶縁体の外周に配置される筒状の主体金具と、貫通孔の先端側に少なくとも一部が挿入される中心電極と、主体金具に接続されるとともに中心電極との間で放電ギャップを形成する接地電極と、を備える点火プラグが、利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１９２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、エンジンの性能の向上のために、点火プラグの動作条件が厳しくなっている。例えば、燃焼室内のガスの圧力は高くなり、燃焼室内のガスの温度は高くなり、そして、燃焼室内のガスの流速は速くなっている。このような厳しい条件下では、放電が生じにくくなる場合があり、さらに、点火プラグの意図しない部分、例えば、主体金具の意図しない部分で、放電が生じる場合がある。意図しない部分での放電は、種々の不具合を引き起こし得る。例えば、意図しない部分が消耗する場合あった。また、着火性能が低下する場合があった。
【０００５】
本明細書は、主体金具の意図しない部分で放電が生じることを抑制できる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、例えば、以下の適用例を開示する。
【０００７】
［適用例１］
軸線の方向に延びる貫通孔と、先端側に向かって外径が小さくなる段部と、を有する筒状の絶縁体と、
前記絶縁体の外周に配置され、先端側に向かって内径が小さくなる部分であるとともに前記段部を直接的又は間接的に支持する支持部を有する、筒状の主体金具と、
前記貫通孔の先端側に少なくとも一部が挿入される中心電極と、
前記主体金具に接続されるとともに前記中心電極との間で放電ギャップを形成する接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記絶縁体は、前記段部よりも先端側に配置されるとともに径方向の内側に向かって凹む溝を全周に亘って形成し、
前記溝における先端側の開口端に形成された角部である第１角部と前記主体金具との間の最短距離をＬ１とし、
前記溝の前記第１角部と前記第２角部との間の最短距離をＬ２とし、
前記第１角部から前記溝における後端側の開口端に形成された角部である第２角部までの前記絶縁体の表面を通る経路の距離をＬ３とする場合に、
Ｌ１／Ｌ２≦７／３、かつ、Ｌ１／Ｌ３≦１．５である、
点火プラグ。
【０００８】
この構成によれば、仮に中心電極と主体金具とを通る放電が生じる場合に、絶縁体の表面のうち溝よりも後端側の部分を通る放電が抑制されるので、主体金具の支持部で放電が生じることを、抑制できる。
【０００９】
［適用例２］
軸線の方向に延びる貫通孔と、先端側に向かって外径が小さくなる段部と、を有する筒状の絶縁体と、
前記絶縁体の外周に配置され、先端側に向かって内径が小さくなる部分であるとともに前記段部を直接的又は間接的に支持する支持部を有する、筒状の主体金具と、
前記貫通孔の先端側に少なくとも一部が挿入される中心電極と、
前記主体金具に接続されるとともに前記中心電極との間で放電ギャップを形成する接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記絶縁体は、前記段部よりも先端側に配置されるとともに径方向の内側に向かって凹む溝を全周に亘って形成し、
前記主体金具の先端の前記軸線の方向の位置である金具先端位置は、前記溝の前記軸線の方向の範囲内である、
点火プラグ。
【００１０】
この構成によれば、仮に中心電極と主体金具とを通る放電が生じる場合に、絶縁体の表面のうち溝よりも後端側の部分を通る放電が抑制されるので、主体金具の支持部で放電が生じることを、抑制できる。
【００１１】
［適用例３］
適用例１または２に記載の点火プラグであって、
前記第１角部の前記軸線の方向の位置は、前記主体金具の先端の前記軸線の方向の位置よりも先端側に位置している、
点火プラグ。
【００１２】
この構成によれば、仮に主体金具と絶縁体の溝の第１角部とを通る放電が生じる場合に、その放電が、主体金具の先端よりも後端側を通ることが抑制されるので、放電によって生じる火炎は、主体金具の先端よりも先端側で、容易に拡がることができる。
【００１３】
［適用例４］
適用例１から３のいずれかに記載の点火プラグであって、
前記主体金具は、前記主体金具の前記先端を形成するとともに径方向の内側に張り出す張出部を備える、
点火プラグ。
【００１４】
この構成によれば、仮に絶縁体の表面と主体金具とを通る放電が生じる場合に、放電は、主体金具の支持部ではなく張出部で、生じ易い。このように、主体金具の支持部で放電が生じることを、抑制できる。
【００１５】
なお、本明細書に開示の技術は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、点火プラグや点火プラグを用いた点火装置、その点火プラグを搭載する内燃機関や、その点火プラグを用いた点火装置を搭載する内燃機関等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態としての点火プラグ１００の断面図である。
【図２】（Ａ）は、点火プラグ１００の部分断面図である。（Ｂ）は、点火プラグの部分断面図である。
【図３】（Ａ）は、モデルの構成と評価結果との対応関係を示す表ＴＢ１である。（Ｂ）は、モデルの構成と評価結果との対応関係を示す表ＴＢ２である。
【図４】第２実施形態の点火プラグ１００ａの軸線ＣＬを含む部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
Ａ．第１実施形態：
Ａ１．点火プラグの構成：
図１は、一実施形態としての点火プラグ１００の断面図である。図中には、点火プラグ１００の中心軸ＣＬ（「軸線ＣＬ」とも呼ぶ）と、点火プラグ１００の中心軸ＣＬを含む平らな断面と、が示されている。以下、中心軸ＣＬに平行な方向を「軸線ＣＬの方向」、または、単に「軸線方向」とも呼ぶ。軸線ＣＬを中心とする円の径方向を「径方向」とも呼ぶ。径方向は、軸線ＣＬに垂直な方向である。軸線ＣＬを中心とする円の円周方向を、「周方向」とも呼ぶ。中心軸ＣＬに平行な方向のうち、図１における下方向を先端方向Ｄｆ、または、前方向Ｄｆと呼び、上方向を後端方向Ｄｆｒ、または、後方向Ｄｆｒとも呼ぶ。先端方向Ｄｆは、後述する端子金具４０から中心電極２０に向かう方向である。また、図１における先端方向Ｄｆ側を点火プラグ１００の先端側と呼び、図１における後端方向Ｄｆｒ側を点火プラグ１００の後端側と呼ぶ。
【００１８】
点火プラグ１００は、軸線ＣＬに沿って延びる貫通孔１２（軸孔１２とも呼ぶ）を有する筒状の絶縁体１０と、貫通孔１２の先端側で保持される中心電極２０と、貫通孔１２の後端側で保持される端子金具４０と、貫通孔１２内で中心電極２０と端子金具４０との間に配置された抵抗体７３と、中心電極２０と抵抗体７３とに接触してこれらの部材２０、７３を電気的に接続する導電性の第１シール部７２と、抵抗体７３と端子金具４０とに接触してこれらの部材７３、４０を電気的に接続する導電性の第２シール部７４と、絶縁体１０の外周側に固定された筒状の主体金具５０と、一端が主体金具５０の環状の先端面５５に接合されるとともに他端が中心電極２０と放電ギャップｇを介して対向するように配置された接地電極３０と、を有している。
【００１９】
絶縁体１０の前方向Ｄｆ側の部分には、縮内径部１１と縮外径部１６とが、形成されている。縮内径部１１の内径は、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなっている。縮外径部１６の外径は、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなっている（以下、縮外径部１６を、段部１６とも呼ぶ）。縮外径部１６の前方向Ｄｆ側には、脚部１９が接続されている。脚部１９は、絶縁体１０の先端を含む部分である。絶縁体１０のうち段部１６よりも後方向Ｄｆｒ側の部分には、縮外径部１８が形成されている。縮外径部１８の外径は、後方向Ｄｆｒに向かって、徐々に小さくなっている。絶縁体１０は、機械的強度と、熱的強度と、電気的強度とを考慮して形成されることが好ましく、例えば、アルミナを焼成して形成されている（他の絶縁材料も採用可能である）。
【００２０】
絶縁体１０の脚部１９は、溝３００を形成している。溝３００は、脚部１９の外周面上に設けられており、径方向の内側に向かって凹んでいる。溝３００は、軸線ＣＬを囲む全周に亘って形成された、環状の溝である。溝３００は、縮外径部１６よりも前方向Ｄｆ側に配置されている。
【００２１】
また、絶縁体１０の脚部１９は、絶縁張出部４００を有している。絶縁張出部４００は、溝３００の前方向Ｄｆ側の部分であり、絶縁体１０の先端を形成する部分である。絶縁張出部４００は、径方向の外側に向かって張り出している。
【００２２】
中心電極２０は、金属製の部材であり、絶縁体１０の貫通孔１２内の前方向Ｄｆ側の端部に配置されている。中心電極２０は、略円柱状の棒部２８と、棒部２８の先端に接合（例えば、レーザ溶接）された第１チップ２９と、を有している。棒部２８は、後方向Ｄｆｒ側の部分である頭部２４と、頭部２４の前方向Ｄｆ側に接続された軸部２７と、を有している。軸部２７の形状は、軸線ＣＬに平行に前方向Ｄｆに向かって延びる略円柱状である。頭部２４のうちの前方向Ｄｆ側の部分は、軸部２７の外径よりも大きな外径を有する鍔部２３を形成している。鍔部２３の前方向Ｄｆ側の面は、絶縁体１０の縮内径部１１によって、支持されている。軸部２７は、鍔部２３の前方向Ｄｆ側に接続されている。第１チップ２９は、軸部２７の前方向Ｄｆ側の端に接合されている。
【００２３】
棒部２８は、外層２１と、外層２１の内周側に配置された芯部２２と、を有している。外層２１は、芯部２２よりも耐酸化性に優れる材料（例えば、ニッケルを主成分として含む合金）で形成されている。ここで、主成分は、含有率（質量パーセント（ｗｔ％））が最も高い成分を意味している。芯部２２は、外層２１よりも熱伝導率が高い材料（例えば、純銅、銅を主成分として含む合金、等）で形成されている。第１チップ２９は、棒部２８の外層２１に接合されている。棒部２８（本実施形態では、外層２１）は、第１チップ２９が接合される母材の例である。第１チップ２９は、軸部２７よりも放電に対する耐久性に優れる材料（例えば、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）等の貴金属）を用いて形成されている。中心電極２０のうち第１チップ２９を含む前方向Ｄｆ側の一部分は、絶縁体１０の軸孔１２から前方向Ｄｆ側に露出している。中心電極２０のうち後方向Ｄｆｒ側の一部分は、軸孔１２内に配置されている。このように、中心電極２０の一部は、貫通孔１２内に挿入されている。なお、第１チップ２９は、省略されてよい。また、芯部２２は、省略されてもよい。
【００２４】
端子金具４０は、軸線ＣＬに平行に延びる棒状の部材である。端子金具４０は、導電性材料を用いて形成されている（例えば、鉄を主成分として含む金属）。端子金具４０のうちの前方向Ｄｆ側の棒状の部分４１は、絶縁体１０の軸孔１２の後方向Ｄｆｒ側の部分に挿入されている。
【００２５】
絶縁体１０の貫通孔１２内の抵抗体７３は、電気的なノイズを抑制するための部材である。抵抗体７３は、例えば、ガラスと導電性材料（例えば、炭素粒子）とセラミック粒子との混合物を用いて形成されている。シール部７２、７４は、導電性材料（例えば、銅や鉄などの金属粒子）とガラスとの混合物を用いて形成されている。中心電極２０は、第１シール部７２、抵抗体７３、第２シール部７４によって、端子金具４０に電気的に接続されている。
【００２６】
主体金具５０は、軸線ＣＬに沿って延びる貫通孔５９を有する筒状の部材である。本実施形態では、主体金具５０の中心軸は、軸線ＣＬと同じである。主体金具５０の貫通孔５９には、絶縁体１０が挿入され、主体金具５０は、絶縁体１０の外周に固定されている。主体金具５０は、導電材料（例えば、主成分である鉄を含む炭素鋼等の金属）を用いて形成されている。絶縁体１０の前方向Ｄｆ側の一部は、貫通孔５９の外に露出している。また、絶縁体１０の後方向Ｄｆｒ側の一部は、貫通孔５９の外に露出している。
【００２７】
主体金具５０は、工具係合部５１と、中胴部５４と、先端側胴部５２と、を有している。工具係合部５１は、点火プラグ用のレンチ（図示せず）が嵌合する部分である。中胴部５４は、工具係合部５１よりも前方向Ｄｆ側に配置され、径方向外側に張り出したフランジ状の部分である。中胴部５４の前方向Ｄｆ側の面５４ｆは、座面であり、内燃機関のうちの取付孔を形成する部分である取り付け部（例えば、エンジンヘッド）とのシールを形成する。先端側胴部５２は、中胴部５４の前方向Ｄｆ側に接続された部分であり、主体金具５０の先端面５５を含む部分である。先端側胴部５２の外周面には、図示しない内燃機関の取付孔に螺合するための雄ねじが形成された部分であるネジ部５７が設けられている。
【００２８】
主体金具５０の先端側胴部５２には、径方向の内側に向かって張り出した支持部５６が形成されている。支持部５６の後方向Ｄｆｒ側の面５６ｒ（後面５６ｒとも呼ぶ）では、内径が、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなる。支持部５６の後面５６ｒと、絶縁体１０の縮外径部１６と、の間には、先端側パッキン８が挟まれている。支持部５６は、パッキン８を介して間接的に、絶縁体１０の段部１６を支持している。
【００２９】
主体金具５０の先端部には、主体金具５０の先端（ここでは、先端面５５）を形成するとともに、径方向の内側に張り出している部分である金具張出部２００が、設けられている。
【００３０】
主体金具５０の工具係合部５１より後端側には、主体金具５０の後端を形成するとともに工具係合部５１と比べて薄肉の部分である後端部５３が形成されている。また、中胴部５４と工具係合部５１との間には、中胴部５４と工具係合部５１とを接続する接続部５８が形成されている。接続部５８の肉厚は、中胴部５４と工具係合部５１とのそれぞれの肉厚と比べて、薄い。主体金具５０の工具係合部５１から後端部５３にかけての内周面と、絶縁体１０の縮外径部１８の後方向Ｄｆｒ側の部分の外周面との間には、円環状のリング部材６１、６２が挿入されている。さらに、これらのリング部材６１、６２の間には、タルク７０の粉末が充填されている。点火プラグ１００の製造工程において、後端部５３が内側に折り曲げられて加締められると、接続部５８が力の付加に伴って変形し、この結果、主体金具５０と絶縁体１０とが固定される。タルク７０は、この加締め工程の際に圧縮され、主体金具５０と絶縁体１０との間の気密性が高められる。また、パッキン８は、絶縁体１０の縮外径部１６と主体金具５０の支持部５６との間で押圧され、そして、主体金具５０と絶縁体１０との間をシールする。
【００３１】
接地電極３０は、金属製の部材であり、棒状の本体部３７を有している。本体部３７の端部３３（基端部３３とも呼ぶ）は、主体金具５０の先端面５５に接合されている（例えば、抵抗溶接）。本体部３７は、主体金具５０に接合された基端部３３から先端方向Ｄｆに向かって延び、中心軸ＣＬに向かって曲がり、軸線ＣＬに交差する方向に延びて、先端部３４に至る。先端部３４の後方向Ｄｆｒ側の面には、第２チップ３９が接合されている（例えば、抵抗溶接）。接地電極３０の第２チップ３９と、中心電極２０の第１チップ２９とは、放電ギャップｇを形成している。すなわち、接地電極３０の第２チップ３９は、中心電極２０の第１チップ２９の前方向Ｄｆ側に配置されており、第１チップ２９とギャップｇを介して対向している。
【００３２】
本体部３７は、外層３１と、外層３１の内周側に配置された内層３２と、を有している。外層３１は、内層３２よりも耐酸化性に優れる材料（例えば、ニッケルを主成分として含む合金）で形成されている。内層３２は、外層３１よりも熱伝導率が高い材料（例えば、純銅、銅を主成分として含む合金、等）で形成されている。第２チップ３９は、本体部３７の外層３１に接合されている。本体部３７（本実施形態では、外層３１）は、第２チップ３９が接合される母材の例である。なお、第２チップ３９は、省略されてよい。また、内層３２は、省略されてもよい。
【００３３】
図２（Ａ）は、点火プラグ１００の前方向Ｄｆ側の一部分の軸線ＣＬを含む部分断面図である。この部分断面図では、接地電極３０の内部構成の図示と、中心電極２０の内部構成の図示と、が省略されている。図示するように、絶縁体１０の絶縁張出部４００は、先端面４１０と、側面４２０と、後面４３０と、第１角部Ｃ１と、を形成している。先端面４１０は、絶縁体１０の先端である。側面４２０は、絶縁体１０の先端（ここでは、先端面４１０）の外周側に接続されるとともに、後方向Ｄｆｒ側に向かって延びる外面である。後面４３０は、側面４２０の後方向Ｄｆｒ側に接続されるとともに、内周側に向かって延びる外面である。第１角部Ｃ１は、側面４２０と後面４３０との接続部分である。主体金具５０の部分２２０は、主体金具５０のうち、第１角部Ｃ１に最も近い部分である（最近部分２２０とも呼ぶ）。
【００３４】
本実施形態では、端子金具４０（図１）と主体金具５０との間に、放電のための高電圧が印加される。これにより、中心電極２０と接地電極３０との間のギャップｇで、放電が生じる。図中の第１経路５１０は、適切な放電経路の例である。第１経路５１０は、中心電極２０の第１チップ２９と、接地電極３０の第２チップ３９とを結んでいる。このように、適切な放電経路（ここでは、中心電極２０と接地電極３０とを結ぶ放電経路）を、第１種経路とも呼ぶ。
【００３５】
点火プラグの動作条件が厳しい場合、例えば、燃焼室内のガスの圧力が高く、燃焼室内のガスの温度が高く、そして、燃焼室内のガスの流速が速い場合、放電が生じにくくなり得る。そして、適切な第１種経路とは異なる経路で、放電が生じ得る。例えば、放電は、接地電極３０を通らずに、中心電極２０と主体金具５０とを結ぶ経路に沿って生じ得る。太線で示された第２経路５２０は、中心電極２０と主体金具５０とを結ぶ経路の例である。このように、接地電極３０を通らずに、中心電極２０と主体金具５０とを結ぶ経路を、第２種経路とも呼ぶ。
【００３６】
第２経路５２０は、中心電極２０の側面２０ｓ上のうちの絶縁体１０の先端面４１０に最も近い部分２０ｄから、絶縁体１０の先端面４１０上と側面４２０上とを通って第１角部Ｃ１に至る。そして、第２経路５２０は、絶縁体１０の第１角部Ｃ１から、第１角部Ｃ１と主体金具５０との間の隙間を通って、主体金具５０の最近部分２２０へ至る。上述したように、主体金具５０は、絶縁体１０の外周側に配置されている。従って、第２経路５２０は、絶縁体１０の表面から、外周側に向かって延びる。また、絶縁体１０の第１角部Ｃ１の後方向Ｄｆｒ側には、内周側へ凹む溝３００が設けられている。従って、放電経路が、絶縁体１０の外周面上のうち、第１角部Ｃ１から内周側の部分、すなわち、第１角部Ｃ１から後方向Ｄｆｒ側の部分を通ることは、抑制される。
【００３７】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の断面図のうちの溝３００と主体金具５０の先端面５５とを含む一部分を拡大して示す部分断面図である。図中の右部には、主体金具５０の金具張出部２００の一部分が示されている。金具張出部２００の内周面２００ｉと先端面５５との接続部分２１０は、面取りされている。本実施形態では、最近部分２２０は、金具張出部２００の内周面２００ｉ（接続部分２１０を除く）上の最も前方向Ｄｆ側の部分である。
【００３８】
図中の左部には、絶縁体１０のうちの溝３００を形成する一部分が示されている。溝３００の開口３９０は、外周側（図２（Ｂ）では、右側）を向いている。底面３１０は、溝３００を形成する外面のうちの内周側の部分である。底面３１０は、後面４３０の内周側に接続されるとともに、後方向Ｄｆｒ側に向かって延びている。面３２０は、溝３００における前方向Ｄｆ側を向く面である。面３２０は、後面４３０に対向している（対向面３２０とも呼ぶ）。対向面３２０は、底面３１０の後方向Ｄｆｒ側に接続されるとともに、外周側に向かって延びている。外周面１３は、脚部１９のうちの段部１６（図２（Ａ））と溝３００との間の部分の外周面である。外周面１３は、対向面３２０の外周側に接続されるとともに、後方向Ｄｆｒ側に向かって延びている。第２角部Ｃ２は、対向面３２０と外周面１３との接続部分である。溝３００の開口３９０は、２個の角部Ｃ１、Ｃ２に挟まれている。すなわち、角部Ｃ１、Ｃ２は、開口３９０の端である開口端を形成している。第１角部Ｃ１は、溝３００における前方向Ｄｆ側の開口端に形成された角部である。第２角部Ｃ２は、溝３００における後方向Ｄｆｒ側の開口端に形成された角部である。なお、角部Ｃ１、Ｃ２は、それぞれ、丸められ得る。
【００３９】
第１角部Ｃ１は、以下のように特定される。図２（Ｂ）中の断面上において、側面４２０の直線部分４２１は、側面４２０を示す線の直線部分のうちの後面４３０に最も近い部分である。第１仮想直線Ｌ１１は、この直線部分４２１を延長して得られる直線である。後面４３０の直線部分４３１は、図中の断面上における後面４３０を示す線の直線部分のうちの側面４２０に最も近い部分である。第２仮想直線Ｌ１２は、この直線部分４３１を延長して得られる直線である。交点Ｐｉは、これらの仮想直線Ｌ１１、Ｌ１２の交点である。第１部分ＣＰ１は、絶縁張出部４００の外面のうち側面４２０から後面４３０までの連続な部分である。第１角部Ｃ１は、図中の断面上において、第１部分ＣＰ１を示す線上における交点Ｐｉに最も近い部分である。
【００４０】
第２角部Ｃ２は、以下のように特定される。図中の断面上において、第３仮想直線Ｌ１３は、第１角部Ｃ１を通り、軸線ＣＬに平行な直線である。図中の第２部分ＣＰ２は、絶縁体１０の外面のうち対向面３２０から外周面１３までの連続な部分である。第２角部Ｃ２は、図中の断面上において、第２部分ＣＰ２を示す線と第３仮想直線Ｌ１３とが互いに接する部分のうちの最も前方向Ｄｆ側に位置する部分である。第３仮想直線Ｌ１３が第２部分ＣＰ２を示す線と交わる場合、第２角部Ｃ２は、第３仮想直線Ｌ１３と第２部分ＣＰ２を示す線との交点である。
【００４１】
図中の範囲Ｒ３００は、溝３００の軸線ＣＬに平行な方向の範囲である。この範囲Ｒ３００は、第１角部Ｃ１の軸線ＣＬに平行な方向の位置ＰＣ１から、第２角部Ｃ２の軸線ＣＬに平行な方向の位置ＰＣ２までの、範囲である。主体金具５０の先端（ここでは、先端面５５）の軸線ＣＬに平行な方向の位置Ｐ５５は、この範囲Ｒ３００内である（範囲Ｒ３００は、位置ＰＣ１、ＰＣ２を含む）。このように、主体金具５０の先端面５５は、第１角部Ｃ１よりも前方向Ｄｆ側には配置されず、第１角部Ｃ１から後方向Ｄｆｒ側に配置されている。図２（Ａ）で説明したように、第２経路５２０は、主体金具５０の先端面５５の近傍に位置する最近部分２２０と、絶縁体１０の第１角部Ｃ１と、の間の隙間を通る。最近部分２２０の軸線ＣＬに平行な方向の位置Ｐ２２０は、先端面５５の位置Ｐ５５と同じ、または、位置Ｐ５５よりも後方向Ｄｆｒ側に位置する。すなわち、最近部分２２０の位置Ｐ２２０は、第１角部Ｃ１の位置ＰＣ１と同じ、または、位置ＰＣ１よりも後方向Ｄｆｒ側に位置する。
【００４２】
仮に適切な第１種経路で放電が生じない場合、放電は、中心電極２０と主体金具５０との間で生じ得る。このような放電の経路は、中心電極２０から絶縁体１０の先端部の外面上を通って、第１角部Ｃ１へ至る。主体金具５０の先端（ここでは、先端面５５）の軸線ＣＬに平行な方向の位置は、範囲Ｒ３００内である。従って、放電経路は、第１角部Ｃ１から溝３００の中へは延びずに、第１角部Ｃ１と主体金具５０との間の隙間を通って、最近部分２２０へ至る。このように、絶縁体１０の表面のうち溝３００から後方向Ｄｆｒ側の部分を通る放電は抑制される。また、放電は、第２経路５２０で、生じ易い。本実施形態では、仮に適切な第１種経路で放電しない場合には、第２経路５２０で放電が生じることが、想定されている。
【００４３】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、第２経路５２０は、最近部分２２０に位置する一端から前方向Ｄｆ側に位置している。また、第２経路５２０は、絶縁体１０の外面のうち絶縁張出部４００の後方向Ｄｆｒ側に隠れる部分（具体的には、溝３００の内部）を通り難い。従って、第２経路５２０を通る放電によって生じた火炎は、点火プラグ１００の前方向Ｄｆ側、すなわち、図示しない燃焼室側へ、容易に拡がることができる。これらの結果、適切な第１種経路で放電が生じない場合には、第２経路５２０で放電が生じることによって、点火プラグ１００の着火性能の低下は、抑制される。また、放電経路に沿って生じる火炎が主体金具５０の先端側胴部５２の内周側に拡がることは、抑制される。この結果、絶縁体１０（特に、段部１６よりも前方向Ｄｆ側の部分）の過度の昇温は、抑制される。そして、高温の絶縁体１０に起因する意図しない点火（プレイグニションとも呼ばれる）が抑制される。
【００４４】
また、主体金具５０の先端面５５は、第２角部Ｃ２よりも後方向Ｄｆｒ側には配置されずに、第２角部Ｃ２から前方向Ｄｆ側に配置されている。従って、絶縁体１０の表面のうちの第２角部Ｃ２よりも後方向Ｄｆｒ側の部分を通る放電は、抑制される。仮に、放電が、絶縁体１０の表面上の第２角部Ｃ２よりも後方向Ｄｆｒ側の部分を通ると仮定する。この場合、図２（Ａ）に示す部分経路５３０を含む放電経路に沿って、放電が、生じ得る。この部分経路５３０は、絶縁体１０の表面上の第２角部Ｃ２から主体金具５０の支持部５６の近傍に至る。そして、部分経路５３０は、絶縁体１０の表面から、主体金具５０の支持部５６へ、到達する。放電が支持部５６を通る場合、支持部５６が消耗する。支持部５６の消耗は、絶縁体１０の段部１６と主体金具５０の支持部５６との間の気密性を低下させ得る。本実施形態では、部分経路５３０を通る放電は抑制される。従って、放電に起因する支持部５６の消耗も、抑制される。また、放電によって生じる火炎が主体金具５０の先端側胴部５２の内周側に拡がることは、抑制される。この結果、絶縁体１０（特に、段部１６よりも前方向Ｄｆ側の部分）の過度の昇温は、抑制される。
【００４５】
また、第１角部Ｃ１の軸線ＣＬに平行な方向の位置ＰＣ１は、主体金具５０の先端（ここでは、先端面５５）の軸線ＣＬに平行な方向の位置Ｐ５５よりも前方向Ｄｆ側に位置している。従って、上述したように、放電経路が、主体金具５０の先端よりも後方向Ｄｆｒ側を通ることは抑制される。この結果、放電によって生じる火炎は、主体金具５０の先端（ここでは先端面５５）よりも前方向Ｄｆ側で、容易に拡がることができる。
【００４６】
また、図２（Ａ）に示すように、第２経路５２０は、絶縁体１０の外面のうち、溝３００の中（すなわち、絶縁張出部４００の後方向Ｄｆｒ側に隠れる部分）を通り難く、溝３００よりも前方向Ｄｆ側の部分を通り易い。以上により、仮に第２経路５２０を通る放電が生じる場合であっても、火炎は、点火プラグ１００の前方向Ｄｆ側、すなわち、図示しない燃焼室側へ、容易に拡がることができる。
【００４７】
これらの結果、第２種経路で放電が生じる場合であっても、点火プラグ１００の着火性能の低下が抑制される。また、第２種経路に沿って生じる火炎が主体金具５０の先端側胴部５２の内周側に拡がることは、抑制される。この結果、絶縁体１０（特に、段部１６よりも前方向Ｄｆ側の部分）の過度の昇温は、抑制される。そして、高温の絶縁体１０に起因する意図しない点火が抑制される。
【００４８】
また、主体金具５０は、主体金具５０の先端（ここでは、先端面５５）を形成するとともに内周側に張り出す金具張出部２００を備えている。これにより、主体金具５０の先端を含む金具張出部２００と、絶縁体１０の外周面と、の間の距離が、小さくなる。従って、第２種経路で放電が生じる場合であっても、放電経路が、主体金具５０の先端面５５の近傍に位置する最近部分２２０よりも後方向Ｄｆｒ側を通ることは抑制される。この結果、点火プラグ１００の着火性能の低下は、抑制される。
【００４９】
なお、絶縁体１０の製造方法としては、種々の方法を採用可能である。例えば、成形型を用いて未焼成の成形体を成形し、そして、その成形体を焼成することによって、絶縁体１０が製造されてよい。ここで、未焼成の成形体を切削することによって、溝３００に対応する溝が形成されてもよい。点火プラグ１００の他の部分の製造方法としては、公知の方法を採用してよい。
【００５０】
Ａ２．評価結果：
次に、シミュレーションを用いた評価結果について説明する。シミュレーションでは、図２（Ｂ）に示す長Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を用いて表される比率Ｒ１（Ｌ１／Ｌ３）、Ｒ２（Ｌ１／Ｌ２）の好ましい範囲が、評価された。第１長Ｌ１は、第１角部Ｃ１と最近部分２２０との間の最短距離である。第２長Ｌ２は、第１角部Ｃ１と第２角部Ｃ２との間の最短距離である。溝３００の表面上に太い点線で示された経路５９０は、図中の断面上における第１角部Ｃ１から第２角部Ｃ２までの絶縁体１０の表面を通る経路である。第３長Ｌ３は、この経路５９０の長さである。
【００５１】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）は、点火プラグのモデルの構成と評価結果との対応関係を示す表ＴＢ１、ＴＢ２である。図３（Ａ）の第１表ＴＢ１は、点火プラグのモデル番号と、第１長Ｌ１と、第３長Ｌ３と、第１比率Ｒ１（Ｌ１／Ｌ３）と、第１評価結果ＲＳａと、の対応関係を示している。図３（Ｂ）の第２表ＴＢ２は、点火プラグのモデル番号と、第１長Ｌ１と、第２長Ｌ２と、第２比率Ｒ２（Ｌ１／Ｌ２）と、第２評価結果ＲＳｂと、の対応関係を示している。これらの評価結果ＲＳａ、ＲＳｂは、シミュレーションを用いた評価結果を示している。シミュレーションでは、図１、図２（Ａ）のような点火プラグの断面構成を有する二次元のモデルが、準備された。ここで、接地電極３０は、省略された。そして、準備されたモデルが０．７ＭＰａの空気中に配置されているという条件下で、モデルの中心電極２０と主体金具５０とに電圧を印加する場合の電位分布が、二次元の有限要素法によって、算出された。そして、電位分布に基づいて、図２（Ａ）の第２経路５２０を通る放電と、部分経路５３０を通る放電と、のいずれが生じ易いかが、評価された。このシミュレーションでは、仮に適切な第１種経路（例えば、第１経路５１０）ではなく、第２種経路で放電が生じる場合の放電経路が、評価された。このシミュレーションは、アンシス社のシミュレーションソフトウェアであるANSYS Workbenchを用いて、行われた。各表ＴＢ１、ＴＢ２において、「Ａ」の評価結果ＲＳａ、ＲＳｂは、第２経路５２０を通る放電が生じ易いことを示している。「Ｂ」の評価結果ＲＳａ、ＲＳｂは、部分経路５３０を通る放電が生じ易いことを示している。
【００５２】
図３（Ａ）の第１表ＴＢ１は、１番から６番の６個のモデルの第１評価結果ＲＳａを示している。１番から６番のそれぞれの第１長Ｌ１は、１．８、１．７５、１．６、１．５、１．４、１（ｍｍ）である。以下のパラメータは、６個のモデルに共通である。具体的には、第３長Ｌ３は、１ｍｍである。第２長Ｌ２は、０．６ｍｍである。絶縁体１０の脚部１９の軸線ＣＬに平行な方向の長さは、１５ｍｍである。溝３００の底面３１０での径方向の肉厚は、１ｍｍである。なお、第１長Ｌ１の調整は、主体金具５０の先端面５５の軸線ＣＬに平行な方向の位置Ｐ５５を調整することによって、行われた。
【００５３】
第１表ＴＢ１に示すように、第１比率Ｒ１が１．５以下であるモデル（４番、５番、６番）の評価結果ＲＳａは、「Ａ」であった。第１比率Ｒ１が１．６以上であるモデル（１番、２番、３番）の評価結果ＲＳａは、「Ｂ」であった。第１比率Ｒ１が１．６以上である場合、第１角部Ｃ１（図２（Ｂ））から経路５９０を通って第２角部Ｃ２へ至り、そして、部分経路５３０（図２（Ａ））を通る経路での放電が、生じ易かった。このように、第１比率Ｒ１（Ｌ１／Ｌ３）が１．５以下である場合に、主体金具５０の支持部５６を通る放電が、抑制された。
【００５４】
Ａ評価を実現した４番、５番、６番の第１比率Ｒ１は、１．５、１．４、１であった。第１比率Ｒ１の好ましい範囲を、これら３個の値を用いて定めてもよい。具体的には、３個の値のうちの任意の値を、第１比率Ｒ１の好ましい範囲の上限として採用してよい。例えば、第１比率Ｒ１は、１．５以下であってよい。また、これらの値のうち上限以下の任意の値を、第１比率Ｒ１の好ましい範囲の下限として採用してもよい。例えば、第１比率Ｒ１は、１以上であってよい。なお、第１比率Ｒ１が小さいほど、部分経路５３０を通る放電は抑制されて、第２経路５２０を通る放電が促進される。従って、第１比率Ｒ１は、１よりも小さい種々の値であってよい。なお、通常は、第１比率Ｒ１は、０よりも大きい。
【００５５】
また、第２経路５２０を通る放電と、部分経路５３０を通る放電と、の間の生じやすさの違いは、第１比率Ｒ１（Ｌ１／Ｌ３）が同じであれば、第１長Ｌ１と第３長Ｌ３とのそれぞれの値が異なる場合であっても、おおよそ同じと考えられる。従って、第１比率Ｒ１の好ましい範囲は、種々の第１長Ｌ１と種々の第３長Ｌ３とに、適用可能である。
【００５６】
図３（Ｂ）の第２表ＴＢ２は、７番から１５番の９個のモデルの第２評価結果ＲＳｂを示している。７番から１５番のそれぞれの第１長Ｌ１は、０、１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５（ｍｍ）である。以下のパラメータは、９個のモデルに共通である。第２長Ｌ２は、１．５ｍｍである。第３長Ｌ３は、２．５ｍｍである。絶縁体１０の脚部１９の軸線ＣＬに平行な方向の長さは、１５ｍｍである。溝３００の底面３１０での肉厚は、１ｍｍである。なお、第１長Ｌ１の調整は、主体金具５０の先端面５５の軸線ＣＬに平行な方向の位置Ｐ５５を調整することによって、行われた。
【００５７】
第２表ＴＢ２に示すように、第２比率Ｒ２が７／３以下であるモデル（７番〜１３番）の第２評価結果ＲＳｂは、「Ａ」であった。第２比率Ｒ２が８／３以上であるモデル（１４番、１５番）の第２評価結果ＲＳｂは、「Ｂ」であった。第２比率Ｒ２が８／３よりも大きい場合、第１角部Ｃ１（図２（Ｂ））から経路５９０を通って第２角部Ｃ２へ至り、そして、部分経路５３０（図２（Ａ））を通る経路での放電が、生じ易かった。このように、第２比率Ｒ２が７／３以下である場合に、主体金具５０の支持部５６を通る放電が、抑制された。
【００５８】
Ａ評価を実現した７番〜１２番の第２比率Ｒ２は、０／３、２／３、３／３、４／３、５／３、６／３、７／３であった。第２比率Ｒ２の好ましい範囲を、これら７個の値を用いて定めてもよい。具体的には、７個の値のうちの任意の値を、第２比率Ｒ２の好ましい範囲の上限として採用してよい。例えば、第２比率Ｒ２は、７／３以下であってよい。また、これらの値のうち上限以下の任意の値を、第２比率Ｒ２の好ましい範囲の下限として採用してもよい。例えば、第２比率Ｒ２は、０／３（すなわち、ゼロ）以上であってよい。なお、適切な放電を実現するためには、第２比率Ｒ２は、ゼロよりも大きいことが好ましい。
【００５９】
また、第２経路５２０を通る放電と、部分経路５３０を通る放電と、の間の生じやすさの違いは、第２比率Ｒ２（Ｌ１／Ｌ２）が同じであれば、第１長Ｌ１と第２長Ｌ２とのそれぞれの値が異なる場合であっても、おおよそ同じと考えられる。従って、第２比率Ｒ２の好ましい範囲は、種々の第１長Ｌ１と種々の第２長Ｌ２とに、適用可能である。
【００６０】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）の実施形態において、第１比率Ｒ１と第２比率Ｒ２とがそれぞれの上記の好ましい範囲内であることが好ましい。例えば、Ｒ２（Ｌ１／Ｌ２）≦７／３、かつ、Ｒ１（Ｌ１／Ｌ３）≦１．５であることが好ましい。この構成によれば、仮に適切な第１種経路（例えば、第１経路５１０）ではなく、第２種経路で放電が生じる場合であっても、絶縁体１０の表面のうち溝３００よりも後方向Ｄｆｒ側の部分を通る放電は抑制される。従って、主体金具５０の支持部５６で放電が生じることを、抑制できる。そして、第２経路５２０のように主体金具５０の最近部分２２０から前方向Ｄｆ側に位置する経路での放電が、促進されるので、火炎は、点火プラグ１００の前方向Ｄｆ側、すなわち、図示しない燃焼室側へ、容易に拡がることができる。この結果、適切な第１種経路で放電が生じない場合であっても、点火プラグ１００の着火性能の低下は、抑制される。
【００６１】
Ｂ．第２実施形態：
図４は、第２実施形態の点火プラグ１００ａの軸線ＣＬを含む部分断面図である。図中には、図２（Ａ）の部分断面図と同じ部分を示す部分断面図が、示されている。図２（Ａ）の点火プラグ１００との差異は、２点ある。第１の差異は、主体金具５０の金具張出部２００が省略されている点である。本実施形態の主体金具５０ａでは、先端側胴部５２ａのうち支持部５６よりも前方向Ｄｆ側の部分では、内径は、軸線ＣＬに平行な方向の位置によらず、一定である。第２の差異は、主体金具５０ａの先端面５５ａが、絶縁体１０の第１角部Ｃ１よりも前方向Ｄｆ側に位置している点である。点火プラグ１００ａの他の部分の構成は、点火プラグ１００の対応する部分の構成と同じである（同じ要素には、同じ符号を付して、説明を省略する）。
【００６２】
図中の第２経路５２０ａは、第２種経路の例である。図２（Ａ）の実施形態とは異なり、主体金具５０ａのうちの第１角部Ｃ１に最も近い部分２２０ａは、先端側胴部５２の内周面５２ａｉ上の支持部５６と先端面５５ａとの間の部分である。この部分２２０ａの軸線ＣＬに平行な方向の位置は、第１角部Ｃ１の軸線ＣＬに平行な方向の位置と、おおよそ同じである。第２経路５２０ａは、中心電極２０の部分２０ｄから絶縁体１０の先端面４１０上と側面４２０上とを通って第１角部Ｃ１に至る。そして、第２経路５２０ａは、絶縁体１０の第１角部Ｃ１から、第１角部Ｃ１と主体金具５０ａとの間の隙間を通って、主体金具５０ａの最近部分２２０ａへ至る。
【００６３】
本実施形態では、絶縁体１０と主体金具５０ａとは、第１比率Ｒ１と第２比率Ｒ２とがそれぞれの上記の好ましい範囲内であるように、構成される。例えば、Ｒ２（Ｌ１／Ｌ２）≦７／３、かつ、Ｒ１（Ｌ１／Ｌ３）≦１．５である。ここで、第１長Ｌ１は、第１角部Ｃ１と最近部分２２０ａとの間の最短距離である。このように比率Ｒ１、Ｒ２がそれぞれの好ましい範囲内である場合、仮に適切な第１種経路（例えば、第１経路５１０）ではなく、第２種経路で放電が生じる場合であっても、絶縁体１０の表面のうち溝３００よりも後方向Ｄｆｒ側の部分を通る放電は抑制される。従って、主体金具５０の支持部５６で放電が生じることを、抑制できる。そして、第２経路５２０ａのように主体金具５０ａの最近部分２２０ａから前方向Ｄｆ側の経路での放電が、促進されるので、火炎は、点火プラグ１００ａの前方向Ｄｆ側、すなわち、図示しない燃焼室側へ、容易に拡がることができる。この結果、適切な第１種経路で放電が生じない場合であっても、点火プラグ１００の着火性能の低下は、抑制される。
【００６４】
なお、本実施形態において、主体金具５０ａの先端面５５ａの軸線ＣＬに平行な方向の位置は、図２（Ｂ）で説明した範囲Ｒ３００内であってよい。このように修正された点火プラグ１００ａの構成は、金具張出部２００が省略された点を除いて、点火プラグ１００の構成と同じである。従って、修正された点火プラグ１００ａは、第１実施形態の点火プラグ１００と同じ種々の利点を有する。例えば、仮に適切な第１種経路（例えば、第１経路５１０）で放電が生じない場合であっても、主体金具５０ａのうちの第１角部Ｃ１に最も近い部分から前方向Ｄｆ側に位置する経路で放電が生じ易いので、放電によって生じた火炎は、点火プラグの前方向Ｄｆ側、すなわち、図示しない燃焼室側へ、容易に拡がることができる。
【００６５】
Ｄ．変形例：
（１）第１比率Ｒ１（図３（Ａ））は、上述した好ましい範囲の外であってよい。また、第２比率Ｒ２（図３（Ｂ））は、上述した好ましい範囲の外であってよい。ただし、第１比率Ｒ１と第２比率Ｒ２との少なくとも一方が、対応する好ましい範囲内であることが、好ましい。また、第１比率Ｒ１と第２比率Ｒ２とのそれぞれが、対応する好ましい範囲内であることが、特に好ましい。
【００６６】
なお、第１比率Ｒ１と第２比率Ｒ２との少なくとも一方が、対応する好ましい範囲内である場合、部分経路５３０（図２（Ａ）、図４）を通る放電のように主体金具５０、５０ａの支持部５６を通る放電は抑制される。従って、絶縁体の構成としては、種々の構成を採用可能であり、また、主体金具の構成としては、種々の構成を採用可能である。
【００６７】
また、第１比率Ｒ１と第２比率Ｒ２とのそれぞれが、対応する好ましい範囲外である場合、図２（Ｂ）の実施形態のように、主体金具の先端（例えば、先端面５５）の軸線ＣＬに平行な方向の位置（例えば、位置Ｐ５５）は、溝の軸線ＣＬに平行な方向の範囲（例えば、範囲Ｒ３００）内であることが、好ましい。この構成によれば、仮に適切な第１種経路で放電しない場合には、主体金具のうちの絶縁体の第１角部Ｃ１に最も近い部分から前方向Ｄｆ側に位置する経路（例えば、図２（Ａ）の第２経路５２０）で放電が生じ易いので、主体金具の支持部（例えば、支持部５６）で放電が生じることは、抑制される。
【００６８】
（２）主体金具の金具張出部の構成は、上記各実施形態の構成に代えて、他の種々の構成であってよい。例えば、図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示される金具張出部２００の内径は、軸線ＣＬの方向の位置に依らずおおよそ一定である。これに代えて、金具張出部２００の内径は、軸線ＣＬの方向の位置に応じて変化してよい。例えば、金具張出部２００の内径は、後方向Ｄｆｒに向かって徐々に大きくなってよい。一般的には、主体金具の金具張出部の構成は、主体金具の先端を形成するとともに金具張出部よりも後方向Ｄｆｒ側の部分（特に、金具張出部と支持部５６との間の部分）と比べて径方向の内側に張り出している種々の構成であってよい。このような金具張出部が、図４の主体金具５０ａに設けられてもよい。また、図４の実施形態のように、金具張出部が主体金具から省略されてよい。この場合、先端側胴部５２ａのうちの支持部５６よりも前方向Ｄｆ側の部分の内径は、軸線ＣＬの方向の位置に拘わらずに一定であってよい。また、この内径は、軸線ＣＬの方向の位置に応じて変化してよい。例えば、この内径は、前方向Ｄｆに向かって増大してもよい。
【００６９】
（３）絶縁体の構成は、上記各実施形態の構成に代えて、他の種々の構成であってよい。例えば、絶縁張出部４００の側面４２０の外径は、軸線ＣＬの方向の位置に応じて変化してよい。例えば、側面４２０の外径は、後方向Ｄｆｒに向かって徐々に大きくなってよい。また、絶縁体は、段部１６よりも前方向Ｄｆ側に、２以上の溝を形成してよい。この場合、最も先端側に位置する溝である特定溝における前方向Ｄｆ側の角部が、第１角部として用いられ、特定溝における後方向Ｄｆｒ側の角部が、第２角部として用いられてよい。また、特定溝の第１角部から第２角部までの軸線ＣＬに平行な方向の位置の範囲が、特定溝の軸線ＣＬに平行な方向の範囲として用いられてよい。
【００７０】
（４）絶縁体と主体金具との位置関係としては、上記各実施形態の位置関係に代えて、他の種々の位置関係を採用可能である。例えば、図４の実施形態において、主体金具５０ａの先端面５５ａの軸線ＣＬに平行な方向の位置は、溝３００の軸線ＣＬに平行な方向の範囲（具体的には、図２（Ｂ）の範囲Ｒ３００）内であってよい。この構成によれば、図２（Ｂ）の実施形態と同様に、仮に適切な第１種経路で放電しない場合には、第２経路５２０、５２０ａ（図２（Ｂ）、図４）で放電が生じ易いので、主体金具の支持部（例えば、支持部５６）で放電が生じることは、抑制される。また、この場合、第１比率Ｒ１と第２比率Ｒ２との少なくとも一方は、対応する好ましい範囲外であってよい。
【００７１】
また、図２（Ａ）、図４の各実施形態において、主体金具５０、５０ａの先端（ここでは、先端面５５、５５ａ）の軸線ＣＬの方向の位置は、絶縁体１０の第１角部Ｃ１の軸線ＣＬの方向の位置ＰＣ１と同じであってよい。また、主体金具５０、５０ａの先端の軸線ＣＬの方向の位置は、絶縁体１０の第１角部Ｃ１の位置ＰＣ１よりも前方向Ｄｆ側に配置されてよい。この場合、絶縁体１０の第１角部Ｃ１と主体金具５０、５０ａの内周面との間の隙間を通る放電が生じ得る。また、主体金具５０、５０ａの先端の軸線ＣＬの方向の位置は、絶縁体１０の第１角部Ｃ１の位置ＰＣ１よりも後方向Ｄｆｒ側に配置されてよい。また、主体金具５０、５０ａの先端の軸線ＣＬの方向の位置は、絶縁体１０の第２角部Ｃ２の軸線ＣＬの方向の位置ＰＣ２と同じであってよい。また、主体金具５０、５０ａの先端の軸線ＣＬの方向の位置は、絶縁体１０の第２角部Ｃ２の位置ＰＣ２よりも後方向Ｄｆｒ側に配置されてよい。
【００７２】
（５）点火プラグの構成は、上記の各実施形態と各変形例との構成に代えて、他の種々の構成であってよい。例えば、主体金具の先端の近傍において、主体金具の内周面は、絶縁体の外周面に接していてもよい。ここで、絶縁体の第１角部と、主体金具のうちの第１角部に最も近い部分と、の間の距離Ｌ１は、ゼロであってよい。例えば、図２（Ｂ）の第１角部Ｃ１と最近部分２２０との間の距離Ｌ１が、ゼロであってよい。このように、第１長Ｌ１は、ゼロ以上の種々の値であってよい。
【００７３】
また、先端側パッキン８（図１）は、省略されてよい。すなわち、主体金具５０の支持部５６は、絶縁体１０の段部１６に接触することによって、直接的に、段部１６を支持してよい。また、絶縁体１０の軸孔１２内の端子金具４０と中心電極２０との間に、磁性体が配置されてよい。また、中心電極の全体が、絶縁体の貫通孔内に配置されてもよい。
【００７４】
以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
８…先端側パッキン、１０…絶縁体、１１…縮内径部、１２…貫通孔（軸孔）、１３…外周面、１６…縮外径部（段部）、１８…縮外径部、１９…脚部、２０…中心電極、２０ｄ…部分、２０ｓ…側面、２１…外層、２２…芯部、２３…鍔部、２４…頭部、２７…軸部、２８…棒部、２９…第１チップ、３０…接地電極、３１…外層、３２…内層、３３…基端部、３４…先端部、３７…本体部、３９…第２チップ、４０…端子金具、４１…部分、５０、５０ａ…主体金具、５１…工具係合部、５２…先端側胴部、５２ａ…先端側胴部、５２ａｉ…内周面、５３…後端部、５４…中胴部、５４ｆ…面、５５、５５ａ…先端面、５６…支持部、５６ｒ…後面、５７…ネジ部、５８…接続部、５９…貫通孔、６１…リング部材、７０…タルク、７２…第１シール部、７３…抵抗体、７４…第２シール部、１００、１００ａ…点火プラグ、２００…金具張出部、２００ｉ…内周面、２１０…接続部分、２２０、２２０ａ…最近部分、３００…溝、３１０…底面、３２０…対向面、３９０…開口、４００…絶縁張出部、４１０…先端面、４２０…側面、４２１…直線部分、４３０…後面、４３１…直線部分、５１０…第１経路、５２０、５２０ａ…第２経路、５３０…部分経路、５９０…経路、ｇ…ギャップ、Ｒ３００…範囲、Ｐ２２０…位置、Ｃ１…第１角部、Ｃ２…第２角部、Ｌ１…第１長、Ｌ２…第２長、Ｌ３…第３長、Ｒ１…第１比率、Ｒ２…第２比率、ＣＬ…軸線（中心軸）、Ｄｆ…先端方向（前方向）、Ｄｆｒ…後端方向（後方向）、Ｐｉ…交点、Ｌ１１…第１仮想直線、Ｌ１２…第２仮想直線、Ｌ１３…第３仮想直線、Ｐ５５…位置、ＴＢ１…第１表、ＴＢ２…第２表、ＰＣ１、ＰＣ２…位置、ＣＰ１…第１部分、ＣＰ２…第２部分
【図１】
2020017388.tif 000003
【図２】
2020017388.tif 000004
【図３】
2020017388.tif 000005
【図４】
2020017388.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸線の方向に延びる貫通孔と、先端側に向かって外径が小さくなる段部と、を有する筒状の絶縁体と、
前記絶縁体の外周に配置され、先端側に向かって内径が小さくなる部分であるとともに前記段部を直接的又は間接的に支持する支持部を有する、筒状の主体金具と、
前記貫通孔の先端側に少なくとも一部が挿入される中心電極と、
前記主体金具に接続されるとともに前記中心電極との間で放電ギャップを形成する接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記絶縁体は、前記段部よりも先端側に配置されるとともに径方向の内側に向かって凹む溝を全周に亘って形成し、
前記溝における先端側の開口端に形成された角部である第１角部と前記主体金具との間の最短距離をＬ１とし、
前記第１角部から前記溝における後端側の開口端に形成された角部である第２角部までの前記絶縁体の表面を通る経路の距離をＬ３とし、
前記溝の前記第１角部と前記第２角部との間の最短距離をＬ２とする場合に、
Ｌ１／Ｌ２≦７／３、かつ、Ｌ１／Ｌ３≦１．５である、
点火プラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
軸線の方向に延びる貫通孔と、先端側に向かって外径が小さくなる段部と、を有する筒状の絶縁体と、
前記絶縁体の外周に配置され、先端側に向かって内径が小さくなる部分であるとともに前記段部を直接的又は間接的に支持する支持部を有する、筒状の主体金具と、
前記貫通孔の先端側に少なくとも一部が挿入される中心電極と、
前記主体金具に接続されるとともに前記中心電極との間で放電ギャップを形成する接地電極と、
を備える点火プラグであって、
前記絶縁体は、前記段部よりも先端側に配置されるとともに径方向の内側に向かって凹む溝を全周に亘って形成し、
前記溝における先端側の開口端に形成された角部である第１角部と前記主体金具との間の最短距離をＬ１とし、
前記第１角部から前記溝における後端側の開口端に形成された角部である第２角部までの前記絶縁体の表面を通る経路の距離をＬ３とし、
前記溝の前記第１角部と前記第２角部との間の最短距離をＬ２とする場合に、
Ｌ１／Ｌ２≦７／３、かつ、Ｌ１／Ｌ３≦１．５である、
点火プラグ。