(57)【要約】【課題】ケミカルヒートポンプの蓄熱動作及び放熱動作における熱の利用効率を高めることを可能にした蒸気発生装置、及び蒸気発生システムを提供する。【解決手段】蒸気発生装置１１は、ケミカルヒートポンプ２１と蒸気供給部３１と、蒸気移送パイプ部４１とを備える。ケミカルヒートポンプ２１は、排熱を回収する排熱回収部２２と、化学蓄熱材ＨＭが収容される反応器２３と、排熱回収部２２から反応器２３へ熱を輸送する熱輸送経路２４とを備える。熱輸送経路２４は、排熱回収部２２内に配置される第１ヒートパイプ部２４ａと、反応器２３内に配置される第２ヒートパイプ部２４ｂと、第１ヒートパイプ部２４ａと第２ヒートパイプ部２４ｂとの間で熱輸送する中間ヒートパイプ部２４ｃとを備える。蒸気移送パイプ部４１は、ケミカルヒートポンプ２１の放熱動作時に第２ヒートパイプ部２４ｂの内部で発生させた蒸気を蒸気供給部３１へ送る。【選択図】図１
2020159571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を発生させるケミカルヒートポンプと、前記蒸気を供給先へ供給する蒸気供給部と、前記ケミカルヒートポンプから前記蒸気供給部へ前記蒸気を送る蒸気移送パイプ部と、を備える蒸気発生装置であって、
前記ケミカルヒートポンプは、
排熱を回収する排熱回収部と、
脱水反応により蓄熱し、かつ水和反応により放熱する化学蓄熱材が収容される反応器と、
前記排熱回収部から前記反応器へ熱を輸送する熱輸送経路と、を備え、
前記熱輸送経路は、
前記排熱回収部内に配置される第１ヒートパイプ部と、
前記反応器内に配置される第２ヒートパイプ部と、
前記第１ヒートパイプ部と前記第２ヒートパイプ部との間で熱輸送する中間ヒートパイプ部と、を備え、
前記蒸気移送パイプ部は、
前記ケミカルヒートポンプの放熱動作時に前記第２ヒートパイプ部の内部で発生させた蒸気を前記蒸気供給部へ送ることを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
前記ケミカルヒートポンプは、蓄熱動作時に前記第２ヒートパイプ部の内部で凝縮した凝縮水を貯留する貯留槽と、前記ケミカルヒートポンプの放熱動作時に前記貯留槽から第２ヒートパイプ部に送水する送水部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の蒸気発生装置。
【請求項３】
前記蒸気供給部は、
前記蒸気移送パイプ部から送られる蒸気の圧力を検出する検出器と、
前記供給先への蒸気の供給を制御する制御弁と、を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蒸気発生装置。
【請求項４】
前記ケミカルヒートポンプの放熱動作時に前記反応器内において前記水和反応に用いられる蒸気は、エゼクタから導入されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の蒸気発生装置。
【請求項５】
前記熱輸送経路は、
前記第１ヒートパイプ部の内部で発生させた蒸気を前記エゼクタに吸入させるように接続されることを特徴とする請求項４に記載の蒸気発生装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の前記蒸気発生装置と、
前記化学蓄熱材の水和反応を進行させる蒸気を前記反応器内に導入する導入経路と、
前記化学蓄熱材の脱水反応で生じる蒸気を前記反応器内から回収する回収経路と、を備えることを特徴とする蒸気発生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケミカルヒートポンプを備える蒸気発生装置、及び蒸気発生システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、工場等で発生する排熱の再利用に用いることのできる装置として、ケミカルヒートポンプが知られている。このようなケミカルヒートポンプの熱輸送や特許文献２，３に開示される蓄熱装置の熱輸送にヒートパイプが用いられる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１４９０４８号公報
【特許文献２】特開２０００−１７１１７９号公報
【特許文献３】特開２０１７−２１９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケミカルヒートポンプでは、放熱動作で得られる熱を利用して蒸気を発生されることもできる。このようにケミカルヒートポンプで、排熱を利用して蒸気を発生させる場合、ケミカルヒートポンプにおける熱の利用効率を高めることは、例えば、より効率的に排熱を利用したり、より高い温度の蒸気を発生させたりするという観点で重要である。
【０００５】
本発明の目的は、ケミカルヒートポンプの蓄熱動作及び放熱動作における熱の利用効率を高めることを可能にした蒸気発生装置、及び蒸気発生システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する蒸気発生装置は、蒸気を発生させるケミカルヒートポンプと、前記蒸気を供給先へ供給する蒸気供給部と、前記ケミカルヒートポンプから前記蒸気供給部へ前記蒸気を送る蒸気移送パイプ部と、を備える蒸気発生装置であって、前記ケミカルヒートポンプは、排熱を回収する排熱回収部と、脱水反応により蓄熱し、かつ水和反応により放熱する化学蓄熱材が収容される反応器と、前記排熱回収部から前記反応器へ熱を輸送する熱輸送経路と、を備え、前記熱輸送経路は、前記排熱回収部内に配置される第１ヒートパイプ部と、前記反応器内に配置される第２ヒートパイプ部と、前記第１ヒートパイプ部と前記第２ヒートパイプ部との間で熱輸送する中間ヒートパイプ部と、を備え、前記蒸気移送パイプ部は、前記ケミカルヒートポンプの放熱動作時に前記第２ヒートパイプ部の内部で発生させた蒸気を前記蒸気供給部へ送る。
【０００７】
この構成によれば、ケミカルヒートポンプの蓄熱動作時には、排熱回収部で回収した排熱を第１ヒートパイプ部、中間ヒートパイプ部、及び第２ヒートパイプ部によって反応器２３へ熱輸送することができる。また、ケミカルヒートポンプの放熱動作時には、第２ヒートパイプ部で発生させた蒸気を蒸気移送パイプ部によって蒸気放出部へ移送することができる。すなわち、反応器において、蓄熱動作時に熱輸送する第２ヒートパイプ部を放熱動作時に蒸気を発生させる蒸気発生部として用いている。このようにケミカルヒートポンプの動作時における反応器の熱の出入りを共通の第２ヒートパイプ部で行うことで、反応器から外部への不要な熱放出を抑えることができる。
【０００８】
上記蒸気発生装置において、前記ケミカルヒートポンプは、蓄熱動作時に前記第２ヒートパイプ部の内部で凝縮した凝縮水を貯留する貯留槽と、前記ケミカルヒートポンプの放熱動作時に前記貯留槽から第２ヒートパイプ部に送水する送水部と、をさらに備えることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、凝縮水の清浄度は比較的高いため、貯留槽に貯留される水の清浄度を容易に高めることができる。この凝縮水を含む水を第２ヒートパイプ部に送水し、第２ヒートパイプ部内で蒸気を発生させることで、水を再利用することができるとともに、清浄度の比較的高い蒸気を蒸気供給部に供給することができる。
【００１０】
上記蒸気発生装置において、前記蒸気供給部は、前記蒸気移送パイプ部から送られる蒸気の圧力を検出する検出器と、前記供給先への蒸気の供給を制御する制御弁と、を備えることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、例えば、検出器の検出値が所定の圧力となったとき制御弁を開放することで、供給先に適切な圧力の蒸気を供給することができる。また、蒸気供給部に送られる蒸気の圧力が不足した場合、制御弁を閉鎖することで、供給先から蒸気供給部へ蒸気が逆流することを防止することができる。
【００１２】
上記蒸気発生装置において、前記ケミカルヒートポンプの放熱動作時に前記反応器内において前記水和反応に用いられる蒸気は、エゼクタから導入されることが好ましい。
この構成によれば、外部電力で動作する圧縮機を用いずに蒸気を圧縮し、その蒸気を用いて化学蓄熱材の水和反応を促進させることができる。
【００１３】
上記蒸気発生装置において、前記熱輸送経路は、前記第１ヒートパイプ部の内部で発生させた蒸気を前記エゼクタに吸入させるように接続されることが好ましい。
この構成によれば、ケミカルヒートポンプの放熱動作時に反応器内の化学蓄熱材と水和反応させるための蒸気の生成と、ケミカルヒートポンプの蓄熱動作時に反応器内の化学蓄熱材を加熱するための蒸気の生成とを共通の排熱回収部で行うことができる。
【００１４】
上記課題を解決する蒸気発生システムは、上記蒸気発生装置と、前記化学蓄熱材の水和反応を進行させる蒸気を前記反応器内に導入する導入経路と、前記化学蓄熱材の脱水反応で生じる蒸気を前記反応器内から回収する回収経路と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケミカルヒートポンプの放熱動作で得られる熱を効率的に利用して蒸気を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態における蒸気発生装置を示す概略図である。
【図２】ケミカルヒートポンプが蓄熱動作している状態を示す概略図である。
【図３】ケミカルヒートポンプが放熱動作している状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、蒸気発生装置の実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、蒸気発生システム１１の一部を構成する蒸気発生装置１２は、蒸気を発生させるケミカルヒートポンプ２１と、蒸気を供給先へ供給する蒸気供給部３１とを備えている。蒸気発生装置１２は、ケミカルヒートポンプ２１から蒸気供給部３１へ蒸気を送る蒸気移送パイプ部４１とを備えている。
【００１８】
ケミカルヒートポンプ２１は、排熱を回収する排熱回収部２２と、化学蓄熱材ＨＭが収容される反応器２３と、排熱回収部２２から反応器２３へ熱を輸送する熱輸送経路２４とを備えている。
【００１９】
排熱回収部２２は、外部からの排熱が導入される熱交換器を備えている。排熱回収部２２に導入される排熱の形態は、液体（排水等）であってもよいし、気体であってもよい。
反応器２３に収容される化学蓄熱材ＨＭは、ケミカルヒートポンプ２１の蓄熱動作時に脱水反応し、ケミカルヒートポンプ２１の放熱動作時に水和反応する材料である。反応器２３は、化学蓄熱材ＨＭの水和反応に用いられる蒸気が導入されるように構成されている。また、反応器２３は、化学蓄熱材ＨＭの脱水反応で生じる蒸気が排出されるように構成されている。
【００２０】
化学蓄熱材ＨＭとしては、周知の固体材料を用いることができる。化学蓄熱材ＨＭは、化学蓄熱物質のみから構成してもよいし、粒子状の化学蓄熱物質を水蒸気透過性樹脂等の水蒸気透過性のバインダーで結合した材料であってもよい。化学蓄熱物質としては、例えば、塩化カルシウム、硫酸カルシウム等が挙げられる。化学蓄熱材ＨＭは、一種を用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。化学蓄熱材ＨＭは、２００℃以上の耐熱性を有していることが好ましい。
【００２１】
熱輸送経路２４は、排熱回収部２２内に配置される第１ヒートパイプ部２４ａと、反応器２３内に配置される第２ヒートパイプ部２４ｂと、第１ヒートパイプ部２４ａと第２ヒートパイプ部２４ｂとの間で熱輸送する中間ヒートパイプ部２４ｃとを備えている。
【００２２】
第１ヒートパイプ部２４ａの内部には、毛細管現象を利用して作動流体（水）を中間ヒートパイプ部２４ｃ側に送るウィックが配置されている。周知のようにウィックは、毛細管構造を有する多孔質体であり、熱輸送経路２４において作動流体を一方向に送る役割を果たす。排熱回収部２２では、排熱と第１ヒートパイプ部２４ａとの間で熱交換される。排熱回収部２２は、排熱の流体が流通するパイプを備えることが好ましく、パイプと第１ヒートパイプ部２４ａとは伝熱板に接続されることがより好ましい。これにより、排熱と第１ヒートパイプ部２４ａとの間の熱交換を効率的に行うことができる。
【００２３】
第２ヒートパイプ部２４ｂは、反応器２３内において複数の伝熱板に接続されることが好ましい。これにより、第２ヒートパイプ部２４ｂと化学蓄熱材ＨＭとの間の熱交換を効率的に行うことができる。なお、反応器２３内では、化学蓄熱材ＨＭの形状を維持するために、化学蓄熱材ＨＭと第２ヒートパイプ部２４ｂと伝熱板とを網目構造を有する支持材で覆うことが好ましい。
【００２４】
蒸気供給部３１は、供給先としての蒸気ヘッダＳＨに連結される部分である。蒸気供給部３１は、蒸気移送パイプ部４１から送られる蒸気の圧力を検出する検出器Ｐ１と、供給先への蒸気の供給を制御する制御弁３２とを備えている。制御弁３２を制御する制御部は、例えば、検出器Ｐ１で検出された圧力の閾値に基づいて制御弁３２を開閉動作させる。
【００２５】
なお、制御部は、検出器Ｐ１で検出された圧力と、供給先の蒸気ヘッダＳＨ内の圧力（検出器Ｐ２で検出される圧力）との対比結果に基づいて制御弁３２を開閉動作させるものであってもよい。例えば、蒸気ヘッダＳＨ内の蒸気の圧力よりも、蒸気供給部３１内の蒸気の圧力が高くなったとき、制御弁３２を開動作する供給開始の制御を行うように制御部を構成することができる。また、例えば、蒸気ヘッダＳＨ内の蒸気の圧力よりも、蒸気供給部３１内の蒸気の圧力が低くなったとき、制御弁３２を閉動作する供給停止の制御を行うように制御部を構成することができる。
【００２６】
蒸気移送パイプ部４１は、ケミカルヒートポンプ２１の放熱動作時に第２ヒートパイプ部２４ｂの内部で発生させた蒸気を蒸気供給部３１へ送る。すなわち、蒸気移送パイプ部４１は、ケミカルヒートポンプ２１の中間ヒートパイプ部２４ｃに接続されている。
【００２７】
ケミカルヒートポンプ２１は、蓄熱動作時に第２ヒートパイプ部２４ｂの内部で凝縮した凝縮水を貯留する貯留槽２５と、ケミカルヒートポンプ２１の放熱動作時に貯留槽２５から第２ヒートパイプ部２４ｂに送水する送水部２６とを備えている。送水部２６は、貯留槽２５内の水を第２ヒートパイプ部２４ｂに送る送液ポンプ２６ａと、第２ヒートパイプ部２４ｂと貯留槽２５との間で水を循環させることを可能にした循環路２６ｂをさらに備えている。貯留槽２５は、外部から水を補充可能に構成されている。
【００２８】
次に、蒸気発生システム１１について説明する。
蒸気発生システム１１は、化学蓄熱材ＨＭの水和反応を進行させる蒸気を反応器２３内に導入する導入経路Ｌ１と、化学蓄熱材ＨＭの脱水反応で生じる蒸気を反応器２３内から回収する回収経路Ｌ２とを備えている。導入経路Ｌ１は、エゼクタＥＪ及びボイラＢを備えている。回収経路Ｌ２は、蒸気回収部ＳＲを備えている。
【００２９】
エゼクタＥＪに吸入させる蒸気は、例えば、排熱を利用した蒸発器を別途設けることで発生させてもよいが、蒸気発生システム１１の簡素化や小型化という観点から、蒸気発生装置１２における排熱回収部２２を利用して発生させることが好ましい。すなわち、蒸気発生装置１２の熱輸送経路２４は、第１ヒートパイプ部２４ａの内部で発生させた蒸気をエゼクタＥＪに吸入させるように接続されることが好ましい。エゼクタＥＪの駆動蒸気としては、ボイラＢで発生する蒸気の一部を用いることができる。ボイラＢとしては、工場等の施設において、別の用途で既設されているものを用いることができる。なお、エゼクタＥＪの駆動蒸気を既設の蒸気配管から供給することもできる。
【００３０】
蒸気回収部ＳＲは、ケミカルヒートポンプ２１の蓄熱動作時において、反応器２３内の化学蓄熱材ＨＭの脱水反応により生じた蒸気を回収する。蒸気回収部ＳＲとしては、例えば、回収材を収容した蒸気回収器、又は減圧ポンプを用いることができる。ここでは、蒸気回収部ＳＲとして蒸気回収器を用いる場合を一例として説明する。回収材としては、反応器２３内の化学蓄熱材ＨＭの脱水反応により生じた蒸気（水）と水和反応させることが可能な材料を用いることができる。蒸気回収器内には、外部からの排温水、冷水等の熱媒体が流入される熱交換器が設けられ、回収材は、熱交換器により加熱又は冷却されるように蒸気回収器内に配置される。回収材による蒸気の回収は、例えば、冷水により回収材を冷却することで促進される。
【００３１】
蒸気回収器内の回収材が水和反応することで、蒸気回収器内の圧力を低下させることができる。これにより、反応器２３内の化学蓄熱材ＨＭから発生する蒸気が比較的低圧（低温）であったとしても、その低圧の蒸気と水和反応可能な回収材を用いることで、化学蓄熱材ＨＭの脱水反応を好適に進行させることができる。
【００３２】
回収材としては、周知の固体材料を用いることができる。回収材は、水和反応及び脱水反応し得る回収用物質のみから構成してもよいし、粒子状の回収用物質を水蒸気透過性樹脂等の水蒸気透過性のバインダーで結合した材料であってもよい。
【００３３】
回収材（回収用物質）としては、例えば、大気圧未満の圧力条件において蒸気が凝縮する温度よりも高い温度で水和反応する物質を好適に用いることができる。これにより、ケミカルヒートポンプ２１の操作条件を大気圧未満（減圧下）とし、蒸気を凝縮させることが可能な温度よりも高い温度の冷水を蒸気回収器の熱交換器に供給したとしても、蒸気回収器内で蒸気を回収することが可能となる。なお、ケミカルヒートポンプ２１の系内の操作条件（蓄熱動作の条件）を大気圧未満（減圧下）にすることで、ケミカルヒートポンプ２１の安全対策費用を削減することが可能となる。
【００３４】
ここで、本明細書でいう回収材の水和反応は、回収材としての多孔質材料を用いた蒸気（水分）の吸着も含まれる。すなわち、回収材の脱水反応は、回収材としての多孔質材料を用いた蒸気（水分）の脱着も含まれる。回収用物質としては、例えば、ゼオライト、水酸化リチウム、硫酸マグネシウム、シュウ化ストロンチウム、活性炭、多孔性金属錯体（ＭＯＦ）等が挙げられる。回収材は、一種を用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。回収材は、２００℃以上の耐熱性を有していることが好ましい。
【００３５】
なお、例えば、ケミカルヒートポンプ２１の放熱動作中に、排熱を利用して回収材の脱水反応を行うことで、回収材を水和反応可能な状態に再生し、再利用することができる。
蒸気発生システム１１（蒸気発生装置１２）における流体の流路には、開閉弁又は流量調整弁等の制御弁が設けられている。蒸気発生システム１１（蒸気発生装置１２）におけるケミカルヒートポンプ２１の蓄熱動作と放熱動作は、制御弁の開閉により切り替えることができる。また、蒸気発生システム１１（蒸気発生装置１２）では、配管や容器内の温度や圧力を計測するセンサの検出値に基づいて、流量調整弁の開度を調整してもよい。
【００３６】
次に、蒸気発生装置１２及び蒸気発生システム１１の動作について説明する。
図２には、ケミカルヒートポンプ２１が蓄熱動作している状態を示している。ケミカルヒートポンプ２１の蓄熱動作には、排熱が利用される。排熱回収部２２で回収された排熱は、熱輸送経路２４である第１ヒートパイプ部２４ａ、中間ヒートパイプ部２４ｃ、及び第２ヒートパイプ部２４ｂによって反応器２３へ熱輸送される。詳述すると、排熱回収部２２内の第１ヒートパイプ部２４ａの内部で蒸発した作動流体（水）は、中間ヒートパイプ部２４ｃを通じて反応器２３内の第２ヒートパイプ部２４ｂに流入する。第２ヒートパイプ部２４ｂ内において、作動流体は、反応器２３内の化学蓄熱材ＨＭと熱交換することで凝縮する。第２ヒートパイプ部２４ｂ内で凝縮した作動流体は、貯留槽２５に貯留される。貯留槽２５に貯留された作動流体は、第１ヒートパイプ部２４ａ内に供給される。このように熱輸送経路２４は、作動流体が一方向に還流するループ型ヒートパイプとして動作する。
【００３７】
反応器２３内では、反応器２３（第２ヒートパイプ部２４ｂ）に輸送された熱によって、化学蓄熱材ＨＭが加熱される。これにより、化学蓄熱材ＨＭの脱水反応が行われる。化学蓄熱材ＨＭの脱水反応で発生した蒸気は、蒸気回収部ＳＲによって回収される。
【００３８】
図３には、ケミカルヒートポンプ２１が放熱動作している状態を示している。ケミカルヒートポンプ２１の放熱動作時に発生する熱によって、反応器２３内の第２ヒートパイプ部２４ｂの内部で蒸気を発生し、この蒸気は、蒸気移送パイプ部４１を通じて蒸気供給部３１へ送ることができる。
【００３９】
ケミカルヒートポンプ２１の放熱動作時では、排熱回収部２２の第１ヒートパイプ部２４ａの内部で蒸気を発生させる。具体的には、第１ヒートパイプ部２４ａに貯留槽２５から水を供給し、排熱で水を加熱することで蒸気を発生することができる。
【００４０】
一方、ボイラＢで発生する蒸気の一部をエゼクタＥＪに駆動蒸気として供給し、エゼクタＥＪに第１ヒートパイプ部２４ａの内部で発生した蒸気を吸引させる。これにより、ボイラＢで発生する蒸気よりも圧力が低く、第１ヒートパイプ部２４ａの内部で発生する蒸気よりも圧力の高い蒸気がエゼクタＥＪから吐出され、この蒸気が反応器２３内に導入される。反応器２３内に導入された蒸気によって、反応器２３内の化学蓄熱材ＨＭの水和反応が行われる。
【００４１】
反応器２３内では、化学蓄熱材ＨＭの水和反応の発熱によって第２ヒートパイプ部２４ｂ内の水を加熱し、第２ヒートパイプ部２４ｂ内で蒸気を発生させる。第２ヒートパイプ部２４ｂ内で発生した蒸気は、蒸気移送パイプ部４１を通じて蒸気供給部３１に送られる。蒸気供給部３１に送られた蒸気が所定の圧力になったとき、制御弁３２を開動作させることで、供給先（蒸気ヘッダＳＨ）に蒸気を供給する。
【００４２】
第２ヒートパイプ部２４ｂ内への水の供給は、貯留槽２５及び送水部２６を利用することができる。詳述すると、第２ヒートパイプ部２４ｂ内に水を供給する場合は、第２ヒートパイプ部２４ｂから蒸気移送パイプ部４１への流路を閉鎖するとともに送水部２６の循環路２６ｂを開放する。これにより、貯留槽２５内の水を送液ポンプ２６ａで送液することができる。一方、第２ヒートパイプ部２４ｂ内の蒸気を蒸気供給部３１へ移送する際には、送水部２６の循環路２６ｂを閉鎖し、第２ヒートパイプ部２４ｂから蒸気移送パイプ部４１への流路を開放する。このような流路の切替操作は、例えば、三方弁を用いることで容易に行うことができる。
【００４３】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）蒸気発生装置１２は、ケミカルヒートポンプ２１と蒸気供給部３１と蒸気移送パイプ部４１とを備えている。ケミカルヒートポンプ２１は、排熱回収部２２と、反応器２３と、熱輸送経路２４とを備えている。熱輸送経路２４は、排熱回収部２２内に配置される第１ヒートパイプ部２４ａと、反応器２３内に配置される第２ヒートパイプ部２４ｂと、第１ヒートパイプ部２４ａと第２ヒートパイプ部２４ｂとの間で熱輸送する中間ヒートパイプ部２４ｃとを備えている。蒸気移送パイプ部４１は、ケミカルヒートポンプ２１の放熱動作時に第２ヒートパイプ部２４ｂの内部で発生させた蒸気を蒸気供給部３１へ送る。
【００４４】
この構成によれば、ケミカルヒートポンプ２１の蓄熱動作時には、排熱回収部２２で回収した排熱を第１ヒートパイプ部２４ａ、中間ヒートパイプ部２４ｃ、及び第２ヒートパイプ部２４ｂによって反応器２３へ熱輸送することができる。また、ケミカルヒートポンプ２１の放熱動作時には、第２ヒートパイプ部２４ｂで発生させた蒸気を蒸気移送パイプ部４１によって蒸気放出部へ移送することができる。すなわち、反応器２３において、蓄熱動作時に熱輸送する第２ヒートパイプ部２４ｂを放熱動作時に蒸気を発生させる蒸気発生部として用いている。このようにケミカルヒートポンプ２１の動作時における反応器２３の熱の出入りを共通の第２ヒートパイプ部２４ｂで行うことで、反応器２３から外部への不要な熱放出を抑えることができる。これにより、熱の利用効率を高めることが可能となる。
【００４５】
（２）ケミカルヒートポンプ２１は、貯留槽２５と送水部２６とをさらに備えている。貯留槽２５には、蓄熱動作時に第２ヒートパイプ部２４ｂの内部で凝縮した凝縮水が貯留される。凝縮水の清浄度は、比較的高いため、貯留槽２５に貯留される水の清浄度を容易に高めることができる。この凝縮水を含む水を第２ヒートパイプ部２４ｂに送水し、第２ヒートパイプ部２４ｂ内で蒸気を発生させることで、清浄度の比較的高い蒸気を蒸気供給部３１に供給することができる。従って、水の清浄度を要因とした設備トラブルを削減することが可能となる。また、ケミカルヒートポンプ２１の蓄熱動作時に使用した水を再利用することができるため、水の使用量を削減することも可能となる。
【００４６】
（３）蒸気供給部３１は、蒸気移送パイプ部４１から送られる蒸気の圧力を検出する検出器Ｐ１と、供給先への蒸気の供給を制御する制御弁３２とを備えている。この場合、例えば、検出器Ｐ１の検出値が所定の圧力となったとき制御弁３２を開放することで、供給先に適切な圧力の蒸気を供給することができる。また、蒸気供給部３１に送られる蒸気の圧力が不足した場合、制御弁３２を閉鎖することで、供給先から蒸気供給部３１へ蒸気が逆流することを防止することができる。
【００４７】
（４）ケミカルヒートポンプ２１の放熱動作時に反応器２３内において化学蓄熱材ＨＭの水和反応に用いられる蒸気は、エゼクタＥＪから導入されている。この場合、外部電力で動作する圧縮機を用いずに蒸気を圧縮し、その蒸気を用いて化学蓄熱材ＨＭの水和反応を促進させることができる。従って、外部電力の使用量を削減して効率的に蒸気を発生させることが可能となる。
【００４８】
（５）熱輸送経路２４は、第１ヒートパイプ部２４ａの内部で発生させた蒸気をエゼクタＥＪに吸入させるように接続されている。この場合、ケミカルヒートポンプ２１の放熱動作時に反応器２３内の化学蓄熱材ＨＭと水和反応させるための蒸気の生成と、ケミカルヒートポンプ２１の蓄熱動作時に反応器２３内の化学蓄熱材ＨＭを加熱するための蒸気の生成とを共通の排熱回収部２２で行うことができる。従って、蒸気発生システム１１を簡素化又は小型化することが可能となる。
【００４９】
また、化学蓄熱材ＨＭと水和反応させる蒸気の少なくとも一部に、排熱（排熱回収部２２）を用いて発生させた蒸気を利用することで、排熱の利用率を高めることができる。
（変更例）
上記実施形態を次のように変更してもよい。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５０】
・上記実施形態では、ケミカルヒートポンプ２１の放熱動作時において、排熱回収部２２を用いているが、放熱動作時において排熱回収部２２を用いずに、別途準備した蒸発器を用いてもよい。
【００５１】
・蒸気回収部ＳＲとして、水和反応する回収材を収容した蒸気回収器を用いる場合、回収材を収容しない補助回収器をさらに設けることで、蒸気の回収能力を高めることもできる。なお、補助回収器は、例えば、冷水等の冷媒が供給される熱交換器を備え、蒸気を凝縮させて回収するように構成することができる。
【００５２】
・ケミカルヒートポンプ２１における熱輸送経路２４（第１ヒートパイプ部２４ａ、第２ヒートパイプ部２４ｂ、及び中間ヒートパイプ部２４ｃ）の数は、単数に限定されず、例えば、回収及び放熱する熱量に応じて複数の熱輸送経路２４に変更することもできる。
【００５３】
・第１ヒートパイプ部２４ａ、第２ヒートパイプ部２４ｂ、及び中間ヒートパイプ部２４ｃ、並びに蒸気移送パイプ部４１の形状は、円筒状に限定されず、流体が流通可能な他の形状に変更することもできる。
【００５４】
・蒸気発生システム１１は、複数の蒸気発生装置１２を備えていてもよい。例えば、二つの蒸気発生装置１２，１２を備え、一方の蒸気発生装置１２のケミカルヒートポンプ２１の放熱動作と、他方の蒸気発生装置１２のケミカルヒートポンプ２１の放熱動作とを交互に行うように蒸気発生システム１１を構成することもできる。この場合、供給先に連続して蒸気を供給することが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１１…蒸気発生システム、１２…蒸気発生装置、２１…ケミカルヒートポンプ、２２…排熱回収部、２３…反応器、２４…熱輸送経路、２４ａ…第１ヒートパイプ部、２４ｂ…第２ヒートパイプ部、２４ｃ…中間ヒートパイプ部、２５…貯留槽、２６…送水部、３１…蒸気供給部、３２…制御弁、４１…蒸気移送パイプ部、ＥＪ…エゼクタ、ＨＭ…化学蓄熱材、Ｌ１…導入経路、Ｌ２…回収経路、Ｐ１…検出器、ＳＨ…蒸気ヘッダ（供給先）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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