(57)【要約】【課題】多くのデータ送信が多重する可能性のある通信環境にあっても、高い通信パフォーマンスを実現可能な通信装置、基地局装置、通信方法、及び通信プログラムを提案する。【解決手段】通信装置は、所定のデータ送信の信号処理に関する情報を取得する取得部と、所定のデータ送信の信号処理に関する情報に基づいて、その所定のデータ送信に係る参照信号の送信手段を切り替える切替部と、を備える。【選択図】図５
2020136741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ送信の信号処理に関する情報を取得する取得部と、
前記所定のデータ送信の信号処理に関する情報に基づいて、該所定のデータ送信に係る参照信号の送信手段を切り替える切替部と、を備える、
通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、衝突ベースのデータ送信を実行可能であり、
前記所定のデータ送信の信号処理に関する情報には、前記所定のデータ送信が前記衝突ベースのデータ送信か否かを特定することを可能にする所定の情報が含まれ、
前記切替部は、前記所定の情報に基づいて、前記所定のデータ送信に係る前記参照信号の前記送信手段を切り替える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記切替部は、前記所定の情報に基づいて前記所定のデータ送信が前記衝突ベースのデータ送信であると判別される場合には、前記所定のデータ送信に係る前記参照信号の前記送信手段を、非衝突ベースのデータ送信に使用される第１の送信手段よりも多くの参照信号を多重可能な第２の送信手段に切り替える、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の送信手段は、前記第１の送信手段を使用する場合に割り当てられる前記参照信号の送信リソースの一部又は全部をミューティングする送信手段である、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の送信手段は、前記参照信号の送信リソースの量が、前記第１の送信手段を使用する場合に割り当てられる前記参照信号の送信リソースの量よりも多い送信手段である、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の送信手段は、前記参照信号の送信リソースのマッピングパターンが、前記第１の送信手段を使用する場合のマッピングパターンとは異なる送信手段である、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記参照信号は所定の規則に従い生成されるシーケンスの信号であり、
前記第１の送信手段は、１つの参照信号ポジションに、１シーケンスの信号のみ配置する送信手段であり、
前記第２の送信手段は、１つの参照信号ポジションに、直交符号が適用された複数の同一シーケンスを配置する送信手段である、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の送信手段は、前記参照信号に適用される直交カバーコードのサイズが、前記第１の送信手段を使用する場合の直交カバーコードのサイズよりも大きい送信手段である、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の送信手段は、１つのリソースブロック中の全ての参照信号ポジションそれぞれに異なるシーケンスの前記参照信号を配置する送信手段であり、
前記第２の送信手段は、１つのリソースブロック中の少なくとも２つの参照信号ポジションに同一シーケンスの前記参照信号を配置する送信手段である、
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の送信手段は、１つの前記参照信号の送信リソースが複数のスロットにまたがることのない送信手段であり、
前記第２の送信手段は、１つの前記参照信号の送信リソースが複数のスロットにまたがる送信手段である、
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、前記衝突ベースのデータ送信として非直交マルチアクセスのデータ送信を実行可能であり、
前記信号処理に関する情報には、前記所定の情報として、前記所定のデータ送信が非直交マルチアクセスのデータ送信か否かを特定することを可能にする情報が含まれ、
前記切替部は、前記所定の情報に基づいて前記所定のデータ送信が非直交マルチアクセスのデータ送信であると判別される場合には、前記所定のデータ送信に係る前記参照信号の前記送信手段を前記第２の送信手段に切り替える、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記所定の情報は、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）のＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  ID）スクランブリングに関する情報であり、
前記切替部は、前記所定の情報に基づいてＤＣＩが非直交用ＲＮＴＩでスクランブルされていると判別される場合には、前記所定のデータ送信に係る前記参照信号の前記送信手段を前記第２の送信手段に切り替える、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記所定の情報は、ＤＣＩのフォーマットに関する情報であり、
前記切替部は、前記所定の情報に基づいてＤＣＩのフォーマットが所定のフォーマットであると判別される場合には、前記所定のデータ送信に係る前記参照信号の前記送信手段を前記第２の送信手段に切り替える、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信装置は、前記衝突ベースのデータ送信としてConfigured  grant送信を実行可能であり、
前記信号処理に関する情報には、前記所定の情報として、前記通信装置が実行するデータ送信がConfigured  grant送信か否かを特定することを可能にする情報が含まれ、
前記切替部は、前記所定の情報に基づいて前記通信装置のデータ送信がConfigured  grant送信であると判別される場合には、前記参照信号の前記送信手段を前記第２の送信手段に切り替える、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記衝突ベースのデータ送信は、非直交マルチアクセスのデータ送信であり、
前記非衝突ベースのデータ送信は、直交マルチアクセスのデータ送信である、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記通信装置は、データの自動再送機能を有し、
前記自動再送機能では、データの初送に非直交マルチアクセスが使用された場合の該データの再送に直交マルチアクセスが使用される、
請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記所定の情報は、前記通信装置が実行するデータ送信が初送か再送かを特定することを可能にする情報であり、
前記切替部は、前記所定の情報に基づいて前記通信装置が実行するデータ送信が初送であると判別される場合には、前記参照信号の前記送信手段を、前記通信装置が実行するデータ送信が再送の場合に使用される第１の送信手段よりも多くの参照信号を多重可能な第２の送信手段に切り替える、
請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
参照信号の送信手段を複数有する通信装置に前記参照信号の前記送信手段を所定の送信手段に切り替えさせるための所定の情報を送信する送信部と、
前記通信装置から前記参照信号を含む受信信号を受信する受信部と、
前記所定の送信手段に対応する手段を使って前記受信信号から前記通信装置が送信した参照信号を取り出す処理部と、を備える、
基地局装置。
【請求項１９】
所定のデータ送信の信号処理に関する情報を取得し、
前記所定のデータ送信の信号処理に関する情報に基づいて、該所定のデータ送信に係る参照信号の送信手段を切り替える、
通信方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
所定のデータ送信の信号処理に関する情報を取得する取得部、
前記所定のデータ送信の信号処理に関する情報に基づいて、該所定のデータ送信に係る参照信号の送信手段を切り替える切替部、
として機能させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、基地局装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）等の技術の普及により、電波の効率的利用が可能になっている。しかしながら、近年では、電波のさらなる効率的利用が求められるようになっている。例えば、ＮＲ（New  Radio）等の次世代の無線アクセス技術（ＲＡＴ：Radio  Access  Technology）では、電波のさらなる効率的利用のため、Configured  Grant送信やＮＯＭＡ（Non-orthogonal  Multiple  Access）送信等の衝突ベースのデータ送信が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“NOMA  related  procedures”,  3GPP  RAN1  R1-1813307,  NTT  DOCOMO  Inc.,  2018年11月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
衝突ベースのデータ送信が多用されるようになると、これまで以上に、同一周波数帯に多くのデータ送信が多重する可能性がある。しかしながら、このような通信環境では、多くのデータ送信が多重できるようになるのと引き換えにデータ送信１つ１つの通信品質が恒常的に低くなったり、或いは、データ送信１つ１つの通信品質は高いものの多重可能なデータ送信数が需要を満たすほど多くなく、そもそものデータ送信自体ができなかったりと、高い通信パフォーマンスが実現されない恐れがある。
【０００５】
そこで、本開示では、多くのデータ送信が多重する可能性のある通信環境にあっても、高い通信パフォーマンスを実現可能な通信装置、基地局装置、通信方法、及び通信プログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本開示に係る一形態の通信装置は、所定のデータ送信の信号処理に関する情報を取得する取得部と、前記所定のデータ送信の信号処理に関する情報に基づいて、該所定のデータ送信に係る参照信号の送信手段を切り替える切替部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本開示の実施形態に係る管理装置の構成例を示す図である。
【図３】本開示の実施形態に係る基地局装置の構成例を示す図である。
【図４】本開示の実施形態に係る中継装置の構成例を示す図である。
【図５】本開示の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図６】本開示の実施形態に係る無線アクセスネットワークで使用される無線フレーム構成を示す図である。
【図７】ＬＴＥのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図８】ＮＲのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図９】ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。
【図１０】ＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図１１】ＮＯＭＡを使ったデータの送受信を説明するための図である。
【図１２】本開示の実施形態に係るＮＯＭＡ送信処理の一例を示す説明図である。
【図１３】本開示の実施形態に係るＮＯＭＡ送信処理の一例を示す説明図である。
【図１４】ＮＯＭＡを使ったデータの送受信を説明するための図である。
【図１５】本開示の実施形態に係るＮＯＭＡ送信処理の一例を示す説明図である。
【図１６】本開示の実施形態に係るＮＯＭＡ送信処理の一例を示す説明図である。
【図１７】本開示の実施形態に係るＮＯＭＡ受信処理の一例を示す説明図である
【図１８】初期接続処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】コンテンションベースランダムアクセス手続きを示す図である。
【図２０】非コンテンションベースランダムアクセス手続きを示す図である。
【図２１】送受信処理（Grant  Based）の一例を示すシーケンス図である。
【図２２】送受信処理（Configured  Grant）の一例を示すシーケンス図である。
【図２３】送受信処理（ダウンリンク）の一例を示すシーケンス図である。
【図２４】従来の信号処理部と非直交マルチアクセスに関する信号処理部との相違を示す図である。
【図２５】従来の送信手段で参照信号に割り当てられていた送信リソースの一部又は全部をミューティングした様子を示す図である。
【図２６】PUSCH  DM-RS  configuration  type  2におおけるパラメータを示す図である。
【図２７】参照信号シーケンスの分割を説明するための図である。
【図２８】直交カバーコードのサイズとＤＭ−ＲＳポートの多重数との関係を示す図である。
【図２９】１つの参照信号のリソースが複数スロットにまたがって配置された様子を示す図である。
【図３０】本開示の実施形態に係る送受信処理（アップリンク）の一例を示すシーケンス図である。
【図３１】本開示の実施形態に係る送受信処理（ダウンリンク）の一例を示すシーケンス図である。
【図３２】本開示の実施形態に係る送受信処理（サイドリンク）の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本開示の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【０００９】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて端末装置４０１、４０２及び４０３のように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、端末装置４０１、４０２及び４０３を特に区別する必要が無い場合には、単に端末装置４０と称する。
【００１０】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
１．はじめに
２．通信システムの構成
２−１．通信システムの全体構成
２−２．管理装置の構成
２−３．基地局装置の構成
２−４．中継装置の構成
２−５．端末装置の構成
２−６．無線フレーム構成
３．ＮＯＭＡについて
３−１．ＮＯＭＡを使ったデータの送受信
４．通信システムの基本動作
４−１．初期接続処理
４−２．ランダムアクセス手続き
４−３．送受信処理（Grant  Based）
４−４．送受信処理（Configured  Grant）
４−５．送受信処理（ダウンリンク）
５．参照信号の送信手段の動的な切り替え処理
５−１．送信信号処理のパラメータ
５−２．衝突ベース送信の例
５−３．衝突ベース送信に関する信号処理部
５−４．送信手段を切り替える参照信号
５−５．参照信号の送信手段の切り替えの詳細
５−６．切り替えトリガ
５−７．シーケンス例（アップリンク）
５−８．シーケンス例（ダウンリンク）
５−９．シーケンス例（サイドリンク）
６．変形例
６−１．送受信処理に関する変形例
６−２．その他の変形例
７．むすび
【００１１】
＜＜１．はじめに＞＞
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＮＲ（New  Radio）等の無線アクセス技術（ＲＡＴ：Radio  Access  Technology）が３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）で検討されている。ＬＴＥ及びＮＲは、セルラー通信技術の一種であり、基地局がカバーするエリアをセル状に複数配置することで端末装置の移動通信を可能にする。
【００１２】
なお、以下の説明では、「ＬＴＥ」には、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ａ  Ｐｒｏ（LTE-Advanced  Pro）、及びＥＵＴＲＡ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）が含まれるものとする。また、ＮＲには、ＮＲＡＴ（New  Radio  Access  Technology）、及びＦＥＵＴＲＡ（Further  EUTRA）が含まれるものとする。なお、単一の基地局は複数のセルを管理してもよい。以下の説明において、ＬＴＥに対応するセルはＬＴＥセルと呼称され、ＮＲに対応するセルはＮＲセルと呼称される。
【００１３】
ＮＲは、ＬＴＥの次の世代（第５世代）の無線アクセス技術（ＲＡＴ）である。ＮＲは、ｅＭＢＢ（Enhanced  Mobile  Broadband）、ｍＭＴＣ（Massive  Machine  Type  Communications）及びＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable  and  Low  Latency  Communications）を含む様々なユースケースに対応できる無線アクセス技術である。ＮＲは、これらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、及び配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討されている。
【００１４】
ＮＲでは、さまざまなユースケースに対応するため、ＬＴＥよりも高い周波数利用効率で通信を行うことが求められている。例えば、ＮＲでは、Configured  Grant送信やＮＯＭＡ（Non-orthogonal  Multiple  Access）送信等の衝突ベースのデータ送信が検討されている。
【００１５】
ここで、衝突ベースのデータ送信とは、例えば、データ送信が他のデータ送信と衝突する、或いは、衝突する可能性があるデータ送信のことである。例えば、非直交マルチアクセス（ＮＯＭＡ）のデータ送信は、非直交軸上に重畳した他のデータ送信と、直交軸上では衝突しているので衝突ベースのデータ送信である。
【００１６】
衝突ベースのデータ送信が多用されるようになると、これまで以上に、同一周波数帯に多くのデータ送信が多重する可能性がある。
【００１７】
しかしながら、このような通信環境では、多くのデータ送信が多重できるようになるのと引き換えにデータ送信１つ１つの通信品質が恒常的に低くなる可能性がある。例えば、ＮＲ等のセルラー通信では、端末それぞれから基地局に、或いは、基地局から端末それぞれに、復調参照信号（DM-RS：Demodulation  Reference  Signal）等の参照信号が送信される。多くの端末（或いはレイヤ）を多重できるようにするためには、多くの端末（或いはレイヤ）が参照信号を使用できるように、参照信号が多く多重できるようにしなければならない。しかし、多くの参照信号を多重できるように、参照信号一つ一つの信号量（例えば、１つの参照信号あたりのシーケンスの長さ）を減らすと、チャネル推定等の精度が劣化する。結果として、通信品質は劣化する。
【００１８】
一方で、通信品質を高いまま保とうとすると、多重可能なデータ送信の数を多くできなくなる可能性がある。例えば、参照信号の信号量を減らすことなく、従来の信号品質を保とうとすると、多重可能な端末数数（或いはレイヤ数）が従来のままの数となる。そうすると、データを送信したいにも関わらす、通信装置が、データ送信をできないという事態が発生する可能性がある。この結果として、通信装置が、通信エラーや通信遅延を引き起こす可能性がある。
【００１９】
そこで、本実施形態では、多くのデータ送信が多重する可能性のある通信環境にあっても、恒常的な信号品質の低下を防ぎつつ、多くの端末（或いはレイヤ）が多重できるようにする。
【００２０】
例えば、本実施形態の通信装置（例えば、端末装置）は、「所定のデータ送信（例えば、次に実行するデータ送信）」の信号処理に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、当該「所定のデータ送信」に係る参照信号の送信手段を切り替える。すなわち、本実施形態の通信装置は、参照信号の送信手段をデータ送信に合わせて動的に切り替える。
【００２１】
例えば、通信装置が衝突ベースのデータ送信を実行可能であり、「所定のデータ送信の信号処理に関する情報」には、所定のデータ送信が衝突ベースのデータ送信か否かを特定することを可能にする情報（以下、所定の情報という。）が含まれているとする。この場合、通信装置は、所定の情報に基づいて、所定のデータ送信に係る参照信号の送信手段を切り替える。
【００２２】
より具体的に説明すると、通信装置は、所定のデータ送信が衝突ベースのデータ送信の場合、すなわち、従来のデータ送信（例えば、非衝突ベースのデータ送信）よりも多くのデータ送信が同一の直交リソース上に多重される可能性が高い場合には、参照信号の送信手段を、これまで通りの送信手段（例えば、第１の送信手段）よりも多くの参照信号を多重可能な第２の送信手段に切り替える。一方で、通信装置は、所定のデータ送信が、従来の非衝突ベースのデータ送信の場合には、これまで通りの送信手段（例えば、第１の送信手段）で参照信号を送信する。
【００２３】
これにより、多くの送信信号が多重される可能性が高い場合には、多くの参照信号が多重可能になるので、同一の直交リソース上に多くのデータ送信が多重できるようになる。結果として、多重可能数の不足による通信エラーの発生や通信遅延の発生が少なくなる。また、データ送信が従来の非衝突ベースのデータ送信の場合には、従来の送信手段が使用されるので、信号品質が恒常的に大きく劣化することもない。
【００２４】
この結果として、通信装置は、多くのデータ送信が多重する可能性のある通信環境（例えば、ＮＲを使った通信が可能な環境）にあっても、高い通信パフォーマンス（例えば、低遅延、高品質、通信エラーの低発生率等）を実現できる。
【００２５】
以上、本実施形態の概要を説明したが、以下、本実施形態の通信システム１を詳細に説明する。
【００２６】
＜＜２．通信システムの構成＞＞
通信システム１は、基地局装置を備え、端末装置と無線接続が可能である。通信システム１が備える通信装置は、衝突ベースの通信（例えば、衝突ベースのデータ送信）が可能である。
【００２７】
例えば、通信システム１が備える通信装置（例えば基地局装置及び端末装置）は、ＮＯＭＡ（Non-orthogonal  Multiple  Access）を使用した無線通信が可能である。ここで、ＮＯＭＡとは、非直交リソースを使った多重アクセスのことである。ＮＯＭＡについては後述する。
【００２８】
また、本実施形態の通信システム１が備える通信装置（例えば、端末装置）は、Configured  Grant送信が可能である。ここで、Configured  Grant送信とは、通信装置（例えば、端末装置）が他の通信装置（例えば、基地局装置）からの動的なリソースアロケーション（Grant）を受信することなく、予め他の通信装置から指示された使用可能な周波数および時間リソースから、通信装置が適当なリソースを利用して送信することを示す。Configured  Grant送信については後述する。
【００２９】
以下、通信システム１の構成を具体的に説明する。
【００３０】
＜２−１．通信システムの全体構成＞
図１は、本開示の実施形態に係る通信システム１の構成例を示す図である。通信システム１は、端末装置に無線アクセスネットワークを提供する無線通信システムである。例えば、通信システム１は、ＬＴＥ、ＮＲ等の無線アクセス技術を使ったセルラー通信システムである。
【００３１】
通信システム１は、図１に示すように、管理装置１０と、基地局装置２０と、中継装置３０と、端末装置４０と、を備える。通信システム１は、通信システム１を構成する各無線通信装置が連携して動作することで、ユーザに対し、移動通信が可能な無線ネットワークを提供する。本実施形態の無線ネットワークは、無線アクセスネットワークＲＡＮとコアネットワークＣＮとで構成される。なお、無線通信装置は、無線通信の機能を有する装置のことであり、図１の例では、基地局装置２０、中継装置３０、及び端末装置４０が該当する。
【００３２】
通信システム１は、管理装置１０、基地局装置２０、中継装置３０、及び端末装置４０をそれぞれ複数備えていてもよい。図１の例では、通信システム１は、管理装置１０として管理装置１０１、１０２等を備えている。また、通信システム１は、基地局装置２０として基地局装置２０１、２０２、２０３等を備えており、中継装置３０として中継装置３０１、３０２等を備えている。また、通信システム１は、端末装置４０として端末装置４０１、４０２、４０３等を備えている。
【００３３】
なお、図中の装置は、論理的な意味での装置と考えてもよい。つまり、同図の装置の一部が仮想マシン（VM：Virtual  Machine）、コンテナ（Container）、ドッカー（Docker）などで実現され、それらが物理的に同一のハードウェア上で実装されてもよい。
【００３４】
なお、ＬＴＥの基地局は、ｅＮｏｄｅＢ（Evolved  Node  B）又はｅＮＢと称されることがある。また、ＮＲの基地局は、ｇＮｏｄｅＢ又はｇＮＢと称されることがある。また、ＬＴＥ及びＮＲでは、端末装置（移動局、移動局装置、又は端末ともいう。）はＵＥ（User  Equipment）と称されることがある。なお、端末装置は、通信装置の一種であり、移動局、移動局装置、又は端末とも称される。
【００３５】
本実施形態において、通信装置という概念には、携帯端末等の持ち運び可能な移動体装置（端末装置）のみならず、構造物や移動体に設置される装置も含まれる。構造物や移動体そのものを通信装置とみなしてもよい。また、通信装置という概念には、端末装置のみならず、基地局装置及び中継装置も含まれる。通信装置は、処理装置及び情報処理装置の一種である。また、通信装置は、送信装置又は受信装置と言い換えることが可能である。
【００３６】
［管理装置］
管理装置１０は、無線ネットワークを管理する装置である。例えば、管理装置１０は基地局装置２０の通信を管理する装置である。例えば、管理装置１０は、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）やＡＭＦ（Access  and  Mobility  Management  Function）として機能する装置である。
【００３７】
管理装置１０は、ゲートウェイ装置等とともに、コアネットワークＣＮを構成する。コアネットワークＣＮは、例えば、移動体通信事業者等の所定のエンティティ（主体）が有するネットワークである。例えば、コアネットワークＣＮは、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）や５ＧＣ（5G  Core  network）である。なお、所定のエンティティは、基地局装置２０を利用、運用、及び／又は管理するエンティティと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３８】
なお、管理装置１０はゲートウェイの機能を有していてもよい。例えば、コアネットワークがＥＰＣなのであれば、管理装置１０は、Ｓ−ＧＷやＰ−ＧＷとしての機能を有していてもよい。また、コアネットワークが５ＧＣなのであれば、管理装置１０は、ＵＰＦ（User  Plane  Function）としての機能を有していてもよい。なお、管理装置１０は必ずしもコアネットワークＣＮを構成する装置でなくてもよい。例えば、コアネットワークＣＮがＷ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）やｃｄｍａ２０００（Code  Division  Multiple  Access  2000）のコアネットワークであるとする。このとき、管理装置１０はＲＮＣ（Radio  Network  Controller）として機能する装置であってもよい。
【００３９】
管理装置１０は、複数の基地局装置２０それぞれと接続され、基地局装置２０の通信を管理する。例えば、管理装置１０は、端末装置４０が、どの基地局装置（或いはどのセル）に接続しているか、どの基地局装置（或いはどのセル）の通信エリア内に存在しているか、等を端末装置４０ごとに把握して管理する。セルは、ｐＣｅｌｌ（Primary  Cell）やｓＣｅｌｌ（Secondary  Cell）であってもよい。セルは、セルごとに、端末装置４０が使用できる無線資源（例えば、周波数チャネル、コンポーネントキャリア（Component  Carrier）等）が異なっていてもよい。また、ひとつの基地局装置が複数のセルを提供してもよい。
【００４０】
［基地局装置］
基地局装置２０は、端末装置４０と無線通信する無線通信装置である。基地局装置２０は通信装置の一種である。基地局装置２０は、例えば、無線基地局（Base  Station、Node  B、eNB、gNB、など）や無線アクセスポイント（Access  Point）に相当する装置である。基地局装置２０は、無線リレー局であってもよい。基地局装置２０は、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）と呼ばれる光張り出し装置であってもよい。
【００４１】
なお、基地局装置２０が使用する無線アクセス技術は、セルラー通信技術であってもよいし、無線ＬＡＮ技術であってもよい。勿論、基地局装置２０が使用する無線アクセス技術は、これらに限定されず、他の無線アクセス技術であってもよい。また、基地局装置２０が使用する無線通信は、電波を使った無線通信であってもよいし、赤外線や可視光を使った無線通信（光無線）であってもよい。
【００４２】
基地局装置２０は、端末装置４０とＮＯＭＡ通信することが可能である。ここで、ＮＯＭＡ通信は、非直交リソースを使った通信（送信、受信、或いはその双方）のことである。非直交リソースについては後述する。なお、基地局装置２０は、他の基地局装置２０及び中継装置３０とＮＯＭＡ通信可能に構成されていてもよい。
【００４３】
なお、基地局装置２０は、基地局装置−コアネットワーク間インタフェース（例えば、S1  Interface等）を介してお互いに通信可能であってもよい。このインタフェースは、有線及び無線のいずれであってもよい。また、基地局装置は、基地局装置間インタフェース（例えば、X2  Interface、S1  Interface等）を介して互いに通信可能であってもよい。このインタフェースは、有線及び無線のいずれであってもよい。
【００４４】
基地局装置２０は、さまざまなエンティティ（主体）によって利用、運用、及び／又は管理されうる。例えば、エンティティとしては、移動体通信事業者（MNO：Mobile  Network  Operator）、仮想移動体通信事業者（MVNO：Mobile  Virtual  Network  Operator）、仮想移動体通信イネーブラ（MVNE：Mobile  Virtual  Network  Enabler）、ニュートラルホストネットワーク（NHN：Neutral  Host  Network）事業者、エンタープライズ、教育機関（学校法人、各自治体教育委員会、等）、不動産（ビル、マンション等）管理者、個人などが想定されうる。
【００４５】
勿論、基地局装置２０の利用、運用、及び／又は管理の主体はこれらに限定されない。基地局装置２０は１事業者が設置及び／又は運用を行うものであってもよいし、一個人が設置及び／又は運用を行うものであってもよい。勿論、基地局装置２０の設置・運用主体はこれらに限定されない。例えば、基地局装置２０は、複数の事業者または複数の個人が共同で設置・運用を行うものであってもよい。また、基地局装置２０は、複数の事業者または複数の個人が利用する共用設備であってもよい。この場合、設備の設置及び／又は運用は利用者とは異なる第三者によって実施されてもよい。
【００４６】
なお、基地局装置（基地局ともいう。）という概念には、ドナー基地局のみならず、リレー基地局（中継局、或いは中継局装置ともいう。）も含まれる。また、基地局という概念には、基地局の機能を備えた構造物（Structure）のみならず、構造物に設置される装置も含まれる。
【００４７】
構造物は、例えば、高層ビル、家屋、鉄塔、駅施設、空港施設、港湾施設、スタジアム等の建物である。なお、構造物という概念には、建物のみならず、トンネル、橋梁、ダム、塀、鉄柱等の構築物（Non-building  structure）や、クレーン、門、風車等の設備も含まれる。また、構造物という概念には、陸上（狭義の地上）又は地中の構造物のみならず、桟橋、メガフロート等の水上の構造物や、海洋観測設備等の水中の構造物も含まれる。基地局装置は、処理装置、或いは情報処理装置と言い換えることができる。
【００４８】
基地局装置２０は、ドナー局であってもよいし、リレー局（中継局）であってもよい。また、基地局装置２０は、固定局であってもよいし、移動局であってもよい。移動局は、移動可能に構成された無線通信装置（例えば、基地局装置）である。このとき、基地局装置２０は、移動体に設置される装置であってもよいし、移動体そのものであってもよい。例えば、移動能力（Mobility）をもつリレー局装置は、移動局としての基地局装置２０とみなすことができる。また、車両、ドローン、スマートフォンなど、もともと移動能力がある装置であって、基地局装置の機能（少なくとも基地局装置の機能の一部）を搭載した装置も、移動局としての基地局装置２０に該当する。
【００４９】
ここで、移動体は、スマートフォンや携帯電話等のモバイル端末であってもよい。また、移動体は、陸上（狭義の地上）を移動する移動体（例えば、自動車、自転車、バス、トラック、自動二輪車、列車、リニアモーターカー等の車両）であってもよいし、地中（例えば、トンネル内）を移動する移動体（例えば、地下鉄）であってもよい。
【００５０】
また、移動体は、水上を移動する移動体（例えば、旅客船、貨物船、ホバークラフト等の船舶）であってもよいし、水中を移動する移動体（例えば、潜水艇、潜水艦、無人潜水機等の潜水船）であってもよい。
【００５１】
また、移動体は、大気圏内を移動する移動体（例えば、飛行機、飛行船、ドローン等の航空機）であってもよいし、大気圏外を移動する移動体（例えば、人工衛星、宇宙船、宇宙ステーション、探査機等の人工天体）であってもよい。大気圏外を移動する移動体は宇宙移動体と言い換えることができる。
【００５２】
また、基地局装置２０は、地上に設置される地上基地局装置（地上局装置）であってもよい。例えば、基地局装置２０は、地上の構造物に配置される基地局装置であってもよいし、地上を移動する移動体に設置される基地局装置であってもよい。より具体的には、基地局装置２０は、ビル等の構造物に設置されたアンテナ及びそのアンテナに接続する信号処理装置であってもよい。勿論、基地局装置２０は、構造物や移動体そのものであってもよい。「地上」は、陸上（狭義の地上）のみならず、地中、水上、水中も含む広義の地上である。なお、基地局装置２０は、地上基地局装置に限られない。基地局装置２０は、空中又は宇宙を浮遊可能な非地上基地局装置（非地上局装置）であってもよい。例えば、基地局装置２０は、航空機局装置や衛星局装置であってもよい。
【００５３】
航空機局装置は、航空機等、大気圏内を浮遊可能な無線通信装置である。航空機局装置は、航空機等に搭載される装置であってもよいし、航空機そのものであってもよい。なお、航空機という概念には、飛行機、グライダー等の重航空機のみならず、気球、飛行船等の軽航空機も含まれる。また、航空機という概念には、重航空機や軽航空機のみならず、ヘリコプターやオートジャイロ等の回転翼機も含まれる。なお、航空機局装置（又は、航空機局装置が搭載される航空機）は、ドローン等の無人航空機であってもよい。
【００５４】
なお、無人航空機という概念には、無人航空システム（UAS：Unmanned  Aircraft  Systems）、つなぎ無人航空システム（tethered  UAS）も含まれる。また、無人航空機という概念には、軽無人航空システム（LTA：Lighter  than  Air  UAS）、重無人航空システム（HTA：Heavier  than  Air  UAS）が含まれる。その他、無人航空機という概念には、高高度無人航空システムプラットフォーム（HAPs：High  Altitude  UAS  Platforms）も含まれる。
【００５５】
衛星局装置は、大気圏外を浮遊可能な無線通信装置である。衛星局装置は、人工衛星等の宇宙移動体に搭載される装置であってもよいし、宇宙移動体そのものであってもよい。衛星局装置となる衛星は、低軌道（LEO：Low  Earth  Orbiting）衛星、中軌道（MEO：Medium  Earth  Orbiting）衛星、静止（GEO：Geostationary  Earth  Orbiting）衛星、高楕円軌道（HEO：Highly  Elliptical  Orbiting）衛星の何れであってもよい。勿論、衛星局装置は、低軌道衛星、中軌道衛星、静止衛星、又は高楕円軌道衛星に搭載される装置であってもよい。
【００５６】
基地局装置２０のカバレッジの大きさは、マクロセルのような大きなものから、ピコセルのような小さなものであってもよい。勿論、基地局装置２０のカバレッジの大きさは、フェムトセルのような極めて小さなものであってもよい。また、基地局装置２０はビームフォーミングの能力を有していてもよい。この場合、基地局装置２０はビームごとにセルやサービスエリアが形成されてもよい。
【００５７】
図１の例では、基地局装置２０１は、中継装置３０１と接続されており、基地局装置２０２は、中継装置３０２と接続されている。基地局装置２０１は中継装置３０１を介して端末装置４０と間接的に無線通信することが可能である。同様に、基地局装置２０２は、中継装置３０２を介して端末装置４０と間接的に無線通信することが可能である。
【００５８】
［中継装置］
中継装置３０は、基地局の中継局となる装置である。中継装置３０は、基地局装置の一種である。中継装置は、リレー基地局装置（或いはリレー基地局）と言い換えることができる。中継装置３０は、端末装置４０とＮＯＭＡ通信することが可能である。中継装置３０は、基地局装置２０と端末装置４０との通信を中継する。なお、中継装置３０は、他の中継装置３０及び基地局装置２０とＮＯＭＡ通信可能に構成されていてもよい。中継装置３０は、地上局装置であってもよいし、非地上局装置であってもよい。中継装置３０は基地局装置２０とともに無線アクセスネットワークＲＡＮを構成する。
【００５９】
［端末装置］
端末装置４０は、基地局装置２０或いは中継装置３０と無線通信する無線通信装置である。端末装置４０は、例えば、携帯電話、スマートデバイス（スマートフォン、又はタブレット）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、パーソナルコンピュータである。また、端末装置４０は、Ｍ２Ｍ（Machine  to  Machine）デバイス、又はＩｏＴ（Internet  of  Things）デバイスであってもよい。
【００６０】
また、端末装置４０は、他の端末装置４０とサイドリンク通信が可能であってもよい。端末装置４０は、サイドリンク通信を行う際、ＨＡＲＱ等の自動再送技術を使用可能であってもよい。端末装置４０は、基地局装置２０及び中継装置３０とＮＯＭＡ通信が可能である。なお、端末装置４０は、他の端末装置４０との通信（サイドリンク）においてもＮＯＭＡ通信が可能であってもよい。なお、端末装置４０が使用する無線通信（サイドリンク通信を含む。）は、電波を使った無線通信であってもよいし、赤外線や可視光を使った無線通信（光無線）であってもよい。
【００６１】
また、端末装置４０は、移動体装置であってもよい。ここで、移動体装置は、移動可能な無線通信装置である。このとき、端末装置４０は、移動体に設置される無線通信装置であってもよいし、移動体そのものであってもよい。例えば、端末装置４０は、自動車、バス、トラック、自動二輪車等の道路上を移動する車両（Vehicle）、或いは、当該車両に搭載された無線通信装置であってもよい。なお、移動体は、モバイル端末であってもよいし、陸上（狭義の地上）、地中、水上、或いは、水中を移動する移動体であってもよい。また、移動体は、ドローン、ヘリコプター等の大気圏内を移動する移動体であってもよいし、人工衛星等の大気圏外を移動する移動体であってもよい。
【００６２】
端末装置４０は、同時に複数の基地局装置または複数のセルと接続して通信を実施してもよい。例えば、１つの基地局装置が複数のセル（例えば、ｐＣｅｌｌ、sＣｅｌｌ）を介して通信エリアをサポートしている場合に、キャリアアグリゲーション（CA：Carrier  Aggregation）技術やデュアルコネクティビティ（DC：Dual  Connectivity）技術、マルチコネクティビティ（MC：Multi-Connectivity）技術によって、それら複数のセルを束ねて基地局装置２０と端末装置４０とで通信することが可能である。或いは、異なる基地局装置２０のセルを介して、協調送受信（CoMP：Coordinated  Multi-Point  Transmission  and  Reception）技術によって、端末装置４０とそれら複数の基地局装置２０が通信することも可能である。
【００６３】
なお、端末装置４０は、必ずしも人が直接的に使用する装置である必要はない。端末装置４０は、いわゆるＭＴＣ（Machine  Type  Communication）のように、工場の機械等に設置されるセンサであってもよい。また、端末装置４０は、Ｍ２Ｍ（Machine  to  Machine）デバイス、又はＩｏＴ（Internet  of  Things）デバイスであってもよい。また、端末装置４０は、Ｄ２Ｄ（Device  to  Device）やＶ２Ｘ（Vehicle  to  everything）に代表されるように、リレー通信機能を具備した装置であってもよい。また、端末装置４０は、無線バックホール等で利用されるＣＰＥ（Client  Premises  Equipment）と呼ばれる機器であってもよい。
【００６４】
以下、実施形態に係る通信システム１を構成する各装置の構成を具体的に説明する。なお、以下に示す各装置の構成はあくまで一例である。各装置の構成は、以下の構成とは異なっていてもよい。
【００６５】
＜２−２．管理装置の構成＞
図２は、本開示の実施形態に係る管理装置１０の構成例を示す図である。管理装置１０は、無線ネットワークを管理する装置である。管理装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、を備える。なお、図２に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、管理装置１０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。例えば、管理装置１０は、複数のサーバ装置により構成されていてもよい。
【００６６】
通信部１１は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。通信部１１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェースであってもよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、通信部１１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。通信部１１は、管理装置１０の通信手段として機能する。通信部１１は、制御部１３の制御に従って基地局装置２０と通信する。
【００６７】
記憶部１２は、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）、ＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部１２は、管理装置１０の記憶手段として機能する。記憶部１２は、例えば、端末装置４０の接続状態を記憶する。例えば、記憶部１２は、端末装置４０のＲＲＣ（Radio  Resource  Control）の状態やＥＣＭ（EPS  Connection  Management）の状態を記憶する。記憶部１２は、端末装置４０の位置情報を記憶するホームメモリとして機能してもよい。
【００６８】
制御部１３は、管理装置１０の各部を制御するコントローラ（controller）である。制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部１３は、管理装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部１３は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００６９】
＜２−３．基地局装置の構成＞
次に、基地局装置の構成を説明する。図３は、本開示の実施形態に係る基地局装置２０の構成例を示す図である。基地局装置２０は、端末装置４０とＮＯＭＡ通信が可能である。基地局装置２０は、信号処理部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、を備える。なお、図３に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、基地局装置２０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【００７０】
信号処理部２１は、他の無線通信装置（例えば、端末装置４０、中継装置３０）と無線通信するための信号処理部である。信号処理部２１は、制御部２３の制御に従って動作する。信号処理部２１は１又は複数の無線アクセス方式に対応する。例えば、信号処理部２１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応する。信号処理部２１は、ＮＲやＬＴＥに加えて、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００に対応していてもよい。また、信号処理部２１は、ＮＯＭＡを使った通信に対応している。ＮＯＭＡについては後に詳しく述べる。
【００７１】
信号処理部２１は、受信処理部２１１、送信処理部２１２、アンテナ２１３を備える。信号処理部２１は、受信処理部２１１、送信処理部２１２、及びアンテナ２１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、信号処理部２１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、信号処理部２１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、受信処理部２１１及び送信処理部２１２は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成されてもよい。
【００７２】
受信処理部２１１は、アンテナ２１３を介して受信された上りリンク信号の処理を行う。受信処理部２１１は、無線受信部２１１ａと、多重分離部２１１ｂと、復調部２１１ｃと、復号部２１１ｄと、を備える。
【００７３】
無線受信部２１１ａは、上りリンク信号に対して、ダウンコンバート、不要な周波数成分の除去、増幅レベルの制御、直交復調、デジタル信号への変換、ガードインターバルの除去、高速フーリエ変換による周波数領域信号の抽出等を行う。多重分離部２１１ｂは、無線受信部２１１ａから出力された信号から、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）等の上りリンクチャネル及び上りリンク参照信号を分離する。復調部２１１ｃは、上りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  shift  Keying）等の変調方式を使って受信信号の復調を行う。復調部２１１ｃが使用する変調方式は、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであってもよい。この場合、コンステレーション上の信号点は必ずしも等距離である必要はない。コンステレーションは、不均一コンステレーション（NUC：Non  Uniform  Constellation）であってもよい。復号部２１１ｄは、復調された上りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された上りリンクデータ及び上りリンク制御情報は制御部２３へ出力される。
【００７４】
送信処理部２１２は、下りリンク制御情報及び下りリンクデータの送信処理を行う。送信処理部２１２は、符号化部２１２ａと、変調部２１２ｂと、多重部２１２ｃと、無線送信部２１２ｄと、を備える。
【００７５】
符号化部２１２ａは、制御部２３から入力された下りリンク制御情報及び下りリンクデータを、ブロック符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化等の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部２１２ｂは、符号化部２１２ａから出力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。この場合、コンステレーション上の信号点は必ずしも等距離である必要はない。コンステレーションは、不均一コンステレーションであってもよい。多重部２１２ｃは、各チャネルの変調シンボルと下りリンク参照信号とを多重化し、所定のリソースエレメントに配置する。無線送信部２１２ｄは、多重部２１２ｃからの信号に対して、各種信号処理を行う。例えば、無線送信部２１２ｄは、高速フーリエ変換による時間領域への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのデジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、アップコンバート、余分な周波数成分の除去、電力の増幅等の処理を行う。送信処理部２１２で生成された信号は、アンテナ２１３から送信される。
【００７６】
記憶部２２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部２２は、基地局装置２０の記憶手段として機能する。記憶部２２は、端末装置に通知する「未接続状態からの送信に関する情報（未接続送信用情報）」を記憶する。「未接続状態からの送信に関する情報（未接続送信用情報）」については後に詳述する。
【００７７】
制御部２３は、基地局装置２０の各部を制御するコントローラ（controller）である。制御部２３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部２３は、基地局装置２０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部２３は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００７８】
制御部２３は、図３に示すように、取得部２３１と、処理部２３２と、受信部２３３と、分離部２３４と、送信部２３５と、切替部２３６と、を備える。制御部２３を構成する各ブロック（取得部２３１〜切替部２３６）はそれぞれ制御部２３の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。
【００７９】
なお、制御部２３は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部２３を構成する各ブロック（取得部２３１〜切替部２３６）の動作は、後述する。なお、制御部２３を構成する各ブロックの動作は、端末装置４０の制御部を構成する各ブロックの動作と同様であってもよい。端末装置４０の構成は後述する。
【００８０】
＜２−４．中継装置の構成＞
次に、中継装置３０の構成を説明する。図４は、本開示の実施形態に係る中継装置３０の構成例を示す図である。中継装置３０は、端末装置４０とＮＯＭＡ通信が可能である。中継装置３０は、信号処理部３１と、記憶部３２と、ネットワーク通信部３３と、制御部３４と、を備える。なお、図４に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、中継装置３０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【００８１】
信号処理部３１は、他の無線通信装置（例えば、基地局装置２０、及び端末装置４０）と無線通信するための信号処理部である。信号処理部３１は、制御部３４の制御に従って動作する。信号処理部３１は、受信処理部３１１、送信処理部３１２、アンテナ３１３を備える。信号処理部３１、受信処理部３１１、送信処理部３１２、及びアンテナ３１３の構成は、基地局装置２０の信号処理部２１、受信処理部２１１、送信処理部２１２及びアンテナ２１３と同様である。
【００８２】
記憶部３２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部３２は、中継装置３０の記憶手段として機能する。記憶部３２の構成は、基地局装置２０の記憶部２２と同様である。
【００８３】
ネットワーク通信部３３は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。例えば、ネットワーク通信部３３は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースである。ネットワーク通信部３３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部３３は、中継装置３０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部３３は、制御部３４の制御に従って基地局装置２０と通信する。
【００８４】
制御部３４は、中継装置３０の各部を制御するコントローラである。制御部３４の構成は、基地局装置２０の制御部２３と同様である。
【００８５】
＜２−５．端末装置の構成＞
次に、端末装置４０の構成を説明する。図５は、本開示の実施形態に係る端末装置４０の構成例を示す図である。端末装置４０は、基地局装置２０及び中継装置３０とＮＯＭＡ通信が可能である。端末装置４０は、信号処理部４１と、記憶部４２と、ネットワーク通信部４３と、入出力部４４と、制御部４５と、を備える。なお、図５に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、端末装置４０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【００８６】
信号処理部４１は、他の無線通信装置（例えば、基地局装置２０、及び中継装置３０）と無線通信するための信号処理部である。信号処理部４１は、制御部４５の制御に従って動作する。信号処理部４１は１又は複数の無線アクセス方式に対応する。例えば、信号処理部４１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応する。信号処理部４１は、ＮＲやＬＴＥに加えて、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００に対応していてもよい。また、信号処理部４１は、ＮＯＭＡを使った通信に対応している。ＮＯＭＡについては後に詳しく述べる。
【００８７】
信号処理部４１は、受信処理部４１１、送信処理部４１２、アンテナ４１３を備える。信号処理部４１は、受信処理部４１１、送信処理部４１２、及びアンテナ４１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、信号処理部４１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、信号処理部４１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、受信処理部４１１及び送信処理部４１２は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成されてもよい。
【００８８】
受信処理部４１１は、アンテナ４１３を介して受信された下りリンク信号の処理を行う。受信処理部４１１は、無線受信部４１１ａと、多重分離部４１１ｂと、復調部４１１ｃと、復号部４１１ｄと、を備える。
【００８９】
無線受信部４１１ａは、下りリンク信号に対して、ダウンコンバート、不要な周波数成分の除去、増幅レベルの制御、直交復調、デジタル信号への変換、ガードインターバルの除去、高速フーリエ変換による周波数領域信号の抽出等を行う。多重分離部４１１ｂは、無線受信部４１１ａから出力された信号から、下りリンクチャネル、下りリンク同期信号、及び下りリンク参照信号を分離する。下りリンクチャネルは、例えば、ＰＢＣＨ(Physical  Broadcast  Channel)、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）等のチャネルである。復調部２１１ｃは、下りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調方式を使って受信信号の復調を行う。この場合、コンステレーション上の信号点は必ずしも等距離である必要はない。コンステレーションは、不均一コンステレーションであってもよい。復号部４１１ｄは、復調された下りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された下りリンクデータ及び下りリンク制御情報は制御部４５へ出力される。
【００９０】
送信処理部４１２は、上りリンク制御情報及び上りリンクデータの送信処理を行う。送信処理部４１２は、符号化部４１２ａと、変調部４１２ｂと、多重部４１２ｃと、無線送信部４１２ｄと、を備える。
【００９１】
符号化部４１２ａは、制御部４５から入力された上りリンク制御情報及び上りリンクデータを、ブロック符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化等の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部４１２ｂは、符号化部４１２ａから出力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。この場合、コンステレーション上の信号点は必ずしも等距離である必要はない。コンステレーションは、不均一コンステレーションであってもよい。多重部４１２ｃは、各チャネルの変調シンボルと上りリンク参照信号とを多重化し、所定のリソースエレメントに配置する。無線送信部４１２ｄは、多重部４１２ｃからの信号に対して、各種信号処理を行う。例えば、無線送信部４１２ｄは、逆高速フーリエ変換による時間領域への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのデジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、アップコンバート、余分な周波数成分の除去、電力の増幅等の処理を行う。送信処理部４１２で生成された信号は、アンテナ４１３から送信される。
【００９２】
記憶部４２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部４２は、端末装置４０の記憶手段として機能する。記憶部４２は、基地局装置２０から取得した「未接続状態からの送信に関する情報（未接続送信用情報）」を記憶する。「未接続状態からの送信に関する情報（未接続送信用情報）」については後に詳述する。
【００９３】
ネットワーク通信部４３は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。例えば、ネットワーク通信部４３は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースである。ネットワーク通信部４３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部４３は、端末装置４０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部４３は、制御部４５の制御に従って、他の装置と通信する。
【００９４】
入出力部４４は、ユーザと情報をやりとりするためのユーザインタフェースである。例えば、入出力部４４は、キーボード、マウス、操作キー、タッチパネル等、ユーザが各種操作を行うための操作装置である。又は、入出力部４４は、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬディスプレイ(Organic  Electroluminescence  Display)等の表示装置である。入出力部４４は、スピーカー、ブザー等の音響装置であってもよい。また、入出力部４４は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプ等の点灯装置であってもよい。入出力部４４は、端末装置４０の入出力手段（入力手段、出力手段、操作手段又は通知手段）として機能する。
【００９５】
制御部４５は、端末装置４０の各部を制御するコントローラである。制御部４５は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部４５は、端末装置４０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部４５は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００９６】
制御部４５は、図５に示すように、取得部４５１と、処理部４５２と、接続部４５３と、受信部４５４と、送信部４５５と、分離部４５６と、切替部４５７と、を備える。制御部４５を構成する各ブロック（取得部４５１〜切替部４５７）はそれぞれ制御部４５の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。
【００９７】
なお、制御部４５は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部４５を構成する各ブロック（取得部４５１〜切替部４５７）の動作は、後に述べる。なお、制御部４５を構成する各ブロックの動作は、基地局装置２０の制御部２３を構成する各ブロック（取得部２３１〜切替部２３６）の動作と同様であってもよい。
【００９８】
＜２−６．無線フレーム構成＞
次に、無線アクセスネットワークＲＡＮにおける無線フレーム構成を説明する。
【００９９】
図６は、本開示の実施形態に係る無線アクセスネットワークＲＡＮで使用される無線フレーム構成を示す図である。無線アクセスネットワークＲＡＮでは、１０ｍｓで構成される無線フレームが規定される。１つの無線フレームは１０個のサブフレームから構成される。サブフレームの時間間隔は１ｍｓである。サブフレームは、例えば、１４シンボルで構成される。ここで、シンボルは、例えば、ＯＦＤＭシンボルやＳＣ−ＦＤＭＡシンボルである。ＬＴＥでは、例えば、７つのシンボルで１スロットが構成される。ＮＲでは、例えば、１４シンボルで１スロットが構成される。以下、ＬＴＥとＮＲのサブフレーム構成についてそれぞれ説明する。
【０１００】
［ＬＴＥのサブフレーム構成］
図７は、ＬＴＥのサブフレーム構成の一例を示す図である。図７に示す例では、縦軸を周波数、横軸を時間としたリソースグリッドが示されている。図７に示す例では、システム帯域幅は、ＬＴＥセルの帯域幅のことを示す。リソースグリッド内の複数の格子それぞれはリソースエレメントを示している。１つのリソースエレメントの大きさは、周波数方向に１サブキャリア、時間方向に１シンボルである。ＬＴＥの場合、１つのスロットは複数のシンボルによって定義される。１つのスロットにおけるシンボル数は、ＣＰ（Cyclic  Prefix）のタイプによって決まる。ＣＰのタイプは、ノーマルＣＰまたは拡張ＣＰである。ノーマルＣＰにおいて、１つのスロットを構成するシンボルの数は７である。拡張ＣＰにおいて、１つのスロットを構成するシンボルの数は６である。
【０１０１】
リソースブロックは、ある物理チャネル（ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨなど）をリソースエレメントにマッピングするために用いられる。１つのリソースブロックは、周波数領域に連続する所定数のサブキャリア、時間領域に連続する所定数のシンボルで定義される。１つのリソースブロックにおけるシンボル数、及びサブキャリア数（リソースブロック帯域幅）は、そのセルにおけるＣＰのタイプ、サブキャリア間隔および／または上位層によって設定されるパラメータなどに基づいて決まる。例えば、ＣＰのタイプがノーマルＣＰであり、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚである場合、１つのリソースブロックにおけるシンボル数は７であり、サブキャリア数は１２である。この場合、１つのリソースブロックは（７×１２）個のリソースエレメントから構成される。
【０１０２】
ＬＴＥセルのそれぞれにおいて、あるサブフレームでは、１つの所定のパラメータが用いられる。所定のパラメータは、例えば、送信信号に関するパラメータ（物理パラメータ）である。送信信号に関するパラメータは、ＣＰ長、サブキャリア間隔、１つのサブフレーム（所定の時間長）におけるシンボル数、１つのリソースブロック（所定の周波数帯域）におけるサブキャリア数、多元接続方式、および、信号波形などを含む。ＬＴＥセルでは、リンク信号（下りリンク信号および上りリンク信号）は、所定の時間長（例えば、サブフレーム）において、１つの所定のパラメータを用いて生成される。
【０１０３】
［ＮＲのフレーム構成］
図８は、ＮＲのサブフレーム構成の一例を示す図である。図８に示す例では、システム帯域幅は、ＮＲセルの帯域幅のことを示す。ＮＲセルの場合、ある所定の時間長（例えば、サブフレーム）では、１つ以上の所定のパラメータが用いられる。すなわち、ＮＲセルでは、リンク信号は、所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータを用いて生成される。複数の所定のパラメータが用いられる場合、それらの所定のパラメータが用いられて生成される信号は、所定の方法により多重される。所定の方法は、例えば、ＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing）、ＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing）、ＣＤＭ（Code  Division  Multiplexing）および／またはＳＤＭ（Spatial  Division  Multiplexing）などである。
【０１０４】
ＮＲセルに設定される所定のパラメータの組み合わせは、パラメータセットとして、複数種類を予め規定できる。図９は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。図９の例では、パラメータは、「サブキャリア間隔（サブキャリアスペーシング）」、コンポーネントキャリアの「最大帯域幅」、「ＣＰ長タイプ」、サブフレームあたりの「シンボル数」、ＮＲセルにおけるリソースブロックあたりの「サブキャリア数」である。パラメータの１つに「無線フレーム長」があってもよい。なお、「ＣＰ長タイプ」は、ＮＲセルで用いられるＣＰ長のタイプである。例えば、ＣＰ長タイプ１はＬＴＥにおけるノーマルＣＰに相当し、ＣＰ長タイプ２はＬＴＥにおける拡張ＣＰに相当する。ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ個別に規定することができる。また、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ独立に設定できる。
【０１０５】
図９の例では、パラメータセット０として、１５ｋＨｚ（サブキャリア間隔）、２０ＭＨｚ（最大帯域幅）、タイプ１（ＣＰ長タイプ）、１４（シンボル数）、１ｍｓ（サブフレーム長）、１０ｍｓ（無線フレーム長）、１２（サブキャリア数）が規定されている。また、パラメータセット１として、７．５ｋＨｚ（サブキャリア間隔）、１．４ＭＨｚ（最大帯域幅）、タイプ１（ＣＰ長タイプ）、７０（シンボル数）、１０ｍｓ（サブフレーム長）、１０ｍｓ（無線フレーム長）、２４（サブキャリア数）が規定されている。また、パラメータセット２として、３０ｋＨｚ（サブキャリア間隔）、８０ＭＨｚ（最大帯域幅）、タイプ１（ＣＰ長タイプ）、７（シンボル数）、０．２５ｍｓ（サブフレーム長）、１０ｍｓ（無線フレーム長）、６（サブキャリア数）が規定されている。また、パラメータセット３として、１５ｋＨｚ（サブキャリア間隔）、２０ＭＨｚ（最大帯域幅）、タイプ２（ＣＰ長タイプ）、１２（シンボル数）、１ｍｓ（サブフレーム長）、１０ｍｓ（無線フレーム長）、１２（サブキャリア数）が規定されている。
【０１０６】
図１０は、ＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。図１０の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セルの帯域幅（システム帯域幅）に周波数分割多重化（ＦＤＭ）される。
【０１０７】
＜＜３．ＮＯＭＡについて＞＞
ＮＲで検討されている技術の一つに、非直交多元接続（ＮＯＭＡ）がある。これは、直交リソースに加えて、非直交リソースを使用することで、周波数利用効率を向上させる技術である。
【０１０８】
直交リソースは、例えば、時間（例えば、サブフレーム、スロット、無線フレーム）、周波数（例えば、コンポーネントキャリア、サブキャリア、サブチャネル、リソースブロック)、直交符号等である。また、非直交リソースは、例えば、空間、電力、インタリーブ（例えば、ビットインタリーブ、シンボルインタリーブ)、データレート、符号（例えば、スパース符号、拡散コードブック)等である。ここで、空間は、例えば、空間ストリーム、空間レイヤ、空間コードブック、アンテナ、アンテナポート等である。直交リソース及び非直交リソースは上記の例に限られない。以下の説明では、非直交リソースを使った通信（送信、受信、或いはその双方）のことをＮＯＭＡ通信ということがある。また、以下の説明では、非直交リソースを使った送信のことをＮＯＭＡ送信、ＮＯＭＡ送信された信号を受信（復号等）することをＮＯＭＡ受信ということがある。
【０１０９】
上述したように、本実施形態の通信装置は未接続状態からのユーザデータの送信が可能である。未接続状態からのユーザデータの送信をＮＯＭＡ通信とすることで、周波数利用効率がさらに高まる。
【０１１０】
なお、直交多元接続（ＯＭＡ：Orthogonal  Multiple  Access）では、例えば、直交する周波数軸および時間軸を用いてデータの送受信を行う。この時、サブキャリア間隔によって周波数および時間リソースのフレーム構成が決定され、リソースエレメント数以上のリソースを使用することはできない。一方、非直交多元接続（ＮＯＭＡ）では、直交する周波数軸および時間軸に、非直交軸（例えば、Interleave  pattern軸、Spreading  Pattern軸、Scrambling  Pattern軸、Codebook軸、Power軸など）を加えてフレーム構成が決定される。
【０１１１】
＜３−１．ＮＯＭＡを使ったデータの送受信＞
以下、ＮＯＭＡを使ったデータの送受信について説明する。
【０１１２】
［送信装置内での非直交多重］
図１１は、ＮＯＭＡを使ったデータの送受信を説明するための図である。図１１の例では、１つの送信装置が非直交軸で送信信号を多重して送信する様子が示されている。ここで、送信装置は、基地局装置２０、中継装置３０、端末装置４０等の通信装置である。図１１の例では、１つの送信装置（例えば、端末装置４０１）が、２つの送信信号セットを多重している。図１２は、本開示の実施形態に係るＮＯＭＡ送信処理の一例を示す説明図である。図１２の例では、非直交軸で多重されるリソースが全て同一のパラメータセットとなっている。
【０１１３】
なお、以下に示すＮＯＭＡ送信処理は、例えば、端末装置４０の制御部４５（例えば、接続部４５３及び送信部４５５）が送信処理部４１２を制御することにより実現される。又は、以下の送信処理は、例えば、基地局装置２０の制御部２３（例えば、処理部２３２及び送信部２３５）が送信処理部２１２を制御することにより実現される。
【０１１４】
送信信号セットは、例えば、通信装置に発生した送信データの一部又は全部を、無線通信のための信号処理を施して生成される信号である。すなわち、送信信号セットは、無線通信のための信号処理が施された送信データ（送信データの一部又は全部）である。ここで、送信データは、通信装置で発生した１つの処理に係るデータである。例えば、送信データは、通信装置で実行される各種プログラム（例えば、アプリケーションプログラムやオペレーティングシステム）に発生した１つの送信ジョブに係るデータである。
【０１１５】
なお、本実施形態では、送信データは複数のデータに分割される。以下の説明では、送信データの送信単位（分割単位）となるデータのことを送信単位データという。ここで、送信単位データは、１つのＩＰパケットであってもよいし、１つのトランスポートブロックであってもよい。勿論、送信単位データは、他の送信単位であってもよい。トランスポートブロックは、例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  ARQ（Automatic  Repeat  reQuest））等の誤り訂正の単位である。例えば、トランスポートブロックは、トランスポートチャネル（トランスポートレイヤ）におけるデータのブロックである。なお、送信信号セットは、トランスポートブロック等の送信単位データに信号処理を施して生成される信号（送信単位データ）であってもよい。以下の説明では、送信信号セットは、トランスポートブロック等の送信単位データに、ＯＦＤＭを使用した無線通信のための信号処理を施したデータであるものとする。
【０１１６】
送信信号セット（送信単位データ）は、複数のブロックや複数のエレメントで構成されていてもよい。例えば、送信信号セットがトランスポートブロックであるとする。このとき、送信信号セットは、送信単位データは複数のリソースブロックやリソースエレメントで構成されていてもよい。以下の例では、送信信号セットは複数のブロックで構成されているものとする。図１２の例では、送信信号セットＤ１０、Ｄ２０は、４つのブロック（例えば、リソースブロック）で構成されている。
【０１１７】
図１２の例では、送信装置は、送信信号セットＤ１０、Ｄ２０それぞれに、対応するＭＡシグネチャ（MA  signature：Multiple  Access  signature）を適用している。ＭＡシグネチャは、非直交多重に関する情報の一つである。ＭＡシグネチャには、例えば、Interleave  Pattern、Spreading  Pattern、Scrambling  Pattern、Codebook、Power  Allocation、などが含まれる。なお、ＭＡシグネチャは、単にPatternやIndexといった呼称でもよい。例えば、ＭＡシグネチャは、上記に挙げたようなＮＯＭＡ送信で使用されるPatternやIndexを示す識別子であってもよいし、Patternそのものを表すものであってもよい。以下の説明では、所定の送信信号セットにＭＡシグネチャを適用することを、ＭＡシグネチャを使用したＮＯＭＡ送信処理ということがある。ＭＡシグネチャを使用したＮＯＭＡ送信処理の例としては、所定の直交リソース上にマッピングされる所定の送信信号セットを、ＭＡシグネチャが示す非直交リソースを使って送信可能な送信信号セットに変換する処理が挙げられる。
【０１１８】
図１２の例では、送信装置（例えば、端末装置４０１の制御部４５）は、送信信号セットＤ１０にＭＡシグネチャ＃０を使用したＮＯＭＡ送信処理を実行し、送信信号セットＤ２０にＭＡシグネチャ＃１を使用したＮＯＭＡ送信処理を実行している。ＭＡシグネチャ＃０とＭＡシグネチャ＃１は、対応する非直交リソースである。例えば、ＭＡシグネチャがPower  Allocation（つまり、非直交軸がPower軸）であるとする。このとき、ＭＡシグネチャ＃０は、所定の送信信号セットを小さな電力（例えば、第１の閾値以下の電力）の送信信号セットに変換する旨の情報であってもよい。また、ＭＡシグネチャ＃１は、所定の送信信号セットを大きな電力（例えば、第１の閾値より大きな第２の閾値以上の電力）の送信信号セットに変換する旨の情報であってもよい。送信装置は、ＭＡシグネチャ適用後の信号を同一の周波数および時間リソース上で多重する。例えば、送信装置は、ＮＯＭＡ送信処理の結果生成された送信信号セットＤ１１、Ｄ２１を同一の直交リソース上で非直交多重する。そして送信装置（例えば、端末装置４０１の送信部４５５）は、非直交多重した送信信号をアンテナポートへ送る。
【０１１９】
なお、図１２の例では、送信装置は２つの送信信号セットを多重した。しかし、送信装置が多重する送信信号セットは３つ以上であってもよい。また、それぞれの送信信号セットは別々の受信装置に対する送信信号でもよいし、同一の受信装置に対する送信信号でもよい。ここで、受信装置は、基地局装置２０、中継装置３０、端末装置４０等の通信装置である。
【０１２０】
また、図１２の例では、送信装置は、同一のパラメータセットの送信信号セットを多重した。しかし、送信装置は、異なるパラメータセットの送信信号セットを多重してもよい。図１３は、本開示の実施形態に係るＮＯＭＡ送信処理の一例を示す説明図である。図１３の例では、異なるパラメータセットの２つの送信信号セットを多重している。具体的には、図１３の例では、送信装置（例えば、端末装置４０１の制御部４５）は、送信信号セットＤ１０、Ｄ３０にそれぞれ対応するＭＡシグネチャ（ＭＡシグネチャ＃０、＃１）を使用したＮＯＭＡ送信処理を実行している。送信信号セットＤ３０、Ｄ４０は、異なるパラメータセットの送信信号セットである。そして、送信装置は、ＮＯＭＡ送信処理の結果生成された送信信号セットＤ１１、Ｄ３１を同一の直交リソース上で非直交多重する。その後、送信装置（例えば、端末装置４０１の送信部４５５）は、非直交多重した送信信号をアンテナポートへ送る。
【０１２１】
［伝搬チャネルでの非直交多重］
なお、図１２、図１３の例では、複数の送信信号セットは送信装置内で非直交多重された。しかし、複数の送信信号セットは伝搬チャネルで非直交多重されてもよい。
【０１２２】
図１４は、ＮＯＭＡを使ったデータの送受信を説明するための図である。図１４の例では、複数の送信装置の送信信号が伝搬チャネルで非直交多重される様子が示されている。複数の送信信号セットは別々送信装置（例えば、端末装置４０１、４０２）から送信されてもよいし、１つの送信装置（例えば、端末装置４０１）の異なるアンテナから送信されもよい。以下の説明では、２つの送信信号セットは別々の送信装置から送信されるものとするが、勿論、２つの送信信号セットは１つの送信装置から送信されてもよい。図１５は本開示の実施形態に係るＮＯＭＡ送信処理の一例を示す説明図である。図１５の例では、２つの送信信号セットが異なるアンテナから送信されている。
【０１２３】
図１５の例では、一方の送信装置（例えば、端末装置４０１）は、送信信号セットＤ１０にＭＡシグネチャ＃０を使用したＮＯＭＡ送信処理を実行している。また、他方の送信装置（例えば、端末装置４０２）は、送信信号セットＤ２０にＭＡシグネチャ＃１を使用したＮＯＭＡ送信処理を実行している。ＭＡシグネチャ＃０とＭＡシグネチャ＃１は、対応する非直交リソースである。ＭＡシグネチャには、例えば、Interleave  Pattern、Spreading  Pattern、Scrambling  Pattern、Codebook、Power  Allocation、Repetitionなどが含まれる。ＭＡシグネチャ適用後の送信信号セットＤ１１、Ｄ２１は同一の周波数および時間リソース上で送信され、伝搬チャネルを通って多重される。
【０１２４】
また、図１５の例では同一のパラメータセットの送信信号セットが多重された。しかし、多重される送信信号セットは、異なるパラメータセットの送信信号セットであってもよい。
【０１２５】
図１６は、本開示の実施形態に係るＮＯＭＡ送信処理の一例を示す説明図である。図１６の例では、異なるパラメータセットの２つの送信信号セットが多重されている。具体的には、図１６の例では、一方の送信装置（例えば、端末装置４０１）は、送信信号セットＤ１０にＭＡシグネチャ＃０を使用したＮＯＭＡ送信処理を実行している。他方の送信装置（例えば、端末装置４０２）は、送信信号セットＤ３０にＭＡシグネチャ＃１を使用したＮＯＭＡ送信処理を実行している。送信信号セットＤ１０、Ｄ３０は、異なるパラメータセットの送信信号セットである。また、ＭＡシグネチャ＃０とＭＡシグネチャ＃１は、対応する非直交リソースである。ＭＡシグネチャ適用後の送信信号セットＤ１１、Ｄ３１は同一の周波数および時間リソース上で送信され、伝搬チャネルを通って多重される。
【０１２６】
図１７は、本開示の実施形態に係るＮＯＭＡ受信処理の一例を示す説明図である。なお、以下に示すＮＯＭＡ受信処理は、基地局装置２０の制御部２３（例えば、受信部２３３及び分離部２３４）が受信処理部２１１を制御することにより実現される。又は、以下に示すＮＯＭＡ受信処理は、例えば、端末装置４０の制御部４５（例えば、受信部４５４）が受信処理部４１１を制御することにより実現される。
【０１２７】
図１７に示すように、受信信号は同一の周波数および時間リソース上で複数の送信信号が多重された状態で受信される。受信装置（例えば、基地局装置２０１の分離部２３４）は、多重された送信信号セットを復号するため、送信装置で使用されたＭＡシグネチャに基づいてＮＯＭＡ受信処理（例えば、チャネル等化および干渉信号キャンセラ等の処理）を実行する。これにより、受信装置は受信信号から所望の信号を取り出す。図１７の例では、受信装置は、受信信号にＭＡシグネチャ＃０及びＭＡシグネチャ＃１を使用したＮＯＭＡ受信処理を実行し、送信信号セットＤ１０、Ｄ３０を取り出している。なお、同一のＭＡシグネチャが用いられて多重をしてしまった場合は、多重された信号間の干渉の影響が大きくなってしまい、復号をすることが難しくなる。そのため、基地局装置２０は、ＭＡシグネチャが重複しないように端末装置４０等が使用するＭＡシグネチャをスケジュールする。
【０１２８】
以上のように、ＮＯＭＡ送信では送信装置および受信装置で適用されたＭＡシグネチャを送信装置および受信装置間で共有し、かつ、ＭＡシグネチャが重複することなく適用される必要がある。なお、以下の説明では、リソース（無線リソース）という概念に、ＭＡシグネチャも含まれるものとする。ここで、周波数、時間、ＭＡシグネチャの全てを含むリソースをMultiple  Access  Resource（ＭＡリソース）と呼ぶ場合がある。また、周波数・時間のみのリソースをMultiple  Access  Physical  Resource（ＭＡ物理リソース）と呼ぶ場合がある。
【０１２９】
＜＜４．通信システムの基本動作＞＞
＜４−１．初期接続処理＞
次に、通信システム１の基本的な動作について説明する。まず、初期接続処理を説明する。初期接続処理は、端末装置４０の無線接続状態を未接続状態（未Connected状態）から接続状態（Connected状態）に遷移させるための処理である。未接続状態は、例えば、RRC_IDLEやRRC_INACTIVEである。RRC_IDLEは、端末装置が何れのセル（或いは基地局装置）とも接続されていないアイドル状態のことであり、Idle  modeとも呼ばれる。また、RRC_INACTIVEは、ＮＲで新たに規定された非アクティブ状態を示す無線接続状態であり、Inactive  modeとも呼ばれる。なお、非接続状態には、Lightning  modeが含まれていてもよい。また、接続状態は、例えば、RRC_CONNECTEDである。RRC_CONNECTEDは、端末装置が何れかのセル（或いは基地局装置）と接続が確立されている接続状態のことであり、CONNECTED  modeとも呼ばれる。
【０１３０】
図１８は、初期接続処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１８を参照しながら、初期接続処理を説明する。以下に示す初期接続処理は、例えば、端末装置４０に電源が投入された場合に実行される。
【０１３１】
まず、未接続状態の端末装置４０は、セルサーチを行う。本実施形態のセルサーチには、同期信号の検出とＰＢＣＨの復号の工程が含まれる。端末装置４０の受信部４５４は、セルの同期信号を検出する（ステップＳ１０１）。受信部４５４は、検出した同期信号に基づいて、セルと下りリンクでの同期を行う。そして、下りリンクの同期確立後、受信部４５４は、ＰＢＣＨの復号を試み、システム情報の一部であるＭＩＢ（Master  Information  Block）を取得する（ステップＳ１０２）。
【０１３２】
システム情報は、当該システム情報を送信するセルにおける設定を報知する情報である。システム情報には、例えば、セルへのアクセスに関する情報、セル選択に関する情報、他ＲＡＴや他システムに関する情報等が含まれる。システム情報には、ＭＩＢとＳＩＢ（System  Information  Block）とが含まれる。ＭＩＢは、ＳＩＢ等を受信するのに必要な物理層の情報であり、ＰＢＣＨによって報知される固定のペイロードサイズの情報である。ＭＩＢには、下りリンクのシステム帯域幅、システムフレーム番号の一部、ＳＩＢのスケジューリング情報等が含まれる。ＳＩＢは、ＭＩＢ以外のシステム情報であり、ＰＤＳＣＨによって報知される。
【０１３３】
なお、システム情報は、第１のシステム情報と第２のシステム情報と第３のシステム情報に分類することができる。第１のシステム情報及び第２のシステム情報には、セルへのアクセスに関する情報、その他のシステム情報の取得に関する情報、及びセル選択に関する情報が含まれる。ＬＴＥでは、ＭＩＢに含まれる情報が第１のシステム情報である。また、ＳＩＢのうちのＳＩＢ１及びＳＩＢ２に含まれる情報が第２のシステム情報である。残りのシステム情報が第３のシステム情報である。
【０１３４】
ＮＲにおいても、システム情報はＮＲセルから報知される。システム情報を運ぶ物理チャネルは、スロット又はミニスロットで送信されてもよい。ミニスロットとは、スロットのシンボル数よりも少ないシンボル数で定義される。ミニスロットでシステム情報を運ぶ物理チャネルが送信されることで、ビームスイープに必要な時間が短縮されて、オーバヘッドを縮小することができる。ＮＲの場合、第１のシステム情報は、ＮＲ−ＰＢＣＨで送信され、第２のシステム情報は、ＮＲ−ＰＢＣＨとは異なる物理チャネルで送信される。
【０１３５】
端末装置４０の取得部４５１は、ＭＩＢ（すなわち、第１のシステム情報）に基づき、第２のシステム情報を取得する（ステップＳ１０３）。上述したように、第２のシステム情報は、ＳＩＢ１とＳＩＢ２とで構成される。ＳＩＢ１は、セルのアクセス規制情報とＳＩＢ１以外のシステム情報のスケジューリング情報である。ＳＩＢ１には、セルのアクセス情報、セル選択情報、最大上りリンク送信電力情報、ＴＤＤ設定情報、システム情報の周期、システム情報のマッピング情報、ＳＩ(System  Information)窓の長さ等が含まれる。また、ＳＩＢ２には、接続禁止情報、セル共通の無線リソース設定情報（radioResourceConfigCommon）、上りリンクキャリア情報等が含まれる。セル共通の無線リソース設定情報の中には、セル共通のＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）及びＲＡＣＨ（Random  Access  Channel)の設定情報が含まれる。
【０１３６】
なお、取得部４５１がリンクの確立に必要なシステム情報を取得できなかった場合、端末装置４０の制御部４５は、そのセルへのアクセスは禁止されていると判断する。例えば、第１のシステム情報及び第２のシステム情報の全てを取得できなかった場合、制御部４５は、そのセルへのアクセスは禁止されていると判断する。この場合、制御部４５は、初期接続処理を終了する。
【０１３７】
システム情報を取得できた場合、制御部４５は、第１のシステム情報及び／又は第２のシステム情報に基づき、ランダムアクセス手続き（Random  Access  Procedure）を実行する（ステップＳ１０４）。ランダムアクセス手続きは、ＲＡＣＨ手続き(Random  Access  Channel  Procedure)やＲＡ手続き(RA  Procedure)と称されることがある。ランダムアクセス手続きの完了により、端末装置４０は未接続状態から接続状態に遷移する。
【０１３８】
＜４−２．ランダムアクセス手続き＞
次に、ランダムアクセス手続きについて説明する。ランダムアクセス手続きは、アイドル状態から接続状態（又は非アクティブ状態）への「ＲＲＣ接続セットアップ」、非アクティブ状態から接続状態への「状態遷移の要求」等の目的で実行される。また、ランダムアクセス手続きは、上りリンクデータ送信のためのリソース要求を行う「スケジューリングリクエスト」、上りリンクの同期を調整する「タイミングアドバンス調整」の目的でも使用される。その他、ランダムアクセス手続きは、送信されていないシステム情報を要求する「オンデマンドＳＩ要求」、途切れたビーム接続を復帰させる「ビームリカバリー」、接続セルを切り替える「ハンドオーバ」等の場合に実行される。
【０１３９】
「ＲＲＣ接続セットアップ」は、トラフィックの発生などに応じて端末装置４０が基地局装置に接続する際に実行される動作である。具体的には、基地局装置から端末装置４０に対して接続に関する情報（例えば、ＵＥコンテキスト）を渡す動作である。ＵＥコンテキストは、基地局装置から指示された所定の通信装置識別情報（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）で管理される。端末装置４０は、この動作を終えると、アイドル状態から非アクティブ状態、又は、アイドル状態から接続状態へ状態遷移する。
【０１４０】
「状態遷移の要求」は、端末装置４０が、トラフィックの発生などに応じて非アクティブ状態から接続状態への状態遷移の要求を行う動作である。接続状態に遷移することで、端末装置４０は基地局装置とユニキャストデータの送受信を行うことができる。
【０１４１】
「スケジューリングリクエスト」は、端末装置４０が、トラフィックの発生などに応じて上りリンクデータ送信のためのリソース要求を行う動作である。基地局装置は、このスケジューリングリクエストを正常に受信した後、通信装置にＰＵＳＣＨのリソースを割り当てる。なお、スケジューリングリクエストはＰＵＣＣＨによっても行われる。
【０１４２】
「タイミングアドバンス調整」は、伝搬遅延によって生じる下りリンクと上りリンクのフレームの誤差を調整するための動作である。端末装置４０は、下りリンクフレームに調整されたタイミングでＰＲＡＣＨを送信する。これにより、基地局装置は、端末装置４０との伝搬遅延を認識することができ、メッセージ２などでタイミングアドバンスの値をその端末装置４０に指示することができる。
【０１４３】
「オンデマンドＳＩ要求」は、システム情報のオーバヘッド等の目的で送信されていないシステム情報が端末装置４０にとって必要であった場合に、基地局装置へシステム情報の送信を要求する動作である。
【０１４４】
「ビームリカバリー」は、ビームが確立された後に端末装置４０の移動や他の物体による通信経路の遮断などで、通信品質が低下した場合に、復帰要求を行う動作である。この要求を受けた基地局装置は、異なるビームを用いて端末装置４０と接続を試みる。
【０１４５】
「ハンドオーバ」は、端末装置４０の移動など電波環境の変化などにより接続しているセル（サービングセル）からそのセルと隣接しているセル（ネイバーセル）へ接続を切り替える動作である。基地局装置２０からハンドオーバコマンドを受信した端末装置４０は、ハンドオーバコマンドによって指定されたネイバーセルに接続要求を行う。
【０１４６】
ランダムアクセス手続きにはコンテンションベースランダムアクセス手続き（Contention  based  Random  Access  Procedure）と非コンテンションベースランダムアクセス手続き（Non-contention  based  Random  Access  Procedure）とがある。最初に、コンテンションベースランダムアクセス手続きについて説明する。
【０１４７】
なお、以下で説明するランダムアクセス手続きは、通信システム１がサポートするＲＡＴがＬＴＥであることを想定したランダムアクセス手続きである。しかしながら、以下で説明するランダムアクセス手続きは、通信システム１がサポートするＲＡＴがＬＴＥ以外の場合にも適用可能である。
【０１４８】
［コンテンションベースランダムアクセス手続き］
コンテンションベースランダムアクセス手続きは、端末装置４０主導で行われるランダムアクセス手続きである。図１９は、コンテンションベースランダムアクセス手続きを示す図である。コンテンションベースランダムアクセス手続きは、図１９に示すように、端末装置４０からのランダムアクセスプリアンブルの送信から始まる４ステップの手続きである。コンテンションベースランダムアクセス手続きには、ランダムアクセスプリアンブル（Msg1）の送信、ランダムアクセス応答（Msg2）の受信、メッセージ（Msg3）の送信、そして競合解決のメッセージ（Msg4）の受信の工程が含まれる。
【０１４９】
まず、端末装置４０の接続部４５３は、予め決められた複数のプリアンブル系列の中から使用するプリアンブル系列をランダムに選択する。そして、接続部４５３は、選択したプリアンブル系列を含むメッセージ（Msg1：Random  Access  Preamble）を接続先の基地局装置に送信する（ステップＳ２０１）。このとき、基地局装置２０は、非地上基地局装置であってもよいし、地上基地局装置であってもよい。以下の説明では、接続部４５３がランダムアクセスプリアンブルを送信する基地局装置２０は非地上基地局装置であるものとして説明する。ランダムアクセスプリアンブルは、ＰＲＡＣＨで送信される。
【０１５０】
基地局装置２０の制御部２３は、ランダムアクセスプリアンブルを受信すると、それに対するランダムアクセス応答（Msg2：Random  Access  Response）を端末装置４０に送信する。このランダムアクセス応答は、例えばＰＤＳＣＨを用いて送信される。接続部４５３は、基地局装置２０から送信されたランダムアクセス応答（Msg2）を受信する（ステップＳ２０２）。ランダムアクセス応答には、基地局装置２０が受信できた１又は複数のランダムアクセスプリアンブルや、当該ランダムアクセスプリアンブルに対応するＵＬ（Up  Link）のリソース（以下、上りリンクグラントという。）が含まれる。また、ランダムアクセス応答には、基地局装置２０が端末装置４０に一時的に割り当てた端末装置４０に固有の識別子であるＴＣ−ＲＮＴＩ（Temporary  Cell  Radio  Network  Temporary  Identifier）が含まれる。
【０１５１】
端末装置４０の接続部４５３は、基地局装置２０からランダムアクセス応答を受信すると、その受信情報にステップＳ２０１で送信したランダムアクセスプリアンブルが含まれるか否かを判別する。ランダムアクセスプリアンブルが含まれる場合、接続部４５３は、当該ランダムアクセス応答に含まれる上りリンクグラントの中から、ステップＳ２０１で送信したランダムアクセスプリアンブルに対応する上りリンクグラントを抽出する。そして、接続部４５３は、抽出した上りリンクグラントによってスケジュールされたリソースを使って、ＵＬのメッセージ（Msg3：Scheduled  Transmission）の送信を行なう（ステップＳ２０３）。メッセージ（Msg3）の送信は、ＰＵＳＣＨを使って行われる。メッセージ（Msg3）には、ＲＲＣ(Radio  Resource  Control)接続要求のためのＲＲＣメッセージが含まれる。また、メッセージ（Msg3）には端末装置４０の識別子が含まれる。
【０１５２】
コンテンションベースランダムアクセス手続きでは、端末装置４０がランダムに選択したランダムアクセスプリアンブルが手続きに用いられる。そのため、端末装置４０がランダムアクセスプリアンブルを送信すると同時に、他の端末装置４０が同じランダムアクセスプリアンブルを基地局装置２０に送信してしまう場合が起こり得る。そこで、基地局装置２０の制御部２３は、ステップＳ２０３で端末装置４０が送信した識別子を受信することで、どの端末装置間でプリアンブルの競合が発生したかを認識して競合解決する。制御部２３は、競合解決により選択した端末装置４０に対して、競合解決（Msg4：Contention  Resolution）を送信する。競合解決（Msg4）には、ステップＳ２０３で接続部４５３が送信した識別子が含まれる。また、競合解決（Msg4）には、ＲＲＣ接続セットアップのＲＲＣメッセージが含まれる。接続部４５３は、基地局装置２０から送信された競合解決のメッセージ（Msg4）を受信する（ステップＳ２０４）。
【０１５３】
端末装置４０の接続部４５３は、ステップＳ２０３で送信した識別子とステップＳ２０４で受信した識別子とを比較する。識別子が一致しない場合、接続部４５３は、ステップＳ２０１からランダムアクセス手続をやり直す。識別子が一致する場合、接続部４５３は、ＲＲＣ接続動作を行い、アイドル状態（RRC_IDLE）から接続状態（RRC_CONNECTED）に遷移する。接続部４５３はステップＳ２０２で取得したＴＣ−ＲＮＴＩをＣ−ＲＮＴＩ（Cell  Radio  Network  Temporary  Identifier）として以後の通信で使用する。接続状態に遷移した後、接続部４５３は、ＲＲＣ接続セットアップ完了のＲＲＣメッセージを基地局装置に送信する。ＲＲＣ接続セットアップ完了のメッセージはメッセージ５とも称される。この一連の動作によって、端末装置４０は、基地局装置２０と接続する。
【０１５４】
なお、図１９に示したコンテンションベースランダムアクセス手続きは、４ステップのランダムアクセス手続き（4-step  RACH）である。しかしながら、通信システム１は、コンテンションベースランダムアクセス手続きとして、２ステップのランダムアクセス手続き（2-step  RACH）をサポートすることも可能である。例えば、端末装置４０の接続部４５３は、ランダムアクセスプリアンブルの送信とともに、ステップＳ２０３で示したメッセージ（Msg3）の送信も行う。そして、基地局装置２０の制御部２３がそれらの応答としてランダムアクセス応答（Msg2）及び競合解決（Msg4）の送信を行う。２ステップでランダムアクセス手続きが完了するので、端末装置４０は基地局装置２０に素早く接続できる。
【０１５５】
［非コンテンションベースランダムアクセス手続き］
次に、非コンテンションベースランダムアクセス手続きについて説明する。非コンテンションベースランダムアクセス手続きは、基地局装置主導で行われるランダムアクセス手続きである。図２０は、非コンテンションベースランダムアクセス手続きを示す図である。非コンテンションベースランダムアクセス手続きは、基地局装置からのランダムアクセスプリアンブル割り当ての送信から始まる３ステップの手続きである。非コンテンションベースランダムアクセス手続きには、ランダムアクセスプリアンブル割り当て（Msg0）の受信、ランダムアクセスプリアンブル（Msg1）の送信、ランダムアクセス応答（Msg2）の受信の工程が含まれる。なお、以下のランダムアクセス手続きの説明では、基地局装置２０は非地上基地局装置であるものとするが、基地局装置は地上基地局装置であってもよい。
【０１５６】
コンテンションベースランダムアクセス手続きでは、端末装置４０の接続部４５３がプリアンブル系列をランダムに選択した。しかし、非コンテンションベースランダムアクセス手続きでは、基地局装置２０が、端末装置４０に個別のランダムアクセスプリアンブルを割り当てる。端末装置４０の接続部４５３は、基地局装置２０から、ランダムアクセスプリアンブルの割り当て（Msg0：RA  Preamble  Assignment）を受信する（ステップＳ３０１）。
【０１５７】
端末装置４０の接続部４５３は、ステップＳ３０１で割り当てられたランダムアクセスプリアンブルを用いて、基地局装置２０に対してランダムアクセスを実行する。すなわち、端末装置４０の接続部４５３は、割り当てられたランダムアクセスプリアンブル（Msg1：Random  Access  Preamble）をＰＲＡＣＨにて基地局装置２０に送信する（ステップＳ３０２）。
【０１５８】
基地局装置２０の制御部２３は、ランダムアクセスプリアンブル（Msg1）を端末装置４０から受信する。そして、制御部２３は、当該ランダムアクセスプリアンブルに対するランダムアクセス応答（Msg2：Random  Access  Response）を端末装置４０に送信する（ステップＳ３０３）。ランダムアクセス応答には、例えば、受信したランダムアクセスプリアンブルに対応する上りリンクグラントの情報が含まれる。端末装置４０の接続部４５３は、ランダムアクセス応答（Msg2）を受信すると、ＲＲＣ接続動作を行い、アイドル状態（RRC_IDLE）から接続状態（RRC_CONNECTED）に遷移する。
【０１５９】
このように、非コンテンションベースランダムアクセス手続きでは、基地局装置がランダムアクセスプリアンブルをスケジュールするので、プリアンブルの衝突が起こり辛い。
【０１６０】
［ＮＲのランダムアクセス手続きの詳細］
以上、通信システム１がサポートするＲＡＴがＬＴＥであることを想定したランダムアクセス手続きについて説明した。なお、上記のランダムアクセス手続きはＬＴＥ以外のＲＡＴにも適用可能である。以下、通信システム１がサポートするＲＡＴがＮＲであることを想定したランダムアクセス手続きについて詳細に述べる。なお、以下の説明では、図１９又は図２０に示したMsg1からMsg4に関する４つのステップをそれぞれ詳細に説明する。Msg1のステップは、図１９に示すステップＳ２０１、図２０に示すステップＳ３０２に対応する。Msg2のステップは、図１９に示すステップＳ２０２、図２０に示すステップＳ３０３に対応する。Msg3のステップは、図１９に示すステップＳ２０３に対応する。Msg4のステップは、図１９に示すステップＳ２０４に対応する。
【０１６１】
［ＮＲのランダムアクセスプリアンブル（Msg1）］
ＮＲでは、ＰＲＡＣＨはＮＲ−ＰＲＡＣＨ(NR  Physical  Random  Access  Channel)と呼ばれる。ＮＲ−ＰＲＡＣＨは、Zadoff-Chu系列又はM系列を用いて構成される。ＮＲでは、ＮＲ−ＰＲＡＣＨのフォーマットとして、複数のプリアンブルフォーマットが規定される。プリアンブルフォーマットは、ＰＲＡＣＨのサブキャリア間隔、送信帯域幅、系列長、送信に用いられるシンボル数、送信繰り返し数、ＣＰ（Cyclic  Prefix）長、ガードピリオド長等のパラメータの組み合わせで規定される。なお、プリアンブルフォーマットによって、ＮＲ−ＰＲＡＣＨの送信に用いられる系列のタイプ（Zadoff-Chu系列又はM系列）が指定されることがある。ＮＲ−ＰＲＡＣＨのプリアンブル系列の種類は、番号付けされている。プリアンブル系列の種類の番号は、プリアンブルインデックスと呼称される。
【０１６２】
ＮＲでは、アイドル状態の端末装置４０に対して、システム情報によってＮＲ−ＰＲＡＣＨに関する設定がなされる。さらに、接続状態の端末装置４０に対して、専用ＲＲＣシグナリングによってＮＲ−ＰＲＡＣＨに関する設定がなされる。
【０１６３】
端末装置４０の接続部４５３は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨが送信可能な物理リソース（ＮＲ−ＰＲＡＣＨオケージョン（Occasion））を使ってＮＲ−ＰＲＡＣＨを送信する。物理リソースは、ＮＲ−ＰＲＡＣＨに関する設定によって指示される。端末装置４０の接続部４５３は、物理リソースのうちの何れかを選択して、ＮＲ−ＰＲＡＣＨを送信する。さらに、端末装置４０が接続状態にある場合、接続部４５３は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨリソースを用いてＮＲ−ＰＲＡＣＨを送信する。ＮＲ−ＰＲＡＣＨリソースは、ＮＲ−ＰＲＡＣＨプリアンブル及びその物理リソースの組み合わせである。基地局装置２０は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨリソースを端末装置４０に対して指示することができる。このとき、基地局装置２０は非地上基地局装置であってもよいし、地上基地局装置であってもよい。以下のＮＲのランダムアクセス手続きの説明では、基地局装置２０は非地上基地局装置であるものとして説明する。
【０１６４】
なお、ＮＲ−ＰＲＡＣＨは、ランダムアクセス手続きが失敗した際にも送信される。端末装置４０の接続部４５３は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨを再送する際に、バックオフの値（バックオフインディケータ、ＢＩ）から算出される待機期間、ＮＲ−ＰＲＡＣＨの送信を待機する。なお、バックオフの値は、端末装置４０の端末カテゴリや発生したトラフィックの優先度によって異なってもよい。その際、バックオフの値は複数通知され、端末装置４０が優先度によって用いるバックオフの値を選択する。また、ＮＲ−ＰＲＡＣＨの再送を行う際に、接続部４５３は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨの送信電力を初送と比較して上げる。この手続きは、パワーランピングと呼称される。
【０１６５】
［ＮＲのランダムアクセス応答（Msg2）］
ＮＲのランダムアクセス応答は、ＮＲ−ＰＤＳＣＨ（NR  Physical  Downlink  Shared  Channel）を使って送信される。ランダムアクセス応答を含むＮＲ−ＰＤＳＣＨは、ＲＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）がスクランブルされたＮＲ−ＰＤＣＣＨ（NR  Physical  Downlink  Control  Channel）によってスケジュールされる。ＮＲ−ＰＤＣＣＨは、共通制御サブバンドで送信される。ＮＲ−ＰＤＣＣＨは、ＣＳＳ（Common  Search  Space）に配置される。なお、ＲＡ−ＲＮＴＩ（Random  Access  Radio  Network  Temporary  Identifier）の値は、そのランダムアクセス応答に対応するＮＲ−ＰＲＡＣＨの送信リソースに基づいて決定される。ＮＲ−ＰＲＡＣＨの送信リソースは、例えば、時間リソース（スロット又はサブフレーム）、及び、周波数リソース（リソースブロック）である。なお、ＮＲ−ＰＤＣＣＨは、ランダムアクセス応答に紐づくＮＲ−ＰＲＡＣＨに対応付けられたサーチスペースに配置されてもよい。具体的には、ＮＲ−ＰＤＣＣＨが配置されるサーチスペースは、ＮＲ−ＰＲＡＣＨのプリアンブル及び／又はＮＲ−ＰＲＡＣＨが送信された物理リソースに関連付けられて設定される。ＮＲ−ＰＤＣＣＨが配置されるサーチスペースは、プリアンブルインデックス、及び／又は、物理リソースのインデックスに関連付けられて設定される。ＮＲ−ＰＤＣＣＨは、ＮＲ−ＳＳ（NR  Synchronization  signal）とＱＣＬ（Quasi  co-location）である。
【０１６６】
ＮＲのランダムアクセス応答は、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）の情報である。ＮＲのランダムアクセス応答には、少なくとも、ＮＲのメッセージ３を送信するための上りリンクグラント、上りリンクのフレーム同期を調整するために用いられるタイミングアドバンスの値、ＴＣ−ＲＮＴＩの値、が含まれる。また、ＮＲのランダムアクセス応答には、そのランダムアクセス応答に対応するＮＲ−ＰＲＡＣＨ送信に用いられたＰＲＡＣＨインデックスが含まれる。また、ＮＲのランダムアクセス応答には、ＰＲＡＣＨの送信の待機に用いられるバックオフに関する情報が含まれる。
【０１６７】
基地局装置２０の制御部２３は、ランダムアクセス応答をＮＲ−ＰＤＳＣＨで送信する。端末装置４０の接続部４５３は、ランダムアクセス応答に含まれる情報から、ランダムアクセスプリアンブルの送信が成功したか否かの判断を行う。ランダムアクセスプリアンブルの送信が失敗したと判断した場合、接続部４５３は、ランダムアクセス応答に含まれる情報に従ってＮＲのメッセージ３（Msg3）の送信処理を行う。一方、ランダムアクセスプリアンブルの送信が失敗した場合、接続部４５３は、ランダムアクセス手続きが失敗したと判断し、ＮＲ−ＰＲＡＣＨの再送処理を行う。
【０１６８】
なお、ＮＲのランダムアクセス応答には、ＮＲのメッセージ３（Msg3）を送信するための上りリンクグラントが複数含まれていてもよい。端末装置４０の接続部４５３は、複数の上りリンクグラントからメッセージ３（Msg3）を送信するリソースを１つ選択することができる。これにより、異なる端末装置４０で、同じＮＲのランダムアクセス応答を受信した場合における、ＮＲのメッセージ３（Msg3）送信の衝突を緩和することができる。結果として、通信システム１は、より安定的なランダムアクセス手続きを提供することができる。
【０１６９】
［ＮＲのメッセージ３（Msg3）］
ＮＲのメッセージ３（Msg3）は、ＮＲ−ＰＵＳＣＨ（NR  Physical  Uplink  Shared  Channel）によって送信される。ＮＲ−ＰＵＳＣＨは、ランダムアクセス応答によって指示されたリソースを用いて送信される。ＮＲのメッセージ３には、ＲＲＣ接続要求メッセージが含まれる。ＮＲ−ＰＵＳＣＨのフォーマットは、システム情報に含まれるパラメータによって指示される。例えば、パラメータにより、ＮＲ−ＰＵＳＣＨのフォーマットとして、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM）の何れを使用するか決定される。
【０１７０】
ＮＲのメッセージ３を正常に受信した場合、基地局装置２０の制御部２３は、競合解決（Msg4）の送信処理に移行する。一方、ＮＲのメッセージ３を正常に受信できなかった場合、制御部２３は、少なくとも所定の期間、再度ＮＲのメッセージ３の受信を試みる。一例として、制御部２３は、端末装置４０に対して、メッセージ３の再送の指示を行う。このとき、制御部２３は、メッセージ３の送信を指示したリソースから所定数のスロット（又はサブフレーム、無線フレーム）後の下りリンクリソースを用いて、メッセージ３の再送の指示を送信する。
【０１７１】
メッセージ３の再送及び送信リソースの指示の一例として、ランダムアクセス応答の再送による指示が挙げられる。再送されるランダムアクセス応答を含むＮＲ−ＰＤＳＣＨは、ＲＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣがスクランブルされたＮＲ−ＰＤＣＣＨによってスケジュールされる。ＲＡ−ＲＮＴＩの値には、初送で用いられたＲＡ−ＲＮＴＩの値と同じ値が用いられる。すなわち、そのランダムアクセス応答に対応するＮＲ−ＰＲＡＣＨの送信リソースに基づいて決定される。又は、ＲＡ−ＲＮＴＩの値は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨの送信リソースに加えて初送と再送を識別する情報に基づいて決定される。ＮＲ−ＰＤＣＣＨは、ＣＳＳ（共通サーチスペース）に配置される。
【０１７２】
又は、その再送されるランダムアクセス応答を含むＮＲ−ＰＤＳＣＨは、初送で送信されたランダムアクセス応答に含まれるＴＣ−ＲＮＴＩ又はＣ−ＲＮＴＩによってＣＲＣがスクランブルされたＮＲ−ＰＤＣＣＨによってスケジュールされる。
【０１７３】
メッセージ３の再送の指示及び送信リソースの別の一例として、メッセージ３の再送の指示に用いられるＮＲ−ＰＤＣＣＨによる指示が挙げられる。そのＮＲ−ＰＤＣＣＨは、上りリンクグラントである。そのＮＲ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩ（Downlink  Control  Information）によって、メッセージ３の再送のリソースが指示される。端末装置４０の接続部４５３は、その上りリンクグラントの指示に基づいて、メッセージ３の再送を行う。
【０１７４】
ＮＲのメッセージ３を正常に受信できなかった後の処理の具体例として、基地局装置２０の制御部２３が、事前に指示した再送用リソースにおいてメッセージ３の受信を試みることが挙げられる。端末装置４０の接続部４５３は、所定期間内にメッセージ３の送信後に基地局装置２０から競合解決が送信されなかった場合、その事前に指示された再送用リソースを用いて、メッセージ３を含んだＮＲ−ＰＵＳＣＨを送信する。
【０１７５】
又は、端末装置４０の接続部４５３は、メッセージ３に対する否定応答（NACK）を受信した場合、その否定応答に対応する、事前に指示された再送用リソースを用いて、メッセージ３を含んだＮＲ−ＰＵＳＣＨを送信する。「事前に指示された再送用リソース」の情報は、例えば、システム情報、又は、ランダムアクセス応答に含まれる。
【０１７６】
なお、ＮＲのメッセージ３の再送回数が所定回を超えた場合、又は、所定の期間内にＮＲの競合解決の受信が成功しなかった場合、端末装置４０の接続部４５３は、ランダムアクセス手続きが失敗したとみなし、ＮＲ−ＰＲＡＣＨの再送処理を行う。なお、ＮＲのメッセージ３の再送に用いられる端末装置４０の送信ビームは、そのメッセージ３の初送に用いられた端末装置４０の送信ビームと異なってもよい。なお、所定期間のうちに、ＮＲの競合解決及びメッセージ３の再送の指示の何れも受信できなかった場合、端末装置４０の接続部４５３は、ランダムアクセス手続きが失敗したとみなし、ＮＲ−ＰＲＡＣＨの再送処理を行う。その所定期間は、例えば、システム情報によって設定される。
【０１７７】
［ＮＲの競合解決（Msg4）］
ＮＲの競合解決は、ＮＲ−ＰＤＳＣＨを使って送信される。競合解決を含むＮＲ−ＰＤＳＣＨは、ＴＣ−ＲＮＴＩ又はＣ−ＲＮＴＩによってＣＲＣがスクランブルされたＮＲ−ＰＤＣＣＨによってスケジュールされる。ＮＲ−ＰＤＣＣＨは、共通制御サブバンドで送信される。ＮＲ−ＰＤＣＣＨは、ＵＳＳ（User  equipment  specific  Search  Space）に配置される。なお、ＮＲ−ＰＤＣＣＨは、ＣＳＳに配置されてもよい。
【０１７８】
端末装置４０の接続部４５３は、競合解決を含むＮＲ−ＰＤＳＣＨを正常に受信した場合、基地局装置２０に対して肯定応答（ACK）を送信する。以降、端末装置４０は、ランダムアクセス手続きが成功したとみなし、接続状態（RRC_CONNECTED）に移行する。一方、端末装置４０からＮＲ−ＰＤＳＣＨに対する否定応答（NACK）を受信した場合、又は、無応答であった場合、基地局装置２０の制御部２３は、その競合解決を含むＮＲ−ＰＤＳＣＨを再送する。端末装置４０の接続部４５３は、所定期間のうちにＮＲの競合解決（Msg4）を受信できなかった場合、ランダムアクセス手続きが失敗したとみなし、ランダムアクセスプリアンブル（Msg1）の再送処理を行う。
【０１７９】
＜４−３．送受信処理（Grant  Based）＞
次に、端末装置４０から基地局装置２０へのデータの送信（アップリンク）について説明する。アップリンクのデータ送信は、「送受信処理（Grant  Based）」と「送受信処理（Configured  Grant）」に分けられる。最初に、「送受信処理（Grant  Based）」について説明する。
【０１８０】
送受信処理（Grant  Based）は、端末装置４０が基地局装置２０からの動的なリソースアロケーション（Grant）を受けてデータを送信する処理である。図２１は、送受信処理（Grant  Based）の一例を示すシーケンス図である。以下、図２１を参照しながら、送受信処理（Grant  Based）を説明する。以下に示す送受信処理（Grant  Based）は、例えば、端末装置４０が、基地局装置２０と接続状態（RRC_CONNECTED）となった場合に実行される。
【０１８１】
まず、端末装置４０の送信部４５５は、接続状態の基地局装置２０に対して、ＮＯＭＡのサポート情報を送信する（ステップＳ４０１）。ＮＯＭＡのサポート情報は、端末装置４０がＮＯＭＡをサポートしているか否か（例えば、ＮＯＭＡ送信処理を実行可能か否か）を示す情報である。ＮＯＭＡのサポート情報には、端末装置４０が使用可能な非直交リソースの情報が含まれていてもよい。
【０１８２】
そして、基地局装置２０の送信部２３５は、端末装置４０に対して、ＮＯＭＡ送信を使用することを指示する情報とともに、ＮＯＭＡ送信に関する情報を送信する（ステップＳ４０２）。この送信は、RRC  signalingを使って行われてもよい。
【０１８３】
端末装置４０の受信部４５４は、基地局装置２０からＮＯＭＡ送信に関する情報を受信して記憶部２２に格納する。そして、端末装置４０の取得部４５１は、送信データを取得する（ステップＳ４０３）。例えば、取得部４５１は、端末装置４０が有する各種プログラムが他の通信装置（例えば、基地局装置２０）に送信するデータとして生成したデータを送信データとして取得する。そして、送信部４５５は、基地局装置２０に対してリソースの割り当て要求を送信する（ステップＳ４０４）。
【０１８４】
基地局装置２０の受信部２３３は、端末装置４０からリソースの割り当て要求を受信する。そして、基地局装置２０の処理部２３２は、端末装置４０に割り当てるＭＡリソースを決定する。そして、基地局装置２０の送信部２３５は、端末装置４０に割り当てたＭＡリソースの情報（ＭＡリソース情報）を端末装置４０に送信する（ステップＳ４０５）。
【０１８５】
端末装置４０の受信部４５４は、基地局装置２０からＭＡリソース情報を受信して記憶部４２に格納する。そして、端末装置４０は、ＭＡリソース情報に基づいて送信単位データにＮＯＭＡ送信処理を実行する（ステップＳ４０６）。
【０１８６】
ＮＯＭＡ送信処理が完了したら、端末装置４０の送信部４５５は、ＮＯＭＡ送信処理されたデータを基地局装置２０に送信する（ステップＳ４０７）。
【０１８７】
基地局装置２０の受信部２３３は、端末装置４０からＮＯＭＡ送信処理されたデータを受信する。端末装置４０から受信したデータは、他の端末装置４０が送信したデータが非直交多重した多重化データである。そして、基地局装置２０は、端末装置４０が送信したデータを多重化データから取り出すため、多重化データに対してＮＯＭＡ受信処理を実行する（ステップＳ４０８）。
【０１８８】
例えば、基地局装置２０の取得部２３１は、端末装置４０が使用したＮＯＭＡ送信処理の情報を記憶部２２から取得する。そして、基地局装置２０の分離部２３４は、取得部２３１が取得したＮＯＭＡ送信処理の情報に基づいて、多重化データから、端末装置４０が送信したデータを分離する。
【０１８９】
分離が完了したら、基地局装置２０の送信部２３５は、端末装置４０に対して応答データ（例えば、肯定応答）を送信する（ステップＳ４０９）。応答データの送信が完了したら、基地局装置２０及び端末装置４０は送受信処理（Grant  Based）を終了する。
【０１９０】
＜４−４．送受信処理（Configured  Grant）＞
次に「送受信処理（Configured  Grant）」について説明する。
【０１９１】
送受信処理（Configured  Grant）は、Configured  Grant送信を使った端末装置４０から基地局装置２０へのデータの送信処理である。ここで、Configured  Grant送信とは、通信装置が他の通信装置からの動的なリソースアロケーション（Grant）を受信することなく、予め他の通信装置から指示された使用可能な周波数および時間リソースから、通信装置が適当なリソースを利用して送信することを示す。すなわち、Configured  Grant送信は、ＤＣＩに、Grantを含まずに、データ送信を実施することを示す。Configured  Grant送信は、Data  transmission  without  grantやGrant-free、Semi  persistent  Schedulingなどとも呼ばれる。
【０１９２】
Configured  Grant送信の場合、基地局装置２０は、端末装置４０が選択可能な周波数および時間リソースの候補を事前に指定してもよい。この主な目的としては、シグナリングオーバーヘッドの削減による、端末装置４０の省電力化や低遅延通信がある。Grant  Basedの送受信処理では、基地局装置２０が端末装置４０に対して、アップリンクやサイドリンクで使用するリソースを通知する。これにより、端末装置４０は、他の端末装置４０とのリソース競合が発生せずに通信をすることができる。しかしながら、この方法では、通知によるシグナリングのオーバヘッドが発生してしまう。
【０１９３】
これを図２１のシーケンスを使って具体的に説明する。図２１の例では、端末装置４０は、データが発生したら（ステップＳ４０３）、基地局装置２０にリソース割り当て要求を出す（ステップＳ４０４）。基地局装置２０は、リソース割り当て要求に対して、端末装置４０にリソースを割り当てる（ステップＳ４０５）。端末装置４０は、基地局装置２０から割り当てられたリソースを用いて、データを送信する(ステップＳ４０６)。図２１の例では、ステップＳ４０４やステップＳ４０５の分のシグナリングオーバーヘッドが生じる。
【０１９４】
Configured  Grant送信では、図２１の例におけるステップＳ４０４やステップＳ４０５の処理を削減できる。そのため、次世代の通信で求められる省電力化や低遅延通信において、リソース割り当て通知を行わないConfigured  Grant送信は有力な技術候補として考えられる。Configured  Grant  送信における送信リソースは、使用可能な全帯域から選択してもよいし、あらかじめ基地局装置２０から指定されたリソースの中から選択してもよい。
【０１９５】
図２２は、送受信処理（Configured  Grant）の一例を示すシーケンス図である。以下、図２２を参照しながら、送受信処理（Configured  Grant）を説明する。以下に示す送受信処理（Configured  Grant）は、例えば、端末装置４０が、基地局装置２０と接続状態（RRC_CONNECTED）となった場合に実行される。
【０１９６】
端末装置４０が接続状態となったら、基地局装置２０の処理部２３２は、端末装置４０に割り当てるＭＡリソースを決定する。そして、基地局装置２０の送信部２３５は、端末装置４０に割り当てたＭＡリソースの情報（ＭＡリソース情報）を端末装置４０に送信する（ステップＳ５０１）。
【０１９７】
端末装置４０の受信部４５４は、基地局装置２０からＭＡリソース情報を受信して記憶部２２に格納する。そして、端末装置４０の取得部４５１は、発生した送信データを取得する（ステップＳ５０２）。例えば、取得部４５１は、端末装置４０が有する各種プログラムが他の通信装置に送信するデータとして生成したデータを送信データとして取得する。
【０１９８】
そして、端末装置４０の制御部４５は、記憶部２２に格納されているＭＡリソース情報に基づいて送信単位データにＮＯＭＡ送信処理を実行する（ステップＳ５０３）。ＮＯＭＡ送信処理が完了したら、端末装置４０の送信部４５５は、ＮＯＭＡ送信処理されたデータを基地局装置２０に送信する（ステップＳ５０４）。
【０１９９】
基地局装置２０の受信部２３３は、端末装置４０からＮＯＭＡ送信処理されたデータを受信する。端末装置４０から受信したデータは、他の端末装置４０が送信したデータが非直交多重した多重化データである。そして、基地局装置２０は、端末装置４０が送信したデータを多重化データから取り出すため、多重化データに対してＮＯＭＡ受信処理を実行する（ステップＳ５０５）。例えば、基地局装置２０の取得部２３１は、端末装置４０が使用したＮＯＭＡ送信処理の情報を取得する。そして、基地局装置２０の分離部２３４は、取得部２３１が取得したＮＯＭＡ送信処理の情報に基づいて、多重化データから、端末装置４０が送信したデータを分離する。
【０２００】
分離が完了したら、基地局装置２０の送信部２３５は、端末装置４０に対して応答データ（例えば、肯定応答）を送信する（ステップＳ５０６）。応答データの送信が完了したら、基地局装置２０及び端末装置４０は送受信処理（Configured  Grant）を終了する。
【０２０１】
＜４−５．送受信処理（ダウンリンク）＞
次に、基地局装置２０から端末装置４０へのデータの送信（ダウンリンク）について説明する。
【０２０２】
図２３は、送受信処理（ダウンリンク）の一例を示すシーケンス図である。図２３は、基地局装置２０が、２台の端末装置４０に対して、データを非直交多重して送信する例を示している。以下、図２３を参照しながら、送受信処理（ダウンリンク）を説明する。以下に示す送受信処理（ダウンリンク）は、例えば、２台の端末装置４０が、基地局装置２０と接続状態（RRC_CONNECTED）となった場合に実行される。以下の説明では、２台の端末装置４０のことを単に端末装置４０と呼ぶ。
【０２０３】
まず、端末装置４０の送信部４５５は、接続状態の基地局装置２０に対して、ＮＯＭＡのサポート情報を送信する（ステップＳ６０１ａ、ステップＳ６０１ｂ）。
【０２０４】
基地局装置２０の受信部２３３は、端末装置４０からサポート情報を受信する。そして、基地局装置２０の取得部２３１は、２台の端末装置４０にそれぞれ送信する送信データを取得する（ステップＳ６０２）。例えば、取得部２３１は、基地局装置２０が有する各種プログラムが他の通信装置に送信するデータとして生成したデータを送信データとして取得する。
【０２０５】
そして、基地局装置２０の処理部２３２は、送信単位データにＮＯＭＡ送信処理を実行する（ステップＳ６０３）。ＮＯＭＡ送信処理が完了したら、基地局装置２０の送信部２３５は、ＮＯＭＡ送信処理された複数のデータを端末装置４０に送信する（ステップＳ６０４ａ、ステップＳ６０４ｂ）。このとき、送信部２３５は、ＮＯＭＡ送信処理された複数のデータを非直交多重して送信してもよいし、ＮＯＭＡ送信処理された複数のデータを異なるアンテナから送信して、伝送チャネルで多重化してもよい。
【０２０６】
端末装置４０の受信部４５４は、基地局装置２０からＮＯＭＡ送信処理されたデータを受信する。基地局装置２０から受信したデータは、ＮＯＭＡ送信処理された複数のデータが非直交多重した多重化データである。そして、端末装置４０は、自身に送信されたデータを多重化データから取り出すため、多重化データに対してＮＯＭＡ受信処理を実行する（ステップＳ６０５ａ、ステップＳ６０５ｂ）。例えば、端末装置４０の取得部４５１は、基地局装置２０が使用したＮＯＭＡ送信処理の情報（例えば、ＭＡシグネチャの情報）を取得する。そして、端末装置４０の分離部４５６は、取得部４５１が取得したＮＯＭＡ送信処理の情報に基づいて、多重化データから、自身に送信されたデータを分離する。
【０２０７】
分離が完了したら、端末装置４０の送信部４５５は、基地局装置２０に対して応答データ（例えば、肯定応答）を送信する（ステップＳ６０６ａ、ステップＳ６０６ｂ）。応答データの送信が完了したら、基地局装置２０及び端末装置４０は送受信処理（Configured  Grant）を終了する。
【０２０８】
＜５．参照信号の送信手段の動的な切り替え処理＞
上述したように、ＮＲでは、電波の更なる効率的利用を目指して、Configured  Grant送信やＮＯＭＡ（Non-orthogonal  Multiple  Access）送信等の衝突ベースのデータ送信が検討されている。衝突ベースのデータ送信が多用されるようになると、これまで以上に、同一周波数帯に多くのデータ送信が多重する可能性がある。本実施形態では、多くのデータ送信が多重する可能性のある通信環境にあっても、恒常的な信号品質の低下を防ぎつつ、多くの端末（或いはレイヤ）が多重できるようにする。
【０２０９】
例えば、本実施形態の通信装置は、所定のデータ送信の信号処理に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、当該「所定のデータ送信」に係る参照信号の送信手段を切り替える。すなわち、本実施形態の通信装置は、参照信号の送信手段をデータ送信に合わせて動的に切り替える。
【０２１０】
すなわち、本実施形態の通信装置は、多くの送信信号が多重される可能性が高い場合には、多くの参照信号が多重できるようにして、同一の直交リソース上に多くのデータ送信が多重できるようにする。一方で、データ送信が従来の非衝突ベースのデータ送信の場合には、従来の送信手段を使用して、信号品質が大きく劣化しないようにする。
【０２１１】
これにより、本実施形態の通信装置は、多くのデータ送信が多重する可能性のある通信環境（例えば、ＮＲを使った通信が可能な環境）にあっても、高い通信パフォーマンス（例えば、低遅延、高品質、通信エラーの低発生率等）を実現できる。
【０２１２】
なお、以下の説明では、データ送信を行う通信装置（すなわち、参照信号の送信手段を切り替える通信装置）は端末装置４０であり、そのデータ送信を受信する通信装置は基地局装置２０であるものとする。勿論、データ送信を行う通信装置が基地局装置２０で、そのデータ送信を受信する通信装置が端末装置４０であってもよい。この場合、以下の説明で登場する「端末装置４０」の記載は、「基地局装置２０」に置き換え可能である。また、「取得部４５１」、「切替部４５７」の記載も「取得部２３１」「切替部２３６」に置き換え可能である。
【０２１３】
なお、データ送信を行う通信装置は、端末装置４０や基地局装置２０に限られず、例えば、中継装置３０であってもよい。また、そのデータ送信を受信する通信装置は基地局装置２０や端末装置４０に限られず、中継装置３０であってもよい。勿論、データ送信を行う通信装置及びそのデータ送信を受信する通信装置が、いずれも、基地局装置２０、中継装置３０、又は端末装置４０であってもよい。
【０２１４】
なお、以下の説明では、従来の参照信号の送信手段のことを「第１の送信手段」ということがある。「従来の参照信号の送信手段」は、ＮＲであれば、例えば、3GPP  TS38.211  V15.4.0（2018-12）の6.4.1  Reference  signalsや7.4.1  Reference  signalsに記載の送信手段のことである。また、以下の説明では、第１の送信手段よりも多くの参照信号を多重可能な送信手段（本実施形態で新たに開示する送信手段）のことを「第２の送信手段」ということがある。なお、第１の送信手段は「従来の参照信号の送信手段」に限られず、従来にない送信手段であってもよい。
【０２１５】
また、以下で説明する実施形態は、通信システム１が使用する無線アクセス技術がＮＲであることを前提にしたものである。すなわち、以下で説明する実施形態は、無線フレーム構成が図６、図８、図１０に示したようなＮＲの無線フレーム構成であることを前提にしたものである。勿論、本実施形態の通信システム１が使用する無線アクセス技術はＮＲに限られない。例えば、通信システム１が使用する無線アクセス技術はＬＴＥであってもよい。この場合、以下の実施形態は、通信システム１で採用される無線アクセス技術の無線フレーム構成に合わせて適宜変形する。
【０２１６】
以下、参照信号の送信手段の動的な切り替えに関する処理について詳細に述べる。
【０２１７】
＜５−１．送信信号処理のパラメータ＞
本実施形態では、端末装置４０の取得部４５１が、「所定のデータ送信の信号処理に関する情報」を取得し、そして、端末装置４０の切替部４５７が、取得した情報に基づいて、当該「所定のデータ送信」に係る参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替える。以下の説明では、この「所定のデータ送信の信号処理に関する情報」のことを「送信信号処理のパラメータ」ということがある。
【０２１８】
このとき、送信信号処理のパラメータには、当該「所定のデータ送信」が衝突ベースのデータ送信か否かを特定することを可能にする情報（所定の情報）が含まれていてもよい。以下の説明では、この「衝突ベースのデータ送信か否かを特定することを可能にする情報」のことを「データ送信種別特定情報」ということがある。
【０２１９】
送信信号処理のパラメータ（或いはデータ送信種別特定情報）としては以下の（Ａ１）〜（Ａ４）の情報が想定され得る。
【０２２０】
（Ａ１）非直交符号に関する情報
（Ａ２）ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）
（Ａ３）リソース割当に関する情報
（Ａ４）初送または再送の情報
【０２２１】
以下、（Ａ１）〜（Ａ４）をそれぞれ説明する。
【０２２２】
（Ａ１）非直交符号に関する情報
「送信信号処理のパラメータ」としては非直交符号に関する情報が想定され得る。このとき、端末装置４０は、非直交符号に関する情報の全部又は一部を「データ送信種別特定情報」とみなすことが可能である。
【０２２３】
非直交符号に関する情報は、例えば、ＭＡシグネチャ（Multiple  Access  signature）である。このとき、端末装置４０の取得部４５１は、基地局装置２０からＭＡシグネチャを取得してもよいし、端末装置４０の記憶部４２からＭＡシグネチャを取得してもよい。
【０２２４】
ＭＡシグネチャは、非直交多重に関する情報の一つである。ＭＡシグネチャには、例えば、Interleave  Pattern、Spreading  Pattern、Scrambling  Pattern、Codebook、及びPower  Allocationの少なくとも１つの情報が含まれる。なお、ＭＡシグネチャは、単にPatternやIndexといった呼称でもよい。例えば、ＭＡシグネチャは、ＮＯＭＡ送信で使用されるPatternやIndexを示す識別子であってもよいし、Patternそのものを表すものであってもよい。
【０２２５】
また、非直交符号に関する情報は、非直交マルチアクセス（ＮＯＭＡ）のEnable／Disable情報（有効／無効情報）であってもよい。Enable／Disable情報は、１ビットの情報としてＤＣＩ、ＲＲＣシグナリング、又はＳＩＢで基地局装置２０の送信部２３５から端末装置４０に通知されてもよい。なお、Enable／Disable情報は、ＭＡシグネチャの一つのパターンとして、ＭＡシグネチャを通知する情報に含まれていてもよい。
【０２２６】
（Ａ２）ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）
「送信信号処理のパラメータ」としてはＭＣＳが想定され得る。このとき、端末装置４０は、ＭＣＳの一部を「データ送信種別特定情報」とみなすことが可能である。
【０２２７】
このとき、基地局装置２０の送信部２３５は、ＭＣＳの一部のビットを利用して、データ送信識別情報を端末装置４０に通知してもよい。例えば、ＮＯＭＡ送信の場合、２５６ＱＡＭ等の信号点の多い変調方式が使用されると、受信側で復調ができなくなることが想定される。そのため、２５６ＱＡＭ等の信号点の多い変調方式はＮＯＭＡ送信では使用されないことが想定される。その使用されない変調方式に割り当てられていたビットを、データ送信種別特定情報を通知するためのビットとして流用する。これにより、制御情報のペイロードサイズの変更が不要になる。
【０２２８】
なお、この流用されたビットで示される情報（データ送信種別特定情報）は、非直交符号に関する情報であってもよい。また、ＭＣＳの少なくとも１ビット以上を非直交符号に関する情報を示すビットとして割り当ててもよい。このとき、非直交符号に関する情報はＭＡシグネチャであってもよいし、Enable／Disable情報であってもよい。
【０２２９】
（Ａ３）リソース割当に関する情報
「送信信号処理のパラメータ」としてはリソース割当に関する情報が想定され得る。このとき、端末装置４０は、リソース割当に関する情報の一部を「データ送信種別特定情報」とみなすことが可能である。
【０２３０】
このとき、基地局装置２０の送信部２３５は、リソース割当に関する情報の一部のビットを利用して、データ送信種別特定情報を端末装置４０に通知してもよい。リソース割当に関する情報は、事前リソース割当に関する情報であってもよい。また、事前リソース割当に関する情報は、ＲＲＣシグナリングまたはＳＩＢで通知されてもよい。これによっても、制御情報のペイロードサイズの変更が不要になる。なお、このビットで示される情報（データ送信種別特定情報）は、上述の非直交符号に関する情報であってもよい。
【０２３１】
（Ａ４）初送または再送の情報
「送信信号処理のパラメータ」としては初送または再送に関する情報が想定され得る。このとき、端末装置４０は、初送または再送に関する情報の全部又は一部を「データ送信種別特定情報」とみなすことが可能である。
【０２３２】
例えば、端末装置４０が自動再送技術としてＨＡＲＱを使用するとする。この場合、初送では多くの端末が多重できように衝突ベースのデータ送信（例えばＮＯＭＡ送信）が使用されることが多いと想定される。また、再送では、初送が失敗した状況であるので、確実にデータ送信できるように非衝突ベースのデータ送信（例えばＯＭＡ送信）が使用されることが多いと想定される。そのため、端末装置４０は、ＨＡＲＱの初送または再送に関する情報をデータ送信種別特定情報として利用することが可能である。初送または再送に関する情報をデータ送信種別特定情報として利用することで、制御情報のペイロードサイズの変更が不要になる。
【０２３３】
なお、初送または再送に関する情報は、ＮＤＩ（New  Data  Indicator）であってもよい。また、初送または再送に関する情報は、Redundancy  versionであってもよい。また、初送または再送に関する情報は、データ送信がConfigured  grant送信かGrant-based送信かを特定するための情報であってもよい。
【０２３４】
＜５−２．衝突ベース送信の例＞
上述したように、ＮＲでは、ＮＯＭＡ送信やConfigured  Grant送信等の衝突ベースのデータ送信が検討されている。衝突ベースのデータ送信とは、例えば、データ送信が他のデータ送信と衝突する、或いは、衝突する可能性があるデータ送信のことである。ＮＯＭＡ送信は、非直交軸上に重畳した他のデータ送信と、直交軸上では衝突しているので衝突ベースのデータ送信である。以下の説明では、衝突ベースのデータ送信のことを衝突ベース送信ということがある。
【０２３５】
衝突ベース送信は典型的にはＮＯＭＡ送信やConfigured  Grant送信であるが、衝突ベース送信はＮＯＭＡ送信やConfigured  Grant送信に限定されない。衝突ベース送信の例としては以下の（Ｂ１）〜（Ｂ５）が挙げられる。
【０２３６】
（Ｂ１）ＮＯＭＡ送信
（Ｂ２）Configured  grant送信
（Ｂ３）２ステップ／４ステップランダムアクセス送信
（Ｂ４）未接続状態からのデータ送信
（Ｂ５）サイドリンク送信
【０２３７】
（Ｂ１）のＮＯＭＡ送信は、非直交マルチアクセス（NOMA：Non-orthogonal  Multiple  Access）のデータ送信である。
【０２３８】
（Ｂ２）のConfigured  grant送信は、通信装置（例えば、端末装置４０）が他の通信装置（例えば、基地局装置２０）からの動的なリソースアロケーション（Grant）を受信することなく、予め他の通信装置から指示された使用可能な周波数および時間リソースから、通信装置が適当なリソースを利用して行うデータ送信である。
【０２３９】
（Ｂ３）の２ステップ／４ステップランダムアクセス送信は、２ステップ或いは４ステップでのランダムアクセス手続きに係るデータ送信である。
【０２４０】
（Ｂ４）未接続状態からのデータ送信は、通信装置（例えば、端末装置４０）が未接続状態（未Connected状態）から接続状態（Connected状態）に遷移することなく、他の通信装置（例えば、基地局装置２０）へ行うデータ送信である。
【０２４１】
なお、未接続状態は、例えば、RRC_IDLEやRRC_INACTIVEである。非接続状態には、Lightning  modeが含まれていてもよい。また、接続状態は、例えば、RRC_CONNECTEDである。ここで、RRC_IDLEは、端末装置が何れのセル（或いは基地局装置）とも接続されていないアイドル状態のことであり、Idle  modeとも呼ばれる。また、RRC_INACTIVEは、ＮＲで新たに規定された非アクティブ状態を示す無線接続状態であり、Inactive  modeとも呼ばれる。RRC_CONNECTEDは、端末装置４０が何れかのセル（或いは基地局装置２０）と接続が確立されている接続状態のことであり、CONNECTED  modeとも呼ばれる。
【０２４２】
（Ｂ５）サイドリンク送信は、端末装置４０間で行われるデータ送信である。端末装置４０間で行われるデータ送信は、専用のリソースではなく、共用のリソースを使って行われることが多く、データの衝突が発生する可能性があることから、衝突ベース送信に含まれる。
【０２４３】
なお、以下の説明では、衝突ベース送信でないデータ送信のことを「非衝突ベースのデータ送信」或いは「非衝突ベース送信」ということがある。非衝突ベース送信は、例えば、ＯＭＡ送信やGrant  Based送信である。ここで、ＯＭＡ送信は、直交マルチアクセス（OMA：Orthogonal  Multiple  Access）のデータ送信である。すなわち、ＯＭＡ送信は非直交リソースを使わない直交リソースを使ったデータ送信である。また、Grant  Based送信は、通信装置（例えば、端末装置４０）が他の通信装置（例えば、基地局装置２０）からの動的なリソースアロケーション（Grant）を受けて行うデータ送信である。
【０２４４】
なお、以下の説明では、衝突ベース送信は、ＮＯＭＡ送信であり、非直交マルチアクセスのデータ送信であり、非衝突ベース送信は、ＯＭＡ送信であるものとして説明する。勿論、衝突ベース送信はＮＯＭＡ送信に限られず、また、非衝突ベース送信はＯＭＡ送信に限られない。
【０２４５】
＜５−３．衝突ベース送信に関する信号処理部＞
本実施形態の通信装置は衝突ベース送信に関する信号処理部を有している。衝突ベース送信に関する信号処理部は、例えば、非直交マルチアクセスに関する信号処理部である。基地局装置２０であれば、信号処理部２１が「非直交マルチアクセスに関する信号処理部」に相当する。また、端末装置４０であれば、信号処理部４１が「非直交マルチアクセスに関する信号処理部」に相当する。
【０２４６】
図２４は、従来の信号処理部と非直交マルチアクセスに関する信号処理部との相違を示す図である。具体的には、図２４は、データ送信に係る信号処理部の機能を示す機能ブロック図である。破線で囲んだ部分が従来のＮＲでの信号処理部であり、破線の枠外にある機能ブロックが、非直交マルチアクセスに関する信号処理部で新たに加わる（或いは置き換えられる）機能ブロックである。
【０２４７】
図２４に示すように、信号処理部は下記（Ｃ１）〜（Ｃ８）の少なくとも１つの動作を行う機能ブロックを有している。勿論、信号処理部は、（Ｃ１）〜（Ｃ８）を全て有していてもよい。
【０２４８】
（Ｃ１）端末またはレイヤ固有のビットインタリーブ
（Ｃ２）非直交マルチアクセス固有のModulation
（Ｃ３）端末またはレイヤ固有のシンボルレベル拡散
（Ｃ４）端末またはレイヤ固有のシンボルレベルスクランブリング
（Ｃ５）端末またはレイヤ固有のシンボルレベルインターリーブｗｉｔｈゼロパディング
（Ｃ６）端末またはレイヤ固有のスパースリソースマッピング
（Ｃ７）端末またはレイヤ固有の電力割当
（Ｃ８）端末またはレイヤ固有の送信タイミング
【０２４９】
＜５−４．送信手段を切り替える参照信号＞
上述したように、端末装置４０の切替部４５７（或いは基地局装置２０の切替部２３６）は、参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替える。ここで、切替部４５７が切り替える参照信号は、以下の（Ｄ１）〜（Ｄ５）が挙げられる。
【０２５０】
（Ｄ１）ＤＭ−ＲＳ（Demodulation  reference  signal）
（Ｄ２）ＰＴ−ＲＳ（Phase-tracking  reference  signal）
（Ｄ３）ＳＲＳ（Sounding  reference  signal）
（Ｄ４）ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  state  information  reference  signal）
（Ｄ５）プリアンブル（Preamble）
【０２５１】
切替部４５７は、（Ｄ１）〜（Ｄ５）で示す全ての参照信号を切り替えてもよいし、（Ｄ１）〜（Ｄ５）のうちの少なくとも１つの参照信号を切り替えてもよい。ここで、（Ｄ５）のプリアンブルは、ランダムアクセス手続きに用いられるプリアンブルのことである。プリアンブルも参照信号の１つとみなすことができる。
【０２５２】
なお、切替部４５７が切り替える参照信号の情報は、下記（Ｅ１）〜（Ｅ７）のうちの少なくとも１つであってもよい。
（Ｅ１）送信電力
（Ｅ２）送信リソース
（Ｅ３）直交符号
（Ｅ４）サイクリックシフト
（Ｅ５）サブキャリアスペーシング
（Ｅ６）シンボル数
（Ｅ７）リソースエレメント（RE：Resource  Element）数
【０２５３】
＜５−５．参照信号の送信手段の切り替えの詳細＞
端末装置４０の切替部４５７（或いは基地局装置２０の切替部２３６）は参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替える。切り替え方法としては、以下の（Ｆ１）〜（Ｆ８）が想定されうる。
【０２５４】
（Ｆ１）ミューティング
（Ｆ２）参照信号リソースのマッピングパターン（１）
（Ｆ３）サブキャリアスペーシング
（Ｆ４）参照信号リソースのリソース量
（Ｆ５）参照信号シーケンスの分割
（Ｆ６）参照信号リソースのマッピングパターン（２）
（Ｆ７）複数ポジション配置
（Ｆ８）複数スロット配置
【０２５５】
上述したように、以下の説明では、端末装置４０の切替部４５７が参照信号の送信手段を切り替えるものとするが、参照信号の送信手段を切り替えるのは、基地局装置２０の切替部２３６であってもよい。勿論、中継装置３０が参照信号の送信手段を切り替えてもよい。以下の説明で登場する「端末装置４０」「切替部４５７」「基地局装置２０」の記載は、適宜、「基地局装置２０」「切替部２３６」「端末装置４０」に置き換え可能である。
【０２５６】
以下、（Ｆ１）〜（Ｆ８）をそれぞれ説明する。
【０２５７】
（Ｆ１）ミューティング
最初に、（Ｆ１）の「ミューティング」について説明する。
【０２５８】
この方法では、切替部２３６は、参照信号の送信手段を第２の送信手段とする場合には、第１の送信手段（例えば、従来のＮＲでの送信手段）で参照信号に割り当てられていた送信リソースの一部又は全部をミューティングする。「従来のＮＲでの送信手段」は、例えば、3GPP  TS38.211  V15.4.0（2018-12）の6.4.1  Reference  signalsや7.4.1  Reference  signalsに記載の送信手段である。
【０２５９】
ここで、ミューティングとは、送信リソースに配置される信号の送信電力をゼロとすることである。ミューティングした送信リソースには、データ送信を行う他の通信装置（或いは他のレイヤ）の参照信号が割り当てられる。ここで、レイヤとは、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）多重化等の空間多重化におけるレイヤを意味する。なお、以下の説明では、ミューティングする送信リソース（例えば、ミューティングするリソースエレメント）のことをミューティングリソースということがある。
【０２６０】
図２５は、従来の送信手段で参照信号に割り当てられていた送信リソースの一部又は全部をミューティングした様子を示す図である。図２５には、ＮＲのあるリソースブロックに参照信号（図２５の例ではＤＭ−ＲＳ）が配置された様子が示されている。図２５に示す参照信号は、シングルシンボルのＤＭ−ＲＳの例である。すなわち、図２５の例では、１つの参照信号（例えば、同一シーケンスの参照信号）が１つのシンボルに配置されている。以下の説明では、１つの参照信号が配置される時間軸方向の位置（シンボル）のことを参照信号ポジションという。図２５の例では、１つのリソースブロック（１つのスロット）に４つの参照信号ポジションＲＰ１１〜ＲＰ１４が設けられている。複数の参照信号ポジションそれぞれには異なるシーケンスの参照信号が配置される。なお、ダブルシンボルの場合は、時間軸方向に連続する２つのシンボルの組が１つの参照信号ポジションとなるので注意を要する。
【０２６１】
図２５の例では、１つの参照信号ポジションあたり４つのリソースエレメントが参照信号の送信リソース（以下、参照信号リソースという。）として割り当てられている。図中、太枠のリソースエレメントが従来のＮＲでの送信手段での参照信号リソースである。切替部２３６は、第２の送信手段では、第１の送信手段で参照信号リソースとされたリソースエレメントの一部又は全部をミューティングするリソースエレメントとする。
【０２６２】
図２５のリソースポジションＲＰ１１を使って、参照信号リソースの一部をミューティングする例を説明する。切替部２３６は、送信手段として第１の送信手段を使用する場合には、サブキャリアインデックスが０番、１番、６番、７番の４つのリソースエレメントを参照信号リソースとする。一方、切替部２３６は、送信手段として第２の送信手段を使用する場合には、周波数軸方向で０番、６番の２つのリソースエレメントをミューティングリソースとし、１番と７番の２つのリソースエレメントを参照信号リソースとする。ミューティングしたリソースエレメントには、他の通信装置或いは他のレイヤの参照信号が割り当てられる。なお、図２５のリソースポジションＲＰ１１の例では２つのリソースエレメントがミューティングされているが、ミューティングするリソースエレメントの数は２つに限定されない。
【０２６３】
次に、図２５のリソースポジションＲＰ１２を使って、参照信号リソースの全部をミューティングする例を説明する。切替部２３６は、送信手段として第１の送信手段を使用する場合は、サブキャリアインデックスが０番、１番、６番、７番のリソースエレメントを参照信号リソースとする。一方、切替部２３６は、送信手段として第２の送信手段を使用する場合は、４つのリソースエレメントを、全て、ミューティングリソースとする。ミューティングしたリソースエレメントには、他の通信装置或いは他のレイヤの参照信号が割り当てられる。なお、参照信号リソースの全てをミューティングする場合、基地局装置２０は、他のリソースポジションに配置された参照信号を使ってチャネル推定を行ってもよい。
【０２６４】
なお、複数のシンボルが１つの参照信号ポジションとなる場合もあり得る。すなわち、複数のシンボルに１つの参照信号（例えば、同一シーケンスの参照信号）が配置される場合もあり得る。例えば、ダブルシンボルのＤＭ−ＲＳでは、時間軸方向に連続する２シンボルのペアに同一シーケンスの参照信号が配置される。複数のシンボルで１つの参照信号ポジションを構成する場合、且つ、送信手段として第１の送信手段を使用する場合、切替部２３６は、参照信号ポジションを構成する複数のシンボルのうちの一部のシンボルに配置される参照信号リソースをミューティングしてもよい。例えば、ダブルシンボルのＤＭ−ＲＳの場合、切替部２３６は、２シンボルのうちの一方の参照信号リソース（例えば、参照信号リソースとされた複数のリソースエレメント）を全てミューティングする。
【０２６５】
参照信号リソースの一部又は全部をミューティングすることで、ミューティングした箇所に他の通信装置或いは他のレイヤの参照信号を割り当てることが可能になる。結果として、多くのデータ送信の多重が可能になる。
【０２６６】
なお、参照信号リソースのミューティングは上記方法に限定されない。例えば、端末装置４０は、周波数または時間ホッピングにより、ミューティングしてもよい。
【０２６７】
また、上記の例では、リソースエレメント単位でミューティングする参照信号リソースが選択されたが、リソースブロック単位で（或いはスロット単位で）ミューティングする参照信号リソースが選択されてもよい。例えば、第２の送信手段では、端末装置４０は、所定のリソースブロック（或いは所定のスロット）では、所定のリソースブロック（或いは所定のスロット）に配置された全ての参照信号リソースのミューティングを実行し、他のリソースブロック（或いは他のスロット）では参照信号リソースのミューティングを実行しない、といった動作をしてもよい。
【０２６８】
（Ｆ２）参照信号リソースのマッピングパターン（１）
次に、（Ｆ２）の「参照信号リソースのマッピングパターン（１）」について説明する。
【０２６９】
この方法では、切替部２３６は、参照信号リソースのマッピングパターンを第１の送信手段と第２の送信手段とで異なるものとする。例えば、切替部２３６は、参照信号の送信手段を第２の送信手段とする場合に、参照信号の送信リソースマッピングのアルゴリズムまたは計算式を切り替える。次の式（１）は、計算式の切り替え例を説明するための式である。
【０２７０】
【数１】
2020136741.tif 000003
【０２７１】
ここで、式（１）は、3GPP  TS38.211  V15.4.0（2018-12）の6.4.1.1.3  Precoding  and  mapping  to  physical  resourcesに示される式に、Configuration  type  3で適用される計算式を追加したものである。式（１）中、“k”はサブキャリアインデックスを示している。また、“l”は、ＯＦＤＭシンボルインデックスを示している。また、“r()”は、参照信号のシーケンスを示している。シーケンスは、例えば、3GPP  TS38.211  V15.4.0（2018-12）の6.4.1.1.1  Sequence  generationに記載の方法で生成される。式（１）に示された各パラメータには、例えば、図２６に示された表のパラメータが適用される。
【０２７２】
図２６は、PUSCH  DM-RS  configuration  type  2におけるパラメータを示す図である。表の最左列のP~は、ＤＭ−ＲＳポートのインデックスを示している。図２６を見れば分かるように、ダブルシンボルの場合、最大で１２ポートが多重可能である。
【０２７３】
式（１）中、Configuration  type  1の計算式は、１エレメント置きに１つの参照信号が配置されることを示している。
【０２７４】
また、式（１）中、Configuration  type  2の計算式は、例えば、CDM  group＝0であれば（すなわちΔ=0であれば）、サブキャリアインデックスが０番、１番、６番、７番のリソースエレメントに１つの参照信号が配置されることを示している。
【０２７５】
また、式（１）中、Configuration  type  3の計算式は、例えば、CDM  groupが0（すなわちΔ=0であれば）であれば、サブキャリアインデックスが０番、６番のリソースエレメントに１つの参照信号が配置されることを示している。
【０２７６】
本実施形態では、参照信号の送信手段が第１の送信手段の場合、例えば、Configuration  type  1、又はConfiguration  type  2が適用される。第２の送信手段の場合、例えば、Configuration  type  3が適用される。すなわち、切替部２３６は、Configuration  type  1又はConfiguration  type  2を適用するか、或いは、Configuration  type  3を適用するかを、データ送信種別特定情報に基づいて動的に切り替える。例えば、切替部２３６は、後述の＜５−５．切り替えトリガ＞記載の切り替えトリガ発生時に、Configuration  type  3の計算式を適用する。
【０２７７】
なお、第２の送信手段は、参照信号リソースの量（例えば、リソースエレメント数）が、第１の送信手段を使用する場合に割り当てられる参照信号リソースの量よりも多くなるように、参照信号リソースのマッピングパターンが決定されてもよい。
【０２７８】
参照信号リソースの量を多くすることで、多重可能な参照信号数を増やすことができる。その結果、通信品質が高いままに、多くのデータ送信が多重することが可能になる。
【０２７９】
（Ｆ３）サブキャリアスペーシング
次に、（Ｆ３）の「サブキャリアスペーシング」について説明する。
【０２８０】
上述の＜２−６．無線フレーム構成＞で述べたように、ＮＲではサブキャリアスペーシング（サブキャリア間隔）を変更可能である。そこで、切替部２３６は、第１の送信手段と第２の送信手段とでサブキャリアスペーシングに関する設定を切り替える。サブキャリアスペーシングを狭く或いは広くすることで、多重可能な参照信号数を増やすことが可能である。
【０２８１】
例えば、切替部２３６は、第１の送信手段の場合には、データ（例えば、ユーザデータ）と参照信号で同じサブキャリアスペーシングを使用する。一方、切替部２３６は、第２の送信手段の場合には、データと参照信号とで異なるサブキャリアスペーシングを使用する。例えば、切替部２３６は、第２の送信手段の場合には、データと参照信号とで異なるサブキャリアスペーシングとする。
【０２８２】
これによっても、通信品質が高いままに、多くのデータ送信の多重が可能になる。
【０２８３】
（Ｆ４）参照信号リソースのリソース量
次に、（Ｆ４）の「参照信号リソースのリソース量」について説明する。
【０２８４】
上記手段では、切替部２３６は、参照信号リソースのマッピングパターンを切り替えたり（上記（Ｆ２））、サブキャリアスペーシングの設定を切り替えたり（上記（Ｆ３））することで、参照信号リソースのリソース量を変更した。しかし、切替部２３６は、上記手段によらず、参照信号リソースのリソース量を変更してもよい。すなわち、切替部２３６は、上記手段によらず、第１の送信手段と第２の送信手段とで参照信号リソースのシンボル数またはリソースエレメント数を切り替えてもよい。
【０２８５】
例えば、切替部２３６は、第１の送信手段では、参照信号リソースのシンボル数またはリソースエレメント数を従来のままとし、第１の送信手段では、参照信号リソースのシンボル数またはリソースエレメント数を従来から増やす。切替部２３６は、第１の送信手段では、スロットの最後のシンボルを参照信号リソースとして使用せず、第２の送信手段では、スロットの最後のシンボルを参照信号リソースとしてしてもよい。
【０２８６】
参照信号リソースの量を多くすることで、多重可能な参照信号数を増やすことができる。その結果、通信品質が高いままに、多くのデータ送信が多重することが可能になる。
【０２８７】
（Ｆ５）参照信号シーケンスの分割
次に、（Ｆ５）の「参照信号シーケンスの分割」について説明する。
【０２８８】
参照信号は所定の規則に従い生成されるシーケンスの信号である。この信号は、例えば、3GPP  TS38.211  V15.4.0（2018-12）の6.4.1.1.1  Sequence  generationに記載の方法で生成される信号である。切替部２３６は、第１の送信手段と第２の送信手段とで、１つの参照信号ポジションに一つのシーケンスを配置するか、或いは分割されたシーケンスの組み合わせを配置するかを切り替える。
【０２８９】
図２７は、参照信号シーケンスの分割を説明するための図である。例えば、切替部２３６は、第１の送信手段の場合には、１つの参照信号ポジションに、１シーケンスの信号のみ配置する。図２７の左側の６つのブロックは、１つの参照信号ポジションに配置される１シーケンスの参照信号を示している。
【０２９０】
一方、切替部２３６は、第２の送信手段の場合には、１つの参照信号ポジションに複数の同一シーケンスを配置する。そして、切替部２３６は、複数の同一シーケンスに直交符号を乗算する。図２７の中央の６つのブロックは、それぞれ３つのブロックで構成される同一シーケンスが２つ１つの参照信号ポジションに配置されることを示している。参照信号を複数の同一シーケンスで構成し、シーケンスの組み合わせに直交符号を適用することにより参照信号の多重数を増やすことができる。
【０２９１】
例えば、参照信号を２つの同一シーケンスで構成し、そのシーケンスのペアに直交符号を適用する。これにより２ポートの参照信号を多重することができる。図２７の例では、中央のポート１のシーケンスのペアに［＋１，＋１］の直交符号を適用し、右側のポート２のシーケンスのペアに［＋１，−１］の直交符号を適用している。これによりポート１の参照信号とポート２の参照信号を多重することが可能になる。
【０２９２】
参照信号シーケンスの分割より、多重可能な参照信号数を増やすことができるので、多くのデータ送信の多重が可能になる。
【０２９３】
（Ｆ６）参照信号リソースのマッピングパターン（２）
次に、（Ｆ６）の「参照信号リソースのマッピングパターン（２）」について説明する。
【０２９４】
参照信号リソースのマッピングパターンの切り替え方法は上述の（Ｆ２）で説明した方法以外の方法も想定され得る。例えば、切替部２３６は、第１の送信手段の場合には、参照信号のリソースマッピングを櫛（Comb）形のマッピングとする。例えば、切替部２３６は、第１の送信手段の場合には、参照信号リソースの配置を１サブキャリア置きの配置とする。或いは、切替部２３６は、第１の送信手段の場合には、図２５に示すような、参照信号リソースの配置を６サブキャリア置きの２連続配置とする。
【０２９５】
一方、切替部２３６は、第２の送信手段の場合には、参照信号リソースを参照信号ポジションの全てのサブキャリアに配置する。
【０２９６】
これにより、第２の送信手段の参照信号リソース量を第１の送信手段の参照信号リソースの量よりも多くすることができる。結果として、通信品質が高いままに、多くのデータ送信の多重が可能になる。
【０２９７】
（Ｆ７）複数ポジション配置
次に、（Ｆ７）の「複数ポジション配置」について説明する。
【０２９８】
従来の直交カバーコードのサイズは２又は４である。図２６に示す表を見れば分かるように、ダブルシンボルの例では、１つのCDM  groupあたり４つのＤＭ−ＲＳポートが多重可能である。図２８は、直交カバーコードのサイズとＤＭ−ＲＳポートの多重数との関係を示す図である。図２８は、いずれも、Configuration  type  2のダブルシンボルの例である。図２８の左右の図は、同じ参照信号ポジションＲＰ２１を示している。図２８の左側の図は、ＤＭ−ＲＳポートが０番の例であり、図２８の右側の図は、ＤＭ−ＲＳポートが７番の例である。ＤＭ−ＲＳポート０番と７番の参照信号には、それぞれサイズ４の異なる直交カバーコード（図中の＋１と−１の組み合わせ）が適用されている。
【０２９９】
切替部２３６は、第２の送信手段を使用する場合の直交カバーコードのサイズを、第１の送信手段を使用する場合の直交カバーコードのサイズよりも大きくすることで、多重可能な参照信号の数を増やす。例えば、切替部２３６は、第１の送信手段では直交カバーコードのサイズを２又は４とし、第１の送信手段では直交カバーコードのサイズを４より大きいサイズ（例えば８）とする。
【０３００】
例えば、切替部２３６は、第１の送信手段では、１つのリソースブロック中の全ての参照信号ポジションそれぞれに異なるシーケンスの参照信号を配置する。図２５の例を使って説明すると、切替部２３６は、第１の送信手段では、１つのリソースブロック中の４つの参照信号ポジションＲＰ１１〜ＲＰ１４それぞれに異なるシーケンスの参照信号を配置する。すなわち、第１の送信手段では、切替部２３６は、参照信号ポジション毎に異なる参照信号のリソースを配置する。
【０３０１】
一方、切替部２３６は、第２の送信手段では、１つのリソースブロック中の少なくとも２つの参照信号ポジションに同一シーケンスの参照信号を配置する。図２５の例を使って説明すると、切替部２３６は、第２の送信手段では、１つのリソースブロック中の４つの参照信号ポジションＲＰ１１〜ＲＰ１４のうち、参照信号ポジションＲＰ１１とＲＰ１２に同一シーケンスの参照信号を配置する。また、切替部２３６は、第２の送信手段では、１つのリソースブロック中の４つの参照信号ポジションＲＰ１１〜ＲＰ１４のうち、参照信号ポジションＲＰ１３とＲＰ１４に同一シーケンスの参照信号を配置する。すなわち、第２の送信手段では、切替部２３６は、複数の参照信号ポジションに１つの参照信号のリソースを配置する。そして、切替部２３６は、直交カバーコードのサイズを第１の送信手段よりも大きくして多くの参照信号を多重できるようにする。
【０３０２】
ダブルシンボルのＤＭ-ＲＳの場合、時間軸方向に連続する２シンボルで１つの参照信号ポジションとなることに注意を要する。すなわち、２つの参照信号ポジションに１つの参照信号を配置する場合、ダブルシンボルのＤＭ-ＲＳの場合では、合計４シンボルに１つの参照信号を配置することになる。
【０３０３】
これにより、多重可能な参照信号数を増やすことができるので、多くのデータ送信の多重が可能になる。
【０３０４】
（Ｆ８）複数スロット配置
次に、（Ｆ８）の「複数スロット配置」について説明する。
【０３０５】
上述の（Ｆ７）では、複数の参照信号ポジションに同一シーケンスの参照信号を配置することで直交カバーコードのサイズを大きくできるようにした。しかしながら、直交カバーコードのサイズを大きくできるようにする方法は、上述の（Ｆ７）に示した方法に限られない。
【０３０６】
例えば、切替部２３６は、第１の送信手段では、１つの参照信号のリソースが複数スロットにまたがることがないよう参照信号リソースを配置する。一方で、切替部２３６は、第２の送信手段では、１つの参照信号のリソースが複数スロットにまたがるよう参照信号リソースを配置する。そして、切替部２３６は、直交カバーコードのサイズを第１の送信手段よりも大きくして多くの参照信号を多重できるようにする。
【０３０７】
図２９は、１つの参照信号のリソースが複数スロットにまたがって配置された様子を示す図である。図２９の例は、４シンボルで構成される参照信号ポジションＲＰ３１が複数スロットにまたがって配置されている。図２９には、サイズが８の直交カバーコードが適用されたＤＭ-ＲＳポートインデックス１９番の参照信号リソースの配置が示されている。サイズが４の直交カバーコードでは１つのCDM  groupあたり４つのＤＭ−ＲＳポートしか多重できないが、図２９の例ではサイズが８の直交カバーコードが適用できるので、１つのCDM  groupあたり８つのＤＭ−ＲＳポートが多重できる。結果として、０〜２の３つのCDM  groupで２４のＤＭ−ＲＳポートが多重できる。
【０３０８】
これにより、多重可能な参照信号数を増やすことができるので、多くのデータ送信の多重が可能になる。
【０３０９】
＜５−６．切り替えトリガ＞
上述したように、端末装置４０の切替部２３６は、データ送信種別特定情報に基づいて参照信号の送信手段を切り替える。衝突ベースのデータ送信か否かを特定することを可能にする情報である。このデータ送信種別特定情報は、基地局装置２０等の他の通信装置からもたらされるものであってもよい。すなわち、切替部２３６は、他の通信装置からもたらされる情報を切り替えトリガとして参照信号の送信手段を切り替えてもよい。切り替えトリガの通知方法としては、明示的な通知と暗黙的な通知が想定され得る。
【０３１０】
［明示的な通知］
明示的な通知とは、他の通信装置（例えば、基地局装置２０）が、データ送信を行う通信装置（例えば、端末装置４０）に対して、参照信号の送信手段を切り替える旨を示す直接的な指示を通知することをいう。明示的な通知としては以下の（Ｇ１）〜（Ｇ３）が想定され得る。
【０３１１】
（Ｇ１）システム情報による切り替え通知
（Ｇ２）ＲＲＣシグナリングによる切り替え通知
（Ｇ３）ＤＣＩによる切り替え通知
【０３１２】
例えば、基地局装置２０は、システム情報、ＲＲＣシグナリング、又はＤＣＩを使って、端末装置４０に対し、参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替えるよう指示する指示情報を送信する。端末装置４０の取得部４５１は、基地局装置２０からこれらの情報（システム情報、ＲＲＣシグナリング、又はＤＣＩ）を受け取る。これらの情報の中に第２の送信手段に切り替えるよう指示する指示情報が含まれている場合には、端末装置４０の切替部２３６は、参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替える。
【０３１３】
［暗黙的な通知］
暗黙的な通知とは、データ送信を行う通信装置（例えば、端末装置４０）が、他の通信装置（例えば、基地局装置２０）から、参照信号の送信手段の切り替えを指示する通知を受けなくても、所定の条件を満たした場合に、当該通知を他の通信装置から受け取ったとみなすことをいう。暗黙的な通知としては以下の（Ｈ１）〜（Ｈ８）が想定され得る。
【０３１４】
（Ｈ１）信号処理による切り替え
（Ｈ２）ＤＣＩのＲＮＴＩスクランブリング種別による切り替え
（Ｈ３）ＤＣＩのフォーマットによる切り替え
（Ｈ４）使用リソースによる切り替え
（Ｈ５）１スロットに含まれるシンボル数による切り替え
（Ｈ６）送信手順による切り替え（１）：Configured  grant送信
（Ｈ７）送信手順による切り替え（２）：2-step  RACH
（Ｈ８）初送か再送かで切り替え
【０３１５】
以下、（Ｈ１）〜（Ｈ８）をそれぞれ説明する。
【０３１６】
（Ｈ１）信号処理による切り替え
最初に、（Ｈ１）の「信号処理による切り替え」について説明する。
【０３１７】
本実施形態の端末装置４０は、衝突ベースのデータ送信として非直交マルチアクセスのデータ送信を実行可能である。そこで、切替部２３６は、信号処理部４１が非直交マルチアクセス信号処理（ＮＯＭＡ信号処理）を実施する場合には、参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替える。一方、信号処理部４１が実行する信号処理が直交マルチアクセス信号処理（ＯＭＡ信号処理）の場合は、切替部２３６は、参照信号の送信手段を第１の送信手段（例えば、従来のＮＲでの送信手段）とする。
【０３１８】
より具体的には、端末装置４０の取得部４５１は、基地局装置２０から送信信号処理のパラメータからを受け取る。そして、取得部４５１は、送信信号処理のパラメータからデータ送信種別特定情報を抽出する。送信信号処理のパラメータ及びデータ送信種別特定情報は、上述の＜５−１．送信信号処理のパラメータ＞で説明した情報であってもよい。
【０３１９】
そして、端末装置４０の切替部２３６は、データ送信種別特定情報に基づいて、これから実行するデータ送信がＮＯＭＡ送信（非直交マルチアクセスのデータ送信）であると判別される場合には、このデータ送信に係る参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替える。一方、切替部２３６は、これから実行するデータ送信がＮＯＭＡ送信でない場合には、参照信号の送信手段を第１の送信手段とする。
【０３２０】
（Ｈ２）ＤＣＩのＲＮＴＩスクランブリング種別による切り替え
次に、（Ｈ２）の「ＤＣＩのＲＮＴＩスクランブリング種別」について説明する。
【０３２１】
端末装置４０は、ＤＣＩのＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  ID）スクランブリング種別によっても、これから実行するデータ送信が衝突ベースデータ送信か非衝突ベースデータ送信かを判別可能である。例えば、端末装置４０は、ＤＣＩのＲＮＴＩスクランブリング種別に基づいて、これから実行するデータ送信がＮＯＭＡ送信かＯＭＡ送信かを判別可能である。
【０３２２】
そこで、端末装置４０の取得部４５１は、ＤＣＩのＲＮＴＩスクランブリング種別に関する情報を取得する。そして、端末装置４０の切替部２３６は、取得した情報に基づいてＤＣＩが非直交用ＲＮＴＩ（例えば、NOMA-C-RNTI）でスクランブルされていると判別される場合には、これから実行するデータ送信に係る参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替える。一方、切替部２３６は、ＤＣＩが非直交用ＲＮＴＩでスクランブルされてない場合には、参照信号の送信手段を第１の送信手段とする。
【０３２３】
（Ｈ３）ＤＣＩのフォーマットによる切り替え
次に、（Ｈ３）の「ＤＣＩのフォーマットによる切り替え」について説明する。
【０３２４】
ＤＣＩには、複数のフォーマットが存在しており、用途やビット数等によって分類されている。端末装置４０は、ＤＣＩのフォーマットによって参照信号の送信手段を切り替えてもよい。
【０３２５】
例えば、端末装置４０の取得部４５１は、ＤＣＩのＲＮＴＩスクランブリング種別に関する情報を取得する。そして、端末装置４０の切替部２３６は、取得した情報に基づいてＤＣＩのフォーマットが第１のフォーマット（例えば、DCI  format  0_0）であると判別される場合には、これから実行するデータ送信に係る参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替える。一方、切替部２３６は、ＤＣＩのフォーマットが第１のフォーマット（例えば、Format_0_1）であると判別される場合には、参照信号の送信手段を第１の送信手段とする。
【０３２６】
（Ｈ４）使用リソースによる切り替え
次に、（Ｈ４）の「使用リソースによる切り替え」について説明する。
【０３２７】
端末装置４０は、データ送信に使用するリソースによって参照信号の送信手段を切り替えてもよい。
【０３２８】
例えば、端末装置４０の取得部４５１は、データ送信に使用するリソースに関する情報を取得する。そして、端末装置４０の切替部２３６は、取得した情報に基づいてデータ送信に使用するリソースが所定のリソース（例えば、所定の周波数リソースまたは所定の時間リソース）であると判別される場合には、これから実行するデータ送信に係る参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替える。例えば、切替部２３６は、ＢＷＰ（Band  Width  Part）が所定のＢＷＰの場合には、参照信号の送信手段を第２の送信手段とする。或いは、切替部２３６は、データ送信に使用するリソースプールが所定のリソースプールの場合には、参照信号の送信手段を第２の送信手段とする。一方、切替部２３６は、データ送信に使用するリソースが所定のリソースでない場合には、参照信号の送信手段を第１の送信手段とする。
【０３２９】
（Ｈ５）１スロットに含まれるシンボル数による切り替え
次に、（Ｈ５）の「１スロットに含まれるシンボル数」について説明する。
【０３３０】
端末装置４０は、１スロットあたりのシンボル数によって参照信号の送信手段を切り替えてもよい。上述したように、ＮＲでは、１スロットあたりのシンボル数を変更可能である。
【０３３１】
例えば、端末装置４０の取得部４５１は、データ送信に使用するリソースブロックの１スロットあたりのシンボル数の情報を取得する。そして、端末装置４０の切替部２３６は、シンボル数に応じて、参照信号の送信手段を切り替える。例えば、切替部２３６は、シンボル数がＮシンボルより多い場合は、参照信号を配置するシンボルを増やす。また、切替部２３６は、シンボル数がＮシンボル少ない場合は、参照信号リソースの一部或いは全部をミューティングする。ミューティングには、ゼロパワー送信も含まれる。勿論、切替部２３６は、シンボル数により、上記＜５−５．参照信号の送信手段の切り替えの詳細＞に示したいずれかの手段に切り替えてもよい。
【０３３２】
（Ｈ６）送信手順による切り替え（１）
次に、（Ｈ６）の「送信手順による切り替え（１）」について説明する。
【０３３３】
端末装置４０は、データ送信の送信手順によって参照信号の送信手段を切り替えてもよい。例えば、端末装置４０は、データ送信がGrant-based送信かConfigured  grant送信かで参照信号の送信手段を切り替えてもよい。
【０３３４】
例えば、端末装置４０の取得部４５１は、データ送信がConfigured  grant送信か否かを特定することを可能にする情報を取得する。そして、端末装置４０の切替部２３６は、取得した情報に基づいてデータ送信がConfigured  grant送信であると判別される場合には、参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替える。一方、切替部２３６は、データ送信がConfigured  grant送信でない場合（Grant-based送信の場合）には、参照信号の送信手段を第１の送信手段とする。
【０３３５】
（Ｈ７）送信手順による切り替え（２）
次に、（Ｈ７）の「送信手順による切り替え（２）」について説明する。
【０３３６】
端末装置４０は、データ送信の送信手順によって参照信号の送信手段を切り替えてもよい。例えば、端末装置４０は、データ送信が２ステップのランダムアクセス手続き（2-step  RACH）に係るデータ送信か否かで参照信号の送信手段を切り替えてもよい。
【０３３７】
例えば、端末装置４０の取得部４５１は、データ送信が２ステップのランダムアクセス手続きに係るデータ送信か否かを特定することを可能を取得する。そして、端末装置４０の切替部２３６は、取得した情報に基づいて２ステップのランダムアクセス手続きに係るデータ送信であると判別される場合には、参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替える。一方、切替部２３６は、データ送信が２ステップのランダムアクセス手続きに係るデータ送信でない場合（例えば、４ステップのランダムアクセス手続き（4-step  RACH）に係るデータ送信の場合）には、参照信号の送信手段を第１の送信手段とする。
【０３３８】
（Ｈ８）初送か再送かで切り替え
次に、（Ｈ８）の「初送か再送かで切り替え」について説明する。
【０３３９】
本実施形態の端末装置４０はＨＡＲＱ等、データの自動再送機能を有している。本実施形態の端末装置４０は、例えば、データの初送に衝突ベース送信（例えば、ＮＯＭＡ送信）が使用された場合には、当該データの再送に非衝突ベース（例えば、ＯＭＡ送信）が使用される。そのため、本実施形態の端末装置４０は、初送または再送に関する情報によっても、これから実行するデータ送信が衝突ベースデータ送信か非衝突ベースデータ送信かを判別可能である。例えば、端末装置４０は、初送または再送に関する情報に基づいて、これから実行するデータ送信がＮＯＭＡ送信かＯＭＡ送信かを判別可能である。
【０３４０】
例えば、端末装置４０の取得部４５１は、端末装置４０がこれから実行するデータ送信が初送か再送かを特定することを可能にする情報を取得する。「データ送信が初送か再送かを特定することを可能にする情報」は、ＮＤＩであってもよいし、Redundancy  versionであってもよい。そして、端末装置４０の切替部２３６は、取得した情報に基づいて端末装置４０がこれから実行するデータ送信が再送であると判別される場合には、参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替える。一方、切替部２３６は、データ送信が初送の場合には、参照信号の送信手段を第１の送信手段とする。
【０３４１】
［その他］
なお、明示的な通知と暗黙的な通知は組み合わされてもよい。例えば、基地局装置２０は、明示的な通知により、暗黙的な通知の候補を通知してもよい。
【０３４２】
以上、参照信号の送信手段の切り替えの詳細を説明したが、以下、本切り替えに係る送受信処理の具体的シーケンス例を説明する。本実施形態で説明するシーケンス例は、アップリンク、ダウンリンク、サイドリンクの３つである。
【０３４３】
＜５−７．シーケンス例（アップリンク）＞
最初にアップリンクのシーケンス例を説明する。
【０３４４】
図３０は、本開示の実施形態に係る送受信処理（アップリンク）の一例を示すシーケンス図である。図３０は、端末装置４０が基地局装置２０にデータ送信を行う例である。図３０の例では、端末装置４０が参照信号の送信手段の切り替えを行う。以下、図３０を参照しながらアップリンクのシーケンス例を説明する。
【０３４５】
まず、端末装置４０の送信部４５５は、基地局装置２０に対して、衝突ベース送信のサポート情報を送信する（ステップＳ７０１）。衝突ベース送信のサポート情報は、例えば、衝突ベース送信をサポートしているか否かを示すCapability情報である。例えば、衝突ベース送信のサポート情報は、ＮＯＭＡのサポート情報である。ここで、ＮＯＭＡのサポート情報とは、端末装置４０がＮＯＭＡをサポートしているか否か（例えば、ＮＯＭＡ送信処理を実行可能か否か）を示す情報である。ＮＯＭＡのサポート情報には、端末装置４０が使用可能な非直交リソースの情報が含まれていてもよい。
【０３４６】
そして、基地局装置２０の送信部２３５は、端末装置４０が所定の衝突ベース送信（例えば、ＮＯＭＡ送信）をサポートしている場合には、端末装置４０に対して、その衝突ベース送信に関する情報を送信する（ステップＳ７０２）。この送信は、ＲＲＣシグナリングやＤＣＩを使って行われてもよい。
【０３４７】
衝突ベース送信に関する情報は、例えば、ＮＯＭＡ送信に関する情報である。「衝突ベース送信に関する情報」は、＜５−１．送信信号処理のパラメータ＞で説明した「送信信号処理のパラメータ」であってもよい。このとき、「衝突ベース送信に関する情報」には、＜５−１．送信信号処理のパラメータ＞で説明した「データ送信種別特定情報」が含まれていてもよい。「データ送信種別特定情報」を「衝突ベース送信に関する情報」そのものとみなしてもよい。
【０３４８】
端末装置４０の受信部４５４は、基地局装置２０から衝突ベース送信に関する情報を受信して記憶部２２に格納する。そして、端末装置４０の取得部４５１は、送信データ（例えば、ユーザデータの送信パケット）が発生したらその送信データを取得する（ステップＳ７０３）。例えば、取得部４５１は、端末装置４０が有する各種プログラムが他の通信装置（例えば、基地局装置２０）に送信するデータとして生成したデータを送信データとして取得する。送信データはユーザデータに限られない。
【０３４９】
そして、端末装置４０の送信部４５５は、基地局装置２０に対してリソースの割り当て要求を送信する（ステップＳ７０４）。例えば、送信部４５５は、端末装置４０がこれから実行するデータ送信（すなわち、後述のステップＳ７０８で実行されるデータ送信）がGrant-based送信の場合、基地局装置２０に対してリソースの割り当て要求を送信する。なお、このリソースの割り当て要求は必ずしも実行されなくてもよい。例えば、送信部４５５は、端末装置４０がこれから実行するデータ送信がConfigured  grant送信の場合は、リソースの割り当て要求は必ずしも実行されなくてもよい。
【０３５０】
端末装置４０がリソースの割り当て要求を行った場合（例えば、データ送信がGrant-based送信の場合）は、基地局装置２０の処理部２３２は、端末装置４０に割り当てる送信リソースを決定する。例えば、処理部２３２は、端末装置４０が実行するデータ送信がＮＯＭＡ送信の場合は、端末装置４０に割り当てるＭＡリソースを決定する。そして、基地局装置２０の送信部２３５は、端末装置４０に割り当てた送信リソースの情報（例えば、ＭＡリソース情報）を端末装置４０に送信する（ステップＳ７０５）。
【０３５１】
端末装置４０の受信部４５４は、基地局装置２０から送信リソースの情報を受信して記憶部４２に格納する。そして、端末装置４０の切替部４５７は、ステップＳ７０２で取得した衝突ベース送信に関する情報に基づいて、参照信号切替実施の判定を行う（ステップＳ７０６）。例えば、切替部４５７は、端末装置４０がこれから実行するデータ送信がＮＯＭＡ送信等の衝突ベース送信の場合は、参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替えると判定する。一方、切替部４５７は、端末装置４０がこれから実行するデータ送信がＯＭＡ送信等の非衝突ベース送信の場合は、参照信号の送信手段を第１の送信手段のままとすると判定する。
【０３５２】
そして、端末装置４０の信号処理部４１は、ステップＳ７０５で取得した送信リソースの情報に基づいて信号処理を行う。端末装置４０がこれから実行するデータ送信が衝突ベース送信の場合は、信号処理部４１は、衝突ベース送信信号処理を実施する（ステップＳ７０７）。このとき、信号処理部４１は、ステップＳ７０５で取得したＭＡリソース情報に基づいて送信データにＮＯＭＡ送信処理を実行してもよい。信号処理部４１は＜５−３．衝突ベース送信に関する信号処理部＞で説明した機能を有していてもよい。
【０３５３】
なお、端末装置４０がこれから実行するデータ送信が衝突ベース送信の場合、信号処理部４１は、参照信号の送信手段が第２の送信手段となるよう、信号処理を実行してもよい。また、端末装置４０がこれから実行するデータ送信が非衝突ベース送信の場合、信号処理部４１は、参照信号の送信手段が上述の第１の送信手段となるよう、信号処理を実行してもよい。このとき、参照信号は＜５−４．送信手段を切り替える参照信号＞で示した参照信号であってもよい。また、第１の送信手段及び第２の送信手段は、上述の＜５−５．参照信号の送信手段の切り替えの詳細＞で示した第１の送信手段及び第２の送信手段であってもよい。
【０３５４】
信号処理が完了したら、端末装置４０の送信部４５５は、基地局装置２０へのデータ送信を実行する（ステップＳ７０８）。
【０３５５】
基地局装置２０の受信部２３３は、端末装置４０からデータを受信する。そして、基地局装置２０の処理部２３２は、信号処理部２１を制御して、受信データの信号処理を実行する。端末装置４０が実行したデータ送信が衝突ベース送信の場合、処理部２３２は、衝突ベース受信信号処理を実行する（ステップＳ７０９）。データ送信が衝突ベース送信の場合、処理部２３２は、第２の送信手段に対応する方法で参照信号を抽出してもよい。なお、端末装置４０が実行したデータ送信が非衝突ベース送信の場合、処理部２３２は、第１の送信手段に対応する方法で参照信号を抽出てもよい。
【０３５６】
信号処理が完了したら、基地局装置２０の送信部２３５は、端末装置４０に対して応答データ（例えば、肯定応答）を送信する（ステップＳ７１０）。応答データの送信が完了したら、基地局装置２０及び端末装置４０は送受信処理（アップリンク）を終了する。
【０３５７】
＜５−８．シーケンス例（ダウンリンク）＞
上述の実施形態は、アップリンクのみならずダウンリンクにも適用可能である。以下、ダウンリンクのシーケンス例を説明する。
【０３５８】
図３１は、本開示の実施形態に係る送受信処理（ダウンリンク）の一例を示すシーケンス図である。図３１は、基地局装置２０が端末装置４０にデータ送信を行う例である。図３１の例では、基地局装置２０が参照信号の送信手段の切り替えを行う。以下、図３１を参照しながらダウンリンクのシーケンス例を説明する。
【０３５９】
まず、端末装置４０の送信部４５５は、基地局装置２０に対して、衝突ベース送信のサポート情報を送信する（ステップＳ８０１）。衝突ベース送信のサポート情報は、例えば、ＮＯＭＡのサポート情報である。
【０３６０】
そして、基地局装置２０の送信部２３５は、端末装置４０が所定の衝突ベース送信（例えば、ＮＯＭＡ送信）をサポートしている場合には、端末装置４０に対して、その衝突ベース送信に関する情報を送信する（ステップＳ８０２）。この送信は、ＲＲＣシグナリングやＤＣＩを使って行われてもよい。衝突ベース送信に関する情報は、例えば、＜５−１．送信信号処理のパラメータ＞で説明した「送信信号処理のパラメータ」や「データ送信種別特定情報」であってもよい。端末装置４０の受信部４５４は、基地局装置２０から衝突ベース送信に関する情報を受信して記憶部２２に格納する。
【０３６１】
基地局装置２０の取得部２３１は、送信データが発生したらその送信データを取得する（ステップＳ８０３）。例えば、取得部２３１は、基地局装置２０が有する各種プログラムが他の通信装置（例えば、端末装置４０）に送信するデータとして生成したデータを送信データとして取得する。送信データはユーザデータに限られない。
【０３６２】
続いて、基地局装置２０の切替部２３６は、ステップＳ８０３で取得した衝突ベース送信に関する情報に基づいて、参照信号切替実施の判定を行う（ステップＳ８０４）。例えば、切替部２３６は、基地局装置２０がこれから実行するデータ送信（すなわち、後述のステップＳ８０７で実行されるデータ送信）がＮＯＭＡ送信等の衝突ベース送信の場合は、参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替えると判定する。一方、切替部２３６は、基地局装置２０がこれから実行するデータ送信がＯＭＡ送信等の非衝突ベース送信の場合は、参照信号の送信手段を第１の送信手段のままとすると判定する。
【０３６３】
そして、基地局装置２０の信号処理部２１は信号処理を行う。基地局装置２０がこれから実行するデータ送信が衝突ベース送信の場合は、信号処理部２１は、衝突ベース送信信号処理を実施する（ステップＳ８０５）。このとき、信号処理部２１は、＜５−３．衝突ベース送信に関する信号処理部＞で説明した機能を有していてもよい。
【０３６４】
なお、基地局装置２０がこれから実行するデータ送信が衝突ベース送信の場合、信号処理部２１は、参照信号の送信手段が第２の送信手段となるよう、信号処理を実行してもよい。また、基地局装置２０がこれから実行するデータ送信が非衝突ベース送信の場合、信号処理部２１は、参照信号の送信手段が上述の第１の送信手段となるよう、信号処理を実行してもよい。
【０３６５】
このとき、参照信号は＜５−４．送信手段を切り替える参照信号＞で示した参照信号であってもよい。また、第１の送信手段及び第２の送信手段は、上述の＜５−５．参照信号の送信手段の切り替えの詳細＞で示した第１の送信手段及び第２の送信手段であってもよい。このとき、上述の＜５−４．送信手段を切り替える参照信号＞及び＜５−５．参照信号の送信手段の切り替えの詳細＞で登場する「端末装置４０」「切替部４５７」「基地局装置２０」の記載は、適宜、「基地局装置２０」「切替部２３６」「端末装置４０」に置き換える。
【０３６６】
信号処理が完了したら、基地局装置２０の送信部２３５は、端末装置４０へＤＣＩを送信する。送信部２３５は、このときに衝突ベース送信に関する情報を端末装置４０に送信してもよい（ステップＳ８０６）。ステップＳ８０６での衝突ベース送信に関する情報の送信は任意である。そして、基地局装置２０の送信部２３５は、端末装置４０へのデータ送信を実行する（ステップＳ８０７）。
【０３６７】
端末装置４０の受信部４５４は、基地局装置２０からデータを受信する。そして、端末装置４０の処理部４５２は、信号処理部４１を制御して、受信データの信号処理を実行する。基地局装置２０が実行したデータ送信が衝突ベース送信の場合、処理部４５２は、衝突ベース受信信号処理を実行する（ステップＳ８０８）。データ送信が衝突ベース送信の場合、処理部４５２は、第２の送信手段に対応する方法で参照信号を抽出してもよい。なお、基地局装置２０が実行したデータ送信が非衝突ベース送信の場合、処理部４５２は、第１の送信手段に対応する方法で参照信号を抽出てもよい。
【０３６８】
信号処理が完了したら、端末装置４０の送信部４５５は、基地局装置２０に対して応答データ（例えば、肯定応答）を送信する（ステップＳ８０９）。応答データの送信が完了したら、基地局装置２０及び端末装置４０は送受信処理（ダウンリンク）を終了する。
【０３６９】
＜５−９．シーケンス例（サイドリンク）＞
上述の実施形態は、アップリンクやダウンリンクのみならず、Ｄ２Ｄ（Device  to  Device）等のサイドリンクにも適用可能である。以下、サイドリンクのシーケンス例を説明する。
【０３７０】
図３２は、本開示の実施形態に係る送受信処理（サイドリンク）の一例を示すシーケンス図である。図３２の例では、端末装置４０として、端末装置４０１、端末装置４０２、および端末装置４０３が存在しているものとする。図３２に示される３つの「端末装置」は、左から、端末装置４０１、端末装置４０２、端末装置４０３である。
【０３７１】
図３２の例では、端末装置４０１が、端末装置４０２及び端末装置４０３が属するグループのリーダーとなる端末装置であるものとする。すなわち、図３２の例では、端末装置４０１がサイドリンク通信におけるマスター通信装置であり、端末装置４０２および端末装置４０３がサイドリンク通信におけるスレーブ通信装置であるものとする。なお、マスター通信装置となる通信装置は必ずしも端末装置４０でなくてもよい。基地局装置２０をマスター通信装置とみなしてもよい。また、マスター通信装置は必ずしも存在していなくてもよい。この場合、マスター通信装置の存在なしに、端末装置４０２と端末装置４０３との間でサイドリンク通信を完結させてもよい。
【０３７２】
図３２の例では、端末装置４０３が端末装置４０２にデータ送信を行う。すなわち、図３２の例では、端末装置４０３が参照信号の送信手段の切り替えを行う。以下、図３２を参照しながらサイドリンクのシーケンス例を説明する。
【０３７３】
まず、端末装置４０２および端末装置４０３の送信部４５５は、基地局装置２０に対して、衝突ベース送信のサポート情報を送信する（ステップＳ９０１ａ、Ｓ９０１ｂ）。衝突ベース送信のサポート情報は、例えば、ＮＯＭＡのサポート情報である。上述したように、端末装置４０１は、端末装置４０３及び端末装置４０２のマスター通信装置である。端末装置４０３及び端末装置４０２が基地局装置２０と通信できない場合、端末装置４０１が基地局装置２０の代わりの役割を果たす。すなわち、端末装置４０３及び端末装置４０２が基地局装置２０と通信できない場合、端末装置４０２および端末装置４０３の送信部４５５は、端末装置４０１に対して、衝突ベース送信のサポート情報を送信する。
【０３７４】
そして、基地局装置２０の送信部２３５或いは端末装置４０１の送信部４５５は、端末装置４０２および端末装置４０３が双方とも所定の衝突ベース送信（例えば、ＮＯＭＡ送信）をサポートしている場合には、端末装置４０２および端末装置４０３それぞれに、衝突ベース送信に関する情報を送信する（ステップＳ９０２ａ、Ｓ９０２ｂ）。この送信は、ＲＲＣシグナリングやＤＣＩを使って行われてもよい。衝突ベース送信に関する情報は、例えば、＜５−１．送信信号処理のパラメータ＞で説明した「送信信号処理のパラメータ」や「データ送信種別特定情報」であってもよい。
【０３７５】
端末装置４０２および端末装置４０３の受信部４５４は、基地局装置２０或いは端末装置４０１から衝突ベース送信に関する情報を受信して記憶部２２に格納する。そして、端末装置４０３の取得部４５１は、送信データ（例えば、ユーザデータの送信パケット）が発生したら、その送信データを取得する（ステップＳ９０３）。例えば、取得部４５１は、端末装置４０３が有する各種プログラムが他の通信装置（例えば、端末装置４０２）に送信するデータとして生成したデータを送信データとして取得する。送信データはユーザデータに限られない。
【０３７６】
端末装置４０３の切替部４５７は、ステップＳ９０２ｂで取得した衝突ベース送信に関する情報に基づいて、参照信号切替実施の判定を行う（ステップＳ９０４）。例えば、切替部４５７は、端末装置４０３がこれから実行するデータ送信（すなわち、後述のステップＳ９０６で実行されるデータ送信）がＮＯＭＡ送信等の衝突ベース送信の場合は、参照信号の送信手段を第２の送信手段に切り替えると判定する。一方、切替部４５７は、端末装置４０３がこれから実行するデータ送信がＯＭＡ送信等の非衝突ベース送信の場合は、参照信号の送信手段を第１の送信手段のままとすると判定する。
【０３７７】
そして、端末装置４０３の信号処理部４１は信号処理を行う。端末装置４０３がこれから実行するデータ送信が衝突ベース送信の場合は、信号処理部４１は、衝突ベース送信信号処理を実施する（ステップＳ９０５）。このとき、信号処理部４１は＜５−３．衝突ベース送信に関する信号処理部＞で説明した機能を有していてもよい。
【０３７８】
なお、端末装置４０３がこれから実行するデータ送信が衝突ベース送信の場合、端末装置４０３の信号処理部４１は、参照信号の送信手段が第２の送信手段となるよう、信号処理を実行してもよい。また、端末装置４０３がこれから実行するデータ送信が非衝突ベース送信の場合、端末装置４０３の信号処理部４１は、参照信号の送信手段が上述の第１の送信手段となるよう、信号処理を実行してもよい。
【０３７９】
このとき、参照信号は＜５−４．送信手段を切り替える参照信号＞で示した参照信号であってもよい。また、第１の送信手段及び第２の送信手段は、上述の＜５−５．参照信号の送信手段の切り替えの詳細＞で示した第１の送信手段及び第２の送信手段であってもよい。このとき、上述の＜５−４．送信手段を切り替える参照信号＞及び＜５−５．参照信号の送信手段の切り替えの詳細＞で登場する「端末装置４０」「基地局装置２０」の記載は、適宜、「端末装置４０３」「端末装置４０２」に置き換える。
【０３８０】
信号処理が完了したら、端末装置４０３の送信部４５５は、端末装置４０２へのデータ送信を実行する（ステップＳ９０６）。このとき、端末装置４０３の送信部４５５は、制御情報を併せて端末装置４０２に送信してもよい。端末装置４０３の送信部４５５は、このときに衝突ベース送信に関する情報を端末装置４０２に送信してもよい。ステップＳ９０６での衝突ベース送信に関する情報の送信は任意である。
【０３８１】
端末装置４０２の受信部４５４は、端末装置４０３からデータを受信する。そして、端末装置４０２は、受信データの信号処理を実行する。端末装置４０３が実行したデータ送信が衝突ベース送信の場合、信号処理部４１は、衝突ベース受信信号処理を実行する。
【０３８２】
例えば、端末装置４０２の切替部４５７は、ステップＳ９０２ａで取得した衝突ベース送信に関する情報に基づいて、参照信号切替実施の判定を行う（ステップＳ９０７）。そして、端末装置４０２の処理部４５２は、判定結果に基づいて、信号処理部４１を制御して参照信号の抽出を行う。例えば、端末装置４０３が実行したデータ送信が衝突ベース送信であると判定された場合、処理部４５２は、第２の送信手段に対応する方法で参照信号を抽出する。一方、端末装置４０３が実行したデータ送信が非衝突ベース送信であると判定された場合、処理部４５２は、第１の送信手段に対応する方法で参照信号を抽出する。
【０３８３】
そして、端末装置４０２の処理部４５２は、抽出した参照信号を使ってチャネル推定等を行い、受信データを復号する（ステップＳ９０８）。
【０３８４】
受信データの復号が完了したら、端末装置４０２の送信部４５５は、端末装置４０３に対して応答データ（例えば、肯定応答）を送信する（ステップＳ９０９）。応答データの送信が完了したら、基地局装置２０及び端末装置４０１〜４０３は送受信処理（サイドリンク）を終了する。
【０３８５】
＜＜６．変形例＞＞
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【０３８６】
＜６−１．送受信処理に関する変形例＞
例えば、上述の実施形態は、基地局とリレー端末との間の通信、リレー端末とユーザ端末との間の通信にも適用可能である。
【０３８７】
また、上述の実施形態で説明した送受信処理（アップリンク、ダウンリンク）は、基地局装置２０と端末装置４０との間の通信での処理であった。しかしながら、上述の送受信処理（アップリンク、ダウンリンク）は、中継装置３０と端末装置４０との間の通信にも適用可能である。この場合、上述の送受信処理及び送信処理で登場する基地局装置２０は、適宜、中継装置３０に置き換える。
【０３８８】
また、上述の送受信処理（アップリンク、ダウンリンク）は、基地局装置２０と中継装置３０との間の通信にも適用可能である。この場合、上述の送受信処理（アップリンク、ダウンリンク）で登場する端末装置４０は、適宜、中継装置３０に置き換える。
【０３８９】
また、上述の送受信処理（サイドリンク）は、端末装置４０と他の端末装置４０との間の通信での処理であった。しかしながら、上述の送受信処理（サイドリンク）は、基地局装置２０と他の基地局装置２０との間の通信にも適用可能である。この場合、上述の送受信処理（サイドリンク）で登場する端末装置４０は、適宜、基地局装置２０に置き換える。
【０３９０】
また、上述の送受信処理（サイドリンク）は、中継装置３０と他の中継装置３０との間の通信にも適用可能である。この場合、上述の送受信処理（サイドリンク）で登場する端末装置４０は、適宜、中継装置３０に置き換える。
【０３９１】
また、上述の＜５−２．衝突ベース送信の例＞では、衝突ベース送信の例として、（Ｂ１）ＮＯＭＡ送信、（Ｂ２）Configured  grant送信、（Ｂ３）２ステップ／４ステップランダムアクセス送信、（Ｂ４）未接続状態からのデータ送信、（Ｂ５）サイドリンク送信の５つを挙げた。しかし、衝突ベース送信はこれらに限定されない。例えば、衝突ベース送信は、ＬＤＭ（Layered  Division  Multiplexing）を使ったデータ送信であってもよい。ＬＤＭを使ったデータ送信も、電力軸上に重畳した他のデータ送信と、直交軸上では衝突しているので、衝突ベースのデータ送信とみなすことができる。
【０３９２】
なお、本実施形態の適用は、セルラー通信等の通信に限定されない。例えば、本実施形態は、デジタルテレビ放送等の放送にも適用可能である。このとき、本実施形態の通信システム１は、ＡＴＳＣ（Advanced  Television  Systems  Committee）３．０、ＤＶＢ（Digital  Video  Broadcasting)、若しくはＩＳＤＢ（Integrated  Services  Digital  Broadcasting）等の放送規格に準拠したデータ伝送システムであってもよい。この場合、本実施形態の通信システムは、「放送システム」或いは「伝送システム」等と言い換えることができる。また、本実施形態の基地局装置は、放送中継局等の放送局（設備としての放送局）であってもよい。基地局装置は、「送信装置」等と言い換えることができる。なお、放送を通信の一種とみなすことも可能である。
【０３９３】
＜６−２．その他の変形例＞
本実施形態の管理装置１０、基地局装置２０、中継装置３０、又は端末装置４０を制御する制御装置は、専用のコンピュータシステム、又は汎用のコンピュータシステムによって実現してもよい。
【０３９４】
例えば、上述の動作（例えば、送受信処理）を実行するための通信プログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布する。そして、例えば、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成する。このとき、制御装置は、基地局装置２０、中継装置３０、又は端末装置４０の外部の装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であってもよい。また、制御装置は、基地局装置２０、中継装置３０、又は端末装置４０の内部の装置（例えば、制御部２３、制御部３４、又は制御部４５）であってもよい。
【０３９５】
また、上記通信プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating  System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【０３９６】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０３９７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０３９８】
また、上述の実施形態は、処理内容を矛盾させない領域で適宜組み合わせることが可能である。また、上述の実施形態のフローチャート及びシーケンス図に示された各ステップは、適宜順序を変更することが可能である。
【０３９９】
＜７．むすび＞
以上説明したように、本開示の一実施形態によれば、本実施形態の通信装置（例えば、端末装置４０、基地局装置２０）は、所定のデータ送信の信号処理に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、当該所定のデータ送信に係る参照信号の送信手段を切り替える。例えば、通信装置は、所定のデータ送信が衝突ベース送信か非衝突ベース送信可で当該所定のデータ送信に係る参照信号の送信手段を切り替える。すなわち、本実施形態の通信装置は、参照信号の送信手段をデータ送信に合わせて動的に切り替える。
【０４００】
これにより、ＮＯＭＡ送信等の衝突ベース送信で多重可能な端末数を増やすことが可能となる。また、ＮＯＭＡ送信等の衝突ベース送信とＯＭＡ送信等の非衝突ベース送信とでより好適な参照信号を適用することが可能となる。この結果として、通信装置は、多くのデータ送信が多重する可能性のある通信環境（例えば、ＮＲを使った通信が可能な環境）にあっても、高い通信パフォーマンス（例えば、低遅延、高品質、通信エラーの低発生率等）を実現できる。
【０４０１】
以上、本開示の各実施形態について説明したが、本開示の技術的範囲は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、異なる実施形態及び変形例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０４０２】
また、本明細書に記載された各実施形態における効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、他の効果があってもよい。
【０４０３】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
所定のデータ送信の信号処理に関する情報を取得する取得部と、
前記所定のデータ送信の信号処理に関する情報に基づいて、該所定のデータ送信に係る参照信号の送信手段を切り替える切替部と、を備える、
通信装置。
（２）
前記通信装置は、衝突ベースのデータ送信を実行可能であり、
前記所定のデータ送信の信号処理に関する情報には、前記所定のデータ送信が前記衝突ベースのデータ送信か否かを特定することを可能にする所定の情報が含まれ、
前記切替部は、前記所定の情報に基づいて、前記所定のデータ送信に係る前記参照信号の前記送信手段を切り替える、
前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記切替部は、前記所定の情報に基づいて前記所定のデータ送信が前記衝突ベースのデータ送信であると判別される場合には、前記所定のデータ送信に係る前記参照信号の前記送信手段を、非衝突ベースのデータ送信に使用される第１の送信手段よりも多くの参照信号を多重可能な第２の送信手段に切り替える、
前記（２）に記載の通信装置。
（４）
前記第２の送信手段は、前記第１の送信手段を使用する場合に割り当てられる前記参照信号の送信リソースの一部又は全部をミューティングする送信手段である、
前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記第２の送信手段は、前記参照信号の送信リソースの量が、前記第１の送信手段を使用する場合に割り当てられる前記参照信号の送信リソースの量よりも多い送信手段である、
前記（３）に記載の通信装置。
（６）
前記第２の送信手段は、前記参照信号の送信リソースのマッピングパターンが、前記第１の送信手段を使用する場合のマッピングパターンとは異なる送信手段である、
前記（３）に記載の通信装置。
（７）
前記参照信号は所定の規則に従い生成されるシーケンスの信号であり、
前記第１の送信手段は、１つの参照信号ポジションに、１シーケンスの信号のみ配置する送信手段であり、
前記第２の送信手段は、１つの参照信号ポジションに、直交符号が適用された複数の同一シーケンスを配置する送信手段である、
前記（３）に記載の通信装置。
（８）
前記第２の送信手段は、前記参照信号に適用される直交カバーコードのサイズが、前記第１の送信手段を使用する場合の直交カバーコードのサイズよりも大きい送信手段である、
前記（３）に記載の通信装置。
（９）
前記第１の送信手段は、１つのリソースブロック中の全ての参照信号ポジションそれぞれに異なるシーケンスの前記参照信号を配置する送信手段であり、
前記第２の送信手段は、１つのリソースブロック中の少なくとも２つの参照信号ポジションに同一シーケンスの前記参照信号を配置する送信手段である、
前記（８）に記載の通信装置。
（１０）
前記第１の送信手段は、１つの前記参照信号の送信リソースが複数のスロットにまたがることのない送信手段であり、
前記第２の送信手段は、１つの前記参照信号の送信リソースが複数のスロットにまたがる送信手段である、
前記（８）に記載の通信装置。
（１１）
前記通信装置は、前記衝突ベースのデータ送信として非直交マルチアクセスのデータ送信を実行可能であり、
前記信号処理に関する情報には、前記所定の情報として、前記所定のデータ送信が非直交マルチアクセスのデータ送信か否かを特定することを可能にする情報が含まれ、
前記切替部は、前記所定の情報に基づいて前記所定のデータ送信が非直交マルチアクセスのデータ送信であると判別される場合には、前記所定のデータ送信に係る前記参照信号の前記送信手段を前記第２の送信手段に切り替える、
前記（３）〜（１０）のいずれか１つに記載の通信装置。
（１２）
前記所定の情報は、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）のＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  ID）スクランブリングに関する情報であり、
前記切替部は、前記所定の情報に基づいてＤＣＩが非直交用ＲＮＴＩでスクランブルされていると判別される場合には、前記所定のデータ送信に係る前記参照信号の前記送信手段を前記第２の送信手段に切り替える、
前記（１１）に記載の通信装置。
（１３）
前記所定の情報は、ＤＣＩのフォーマットに関する情報であり、
前記切替部は、前記所定の情報に基づいてＤＣＩのフォーマットが所定のフォーマットであると判別される場合には、前記所定のデータ送信に係る前記参照信号の前記送信手段を前記第２の送信手段に切り替える、
前記（１１）に記載の通信装置。
（１４）
前記通信装置は、前記衝突ベースのデータ送信としてConfigured  grant送信を実行可能であり、
前記信号処理に関する情報には、前記所定の情報として、前記通信装置が実行するデータ送信がConfigured  grant送信か否かを特定することを可能にする情報が含まれ、
前記切替部は、前記所定の情報に基づいて前記通信装置のデータ送信がConfigured  grant送信であると判別される場合には、前記参照信号の前記送信手段を前記第２の送信手段に切り替える、
前記（３）〜（１０）のいずれか１つに記載の通信装置。
（１５）
前記衝突ベースのデータ送信は、非直交マルチアクセスのデータ送信であり、
前記非衝突ベースのデータ送信は、直交マルチアクセスのデータ送信である、
前記（３）〜（１３）に記載の通信装置。
（１６）
前記通信装置は、データの自動再送機能を有し、
前記自動再送機能では、データの初送に非直交マルチアクセスが使用された場合の該データの再送に直交マルチアクセスが使用される、
前記（１５）に記載の通信装置。
（１７）
前記所定の情報は、前記通信装置が実行するデータ送信が初送か再送かを特定することを可能にする情報であり、
前記切替部は、前記所定の情報に基づいて前記通信装置が実行するデータ送信が初送であると判別される場合には、前記参照信号の前記送信手段を、前記通信装置が実行するデータ送信が再送の場合に使用される第１の送信手段よりも多くの参照信号を多重可能な第２の送信手段に切り替える、
前記（１６）に記載の通信装置。
（１８）
参照信号の送信手段を複数有する通信装置に前記参照信号の前記送信手段を所定の送信手段に切り替えさせるための所定の情報を送信する送信部と、
前記通信装置から前記参照信号を含む受信信号を受信する受信部と、
前記所定の送信手段に対応する手段を使って前記受信信号から前記通信装置が送信した参照信号を取り出す処理部と、を備える、
基地局装置。
（１９）
所定のデータ送信の信号処理に関する情報を取得し、
前記所定のデータ送信の信号処理に関する情報に基づいて、該所定のデータ送信に係る参照信号の送信手段を切り替える、
通信方法。
（２０）
コンピュータを、
所定のデータ送信の信号処理に関する情報を取得する取得部、
前記所定のデータ送信の信号処理に関する情報に基づいて、該所定のデータ送信に係る参照信号の送信手段を切り替える切替部、
として機能させるための通信プログラム。
【符号の説明】
【０４０４】
１  通信システム
１０  管理装置
２０  基地局装置
３０  中継装置
４０  端末装置
１１  通信部
２１、３１、４１  信号処理部
１２、２２、３２、４２  記憶部
１３、２３、３４、４５  制御部
３３、４３  ネットワーク通信部
４４  入出力部
２１１、３１１、４１１  受信処理部
２１１ａ、４１１ａ  無線受信部
２１１ｂ、４１１ｂ  多重分離部
２１１ｃ、４１１ｃ  復調部
２１１ｄ、４１１ｄ  復号部
２１２、３１２、４１２  送信処理部
２１２ａ、４１２ａ  符号化部
２１２ｂ、４１２ｂ  変調部
２１２ｃ、４１２ｃ  多重部
２１２ｄ、４１２ｄ  無線送信部
２１３、３１３、４１３  アンテナ
２３１、４５１  取得部
２３２、４５２  処理部
４５３  接続部
２３３、４５４  受信部
２３５、４５５  送信部
２３４、４５６  分離部
２３６、４５７  切替部
【図１】
2020136741.tif 000004
【図２】
2020136741.tif 000005
【図３】
2020136741.tif 000006
【図４】
2020136741.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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