(57)【要約】      （修正有）【課題】電話回線を使用して所定の緊急通報先に緊急通報を行う緊急通報装置において、電話回線を共用する装置が他の緊急通報先と通話中であっても、緊急通報を可能にするとともに、他の緊急通報先からの呼び返しを防止する緊急通報装置を提供する。【解決手段】火災通報装置１は、火災通報要因が発生したとき（自動火災報知設備５による感知又は通報ボタン１７の押下）、電話回線２ａを使用して消防指令台に通報する。電話機６が警察指令台との通話中の場合、電話機及び警察指令台に電話回線の切断を促すメッセージを送出した後、強制切断を行い、次に消防指令台に通報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線を使用して所定の緊急通報先に緊急通報を行う緊急通報装置であって、
緊急通報の要因が発生したとき、前記電話回線を共用する装置が前記電話回線を介して他の緊急通報先と通話中か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、通話中と判定された場合、前記電話回線を使用して前記他の緊急通報先に対して、電話回線の切断を促す切断メッセージを送出する切断メッセージ送出手段と、
当該切断メッセージの送出後に、前記電話回線を強制切断する強制切断手段と、
当該強制切断後に、前記電話回線を使用して前記所定の緊急通報先に緊急通報を行う緊急通報手段と、
を有する緊急通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載された緊急通報装置において、
前記判定手段は、前記電話回線を共用する装置が前記電話回線を使用中か否かを判定する回線使用状況判定手段と、前記回線使用状況判定手段により使用中と判定された場合、接続先が前記他の緊急通報先であるか否かを判定する接続先判定手段とからなる緊急通報装置。
【請求項３】
請求項２に記載された緊急通報装置において、
前記回線使用状況判定手段により使用中でないと判定された場合、前記他の緊急通報先への発信に伴う通話終了後の呼び返し待ち中であるか否かを判定する呼び返し待ち判定手段と、前記呼び返し待ち判定手段により、呼び返し待ち中と判定された場合、前記電話回線を捕捉する回線捕捉手段と、を有する緊急通報装置。
【請求項４】
請求項３に記載された緊急通報装置において、
前記回線捕捉手段は、前記電話回線がアナログ回線の場合、前記呼び返し待ち判定手段により呼び返し待ち中と判定されたことに応じて、またＩＰ回線又はＩＳＤＮ回線の場合、呼び返しの検出に応じて、前記電話回線を捕捉する緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消防署、警察署、海上保安庁などの緊急通報受付機関へ緊急通報を行う緊急通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急通報装置の一例である火災通報装置に関する「火災通報装置の基準」（非特許文献１）によれば、火災通報装置とは、「火災が発生した場合において、手動起動装置を操作すること又は自動火災報知設備の感知器の作動と連動することにより、電話回線を使用して消防機関を呼び出し、蓄積音声情報により通報するとともに、通話を行うことができる装置」である。
【０００３】
また、「火災通報装置の基準」には、「発信の際、火災通報装置が接続されている電話回線が使用中であった場合には、強制的に発信可能の状態にすることができるものであること。」との規定があるため、火災通報装置は「電話回線が使用中の場合には、電話回線を強制的に切断後に、１１９番へ通報する」機能を実装している。
【０００４】
他方、緊急通報受付機関の受付システム（以下、緊急通報先）である消防指令台や警察指令台は、発呼側に対する呼び返し（逆信）が可能になっている（非特許文献２）。
すなわち、公衆電話網（ＰＳＴＮ）での緊急通報においては、消防指令台や警察指令台は発呼側との通話路が設定されると、指令台から呼び返しができるように、発呼側が回線を切断しても、指令台が回線を切断しない限り、回線接続は保留される。
また、ＩＰ網での緊急通報、例えばＩＰ網に接続された電話機から公衆電話網に接続された消防指令台や警察指令台に緊急通報を行う場合、例えばＩＰ網内で呼接続を保持することで、発呼側が回線を切断しても呼び返しを可能にしている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「火災通報装置の基準」平成８年２月１６日消防庁告示第１号（http://www.fdma.go.jp/concern/law/kokuji/hen52/pdf/h8_kokuzi1.pdf  平成３０年９月１２日検索）
【非特許文献２】資料３２−１「緊急通報（回線保留機能等）について」第１頁、２０１７年６月２日総務省総合通信基盤局（http://www.soumu.go.jp/main_content/000488694.pdf  平成３０年９月１２日検索）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、公衆電話網での緊急通報において、火災通報装置に接続された電話回線が警察指令台との通話に使用されている場合、換言すれば火災通報装置と電話回線を共用する装置、例えば火災通報装置の後段に接続されている装置（以下、後段装置）と警察指令台との通話中には、火災通報装置が強制的に回線を切断しても、警察指令台が電話回線を切断しない限り、網は電話回線を保留するため、消防指令台へ通報することができないという問題がある。
【０００７】
また、ＩＰ網での緊急通報においては、火災通報装置の後段装置と警察指令台との通話中に火災通報装置が強制的に電話回線を切断した場合、電話回線が保留されないため、消防指令台への通報は可能になるものの、後段装置は警察指令台からの呼び返しに応答できないという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、電話回線を使用して所定の緊急通報先に緊急通報を行う緊急通報装置において、電話回線を共用する装置が他の緊急通報先と通話中であっても、所定の緊急通報先への緊急通報を可能にするとともに、他の緊急通報先からの呼び返しを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電話回線を使用して所定の緊急通報先に緊急通報を行う緊急通報装置であって、緊急通報の要因が発生したとき、前記電話回線を共用する装置が前記電話回線を介して他の緊急通報先と通話中か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、通話中と判定された場合、前記電話回線を使用して前記他の緊急通報先に対して、電話回線の切断を促す切断メッセージを送出する切断メッセージ送出手段と、当該切断メッセージの送出後に、前記電話回線を強制切断する強制切断手段と、当該強制切断後に、前記電話回線を使用して前記所定の緊急通報先に緊急通報を行う緊急通報手段と、を有する緊急通報装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電話回線を使用して所定の緊急通報先に緊急通報を行う緊急通報装置において、電話回線を共用する装置が他の緊急通報先と通話中であっても、所定の緊急通報先への緊急通報を可能にするとともに、他の緊急通報先からの呼び返しを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る火災通報装置の構成及びその使用環境を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る火災通報装置の後段装置がダイヤル発信した時の火災通報装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る火災通報装置の火災通報要因発生時の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る火災通報装置をＩＰ回線又はＩＳＤＮ回線に接続した場合の火災通報要因発生時の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る火災通報装置の概略動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
〈火災通報装置の構成及びその使用環境〉
図１は、本発明の実施形態に係る火災通報装置の構成及びその使用環境を示す図である。
【００１３】
緊急通報装置として火災通報装置１は電話網２の電話回線（局線）２ａに接続されている。また、自動火災報知設備５、及び後段装置としての電話機６が接続されている。ここでは、電話網２はアナログ網、電話回線２ａはアナログ回線、電話機６はアナログ電話機である。
【００１４】
火災通報装置１は、内部バス１０により互いに接続された外線回路１１、交換回路１２、内線回路１３、制御部１５、及び記憶部１６を備えている。また、交換回路１２には火災通報専用電話機１４が接続されており、制御部１５には、通報ボタン１７及び自動火災報知設備５が接続されている。火災通報専用電話機１４は、火災通報の通報先である消防指令台との通話専用の電話機である。通報ボタン１７は、火災通報装置１を手動操作により起動するための操作部材である。
【００１５】
外線回路１１には電話回線２ａが収容されており、内線回路１３の内線１３ａには電話機６が接続されている。交換回路１２は、制御部１５の制御に基づいて、外線回路１１と、内線回路１３又は火災通報専用電話機１４との間に通話路を形成する。つまり、電話機６は火災通報装置１と電話回線２ａを共用する。
【００１６】
制御部１５は、コンピュータのプロセッサにより構成されており、外線回路１１、交換回路１２、内線回路１３、及び記憶部１６を制御することにより、図２乃至図５を参照して後述する各種動作を火災通報装置１に実行させる。すなわち、制御部１５は、本発明に係る判定手段、回線使用状況判定手段、接続先判定手段と、切断メッセージ送出手段、強制切断手段、緊急通報手段、呼び返し待ち判定手段、及び回線捕捉手段として機能する。
【００１７】
記憶部１６は、その記憶エリアとして、使用中外線情報記憶部１６ａ、緊急通報先情報記憶部１６ｂ、及びメッセージ記憶部１６ｃを備えている。使用中外線情報記憶部１６ａは、電話機６が電話回線２ａを使用して通話している通話先（通話相手）の電話番号を保持している。緊急通報先情報記憶部１６ｂは、火災通報装置１の専用の緊急通報先である消防指令台の電話番号（１１９番）が予め書き込まれ、保持されている。メッセージ記憶部１６ｃは、火災通報装置１が緊急通報先である消防指令台に送出する火災通報メッセージ、及び他の緊急通報先である警察指令台に対して、回線切断を促す切断メッセージを保持している。
【００１８】
〈後段装置のダイヤル発信時の動作〉
図２は、本発明の実施形態に係る火災通報装置の後段装置がダイヤル発信した時の火災通報装置の動作を示すフローチャートである。
【００１９】
火災通報装置１は、後段装置（ここでは電話機６）がダイヤル発信したダイヤル番号を保持する（ステップＳＴ１）。すなわち、制御部１５は、電話機６がダイヤル発信したダイヤル番号（電話番号）を、内線回路１３を通して受け取り、使用中外線情報記憶部１６ａに書き込み、保持させる。制御部１５は、電話機６がオンフックし、回線を切断した場合、保持されている情報を消去する。
【００２０】
〈火災通報要因発生時の動作〉
図３は、本発明の実施形態に係る火災通報装置の火災通報要因発生時の動作を示すフローチャートである。このフローは、火災通報要因の発生、すなわち制御部１５が自動火災報知設備５からの感知信号の入力、又は通報ボタン１７の押下の検知に基づいてスタートする。
【００２１】
火災通報装置１は、後段装置が回線使用中か否かを判定する（ステップＳＴ１１）。すなわち、制御部１５は電話機６がオフフックか否かを判定する。
【００２２】
判定の結果、使用中であった場合（ステップＳＴ１１：Yes）、後段装置の接続先の電話番号が１１０番であるか否か、すなわち、制御部１５は、使用中外線情報記憶部１６ａに保持されている電話番号が１１０番であるか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。
【００２３】
判定の結果、１１０番であった場合（ステップＳＴ１２：Yes）、接続先に切断メッセージを送出する（ステップＳＴ１３）。すなわち、制御部１５は、メッセージ記憶部１６ｃから切断メッセージを読み出し、外線回路１１を介して警察指令台に送出するとともに、内線回路１３を介して電話機６に送出する。
【００２４】
次に火災通報装置１は回線強制切断を行う（ステップＳＴ１４）。すなわち、制御部１５は外線回路１１と電話回線２ａとの間の接続を強制的に切断する。ステップＳＴ１２で１１０番でないと判定した場合は（ステップＳＴ１２：No）、そのままステップＳＴ１４を実行する。
【００２５】
次に火災通報装置１は１１９番通報を行う（ステップＳＴ１５）。すなわち、制御部１５は、緊急通報先情報記憶部１６ｂから専用の緊急通報先である消防指令台の電話番号である１１９番を読み出して発信し、消防指令台の応答の後、周知の手順（火災通報メッセージの送出→回線切断→呼び返しの検出→応答して通話→通話終了→回線切断）を実行する。１１９番通報の後、この図に示されているフローを終了させる。
【００２６】
ステップＳＴ１１で回線使用中でないと判定した場合は（ステップＳＴ１１：No）、１１０番通報後の逆信（呼び返し）待ちか否かを判定する（ステップＳＴ１６）。すなわち、制御部１５は、電話機６が１１０番に発信した後のオンフックから一定時間内か否かを判定する。
【００２７】
判定の結果、逆信待ちである場合は（ステップＳＴ１６：Yes）、回線を捕捉し（ステップＳＴ１７）、前述したステップＳＴ１３に進み、以後、前述したステップＳＴ１４，ＳＴ１５を実行する。逆信待ちでない場合は（ステップＳＴ１６：No）、逆信検出中か否か、すなわち警察指令台からの呼び返しの検出中か否かを判定する（ステップＳＴ１８）。
【００２８】
判定の結果、逆信検出中である場合は（ステップＳＴ１８：Yes）、前述したステップＳＴ１７に進み、以後、前述したステップＳＴ１３，ＳＴ１４，ＳＴ１５を実行する。逆信検出中でない場合は（ステップＳＴ１８：No）、そのまま前述したステップＳＴ１５を実行する。
【００２９】
〈ＩＰ回線又はＩＳＤＮ回線に接続した場合の火災通報要因発生時の動作〉
図４は、本発明の実施形態に係る火災通報装置をＩＰ回線又はＩＳＤＮ回線に接続した場合の火災通報要因発生時の動作を示すフローチャートである。この場合、図１における電話網２は、ＩＰ網又はＩＳＤＮであり、火災通報装置１は、ＶｏＩＰゲートウェイ又はターミナルアダプタを介して、ＩＰ回線又はＩＳＤＮ回線からなる電話回線２ａに接続される。
【００３０】
この図において、ステップＳＴ２１〜ＳＴ２６は、図３におけるステップＳＴ１１〜ＳＴ１６と同じである。また、ステップＳＴ２８，ＳＴ２９は、ステップＳＴ１７，ＳＴ１８と同じである。つまり、図３に示されているフローとの相違は、１１０番後の逆信待ちのときに（ステップＳＴ２６：Yes）、そのまま回線捕捉（ステップＳＴ２８）に進むのではなく、逆信検出の有無を判定し（ステップＳＴ２７）、検出後に（ステップＳＴ２７：Yes）、ステップＳＴ２８に進むことである。
【００３１】
以上説明した図３及び図４に示されているフローをまとめると下記の表１になる。この表における「状態」は後段装置である電話機６の状態であり、「動作」は火災通報装置１の動作である。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
〈火災通報装置の概略動作〉
図５は、本発明の実施形態に係る火災通報装置の概略動作を示すシーケンス図である。この動作は、後段装置である電話機６が警察指令台８との通話中に火災が発生した場合の動作である。
【００３４】
電話機６は電話網２へ１１０番発信し（手順Ｓ１）、電話網２は警察指令台８へ呼び出し信号を送信する（手順Ｓ２）。呼び出し信号を受信した警察指令台８は電話網２へ応答を送信し（手順Ｓ３）、電話網２は電話機６へ応答を送信する（手順Ｓ４）。これにより、電話機６と警察指令台８との間に通話路が形成され、１１０番通話が行われる（手順Ｓ５）。
【００３５】
１１０番通話中に緊急通報要因としての火災が発生すると、火災通報装置１は、切断メッセージを警察指令台８及び電話機６へ送出し（手順Ｓ６）、その後、電話機６と電話網２との間の接続を強制切断する（手順Ｓ７）。
【００３６】
次に火災通報装置１は、電話網２へ１１９番発信し（手順Ｓ８）、電話網２は消防指令台７へ呼び出し信号を送信する（手順Ｓ９）。呼び出し信号を受信した消防指令台７は電話網２へ応答を送信し（手順Ｓ１０）、電話網２は火災通報装置１へ応答を送信する（手順Ｓ１１）。これにより、火災通報装置１と消防指令台７との間に通話路が形成され、以後、１１９番通報が継続される（手順Ｓ１２）。
【００３７】
なお、図３乃至図５は、他の緊急通報先が警察指令台の場合の例であるが、他の緊急通報先が海上保安庁の指令台（１１８番）の場合も同様に構成することができる。
【００３８】
また以上説明した実施形態は、緊急通報装置を火災通報装置、後段装置をアナログ電話機としたが、本発明は下記（１）、（２）のような変形が可能である。
（１）後段装置を１１０番通報装置とし、その後段にアナログ電話機を接続する。すなわち、「電話回線−火災通報装置−１１０番通報装置−電話機」の順に接続する。火災通報装置と他の装置とが電話回線を共用する場合、火災通報装置を最前段に接続することが定められているので、１１０番通報装置を火災通報装置の後段に接続する形態となる。
（２）緊急通報装置を１１０番通報装置とし、その後段に１１８番通報装置又はアナログ電話機を接続する。すなわち、「電話回線−１１０番通報装置−１１８番通報装置又は電話機」の順に接続する。
【符号の説明】
【００３９】
１…火災通報装置、２ａ…電話回線、５…自動火災報知設備、６…電話機、７…消防指令台、８…警察指令台、１５…制御部、１６…記憶部、１６ａ…使用中外線情報記憶部、１６ｂ…緊急通報先情報記憶部、１６ｃ…メッセージ記憶部、１７…通報ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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