(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯情報端末とサーバー装置との間でのデータ通信量を小さくすることができ、ウェアラブル機器で生体情報を取得してから解析結果を表示するまでのタイムラグを小さくすることができる管理システムを提供する。【解決手段】管理システム１は、ヘルメット６と、携帯情報端末３と、管理サーバー５と、を備える。ヘルメットは、使用者情報を取得するとともに使用者情報を携帯情報端末に送信し、携帯情報端末は、ヘルメットから受信した使用者情報に基づいて端末演算部で分析情報を算出し、端末演算部で算出した分析情報を端末表示部に表示し、使用者情報を管理サーバーに送信する。管理サーバーは、携帯情報端末から受信した使用者情報に基づいて管理演算部５００で分析情報を算出し、管理演算部で算出した分析情報を、管理サーバーと通信可能とされたクライアント端末７の管理表示部７１に表示させる。【選択図】図１
2020017046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が身に着けて使用するウェアラブル機器と、前記ウェアラブル機器と通信可能とされる携帯情報端末と、前記携帯情報端末と通信可能とされる管理サーバーと、を備える管理システムであって、
前記ウェアラブル機器は、前記使用者の情報である使用者情報を取得するとともに前記使用者情報を前記携帯情報端末に送信し、
前記携帯情報端末は、端末演算部と端末表示部とを備え、前記ウェアラブル機器から受信した前記使用者情報に基づいて前記端末演算部で分析情報を算出し、前記端末演算部で算出した前記分析情報を前記端末表示部に表示し、前記使用者情報を管理サーバーに送信し、
前記管理サーバーは、管理演算部を備え、前記携帯情報端末から受信した前記使用者情報に基づいて前記管理演算部で前記分析情報を算出し、前記管理演算部で算出した前記分析情報を前記管理サーバーと通信可能とされた管理表示部に表示させる、管理システム。
【請求項２】
前記携帯情報端末が前記管理サーバーに送信する前記使用者情報には、前記端末演算部で算出した前記分析情報が含まれない、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記使用者情報、及び／又は、前記分析情報は、熱中症に関する情報である、請求項１又は請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記使用者情報は、前記使用者の生体情報、及び／又は、前記使用者の周囲の環境情報である、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバーは、他の端末からのアクセスに応じて、前記管理演算部で算出した前記分析情報を前記他の端末に表示させることを可能とする、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブル機器を身に着けた使用者の状態を、携帯情報端末及び管理サーバーを用いて管理する管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者が身に着けたウェラブル機器から使用者の生体情報等を取得し、この生体情報等を、携帯情報端末を介して管理サーバーに送信することにより、使用者の状態を管理することのできるシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１には、使用者の生体情報等をウェアラブル機器で取得し、この生体情報等を携帯情報端末に送信し、携帯情報端末で生体情報等を解析した解析情報をサーバー装置に送信するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８６１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術の如く構成されたシステムにおいては、生体情報よりもデータ量が大きくなる解析情報を送信する場合、携帯情報端末からサーバー装置に送信する際のデータ通信量が大きくなっていた。一方、サーバー装置で解析を行い、解析結果を携帯情報端末に送信して表示する構成とすることも可能である。しかし、この構成の場合でも、サーバー装置から携帯情報端末に送信する際のデータ通信量が大きくなる。また、この場合は、ウェアラブル機器で生体情報を取得してから携帯情報端末で解析結果を表示するまでに大きなタイムラグが生じていた。さらに、サーバー装置と携帯情報端末との通信に障害が生じた場合、解析結果を携帯情報端末で表示することができなかった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、携帯情報端末とサーバー装置との間でのデータ通信量を小さくすることができ、ウェアラブル機器で生体情報を取得してから解析結果を表示するまでのタイムラグを小さくすることができ、さらに、サーバー装置と携帯情報端末との通信に障害が生じた場合でも、解析結果を携帯情報端末で表示することが可能となる、管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の課題解決のために、以下の管理システムを構成した。
【０００７】
（１）使用者が身に着けて使用するウェアラブル機器と、前記ウェアラブル機器と通信可能とされる携帯情報端末と、前記携帯情報端末と通信可能とされる管理サーバーと、を備える管理システムであって、前記ウェアラブル機器は、前記使用者の情報である使用者情報を取得するとともに前記使用者情報を前記携帯情報端末に送信し、前記携帯情報端末は、端末演算部と端末表示部とを備え、前記ウェアラブル機器から受信した前記使用者情報に基づいて前記端末演算部で分析情報を算出し、前記端末演算部で算出した前記分析情報を前記端末表示部に表示し、前記使用者情報を管理サーバーに送信し、前記管理サーバーは、管理演算部を備え、前記携帯情報端末から受信した前記使用者情報に基づいて前記管理演算部で前記分析情報を算出し、前記管理演算部で算出した前記分析情報を前記管理サーバーと通信可能とされた管理表示部に表示させる、管理システム。
【０００８】
（２）前記携帯情報端末が前記管理サーバーに送信する前記使用者情報には、前記端末演算部で算出した前記分析情報が含まれない、（１）に記載の管理システム。
【０００９】
（３）前記使用者情報、及び／又は、前記分析情報は、熱中症に関する情報である、（１）又は（２）に記載の管理システム。
【００１０】
（４）前記使用者情報は、前記使用者の生体情報、及び／又は、前記使用者の周囲の環境情報である、（１）から（３）の何れか一に記載の管理システム。
【００１１】
（５）前記管理サーバーは、他の端末からのアクセスに応じて、前記管理演算部で算出した前記分析情報を前記他の端末に表示させることを可能とする、（１）から（４）の何れか一に記載の管理システム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る管理システムによれば、携帯情報端末とサーバー装置との間でのデータ通信量を小さくすることができ、ウェアラブル機器で生体情報を取得してから解析結果を表示するまでのタイムラグを小さくすることができ、さらに、サーバー装置と携帯情報端末との通信に障害が生じた場合でも、解析結果を携帯情報端末で表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】ユーザーが装着するウェアラブル機器の具体例を示す部分断面図。
【図３】各種センサ及び携帯情報端末等の具体的構成を示すブロック図。
【図４】（ａ）はひたい温度と生体情報点数との関係を示す図、（ｂ）はＷＢＧＴと環境情報点数との関係を示す図、（ｃ）は経過時間と時間係数との関係を示す図。
【図５】熱中症危険度算出方法の手順を示すフローチャート。
【図６】（ａ）から（ｃ）は第一実施例から第三実施例に係る熱中症危険度算出モデルを示した図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は通常時及び異常発生時に携帯情報端末の表示部に表示される画像の一例を示す図。
【図８】管理用端末の表示部に表示される管理データの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る管理システム１の構成を示すブロック図、図２は、管理システム１の使用者であるユーザーＵが装着するウェアラブル機器の一例であるヘルメット６を示す部分断面図、図３は、取得部２及び携帯情報端末３等の具体的構成を示すブロック図である。
【００１６】
本実施形態に係る管理システム１は、ユーザーＵの情報である使用者情報の一例として、熱中症に関する生体情報及び環境情報に関するデータを検出し、この使用者情報データから算出した分析情報の一例である、熱中症に関する判定結果を算出するものである。即ち、本実施形態に係る管理システム１は、熱中症危険度算出システムとして用いられるものであり、管理システム１を用いることにより、ユーザーＵにおける熱中症発生の可能性を予測することができる。なお、管理システム１は、使用者情報を取捨選択し、又は、分析情報の算出手法を変更することにより、熱中症危険度を算出する以外にユーザーＵの健康管理、状態管理等、他の用途に用いることが可能である。
【００１７】
管理システム１は、図１に示すように、ユーザーＵが装着するウェアラブル機器の一例であるヘルメット６と、ヘルメット６が備える送信機４と通信可能とされ、ユーザーＵが携帯する携帯情報端末３と、インターネット又はイントラネット等からなる通信回線５０を介して携帯情報端末３に接続されるＷｅｂサーバー等からなる管理サーバー５と、を備える。ヘルメット６は、ユーザーＵの情報である使用者情報を検出する各種センサである取得部２を備えることにより、使用者情報をユーザーＵの熱中症の発生予防に用いる。本実施形態において取得部２は、使用者情報の一例として生体情報及び環境情報に関するデータを取得する。送信機４は、取得部２で取得したデータを携帯情報端末３に送信する。管理サーバー５は通信回線５０を介してクライアント端末７と接続されている。なお，管理システム１の構成は，上記の形態に限定されるものではない。
【００１８】
本発明に係る管理システム１は、携帯情報端末３、管理サーバー５、及び、クライアント端末７等にインストールされたアプリケーションプログラム（管理プログラム）に従って、取得部２、携帯情報端末３、送信機４、管理サーバー５、及び、クライアント端末７を制御するとともに，所定の演算を行う。管理プログラムは各構成要素が備える記憶部に記憶される。管理プログラムは、インターネット経由でダウンロードする他、光ディスク、ＤＶＤ、ＳＤカード、ＵＳＢフラッシュメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することが可能である。また、管理システム１は、携帯情報端末３、管理サーバー５、及び、クライアント端末７等全てにアプリケーションがインストールされる必要はない。例えば携帯情報端末３、管理サーバー５にアプリケーションをインストールし、クライアント端末７が通信回線５０を経由して管理サーバー５にアクセスする事で、管理システム１を構築する事もできる。
【００１９】
取得部２は図３に示すように、生体情報取得部２１と環境情報取得部２２とで構成されている。生体情報取得部２１及び環境情報取得部２２は、図２に示す如く、工場や工事現場あるいは山林等で作業する作業者等のユーザーＵが頭部に装着するヘルメット６に設けられている。なお、生体情報取得部２１及び環境情報取得部２２を、ヘルメット６とは異なる他のウェアラブル機器（例えば、ユーザーＵが身に着ける上着やベルト等）に設けることも可能である。
【００２０】
本実施形態において、生体情報取得部２１はヘルメット６のヘッドバンド６１に設けられ、ユーザーＵの生体情報を所定の計測時間毎に取得する。本実施形態における生体情報取得部２１は、ユーザーＵのひたいに接触する電極を有する皮膚表面温度センサであり、ユーザーＵのひたい温度に関する生体情報を１分毎に取得する。
【００２１】
なお、生体情報取得部２１において、ユーザーＵのひたい以外の箇所における皮膚接触温度又は体内温度等の温度を取得し、ユーザーＵの脈波、脳波、又は血流等、他の様々の情報を取得し、又は、これらを組み合わせることにより、生体情報として使用することも可能である。ただし、管理システム１を熱中症の予防管理に用いる場合は、熱中症の発症との相関性の高さから、生体情報としてユーザーＵの体温を、温度センサを用いて取得する構成が好ましい。また、危険を伴う作業を行う作業者にとって、体内に器具を入れる必要がないという安全性の観点、及び、測定の容易性の観点から、ユーザーＵが身に着けるウェアラブル機器に皮膚表面温度センサを設けてユーザーＵの体温を取得する構成がより好ましい。加えて、熱中症の影響が最も大きい脳に近い部分で生体情報を測定するという観点より、ユーザーＵの体温はヘルメット６のひたい部分に接触温度センサを設けて皮膚接触温度を測定する構成がより好ましい。
【００２２】
また、所定の計測時間間隔は１分以外とすることも可能である。但し、管理システム１が採用される現場においては、休憩時間が数分から十数分の場合が多いため、所定の計測時間間隔を１分から１０分の間で設定することが好ましい。なお、計測時間間隔を１分より小さく設定することもできる。例えば、計測時間間隔を１秒として常時計測を行う構成とすることも可能である。しかし、常時計測のように頻繁に計測を行う構成とした場合、計測及び送信の頻度が高くなり、バッテリーの消費が大きくなる。このため、本実施形態においては計測時間間隔を１分以上に設定することにより、頻繁に計測する場合と比較して計測及び送信の頻度を低くして、バッテリーの消費を抑える構成としている。
【００２３】
本実施形態において、環境情報取得部２２は図２及び図３に示す如く、ヘルメット６の後部又はヘッドバンド６１等に着脱可能に取り付けられた収容部材４０内に収容されており、ユーザーＵの周囲における環境情報を所定の計測時間毎に取得する。本実施形態における環境情報取得部２２は、外気温を１分毎に取得する温度センサ、及び外湿度を１分毎に取得する湿度センサ等で構成されている。
【００２４】
環境情報取得部２２は、取得した外気温と外湿度とから、暑さ指標として知られているＷＢＧＴ指標の近似値（以下、単に「ＷＢＧＴ」と記載する）を１分毎に算出している。ＷＢＧＴ指標とは、人体が受ける熱ストレスの大きさを、気温・湿度・風速・輻射熱を考慮して指標化したものであり、この値が大きい場合には、作業やスポーツを休止することが望ましいとされている。なお、環境情報取得部２２において、外気温及び外湿度以外に、日射強度、天気、照度等を取得し、時刻や位置情報等の様々の情報を取得し、又は、これらを組み合わせることにより、環境情報として使用することも可能である。但し、測定の簡易性の観点から、環境情報はユーザーＵの周囲の気温と湿度とに基づいて算出することが好ましい。
【００２５】
送信機４は、取得部２で取得した使用者情報データである生体情報及び環境情報のデータを、計測時間毎にユーザーＵが携帯する携帯情報端末３に送信する近距離用の無線送信機であり、図３に示す如く収容部材４０内に収容される。近距離用の無線送信機としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の規格により規定された無線ＰＡＮ、又はＷｉＭＡＸ（登録商標）の規格により規定された無線ＭＡＮ等が用いられる。
【００２６】
図３に示す如く、収容部材４０には環境情報取得部２２、送信機４の他に、バッテリー４１が収容される。バッテリー４１は端末演算部３０及び送信機４等に電力を供給する。バッテリー４１としては、例えば使い捨てのリチウム乾電池やアルカリ乾電池又は充電式のリチウム電池等からなる各種のバッテリーを採用可能である。特に、ヘルメット６に配設されるバッテリー４１としては、小型のボタン型電池やコイン型電池等が省スペースかつ軽量であるため好適に用いられる。
【００２７】
送信機４は、取得部２で取得したユーザーＵの使用者情報データである、生体情報、及び、環境情報のデータを、計測時間毎に携帯情報端末３に送信する。携帯情報端末３は、各ユーザーＵがそれぞれ携帯するスマートフォン、タブレット、携帯用無線機又は携帯型パソコン等で構成される。なお、本実施形態においてはウェアラブル機器であるヘルメット６と携帯情報端末３とを別々に構成しているが、携帯情報端末３がウェアラブル機器と一体に構成されていても良い。図３に示す如く、携帯情報端末３には、端末演算部３０と、送信機４及び管理サーバー５と使用者情報データである生体情報及び環境情報のデータを送受信する通信機３１と、タッチパネル等からなる入力部３２と、液晶表示パネル等からなる端末表示部３３と、が設けられている。
【００２８】
端末演算部３０は図３に示す如く、使用者点数算出部３０１と、判定点数算出部３０２と、判定部３０３と、を備え、各部は図示しない記憶部（メモリ等）及び演算部（ＣＰＵ等）を具備する。以下、各部について具体的に説明する。
【００２９】
使用者点数算出部３０１は、通信機３１で受信した使用者情報データである、生体情報取得部２１で取得したユーザーＵの生体情報（本実施形態においてはユーザーＵのひたい温度）と、環境情報取得部２２で取得した環境情報（本実施形態においてはユーザーＵの周囲のＷＢＧＴ）と、に基づいて、使用者点数を計測時間（１分）毎に算出する。
【００３０】
具体的には図４（ａ）に示す如く、使用者点数算出部３０１の記憶部には、生体情報取得部２１で取得した生体情報データ（ユーザーＵのひたい温度）に対応して予め設定された点数（以下、「生体点数」と記載する）が記憶されている。また、図４（ｂ）に示す如く、使用者点数算出部３０１の記憶部には、環境情報取得部２２で取得した環境情報データ（ＷＢＧＴ）に対応して予め設定された点数（以下、「環境点数」と記載する）が記憶されている。そして、使用者点数算出部３０１の演算部において、受信した生体情報データに対応する生体点数と、受信した環境情報データに対応する環境点数と、を足し合わせることにより、使用者点数を計測時間毎に算出するのである。
【００３１】
例えば、生体情報取得部２１で取得したユーザーＵのひたい温度が３６℃の場合、図４（ａ）に示す如く生体点数は６となる。また、環境情報取得部２２で取得したＷＢＧＴが２９℃の場合、図４（ｂ）に示す如く環境点数は５となる。この場合、使用者点数は６+５＝１１となる。
【００３２】
本実施形態に係る管理システム１において、使用者点数算出部３０１は、生体情報及び環境情報の値が、予め設定した設定値から遠いほど、使用者点数を高く算出するように設定されている。具体的には図４（ａ）に示す如く、使用者点数算出部３０１の記憶部には、生体情報データ（ひたい温度）が高くなるほど生体点数が高くなるように設定されている。本実施形態において、生体情報データの設定値は３０℃に設定している。また、図４（ｂ）に示す如く、使用者点数算出部３０１の記憶部には、環境情報データ（ＷＢＧＴ）が高くなるほど環境点数が高くなるように設定されている。本実施形態において、環境情報データの設定値は１０℃に設定している。
【００３３】
なお、本実施形態において、使用者点数は生体点数と環境点数との和で算出しているが、使用者点数の算出方法はこれに限定されるものではない。例えば、生体点数と環境点数とのうち何れか一方のみを用いる方法や、生体点数と環境点数とを所定の演算式に代入する方法により、使用者点数を算出することも可能である。
【００３４】
判定点数算出部３０２は、使用者点数算出部３０１で算出した使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、分析情報の一例である判定点数を計測時間毎に算出する。
【００３５】
具体的には図４（ｃ）に示す如く、判定点数算出部３０２の記憶部には、現在から過去に遡った経過時間に対応して予め設定された係数（以下、「時間係数」と記載する）が記憶されている。そして、判定点数算出部３０２の演算部において、使用者点数算出部３０１で算出した使用者点数と、経過時間毎に設定された時間係数と、の積の累積により、計測時間毎に判定点数を算出するのである。
【００３６】
例えば、過去２４０分間の全てで生体点数と環境点数との両方が最高値の１２であった場合、使用者点数は常に２４となる。このため、理論上の判定点数の最高値は２４×０．５×６０分＋２４×１．０×６０分＋２４×１．５×６０分＋２４×２．０×６０分＝７２００となる。
【００３７】
本実施形態に係る管理システム１において、判定点数算出部３０２において用いられる時間係数は、経過時間が過去に遡るほど小さくなるように設定されている。具体的には図４（ｃ）に示す如く、判定点数算出部３０２の記憶部には、経過時間が６０分未満であれば時間係数が２．０に設定され、以下同様に１２０分未満で１．５、１８０分未満で１．０、２４０分未満で０．５、２４０分以上で０となるように設定されている。
【００３８】
なお、本実施形態において、分析情報である判定点数は使用者点数と時間係数との積の累積値として算出しているが、判定点数の算出方法はこれに限定されるものではない。例えば、使用者点数と時間係数とを所定の演算式に代入して得られる値を累積することにより判定点数を算出することも可能である。
【００３９】
判定部３０３は、判定点数算出部３０２で算出した判定点数が予め設定した閾値を超えている否かを判定する。具体的には、判定点数が閾値未満であれば「安全」、判定点数が閾値以上であれば「危険」と判定するのである。本実施形態においては、第一の閾値と第二の閾値とをそれぞれ４０００及び５０００に設定し、判定点数が第一の閾値未満（４０００未満）であれば「安全」、判定点数が第一の閾値以上、第二の閾値未満（４０００以上、５０００未満）であれば「注意」、判定点数が第二の閾値以上（５０００以上）であれば「危険」と判定するように構成している。
【００４０】
図１に示す如く、携帯情報端末３の通信機３１は、通信回線５０を介して管理サーバー５との間でデータのやり取りを行う双方向通信機能を有している。また、携帯情報端末３の端末表示部３３には、判定点数算出部３０２で算出した判定点数と、判定部３０３で判定した判定結果と、が表示される。なお、端末表示部３３に、判定点数と判定結果とのうち何れか一方のみを表示する構成とすることも可能である。
【００４１】
具体的には図７（ａ）及び（ｂ）に示す如く、分析情報である判定点数が端末表示部３３における判定点数表示部３３ａに表示され、判定点数を棒グラフで表したものが端末表示部３３におけるグラフ表示部３３ｂに表示され、判定部３０３における判定結果が端末表示部３３における判定結果表示部３３ｃに記号と文字とで表示される。本実施形態において、判定結果が「安全」の場合は「〇」、「注意」の場合は「△」、「危険」の場合は「×」と表示している。なお、端末表示部３３における表示方法は、上記の如く数値、棒グラフ、記号、及び、文字以外にも、円グラフ、ヒトの表情や危険性を表したアイコン等の画像表示等で表示しても良い。また、端末表示部３３において、警告音、警告灯、ｅ−メール通知等を用いて、管理者や家族に通知する構成とすることも可能である。
【００４２】
端末表示部３３に各種の情報を表示する際は、表示部３３ａ〜３３ｃにおける表示の色彩を、ユーザーＵの危険度合に応じて緑から黄色、赤へと変化させるように構成すれば、ユーザーＵの危険度合いを効果的に報知することが可能となる。
【００４３】
携帯情報端末３から管理サーバー５には、通信機３１及び通信回線５０を介して、ヘルメット６の送信機４から受信した使用者情報データである生体情報及び環境情報のデータが送信される。管理サーバー５は図１に示すように、管理演算部５００と、見守り制御部５１と、表示制御部５２と、データ提供部５３と、を備え、各部は図示しない記憶部（メモリ等）及び演算部（ＣＰＵ等）を具備する。
【００４４】
本実施形態において管理演算部５００は、携帯情報端末３における端末演算部３０と同様の機能を有する。具体的には図１に示す如く、管理演算部５００は使用者点数算出部５０１と、判定点数算出部５０２と、判定部５０３と、を備える。
【００４５】
使用者点数算出部５０１は、送信機４から受信した、ユーザーＵの生体情報（本実施形態においてはユーザーＵのひたい温度）と、環境情報（本実施形態においてはユーザーＵの周囲のＷＢＧＴ）と、に基づいて、使用者点数を計測時間（１分）毎に算出する。
【００４６】
具体的には端末演算部３０における使用者点数算出部３０１と同様に、使用者点数算出部５０１の記憶部には、生体情報データ（ユーザーＵのひたい温度）に対応して予め設定された点数（以下、「生体点数」と記載する）が記憶されている（図４（ａ）を参照）。また、使用者点数算出部５０１の記憶部には、環境情報データ（ＷＢＧＴ）に対応して予め設定された点数（以下、「環境点数」と記載する）が記憶されている（図４（ｂ）を参照）。そして、使用者点数算出部５０１の演算部において、受信した生体情報データに対応する生体点数と、受信した環境情報データに対応する環境点数と、を足し合わせることにより、使用者点数を計測時間毎に算出するのである。
【００４７】
判定点数算出部５０２は、使用者点数算出部５０１で算出した使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、分析情報の一例である判定点数を計測時間毎に算出する。
【００４８】
具体的には端末演算部３０における判定点数算出部３０２と同様に、判定点数算出部５０２の記憶部には、現在から過去に遡った経過時間に対応して予め設定された係数（以下、「時間係数」と記載する）が記憶されている（図４（ｃ）を参照）。そして、判定点数算出部５０２の演算部において、使用者点数算出部５０１で算出した使用者点数と、経過時間毎に設定された時間係数と、の積の累積により、計測時間毎に判定点数を算出するのである。
【００４９】
なお、本実施形態においては、端末演算部３０と管理演算部５００とにおいて、判定点数を同一の手法で算出しているが、判定点数を算出するための途中のプロセスは全く同じでなくても良い。即ち、途中の計算順序が入れ替わるなど、異なる手法により分析情報である判定点数を算出する構成とすることも可能である。
【００５０】
判定部５０３は、端末演算部３０における判定点数算出部３０３と同様に、判定点数算出部５０２で算出した判定点数が予め設定した閾値を超えている否かを判定する。具体的には、判定点数が閾値未満であれば「安全」、判定点数が閾値以上であれば「危険」と判定するのである。本実施形態においては、第一の閾値と第二の閾値とをそれぞれ４０００及び５０００に設定し、判定点数が第一の閾値未満（４０００未満）であれば「安全」、判定点数が第一の閾値以上、第二の閾値未満（４０００以上、５０００未満）であれば「注意」、判定点数が第二の閾値以上（５０００以上）であれば「危険」と判定するように構成している。
【００５１】
見守り制御部５１は、記憶部に記録されている各ユーザーＵ１〜Ｕｎの個人データであるＩＤデータと、各ユーザーＵ１〜Ｕｎが有する携帯情報端末３から受信した使用者情報データである生体情報及び環境情報のデータ、及び、使用者情報データに基づいて算出した分析情報である判定点数と、を紐づけて、各ユーザーＵ１〜Ｕｎの管理データを生成する。表示制御部５２は、クライアント端末７からのアクセスに応じて、見守り制御部５１から出力された各ユーザーＵ１〜Ｕｎの管理データを、クライアント端末７の管理表示部７１に一覧リストで表示させる機能を有している。クライアント端末７は、各ユーザーＵ１〜Ｕｎを管理する管理者の情報機器端末である。データ提供部５３は、管理者がクライアント端末７と管理サーバー５とを接続することにより、見守り制御部５１で生成した管理データを、通信回線５０を介してクライアント端末７等に提供する。
【００５２】
見守り制御部５１では、ユーザーＵの生体情報、環境情報、判定点数算出部５０２で算出した判定点数、及び、判定部５０３で判定した判定結果等の情報からなる管理データの少なくとも一つが、ユーザーＵ１〜Ｕｎ毎に取得されるとともに、記憶部に記憶されるようになっている。また、見守り制御部５１は、記憶部で記憶されている各ユーザーＵ１〜ＵｎのＩＤデータを表示制御部５２に出力する。このように、管理システム１においては、リアルタイムの情報と過去の情報との両方を収集・記憶する事で、利用者の利用シーンに合わせた使い方が出来る。例えば、過去の熱中症データとリアルタイムのデータを比較することで、熱中症による事故の発生率を推測する事や、作業効率の変遷を推測する事ができる。
【００５３】
表示制御部５２は、図８に示すように、見守り制御部５１から出力された各ユーザーＵ１〜ＵｎのＩＤデータと、各ユーザーＵ１〜Ｕｎの管理データとを、クライアント端末７の管理表示部７１のＩＤ表示部７１ｕ及び管理データ表示部７１ａ〜７１ｃ等に、一覧リストで表示させる機能を有している。これにより、管理サーバー５から離れた場所からでも、管理者が分析情報を含む管理データを確認することができる。本実施形態においては図８中のグラフ表示部７１ｂに示す如く、各ユーザーＵ１〜Ｕｎの判定点数を棒グラフで示すことにより、ユーザーＵ毎の熱中症の危険性を並列比較できるように構成している。これにより、管理者が各ユーザーＵ１〜Ｕｎの熱中症危険度をリアルタイムで把握することができる。
【００５４】
具体的には図８に示す如く、各ユーザーＵ１〜Ｕｎの氏名や管理番号等の個人データが管理表示部７１におけるＩＤ表示部７１ｕに表示され、各ユーザーＵ１〜Ｕｎの判定点数が管理表示部７１における判定点数表示部７１ａに表示され、判定点数を棒グラフで表したものが管理表示部７１におけるグラフ表示部７１ｂに表示され、判定結果が管理表示部７１における判定結果表示部７１ｃに記号（アイコン）と文字とで表示される。即ち、管理表示部７１においては、複数のユーザーＵ１〜Ｕｎの生体情報及び環境情報に基づいて、ユーザーＵ１〜Ｕｎ別に、判定点数及び判定結果を計測時間毎に表示するのである。本実施形態において、判定結果が「安全」の場合は「〇」、「注意」の場合は「△」、「危険」の場合は「×」と表示している。
【００５５】
なお、表示制御部５２は、見守り制御部５１が取得した管理データをＷｅｂ画面等からなる表示部に表示させるように構成することも可能である。また、表示制御部５２は、見守り制御部５１において取得された上述のユーザーＵの生体情報、環境情報等の管理データの少なくとも一つを、管理表示部７１等に表示させるように構成してもよい。
【００５６】
また、判定部３０３又は判定部５０３のうち少なくとも何れか一方が、一のユーザーＵについての判定点数が閾値を超えていると判定した場合、送信機４が携帯情報端末３及び通信回線５０を通じて、上記判定結果を管理者のクライアント端末７に送信する構成とすることも可能である。これにより、ユーザーＵにおいて熱中症の危険性が高まった際に、管理者が即座に認識することができる。
【００５７】
データ提供部５３は、予め登録されたクライアント、例えばユーザーＵの所属会社が所有するパソコン等からなるクライアント端末７が、通信回線５０を介して管理サーバー５に接続された場合に、見守り制御部５１において取得された管理データをクライアント端末７に提供する。
【００５８】
本実施形態においては、見守り制御部５１により生成されたユーザーＵの管理データ（判定点数）を、判定点数表示部７１ａにおいて数値化して表示している。また、同じく判定点数を、グラフ表示部７１ｂにおいてあるいは色彩グラデーション化して表示している。さらに、見守り制御部５１により生成されたユーザーＵの管理データ（判定結果）を、判定結果表示部７１ｃにおいて、文字だけでなく記号により表示している。これにより、特定のユーザーＵが危険である点を直感的に把握することが可能となる。さらに、管理表示部７１の各表示部７１ａ〜７１ｃにおける表示の色彩を、緑から黄色、赤へと危険度に応じて変化させることにより、危険性の度合いが直感的に把握できるように表現することもできる。
【００５９】
上記の如く構成した管理システム１で行われる管理方法の一例として、熱中症危険度算出方法について図６（ａ）に示す第一実施例データを用いて具体的に説明する。本実施例データは、図８中に示すユーザーＵ１に係るものであり、図７（ａ）はユーザーＵ１が有する携帯情報端末３を図示しているものとする。
【００６０】
まず、生体情報取得部２１において、ユーザーＵが身に着けているヘルメット６で測定したユーザーＵの生体情報であるひたい温度を、１分毎に取得する（生体情報取得工程、図５中のステップＳ０１）。本実施例においては説明の便宜上、図６（ａ）に示す如く、過去６０分以内のひたい温度が３６℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３７℃、過去１２０分以上１８０分未満において３７℃、過去１８０分以上２４０分未満において３６℃、過去２４０分以上経過した時間帯において３６℃で一定のデータが取得されたものとする。
【００６１】
生体情報取得工程と並行して、環境情報取得部２２において、ユーザーＵの周囲の環境情報であるＷＢＧＴを、１分毎に取得する（環境情報取得工程、図５中のステップＳ０２）。本実施例においては説明の便宜上、図６（ａ）に示す如く、過去６０分以内のＷＢＧＴが２８℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３３℃、過去１２０分以上１８０分未満において３２℃、過去１８０分以上２４０分未満において３１℃、過去２４０分以上経過した時間帯において２９℃で一定のＷＢＧＴのデータが取得されたものとする。
【００６２】
次に、使用者点数算出部３０１・５０１において、ひたい温度及びＷＢＧＴに基づいて、使用者点数を１分毎に算出する（使用者点数算出工程、図５中のステップＳ０３）。具体的には図６（ａ）に示す如く、生体情報データであるひたい温度に対応する生体点数と、環境情報データであるＷＢＧＴに対応する環境点数と、を足し合わせることにより、使用者点数を計測時間毎に算出する。本実施例においては、過去６０分以内の使用者点数は毎分１０であり、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において１４、過去１２０分以上１８０分未満において１３、過去１８０分以上２４０分未満において１２、過去２４０分以上経過した時間帯において１１となる。
【００６３】
次に、判定点数算出部３０２・５０２において、使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、判定点数を１分毎に算出する（判定点数算出工程、図５中のステップＳ０４）。具体的には、使用者点数算出部３０１で算出した使用者点数と、経過時間毎に設定された時間係数と、の積を累積する。本実施形態において、経過時間が６０分未満の時間係数が２．０に設定され、以下同様に１２０分未満において１．５、１８０分未満において１．０、２４０分未満において０．５、２４０分以上において０となるように設定されている。このため、各時間帯における毎分の使用者点数と時間係数との積は図６（ａ）に示す如く、過去６０分以内において２０、過去６０分以上１２０分未満において２１、過去１２０分以上１８０分未満において１３、過去１８０分以上２４０分未満において６、過去２４０分以上経過した時間帯において０となる。そして、それぞれの時間帯における６０分間の累積値は、順に１２００、１２６０、７８０、３６０、０となるため、これらを合計した判定点数は３６００となる。
【００６４】
次に、判定部３０３・５０３において、判定点数算出部３０２・５０２で算出した判定点数が予め設定した閾値を超えている否かを判定する（熱中症危険度判定工程、図５中のステップＳ０５）。具体的には、判定点数が第一の閾値未満（４０００未満）であれば「安全」、判定点数が第一の閾値以上、第二の閾値未満（４０００以上、５０００未満）であれば「注意」、判定点数が第二の閾値以上（５０００以上）であれば「危険」と判定する。本実施例においては、判定点数が３６００であるため、判定部３０３・５０３において「安全」と判定される。
【００６５】
次に、携帯情報端末３の端末表示部３３、及び、クライアント端末７の管理表示部７１において、判定点数及び判定結果を表示する（判定結果表示工程、図５中のステップＳ０６）。具体的には図７（ａ）及び図８中のユーザーＵ１の欄に示す如く、判定点数表示部３３ａ・７１ａに判定点数「３６００」を表示し、グラフ表示部３３ｂ・７１ｂに判定点数を棒グラフで表示し、判定結果表示部３３ｃ・７１ｃに判定結果を記号「〇」と文字「安全」とで表示するのである。
【００６６】
次に、図６（ｂ）に示す第二実施例データについて説明する。本実施例データは、図８中に示すユーザーＵ３に係るものであり、図７（ｂ）はユーザーＵ３が有する携帯情報端末３Ａを図示しているものとする。なお、以下の実施例データにおける判定手順は上記第一実施例データと同様であるため、各種データの算出方法等の詳細な手順は説明を省略する。
【００６７】
本実施例における生体情報取得工程では、図６（ｂ）に示す如く、過去６０分以内のひたい温度が３９℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３９℃、過去１２０分以上１８０分未満において３８℃、過去１８０分以上２４０分未満において３６℃、過去２４０分以上経過した時間帯において３６℃で一定のデータが取得されたものとする。即ち本実施例では、過去から現在に近づくにつれてひたい温度が上昇傾向にあるものとする。
【００６８】
また、環境情報取得工程では、図６（ｂ）に示す如く、過去６０分以内のＷＢＧＴが３８℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３７℃、過去１２０分以上１８０分未満において３５℃、過去１８０分以上２４０分未満において３１℃、過去２４０分以上経過した時間帯において２９℃で一定のＷＢＧＴのデータが取得されたものとする。即ち本実施例では、過去から現在に近づくにつれてＷＢＧＴが上昇傾向にあるものとする。
【００６９】
次に、使用者点数算出工程では、図６（ｂ）に示す如く、過去６０分以内の使用者点数は毎分１８であり、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において１８、過去１２０分以上１８０分未満において１６、過去１８０分以上２４０分未満において１２、過去２４０分以上経過した時間帯において１１となる。
【００７０】
次に、判定点数算出工程では、図６（ｂ）に示す如く、過去６０分以内において３６、過去６０分以上１２０分未満において２７、過去１２０分以上１８０分未満において１６、過去１８０分以上２４０分未満においてで６、過去２４０分以上経過した時間帯において０となる。そして、それぞれの時間帯における６０分間の累積値は、順に２１６０、１６２０、９６０、３６０、０となるため、これらを合計した判定点数は５１００となる。
【００７１】
次に、熱中症危険度判定工程では、本実施例の判定点数が５１００であるため、判定部３０３において「危険」と判定される。
【００７２】
次に、表示工程では、携帯情報端末３の端末表示部３３、及び、クライアント端末７の管理表示部７１において、図７（ｂ）及び図８中のユーザーＵ３の欄に示す如く、判定点数表示部３３ａ・７１ａに判定点数「５１００」を表示し、グラフ表示部３３ｂ・７１ｂに判定点数を棒グラフで表示し、判定結果表示部３３ｃ・７１ｃに判定結果を記号「×」と文字「危険」とで表示するのである。
【００７３】
次に、図６（ｃ）に示す第三実施例データについて説明する。本実施例データは、図８中に示すユーザーＵｎに係るものである。また、本実施例データは、前記第二実施例データの時系列を逆にしたものである。即ち、第二実施例データでは、過去から現在に近づくにつれてひたい温度及びＷＢＧＴが上昇傾向にあったのに対し、本実施例データでは、過去から現在に近づくにつれてひたい温度及びＷＢＧＴが下降傾向にあるものとする。
【００７４】
本実施例における生体情報取得工程では、図６（ｃ）に示す如く、過去６０分以内のひたい温度が３６℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３６℃、過去１２０分以上１８０分未満において３８℃、過去１８０分以上２４０分未満において３９℃、過去２４０分以上経過した時間帯において３９℃で一定のデータが取得されたものとする。即ち本実施例では、過去から現在に近づくにつれてひたい温度が下降傾向にあるものとする。
【００７５】
また、環境情報取得工程では、図６（ｃ）に示す如く、過去６０分以内のＷＢＧＴが２９℃で一定であったものとする。そして、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において３１℃、過去１２０分以上１８０分未満において３５℃、過去１８０分以上２４０分未満において３７℃、過去２４０分以上経過した時間帯において３８℃で一定のＷＢＧＴのデータが取得されたものとする。即ち本実施例では、過去から現在に近づくにつれてＷＢＧＴが下降傾向にあるものとする。
【００７６】
次に、使用者点数算出工程では、図６（ｃ）に示す如く、過去６０分以内の使用者点数は毎分１１であり、以下同様に、過去６０分以上１２０分未満において１２、過去１２０分以上１８０分未満において１６、過去１８０分以上２４０分未満において１８、過去２４０分以上経過した時間帯において１８となる。
【００７７】
次に、判定点数算出工程では、図６（ｃ）に示す如く、過去６０分以内において２２、過去６０分以上１２０分未満において１８、過去１２０分以上１８０分未満において１６、過去１８０分以上２４０分未満において９、過去２４０分以上経過した時間帯において０となる。そして、それぞれの時間帯における６０分間の累積値は、順に１３２０、１０８０、９６０、５４０、０となるため、これらを合計した判定点数は３９００となる。
【００７８】
次に、熱中症危険度判定工程では、本実施例の判定点数が３９００であるため、判定部３０３において「安全」と判定される。このように、本実施例においては、第二実施例と使用者点数の合計値は同じ数値であるが、時系列が逆であるために時間係数が異なり、これにより異なる判定結果が判定される。
【００７９】
次に、表示工程では、携帯情報端末３の端末表示部３３、及び、クライアント端末７の管理表示部７１において、図８中のユーザーＵｎの欄に示す如く、判定点数表示部３３ａ・７１ａに判定点数「３９００」を表示し、グラフ表示部３３ｂ・７１ｂに判定点数を棒グラフで表示し、判定結果表示部３３ｃ・７１ｃに判定結果を記号「〇」と文字「安全」とで表示するのである。
【００８０】
このように、本実施形態に係る管理システム１は、携帯情報端末３と管理サーバー５とのそれぞれにおいて、ユーザーＵが身に着けているウェアラブル機器であるヘルメット６で測定したユーザーＵの使用者情報である生体情報及び環境情報に基づいて、使用者点数を計測時間毎に算出する、使用者点数算出部３０１・５０１と、使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、分析情報である判定点数を計測時間毎に算出する、判定点数算出部３０２・５０２と、を備えている。
【００８１】
上記の如く、管理システム１においては、管理サーバー５から携帯情報端末３に対して情報データを送信しないため、双方向の通信システムと比較してデータ通信量を抑制することができる。また、管理システム１によれば、携帯情報端末３で判定点数を算出して端末表示部３３に表示するため、管理サーバーで算出した判定点数を受信して端末表示部に表示する構成と比較して、使用者情報の取得から端末表示部３３での判定点数の表示までに要する時間を短くしてタイムラグを小さくすることができる。
【００８２】
また、管理システム１によれば、携帯情報端末３で判定点数を算出して端末表示部３３に表示するため、管理サーバー５や通信回線５０に不具合が生じた場合でも、端末表示部３３において判定点数を表示することができる。また、管理システム１によれば、管理サーバー５において、記憶部に使用者情報である生体情報及び環境情報、及び、分析情報である判定点数を記録することによりこれらに関するデータを蓄積することができる。
【００８３】
また、管理システム１において、携帯情報端末３が管理サーバー５に送信する使用者情報はユーザーＵの生体情報及び環境情報であり、端末演算部３０で算出した分析情報である判定点数等は含まれない。このように、携帯情報端末３から管理サーバー５に対して、使用者情報よりもデータ量が大きくなる分析情報を送信しないため、通信回線５０を介して携帯情報端末３と管理サーバー５との間で通信を行うデータ量を抑制することができる。
【００８４】
また、管理システム１において、使用者点数算出部３０１・５０１では、生体情報及び環境情報の値が、予め設定した設定値から遠いほど、使用者点数を高く算出するように設定されている。これにより、生体情報や環境情報が高くなるほど使用者点数が高く算出され、適切に熱中症の危険度を算出することができる。
【００８５】
また、管理システム１において、判定点数算出部３０２・５０２で用いられる時間係数は、経過時間が過去に遡るほど小さくなるように設定されている。これにより、管理システム１においては適切に熱中症の危険度を算出することが可能となる。即ち、所定の算出時間内における直近の過去の情報についての時間係数を大きくすることにより、同じく所定の算出時間内においてある程度の時間が経過した情報よりも重要度を大きく判断している。
【００８６】
即ち、本実施形態においては直近の使用者点数の大きさが重要視されるため、第二実施例と第三実施例の如く使用者点数の合計値が同じ場合でも、第二実施例の如く使用者点数が上昇傾向にある場合は危険と判断され、第三実施例の如く使用者点数が下降傾向にある場合は安全と判断されるのである。即ち、使用者点数が上昇中の場合のように、使用者点数が一定の場合と比べて熱中症のリスクが高くなるケースにおいて、危険性を過少に評価してしまう可能性を低減させることができる。逆に、使用者点数が下降中の場合のように、使用者点数が一定の場合と比べて熱中症のリスクが低くなるケースにおいて、危険性を過大に評価してしまう可能性を低減させることができる。
【００８７】
このように、本実施形態に係る管理システム１によれば、高温に曝された累積時間や、経過時間によるリスク減少等を考慮して、熱中症の危険度を総合的に判定できる。即ち、管理システム１は、リアルタイムの測定値や、単純に算出時間内の情報を累積した値のみで判断する構成と比較して、より適切に熱中症の危険度を算出することが可能となるのである。
【００８８】
また、本実施形態に係る管理システム１において、使用者点数算出部３０１・５０１は、生体情報データ及び環境情報データが、予め設定した設定値に近い場合は、使用者点数がマイナスになるように設定されている。具体的には図４（ａ）に示す如く、使用者点数算出部３０１の記憶部には、生体情報データ（ひたい温度）が３２℃未満で生体点数が−６、３２℃以上３３℃未満で生体点数が−３となるように設定されている。また、図４（ｂ）に示す如く、使用者点数算出部３０１の記憶部には、環境情報データ（ＷＢＧＴ）が１７℃未満で環境点数が−６、１７℃以上１９℃未満で環境点数が−４、１９℃以上２１℃未満で環境点数が−２となるように設定されている。このように、生体情報データ及び環境情報データが設定値に近い場合には、ユーザーＵが身体の冷却や休憩を行ったと判断して、使用者点数を下げるように構成しているのである。なお、時間係数は、管理システム１を用いてユーザーＵを管理する管理者（例えば、ユーザーＵを雇用する企業の責任者等）の側で、任意に設定する事も可能である。
【００８９】
また、本実施形態に係る管理システム１において、判定点数算出部３０２・５０２において用いられる時間係数は、経過時間が所定時間である２４０分を超えると０になるように設定されている。これにより、所定時間が経過した過去の情報の影響を考慮しないことにより、より適切に熱中症の危険度を算出することが可能となる。本実施形態においては、工事現場等において４時間単位で作業が行われることから、所定時間を２４０分に設定しているが、この所定時間を別の数値に設定することも可能である。
【００９０】
なお、管理システム１において、環境情報取得部２２をヘルメット６ではなく、ユーザーＵが使用する携帯情報端末３や作業現場に設けることも可能である。また、管理サーバー５がＷｅｂ上の情報を環境情報として取得する構成とすることも可能である。また、携帯情報端末３をヘルメット６と一体に構成することにより、使用者点数算出部３０１、判定点数算出部３０２、及び、判定部３０３を備える端末演算部３０を、収容部材４０に設ける構成とすることも可能である。
【００９１】
また、本発明に係る管理システム１は、工場や工事現場あるいは山林等で作業するユーザーＵに限られず、その他熱中症が発症する可能性があるユーザーＵを管理するシステムとしても使用可能である。例えば、ユーザーが身に着ける帽子、ヘッドバンド、カチューシャもしくはイアリング等のアクセサリー、アームバンド、腰ベルト、ベルト用固定金具、ネックストラップ、又は時計等からなる各種のウェアラブル機器に、取得部２、送信機４、バッテリー４１及び端末演算部３０を取り付けるように構成してもよい。
【００９２】
さらに、前記ウェアラブル機器以外、例えばユーザーＵが操作するフォークリフト等の作業車、又は自家用車のハンドル等であって、ユーザーＵの体の少なくとも一部が常時触れている可能性が高い作業機器又は作業机等に、取得部２、送信機４、バッテリー４１及び端末演算部３０を設ける構造とすることもできる。
【００９３】
上述の実施形態では、複数のユーザーＵが有する携帯情報端末３から送信されたデータに基づいて各ユーザーＵの管理データを見守り制御部５１において取得し、各ユーザーＵの管理データを管理表示部７１に一覧リストで表示させる制御（図８を参照）を表示制御部５２より実行するように構成した。このため、多数のユーザーＵが作業現場で作業している場合等に、各ユーザーＵが所属する会社の作業管理者等が管理表示部７１の管理データを閲覧することにより、各ユーザーＵの状態をそれぞれ適正に管理し、特定のユーザーＵに異常が生じた場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができる。
【００９４】
また、見守り制御部５１により取得された現在の管理データと、メモリに記憶された過去の管理データと、の両方を管理表示部７１等に表示し、両者を経時的に比較することにより同一のユーザーＵの危険度を判別し得るように構成してもよい。換言すれば、複数の使用日におけるユーザーＵの生体情報及び環境情報に基づいて、複数の使用日別に、判定点数を計測時間毎に表示することも可能である。これにより、同一のユーザーＵについて、現在と過去との情報を対比することにより、より適切に熱中症の危険度を判定することが可能となる。
【００９５】
さらに、ユーザーＵの家族又は知人等からなる関係者が、通信回線５０を介して管理サーバー５に接続し、ユーザーＩＤ及びパスワードを入力した場合に、データ提供部５３がユーザーＵの管理データの全部又は一部を前記関係者に提供するようにしてもよい。この場合、ユーザーＩＤ及びパスワードに応じて該当するユーザーＵを判別し、該ユーザーＵの管理データだけを前記関係者に提供し、他のユーザーＵの管理データが提供されないように制限することが好ましい。
【００９６】
また、見守り制御部５１により取得された管理データの少なくとも一つを管理表示部７１等に表示させる制御を表示制御部５２において実行するように構成した場合には、ユーザーＵが現在どのような状態にあるかを詳細に判別することが可能である。
【００９７】
なお、ユーザーＵの管理データとして、例えばユーザーＵの氏名、顔写真、性別、年齢、体重、身長、通常の血圧、血液型、所属会社、所属部署、社員番号、現在の業務内容、スケジュール、作業場所、緊急連絡先、緊急時に搬送される病院名、病歴、通院歴、ドナー登録の有無、労災履歴、家族情報等を管理表示部７１に表示させることも可能である。
【００９８】
また、携帯情報端末３のアプリケーションにログイン画面を設け、該携帯情報端末３を所持するユーザーＵが通信回線５０を介して管理サーバー５にアクセスし得るようにしてもよい。また、ヘルメット６等に設けられた送信機４が有する個別の固体識別番号を、携帯情報端末３の記憶装置に入力して記憶させるようにすれば、特定の携帯情報端末３によるアクセスのみを許容するように制限することで混線を防止することができる。しかも、前記携帯情報端末３を使用して再接続する際に、ユーザーＩＤ等を再度入力する操作を不要として、管理サーバー５に対する接続操作を簡略化できるという利点がある。
【００９９】
また、携帯情報端末３が有するＳＤカード等からなる記憶媒体に、前記取得部２及び端末演算部３０等から送信された送信データを蓄積するようにしてもよい。この構成によれば、通信回線５０を使用した携帯情報端末３と管理サーバー５との接続が、通信不良等によって遮断されたとしても、記憶媒体の蓄積データを利用することにより、管理サーバー５の記憶装置におけるデータの欠落を防止できる等の利点がある。
【０１００】
また、管理サーバー５から提供される画像情報にログイン画面を設け、特定の管理者のみにユーザーＩＤとパスワードを与えることにより、閲覧権限を有する者を制限するようにすれば、複数の利用者間におけるデータの干渉を防止できるとともに、本発明に係る管理システム１のセキュリティを効果的に向上させることができる。
【０１０１】
さらに、管理サーバー５の記憶装置に蓄積される各ユーザーＵの管理データ（所謂ビッグデータ）に基づいて、ＡＩ等を用いてユーザーＵの熱中症の危険状態を推測し、あるいはユーザーＵの将来における危険状態を予測するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    管理システム                 ２    取得部                 
３    携帯情報端末                 ３Ａ  携帯情報端末           
４    送信機                       ５    管理サーバー           
６    ヘルメット（ウェアラブル機器）
７    クライアント端末           ２１    生体情報取得部         
２２    環境情報取得部             ３０    端末演算部             
３１    通信機                     ３２    入力部                 
３３    端末表示部                 ３３ａ  判定点数表示部         
３３ｂ  グラフ表示部               ３３ｃ  判定結果表示部         
４０    収容部材                   ４１    バッテリー             
５０    通信回線                   ５１    見守り制御部           
５２    表示制御部                 ５３    データ提供部           
６１    ヘッドバンド               ７１    管理表示部             
７１ａ  判定点数表示部             ７１ｂ  グラフ表示部           
７１ｃ  判定結果表示部             ７１ｕ  ＩＤ表示部             
３０１    使用者点数算出部         ３０２    判定点数算出部         
３０３    判定部                   ５００    管理演算部             
５０１    使用者点数算出部         ５０２    判定点数算出部         
５０３    判定部                       Ｕ    ユーザー               
【図１】
2020017046.tif 000003
【図２】
2020017046.tif 000004
【図３】
2020017046.tif 000005
【図４】
2020017046.tif 000006
【図５】
2020017046.tif 000007
【図６】
2020017046.tif 000008
【図７】
2020017046.tif 000009
【図８】
2020017046.tif 000010