(57)【要約】【課題】ユーザビリティを向上させることを目的とする。【解決手段】ユーザの電子メールアドレスへ電子メールを送信し、電子メールが不達になった場合に、電子メールアドレスへの電子メールの送信を一定期間制限する。送信対象の電子メールアドレスのドメイン名が、電子メールの送信を許可するドメイン名か否かを検証する。電子メールの送信が制限されている場合であっても、電子メールアドレスのドメイン名が送信を許可するドメイン名であると判定され、かつ、送信可能条件を満たす場合、電子メールアドレスへの電子メールの送信を許可する。【選択図】図７
2020201872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの電子メールアドレスへ電子メールを送信し、電子メールが不達になった場合に、電子メールアドレスへの電子メールの送信を一定期間制限する制限手段と、
送信対象の電子メールアドレスのドメイン名が、電子メールの送信を許可するドメイン名か否かを検証する検証手段と、
前記制限手段により電子メールの送信が制限されている場合であっても、前記検証手段により電子メールアドレスのドメイン名が送信を許可するドメイン名であると判定され、かつ、送信可能条件を満たす場合、電子メールアドレスへの電子メールの送信を許可する送信許可手段と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記検証手段は、送信先の電子メールアドレスが電子メールの送信を許可するドメイン名を格納した許可ドメインリストに存在するか否かに基づき、電子メールの送信を許可するドメイン名か否かを検証することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記検証手段は、送信先の電子メールアドレスが電子メールの送信を許可しないドメイン名を格納した不許可ドメインリストに存在するか否かに基づき、電子メールの送信を許可するドメイン名か否かを検証することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記送信許可手段は、送信先の電子メールアドレスへの電子メールの送信回数が送信可能回数を超えないことを前記送信可能条件とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記送信許可手段は、送信先の電子メールアドレスへの電子メールの送信が送信可能時間内であることを前記送信可能条件とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記送信許可手段は、送信先の電子メールアドレスへの電子メールの送信回数が送信可能回数を超えないこと、かつ、送信先の電子メールアドレスへの電子メールの送信が送信可能時間内であることを前記送信可能条件とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
サーバ装置が実行する情報処理方法であって、
ユーザの電子メールアドレスへ電子メールを送信し、電子メールが不達になった場合に、電子メールアドレスへの電子メールの送信を一定期間制限する制限工程と、
送信対象の電子メールアドレスのドメイン名が、電子メールの送信を許可するドメイン名か否かを検証する検証工程と、
前記制限工程により電子メールの送信が制限されている場合であっても、前記検証工程により電子メールアドレスのドメイン名が送信を許可するドメイン名であると判定され、かつ、送信可能条件を満たす場合、電子メールアドレスへの電子メールの送信を許可する送信許可工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ユーザの電子メールアドレスへ電子メールを送信し、電子メールが不達になった場合に、電子メールアドレスへの電子メールの送信を一定期間制限する制限ステップと、
送信対象の電子メールアドレスのドメイン名が、電子メールの送信を許可するドメイン名か否かを検証する検証ステップと、
前記制限ステップにより電子メールの送信が制限されている場合であっても、前記検証ステップにより電子メールアドレスのドメイン名が送信を許可するドメイン名であると判定され、かつ、送信可能条件を満たす場合、電子メールアドレスへの電子メールの送信を許可する送信許可ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバ装置が提供する様々な機能を、ユーザが使用するユーザ端末からネットワーク経由で利用可能にするサービスが展開されている。このようなサービスでは、多くの場合、ユーザはサービスを利用する際にサービスに対して電子メールアドレスを登録する。
一般的にサービスは、必要に応じてユーザに対して電子メール送信により情報を通知することがある。
しかしながら、電子メールが送信できない場合がある。このような場合、通常は送信先の電子メールサーバから送信元の電子メールサーバに対してその旨を通知するバウンスメールが送信される。このバウンスメールが多く発生すると、送信先の電子メールアドレスを管理するインターネットサービスプロバイダからの送信者に対する評価が下がり、その送信者からの電子メールの受信を拒否することがある。そのため、電子メール送信を伴うサービスはバウンスの発生を抑えるための対応をする必要がある。
このような問題を解決する手段として、特許文献１では、登録されている電子メールアドレスの中で使用不能となった電子メールアドレスを自動的に電子メールアドレス帳又はメーリングリストから削除できるようにする電子メール宛先管理システムが提案されている。
また、一般的にバウンスが発生した場合、電子メールの送信を一定時間制限することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５９５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一定期間の送信制限を行う方法では、メール送信制限期間が終わるまでは電子メールを再送することができない。そのため、以下のような問題が発生する。ユーザが登録した電子メールアドレスが迷惑メールフィルタを適用したものであった場合を考える。この場合、ユーザ登録後の到達確認メールが迷惑メールフィルタによりバウンスし、送信制限が発生する。その後、ユーザが自身のメールボックスに到達確認メールが届いていないことに気づき、迷惑メールフィルタを解除した後すぐに再送要求をしたとしても、送信制限のため電子メールが送信されない。そのため、ユーザは送信制限が解除されるまで待つ必要があり不便であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のサーバ装置は、ユーザの電子メールアドレスへ電子メールを送信し、電子メールが不達になった場合に、電子メールアドレスへの電子メールの送信を一定期間制限する制限手段と、送信対象の電子メールアドレスのドメイン名が、電子メールの送信を許可するドメイン名か否かを検証する検証手段と、前記制限手段により電子メールの送信が制限されている場合であっても、前記検証手段により電子メールアドレスのドメイン名が送信を許可するドメイン名であると判定され、かつ、送信可能条件を満たす場合、電子メールアドレスへの電子メールの送信を許可する送信許可手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電子メールが不達になり送信制限が掛けられた場合においても、所定の条件内において電子メールを送信することができるため、ユーザはすぐに電子メールを再送することができる。これにより、ユーザはサービスをすぐに利用することができ、ユーザビリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ユーザ情報管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】ハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】ユーザ情報管理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図４】ユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】許可ドメインリストを示す図である。
【図６】不達情報を示す図である。
【図７】ユーザ登録時における動作を示すフローチャートである。
【図８】電子メールの送信制限処理を示すフローチャートである。
【図９】送信許可処理を示すフローチャートである。
【図１０】ドメイン名検証処理を示すフローチャートである。
【図１１】送信許可処理を示すフローチャートである。
【図１２】送信許可処理を示すフローチャートである。
【図１３】ドメイン名検証処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
実施形態１に係るシステムの構成例について、図１を用いて説明する。
実施形態１に係るシステムは、ユーザ情報管理サーバ装置１０１、第１メールサーバ装置１０２、第２メールサーバ装置１０３、ユーザ端末１０４から構成される。ユーザ情報管理サーバ装置１０１、第１メールサーバ装置１０２、第２メールサーバ装置１０３、ユーザ端末１０４は、ネットワーク１０５を介して互いに通信することができる。ネットワーク１０５は、ＬＡＮ等の同一のネットワークとして接続されていてもよいし、インターネット等の外部ネットワークとして接続されていてもよいし、それらの混合であってもよい。また、ユーザ情報管理サーバ装置１０１、第１メールサーバ装置１０２、第２メールサーバ装置１０３、ユーザ端末１０４は、それぞれ複数の台数で構成されてもよい。
【００１０】
ユーザ情報管理サーバ装置１０１は、ユーザがサービスに登録した情報を管理する。また、ユーザ情報管理サーバ装置１０１は、第１メールサーバ装置１０２に電子メール送信要求をすることで第２メールサーバ装置１０３に電子メールを送信する。
第１メールサーバ装置１０２は、ユーザ情報管理サーバ装置１０１からの電子メール送信要求に応じて、ユーザの電子メールアドレスに電子メールを送信する。第１メールサーバ装置１０２は、ネットワーク上に存在する多数のメールサーバ装置に対して電子メールを送信することができ、かつ、それらのメールサーバ装置から電子メールを受信することができるサーバ装置である。
第２メールサーバ装置１０３は、ユーザが保持する電子メールアドレスを管理するプロバイダが管理するメールサーバ装置である。第２メールサーバ装置１０３は、第１メールサーバ装置１０２を含むネットワーク上の多数のメールサーバ装置に対して電子メールを送信することができ、かつ、それらのメールサーバ装置から電子メールを受信することができる。ユーザ端末１０４は、ユーザが操作する端末であり、パーソナルコンピュータ、又はモバイル端末等である。ユーザ端末１０４はユーザの操作に基づき、第２メールサーバ装置１０３に受信されている電子メールを表示する。
【００１１】
次に、実施形態１に係るシステムを構成する、ユーザ情報管理サーバ装置１０１のハードウェア構成例について、図２を用いて説明する。なお、第１メールサーバ装置１０２、第２メールサーバ装置１０３、ユーザ端末１０４のハードウェア構成についても、ユーザ情報管理サーバ装置１０１のハードウェア構成と同様の構成である。
ユーザ情報管理サーバ装置１０１は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ネットワークインタフェース２０４、外部記憶装置２０５、表示装置２０６、入力装置２０７を少なくとも備えている。
ＣＰＵ２０１は、ユーザ情報管理サーバ装置１０１を構成する各部の動作制御を行うと共に、ユーザ情報管理サーバ装置１０１が行うものとして後述する各種の処理を実行する主体となる。
ＲＡＭ２０２は、データや制御情報を一時的に格納するメモリであり、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアとなる。
ＲＯＭ２０３には、ユーザ情報管理サーバ装置１０１の固定の動作パラメータ及びプログラム等が格納される。
【００１２】
ネットワークインタフェース２０４は、ネットワーク１０５に接続して通信するための機能を提供するものである。ユーザ情報管理サーバ装置１０１は、このネットワークインタフェース２０４によって、外部装置とデータの送受信を行うことができる。
外部記憶装置２０５は、データを記憶する装置であり、データの読み書きを行うためのＩ／Ｏコマンドを受け付けるインタフェースを持つ。外部記憶装置２０５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、光ディスクドライブ、半導体記憶装置又はその他の記憶装置であってもよい。外部記憶装置２０５は、ユーザ情報管理サーバ装置１０１が行うものとして後述する各処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラム及びデータが格納されている。
表示装置２０６は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等であり、ユーザに必要な情報を表示する。
入力装置２０７は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等であり、ユーザから必要な入力を受け付ける。
【００１３】
次に、実施形態１に係るユーザ情報管理システムの機能構成例について、図３を用いて説明する。
ユーザ情報管理サーバ装置１０１は、機能構成として、ユーザ情報管理部３０１、ユーザ情報格納部３０２、メール送信要求部３０３、ドメイン格納部３０４、不達確認部３０５、不達情報格納部３０６、不達情報処理部３０７を備える。
ユーザ情報管理部３０１は、ユーザ端末１０４からの要求に基づいて、ユーザ情報格納部３０２に対して、ユーザ情報の登録、更新、削除等を行う。
ユーザ情報格納部３０２には、ユーザ情報管理システムが利用するためのユーザ情報が格納されている。
【００１４】
ユーザ情報格納部３０２に格納されているユーザ情報の一例を図４に示す。ユーザＩＤ４０１に関連付けて、ユーザ名４０２、メールアドレス４０３、パスワード４０４、前回不達タイプ４０５、前回不達時刻４０６、送信回数４０７が格納されている。ユーザＩＤ４０１は、ユーザ情報管理システムに登録されたユーザを一意に識別するＩＤである。ユーザ名４０２はユーザの名前である。メールアドレス４０３は、ユーザに電子メールを送るためのユーザの電子メールアドレスである。パスワード４０４は、ユーザが本人であることを検証するための文字列である。ここでは、ユーザを認証するためにパスワード４０４を用いているが、他の認証情報を用いてもよい。また、認証しない場合は認証情報を持たなくてもよい。前回不達タイプ４０５は、メールアドレス４０３への前回の電子メールの送信が不達になった際の不達理由を示す情報である。前回不達時刻４０６はメールアドレス４０３への前回の電子メールの送信が不達になった時刻である。送信回数４０７は、送信制限中にメールアドレス４０３に電子メールを送信した回数である。
【００１５】
メール送信要求部３０３は、ユーザ情報管理部３０１からの要求に基づいて第１メールサーバ装置１０２に対してユーザの電子メールアドレスへ電子メールを送信する要求をする。
ドメイン格納部３０４は、送信制限中における電子メールの送信を許可するドメイン名を記録した許可ドメインリストが格納されている。ドメイン格納部３０４に格納されている許可ドメインリストの一例を図５に示す。ドメインＩＤ５０１に関連付けて、ドメイン名５０２が格納されている。
不達確認部３０５は、第１メールサーバ装置１０２が受信したバウンスメールを確認する。バウンスメールが存在している場合、不達確認部３０５は、バウンスメールを解析し、不達情報を不達情報格納部３０６に格納する。
【００１６】
不達情報格納部３０６に格納されている不達情報の一例を図６に示す。ＩＤ６０１に関連付けて、不達タイプ６０２、不達サブタイプ６０３、コード６０４、不達メールアドレス６０５が格納されている。不達タイプ６０２は不達になった理由を区別するタイプである。不達タイプ６０２の一例として、宛先のドメイン名や電子メールアドレス自体が存在しない場合等、恒久的なエラーの場合はＰｅｒｍａｎｅｎｔになる。また、受信者の電子メールボックスの容量が一杯の場合や電子メールサーバ自体に障害がある場合等、一時的なエラーの場合はＴｒａｎｓｉｅｎｔになる。不達サブタイプ６０３は、不達タイプ６０２を更に詳細に分類するためのタイプが格納される。その一例として、一般的な不達の場合はＧｅｎｅｒａｌ、電子メールボックスの容量が一杯の場合はＭａｉｌＢｏｘＦｕｌｌ等がある。コード６０４はエラーメッセージやＳＭＴＰサーバの応答メッセージ等の情報が格納される。不達メールアドレス６０５には不達になった宛先の電子メールアドレスが格納される。
【００１７】
不達情報処理部３０７は、ユーザ情報に不達情報を設定する。不達情報処理部３０７は、不達情報格納部３０６に格納された不達情報を取得し、ユーザ情報格納部３０２から不達メールアドレス６０５と一致する電子メールアドレスを持つユーザ情報を検索する。その後、不達情報処理部３０７は、検索されたユーザ情報の前回不達時刻４０６を取得し、前回不達時刻４０６から現在までの時間が送信制限時間を超えている場合は、ユーザ情報の前回不達タイプ４０５に不達情報の不達タイプ６０２を設定し、前回不達時刻４０６に現在時刻を設定する。ここで、送信制限時間はユーザ情報管理サーバ装置１０１が保持する設定値である。また、同時にユーザ情報の送信回数４０７を０に設定して初期化する。
ユーザ端末１０４は、ユーザエージェント３０８を備える。
ユーザエージェント３０８は、Ｗｅｂブラウザ等、ユーザがＷｅｂサイトにアクセスするための機能を提供する。
次に、実施形態１に係るユーザ情報管理システムの動作について説明し、併せて、実施形態１に係る電子メール送信方法について説明する。
【００１８】
図７は、実施形態１に係るユーザ情報管理システムのユーザ登録時における動作を示すフローチャートである。ユーザ端末１０４のユーザエージェント３０８は、ユーザ操作に基づいて、ユーザ情報管理サーバ装置１０１にユーザ登録処理を要求する（ステップＳ７０１）。ユーザ登録要求には、ユーザ名、ユーザの電子メールアドレス、パスワード等のユーザ情報が付加されている。ユーザ登録要求はユーザ情報管理サーバ装置１０１のユーザ情報管理部３０１が受け取り、ユーザ登録処理として、ユーザ登録要求に付加されているユーザ情報をユーザ情報格納部３０２に格納する（ステップＳ７０２）。ユーザ情報管理部３０１は、ユーザ登録処理の完了後、登録したユーザ情報に含まれるメールアドレス４０３がユーザ本人の電子メールアドレスか否かを確認するために、到達確認メールの送信要求をメール送信要求部３０３に対して行う（ステップＳ７０３）。メール送信要求部３０３は、送信制限処理により電子メールアドレスへの電子メールの送信を制限するか否かを検証する（ステップＳ７０４）。送信制限処理は、送信先の電子メールアドレスへの電子メールの送信を一定期間制限する処理であり、図８を用いて後述する。
【００１９】
メール送信要求部３０３は、送信制限処理により送信を制限すると判定されたか否か判定する（ステップＳ７０５）。送信を制限しないと判定された場合は、メール送信要求部３０３が第１メールサーバ装置１０２に対して電子メール送信要求を行い、ユーザの電子メールアドレスへ電子メールを送信する（ステップＳ７０６）。送信制限処理により送信を制限すると判定された場合は、メール送信要求部３０３は、送信許可処理により送信制限中であっても送信を許可するか否か判定する（ステップＳ７０７）。送信許可処理については、図９を用いて後述する。メール送信要求部３０３は、送信許可処理により送信を許可すると判定されたか否かを判定する（ステップＳ７０８）。送信を許可すると判定された場合は、メール送信要求部３０３は、電子メールを送信する（ステップＳ７０６）。一方、送信を許可しないと判定された場合は、メール送信要求部３０３は、電子メールを送信しない。
実施形態１では、ユーザの登録処理時に到達確認メールが送信される例を想定して記載したが、ユーザの更新処理やユーザの削除処理等においてシステムからメールが送信される場合でも同様である。その他にも、ユーザ情報管理サーバ装置１０１からユーザの電子メールアドレスへ電子メールアドレスを送信する形態であれば何でもよい。
【００２０】
次に、実施形態１に係る電子メールの送信制限処理について、図８を用いて説明する。
ユーザ情報管理部３０１からメール送信要求部３０３に対して電子メールの送信要求が送られる（ステップＳ８０１）。送信要求には電子メールの送信対象のユーザＩＤ４０１が付加されている。メール送信要求部３０３は、ユーザ情報格納部３０２からユーザＩＤ４０１で識別されるユーザ情報を取得する（ステップＳ８０２）。メール送信要求部３０３は、取得したユーザ情報から前回不達時刻４０６を取得する（ステップＳ８０３）。
【００２１】
そして、メール送信要求部３０３は、前回不達時刻４０６から現在までの時間が送信制限時間を超えているか否かを判定する（ステップＳ８０４）。ここで、送信制限時間はユーザ情報管理サーバ装置１０１が保持する設定値である。前回不達時刻４０６から現在までの時間が送信制限時間を超えている場合は、メール送信要求部３０３は、送信を制限しないと判定する（ステップＳ８０５）。そして、メール送信要求部３０３は、判定結果を返却する（Ｓ８０６）。一方、送信制限時間を超えていない場合は、メール送信要求部３０３は、送信を制限すると判定する（ステップＳ８０７）。そして、メール送信要求部３０３は、判定結果を返却する（ステップＳ８０６）。
ここでは、ユーザ情報に含まれる前回不達時刻４０６を使用した例を示したが、ユーザ情報に含まれる前回不達タイプ４０５を用いて、前回不達タイプ４０５がＰｅｒｍａｎｅｎｔのときのみ送信制限処理を実施してもよい。
【００２２】
次に、実施形態１に係る送信許可処理について、図９を用いて説明する。
メール送信要求部３０３の送信制限処理により、電子メールの送信を制限すると判定すると、メール送信要求部３０３は、ドメイン名検証処理を行う（ステップＳ９０１）。ドメイン名検証処理については図１０を用いて後述する。メール送信要求部３０３は、ドメイン名検証処理による判定結果を受け取り、送信先の電子メールアドレスのドメイン名が許可ドメインであるか否かを判定する（ステップＳ９０２）。不許可ドメインである場合は、メール送信要求部３０３は、送信を許可しないと判定する（ステップＳ９０３）。一方、許可ドメインである場合は、メール送信要求部３０３は、ユーザ情報格納部３０２から送信対象ユーザのユーザ情報を取得し、その中に含まれる送信回数４０７を取得する（ステップＳ９０４）。メール送信要求部３０３は、送信可能条件として、取得した送信回数４０７が送信可能回数を超えていないか否かを判定する（ステップＳ９０５）。ここで、送信可能回数はメール送信要求部３０３が保持する設定値である。送信回数４０７が送信可能回数を超えている場合は、メール送信要求部３０３は、送信を許可しないと判定する（ステップＳ９０３）。一方、送信回数４０７が送信可能回数を超えていない場合は、メール送信要求部３０３は、送信を許可すると判定する（ステップＳ９０６）。そして、メール送信要求部３０３は、判定結果を返却する（ステップＳ９０７）。
【００２３】
次に、実施形態１に係るドメイン名検証処理について、図１０を用いて説明する。
メール送信要求部３０３は、ドメイン格納部３０４から許可ドメインリストを取得する（ステップＳ１００１）。メール送信要求部３０３は、送信対象の電子メールアドレスのドメイン名が許可ドメインリスト中に存在するか否かを検証する（ステップＳ１００２）。許可ドメインリストに存在する場合は、メール送信要求部３０３は、許可ドメインと判定する（ステップＳ１００３）。そして、メール送信要求部３０３は、判定結果を返却する（ステップＳ１００４）。一方、許可ドメインリストに存在しない場合は、メール送信要求部３０３は、不許可ドメインと判定する（ステップＳ１００５）。そして、メール送信要求部３０３は、判定結果を返却する（ステップＳ１００４）。
【００２４】
実施形態１に係るユーザ情報管理システムによれば、ユーザへの電子メールの送信が不達になり送信制限がなされた場合においても、予め許可したドメイン名であり、かつ、送信可能回数以下であれば、電子メールを送信することができる。そのため、迷惑メールフィルタにより不達になった場合においても、ユーザが迷惑メールフィルタを解除すればすぐに電子メールを再送することができ、ユーザビリティを向上させることができる。
【００２５】
＜実施形態２＞
実施形態１では、送信許可処理において、送信回数４０７が送信可能回数を超えていないか否かによる送信許可の例を示した。実施形態２では、送信許可処理において回数ではなく時間による送信許可の例を示す。
【００２６】
実施形態２に係る送信許可処理について、図１１を用いて説明する。
メール送信要求部３０３の送信制限処理により、電子メールの送信を制限すると判定すると、メール送信要求部３０３は、ドメイン名検証処理を行う（ステップＳ１１０１）。メール送信要求部３０３は、ドメイン名検証処理による判定結果を受け取り、送信先の電子メールアドレスのドメイン名が許可ドメインであるか否かを判定する（ステップＳ１１０２）。不許可ドメインである場合は、メール送信要求部３０３は、送信を許可しないと判定する（ステップＳ１１０３）。一方、許可ドメインである場合は、メール送信要求部３０３は、ユーザ情報格納部３０２から送信対象ユーザのユーザ情報を取得し、その中に含まれる前回不達時刻４０６を取得する（ステップＳ１１０４）。メール送信要求部３０３は、送信可能条件として、取得した前回不達時刻４０６から現在時刻までの時間が送信可能時間を超えていないか否かを判定する（ステップＳ１１０５）。ここで、送信可能時間はメール送信要求部３０３が保持する設定値である。前回不達時刻４０６から現在時刻までの時間が送信可能時間を超えている場合は、メール送信要求部３０３は、送信を許可しないと判定する（ステップＳ１１０３）。一方、前回不達時刻４０６から現在時刻までの時間が送信可能時間内である場合は、メール送信要求部３０３は、送信を許可すると判定する（Ｓ１１０６）。メール送信要求部３０３は、判定結果を返却する（Ｓ１１０７）。
【００２７】
このように実施形態２に係る送信許可処理では、送信可能時間によって送信を許可するか否か判定する。これにより、柔軟な送信許可の設定ができるようになる。
【００２８】
＜実施形態３＞
実施形態１では、送信許可処理において、送信可能回数により送信を許可するか否かを判定する例を示した。実施形態２では、送信許可処理において、送信可能時間により送信を許可するか否かを判定する例を示した。実施形態３では、送信許可処理において、回数と時間との両方による送信許可の例を示す。
実施形態３に係る送信許可処理について、図１２を用いて説明する。
メール送信要求部３０３の送信制限処理により、電子メールの送信を制限すると判定すると、メール送信要求部３０３は、ドメイン名検証処理を行う（ステップＳ１２０１）。メール送信要求部３０３は、ドメイン名検証処理による判定結果を受け取り、送信先の電子メールアドレスのドメイン名が許可ドメインであるか否かを判定する（ステップＳ１２０２）。不許可ドメインである場合は、メール送信要求部３０３は、送信を許可しないと判定する（ステップＳ１２０３）。一方、許可ドメインである場合は、メール送信要求部３０３は、ユーザ情報格納部３０２から送信対象のユーザ情報を取得し、その中に含まれる送信回数４０７と前回不達時刻４０６を取得する（ステップＳ１２０４）。
【００２９】
メール送信要求部３０３は、送信可能条件として、取得した送信回数４０７が送信可能回数を超えていないか、及び、取得した前回不達時刻４０６から現在時刻までの時間が送信可能時間を超えていないか否かを判定する（ステップＳ１２０５）。ここで、送信可能回数と送信可能時間はメール送信要求部３０３が保持する設定値である。送信回数４０７が送信可能回数を超えている場合、又は、前回不達時刻４０６から現在時刻までの時間が送信可能時間を超えている場合は、メール送信要求部３０３は、送信を許可しないと判定する（ステップＳ１２０３）。一方、送信回数４０７が送信可能回数を超えていない場合、かつ、前回不達時刻４０６から現在時刻までの時間が送信可能時間内である場合は、メール送信要求部３０３は、送信を許可すると判定する（Ｓ１２０６）。メール送信要求部３０３は、判定結果を返却する（Ｓ１２０７）。
【００３０】
このように実施形態３に係る送信許可処理では、送信可能回数と送信可能時間によって送信を許可するか否か判定する。これにより、柔軟な送信許可の設定ができるようになる。
【００３１】
＜実施形態４＞
実施形態１から実施形態３まででは、ドメイン名検証処理において送信対象の電子メールアドレスのドメイン名が許可ドメインリストに存在するか否かを検証する例を示した。実施形態４では、ドメイン名検証処理において不許可ドメインリストを用いたドメイン名の検証の例を示す。
実施形態４に係るドメイン名検証処理について、図１３を用いて説明する。
まず、メール送信要求部３０３は、ドメイン格納部３０４から不許可ドメインリストを取得する（ステップＳ１３０１）。ドメイン格納部３０４に格納されている不許可ドメインリストには、図５に示す許可ドメインリストと同様に、ドメインＩＤ５０１に関連付けて、ドメイン名５０２が格納されている。メール送信要求部３０３は、送信対象の電子メールアドレスのドメイン名が不許可ドメインリスト中に存在しないか否かを検証する（ステップＳ１３０２）。不許可ドメインリストに存在しない場合は、メール送信要求部３０３は、許可ドメインと判定する（ステップＳ１３０３）。そして、メール送信要求部３０３は、判定結果を返却する（ステップＳ１３０４）。一方、不許可ドメインリストに存在する場合は、メール送信要求部３０３は、不許可ドメインと判定する（ステップＳ１３０５）。そして、メール送信要求部３０３は、判定結果を返却する（ステップＳ１３０４）。
【００３２】
このように実施形態４に係るドメイン名検証処理では、不許可ドメインリストを用いてドメイン名を検証する。これにより、送信制限中の送信許可をしたくないドメイン名がある場合に設定しやすくなる。そのため、ユーザ情報管理システムにおける管理者の負担を軽減することができる。
【００３３】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００３４】
以上、本発明の実施形態の一例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３５】
１０４  画像解析サーバ
２０１  ＣＰＵ
【図１】
2020201872.tif 000003
【図２】
2020201872.tif 000004
【図３】
2020201872.tif 000005
【図４】
2020201872.tif 000006
【図５】
2020201872.tif 000007
【図６】
2020201872.tif 000008
【図７】
2020201872.tif 000009
【図８】
2020201872.tif 000010
【図９】
2020201872.tif 000011
【図１０】
2020201872.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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