(57)【要約】【課題】出力物が所定の装置及び消耗品により出力されていることを推定可能なシステムを提供すること。【解決手段】画像形成装置３０は、画像形成装置を識別する装置識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から前記装置識別情報を取得し、装着されている所定の消費材の容器を識別する消費材容器識別情報を前記容器から取得する取得手段４３と、前記所定の消費材を用いる印刷の要求を受け付けた場合に、前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを前記サーバ装置に送信する第一の送信手段４２と、サーバ装置から送信された前記判断に関する情報が肯定である場合、前記画像形成装置と前記消費材の容器とを特定する情報を含む出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で出力物に行う印刷手段４４、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2020042525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置とサーバ装置とを備えるシステムであって、
前記画像形成装置は、
画像形成装置を識別する装置識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記装置識別情報を取得し、装着されている所定の消費材の容器を識別する消費材容器識別情報を前記消費材の容器から取得する取得手段と、
前記所定の消費材を用いる印刷の要求を受け付けた場合に、前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを前記サーバ装置に送信する第一の送信手段と、を有し、
前記サーバ装置は、
前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを対応付けて記憶する対応情報記憶手段と、
前記画像形成装置から送信された前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とが前記対応情報記憶手段において対応づけられているか否かを判断する判断手段と、
前記判断に関する情報を前記画像形成装置に送信する第二の送信手段と、を有し、
前記画像形成装置は、
前記サーバ装置から送信された前記判断に関する情報が肯定である場合、前記画像形成装置と前記消費材の容器とを特定する情報を含む出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で出力物に行う印刷手段、を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第一の送信手段が前記サーバ装置に送信する前記消費材容器識別情報は、セキュリティ用の前記消費材の容器を識別する識別情報であり、前記印刷手段は前記出力元識別情報を前記セキュリティ用の前記消費材で出力物に印刷することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記セキュリティ用の前記消費材は、赤外光の波長領域に吸収性を有し、可視光の波長領域の吸収性が赤外光の波長領域の吸収性よりも少ない消費材であることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記判断に関する情報が肯定である場合、前記出力元識別情報を生成する識別情報生成手段を有し、
前記第二の送信手段は、前記判断に関する情報として、前記識別情報生成手段が生成した前記出力元識別情報を前記画像形成装置に送信し、
前記印刷手段は、前記サーバ装置から送信された前記出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記判断に関する情報が肯定である場合、前記出力元識別情報を生成する識別情報生成手段を有し、
前記印刷手段は、前記画像形成装置が生成した前記出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記印刷手段は、前記サーバ装置から送信された前記判断に関する情報が否定である場合、前記出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で行わず、前記所定の消費材ではない消費材を用いて要求された印刷を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記印刷手段は、前記サーバ装置から送信された前記判断に関する情報が否定である場合、前記出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で行わず、前記所定の消費材ではない消費材を用いて要求された印刷も行わないこと特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記印刷手段は、前記サーバ装置から送信された前記判断に関する情報が否定である場合、前記出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で行わず、前記所定の消費材ではない消費材を用いて要求された印刷を、前記判断に関する情報が肯定である場合よりも解像度を下げて行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記印刷手段は、前記サーバ装置から送信された前記判断に関する情報が肯定である場合、前記出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で行い、前記出力元識別情報が印刷される出力物を識別するための出力物識別情報を前記所定の消費材で印刷することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、前記出力物の前記出力元識別情報を読み取って前記出力元識別情報の検証要求を前記サーバ装置に送信する検証結果利用システムと通信し、
前記サーバ装置は、前記印刷手段が前記出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で出力物に行った場合、前記出力元識別情報を登録する登録手段と、
前記検証結果利用システムから前記出力元識別情報を指定した検証要求を受信する第二の受信手段と、
前記第二の受信手段が受信した前記出力元識別情報を記憶しているか否かに基づいて前記出力元識別情報を検証する検証手段と、
前記検証手段による検証結果を前記検証結果利用システムに送信する第三の送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記検証手段は、前記出力元識別情報を検証した第一の回数を前記出力元識別情報に対応付けて記憶しており、
前記第三の送信手段は、前記第一の回数と第一の閾値を比較した結果に関する情報を前記検証結果利用システムに送信することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記登録手段は、前記印刷手段が前記出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で出力物に行った場合、前記出力物を識別する出力物識別情報を前記出力元識別情報に対応付けて登録し、
前記第二の受信手段は、前記検証結果利用システムから前記出力物識別情報を指定した検証要求を受信し、
前記検証手段は、前記出力物識別情報を検証した第二の回数を前記出力元識別情報に対応付けて記憶しており、
前記第三の送信手段は、前記第二の回数と第二の閾値を比較した結果に関する情報を前記検証結果利用システムに送信することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記印刷手段は、前記サーバ装置から送信された前記判断に関する情報が肯定である場合、前記出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で行い、
前記出力元識別情報が印刷される出力物に添付して配送される製品の製品識別情報及び前記製品の配送先情報を前記所定の消費材で印刷し、
前記第二の受信手段が、前記検証結果利用システムから前記製品識別情報及び前記配送先情報を指定した検証要求を受信した場合、前記検証手段は前記製品識別情報及び前記配送先情報を記憶しておき、
同じ前記製品識別情報及び前記配送先情報が過去に記憶されている場合、前記第三の送信手段は過去に同じ前記製品識別情報及び前記配送先情報の検証要求があった旨を前記検証結果利用システムに送信することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記登録手段は、前記印刷手段が前記出力元識別情報に基づく印刷及び前記出力元識別情報が印刷される出力物を識別するための出力物識別情報の印刷を前記所定の消費材で出力物に印刷した場合、前記出力物のセキュアレベルを前記出力物識別情報に対応付けて登録し、
前記第二の受信手段は、前記検証結果利用システムから前記出力物識別情報と前記セキュアレベルに基づく前記出力物の処理が完了した旨を受信し、
前記サーバ装置は、前記出力物識別情報に対応付けられた前記セキュアレベルを受信した処理に応じて更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記印刷手段は、前記出力物を印刷したユーザのユーザ識別情報を前記所定の消費材で出力物に印刷し、
前記登録手段は前記出力物識別情報に対応付けて前記ユーザ識別情報を登録することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記登録手段は、前記印刷手段が前記出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で出力物に行った場合、前記出力物を印刷した日時を前記出力元識別情報が印刷される出力物を識別するための出力物識別情報に対応付けて登録し、
前記第二の受信手段は、前記検証結果利用システムから前記出力物識別情報を指定した検証要求を受信し、
前記第三の送信手段は、前記出力物識別情報に対応付けられている日時と現在の日時の差に応じた検証結果を前記検証結果利用システムに送信することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
画像形成装置から送信された画像形成装置を識別する装置識別情報及び所定の消費材の容器を識別する消費材容器識別情報に基づく判断に関する情報を画像形成装置に送信するサーバ装置と、ネットワークを介して通信する画像形成装置であって、
前記装置識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記装置識別情報を取得し、装着されている所定の消費材の前記消費材容器識別情報を前記消費材の容器から取得する取得手段と、
前記所定の消費材を用いる印刷の要求を受け付けた場合に、前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを前記サーバ装置に送信する第一の送信手段と、
前記サーバ装置から送信された前記判断に関する情報が肯定である場合、前記画像形成装置と前記消費材の容器とを特定する情報を含む出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で出力物に行う印刷手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
画像形成装置を識別する装置識別情報及び装着されている所定の消費材の容器を識別する消費材容器識別情報をサーバ装置に送信し、
前記サーバ装置から送信された前記装置識別情報及び前記消費材容器識別情報に基づく判断に関する情報に応じて、前記画像形成装置と前記消費材の容器とを特定する情報を含む出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で出力物に行う画像形成装置と、ネットワークを介して通信するサーバ装置であって、
前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを対応付けて記憶する対応情報記憶手段と、
前記画像形成装置から送信された前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とが前記対応情報記憶手段において対応づけられているか否かを判断する判断手段と、
前記判断に関する情報を前記画像形成装置に送信する第二の送信手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１９】
画像形成装置とサーバ装置とを備えるシステムが行う印刷方法であって、
前記画像形成装置は、
取得手段が、画像形成装置を識別する装置識別情報を記憶する記憶手段から前記装置識別情報を取得し、装着されている所定の消費材の容器を識別する消費材容器識別情報を前記消費材の容器から取得するステップと、
前記所定の消費材を用いる印刷の要求を受け付けた場合に、第一の送信手段が、前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを前記サーバ装置に送信するステップと、を有し、
前記サーバ装置は、
前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを対応付けて対応情報記憶手段に記憶しており、
受信手段が、前記画像形成装置から送信された前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを受信するステップと、
前記受信手段が受信した前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とが前記対応情報記憶手段において対応づけられているか否かを判断手段が判断するステップと、
第二の送信手段が、前記判断に関する情報を前記画像形成装置に送信するステップと、を有し、
前記画像形成装置は、
前記サーバ装置から送信された前記判断に関する情報が肯定である場合、前記画像形成装置と前記消費材の容器とを特定する情報を含む出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で印刷手段が出力物に行うステップ、
を有することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、画像形成装置、サーバ装置、及び印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置はトナーや用紙などの消耗品を使用するが、メーカーが販売する正規な消耗品（正規品）を使用することで画像形成装置が性能を最大限に発揮できることが知られている。
【０００３】
従来から、正規品の使用を促進する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、装着された消耗品の識別情報が予め管理されていない場合に消耗品の利用を拒否する画像形成装置について開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、画像形成装置による出力物が所定の装置及び消耗品により出力されていることの推定が困難であるという問題がある。すなわち、ＩＤカード、商品に添付されるラベル、入場券、又は重要書類など、本物であるかどうかが重要となる出力物を画像形成装置が出力する場合があるが、従来の技術では、これらの出力物が正規の消耗品で印刷されたことを保証できたとしても、これらの出力物が所定の装置および消耗品により出力されていることを推定することが困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、出力物が所定の装置及び消耗品により出力されていることを推定可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、画像形成装置とサーバ装置とを備えるシステムであって、
前記画像形成装置は、画像形成装置を識別する装置識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から前記装置識別情報を取得し、装着されている所定の消費材の容器を識別する消費材容器識別情報を前記消費材の容器から取得する取得手段と、前記所定の消費材を用いる印刷の要求を受け付けた場合に、前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを前記サーバ装置に送信する第一の送信手段と、を有し、
前記サーバ装置は、前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを対応付けて記憶する対応情報記憶手段と、前記画像形成装置から送信された前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記装置識別情報と前記消費材容器識別情報とが前記対応情報記憶手段において対応づけられているか否かを判断する判断手段と、前記判断に関する情報を前記画像形成装置に送信する第二の送信手段と、を有し、前記画像形成装置は、前記サーバ装置から送信された前記判断に関する情報が肯定である場合、前記画像形成装置と前記消費材の容器とを特定する情報を含む出力元識別情報に基づく印刷を前記所定の消費材で出力物に行う印刷手段、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
出力物が所定の装置及び消耗品により出力されていることを推定可能なシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】真贋判断システムの動作の概略を説明する図の一例である。
【図２】出力物の検証時の処理を説明する図の一例である。
【図３】真贋判断システムの一例の概略構成図である。
【図４】コンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図５】画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図６】真贋判断システムが有する端末装置、画像形成装置、管理サーバ、登録端末、及び、検証結果利用システムの機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図７】管理サーバが画像形成装置とカートリッジを対応付けて登録する際の手順を説明するシーケンス図の一例である。
【図８】機器ＩＤとトナーカートリッジＩＤが管理サーバに登録された後に、ユーザが出力物を印刷する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図９】出力物の一例を示す図である。
【図１０】検証結果利用システムが出力元ＩＤを検証する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１１】検証処理の詳細を示すフローチャート図の一例である。
【図１２】出力物として印刷された商品のラベルの一例を示す図である。
【図１３】仕向地が偽造されたか否かを管理サーバが判断する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１４】出力物として印刷された一例の重要書類を示す図である。
【図１５】セキュアレベルに対応した管理サーバの機能ブロック図の一例である。
【図１６】出力物の破棄の手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１７】検証処理の詳細を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、真贋判断システム（特許請求の範囲のシステムの一例）と真贋判断システムが行う印刷方法について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
＜真贋判断システムの概略的な動作＞
図１を用いて出力物の印刷時における真贋判断システム１００の動作について説明する。図１は、真贋判断システム１００の動作の概略を説明する図の一例である。本実施形態では、画像形成装置３０の識別情報（これを機器ＩＤという）及びトナーのカートリッジの識別情報（これをカートリッジＩＤという）を対応付けておくことで真贋判断を実現する。
【００１１】
（１）図１（ａ）は機器ＩＤとカートリッジＩＤの対応付けを説明する図である。機器ＩＤ及びトナーのカートリッジＩＤを対応付けて管理サーバ４０に登録する方法は主に２つある。１つは登録端末８０がカスタマーエンジニア等の操作に応じて登録する方法であり、もう１つは画像形成装置３０がカートリッジの装着を検出して登録する方法である。管理サーバ４０は例えば画像形成装置３０の状態を管理するサーバである。カートリッジ内のトナーは消耗品なので、カートリッジが交換されると改めて機器ＩＤ及びカートリッジＩＤの対応付けが登録される。
【００１２】
（２）図１（ｂ）は出力元ＩＤの印刷について説明する図である。ユーザは端末装置５０を操作してラベルやＩＤカード等の印刷要求を画像形成装置３０に送信する。
【００１３】
（３）画像形成装置３０は、自機に装着されているトナーのカートリッジＩＤと画像形成装置３０の機器ＩＤを管理サーバ４０に送る。
【００１４】
（４）管理サーバ４０は、受信した機器ＩＤとカートリッジＩＤが対応付けて管理されているか否かにより出力元を認証する。出力元とは画像形成装置とトナーのカートリッジを組み合わせたものをいうが、間接的に画像形成装置３０のユーザ（管理サーバ４０を使った管理を契約した企業などの顧客））も含まれる。
【００１５】
（５）出力元（機器ＩＤとカートリッジＩＤが対応付けて管理されていること）を認証できれば、管理サーバ４０は機器ＩＤとカートリッジＩＤに対して一意の出力元ＩＤを採番し、この出力元ＩＤを画像形成装置３０に送信する。
【００１６】
（６）画像形成装置３０は、端末装置５０から受信した印刷データと管理サーバ４０から受信した出力元ＩＤを出力物７０に印刷する。これにより、印刷データと出力元ＩＤが印刷された出力物７０が得られる。図１（ｂ）では出力元ＩＤがコード化されたバーコード８１で示されている。
【００１７】
このように、出力元ＩＤが印刷されている出力物７０は管理サーバ４０に登録されている機器ＩＤとカートリッジＩＤの組合せで印刷されていることが保証される。管理サーバ４０の運営者が顧客と契約している場合に、管理サーバ４０は画像形成装置３０と通信するので、図１（ａ）のように機器ＩＤとカートリッジＩＤの組合せが管理サーバ４０に登録された際には顧客が特定されている。これにより、出力物７０がある特定の顧客が印刷したものであることを保証できるので、出力元ＩＤが印刷されている出力物７０は本物である可能性が高いことになる（本物であると推定できる）。
【００１８】
図２は、出力物７０の検証時の処理を説明する図の一例である。
【００１９】
（１１）図２（ａ）は出力物７０を正規に受け取った受取人が出力元ＩＤを検証する手順を示す。受取人は、読取装置９で出力元ＩＤがコード化されたバーコード８１を読み取る。
【００２０】
（１２）読取装置９が出力元ＩＤを管理サーバ４０に送信する。
【００２１】
（１３）管理サーバ４０は受信した出力元ＩＤが登録されているか否かに基づいて出力元ＩＤを検証する。上記のように、出力元ＩＤが登録されていることは出力物７０が本物である可能性が高い。出力元ＩＤは機器ＩＤとカートリッジＩＤに結びつけられているので、出力物７０がどこで誰により印刷されたのかが分かるだけでなく、どの画像形成装置３０でどのカートリッジで印刷されたのかが分かる。
【００２２】
（１４）管理サーバ４０は出力物７０が本物であるか否かを示す検証結果を読取装置９に送信する。
【００２３】
図１で説明したように、出力元ＩＤが印刷された出力物７０は本物であるので、読取装置９により出力元ＩＤを検出できた場合、受取人は出力物７０が本物であると推定することができる。出力物７０の真贋判断にはＩＣチップを用いる方法もあるが、画像形成装置３０で印刷する方法であればＩＣチップを用いる方法よりも低コストに実現できる。
【００２４】
画像形成装置３０の機器ＩＤだけで認証する方法も検討されるが、画像形成装置３０は市場で入手しやすく機器ＩＤのみでは出力元の信頼性が低い。本実施形態では機器ＩＤとカートリッジＩＤにより認証されるので、上記の契約などによりカートリッジの納品を厳格化すれば出力元の信頼性を高めることができる。
【００２５】
また、出力物７０がコピーされる場合を検討すると、出力元ＩＤが出力物７０に印刷されているか否かだけでは、本物であるという推定はできても、偽物でないと判断する真贋判断が困難になる。しかし、本実施形態では読取装置９が管理サーバ４０に検証を依頼するので、出力物７０がコピーされた場合は、複数の受取人が同じ出力元ＩＤを管理サーバ４０に送信することになり、コピーされた可能性が高いという検証結果を管理サーバ４０が受取人に通知できる。
【００２６】
悪意のある第三者が出力元ＩＤの桁数や英数字の位置などのフォーマットを模倣して出力物７０に印刷することも考えられるが、模倣された出力元ＩＤは管理サーバ４０に登録されていないので、管理サーバ４０が模倣された可能性が高いという検証結果（検証失敗）を受取人に通知できる。
【００２７】
悪意のある第三者が管理サーバ４０の運営者と契約して機器ＩＤとカートリッジＩＤを管理サーバ４０に登録することも想定され、この場合、例えば模倣された出力元ＩＤが印刷された出力物７０を悪意のある第三者が印刷できる。受取人は読取装置９で出力元ＩＤを読み取ると出力物７０が本物であるという検証結果を取得するが、出力元ＩＤにより管理サーバ４０は少なくともこの第三者の身元を特定できる。出力元ＩＤが、出力物７０が本物であるという保証を与える性質上、契約時の身元の確認を厳格に行うことなどにより悪意のある第三者と契約するおそれは低減できる。
【００２８】
一方で出力元ＩＤのコピーや模倣を抑制するために出力元ＩＤを不可視化することが有効であると考えられる。一般的な画像形成装置３０では不可視化された透明な画像をコピーできない。図２（ｂ）は出力元ＩＤが透明の場合にコピー機８でコピーされた出力物７０を示すが、出力元ＩＤがコード化されたバーコード８１は印刷されない。また、出力元ＩＤが不可視化されると、悪意のある第三者は出力元ＩＤの存在を認識できないので、模倣のハードルを高くすることができる。
【００２９】
また、不可視化するためには特殊なトナーやインク（以下、可視困難材料という）が必要になるが、画像形成装置３０に装着できる形態での可視困難材料は市販されておらず、悪意のある第三者が正当な経路で入手することは困難である。また、悪意のある第三者が可視困難材料を正当でない経路で入手したとしても、管理サーバ４０に機器ＩＤとカートリッジＩＤが対応付けて登録されていないので、出力元ＩＤが印刷された出力物７０を印刷できない。
【００３０】
出力物７０の真贋判断にはホログラフィーや地紋印刷などを用いる方法もあるが、ホログラフィーは特殊な画像形成装置３０が必要なためコストが高く、地紋印刷は目に見えるため出力物７０のデザインに制約を生じさせる。電子透かしのように、肉眼では見えないような出力元ＩＤを印刷する技術もあるが、画像形成装置３０はコピーできてしまう。したがって、可視困難材料を用いた本実施形態の真贋判断方法は低コストでありながら出力物が本物かどうかについて高い信頼性を与えることができる。
【００３１】
＜用語について＞
装置識別情報は画像形成装置を識別又は特定するための識別情報である。本実施形態では機器ＩＤという用語で説明する。機器ＩＤは例えばＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、機種番号と製造番号の組合せ、英数字の組合せなどでよい。なお、ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。
【００３２】
消費材容器識別情報は消費材が格納された容器を識別又は特定するための識別情報である。本実施形態ではカートリッジＩＤという用語で説明する。消費材は例えばトナー、インク、又は、熱転写用のリボンなどである。インクやリボンの場合もカートリッジＩＤと称してよいが、その他の名称でもよい。
【００３３】
所定の消費材は、セキュリティを向上させる印刷に関する消費材をいう。例えば、身元の確認の上でのみ販売される入手が困難な消費材が挙げられる。少なくとも消費材がどの顧客に納品されたのか消費材の識別情報と対応付けて管理サーバで記録されている。本実施形態では可視困難材料という用語で説明される。
【００３４】
消費材の容器は、消費材が入る器又は入れ物である。本実施形態ではカートリッジという用語で説明される。カートリッジには感光体などの印刷機能と一体になったユニットのようなものもあり、消費材が入る容器であれば印刷機能と一体でも一体でなくてもよい。
【００３５】
判断に関する情報には、判断の結果ではなく判断の結果に応じて生成される情報も含まれる。判断に関する情報が判断の結果の場合もある。本実施形態では判断に関する情報として出力元ＩＤが送信される場合がある。また、この判断に関する情報が肯定であるとは、後述する認証成功をいい、この判断に関する情報が否定であるとは、後述する認証失敗をいう。
【００３６】
出力元識別情報は、出力物がどの画像形成装置とどの消費材の組合せにより出力されているかという出力元を識別する情報である。画像形成装置３０を使用する顧客を意味してよい。本実施形態では出力元ＩＤという用語で説明される。
【００３７】
真贋判断とは本物か偽物かを判断することをいう。真贋判断の対象は様々である。一例として、出力元ＩＤが印刷された出力物の真贋判断、出力元ＩＤが印刷された出力物を携帯する人の真贋判断、出力元ＩＤが印刷された出力物が添付される商品や製品の真贋判断、などがある。
【００３８】
可視とは肉眼で容易に見える状態であることをいい、不可視とは肉眼で容易には見えない状態であることをいう。完全に見えないことまでは要求されず、一見して不可視であるか、及び/又は、撮像装置が撮像できなければよい。なお、透明なトナー又はインクはステルストナー又はステルスインクと呼ばれる場合がある。
【００３９】
＜システム構成例＞
図３は、本実施形態の真贋判断システム１００の概略構成図を示す。真贋判断システム１００は、端末装置５０、画像形成装置３０、管理サーバ４０、登録端末８０、及び、検証結果利用システム６０を有している。
【００４０】
端末装置５０と画像形成装置３０は社内ネットワーク、又は、インターネットなどの社外ネットワークを介して接続されている。端末装置５０と画像形成装置３０は出力物提供者サイド７に存在する。出力物提供者サイド７は出力元ＩＤを出力物７０に印刷することで、出力物提供者サイド７で印刷された出力物７０が本物であることを保証する。
【００４１】
端末装置５０はユーザが出力物７０を印刷するための情報処理装置である。端末装置５０としては例えば、一般的なＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、スマートフォンなどである。ただし、端末装置５０は出力物７０の印刷が可能であればよい。例えば、電子黒板、テレビ会議端末等でもよい。端末装置５０は所定のサーバ装置でもよく、サーバ装置に登録されている情報を画像形成装置３０がダウンロードして印刷してもよい。また、ユーザが端末装置５０を操作して画像形成装置３０から印刷するのでなく、画像形成装置３０に保存されている情報を画像形成装置３０が印刷してもよい。
【００４２】
画像形成装置３０は、主にトナー又はインク等により文字や図形等の画像を記録媒体に形成する。本実施形態では肉眼で判読可能なトナーやインク（以下、可視材料という）で画像形成でき、更に、上記の可視困難材料で画像形成できる。画像形成装置３０は１つの記録媒体に、可視材料と可視困難材料の両方で画像形成できる。いずれか一方のみで画像形成することも可能である。
【００４３】
可視困難材料としては、近赤外光を含む赤外光の波長領域（約850nm前後）に吸収性を有し、可視光の波長領域（約400〜700 nm）に吸収が少ないトナー又はインクが採用され得る（可視光の波長領域の吸収性が赤外光の波長領域の吸収性よりも少ない）。このような可視困難材料は可視光に対し透明で（不可視化）、赤外光を照射した場合に判読可能となる。可視困難材料は出力物のセキュリティを向上させるので可視困難材料をセキュリティ用の消費材ということができる。
【００４４】
また、紫外光（ＵＶ）に吸収性を有し、可視光に吸収が少ないトナー又はインクでもよい。また、常態では透明だが、熱、レーザ、薬品等で化学的な変化を起こさせ可視化できる材料で画像形成してもよい。あるいは、凹凸を形成することで肉眼では確認が困難な情報を形成してもよい。後述する検証結果利用システム６０は凹凸を例えば超音波で取り込んだり光源で印影を生じさせてカメラで撮影したりすることで読み取る。
【００４５】
また、画像形成装置３０が印刷する記録媒体は、トナー又はインクが付着可能なものであればよい。一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布などの記録媒体、電子基板、圧電素子などの電子部品、粉体層（粉末層）、などの媒体であり、特に限定しない限り、トナー又はインクが付着するすべてのものが含まれる。
【００４６】
また、「トナー又はインクが付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなどトナー又はインクが一時的でも付着可能であればよい。
【００４７】
画像形成装置３０は電子写真技術を用いた印刷装置のほか、液滴を吐出するインクジェット技術を用いた印刷装置、及び、インクリボンを熱転写する印刷装置も含まれる。画像形成装置３０は複合機でもよい。複合機の「複合」とは、画像形成機能、ＦＡＸ送受信、原稿のスキャン、及び、コピーなどの複数の機能を有することを意味する。複合機はＭＦＰ(Multifunction Peripheral/Printer/Product)と呼ばれる場合がある。ただし、本実施形態では画像形成機能を有していればよい。ＦＡＸで受信し印刷された出力物７０に対しても可視困難材料で出力元ＩＤを印刷できる。また、画像形成装置３０は、プリンタと呼ばれていてもよい。
【００４８】
また、真贋判断システム１００では、管理サーバ４０、画像形成装置３０、及び、検証結果利用システム６０がネットワークＮを介して接続されている。ネットワークＮは、ＬＡＮやインターネットなどの一般的なネットワークが想定されている。ＬＡＮは例えば画像形成装置３０が配置されている社内などの施設内のＬＡＮである。ネットワークＮには、この他、ＶＰＮ（Virtual Private Network）や広域イーサネット（登録商標）が含まれていたりしてもよい。ネットワークＮは有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。
【００４９】
管理サーバ４０は、通信機能を有する１つ以上の情報処理装置である（特許請求の範囲のサーバ装置の一例）。管理サーバ４０は画像形成装置３０とカートリッジとを対応付けて管理する。カートリッジの納品先により出力物提供者サイド７（上記の顧客）と、画像形成装置３０及びカートリッジも対応付けられる。対応付けるタイミングとしては、以下がある。
・画像形成装置３０へのカートリッジの装着時
・出力物提供者サイド７へのカートリッジの納品時
納品時に対応付けることで、出力物提供者サイド７に画像形成装置３０とカートリッジとを確実に対応付けることができる。なお、対応付けはカートリッジを配送したり画像形成装置３０を保守したりするカスタマーエンジニアが行うことができるが、出力物提供者サイド７の担当者が行ってもよい。
【００５０】
出力元ＩＤの採番は、出力物７０の印刷時に行われるが、画像形成装置３０とカートリッジも対応付けられたタイミングでも採番されてもよい。
【００５１】
また、出力元ＩＤの採番は画像形成装置３０側で行ってもよい。画像形成装置３０が機器ＩＤとカートリッジＩＤが管理サーバ４０に送信し、管理サーバ４０に機器ＩＤとカートリッジＩＤが登録されている場合、管理サーバ４０は認証成功を画像形成装置３０に送信するので、画像形成装置３０が出力元ＩＤを採番しても出力元ＩＤが認証済みであることになる。ただし、出力元ＩＤが重複しないように一意性を確保することが好ましい。
【００５２】
また、管理サーバ４０は検証結果利用システム６０からの出力元ＩＤを指定した検証要求に対して出力元ＩＤが登録されているかを判断し、出力元ＩＤが登録されているか否か等を含む検証結果を検証結果利用システム６０に送信する。
【００５３】
登録端末８０は、カスタマーエンジニア等が管理サーバ４０に機器ＩＤとカートリッジＩＤを対応付けて登録するために操作する情報処理装置である。具体的には端末装置５０と同様でよい。機器ＩＤとカートリッジＩＤの対応付けを、カートリッジの装着時に画像形成装置３０が行う場合、登録端末８０はなくてもよい。
【００５４】
検証結果利用システム６０は、出力元ＩＤの読取装置９を備えた１つ以上の情報処理装置である。検証結果利用システム６０は、出力元ＩＤに基づいて出力物７０が本物かどうかの真贋判断を行うシステムである。検証結果利用システム６０は受取人サイド６に存在する。受取人サイド６は本物の出力物７０を受け取る権限を有する者である。受取人サイド６は出力物７０の輸送経路上に複数存在してよい。したがって、同種の出力物７０に対し複数の検証結果利用システム６０が存在してよい。
【００５５】
出力物提供者サイド７と受取人サイド６の関係は様々である。一例を以下に示すがこれらに限られない。
【００５６】
(i) 出力物提供者サイド  ：商品の出荷元
受取人サイド        ：商品の入荷先
この場合、商品の箱に貼付されるラベル又は商品の箱に出力元ＩＤが印刷される。受取人サイド６はラベル又は商品の箱が本物であれば商品も本物であると判断する。
【００５７】
(ii) 出力物提供者サイド  ：入場券の発行元又は販売元
受取人サイド        ：入場券を用いた入場管理を行う施設の運営者
(iii) 出力物提供者サイド ：ＩＤカードの発行元
受取人サイド        ：ＩＤカードを用いた入退室管理を行う施設
(ii)(iii)により例えば、展示会、ビル、会社、遊技場、駅、など一定の資格が必要な施設へのユーザの入退場を管理することができる。例えば期間工は一定期間でＩＤカードが不要になるが、低コストに期間工のＩＤカードを用意できる。当然ながら、一定の資格が不要な施設においても適用できる。
【００５８】
(iv) 出力物提供者サイド ：文書のライフサイクル管理に管理されている文書の印刷者及び保有者
受取人サイド       ：文書のライフサイクル管理に基づく文書の監視装置（シュレッダーや廃棄ボックスなど）
出力元ＩＤにより（好ましくはシリアル番号も加えて）文書の回収、廃棄を管理できる。
【００５９】
(v) 出力物提供者サイド  ：大学や資格試験等における人物の保証システム
受取人サイド        ：人物を採用する企業等
ある人物の経歴等が本物であることを企業等が確認できる。各種の検定書、資格証書、車検証、金融系顧客カードなどにも適用できる。
【００６０】
(vi) 出力物提供者サイド ：乗車券を発行する公共交通機関
受取人サイド       ：乗員の乗車を管理する公共交通機関
乗車券として磁気テープを貼付したものが知られているが、磁気テープの読み取り装置は接触型なのでコストが高いしメンテナンス費用が高い。本実施形態の出力元ＩＤは光学的に読み取り可能なので、システムのコストを低減できる。
【００６１】
(vii) 出力物提供者サイド ：図書カードの発行団体
受取人サイド       ：書店
図書カードが本物かどうかを書店側が容易に判断できる。
【００６２】
(viii) 出力物提供者サイド ：製薬会社
受取人サイド       ：病院
薬品が本物かどうかを病院側の医師や看護師等が容易に判断できる。
【００６３】
＜ハードウェア構成例＞
続いて、本実施形態の真贋判断システム１００における端末装置５０、管理サーバ４０、登録端末８０、及び、検証結果利用システム６０のハードウェア構成について説明する。
【００６４】
＜＜端末装置、管理サーバ、登録端末、及び、検証結果利用システムのハードウェア構成例＞＞
端末装置５０、管理サーバ４０、登録端末８０、及び、検証結果利用システム６０は、例えば図４に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図４は本実施形態に係るコンピュータシステム２００の一例のハードウェア構成図である。
【００６５】
図４に示したコンピュータシステム２００は、入力装置２０１、表示装置２０２、外部Ｉ／Ｆ２０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００６６】
入力装置２０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置２０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム２００による処理結果を表示する。
【００６７】
通信Ｉ／Ｆ２０７はコンピュータシステム２００を社内ネットワーク及びインターネット等に接続させるインタフェースである。これにより、コンピュータシステム２００は通信Ｉ／Ｆ２０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００６８】
ＨＤＤ２０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム２００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトなどがある。ＨＤＤ２０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。
【００６９】
外部Ｉ／Ｆ２０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム２００は外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００７０】
ＲＯＭ２０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ２０５には、コンピュータシステム２００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００７１】
ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２０５やＨＤＤ２０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ２０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム２００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００７２】
なお、管理サーバ４０はクラウドコンピューティングに対応していてよいが、いわゆる単体の情報処理装置でもよい。クラウドコンピューティングとは、特定ハードウェア資源が意識されずにネットワーク上のリソースが利用される利用形態をいう。
【００７３】
＜＜画像形成装置のハードウェア構成例＞＞
図５は、画像形成装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。図５に示すように、画像形成装置３０は、本体装置１０と、操作部２０と、を備える。本体装置１０と操作部２０は、専用の通信路２９を介して相互に通信可能に接続されている。通信路２９は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００７４】
なお、本体装置１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体装置１０は、ＰＣ１０等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００７５】
次に、本体装置１０のハードウェア構成について説明する。図５に示すように、本体装置１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１２と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７と、を備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。説明の便宜上、図５では、本体装置１０がＨＤＤ１４を有している構成を例に挙げて説明したが、例えばＨＤＤ１４を有していない構成（例えばフラッシュメモリを有する構成）もあり得る。
【００７６】
ＣＰＵ１１は、本体装置１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体装置１０全体の動作を制御し、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及びプリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００７７】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワークＮと接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路２９を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００７８】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及び、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００７９】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図５に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７と、を備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。説明の便宜上、図５では、操作部２０はフラッシュメモリ２４を有している構成を例に挙げて説明したが、例えばフラッシュメモリ２４を有していない構成もあり得るなど、図示する構成は一例である。
【００８０】
＜機能について＞
図６は、真贋判断システム１００が有する端末装置５０、画像形成装置３０、管理サーバ４０、登録端末８０、及び、検証結果利用システム６０の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【００８１】
＜＜端末装置＞＞
端末装置５０は、操作受付部３１、表示制御部３２、及び、第１通信部３３を有する。端末装置５０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ２０８からＲＡＭ２０４に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ２０６からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００８２】
操作受付部３１は、端末装置５０に対する各種の操作を受け付ける。例えば、印刷データの印刷指示と出力元ＩＤの印刷場所などを受け付ける。出力元ＩＤの内容は自動的に定まる。端末装置５０では情報の入力用のアプリケーションソフトが動作していてよい。このアプリケーションソフトは出力元ＩＤを印刷できてもよいし、プリンタドライバが出力元ＩＤを印刷してもよい。あるいは、任意のサーバ装置から送信されたＨＴＭＬ等で記述された画面情報を表示制御部３２が解析して情報の入力用の画面を表示し、この画面に対する情報の入力と出力元ＩＤの印刷指示を操作受付部３１が受け付けてもよい。
【００８３】
表示制御部３２は、アプリケーションソフトの画面、又は、任意のサーバ装置から受信した画面情報を解析して生成した画面を表示装置２０２に表示する。例えば、印刷データのプレビューを表示し、出力元ＩＤの印刷場所の指定を受け付ける入力欄等を表示する。
【００８４】
第１通信部３３は、画像形成装置３０に印刷データを送信する。端末装置５０には予め画像形成装置３０に対応したプリンタドライバがインストールされており、アプリケーションソフト等から起動されたプリンタドライバが画像形成装置３０に印刷データを送信することで印刷要求する。印刷データには出力元ＩＤを印刷する要求が含まれる。
【００８５】
＜＜登録端末＞＞
登録端末８０は、操作受付部７１、表示制御部７２、及び、第７通信部７３を有する。これらの機能は端末装置５０とほぼ同じでよい。
【００８６】
操作受付部７１は登録端末８０に対するカスタマーエンジニア等の操作を受け付ける。本実施形態では納品されたカートリッジのカートリッジＩＤ及び納品先の顧客が使用する画像形成装置３０の機器ＩＤの入力を受け付ける。
【００８７】
表示制御部７２は、管理サーバ４０から送信されたＨＴＭＬ等で記述された画面情報を解析して機器ＩＤとカートリッジＩＤの入力用の画面を表示する。
【００８８】
第７通信部７３はカスタマーエンジニア等が入力した機器ＩＤとカートリッジＩＤを管理サーバ４０に送信する。
【００８９】
＜＜画像形成装置＞＞
画像形成装置３０は、第２通信部４１、第３通信部４２、出力元ＩＤ要求部４３、印刷部４４、及び、登録要求部４５、を有している。画像形成装置３０が有するこれら各機能部は、図５に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ１４からＲＡＭ１３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ１１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。なお、操作部２０が機能を有していてもよい。
【００９０】
また、画像形成装置３０は、図５に示されたＨＤＤ１４又はＲＯＭ１２等に構築される機器ＩＤ保持部４７を有している。また、画像形成装置３０には１つ以上のカートリッジが装着されるが、カートリッジはカートリッジＩＤ４８を記憶している。
【００９１】
第２通信部４１は、端末装置５０と各種の情報を送受信する。本実施形態では、出力元ＩＤの印刷要求を含む印刷データを端末装置５０から取得する。
【００９２】
出力元ＩＤ要求部４３は、機器ＩＤ保持部４７が保持する機器ＩＤとカートリッジが保持するカートリッジＩＤ４８を取得して、第３通信部４２を介して管理サーバ４０に対し機器ＩＤとカートリッジＩＤを送信することで出力元ＩＤを要求する。管理サーバ４０が機器ＩＤとカートリッジＩＤを対応付けて保持している場合、出力元ＩＤ要求部４３は第３通信部４２を介して出力元ＩＤを取得する。
【００９３】
出力元ＩＤ要求部４３は出力元ＩＤ生成部４６を有している場合がある。出力元ＩＤ生成部４６は管理サーバ４０でなく画像形成装置３０が出力元ＩＤを生成する場合に機能する。管理サーバ４０が出力元ＩＤを生成する場合は、出力元ＩＤ生成部４６はなくてよい。
【００９４】
なお、出力元ＩＤ要求部４３は、出力元ＩＤをバーコード又は２次元バーコードのような画像情報に変換してもよい。こうすることで、検証結果利用システム６０は出力元ＩＤを読み取りやすくなる。ただし、バーコードへの変換は必須でない。
【００９５】
第３通信部４２は、管理サーバ４０と各種の情報を送受信する。本実施形態では、第３通信部４２は、機器ＩＤとカートリッジＩＤを管理サーバ４０に送信し、管理サーバ４０から出力元ＩＤを受信する。
【００９６】
印刷部４４は可視材料で印刷データを印刷し、可視困難材料で出力元ＩＤがコード化されたバーコード８１を印刷する。したがって、出力物７０では可視材料により形成された画像と可視困難材料により形成された出力元ＩＤの画像が形成される。すべてを可視材料で印刷してもよい。ユーザは排紙トレイから出力物７０を取り出し、用途に応じた方法で出荷する。
【００９７】
登録要求部４５は、画像形成装置３０が機器ＩＤとカートリッジＩＤを管理サーバ４０に登録する場合に機能する。したがって、カスタマーエンジニア等が登録する場合にはなくてよい。
【００９８】
＜＜管理サーバ＞＞
管理サーバ４０は、第４通信部５１、認証部５２、第５通信部５３、検証部５４、ＩＤ採番部５６、第８通信部５７、及び、登録部５８を有する。管理サーバ４０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ２０８からＲＡＭ２０４に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ２０６からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００９９】
また、管理サーバ４０は、図４に示したＨＤＤ２０８又はＲＡＭ２０４に構築される出力元情報ＤＢ５５を有している。まず、表１を用いて出力元情報ＤＢ５５について説明する。
【０１００】
【表１】
2020042525.tif 000003
表１（ａ）は出力元情報ＤＢ５５に記憶されている対応付けテーブル３０１の一例を示す。対応付けテーブル３０１は、機器ＩＤ、カートリッジＩＤ、及び、顧客ＩＤの各項目を有する。対応付けテーブル３０１は、例えばカートリッジの納品時にカスタマーエンジニアにより登録される画像形成装置３０とカートリッジと顧客が対応付けられたテーブルである。機器ＩＤとカートリッジＩＤについてはこれまで説明したものと同様である。顧客ＩＤは管理サーバ４０を使った画像形成装置３０の管理を契約した企業などの顧客を識別又は特定するための識別情報である。顧客ＩＤは顧客の情報を記憶する顧客情報ＤＢと対応付けられており、顧客ＩＤにより顧客の住所、担当者氏名、連絡先などが特定される。
【０１０１】
表１（ｂ）は出力元情報ＤＢ５５に記憶されている出力元テーブル３０２を模式的に示す。出力元テーブル３０２は、機器ＩＤ、カートリッジＩＤ、出力元ＩＤ、検証回数１、シリアル番号、検証回数２、及び、ユーザＩＤの各項目を有する。出力元ＩＤは機器ＩＤとカートリッジＩＤの組合せに対し重複しないように決定される。機器ＩＤとカートリッジＩＤの組合せが同じなら出力元ＩＤも同じである。検証回数１は同じ出力元ＩＤが検証された回数である。検証回数１（第一の回数の一例）が異常に大きい場合は、出力物７０が大量にコピーされた可能性がある。シリアル番号（出力物識別情報の一例）は機器ＩＤとカートリッジＩＤの組合せで印刷された出力物７０を識別するための識別情報である。検証回数２（第二の回数の一例）はあるシリアル番号が検証された回数である。同じシリアル番号は１つしかないので、検証回数２が２以上の場合はコピーされた可能性がある。
【０１０２】
ユーザＩＤ（ユーザ識別情報の一例）は出力物７０を印刷したユーザを識別又は特定する識別情報である。ユーザとは顧客内で出力物７０を印刷した個別の社員等である。ユーザは画像形成装置３０にログインするため、画像形成装置３０はユーザを特定している。画像形成装置３０がユーザＩＤを管理サーバ４０に送信することで出力元テーブル３０２に登録される。
【０１０３】
図６に戻って説明する。第４通信部５１は画像形成装置３０と各種の情報を送受信する。第４通信部５１は送信部５１ａと受信部５１ｂを有する。受信部５１ｂは機器ＩＤとカートリッジＩＤとを画像形成装置３０から受信し、送信部５１ａは出力元ＩＤを画像形成装置３０に送信する。
【０１０４】
認証部５２は、画像形成装置３０から送信された機器ＩＤとカートリッジＩＤが対応付けテーブル３０１に登録されているか否かによって、出力元を認証する。画像形成装置３０から送信された機器ＩＤとカートリッジＩＤが対応付けテーブル３０１に登録されている場合は認証成功、登録されていない場合は認証失敗と判断する。
【０１０５】
ＩＤ採番部５６は認証が成功した場合、出力元ＩＤを採番する。後の登録のため、ＩＤ採番部５６は出力元ＩＤ、機器ＩＤ、及び、カートリッジＩＤを登録部５８に送出する。
【０１０６】
検証部５４は検証結果利用システム６０からの出力元ＩＤを指定した検証要求に対し、出力元テーブル３０２を検索して、出力元ＩＤが登録されているか否かを判断する。検証結果利用システム６０から送信された出力元ＩＤが出力元テーブル３０２に登録されている場合は検証成功、登録されていない場合は検証失敗と判断する。更に、同一の出力元ＩＤに対する検証要求の回数（検証回数１）をカウントして、出力元情報ＤＢ５５に登録する。また、検証回数１が閾値以上の場合はその旨を検証結果利用システム６０に返却する。検証結果利用システム６０からシリアル番号に対する検証要求が送信された場合は、シリアル番号に関して同様の処理を行う。
【０１０７】
第５通信部５３は、検証結果利用システム６０と各種の情報を送受信する。第５通信部５３は送信部５３ａと受信部５３ｂを有する。受信部５３ｂは、出力元ＩＤを指定した検証要求を受信し、送信部５３ａは検証結果を検証結果利用システム６０に送信する。
【０１０８】
第８通信部５７は、登録端末８０と各種の情報を送受信する。本実施形態では、機器ＩＤとカートリッジＩＤを登録端末８０から受信し、画面情報を登録端末８０に送信する。
【０１０９】
登録部５８は、登録端末８０に機器ＩＤとカートリッジＩＤを登録するための画面情報を提供し、登録端末８０から送信された機器ＩＤとカートリッジＩＤを出力元情報ＤＢ５５に登録する。また、登録部５８は、出力元ＩＤ、機器ＩＤ、カートリッジＩＤ、シリアル番号、及び、ユーザＩＤを対応付けて出力元テーブル３０２に登録する。
【０１１０】
＜＜検証結果利用システム＞＞
検証結果利用システム６０は、第６通信部６１、検証要求部６２、検証結果出力部６３、不可視画像読取部６４、及び、通常画像読取部６５を有する。検証結果利用システム６０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ２０８からＲＡＭ２０４に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ２０６からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【０１１１】
第６通信部６１は管理サーバ４０と各種の情報を送受信する。本実施形態では、出力元ＩＤを指定して出力物７０の検証要求を送信し、検証結果を管理サーバ４０から受信する。
【０１１２】
通常画像読取部６５は、スキャナなどの読取装置９により実現されており、出力物７０から可視材料で印刷された画像を読み取る。一般的なスキャナ装置を利用できる。不可視画像読取部６４はスキャナなどの読取装置９により実現されており、出力物７０から出力元ＩＤを読み取る。出力元ＩＤを読み取るために、赤外線や紫外線などを照射する機能を有する。これにより、出力物７０の出力元ＩＤも可視化され、読み取ることが可能になる。なお、読取装置９はラインセンサでも２次元画像センサ（カメラ）でもよい。
【０１１３】
検証要求部６２は、不可視画像読取部６４が読み取った出力元ＩＤを第６通信部６１に送出して、第６通信部６１が取得した検証結果を取得する。検証要求部６２は取得した検証結果を検証結果出力部６３に送出する。
【０１１４】
検証結果出力部６３は、検証結果を視覚的に出力するか、聴覚的に出力するかの少なくとも一方で検証結果を出力する。例えば、表示装置２０２に検証成功又は検証失敗を表示し、スピーカから検証成功又は検証失敗を知らせる音楽を出力する。担当者に電子メールで検証結果を送信してもよい。
【０１１５】
＜画像形成装置とカートリッジの登録の処理＞
続いて、図７を用いて、管理サーバ４０において画像形成装置３０とカートリッジを登録する手順について説明する。図７は、管理サーバ４０が画像形成装置３０とカートリッジを対応付けて登録する際の手順を説明するシーケンス図の一例である。
【０１１６】
まず、図７（ａ）はカスタマーエンジニア等が登録端末８０から登録する手順を示す。図７（ａ）の登録はカスタマーエンジニア又は出力物提供者サイド７の担当者が行うことができるが、いずれの場合も管理サーバ４０による認証を受けるため（ログインが必要なため）、機器ＩＤとカートリッジＩＤの登録は第三者が勝手に行うことができない。これにより、出力元ＩＤの信頼性及び出力物７０が本物であることの信頼性が向上する。
【０１１７】
S1：カスタマーエンジニアがトナーのカートリッジを顧客に納品する。受け取りが完了するとカスタマーエンジニアは登録端末８０を操作して管理サーバ４０と通信し、機器ＩＤとカートリッジＩＤを登録するための画面情報を管理サーバ４０から取得する。なお、カスタマーエンジニアの作業場は顧客先でなくてもよい。
【０１１８】
S2：カスタマーエンジニアが納品したカートリッジＩＤとこのカートリッジが装着されうる画像形成装置３０の機器ＩＤを入力する。機器ＩＤは納品先で動作している画像形成装置３０の機器ＩＤである。通常、顧客が特定されるとこの顧客で使用されている画像形成装置３０の機器ＩＤも特定される。したがって、カスタマーエンジニアは顧客を指定してカートリッジＩＤを入力してもよい。登録端末８０の操作受付部７１は機器ＩＤとカートリッジＩＤの入力を受け付ける。カートリッジＩＤは可視困難材料のカートリッジのものである。出力元ＩＤは可視困難材料で印刷されるからである。出力元ＩＤが可視材料で印刷される場合は、可視材料のカートリッジＩＤを登録する。
【０１１９】
S3：登録端末８０の第７通信部７３は機器ＩＤとカートリッジＩＤを含む登録要求を管理サーバ４０に送信する。登録要求は顧客が指定されているので実質的に顧客ＩＤも含まれる。
【０１２０】
S4：管理サーバ４０の第８通信部５７は登録要求を受信し、登録部５８が顧客ＩＤに機器ＩＤとカートリッジＩＤを対応付けて対応付けテーブル３０１に登録する。カスタマーエンジニアは顧客との契約に基づいて登録するので、機器ＩＤとカートリッジＩＤが登録されている場合は出力元に信頼性があると推定できる。こうすることで、検証結果利用システム６０はどの顧客のどの画像形成装置３０のどのカートリッジから出力物７０が印刷されたかを出力元ＩＤにより特定できる。
【０１２１】
図７（ｂ）は画像形成装置３０が自動的に機器ＩＤとカートリッジＩＤを登録する手順を示す。管理サーバ４０は予め画像形成装置３０を認証している。つまり、保守契約などを行っている顧客の画像形成装置３０であることが特定されている。任意の第三者が機器ＩＤとカートリッジＩＤを登録できてしまうと、出力元を特定できないためである。
【０１２２】
S11：カスタマーエンジニア又はユーザがトナーのカートリッジを画像形成装置３０に装着する。画像形成装置３０の登録要求部４５はカートリッジの装着を検出する。
【０１２３】
S12：登録要求部４５はカートリッジからカートリッジＩＤを取得し、更に、機器ＩＤ保持部４７から機器ＩＤを取得する。
【０１２４】
S13：画像形成装置３０の第３通信部４２は機器ＩＤとカートリッジＩＤを含む登録要求を管理サーバ４０に送信する。管理サーバ４０と画像形成装置３０の通信は顧客との契約により行われているので、管理サーバ４０と画像形成装置３０の通信により顧客が特定されている。つまり、登録要求には実質的に顧客ＩＤも含まれる。
【０１２５】
S4：管理サーバ４０の第４通信部５１は登録要求を受信し、登録部５８が顧客ＩＤに機器ＩＤとカートリッジＩＤを対応付けて対応付けテーブル３０１に登録する。こうすることで、どの顧客のどの画像形成装置３０のどのカートリッジから出力物７０が印刷されたかを出力元ＩＤにより特定できる。
【０１２６】
＜出力物の印刷時の処理＞
続いて、図８は、機器ＩＤとトナーカートリッジＩＤが管理サーバ４０に登録された後に、ユーザが出力物７０を印刷する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１２７】
S21：端末装置５０のユーザは画像形成装置３０にログインする。本実施形態ではログインが認められたものとし、これにより画像形成装置３０はユーザＩＤを特定する。
【０１２８】
S22：ユーザは印刷要求を端末装置５０に送信する操作を行う。端末装置５０の操作受付部３１はユーザの操作を受け付け、印刷データを画像形成装置３０に送信する。この印刷要求には、印刷データを可視材料で印刷し、出力元ＩＤを可視困難材料で印刷する旨が含まれる。
【０１２９】
S23：画像形成装置３０の第２通信部４１は印刷要求を受信する。これにより画像形成装置３０の出力元ＩＤ要求部４３は機器ＩＤ保持部４７から機器ＩＤを取得し、カートリッジからカートリッジＩＤ４８をそれぞれ取得する。
【０１３０】
S24：出力元ＩＤ要求部４３は第３通信部４２を介して、機器ＩＤとカートリッジＩＤを指定して認証要求を管理サーバ４０に送信する。図８では出力物７０を印刷したユーザを特定するため、ユーザＩＤも送信するものとする。
【０１３１】
S25：管理サーバ４０の第４通信部５１の受信部５１ｂは認証要求を受信する。管理サーバ４０の認証部５２は機器ＩＤとカートリッジＩＤが対応付けテーブル３０１に登録されているか否かに基づいて出力元を認証する。
【０１３２】
認証が成功した場合（判断結果が肯定）、ステップS26〜S30が実行され（判断結果が否定）、認証が失敗した場合、ステップS31、S32が実行される。
【０１３３】
S26：管理サーバ４０のＩＤ採番部５６は出力元ＩＤを採番する。同じ機器ＩＤとカートリッジＩＤの組合せに対しすでに出力元ＩＤが採番されている場合は、新たに採番しなくてよい。同じ機器ＩＤとカートリッジＩＤの組合せに対し異なる出力元ＩＤが生じないようにするためである。
【０１３４】
S27：管理サーバ４０の第４通信部５１の送信部５１ａは認証が成功した旨の認証結果と出力元ＩＤを画像形成装置３０に送信する。管理サーバ４０が送信する出力元ＩＤは暗号化されていてもよい。暗号化されていれば、第三者が出力元ＩＤを読み取っても出力元ＩＤを解析することを困難にできる。なお、暗号化キーは管理サーバ４０に保存されるので、検証結果利用システム６０又は管理サーバ４０は出力元ＩＤを復号できる。
【０１３５】
S28：画像形成装置３０の第３通信部４２は成功した旨の認証結果と出力元ＩＤを受信する。画像形成装置３０の出力元ＩＤ要求部４３は認証が成功したので、印刷データと出力元ＩＤを印刷部４４に送出する。これにより、印刷部４４は印刷データを可視材料４４ａで印刷し、出力元ＩＤ（バーコード８１）を可視困難材料４４ｂで印刷する。
【０１３６】
印刷部４４は更に、シリアル番号とユーザＩＤを可視困難材料４４ｂで印刷するとよい。シリアル番号により出力物７０のコピーの検出が容易になり、ユーザＩＤにより出力物７０を印刷したユーザを特定できる。なお、シリアル番号は、例えば１つのトナーカートリッジで何ページ目に印刷されたのかを示す連番である。あるいは、シリアル番号は画像形成装置３０の使用開始時からの通算の印刷ページ数でもよい。
【０１３７】
印刷部４４は印刷データの内容によっては印刷を行わないことができる。例えば、予め登録されている機密事項や個人情報の場合、その旨を出力して印刷を停止する。
【０１３８】
S29：画像形成装置３０の第３通信部４２はシリアル番号と出力元ＩＤを指定して、印刷完了を管理サーバ４０に送信する。
【０１３９】
S30：管理サーバ４０の第４通信部５１の受信部５１ｂは印刷完了を受信する。管理サーバ４０の登録部５８は出力元ＩＤ、機器ＩＤ、カートリッジＩＤ、シリアル番号、及び、ユーザＩＤを対応付けて出力元テーブル３０２に登録する。なお、シリアル番号は管理サーバ４０が採番してもよい。この場合、管理サーバ４０はステップS27で出力元ＩＤ及びシリアル番号を画像形成装置３０に送信する。
【０１４０】
また、管理サーバ４０が出力元ＩＤを生成しない場合、ステップS26で管理サーバ４０は出力元ＩＤを採番せず、ステップS27で認証結果（成功）のみが送信される。画像形成装置３０の出力元ＩＤ生成部４６は出力元ＩＤを生成し、好ましくは管理サーバ４０に重複の有無の問い合わせを行い、重複していない場合は、印刷部４４が印刷に使用する。重複している場合は、出力元ＩＤを生成しなおせばよい。
【０１４１】
認証に失敗した場合について説明する。
【０１４２】
S27−2：管理サーバ４０の第４通信部５１の送信部５１ａは認証に失敗した旨の認証結果を画像形成装置３０に送信する。
【０１４３】
S28−2：画像形成装置３０の第３通信部４２は失敗した旨の認証結果を受信する。画像形成装置３０の出力元ＩＤ要求部４３は認証が失敗したので、印刷データだけを印刷部４４に送出する。これにより、印刷部４４は印刷データを可視材料で印刷する。出力元ＩＤは印刷しない。つまり可視困難材料を用いない通常の印刷を行う。この場合、画像形成装置３０は、出力元ＩＤを取得できないため可視困難材料を用いた出力元ＩＤの印刷ができない旨のエラーメッセージなどを出力することが好ましい。
【０１４４】
このように、機器ＩＤとカートリッジＩＤの組合せが管理サーバ４０に登録されていない場合、出力元ＩＤが印刷されないので、機器ＩＤとカートリッジＩＤの組合せが管理サーバ４０に登録された画像形成装置３０のみが出力元ＩＤを印刷できる。したがって、どの顧客のどの画像形成装置３０がどのトナーカートリッジで印刷したかを特定でき、その信頼性も高いことになる。出力元ＩＤが印刷された出力物７０が本物である可能性が高いことにもなる。
【０１４５】
認証に失敗した場合、印刷部４４は可視困難材料を用いない通常の印刷さえも行わなくてよい。この場合、画像形成装置３０は、出力元ＩＤを取得できないため印刷できない旨のエラーメッセージなどを出力することが好ましい。
【０１４６】
また、認証に失敗した場合、印刷部４４は画像を粗くしてもよい。画像を粗くするとは解像度を下げることをいう（例えば、６００dpiを３００dpiにして印刷する）。この他、濃度を薄くしたり、カラー画像をモノクロにしたりして印刷してもよい。この場合、画像形成装置３０は、出力元ＩＤを取得できないため解像度を下げて印刷した旨のエラーメッセージなどを出力することが好ましい。
【０１４７】
＜出力物の一例＞
図９は、出力物７０の一例を示す図である。図９では出力物７０として演劇の入場券を示しており、出力物７０の下方に出力元ＩＤがコード化されたバーコード８１が印刷されている。この出力物７０では可視材料で印刷されたバーコード８２に、可視困難材料で印刷されたバーコード８１が重ねて印刷されている。可視困難材料で印刷されたバーコード８１は本来、目に見えないが、図９では説明のため黒色で示す。他の図においても同様にバーコード８１を黒色で示す。
【０１４８】
可視材料で印刷されたバーコード８２には、演劇の題目、開始時刻、終了時刻、及び日時など文字として表示されることも可能な秘匿性が低い情報がコード化されている。可視困難材料で印刷されたバーコード８１にはコード化された出力元ＩＤが含まれる。したがって以下のような効果を奏することができる。
・入場券をコピーしても出力元ＩＤはコピーされない。
・ユーザは見えるバーコード８２を読取装置９にかざせばよいことを把握でき、同時に見えない出力元ＩＤもかざすことができる。
・見えるバーコード８２がカモフラージュになるため、出力元ＩＤ（見えないバーコード８１）の存在を隠しやすくなる。
【０１４９】
なお、出力元ＩＤの印刷場所は一例に過ぎず、出力元ＩＤは見えないのでどこに印刷してもよい。また、可視困難材料で印刷されたバーコード８１には出力ＩＤだけでなく、シリアル番号、ユーザＩＤなどを含めることができる。
【０１５０】
＜検証時の処理＞
次に、図１０を用いて出力元ＩＤの検証時の処理について説明する。図１０は検証結果利用システム６０が出力元ＩＤを検証する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１５１】
S31：受取人が出力物７０を読取装置９にかざすことで、検証結果利用システム６０の不可視画像読取部６４が出力元ＩＤを読み取る。通常画像は読み取っても読み取らなくてもよい。
【０１５２】
S32：検証結果利用システム６０の検証要求部６２は第６通信部６１を介して、出力元ＩＤを指定して検証要求を管理サーバ４０に送信する。
【０１５３】
S33：管理サーバ４０の第５通信部５３の受信部５３ｂは検証要求を受信する。検証部５４は出力元ＩＤが出力元情報ＤＢ５５の出力元テーブル３０２に登録されているか否かに基づいて出力元を検証する。検証処理の詳細を図１１に示す。なお、検証部５４は検証時には検証回数１，２をカウントアップする。
【０１５４】
S34：管理サーバ４０の第５通信部５３の送信部５３ａは検証結果を検証結果利用システム６０に送信する。
【０１５５】
S35：検証結果利用システム６０の第６通信部６１は検証結果を受信する。検証結果出力部６３は検証結果を視覚的に又は聴覚的に出力する。
【０１５６】
図１１は、検証処理の詳細を示すフローチャート図の一例である。図１１（ａ）は出力物７０に出力元ＩＤが印刷されているがシリアル番号が印刷されていない場合の検証処理を示す。
【０１５７】
検証部５４は出力元ＩＤが出力元情報ＤＢ５５の出力元テーブル３０２に登録されているか否かを判断する（Ｓ３３−１）。
【０１５８】
ステップＳ３３−１の判断がＮｏの場合、検証部５４は第５通信部５３を介して、検証失敗を検証結果利用システム６０に送信する（Ｓ３３−５）。
【０１５９】
ステップＳ３３−１の判断がＹｅｓの場合、検証部５４は検証回数１と閾値１を比較し、出力元ＩＤに対する検証回数１が閾値１以下か否かを判断する（Ｓ３３−２）。判断の後、検証部５４は検証回数１を１つ大きくする。
【０１６０】
ステップＳ３３−２の判断がＮｏの場合、出力物７０がコピーされた可能性があるので、検証部５４は第５通信部５３を介して、比較結果に基づいて検証回数に異常がある旨（比較した結果に関する情報の一例）を検証結果利用システム６０に送信する（Ｓ３３−４）。
【０１６１】
ステップＳ３３−２の判断がＹｅｓの場合、検証部５４は第５通信部５３を介して、検証成功（比較した結果に関する情報の一例）を検証結果利用システム６０に送信する（Ｓ３３−３）。
【０１６２】
なお、閾値１（第一の閾値の一例）は、１つのカートリッジで印刷できる出力物７０のページ数とすることができる。カートリッジの容量よりも多くの出力物７０が印刷されることはコピーされた可能性があるためである。
【０１６３】
このように、出力元ＩＤが登録されているか否かにより、出力元を検証できる。また、出力元ＩＤが登録されていても、検証回数により出力物７０のコピーを検出できる。
【０１６４】
図１１（ｂ）は出力物７０に出力元ＩＤとシリアル番号が印刷されている場合の検証処理を示す。
【０１６５】
検証部５４は出力元ＩＤが出力元情報ＤＢ５５の出力元テーブル３０２に登録されているか否かを判断する（Ｓ３３−１１）。
【０１６６】
ステップＳ３３−１１の判断がＮｏの場合、検証部５４は第５通信部５３を介して、検証失敗を検証結果利用システム６０に送信する（Ｓ３３−１６）。
【０１６７】
ステップＳ３３−１１の判断がＹｅｓの場合、検証結果利用システム６０から送信されたシリアル番号が出力元テーブル３０２に登録されているか否かを判断する（Ｓ３３−１２）。
【０１６８】
ステップＳ３３−１２の判断がＮｏの場合、検証部５４は第５通信部５３を介して、検証失敗を検証結果利用システム６０に送信する（Ｓ３３−１６）。
【０１６９】
ステップＳ３３−１２の判断がＹｅｓの場合、検証部５４は検証回数２と閾値２を比較し、シリアル番号に対する検証回数２が閾値２以下か否かを判断する（Ｓ３３−１３）。判断の後、検証部５４は検証回数１、２を１つ大きくする。
【０１７０】
ステップＳ３３−１３の判断がＮｏの場合、出力物７０がコピーされた可能性があるので、検証部５４は第５通信部５３を介して、比較結果に基づいて検証回数２に異常がある旨（比較した結果に関する情報の一例）を検証結果利用システム６０に送信する（Ｓ３３−１５）。
【０１７１】
ステップＳ３３−１３の判断がＹｅｓの場合、検証部５４は第５通信部５３を介して、検証成功（比較した結果に関する情報の一例）を検証結果利用システム６０に送信する（Ｓ３３−１４）。
【０１７２】
なお、閾値２（第二の閾値の一例）は、最小では０（ゼロ）にすることができる。シリアル番号は同じものが１つしかなく１回でも過去に検証されている場合はコピーされた可能性があるためである。
【０１７３】
このように、出力物７０にシリアル番号が印刷されている場合、出力元を検証できるだけでなく、出力物７０のコピーを検出しやすくなる。出力物７０が１つしかないはずである場合に有効である。例えば、出力物７０が遊園地のチケット等の場合に有効である。
【０１７４】
＜可視困難材料により印刷されるバーコードに含めてコード化されうる他の情報＞
可視困難材料により印刷されるバーコード８１には出力元ＩＤ、シリアル番号、ユーザＩＤ以外に、他の情報を含めてよい。以下では、可視困難材料により印刷されるバーコード８１に含めてコード化されることが有効ないくつかの情報について説明する。
【０１７５】
＜＜製品番号と仕向地＞＞
図１２は、可視困難材料により印刷されるバーコード８１に含まれる情報の一例を示す。なお、製品のラベルにはユーザＩＤが印刷される必要性が低いため、図１２では省略されている。また、上記のシリアル番号の代用として製品番号（製品識別情報の一例）が使用されている。
【０１７６】
図１２は出力物７０として印刷された商品のラベル７０ａを示す。商品のラベル７０ａには可視困難材料により印刷されるバーコード８１が印刷されており、出力元ＩＤ、製品番号、及び仕向地（又は、配送先店舗）が含まれている。製品番号は製品を一意に特定又は識別するための情報である。仕向地（又は、配送先店舗）は製品の配送先を示す配送先情報である。
【０１７７】
ここで、ラベル７０ａの仕向地が偽造された場合を考える。つまり、仕向地を変えて粗悪なコピー商品をそれとは分からないように悪意のある第三者が譲渡する場合である。製品番号は製品にも貼付などされているため第三者が偽造しにくい。検証結果利用システム６０がバーコード８１を読み取ると、製品番号及び仕向地（又は配送先店舗）をデコードできる。
（１）仕向地Ａで商品を受け取った検証結果利用システム６０Ａが製品番号及び仕向地を管理サーバ４０に送信する。
（２）別の仕向地Ｂで商品を受け取った検証結果利用システム６０Ｂが製品番号及び仕向地を管理サーバ４０に送信する。
（３）管理サーバ４０は、同じ製品番号の商品が別の仕向地で検出されたことから、少なくとも一方の仕向地にある商品は正規のものでない可能性があると推定できる。管理サーバ４０は検証結果利用システム６０Ａと検証結果利用システム６０Ｂのそれぞれに製品番号と正規の商品でない可能性がある旨を通知する。
【０１７８】
図１３は、仕向地が偽造されたか否かを管理サーバ４０が判断する手順を示すフローチャート図の一例である。なお、出力元ＩＤに基づく検証は図１０，図１１と同様でよいため図１３では省略されている。
【０１７９】
管理サーバ４０の第５通信部５３の受信部５３ｂは検証結果利用システム６０から製品番号と仕向地とを受信する。検証部５４は受信した製品番号と仕向地を対応付けて記憶しておく（Ｓ２０１）。
【０１８０】
検証部５４は、同じ製品番号で異なる仕向地の送信履歴が記録されているか否かを判断する（Ｓ２０２）。
【０１８１】
ステップＳ２０２の判断がＹｅｓの場合、検証部５４は過去に製品番号と仕向地を送信した検証結果利用システム６０に、正規の商品でない商品を受け取った可能性がある旨を通知する（Ｓ２０３）。
【０１８２】
したがって、一意性がある製品番号が別の場所で見つかることで出力物７０（この場合は商品）が偽物であることを判断できる。
【０１８３】
なお、同様の製品番号の代わりにシリアル番号を用いても同様の判断が可能である。また、このシリアル番号は出力物７０のシリアル番号でもよいし、製品のシリアル番号でもよい。
【０１８４】
＜＜セキュアレベル＞＞
図１４は出力物７０として印刷された重要書類７０ｂを示す。重要書類７０ｂには可視困難材料により印刷されるバーコード８１が印刷されており、出力元ＩＤ、ユーザＩＤ、シリアル番号、及び、セキュアレベルが含まれている。セキュアレベルとは、文書の機密度と同様の意味である。セキュアレベルにより文書のライフサイクルが管理される。例えば、セキュアレベルは以下のように決まっている。
セキュアレベル：破棄        →  シュレッダーにかける
セキュアレベル：回収        →  回収ボックスで回収する
セキュアレベル：コピー禁止  →  画像形成装置がコピーしない
セキュアレベルは管理サーバ４０で管理されており、シュレッダー又は回収ボックスが重要書類７０ｂから読み取ったシリアル番号を管理サーバ４０に通知することでセキュアレベルに対応した管理が行われたかどうかを監視できる。
【０１８５】
【表２】
2020042525.tif 000004
表２は、セキュアレベルに対応した出力元テーブル３０２の一例を示す。表２の出力元テーブル３０２は、表１（ｂ）に加え、セキュアレベルの項目を有している。なお、検証回数１，２は不要であるため表２では省略されている。セキュアレベルには具体的な内容と未又は済みが登録されている。
【０１８６】
ユーザは出力物７０の印刷時に端末装置５０にセキュアレベルを入力するので（又はログインしたユーザの属性などで画像形成装置３０が自動的に設定する）、画像形成装置３０がセキュアレベルを管理サーバ４０に送信すると、管理サーバ４０が出力元ＩＤを登録する際にセキュアレベルも登録できる。
【０１８７】
また、文書が仮にコピーされた場合（セキュアレベルで許可されている場合）、管理サーバ４０は出力元テーブル３０２のレコードをコピーしてユーザＩＤの項目をコピーしたユーザのユーザＩＤに置き換える（ユーザは画像形成装置３０にログインするため容易に特定できる）。こうすることで、文書を印刷したユーザだけでなく、コピーして保持しているユーザを特定しやすくなり、文書のライフサイクルを管理できる。
【０１８８】
図１５は、セキュアレベルに対応した管理サーバ４０の機能ブロック図の一例である。図１５では管理サーバ４０がシュレッダー８４及び回収ボックス８５と接続されている。シュレッダー８４及び回収ボックス８５は検証結果利用システム６０と同様に、可視困難材料により印刷されるバーコード８１からデコードした情報（出力元ＩＤ、ユーザＩＤ、シリアル番号、セキュアレベル等）を管理サーバ４０に送信する。
【０１８９】
また、図１５の管理サーバ４０は新たに文書管理部５９を有している。文書管理部５９はシュレッダー８４及び回収ボックス８５から受信したシリアル番号に基づいて出力物７０を特定し、出力元情報ＤＢ５５を更新する。すなわち、回収できればセキュアレベルを回収済みに設定し、破棄されたらセキュアレベルを破棄済みに設定する。
【０１９０】
図１６は、出力物７０の破棄の手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１９１】
S41：ユーザが出力物７０をシュレッダー８４に設定すると、シュレッダー８４が可視困難材料により印刷されるバーコード８１を読み取って出力元ＩＤ、ユーザＩＤ、シリアル番号、及び、セキュアレベルをデコードする。
【０１９２】
S42〜S44：上記と同様に管理サーバ４０が出力元ＩＤを検証し、検証結果をシュレッダーに送信する。ここでは検証が成功したものとする。検証が成功しない場合はそもそも出力物が本物でない可能性があり、ユーザは所定の部署に申し出るなどの対応を行う。
【０１９３】
S45：次に、シュレッダー８４はセキュアレベルが破棄か否かを判断する。シュレッダー８４は破棄する装置だからである。これにより、セキュアレベルが破棄でないのに破棄することを抑制できる。セキュアレベルが破棄でない場合、シュレッダー８４は破棄できない旨を表すエラーメッセージなどを出力して、出力物７０を破棄しない。なお、セキュアレベルは管理サーバ４０のみが管理してもよい。つまり、出力物７０のバーコード８１にセキュアレベルが含まれていなくてもよい。この場合、シリアル番号により各出力物７０のセキュアレベルを管理サーバ４０が特定して、シュレッダー８４に送信する。
【０１９４】
S46：セキュアレベルが破棄である場合、シュレッダー８４は出力物７０を破棄する。
【０１９５】
S47：シュレッダー８４はシリアル番号、セキュアレベル：破棄済み等を指定して、更新要求を管理サーバ４０に送信する。
【０１９６】
S48：管理サーバ４０の第５通信部５３の受信部５３ｂは更新要求を受信する。文書管理部５９はシリアル番号で出力物７０を特定し、この出力物７０のセキュアレベルを例えば破棄済みに更新する。
【０１９７】
したがって、出力物７０に設定されたセキュアレベル以外の処理を抑制し、セキュアレベルに従った処理が行われた場合、管理サーバ４０は出力物７０の状態を管理できる。また、管理サーバ４０は各出力物を保持するユーザＩＤを管理しているので、出力物を保持するユーザを特定できる。
【０１９８】
＜＜時刻に基づく検証＞＞
出力元テーブル３０２に印刷時刻を登録しておくことで、検証時に印刷時刻から検証までの時間を利用できる。つまり、出力物７０が印刷された時刻から、受取人に届くまでの時間が長い場合、管理サーバ４０は出力物７０が偽物であると推定することができる。
【０１９９】
【表３】
2020042525.tif 000005
表３は、印刷日時に対応した出力元テーブル３０２の一例を示す。表３の出力元テーブル３０２は、表１（ｂ）に加え、印刷日時の項目を有している。印刷日時には出力物７０が印刷された日時が登録されている。また、出力物７０が商品などに添付される場合、印刷日時は商品の出荷日時と見なすことができる。管理サーバ４０は、出力元ＩＤを登録する際に日時も登録する。日時は画像形成装置３０から送信されても、管理サーバ４０が出力元ＩＤを登録する際の現在の時刻でもよい。
【０２００】
図１７は、検証処理の詳細を示すフローチャート図の一例である。なお、図１７の説明においては、出力元ＩＤと検証回数に基づく検証は省略されている。
【０２０１】
検証部５４は出力元テーブル３０２からシリアル番号で特定された印刷日時を取得する（Ｓ３３−２１）。
【０２０２】
次に、検証部５４は現在の日時をタイムサーバなどから取得する（Ｓ３３−２２）。
【０２０３】
そして、「現在の日時−印刷日時≦閾値３」を満たすか否か、現在の日時と印刷日時の差が閾値３以下かを判断する（Ｓ３３−２３）。つまり、出力物７０が印刷された時刻から、受取人に届くまでの時間が想定以下か否かを判断する。閾値３は、例えば商品が出荷されてから受取人が受け取るまでに想定される時間なので、出荷元と受取人の物理的距離又は搬送時間などが考慮されて決定される。粗悪品が混入されたり置き換えられたりする場合、粗悪品の準備に時間がかかり、通常よりも搬送に時間がかかる。出力物７０に印刷日時が印刷されていることで、粗悪品の混入等を検出しやすくなる。
【０２０４】
ステップＳ３３−２３の判断がＹｅｓの場合、検証部５４は検証成功を検証結果利用システム６０に送信する（Ｓ３３−２４）。
【０２０５】
ステップＳ３３−２３の判断がＮｏの場合、検証部５４は出力物７０が本物でない可能性があることを検証結果利用システム６０に送信する（Ｓ３３−２５）。
【０２０６】
このように出力物７０の印刷日時に基づいて出力物７０が本物でない可能性があることを検出できる。
【０２０７】
＜まとめ＞
以上説明したように、可視困難材料で出力元ＩＤを印刷することで、出力物７０が本物であることを推定できる。出力元ＩＤは見えないのでコピーを困難にしてセキュリティを向上させ、更に、出力物７０のデザイン性も確保できる。出力物７０は一般的な用紙でもよいので、「使用環境」への影響が少なく、「発行、廃棄」も低コストである。出力部７０を発行する専用の発行装置は必要なく、通常のオフィスにある画像形成装置３０で出力物７０を発行できる。
【０２０８】
また、画像形成装置３０は不可視画像で各種の情報を印刷できるので、シリアル番号、ユーザＩＤなどを印刷することで、出力物７０のトレーサビリティを実現できる。出力物７０、管理サーバ４０、及び、ユーザ認証を組み合わせることで、出力物７０の「保管・廃棄・再送・再発行」ができる。
【０２０９】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０２１０】
例えば、可視困難材料で出力元ＩＤがコード化されたバーコード８１には、本実施形態で挙げられた以外の情報が含まれてよい。例えば、出力物７０が印刷された場所情報（ＧＰＳ等の座標）が含まれてよい。
【０２１１】
また、図６などの構成例は、端末装置５０、画像形成装置３０、管理サーバ４０，及び、検証結果利用システム６０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本発明が制限されることはない。また、端末装置５０、画像形成装置３０、管理サーバ４０，及び、検証結果利用システム６０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０２１２】
また、管理サーバ４０は複数存在してもよいし、複数のサーバ装置で管理サーバ４０の機能が提供されてもよい。出力元ＩＤを画像形成装置３０に送信する管理サーバ４０と、検証する管理サーバ４０とは別々に存在してよい。
【０２１３】
なお、機器ＩＤ保持部４７は記憶手段の一例であり、出力元ＩＤ要求部４３は取得手段の一例であり、第３通信部４２は第一の送信手段の一例であり、対応付けテーブル３０１は対応情報記憶手段の一例であり、受信部５１ｂは受信手段の一例であり、認証部５２は
判断手段の一例であり、送信部５１ａは第二の送信手段の一例であり、印刷部４４は印刷手段の一例であり、登録部５８は登録手段の一例であり、受信部５３ｂは第二の受信手段の一例であり、検証部５４は検証手段の一例であり、送信部５３ａは第三の送信手段の一例であり、文書管理部５９は更新手段の一例であり、ＩＤ採番部５６は識別情報生成手段の一例である。
【符号の説明】
【０２１４】
７            ：出力物提供者サイド
３０          ：画像形成装置
４０          ：管理サーバ
５０          ：端末装置
６０          ：検証結果利用システム
７０          ：出力物
８０          ：登録端末
１００        ：真贋判断システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１５】
【特許文献１】特開２０１８−０１７９４０号公報
【図１】
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【図２】
2020042525.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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