(57)【要約】【課題】ドライバーに注意喚起を十分に促す車内環境を提供することができる電子機器を提供する。【解決手段】車両に搭載される電子機器である。自車両の走行状態と、交通法規を示す交通法規情報とに基づき、イベントが発生したか否かを判定する制御部１と、制御部１によりイベントが発生したと判定された場合、報知を行う報知部２とを備える。自車両の周囲を撮像可能な撮像部３をさらに備える。制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度が、撮像部３により撮像された画像に含まれる速度標識が示す制限速度に所定値を加算した警告速度以上になった場合、イベントが発生したと判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される電子機器であって、
自車両の走行状態と、交通法規を示す交通法規情報とに基づき、イベントが発生したか否かを判定する制御部と、
前記制御部により前記イベントが発生したと判定された場合、報知を行う報知部と、
を備える、
電子機器。
【請求項２】
前記自車両の周囲を撮像可能な撮像部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記自車両の走行状態の一部である前記自車両の走行速度が、前記撮像部により撮像された画像に含まれる速度標識が示す制限速度に所定値を加算した警告速度以上になった場合、前記イベントが発生したと判定する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記自車両の周囲を撮像可能な撮像部、
をさらに備え、
前記報知部は、
前記撮像部により撮像された画像に含まれる一時停止標識と前記自車両との間の距離が所定距離以下となった場合、その旨を報知する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記自車両の周囲を撮像可能な撮像部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記自車両の走行状態の一部である前記自車両の走行速度が、前記撮像部により撮像された画像に含まれる一時停止標識までにゼロにならなかった場合、前記イベントが発生したと判定する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
一般道と高速道との間に設置された路側通信設備が有するＥＴＣ通信モジュールと通信可能な通信モジュールと、
前記交通法規情報として、前記一般道及び前記高速道のそれぞれの制限速度を示す制限速度情報を記憶した記憶部と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記自車両の走行状態の一部である前記自車両の走行速度が、前記記憶部から読み出されたもののうち、前記通信モジュールにより前記ＥＴＣ通信モジュールとの通信時に特定された前記一般道及び前記高速道の何れか一方の制限速度以上になった場合、前記イベントが発生したと判定する、
請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路には、様々な道路標識があるが、ドライバーは、ついうっかりして道路標識を見落とす場合があるため、カメラのような撮像部により撮像した画像に基づき特定した道路標識を報知するものがある（例えば、特許文献１参照）。また、車両の実際の運行状態を自動的に記録するために、トラックなどの業務用車両にはデジタルタコグラフ又はドライブレコーダーのような車載器が搭載される。例えば、車両の実際の走行速度と事前に定めた車速閾値としての警告速度とを比較し、走行速度が警告速度を超過した場合、速度超過イベントを記録するが、一般道及び高速道のそれぞれの制限速度に対応させるため、ボタン操作等のように手動で行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９９３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術は、ただ単純に報知するだけであるので、やはりドライバーの不注意により道路標識を見落としてしまう虞がある。また、ドライバーにボタン操作等を手動で行わせるのもドライバーにとっては煩わしい作業である。よって、従来技術では、ドライバーの煩わしさを軽減させることができない虞がある。つまり、従来技術では、ドライバーに注意喚起を十分に促す車内環境を提供できない虞がある。
【０００５】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ドライバーに注意喚起を十分に促す車内環境を提供することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面である電子機器は、車両に搭載される電子機器であって、自車両の走行状態と、交通法規を示す交通法規情報とに基づき、イベントが発生したか否かを判定する制御部と、前記制御部により前記イベントが発生したと判定された場合、報知を行う報知部と、を備えるものである。
【０００７】
また、本開示の一側面である電子機器において、前記自車両の周囲を撮像可能な撮像部、をさらに備え、前記制御部は、前記自車両の走行状態の一部である前記自車両の走行速度が、前記撮像部により撮像された画像に含まれる速度標識が示す制限速度に所定値を加算した警告速度以上になった場合、前記イベントが発生したと判定する、ことが好ましい。
【０００８】
また、本開示の一側面である電子機器において、前記自車両の周囲を撮像可能な撮像部、をさらに備え、前記報知部は、前記撮像部により撮像された画像に含まれる一時停止標識と前記自車両との間の距離が所定距離以下となった場合、その旨を報知する、ことが好ましい。
【０００９】
また、本開示の一側面である電子機器において、前記自車両の周囲を撮像可能な撮像部、をさらに備え、前記制御部は、前記自車両の走行状態の一部である前記自車両の走行速度が、前記撮像部により撮像された画像に含まれる一時停止標識までにゼロにならなかった場合、前記イベントが発生したと判定する、ことが好ましい。
【００１０】
また、本開示の一側面である電子機器において、一般道と高速道との間に設置された路側通信設備が有するＥＴＣ通信モジュールと通信可能な通信モジュールと、前記交通法規情報として、前記一般道及び前記高速道のそれぞれの制限速度を示す制限速度情報を記憶した記憶部と、をさらに備え、前記制御部は、前記自車両の走行状態の一部である前記自車両の走行速度が、前記記憶部から読み出されたもののうち、前記通信モジュールにより前記ＥＴＣ通信モジュールとの通信時に特定された前記一般道及び前記高速道の何れか一方の制限速度以上になった場合、前記イベントが発生したと判定する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一側面によれば、ドライバーに注意喚起を十分に促す車内環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示を適用した実施形態１に係る電子機器の機能ブロック図である。
【図２】本開示を適用した実施形態１に係る電子機器の制御例を説明するフローチャートである。
【図３】本開示を適用した実施形態２に係る電子機器を含むシステム構成の一例を示す図である。
【図４】本開示を適用した実施形態２に係る電子機器の機能ブロック図である。
【図５】本開示を適用した実施形態２に係る電子機器の制御例を説明するフローチャートである。
【図６】本開示を適用した実施形態３に係る電子機器を含むシステム構成の一例を示す図である。
【図７】本開示を適用した実施形態３に係る電子機器の機能ブロック図である。
【図８】本開示を適用した実施形態３に係る電子機器の制御例を説明するフローチャートである。
【図９】本開示を適用した実施形態４に係る電子機器を含むシステム構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示を適用した照明装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本開示が限定されるものではない。
【００１４】
実施形態１．
図１は、本開示を適用した実施形態１に係る電子機器の機能ブロック図である。図１に示すように、電子機器は、制御部１、マルチプレクサ４１、マイコン４２、入出力コントローラ４３、ディスプレイコントローラ４４及びオーディオ回路４５を備えている。制御部１は、プロセッサ１１、画像処理部１２、メモリ１３、比較器１４及び周辺インターフェース１５を備えている。プロセッサ１１は、電子機器全体を統合管理するものである。マルチプレクサ４１は、各種車載器が接続され、複数の車載器のうち１つの車載器の信号を制御部１に転送する。
【００１５】
例えば、マルチプレクサ４１は、撮像部３から出力された映像信号を制御部１に転送する。画像処理部１２は、転送された映像信号に各種画像処理を施した画像信号をメモリ１３に記憶させる。マイコン４２は、車速信号が入力された場合、車両信号に変換して制御部１に供給するものであり、例えば、ＡＳＩＣ等から構成されるものである。制御部１は、車両信号に基づき、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度を求めることができる。比較器１４は、メモリ１３に記憶された画像信号と、車両信号とに基づき、イベントが発生したか否かを判定し、その判定結果に応じて、周辺インターフェース１５を介して、報知処理が実行され、又はＳＤカード４にその判定結果が保存される。例えば、液晶モニター２１は、周辺インターフェース１５を介してディスプレイコントローラ４４により制御され、ＯＳＤ表示により警告等の各種報知を画像で行う。また、スピーカー２２は、周辺インターフェース１５を介してオーディオ回路４５により制御され、警告を鳴らすことで各種報知を音声で行う。
【００１６】
なお、液晶モニター２１、ディスプレイコントローラ４４、スピーカー２２及びオーディオ回路４５は、報知部２として機能するものである。また、ＳＤカード４には、イベントが発生したときの画像信号が記憶される。このようなイベントは、例えば、速度超過イベントが該当する。
【００１７】
換言すれば、電子機器は、自車両の走行状態と、交通法規を示す交通法規情報とに基づき、イベントが発生したか否かを判定する制御部１と、制御部１によりイベントが発生したと判定された場合、報知を行う報知部２とを備えている。具体的には、撮像部３が自車両の周囲を撮像可能なものであり、制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度が、撮像部３により撮像された画像に含まれる速度標識が示す制限速度に所定値を加算した警告速度以上になった場合、イベントが発生したと判定する。
【００１８】
図２は、本開示を適用した実施形態１に係る電子機器の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１２〜ステップＳ１８の処理が、イベント発生処理に該当する。また、ステップＳ１９及びステップＳ２０の処理が、報知処理に該当する。ステップＳ１１において、制御部１は、ＩＧオン信号が入力されたか否かを判定する。制御部１は、ＩＧオン信号が入力されたと判定する場合（ステップＳ１１；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に移行する。制御部１は、ＩＧオン信号が入力されていないと判定する場合（ステップＳ１１；Ｎ）、ステップＳ１１の処理を継続する。なお、ＩＧオン信号は、不図示のイグニッションスイッチがオンされた状態を示すものである。
【００１９】
ステップＳ１２において、制御部１は、交通法規情報を取得したか否かを判定する。制御部１は、交通法規情報を取得したと判定する場合（ステップＳ１２；Ｙ）、ステップＳ１３の処理に移行する。制御部１は、交通法規情報を取得していないと判定する場合（ステップＳ１２；Ｎ）、ステップＳ１２の処理を継続する。交通法規情報は、撮像部３により撮像された画像に速度標識が含まれるか否かを判定するために使用される。よって、事前にメモリ１３等に記憶しておけばステップＳ１２の処理は不要である。
【００２０】
ステップＳ１３において、制御部１は、自車両の走行状態を取得したか否かを判定する。制御部１は、自車両の走行状態を取得したと判定する場合（ステップＳ１３；Ｙ）、ステップＳ１４の処理に移行する。制御部１は、自車両の走行状態を取得していないと判定する場合（ステップＳ１３；Ｎ）、ステップＳ１３の処理を継続する。ステップＳ１４において、制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度を求めたか否かを判定する。制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度を求めたと判定する場合（ステップＳ１４；Ｙ）、ステップＳ１５の処理に移行する。制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度を求めていないと判定する場合（ステップＳ１４；Ｎ）、ステップＳ１４の処理を継続する。ステップＳ１５において、制御部１は、撮像部３により撮像された画像に速度標識が含まれるか否かを判定する。制御部１は、撮像部３により撮像された画像に速度標識が含まれると判定する場合（ステップＳ１５；Ｙ）、ステップＳ１６の処理に移行する。制御部１は、撮像部３により撮像された画像に速度標識が含まれていないと判定する場合（ステップＳ１５；Ｎ）、ステップＳ２１の処理に移行する。ステップＳ１６において、制御部１は、速度標識が示す制限速度に所定値を加算した警告速度を求め、ステップＳ１７の処理に移行する。なお、所定値は、例えば、２０ｋｍ／ｈである。
【００２１】
ステップＳ１７において、制御部１は、自車両の走行速度が警告速度以上になったか否かを判定する。制御部１は、自車両の走行速度が警告速度以上になったと判定する場合（ステップＳ１７；Ｙ）、ステップＳ１８の処理に移行する。制御部１は、自車両の走行速度が警告速度以上になっていないと判定する場合（ステップＳ１７；Ｎ）、ステップＳ１９の処理に移行する。なお、自車両の走行状態は最新のものが必要であるため、ステップＳ１３、ステップＳ１４及びステップＳ１６の処理はステップＳ１７における自車両の走行速度が警告速度以上になるか否かの判定処理の前にはその都度必要となる処理である。
【００２２】
ステップＳ１８において、制御部１は、イベントが発生したと判定し、ステップＳ１９の処理に移行する。ステップＳ１９において、制御部１は、イベントが発生したと判定されたか否かを判定する。制御部１は、イベントが発生したと判定されたと判定する場合（ステップＳ１９；Ｙ）、ステップＳ２０の処理に移行する。制御部１は、イベントが発生したと判定されていないと判定する場合（ステップＳ１９；Ｎ）、ステップＳ２１の処理に移行する。ステップＳ２０において、制御部１は、自車両が速度超過している旨を報知し、ステップＳ２１の処理に移行する。このような報知は、報知部２により実行される。ステップＳ２１において、制御部１は、ＩＧオフ信号が入力されたか否かを判定する。制御部１は、ＩＧオフ信号が入力されたと判定する場合（ステップＳ２１；Ｙ）、処理を終了する。制御部１は、ＩＧオフ信号が入力されていないと判定する場合（ステップＳ２１；Ｎ）、ステップＳ１３の処理に戻る。なお、ＩＧオフ信号は、不図示のイグニッションスイッチがオフされた状態を示すものである。
【００２３】
以上の説明から、本実施形態において、自車両の走行状態と、交通法規を示す交通法規情報とに基づき、イベントが発生したと判定された場合、報知が行われる。よって、ドライバーがついうっかり交通法規に準拠しない運転をしそうになっても、報知が行われる。。したがって、ドライバーに注意喚起を十分に促す車内環境を提供することができる。
【００２４】
また、本実施形態において、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度が、撮像部３により撮像された画像に含まれる速度標識が示す制限速度に所定値を加算した警告速度以上になった場合、イベントが発生したと判定され、報知が行われる。よって、ドライバーがついうっかり速度標識を見落としたとしても、報知が行われる。したがって、ドライバーに注意喚起を特に顕著に促す車内環境を提供することができる。
【００２５】
実施形態２．
実施形態２において、実施形態１と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態２では、さらに、一時停止標識が含まれる画像を撮像したときの動作例について説明する。図３は、本開示を適用した実施形態２に係る電子機器を含むシステム構成の一例を示す図である。図３に示すように、車両６に搭載された撮像部３により一時停止標識を含む画像を撮像することが可能である。撮像部３が撮像した画像に基づき、車両６と一時停止標識との距離を求めることも可能である。また、車両６が一時停止せずに一時停止標識を通過した場合、すなわち、車両６の走行速度が一時停止標識までにゼロにならなかった場合、イベントを発生させることで、ＳＤカード４にその旨を記憶させ、さらに、車両６に搭載された不図示の電子機器の通信機能を介してサーバ７に撮像部３の撮像した画像を転送し、サーバ７がさらにその画像を端末８に転送することができる。この結果、端末８を操作する管理者は、ドライバーへの運転指導に活かすことができる。図４は、本開示を適用した実施形態２に係る電子機器の機能ブロック図である。図４に示すように、電子機器は、通信モジュール４６をさらに備えている。通信モジュール４６は、図３のサーバ７等と各種データの送受信が可能なものである。
【００２６】
図５は、本開示を適用した実施形態２に係る電子機器の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ３２〜ステップＳ３４及びステップＳ３６〜ステップＳ４０の処理が、イベント発生処理に該当する。また、ステップＳ３５の処理が、報知処理に該当する。ステップＳ３１において、制御部１は、ＩＧオン信号が入力されたか否かを判定する。制御部１は、ＩＧオン信号が入力されたと判定する場合（ステップＳ３１；Ｙ）、ステップＳ３２の処理に移行する。制御部１は、ＩＧオン信号が入力されていないと判定する場合（ステップＳ３１；Ｎ）、ステップＳ３１の処理を継続する。
【００２７】
ステップＳ３２において、制御部１は、交通法規情報を取得したか否かを判定する。制御部１は、交通法規情報を取得したと判定する場合（ステップＳ３２；Ｙ）、ステップＳ３３の処理に移行する。制御部１は、交通法規情報を取得していないと判定する場合（ステップＳ３２；Ｎ）、ステップＳ３２の処理を継続する。交通法規情報は、撮像部３により撮像された画像に一時停止標識が含まれるか否かを判定するために使用される。よって、事前にメモリ１３等に記憶しておけばステップＳ３２の処理は不要である。
【００２８】
ステップＳ３３において、制御部１は、撮像部３により撮像された画像に一時停止標識が含まれるか否かを判定する。制御部１は、撮像部３により撮像された画像に一時停止標識が含まれると判定する場合（ステップＳ３３；Ｙ）、ステップＳ３４の処理に移行する。制御部１は、撮像部３により撮像された画像に一時停止標識が含まれていないと判定する場合（ステップＳ３３；Ｎ）、ステップＳ４１の処理に移行する。
【００２９】
ステップＳ３４において、制御部１は、一時停止標識と自車両との間の距離が所定距離以下となったか否かを判定する。制御部１は、一時停止標識と自車両との間の距離が所定距離以下となったと判定する場合（ステップＳ３４；Ｙ）、ステップＳ３５の処理に移行する。制御部１は、一時停止標識と自車両との間の距離が所定距離以下となっていないと判定する場合（ステップＳ３４；Ｎ）、ステップＳ３４の処理を継続する。なお、所定距離は、例えば、５ｍである。
【００３０】
ステップＳ３５において、報知部２は、一時停止標識と自車両との間の距離が所定距離以下となった旨を報知し、制御部１は、ステップＳ３６の処理に移行する。ステップＳ３６において、制御部１は、自車両の走行状態を取得したか否かを判定する。制御部１は、自車両の走行状態を取得したと判定する場合（ステップＳ３６；Ｙ）、ステップＳ３７の処理に移行する。制御部１は、自車両の走行状態を取得していないと判定する場合（ステップＳ３６；Ｎ）、ステップＳ３６の処理を継続する。ステップＳ３７において、制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度を求めたか否かを判定する。制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度を求めたと判定する場合（ステップＳ３７；Ｙ）、ステップＳ３８の処理に移行する。制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度を求めていないと判定する場合（ステップＳ３７；Ｎ）、ステップＳ３７の処理を継続する。
【００３１】
ステップＳ３８において、制御部１は、自車両の走行速度がゼロであるか否かを判定する。制御部１は、自車両の走行速度がゼロであると判定する場合（ステップＳ３８；Ｙ）、ステップＳ４１の処理に移行する。制御部１は、自車両の走行速度がゼロでないと判定する場合（ステップＳ３８；Ｎ）、ステップＳ３９の処理に移行する。ステップＳ３９において、制御部１は、自車両が一時停止標識を通過したか否かを判定する。制御部１は、自車両が一時停止標識を通過したと判定する場合（ステップＳ３９；Ｙ）、ステップＳ４０の処理に移行する。制御部１は、自車両が一時停止標識を通過していないと判定する場合（ステップＳ３９；Ｎ）、ステップＳ３６の処理に戻る。なお、ステップＳ３９の処理は、撮像部３により撮像された画像による画像判定でもよいが、自車両の走行速度と、所定距離とに基づく演算による走行時間の時間判定でもよい。この場合、所定距離に入ってからの時間を合わせて計時すればよい。
【００３２】
ステップＳ４０において、制御部１は、イベントが発生したと判定し、ステップＳ４１の処理に移行する。ステップＳ４１において、制御部１は、ＩＧオフ信号が入力されたか否かを判定する。制御部１は、ＩＧオフ信号が入力されたと判定する場合（ステップＳ４１；Ｙ）、処理を終了する。制御部１は、ＩＧオフ信号が入力されていないと判定する場合（ステップＳ４１；Ｎ）、ステップＳ３３の処理に戻る。
【００３３】
以上の説明から、本実施形態において、報知部２は、撮像部３により撮像された画像に含まれる一時停止標識と自車両との間の距離が所定距離以下となった場合、その旨を報知する。よって、ドライバーがついうっかり一時停止標識を見落としたとしても、一時停止標識に到達する前に一時停止標識がある旨を把握することができる。したがって、ドライバーの不注意による不測の事態を回避することができる。
【００３４】
また、本実施形態において、制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度が、撮像部３により撮像された画像に含まれる一時停止標識までにゼロにならなかった場合、イベントが発生したと判定する。よって、自車両が一時停止標識までに一時停止しなかったことがイベントとして記憶される。したがって、そのイベントを解析することで、ドライバーに適切な運転指導が実施されるようになる。
【００３５】
実施形態３．
実施形態３において、実施形態１，２と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態３では、一般道と高速道とに応じた動作例について説明する。図６は、本開示を適用した実施形態３に係る電子機器を含むシステム構成の一例を示す図である。図７は、本開示を適用した実施形態３に係る電子機器の機能ブロック図である。図６，７に示すように、乗用車のような車両６に搭載された通信モジュール４６が、ＥＴＣゲートのような路側通信設備５の通過に応じて、電子機器の速度設定が自動切替されるものである。
【００３６】
具体的には、図６，７の通信モジュール４６は、一般道と高速道との間に設置された路側通信設備５が有するＥＴＣ通信モジュール４７と通信可能なものである。また、記憶部として機能するメモリ１３は、一般道及び高速道のそれぞれの制限速度を示す制限速度情報が記憶されている。例えば、図６に示すように、一般道設定の場合、制限速度は６０ｋｍ／ｈであり、高速道設定の場合、制限速度は１００ｋｍ／ｈである。制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度が、記憶部であるメモリ１３から読み出されたもののうち、通信モジュール４６によりＥＴＣ通信モジュール４７との通信時に特定された一般道及び高速道の何れか一方の制限速度以上になった場合、イベントが発生したと判定する。
【００３７】
図８は、本開示を適用した実施形態３に係る電子機器の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ５２〜ステップＳ５９の処理が、イベント発生処理に該当する。また、ステップＳ６０の処理が、報知処理に該当する。ステップＳ５１において、制御部１は、ＩＧオン信号が入力されたか否かを判定する。制御部１は、ＩＧオン信号が入力されたと判定する場合（ステップＳ５１；Ｙ）、ステップＳ５２の処理に移行する。制御部１は、ＩＧオン信号が入力されていないと判定する場合（ステップＳ５１；Ｎ）、ステップＳ５１の処理を継続する。
【００３８】
ステップＳ５２において、制御部１は、交通法規情報を取得したか否かを判定する。制御部１は、交通法規情報を取得したと判定する場合（ステップＳ５２；Ｙ）、ステップＳ５３の処理に移行する。制御部１は、交通法規情報を取得していないと判定する場合（ステップＳ５２；Ｎ）、ステップＳ５２の処理を継続する。交通法規情報は、自車両の走行速度が、一般道及び高速道の何れか一方の制限速度以上であるか否かを判定するために使用される。よって、事前にメモリ１３等に記憶しておけばステップＳ５２の処理は不要である。
【００３９】
ステップＳ５３において、制御部１は、路側通信設備５と通信が行われたか否かを判定する。制御部１は、路側通信設備５と通信が行われたと判定する場合（ステップＳ５３；Ｙ）、ステップＳ５４の処理に移行する。制御部１は、路側通信設備５と通信が行われていないと判定する場合（ステップＳ５３；Ｎ）、ステップＳ６１の処理に移行する。なお、路側通信設備５と通信が行われたか否かは、通信モジュール４６がＥＴＣ通信モジュール４７と通信が行われたか否かを判定することにより実行される。
【００４０】
ステップＳ５４において、制御部１は、自車両の走行道路が一般道及び高速道の何れであるかを判定する。制御部１は、自車両の走行道路が高速道であると判定する場合（ステップＳ５４；高速道）、ステップＳ５５の処理に移行し、ステップＳ５５において、制限速度を高速道用に設定し、ステップＳ５７の処理に移行する。制御部１は、自車両の走行道路が一般道であると判定する場合（ステップＳ５４；一般道）、ステップＳ５６の処理に移行し、ステップＳ５６において、制限速度を一般道用に設定し、ステップＳ５７の処理に移行する。
【００４１】
ステップＳ５７において、制御部１は、自車両の走行状態を取得したか否かを判定する。制御部１は、自車両の走行状態を取得したと判定する場合（ステップＳ５７；Ｙ）、ステップＳ５８の処理に移行する。制御部１は、自車両の走行状態を取得していないと判定する場合（ステップＳ５７；Ｎ）、ステップＳ５７の処理を継続する。ステップＳ５８において、制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度を求めたか否かを判定する。制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度を求めたと判定する場合（ステップＳ５８；Ｙ）、ステップＳ５９の処理に移行する。制御部１は、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度を求めていないと判定する場合（ステップＳ５８；Ｎ）、ステップＳ５８の処理を継続する。
【００４２】
ステップＳ５９において、制御部１は、自車両の走行速度が制限速度以上であるか否かを判定する。制御部１は、自車両の走行速度が制限速度以上であると判定する場合（ステップＳ５９；Ｙ）、ステップＳ６０の処理に移行する。制御部１は、自車両の走行速度が制限速度未満であると判定する場合（ステップＳ５９；Ｎ）、ステップＳ６１の処理に移行する。
【００４３】
ステップＳ６０において、制御部１は、イベントが発生したと判定し、ステップＳ６１の処理に移行する。ステップＳ６１において、制御部１は、ＩＧオフ信号が入力されたか否かを判定する。制御部１は、ＩＧオフ信号が入力されたと判定する場合（ステップＳ６１；Ｙ）、処理を終了する。制御部１は、ＩＧオフ信号が入力されていないと判定する場合（ステップＳ６１；Ｎ）、ステップＳ５３の処理に戻る。
【００４４】
以上の説明から、本実施形態において、自車両の走行状態の一部である自車両の走行速度が、記憶部であるメモリ１３から読み出されたもののうち、通信モジュール４６によりＥＴＣ通信モジュール４７との通信時に特定された一般道及び高速道の何れか一方の制限速度以上になった場合、イベントが発生したと判定される。よって、走行中に自動的に速度設定が切り替わるため、ドライバーへの負担が軽減される。また、ＥＴＣゲートの通過に連動してイベントが発生するため、そのイベントを音声又は画像で報知すれば、ドライバーは速度設定が切り替えられたことを容易に認知することができる。また、速度設定が確実に切り替わるため、一般道の速度設定のまま高速道を走行することがない。よって、不要なイベントが頻繁に発生することがないため、メモリ１３の記憶容量の圧迫を軽減させることができる。また、不要なイベントが頻繁に発生することがないため、電子機器と図３に記載のようなサーバ７との通信回数が軽減されるため、通信負荷を抑制することができる。
【００４５】
実施形態４．
実施形態４において、実施形態１〜３と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態４では、さらに、電子機器を介してゴミ収集車のドライバーに指示を与えるシステム構成例について説明する。図９は、本開示を適用した実施形態４に係る電子機器を含むシステム構成の一例を示す図である。ゴミ収集車のような車両６に搭載された計量機により、ゴミの積載量が計量された結果は、サーバ７により端末８を操作する管理者がリアルタイムに確認することができる。
【００４６】
具体的には、まず、計量機からのゴミ計量結果が通信型ドライブレコーダのような電子機器により保持される。次に、電子機器は、走行データと共にゴミ計量結果を携帯通信網によりサーバ７に送信する。次に、サーバ７は、ゴミ収集者のような車両６の情報を端末８に送信する。端末８は、管理者の操作を介して、運行ルート等の指示情報をサーバ７に転送する。サーバ７は、運行ルート等の指示を携帯通信網により電子機器に送信する。電子機器は、サーバ７からの指示をドライバーに報知する。このように、電子機器を介してつまり電子機器の通信機能及び報知機能を利用することで、車両６に関する情報を管理者に伝達することができるので、即座にゴミ収集車のルート変更等の指示ができ、効率的な配車が可能となる。特に、管理者は、ゴミの排出量が多い集積所にゴミの積載量が少ないゴミ収集車を手配することができるため、ゴミ収集車のような車両６が複数ある場合には、それらを有効活用することができる。
【００４７】
以上、本開示を適用した照明装置を実施形態１〜４に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００４８】
例えば、電子機器がディスプレイコントローラ４４及びオーディオ回路４５を備えている一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、ディスプレイコントローラ４４及びオーディオ回路４５は、電子機器に後付けできる構成であってもよい。
【００４９】
また、例えば、速度標識及び一時停止標識が含まれる画像を撮像したときの動作例について説明したが、特にこれらに限定されるものではない。例えば、徐行標識が含まれる画像を撮像したときも自車両の走行速度の判定速度を変更するだけで同様に運用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  制御部、１１  プロセッサ、１２  画像処理部、１３  メモリ
１４  比較器、１５  周辺インターフェース
２  報知部、２１  液晶モニター、２２  スピーカー
３  撮像部、４  ＳＤカード
４１  マルチプレクサ、４２  マイコン、４３  入出力コントローラ
４４  ディスプレイコントローラ、４５  オーディオ回路、４６  通信モジュール
４７  ＥＴＣ通信モジュール
５  路側通信設備、６  車両、７  サーバ、８  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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