(57)【要約】【課題】層間密着性を向上した多層積層フィルムを提供すること。【解決手段】樹脂から主になる複屈折性の第１層と樹脂から主になる等方性の第２層とが交互に積層した多層積層構造を有する多層積層フィルムであって、第１層を形成する樹脂が、当該樹脂を用いて一軸延伸フィルムを作成したときに、得られた一軸延伸フィルムの延伸方向の周波数１０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２５℃において、７．０ＧＰａ以上、１１．０ＧＰａ以下である、多層積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂から主になる複屈折性の第１層と樹脂から主になる等方性の第２層とが交互に積層した多層積層構造を有する多層積層フィルムであって、
第１層を形成する樹脂が、当該樹脂を用いて下記条件にて一軸延伸フィルムを作成したときに、得られた一軸延伸フィルムの延伸方向に周波数１０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２５℃において、７．０ＧＰａ以上、１１．０ＧＰａ以下である、多層積層フィルム。
延伸温度：第１層を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋２５℃
延伸速度：４００％／分
延伸倍率：５．０倍
【請求項２】
第２層を形成する樹脂が、当該樹脂を用いて下記条件にて一軸延伸フィルムを作成したときに、得られた一軸延伸フィルムの延伸方向に周波数１０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２５℃において、１．０ＧＰａ以上、５．０ＧＰａ以下である、請求項１に記載の多層積層フィルム。
延伸温度：第１層を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋２５℃
延伸速度：４００％／分
延伸倍率：５．０倍
【請求項３】
第１層を形成する樹脂と第２層を形成する樹脂の、それぞれ下記条件にて一軸延伸フィルムを作成したときに、それぞれ得られた一軸延伸フィルムの延伸方向に周波数１０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）の差の絶対値が、２５℃において、９．５ＧＰａ以下である、請求項１または２に記載の多層積層フィルム。
延伸温度：第１層を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋２５℃
延伸速度：４００％／分
延伸倍率：５．０倍
【請求項４】
多層積層構造に接する厚膜層を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項５】
第１層を構成する上記樹脂が、配向結晶性のポリエステル樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項６】
第１層を構成する上記樹脂が、ナフタレンジカルボン酸成分を主成分として、スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分を共重合成分として含む共重合ポリエステル樹脂であり、その共重合量が当該共重合ポリエステル樹脂を構成する全ジカルボン酸成分に対して０．５モル％以上、８．５モル％以下であり、
固有粘度が０．５０ｄＬ／ｇ以上、０．６０ｄＬ／ｇ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項７】
第１層を構成する上記樹脂中のスルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分が、５−スルホイソフタル酸成分である、請求項６に記載の多層積層フィルム。
【請求項８】
第２層を構成する上記樹脂が、テレフタル酸成分を主成分として、スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分を共重合成分として含む共重合ポリエステル樹脂である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項９】
第２層を構成する上記樹脂中のスルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分が、５−スルホイソフタル酸成分である、請求項８に記載の多層積層フィルム。
【請求項１０】
第１層と第２層との光学干渉により波長３８０〜７８０ｎｍの光を幅広く反射可能である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多層積層フィルムを用いた輝度向上部材。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多層積層フィルムを用いた偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屈折率の低い層（低屈折率層）と高い層（高屈折率層）とを交互に多数積層させた多層積層フィルムは、層間の構造的な光干渉によって特定波長の光を選択的に反射または透過する光学干渉フィルムとすることができる。
【０００３】
このような多層積層フィルムは、各層の膜厚を厚み方向に沿って徐々に変化させたり、異なる反射ピークを有するフィルムを貼り合わせたりすることで、幅広い波長範囲に渡って光を反射または透過することができ、金属を使用したフィルムと同等の高い反射率を得ることもでき、金属光沢フィルムや反射ミラーとして使用することもできる。さらには、このような多層積層フィルムを１方向に延伸することで、特定の偏光成分のみを反射する反射偏光フィルムとしても使用でき、液晶ディスプレイなどの輝度向上部材等に使用できることが知られている（特許文献１〜４など）。
【０００４】
例えば、特許文献２などに記載されているポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（以下、ＰＥＮと称することがある。）を高屈折率層に用い、熱可塑性エラストマーやテレフタル酸を３０ｍｏｌ％共重合したＰＥＮを低屈折率層に用いた多層積層フィルムの場合、１軸延伸方向の層間の屈折率差を大きくして、Ｐ偏光（１軸延伸方向を含む入射面に平行な偏光のこと）の反射率を高め、一方フィルム面内方向において前記１軸延伸方向と直交する方向の層間の屈折率差を小さくして、Ｓ偏光（１軸延伸方向を含む入射面に垂直な偏光のこと）の透過率を高めることで、一定レベルの偏光性能が発現している。
【０００５】
また、このような多層積層フィルムにおいては、フィルムの厚みをハンドリング性の良い厚みとする等のために、厚膜層を有する場合がある（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０４−２６８５０５号公報
【特許文献２】特表平９−５０６８３７号公報
【特許文献３】特表平９−５０６９８４号公報
【特許文献４】国際公開第０１／４７７１１号パンフレット
【特許文献５】特開２００３−２５１６７５号公報
【特許文献６】特表２０１２−５０９４９６号公報
【特許文献７】特表２００２−５０９０４３号公報
【特許文献８】特開２０１６−２４３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来検討されているような多層積層フィルムでは、層間の密着性が十分でないことがあり、例えば後加工などを行う際に応力が掛かること等が原因となって層間で剥離してしまう問題があった。なお、ここで「層間」とは、主には高屈折率層（または複屈折性の層）と低屈折率層（または等方性の層）との間のことである。また、厚膜層を有する場合は、高屈折率層（または複屈折性の層）と低屈折率層（または等方性の層）とを含む多層積層構造と、厚膜層との間で剥離してしまう問題も考えられる。このような場合は、多層積層構造と厚膜層との間、より厳密には多層積層構造の表面を形成する層と厚膜層との間のことを、層間という場合がある。
【０００８】
特許文献６には、等方性の層である第２光学層に、複屈折性の層である第１光学層の複屈折熱可塑性ポリマーを共重合ブレンドして含むことで層間密着性を向上する技術が開示されている。しかしながら、特許文献６のように複屈折性の層にＰＥＮを用いたまま等方性の層の樹脂を改変するのみでは、層間密着性の向上に関し限界がある。さらに、厚膜層を設けた場合に、多層積層構造と厚膜層との間の密着性向上については、考慮がされていない。
【０００９】
また、特許文献７、８では、共重合成分により化学的に密着性を向上することが検討されているが、樹脂の機械的特性からの検討は何らなされていない。
そこで本発明の目的は、層間密着性を向上した多層積層フィルムを提供することにある。
また、本発明の望ましい目的は、厚膜層を有する多層積層フィルムにおいて、層間密着性を向上した多層積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、層間の剥離に関し鋭意検討した結果、多層積層構造を構成する、特に複屈折性の層を形成する樹脂の機械的な特性が層間密着性に関係していることを見出し、これに着目した。すなわち、第１層の複屈折性は、通常、延伸により付与されることが多いが、これが延伸等により内部に残留応力を有すると、等方性であり内部に殆ど残留応力を有しない第２層との間で残留応力差を生じ、かかる差が大きいと剥離が生じ易くなるというメカニズムを検討した。
【００１１】
そこで本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用するものである。
１．樹脂から主になる複屈折性の第１層と樹脂から主になる等方性の第２層とが交互に積層した多層積層構造を有する多層積層フィルムであって、
第１層を形成する樹脂が、当該樹脂を用いて下記条件にて一軸延伸フィルムを作成したときに、得られた一軸延伸フィルムの延伸方向に周波数１０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２５℃において、７．０ＧＰａ以上、１１．０ＧＰａ以下である、多層積層フィルム。
延伸温度：第１層を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋２５℃
延伸速度：４００％／分
延伸倍率：５．０倍
２．第２層を形成する樹脂が、当該樹脂を用いて下記条件にて一軸延伸フィルムを作成したときに、得られた一軸延伸フィルムの延伸方向に周波数１０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が、２５℃において、１．０ＧＰａ以上、５．０ＧＰａ以下である、上記１に記載の多層積層フィルム。
延伸温度：第１層を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋２５℃
延伸速度：４００％／分
延伸倍率：５．０倍
３．第１層を形成する樹脂と第２層を形成する樹脂の、それぞれ下記条件にて一軸延伸フィルムを作成したときに、それぞれ得られた一軸延伸フィルムの延伸方向に周波数１０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）の差の絶対値が、２５℃において、９．５ＧＰａ以下である、上記１または２に記載の多層積層フィルム。
延伸温度：第１層を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋２５℃
延伸速度：４００％／分
延伸倍率：５．０倍
４．多層積層構造に接する厚膜層を有する、上記１〜３のいずれか１に記載の多層積層フィルム。
５．第１層を構成する上記樹脂が、配向結晶性のポリエステル樹脂である、上記１〜４のいずれか１に記載の多層積層フィルム。
６．第１層を構成する上記樹脂が、ナフタレンジカルボン酸成分を主成分として、スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分を共重合成分として含む共重合ポリエステル樹脂であり、その共重合量が当該共重合ポリエステル樹脂を構成する全ジカルボン酸成分に対して０．５モル％以上、８．５モル％以下であり、
固有粘度が０．５０ｄＬ／ｇ以上、０．６０ｄＬ／ｇ以下である、上記１〜５のいずれか１に記載の多層積層フィルム。
７．第１層を構成する上記樹脂中のスルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分が、５−スルホイソフタル酸成分である、上記６に記載の多層積層フィルム。
８．第２層を構成する上記樹脂が、テレフタル酸成分を主成分として、スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分を共重合成分として含む共重合ポリエステル樹脂である、上記１〜７のいずれか１に記載の多層積層フィルム。
９．第２層を構成する上記樹脂中のスルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分が、５−スルホイソフタル酸成分である、上記８に記載の多層積層フィルム。
１０．第１層と第２層との光学干渉により波長３８０〜７８０ｎｍの光を幅広く反射可能である、上記１〜９のいずれか１に記載の多層積層フィルム。
１１．上記１〜１０のいずれか１に記載の多層積層フィルムを用いた輝度向上部材。
１２．上記１〜１０のいずれか１に記載の多層積層フィルムを用いた偏光板。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、層間密着性を向上した多層積層フィルムを提供することができる。
【００１３】
また、本発明の好ましい態様によれば、厚膜層を備える多層積層フィルムにおいて、層間密着性を向上した多層積層フィルムを提供することができる。
【００１４】
本発明によれば、例えば液晶ディスプレイの輝度向上部材や反射型の偏光板などとして用いた場合に、他の部材との貼り合せ、液晶ディスプレイへの組み立て、使用時等に加わる外力によって層間剥離が生じ難いことから、より信頼性の高い輝度向上部材や偏光板などを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の多層積層フィルムの積層構造の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の各構成について以下に詳述する。
【００１７】
［多層積層フィルム］
本発明の多層積層フィルムは、樹脂から主になる第１層と樹脂から主になる第２層とが交互に積層した多層積層構造を有する。なお、ここで「主になる」とは、各層において樹脂が７０質量％以上を占めることをいい、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００１８】
本発明においては、第１層と第２層とによる光の干渉効果が発現するような態様とし、任意の波長領域において反射可能である態様としてもよい。この場合、通常は第１層を複屈折性とし、第２層を等方性とすることが好ましい。また、干渉効果発現には、積層数は合計で３０層以上とすることが好ましい。
【００１９】
このような反射特性とするために、樹脂から主になり膜厚が１０〜１０００ｎｍの複屈折性の第１層と、樹脂から主になり膜厚が１０〜１０００ｎｍの等方性の第２層とが合計３０層以上で厚み方向に交互に積層した構造を有することが好ましい。また、各層を構成する樹脂については、詳細は後述するが、第１層については特定の機械特性を奏し得る樹脂であって複屈折性の層を形成し得るもの、および第２層については等方性の層を形成し得るものであれば特に制限されない。いずれも、フィルムを製造し易い観点から、熱可塑性樹脂が好ましい。なお、本発明においては、縦方向、横方向、厚み方向の屈折率につき、最大と最小の差が０．１以上のものを複屈折性、０．１未満のものを等方性とする。
【００２０】
さらに本発明の多層積層フィルムは、前記多層積層構造に接した厚膜層を有することが好ましい。多層積層構造では、各層の厚みが光学特性に影響するため、求める光学特性がある場合、むやみに各層の厚みを変更することができない。そのため、厚膜層を有することで、多層積層フィルムの全体としての厚みを厚くし、例えばハンドリング性を向上する等ができるので好ましい。
【００２１】
なお、図１に本発明の多層積層フィルムの積層構造の一例の模式図を示す。図１においては、多層積層構造３が、厚膜層１，２と接している。
【００２２】
［多層積層フィルムの構成］
本発明による層間密着性向上の効果は、複屈折性の第１層と等方性の第２層との多層積層構造を有する多層積層フィルムであれば、用途によらず奏されるものである。
【００２３】
多層積層フィルムの好ましい用途として、第１層と第２層との光学干渉を利用する用途を挙げることができる。以下、このような光学干渉を利用する用途に適した多層積層フィルムの好ましい構成について説明する。
【００２４】
［第１層］
本発明における第１層は、それを形成する樹脂が、当該樹脂を用いて後述の延伸条件にて一軸延伸フィルムを作成したときに、得られた一軸延伸フィルムの延伸方向の周波数１０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）（以下、これを単に「第１層の貯蔵弾性率（Ｅ’）」という場合がある。）が、２５℃において、７．０ＧＰａ以上、１１．０ＧＰａ以下である。ここで延伸条件は、延伸温度は第１層を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋２５℃とし、延伸速度は４００％／分とし、延伸倍率は５．０倍とする。なお、かかる評価に用いる一軸延伸フィルムの厚みは、製膜のし易さや貯蔵弾性率（Ｅ’）の測定のし易さを考慮して、５０μｍ程度とするのが良い。
【００２５】
上記範囲である第１層の貯蔵弾性率（Ｅ’）は、延伸方向への配向の強さに依存し、延伸方向に変形する応力、すなわちその層内にある延伸方向への配向による残留応力を示すものである。第１層の貯蔵弾性率（Ｅ’）が上記範囲であることにより、第１層が複屈折性でありながら、第１層内の延伸方向への配向による残留応力が適度となり、第２層内の残留応力とのバランスが取れ、第１層と第２層との層間密着性が向上する。すなわち、第１層の複屈折性は、通常、延伸等により付与されるが、これが延伸等により内部に残留応力を有すると、等方性であり内部に殆ど残留応力を有しない第２層との間で残留応力差を生じ、かかる差が大きいと剥離が生じ易くなるというメカニズムが推定される。本発明においては、第１層と第２層との成分が共通するという化学的性質の共通化による密着性向上よりも、第１層および第２層の残留応力という機械的性質に着目し、第１層は複屈折性を、第２層は等方性を有しながら、層間の密着性を向上しようというものである。
【００２６】
貯蔵弾性率（Ｅ’）が上限を超える場合は、第１層内の残留応力が高くなるために、第１層と第２層との残留応力バランスが取れなくなり、それにより層間密着性が低下する。かかる観点から、上記貯蔵弾性率（Ｅ’）は、１０．５ＧＰａ以下が好ましく、１０．０ＧＰａ以下がより好ましく、９．５ＧＰａ以下が更に好ましい。貯蔵弾性率（Ｅ’）は、低すぎると、第１層の延伸時にかかる応力が低くなることにより、製膜が不安定となる傾向となることや、所望の複屈折性が得られ難くなる傾向にある。そのため、貯蔵弾性率（Ｅ’）は、好ましくは７．５ＧＰａ以上であり、８．０ＧＰａ以上であることがより好ましく、８．２ＧＰａ以上であることが更に好ましい。
【００２７】
また、バランスを取るという観点から、第１層と第２層の貯蔵弾性率（Ｅ’）の差の絶対値は、９．５ＧＰａ以下が好ましく、より好ましくは９．０ＧＰａ以下、さらに好ましくは８．５ＧＰａ以下、特に好ましくは８．０ＧＰａ以下、最も好ましくは７．０ＧＰａ以下である。層間密着性の観点からは、差の絶対値は小さい方が好ましく理想的には０．０ＧＰａであるが、屈折率差をつけて光学特性を発現し易い観点から、差の絶対値は好ましくは２．０ＧＰａ以上、３．０ＧＰａ以上、４．０ＧＰａ以上、５．０ＧＰａ以上である。
【００２８】
上述の通り、貯蔵弾性率（Ｅ’）は、延伸時の配向の強さに依存するものであり、例えば、樹脂が配向性や結晶性の樹脂である場合は、配向や結晶が生じ難くなる方向が、貯蔵弾性率（Ｅ’）を低くする方向である。分子構造としては、分子量を高くしたり、共重合をする等が考えられる。共重合により、分子の直線性を低下させると、配向や結晶がより生じ難くなる方向となる。また、特に、配向性や結晶性は分子量の影響を受けるため、共重合の成分や量だけでは定まらない点が重要である。より具体的には、後述するようなポリエステルを用いることが挙げられ、特に好ましい。
【００２９】
本発明の多層積層フィルムを構成する第１層は、複屈折性の層である。この場合これを構成する樹脂は、複屈折性の層を形成し得るものである。従い、第１層を構成する樹脂としては配向結晶性の樹脂が好ましく、かかる配向結晶性の樹脂として特にポリエステル樹脂が好ましい。
【００３０】
（第１層のポリエステル樹脂）
本発明においては、屈折率の観点から第１層のポリエステル樹脂としてはジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸成分を主成分として含有するものが好ましい。主成分としての含有量は、該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分を基準として８４モル％以上であることが好ましい。かかるナフタレンジカルボン酸成分としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分、またはこれらの組み合わせから誘導される成分、もしくはそれらの誘導体成分が挙げられ、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸成分もしくはその誘導体成分が好ましく例示される。ナフタレンジカルボン酸成分の含有量は、より好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは８８モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９１モル％以上である。
【００３１】
本発明においては、第１層を形成する樹脂が上述の貯蔵弾性率（Ｅ’）を満たすものであり、かかる貯蔵弾性率（Ｅ’）は、上述のように共重合の態様および分子量の態様で満たすことができる。共重合成分としては、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分、スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分が挙げられる。また分子量は固有粘度として表すことができる。
【００３２】
（第１層のポリエステル樹脂：酸成分）
本発明における第１層のポリエステルの特に好ましい態様は、ナフタレンジカルボン酸成分を主成分として、スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分を共重合成分として含むポリエステルである。
【００３３】
かかるポリエステルは、複屈折性を有しながらＥ’に係る規定を満たすものであれば限定されないが、これらを満たす具体的な態様として、スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分の共重合量が、当該ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分に対して０．５モル％以上、８．５モル％以下であり、且つ、固有粘度（ｏ−クロロフェノール溶液、３５℃での値。以下同様。）が０．５０ｄＬ／ｇ以上、０．６０ｄＬ／ｇ以下である態様が挙げられる。このとき、主成分としてのナフタレンジカルボン酸成分は、９１．５モル％以上、９９．５モル％以下となり得る。
【００３４】
スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分としては、例えば、スルホテレフタル酸成分（２−スルホテレフタル酸成分）、５−スルホイソフタル酸成分、４−スルホイソフタル酸成分、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸成分等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩を用いることができる。その中でも、より好ましくは５−スルホイソフタル酸成分、４−スルホイソフタル酸成分である。これらは主骨格がイソフタル酸成分であるため、特に分子の直線性低下による効果がある。さらに、塩を形成していることが好ましく、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分、４−ナトリウムスルホイソフタル酸成分が特に好ましい。これらのナトリウムを他の金属（例えばリチウム、カリウムなど）で置換した化合物を用いても良い。塩の形成により、分子の直線性低下による効果が期待され、また、層間のイオン結合による密着性向上も期待される。
【００３５】
共重合量は、第１層のポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分に対して、より好ましくは１モル％以上、さらに好ましくは２モル％以上であり、また、特に好ましくは３モル％以上である。上限においては、８モル％以下がより好ましく、さらに好ましくは７モル％以下、特に好ましくは６モル％以下である。このとき、主成分としてのナフタレンジカルボン酸成分は、９９モル％以下、９８モル％以下、９７モル％以下、また、９２モル％以上、９３モル％以上、９４モル％以上となり得る。さらに好ましくは、主成分としてのナフタレンジカルボン酸成分が、９５モル％以下、９４モル％以下、９３モル％以下、９２モル％以下、また、８５モル％以上、８６モル％以上、８７モル％以上、８８モル％以上であって、上記の含有量でスルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分を含み、その余の成分としてテレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分を、全ジカルボン酸成分の合計が１００モル％となるように含有する態様が挙げられる。スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分の共重合に加えて、これら成分を共重合することで、さらに貯蔵弾性率（Ｅ’）の調整が可能となる。テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分の共重合量は、好ましくは、１モル％以上、２モル％以上、４モル％以上、また、９モル％以下、８モル％以下、６モル％以下であり得る。
【００３６】
固有粘度は、より好ましくは０．５１ｄＬ／ｇ以上、さらに好ましくは０．５３ｄＬ／ｇ以上、特に好ましくは０．５５ｄＬ／ｇ以上であり、また、より好ましくは０．５９ｄＬ／ｇ以下、さらに好ましくは０．５８ｄＬ／ｇ以下である。
【００３７】
上記の共重合量および固有粘度の範囲外であると、基本的には、複屈折性でありながら本発明における貯蔵弾性率（Ｅ’）に係る規定を満たすもの、とはならない。
【００３８】
本発明においては、第１層の共重合成分としてのスルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分は、適した配向性を有する共重合ポリエステルが得られることから、貯蔵弾性率（Ｅ’）に係る規定をより満たし易く、同時に複屈折性も奏し易く、特に好ましい共重合成分である。
【００３９】
（第１層のポリエステル樹脂：ジオール成分）
第１層の好ましいポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール成分が用いられ、その含有量は該ポリエステルを構成するシオール成分を基準として８０モル％以上、１００モル％以下であることが好ましく、より好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上であり、また、より好ましくは９８モル％以下である。該ジオール成分の割合が下限値に満たない場合は、前述の１軸配向性が損なわれることがある。
【００４０】
第１層のポリエステルを構成するジオール成分として、エチレングリコール成分以外に、さらに本発明の目的を損なわない範囲でトリメチレングリコール成分、テトラメチレングリコール成分、シクロヘキサンジメタノール成分、ジエチレングリコール成分などを含有してもよい。グリコール成分の共重合による貯蔵弾性率（Ｅ’）への影響についても、上述の酸成分の共重合による影響と同様に考慮すればよい。
【００４１】
（屈折率特性）
液晶ディスプレイ等に用いられる輝度向上部材や反射型偏光板として使用する場合、第１層が第２層よりも相対的に高屈折率特性を有する層であり、第２層が第１層よりも相対的に低屈折率特性を有する層であり、また１軸方向に延伸することが好ましい。なお、この場合、本発明においては、１軸延伸方向をＴＤ方向、フィルム面内においてＴＤ方向と直交する方向をＭＤ方向（非延伸方向ともいう。）、フィルム面に対して垂直な方向をＺ方向（厚み方向ともいう。）と称する場合がある。
【００４２】
第１層に、上記のようにナフタレンジカルボン酸成分を主成分として含有するポリエステルを用いることで、ＴＤ方向に高屈折率を示すと同時に１軸配向性の高い複屈折率特性を実現でき、ＴＤ方向について第２層との屈折率差を大きくすることができ、高偏光度に寄与する。一方、ナフタレンジカルボン酸成分の含有量が下限値に満たないと、非晶性の特性が大きくなり、ＴＤ方向の屈折率ｎＴＤと、ＭＤ方向の屈折率ｎＭＤとの差異が小さくなる傾向にあるため、多層積層フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（ＴＤ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分と定義される本発明におけるＰ偏光成分について十分な反射性能が得難くなる傾向にある。なお、本発明におけるＳ偏光成分とは、多層積層フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（ＴＤ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分と定義される。
【００４３】
（第１層のポリエステル樹脂の特性）
第１層に用いられるポリエステルの融点は、好ましくは２３０〜２８０℃の範囲、より好ましくは２４０〜２７０℃の範囲、さらに好ましくは２４５〜２６０℃の範囲である。融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して求めることができる。該ポリエステルの融点が上限値を越えると、溶融押出して成形する際に流動性が劣る傾向にあり、吐出などが不均一化しやすくなることがある。一方、融点が下限値に満たないと、製膜性は優れるものの、輝度向上部材や反射型偏光板として使用される際の屈折率特性が発現し難い傾向にある。
【００４４】
第１層に用いられるポリエステルのガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上、さらに好ましくは１０８℃以上であり、また、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１８℃以下、さらに好ましくは１１５℃以下である。Ｔｇがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れ、また輝度向上部材や反射型偏光板として使用される際の屈折率特性を発現し易い。
【００４５】
かかる融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジエチレングリコールの制御などによって調整できる。
【００４６】
［第２層］
本発明の多層積層フィルムを構成する第２層は、等方性の層である。この場合これを構成する樹脂は、等方性の層を形成し得るものである。従い、第２層を構成する樹脂としては非晶性の樹脂が好ましい。中でも非晶性であるポリエステル樹脂が好ましい。なおここで「非晶性」とは、僅かな結晶性を有することを排除するものではなく、本発明の多層積層フィルムが目的とする機能を奏する程度に第２層を等方性にできればよい。
【００４７】
本発明における第２層は、それを形成する樹脂が、当該樹脂を用いて後述の延伸条件にて一軸延伸フィルムを作成したときに、得られた一軸延伸フィルムの延伸方向の周波数１０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）（以下、これを単に「第２層の貯蔵弾性率（Ｅ’）」という場合がある。）が２５℃において、１．０ＧＰａ以上、５．０ＧＰａ以下であることが好ましい。ここで延伸条件は、延伸温度は第１層を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋２５℃とし、延伸速度は４００％／分とし、延伸倍率は５．０倍とする。なお、かかる評価に用いる一軸延伸フィルムの厚みは、製膜のし易さや貯蔵弾性率（Ｅ’）の測定のし易さを考慮して、５０μｍ程度とするのが好ましい。
【００４８】
上記範囲である第２層の貯蔵弾性率（Ｅ’）は、延伸方向への配向の強さに依存し、延伸方向に変形する応力、すなわちその層内にある延伸方向への配向による残留応力を示すものである。第２層の貯蔵弾性率（Ｅ’）が上記範囲であることにより、第２層が等方性でありながら、第２層内の延伸方向への配向による残留応力がより適度となり、第１層内の残留応力とのバランスにより優れ、第１層と第２層との層間密着性の向上効果がより高くなる。すなわち、等方性である第２層は、延伸等による残留応力を内部にほとんど有しないため、通常、延伸方向への配向強さに依存する貯蔵弾性率（Ｅ’）は、第１層よりもかなり低くなるが、敢えて第２層内に適度な残留応力を有するようにし、第１層内の残留応力とのバランスをより良好にしようというものである。
【００４９】
貯蔵弾性率（Ｅ’）が上限を超える場合は、第２層の等方延伸が難しくなり所望の屈折率が得られ難くなる傾向にあり、また製膜不安定となる傾向にある。かかる観点から、上記貯蔵弾性率（Ｅ’）は、４．５ＧＰａ以下がより好ましく、４．０ＧＰａ以下がさらに好ましく、３．５ＧＰａ以下が特に好ましい。貯蔵弾性率（Ｅ’）は、低すぎると、第１層と第２層との残留応力バランスが悪化する傾向にあり、それにより層間密着性の向上効果が低下する傾向にある。そのため、貯蔵弾性率（Ｅ’）は、より好ましくは、１．３ＧＰａ以上、１．５ＧＰａ以上、１．７ＧＰａ以上、１．８ＧＰａ以上、２．０ＧＰａ以上である。
【００５０】
（第２層の共重合ポリエステル樹脂）
第２層を構成する樹脂としては、共重合ポリエステル樹脂が好ましく、特に、ナフタレンジカルボン酸成分、イソフタル酸成分、テレフタル酸成分、エチレングリコール成分および／又はトリメチレングリコール成分、シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分等を共重合成分として含む共重合ポリエステルの樹脂を用いることが好ましい。なお、かかるナフタレンジカルボン酸成分としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分、またはこれらの組み合わせから誘導される成分、もしくはそれらの誘導体成分が挙げられ、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸成分もしくはその誘導体成分が好ましく例示される。なお、本発明における第２層の共重合成分とは、ポリエステルを構成するいずれかの成分であることを意味しており、従たる成分（共重合量として全酸成分または全ジオール成分に対して５０モル％未満）としての共重合成分に限定されず、主たる成分（共重合量として全酸成分または全ジオール成分に対して５０モル％以上）も含めて用いられる。
【００５１】
（第２層の共重合ポリエステル樹脂：酸成分）
本発明においては、第２層の樹脂として、酸成分がテレフタル酸成分を主たる成分とする共重合ポリエステルを用いることが好ましい。特に、第２層の樹脂として、テレフタル酸成分を主たる成分とし、ナフタレンジカルボン酸成分を従たる成分として含む共重合ポリエステルを用いることが好ましい。これにより、第１層でのポリエステルの態様に合わせて、第２層を等方性とし易い。また、化学的観点からの密着性向上効果を高める傾向にある。
【００５２】
ナフタレンジカルボン酸成分、好ましくは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分は、第２層の共重合ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分の３０モル％以上、１００モル％以下であることが好ましく、より好ましくは３０モル％以上、８０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上、７０モル％以下である。また、６０モル％以下、５０モル％以下であってもよい。これにより第１層との相溶性を高くできるとの化学的観点からの密着性向上効果をより高くできる傾向にある。ナフタレンジカルボン酸成分の含有量が下限に満たないとかかる相溶性の向上効果が低下することがある。また、ナフタレンジカルボン酸成分の含有量の上限は特に制限されないが、多すぎると第１層との屈折率差を発現し難くなる傾向にある。なお、第１層との屈折率の関係を調整するために他のジカルボン酸成分を共重合させてもよい。なお、この場合、テレフタル酸成分の含有量は、７０モル％以下、６０モル％以下、また、２０モル％以上、３０モル％以上、４０モル％以上、５０モル％以上になり得る。
【００５３】
本発明において第２層の共重合ポリエステルの共重合成分である特に好ましいジカルボン酸成分として、スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分が挙げられる。これにより貯蔵弾性率（Ｅ’）を調整することができる。スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分としては、例えば、スルホテレフタル酸成分（２−スルホテレフタル酸成分）、５−スルホイソフタル酸成分、４−スルホイソフタル酸成分、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸成分等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩を用いることができる。その中でも、より好ましくは５−スルホイソフタル酸成分、４−スルホイソフタル酸成分である。これらは主骨格がイソフタル酸成分であるため、特に分子の直線性低下による効果がある。さらに、塩を形成していることが好ましく、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分、４−ナトリウムスルホイソフタル酸成分が特に好ましい。これらのナトリウムを他の金属（例えばリチウム、カリウムなど）で置換した化合物を用いても良い。塩の形成により、分子の直線性低下による効果が期待され、また、層間のイオン結合による密着性向上も期待される。
【００５４】
スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分の共重合量は、第２層の共重合ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分に対して、好ましくは０．５モル％以上、より好ましくは１モル％以上、さらに好ましくは２モル％以上であり、また、特に好ましくは３モル％以上である。上限においては、８モル％以下が好ましく、より好ましくは７モル％以下、さらに好ましくは６モル％以下である。
【００５５】
第２層の共重合ポリエステルは、テレフタル酸成分を主たる成分として、かかるスルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分に加えて、上述したようなナフタレンジカルボン酸成分を共重合成分として含むことが特に好ましい。これにより第２層を等方性にしながら、好ましい貯蔵弾性率（Ｅ’）を有する態様にし易くなる。また、他の共重合成分としてイソフタル酸成分を含むことができる。イソフタル酸成分の共重合量としては、好ましくは、第２層の共重合ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分の１０モル％以下、８モル％以下、６モル％以下、また、１モル％以上、３モル％以上である。
【００５６】
（第２層の共重合ポリエステル樹脂：ジオール成分）
第２層の共重合ポリエステルは、ジオール成分がエチレングリコール成分を主たる成分とする共重合ポリエステルを用いることが好ましい。これによりフィルム製膜性が向上する傾向にある。また、トリメチレングリコール成分を従たる成分として含有することもでき、これにより、層間の密着性をより高くできることが期待される。
【００５７】
第２層の好ましい共重合ポリエステルを構成するジオール成分として、エチレングリコール成分が用いられる。エチレングリコール成分は、第２層の共重合ポリエステルを構成する全ジオール成分の５０モル％以上、９５モル％以下であることが好ましく、より好ましくは５０モル％以上、９０モル％以下、さらに好ましくは５０モル％以上、８５モル％以下、特に好ましくは５０モル％以上、８０モル％以下である。これにより第１層との屈折率差を発現し易くなる傾向にある。
【００５８】
第２層の共重合ポリエステルは、トリメチレングリコール成分を含有していてもよい。かかる成分は、含有させる場合、第２層の共重合ポリエステルを構成する全ジオール成分の３モル％以上、５０モル％以下であることが好ましく、さらに５モル％以上、４０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは１０モル％以上、４０モル％以下、特に好ましくは１０モル％以上、３０モル％以下である。これにより第１層との層間密着性をより高くできる。また、第１層との屈折率差を発現し易くなる傾向にある。トリメチレングリコール成分の含有量が下限に満たないと層間密着性の向上効果が低くなる傾向にあり、上限を超えると所望の屈折率とガラス転移温度の樹脂とすることがし難くなる傾向にある。
【００５９】
第２層の共重合ポリエステルを構成するジオール成分として、エチレングリコール成分など上述成分以外に、さらに本発明の目的を損なわない範囲でテトラメチレングリコール成分、シクロヘキサンジメタノール成分、ジエチレングリコール成分、ネオペンチルグリコール成分などを含有してもよい。
【００６０】
本発明における第２層は、本発明の目的を損ねない範囲であれば、第２層の質量を基準として１０質量％以下の範囲内で該共重合ポリエステル以外の熱可塑性樹脂を第２のポリマー成分として含有してもよい。
【００６１】
第２層の共重合ポリエステルの具体例として、（１）ジカルボン酸成分としてテレフタル成分、スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分および２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を含み、ジオール成分としてエチレングリコール成分を含む共重合ポリエステル、（２）ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分、スルホン酸塩基を含むジカルボン酸成分および２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を含み、ジオール成分としてエチレングリコール成分およびトリメチレングリコール成分を含む共重合ポリエステル、が挙げられる。
【００６２】
（第２層の共重合ポリエステル樹脂の特性）
本発明において、上述する第２層の共重合ポリエステルは、８０℃以上のガラス転移温度を有することが好ましく、より好ましくは８３℃以上、１３０℃以下、さらに好ましくは８５℃以上、１１０℃以下である。これにより耐熱性により優れる。また、第１層との屈折率差を発現し易くなる傾向にある。第２層の共重合ポリエステルのガラス転移温度が下限に満たない場合、耐熱性が十分に得られないことがあり、例えばガラス転移温度近辺での熱処理などの工程を含むときに第２層の結晶化や脆化によってヘーズが上昇し、輝度向上部材や反射型偏光板として使用される際の偏光度の低下を伴うことがある。また、第２層の共重合ポリエステルのガラス転移温度が高すぎる場合には、延伸時に第２層の共重合ポリエステルも延伸による複屈折性が生じることがあり、それに伴い延伸方向において第１層との屈折率差が小さくなり、反射性能が低下することがある。
【００６３】
上述した共重合ポリエステルの中でも、８０℃×１０００時間の熱処理で結晶化によるヘーズ上昇を極めて優れて抑制できる点から、非晶性の共重合ポリエステルであることが好ましい。ここでいう非晶性とは、ＤＳＣにおいて昇温速度２０℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が０．１ｍＪ／ｍｇ未満であることを指す。
【００６４】
第２層の共重合ポリエステルは、ｏ−クロロフェノール溶液を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．５０〜０．７０ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．５２〜０．６５ｄｌ／ｇである。第２層に用いられる共重合ポリエステルが共重合成分としてトリメチレングリコール成分を有する場合、製膜性が低下することがあり、該共重合ポリエステルの固有粘度を上述の範囲とすることで製膜性をより高めることができる。第２層として上述する共重合ポリエステルを用いる場合の固有粘度は、製膜性の観点からはより高い方が好ましいものの、上限を超える範囲では第２層の共重合ポリエステルとの溶融粘度差が大きくなり、各層の厚みが不均一になることがある。
【００６５】
［屈折率］
本発明においては、第１層と第２層のそれぞれの屈折率の態様を設計して、光学干渉効果を奏することもできる。
【００６６】
例えば第１層は、１軸延伸方向（ＴＤ方向）の屈折率ｎＴＤについて、１．８０〜１．９０の高屈折率特性を有することが好ましい。第１層におけるＴＤ方向の屈折率がかかる範囲にある場合、第２層との屈折率差が大きくなり、反射偏光性能を発揮することができる。また、ＭＤ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＭＤとＺ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＺとの差は０．０５以下であることが好ましい。尚、このような屈折率特性は、上述したようなポリエステル樹脂を用いて、１軸延伸を施すこと等により得ることができる。
【００６７】
また第２層は、平均屈折率１．５５以上、１．６５以下であることが好ましく、より好ましくは１．５７以上、１．６４以下、さらに好ましくは１．５９以上、１．６３以下、特に好ましくは１．６０以上、１．６３以下、最も好ましくは１．６０以上、１．６２以下である。
【００６８】
第２層についての平均屈折率は、第２層を構成する共重合ポリエステル樹脂を単独で溶融させ、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、１軸方向に（第２層の共重合ポリエステルのガラス転移温度）＋２５℃で５．０倍延伸を行って一軸延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＴＤ方向、ＭＤ方向、Ｚ方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。
【００６９】
［厚膜層］
本発明においては、多層積層フィルムが厚膜層を有していても良い。本発明における厚膜層としては、下記に記載する最外層や中間層が挙げられる。
【００７０】
本発明の多層積層フィルムは、片方または両方の表面に厚膜の最外層を有していても良い。ここで厚膜とは、光学的に厚膜であることをいう。かかる最外層は、樹脂から主になる。なお、ここで「主になる」とは、層において樹脂が７０質量％以上を占めることをいい、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。また、最外層は、等方性の層であることが好ましく、製造上の容易性の観点からは第２層と同一樹脂であってもよく、上述した第２層の共重合ポリエステル樹脂から構成することができ、そのような態様が好ましい。
【００７１】
本発明の多層積層フィルムは、中間層を有していてもよい。該中間層は、本発明において内部厚膜層などと称することがあるが、多層構造の内部に存在する厚膜の層を指す。本発明においては、多層積層フィルムの製造の初期段階で交互積層構成の両側に膜厚の厚い層（厚み調整層、バッファ層と称することがある。）を形成し、その後ダブリングにより積層数を増やす方法が好ましく用いられるが、その場合は、かかる膜厚の厚い層同士が２層積層されて中間層が形成されることとなり、内部に形成された厚膜の層が中間層となり、外側に形成された厚膜の層が最外層となる。
【００７２】
厚みについてより具体的には、最外層は、たとえば層厚みが好ましくは１μｍを超える範囲であり、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上、また、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下の厚さであることが好ましい。中間層は、たとえば層厚みが好ましくは５μｍ以上、また、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下の厚さであることが好ましい。このような最外層および／または中間層を多層構造の一部に有する場合、偏光機能等の光学機能に影響をおよぼすことなく、第１層および第２層を構成する各層厚みを均一に調整しやすくなる。最外層や中間層は、第１層、第２層のいずれかと同じ組成、またはこれらの組成を部分的に含む組成であってもよく、層厚みが光学的に厚いため、反射特性には寄与しない。一方、透過特性には影響することがあるため、層中に粒子を含める場合は光線透過率を考慮して粒子径や粒子濃度を選択すればよい。また、最外層や中間層により、フィルムの全体厚みを厚くすることができ、例えばハンドリング性を向上できる。
【００７３】
最外層および／または中間層の厚さが下限に満たない場合は、製膜時や加工工程時のハンドリング性低下が生じることがある。一方、最外層および／または中間層の厚さが上限を超える場合は、多層積層フィルム全体の厚みが厚くなりすぎ、薄型の液晶ディスプレイの反射型偏光板や輝度向上部材として用いた場合に省スペース化しにくいことがある。また、多層積層フィルムの両表層に最外層を有する場合や、多層積層フィルム内に複数の中間層を含む場合には、それぞれの最外層および／または中間層の厚みは、上記それぞれの厚み範囲の下限以上であることが好ましく、また最外層の厚みの合計および／または中間層の厚みの合計は、上記それぞれの厚み範囲の上限以下であることが好ましい。
【００７４】
最外層や中間層に用いられるポリマーは、本発明の多層積層フィルムの製造方法を用いて多層構造中に存在させることができれば、第１層あるいは第２層と異なる樹脂を用いてもよいが、層間接密着性をより高くする観点より、第１層または第２層のいずれかと同じ組成か、これらの組成を部分的に含む組成であることが好ましい。
【００７５】
厚膜層に用いられるポリマーが第１層と同じ組成か、この組成を部分的に含む組成である場合は、かかる厚膜層に接する多層積層構造の表面を形成する層は第１層とすることが好ましく、厚膜層と多層積層構造との層間密着性をより向上できる。厚膜層に用いられるポリマーが第２層と同じ組成か、この組成を部分的に含む組成である場合は、かかる厚膜層に接する多層積層構造の表面を形成する層は第２層とすることが好ましく、厚膜層と多層積層構造との層間密着性をより向上できる。この場合においても、上述のように、厚膜層は光学的な影響が少ない方が好ましい為、等方性であることが好ましく、従い、第２層と同じ組成であることが好ましい。そしてその場合、多層積層構造は、表面を形成する層が第２層であることが好ましい。
【００７６】
最外層および中間層の形成方法は特に限定されないが、例えばダブリングを行う前の交互積層構成の両側に膜厚の厚い層（バッファ層ともいう。）を設け、それをレイヤーダブリングブロックと呼ばれる分岐ブロックを用いて交互積層方向に垂直な方向に２分割し、それらを交互積層方向に再積層することで、最外層を２層と、中間層を１層設けることができる。中間層は、分割の数を増やしたり、分割する回数を増やしたり同様の手法で３分割、４分割することによりさらに複数設けることもできる。
【００７７】
［その他の層］
（塗布層）
本発明の多層積層フィルムは、少なくとも一方の表面に塗布層を有することができる。かかる塗布層としては、滑り性を付与するための易滑層や、プリズム層や拡散層等との接着性を付与するためのプライマー層などが挙げられる。塗布層は、バインダー成分を含み、滑り性を付与するためにはたとえば粒子を含有させるとよい。易接着性を付与するためには、用いるバインダー成分を、接着したい層の成分と化学的に近いものとすることが挙げられる。また、塗布層を形成するための塗布液は、環境の観点から水を溶媒とする水系塗布液であることが好ましいが、特にそのような場合等において、積層多層フィルムに対する塗布液の濡れ性を向上させる目的で、界面活性剤を含有することができる。その他、塗布層の強度を高めるために架橋剤を添加したりなど、機能剤を添加してもよい。
【００７８】
［多層積層フィルムの製造方法］
本発明の多層積層フィルムの製造方法について詳述する。なお、ここで以下に示す製造方法は一例であり、本発明はこれに限定されない。また、異なる態様についても、以下を参照して得ることができる。
【００７９】
本発明の多層積層フィルムは、第１層を構成するポリマーと第２層を構成するポリマーとを、多層フィードブロック装置を用いて溶融状態で交互に重ね合わせて、例えば、合計で３０層以上の交互積層構成を作成し、その両面にバッファ層を設けてもよい。その後レイヤーダブリングと呼ばれる装置を用いて交互積層構成を例えば２〜４分割し、交互積層構成を１ブロックとしてブロックの積層数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことで得ることができる。かかる方法によると、バッファ層があった場合、多層構造の内部にバッファ層同士が２層積層された中間層と、バッファ層１層からなる最外層を両面に有する多層積層フィルムを得ることができる。
【００８０】
かかる交互積層構成は、第１層と第２層の各層の厚みが所望の傾斜構造を有するように積層される。これは、たとえば、多層フィードブロック装置においてスリットの間隔や長さを変化させることで得られる。例えば、幅広い波長範囲の光の反射をするように単調増加領域を形成する部分を有するようにスリットの間隔や長さを調整すればよい。
【００８１】
上述した方法で所望の積層数に積層したのち、ダイより押出し、キャスティングドラム上で冷却し、多層未延伸フィルムを得る。多層未延伸フィルムは、製膜機械軸方向（縦方向または長手方向という場合がある。）、またはそれにフィルム面内で直交する方向（横方向または幅方向という場合がある）の少なくとも１軸方向（かかる１軸方向はフィルム面に沿った方向である。）に延伸されることが好ましい。延伸温度は、第１層のポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋２５）℃の範囲で行うことが好ましい。従来よりも低めの温度で延伸を行うことにより、フィルムの配向特性をより高度に制御することができる。
【００８２】
延伸倍率は２．０〜７．０倍で行うことが好ましく、さらに好ましくは４．５〜６．５倍である。かかる範囲内で延伸倍率が大きいほど、第１層および第２層における個々の層の面方向の屈折率のバラツキが延伸による薄層化により小さくなり、多層積層フィルムの光干渉が面方向に均一化され、また第１層と第２層の延伸方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
【００８３】
また、かかる延伸方向（ＴＤ方向）とフィルム面内で直交する方向（ＭＤ方向）にも延伸処理を施し、２軸延伸を行う場合は、用途にもよるが、反射偏光特性を具備させたいときは、１．０１〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが好ましい。ＭＤ方向の延伸倍率をこれ以上高くすると、偏光性能が低下することがある。
【００８４】
また、延伸後にさらに第１層のポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）℃の温度で熱固定を行いながら、５〜１５％の範囲で延伸方向にトーアウト（再延伸）させることにより、得られた多層積層フィルムの配向特性を高度に制御することができる。
【００８５】
本発明において上述の塗布層を設ける場合、多層積層フィルムへの塗布は任意の段階で実施することができるが、フィルムの製造過程で実施することが好ましく、延伸前のフィルムに対して塗布することが好ましい。
【００８６】
かくして本発明の多層積層フィルムが得られる。
【００８７】
なお、金属光沢フィルムや反射ミラーの用途に用いる多層積層フィルムである場合は、２軸延伸フィルムとすることが好ましく、この場合は、逐次２軸延伸法、同時２軸延伸法のいずれであってもよい。また、延伸倍率は、第１層および第２層の各層の屈折率および膜厚が、所望の反射特性を奏するように調整されるようにすればよいが、例えばこれら層を構成する樹脂の通常の屈折率を考慮すると、縦方向および横方向ともに２．５〜６．５倍程度とすればよい。
【実施例】
【００８８】
以下に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、実施例中の物性や特性は、下記の方法にて測定または評価した。
【００８９】
（１）フィルム全体厚みと各層の厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム全体厚みとした。
【００９０】
多層積層フィルムをフィルム長手方向２ｍｍ、幅方向２ｃｍに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）にて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトーム（ＬＥＩＣＡ製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）で幅方向に垂直に切断し、５０ｎｍ厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡（日立Ｓ−４３００）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚み（物理厚み）を測定した。
【００９１】
１μｍを超える厚さの層について、多層構造の内部に存在しているものを中間層、最表層に存在しているものを最外層とし、それぞれの厚みを測定した。
【００９２】
なお、第１層か第２層かは、屈折率の態様により判断できるが、それが困難な場合は、ＮＭＲでの解析や、ＴＥＭでの解析による電子状態により判断することも可能である。また、各層の屈折率は、各層と同じ組成で厚みを厚くした単層フィルムから求めることもできる。
【００９３】
（２）フィルムの機械特性確認用の一軸延伸フィルム作成
多層積層フィルムの第１層および第２層を形成する樹脂を、第１層の樹脂は１７０℃で５時間、第２層の樹脂は８５℃で８時間乾燥し、それぞれ押出成形機（ＴＯＹＯ  ＳＥＩＫＩ製、ラボプラストミル）を用いて、未延伸シートを作製した。押出成形の条件は、設定温度３００℃で樹脂を溶融させてからダイからシート状に押出し、温度７０℃に設定したキャストロール上に設置させ、シートを固化させた。得られた未延伸シートは約２５０μｍであった。
【００９４】
上記で得られた未延伸シートを、延伸機（ＴＯＹＯ  ＳＥＩＫＩ製、バッチ延伸機）を用いて延伸し、一軸延伸フィルムを作製した。延伸は、第１層を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋２５℃で６０秒保持後に、同温度にて延伸速度を４００％／分、ＴＤ方向に一軸延伸倍率５倍となるように延伸（拘束一軸延伸）し、同温度にて３秒保持して行った。得られた一軸延伸フィルムは約５０μｍであった。
【００９５】
（３）貯蔵弾性率（Ｅ’）
フィルムの貯蔵弾性率（Ｅ’）は、上記（２）で得たサンプルについて動的粘弾性測定装置（パーキンエルマー社製、商品名：ＤＭＡ８０００）を用い、次の条件下で、フィルムの延伸方向（ＴＤ）における２５℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）を求めた。サンプルフィルムを幅４ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出し、チャック間１０ｍｍでサンプルを装着した。測定温度範囲２０〜１８０℃、昇温速度２℃／分、変位０．０１ｍｍ、周波数１０Ｈｚで測定した。 
【００９６】
（４）層間密着性
多層積層フィルムの端面部に針等で衝撃を与える等して、部分的に層間剥離したサンプルを作成した。その後、測定のばらつきを小さくするために、該サンプルを温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの条件下で１日放置し、その後、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状に切り取った。表面がきれいな厚み３ｍｍのアクリル板に、両面テープでサンプルを貼り付け、直接ゴムローラーで押さえつけて密着させた。このとき、層間剥離したときに厚みの厚い側をアクリル板に貼り付けた。これを、引張試験機（東洋精機（株）製ストログラフ）にセットし、層間剥離したときに厚みの薄い側をチャックに固定し、引張速度３００ｍｍ／分で９０°剥離をして強度を測定した。この方法で多層積層フィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向における、それぞれの強度を測定し、その平均値を層間密着力とした。
【００９７】
本発明においては、層間密着力としては、好ましくはＭＤ方向とＴＤ方向との平均値で１１０ｇ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは１３０ｇ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１５０ｇ／２５ｍｍ以上、特に好ましくは１７０ｇ／２５ｍｍ以上であり、高いことが好ましい。また、ＭＤ方向とＴＤ方向のいずれもが、１００ｇ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１２０ｇ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１４０ｇ／２５ｍｍ以上である。
【００９８】
（５）樹脂の融点（Ｔｍ）及びガラス転移温度（Ｔｇ）
フィルムとする前の樹脂については、各層試料を１０ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（パーキンエルマー社製、商品名：ＤＳＣ８５００）を用い、２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で室温から３００℃まで昇温し、３００℃で３分間保持し、その後取り出し、直ちに氷の上に移して急冷した。そして再び２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で昇温し、各層を構成するポリマーの融点およびガラス転移温度（補外開始温度）を測定した。
【００９９】
フィルムとした後の樹脂については、各層試料をフィルムから削る等して１ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（パーキンエルマー社製、商品名：ＤＳＣ８５００）を用い、２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で、室温から３００℃まで昇温し、３００℃で３分間保持し、その後取り出し、直ちに氷の上に移して急冷した。そして再び２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で昇温し、各層を構成するポリマーの融点およびガラス転移温度（補外開始温度）を測定した。
【０１００】
（６）ポリマーの特定ならびに共重合成分および各成分量の特定
フィルムの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定よりポリマー成分ならびに共重合成分および各成分量を特定した。
【０１０１】
（７）各方向の延伸後の屈折率
各実施例において、片方の押出機を止める等して、各層を構成する個々の樹脂について、それぞれ溶融させてダイより押出し、キャスティングドラム上にキャストしたフィルムをそれぞれ用意した。また、得られたフィルムを（第１層の樹脂のガラス転移温度）＋２５℃にて一軸方向に５．０倍延伸した延伸フィルムを用意した。得られたキャストフィルムと延伸フィルムについて、それぞれ延伸方向（ＴＤ方向）とその直交方向（ＭＤ方向）、厚み方向（Ｚ方向）のそれぞれの屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺとする）を、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍで測定して求めた。第２層を構成するポリエステルの平均屈折率については、延伸後のそれぞれの方向の屈折率の平均値を平均屈折率とした。
【０１０２】
（８）平均反射率（反射スペクトル）
偏光フィルム測定装置（日本分光株式会社製「ＶＡＰ７０７０Ｓ」）を用いて、得られた多層積層フィルムの反射スペクトルを測定した。なお、測定はスポット径調整用マスクΦ１．４ｍｍ、および偏角ステージを使用し、測定光の入射角は０度設定とし、クロスニコルサーチ（６５０ｎｍ）で定まる多層積層フィルムの透過軸と該透過軸と直交する軸（反射軸という。）の各波長における透過率を波長３８０〜７８０ｎｍの範囲で５ｎｍ間隔にて測定した。波長３８０〜７８０ｎｍの範囲で透過率の平均値をとり、平均透過率を１００から引いた値を法線入射における反射軸の平均反射率とした。平均反射率が５０％以上であれば、測定した多層積層フィルムの反射軸において反射可能であると判断した。輝度向上部材等の光学用に用いる場合は、かかる平均反射率は８５％以上、好ましくは８７％以上、より好ましくは９０％以上である。
【０１０３】
［製造例１］ポリエステルＡ
第１層用ポリエステルとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル２１６重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル８．３重量部（ポリエステルを構成する酸成分に対して１．０モル％なる添加量）とテレフタル酸ジメチル１１．３重量部、エチレングリコール１０５重量部の混合物に、酢酸ナトリウム三水和物０．１３重量部、酢酸マンガン四水和物０．０７重量部を攪拌機、精留塔等を備えたエステル交換反応槽に添加し、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールをエステル交換反応槽外に留出させながらエステル交換反応を行った。所定量のメタノールを留出した時点で、リン酸トリメチル０．２５重量部を添加した後、エステル交換反応を終了させた。その後、エステル交換反応の反応生成物に三酸化二アンチモン０．０５重量部を加え、２８５℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空にて重縮合反応を行い、重合槽の攪拌機電力が所定電力に到達した段階で反応を終了させた。さらに常法に従いチップ化して共重合ポリエステルを得た。このように、酸成分の９４モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、５モル％がテレフタル酸成分、１モル％が５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分、そしてグリコール成分がエチレングリコール成分である共重合ポリエステル（固有粘度０．５６ｄｌ／ｇ）（ｏ―クロロフェノール、３５℃、以下同様）（ＴＡ５（ＳＯ３Ｎａ）−ＩＡ１ＰＥＮと表す。）を準備した。
【０１０４】
［製造例２］ポリエステルＢ
第２層用ポリエステルとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル、そしてエチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、酸成分の４０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、５９モル％がテレフタル酸成分、１モル％が５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分、そして、グリコール成分がエチレングリコール成分である共重合ポリエステル（固有粘度０．５５ｄｌ／ｇ）（ＴＡ５９（ＳＯ３Ｎａ）−ＩＡ１ＰＥＮと表す。）を準備した。
【０１０５】
［実施例１］
第１層用にポリエステルＡを１７０℃で５時間乾燥し、第２層用にポリエステルＢを８５℃で８時間乾燥した後、それぞれ第１、第２の押し出し機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、櫛歯を備える多層フィードブロック装置を使用して、第１層用ポリエステルを１３８層、第２層用ポリエステルを１３９層に分岐し、第１層と第２層とを交互に積層し、総数２７７層の積層状態の溶融体とした。このとき、最終的なフィルムにおいて第１層と第２層の平均層厚み比が１．０：１．３となるように押出量を調整した。また、第１層および第２層は、それぞれ一端から多端まで各層の厚み（物理厚み）が単調に増加する層厚みプロファイルとし、第１層において最大膜厚み／最小膜厚みの比が２．８となるように、第２層において最大膜厚み／最小膜厚みの比が２．６となるようにした。その積層状態を保持したまま、それとその両側に第３の押し出し機から第２層用ポリエステルと同じポリエステルを３層フィードブロックへと導き、層数２７７層の積層状態（両表層は第２層である）の溶融体の積層方向の両側にバッファ層を積層した。ここで、両側のバッファ層の厚みの合計が全体の厚みの３０％となるよう第３の押し出し機の供給量を調整した。その積層状態をさらにレイヤーダブリングブロックにて２分岐して１：１の比率で積層し、内部に中間層、最表層に２つの最外層を含む全層数５５３層の未延伸多層積層フィルムを作製した。
【０１０６】
この未延伸多層積層フィルムを１３５℃の温度で幅方向に６．０倍に延伸した。得られた一軸延伸多層積層フィルムの厚みは６６μｍであった。また、屈折率測定の結果、第１層は複屈折性であり、第２層は等方性であった。
【０１０７】
［実施例２〜４、実施例６、比較例１〜３］
表１に示すように第１層および第２層のポリエステルを変更した以外は実施例１と同様にして、一軸延伸多層積層フィルムを得た。ポリエステルの変更は、製造例１や２においてモノマー量を変更して得た。固有粘度は重縮合時間により調整した。
【０１０８】
［実施例５］
第１層用にポリエステルＡを１７０℃で５時間乾燥し、第２層用にポリエステルＢを８５℃で８時間乾燥した後、それぞれ第１、第２の押し出し機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、櫛歯を備える多層フィードブロック装置を使用して、第１層用ポリエステルを１３９層、第２層用ポリエステルを１３８層に分岐し、第１層と第２層とを交互に積層し、総数２７７層の積層状態の溶融体とし、その積層状態を保持した。その積層状態をさらにレイヤーダブリングブロックにて、２分岐して１：１の比率で積層し、全層数５５３層の未延伸多層積層フィルムを作製した以外は、実施例１と同様にして、一軸延伸多層積層フィルムを得た。
【０１０９】
【表１】
2020042080.tif 000002
【０１１０】
なお、いずれも、第１層は複屈折性であり、第２層は等方性であった。
また、用いた原料の組成を表２に示す。
【０１１１】
【表２】
2020042080.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明によれば、本発明の多層積層フィルムは、層間剥離がしにくい多層積層フィルムを実現することが可能となる。そのため、例えば輝度向上部材、反射型偏光板などの光学部材として用いた場合に、他の部材との貼り合せ、液晶ディスプレイへの組み立て、使用時等に加わる外力によって層間剥離が生じないことから、より信頼性の高い輝度向上部材、液晶ディスプレイ用偏光板などを提供できる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  厚膜層（最外層）
２  厚膜層（中間層）
３  多層積層構造
【図１】
2020042080.tif 000004