(57)【要約】【課題】包装材上フィルムと包装材下フィルムとの物性差に起因する変形量の差が生じることを防止して、最終シール部でしわ、折れ又はたわみが発生することを抑制し、高い断熱性能及び信頼性を有する真空断熱材を提供する。【解決手段】真空断熱材１は、芯材２、芯材２の上面を覆う包装材上フィルム３ａと芯材下面を覆う包装材下フィルム３ｂの２枚の包装材を有し、包装材３ａ、３ｂは全ての端部が熱溶着されており、包装材内部が１００Ｐａ未満の気圧で密封されている。真空断熱材１の大気圧下の芯材２の厚さは、減圧密封時の芯材の厚さと同じである。２枚の包装材３は、表面保護層、ガスバリア層及び熱溶着層を有すると共に、包装材上フィルム３ａと包装材下フィルム３ｂとの物性差に起因する熱変形量の差が生じることを抑制するための変形抑制部５が最終シール部４の表面保護層上に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも芯材、及び、該芯材の上面を覆う包装材上フィルムと該芯材の下面を覆う包装材下フィルムの２枚の包装材を有し、該２枚の包装材は全ての端部が熱溶着されており、包装材内部が１００Ｐａ未満の気圧で密封されている真空断熱材であって、前記真空断熱材の大気圧下の芯材の厚さは、減圧密封時の芯材の厚さと同じであり、前記２枚の包装材は、少なくとも表面保護層、ガスバリア層及び熱溶着層を有すると共に、包装材上フィルムと包装材下フィルムとの物性差に起因する熱変形量の差が生じることを抑制するための変形抑制部が、最終シール部の表面保護層上に設けられている、ことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記変形抑制部が最終シール部と開口部との間の表面保護層上に設けられている、請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記最終シール部の変形抑制部はパッキン式である、請求項１又は２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
最終シール部の他の部分に、更に、１つ又は２つ以上の変形抑制部が併設されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記変形抑制部は、樹脂又は金属箔である、請求項１から４のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記芯材は、無機物繊維である、請求項１から５のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項７】
前記無機物繊維はガラス繊維である、請求項６に記載の真空断熱材。
【請求項８】
前記２枚の包装材の少なくとも一方のガスバリア層は、金属箔又は金属酸化物箔である、請求項１から７のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項９】
前記２枚の包装材の少なくとも一方のガスバリア層は、金属蒸着層又は金属酸化物蒸着層である、請求項１から８のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の真空断熱材を有する冷熱機器。
【請求項１１】
芯材を、少なくとも表面保護層、ガスバリア層及び熱溶着層を有すると共に、包装材上フィルムと包装材下フィルムとの物性差に起因する熱変形量の差が生じることを抑制するための変形抑制部が少なくとも表面保護層上の１つの端部に設けられた２枚の包装材である包装材上フィルム及び包装材下フィルムによって覆い、該２枚の包装材内部を１００Ｐａ未満の気圧で密封する真空断熱材の製造方法であって、
前記包装材上フィルム及び前記包装材下フィルムの前記変形抑制部の位置を合わせた状態で、前記芯材を上下から覆い、前記変形抑制部が設けられた端部のみを開口部として残し、その他の端部を熱溶着する工程と、
前記包装材上フィルム及び前記包装材下フィルムで覆われた前記芯材を加熱して乾燥させ、前記開口部から内部の空気を除去して内部を減圧する工程と、
前記包装材上フィルムの変形抑制部及び前記包装材下フィルムの変形抑制部を加熱して、前記包装材上フィルムと包装材下フィルムを熱溶着して最終シールを行い、密封する工程と、
を含むことを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項１２】
芯材を、少なくとも表面保護層、ガスバリア層及び熱溶着層を有すると共に、包装材上フィルムと包装材下フィルムとの物性差に起因する熱変形量の差が生じることを抑制するための変形抑制部が少なくとも表面保護層上の１つの端部に設けられた２枚の包装材である包装材上フィルム及び包装材下フィルムによって覆い、該２枚の包装材内部を１００Ｐａ未満の気圧で密封する真空断熱材の製造方法であって、
前記包装材上フィルム及び前記包装材下フィルムの前記変形抑制部の位置を合わせた状態で、前記芯材を上下から覆い、前記変形抑制部が設けられた端部のみを開口部として残し、その他の端部を熱溶着する工程と、
前記包装材上フィルム及び前記包装材下フィルムで覆われた前記芯材を加熱して乾燥させ、前記開口部から内部の空気を除去して内部を減圧する工程と、
前記包装材上フィルムの変形抑制部及び前記包装材下フィルムの変形抑制部と、前記芯材との間の部分を加熱して、前記包装材上フィルムと包装材下フィルムを熱溶着して最終シールを行い、密封する工程と、
前記最終シールされた部分と、前記変形抑制部との間を切断し、前記変形抑制部を切除する工程と、
を含むことを特徴とする真空断熱材の製造方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材、冷熱機器、及び、真空断熱材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止、エネルギー安定供給確保等の観点から民生及び産業機器の省エネルギー化活動が活発化している。例えば冷蔵庫、冷凍庫及び給湯器等の冷熱機器においては、消費電力量を低減するために、高い断熱性能を有する真空断熱材が使用されている。
【０００３】
真空断熱材は、グラスウール、シリカ粉末等の微細空隙を有する芯材を、ガスバリア性を有する包装材で覆い、包装材内部を減圧して、真空度を高くした後、密封して構成された断熱材である。
【０００４】
従って真空断熱材は、内部に空気が流入しないように、高い密封性を有する必要がある。しかしながら、真空断熱材の従来の製造方法では、包装材内部を減圧密封する際に、包装材の最終シール部にしわ、折れ又はたわみが生じる場合がある。このようにして生じたしわ、折れ及びたわみの部分は、シール不足によりリークすることがあり、断熱性を低下させるおそれがある。
【０００５】
このように、従来の製造方法では、減圧密封時における包装材シール部のしわ等の発生を十分に抑制することができず、包装材内部の高真空度が維持された、高い断熱性能を有する真空断熱材を得ることが困難であるという課題があった。
【０００６】
上記の課題を解決するために、例えば特許文献１に開示された製造方法では、二重シールにし、更に、最終シール部端部と芯材端部との距離を大きくすることによって、包装材フィルムのしわが最終シール部に達しないようにしている。また、特許文献２では、包装材の外被材の引張弾性率を１９０ＭＰａ以上１，０００ＭＰａ未満とし、かつ、引張強さを４０ＭＰａ以上１３０ＭＰａ未満とすることによって、芯材の端部に起因して包装材フィルムにしわが発生することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２１０９８３号公報
【特許文献２】特開２００８−１０６５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
芯材上面を覆う包装材上フィルムと芯材下面を覆う包装材下フィルムとの構造が異なる場合、両フィルムの間に物性値の差異があるために、包装材上フィルムと包装材下フィルムとの熱溶着時に、変形量の差異によって、最終シール部にしわ、折れ又はたわみが生じやすい。このような場合、上記特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、しわの発生を十分に抑制することができない。その結果、製造される真空断熱材は断熱性能と信頼性が低い。
【０００９】
本発明の目的は、上述のような問題点を解決することであり、高い断熱性能及び信頼性を有する真空断熱材とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る真空断熱材は、少なくとも芯材と、芯材の上面を覆う包装材上フィルムと芯材下面を覆う包装材下フィルムとの２枚の包装材を有する。２枚の包装材は全ての端部が熱溶着されており、包装材内部が１００Ｐａ未満の圧力で密封されている。真空断熱材の大気圧下の芯材の厚さは、減圧密封時の芯材の厚さと同一である。２枚の包装材は、少なくとも表面保護層とガスバリア層と熱溶着層を有すると共に、包装材上フィルムと包装材下フィルムとの物性差に起因する熱変形量の差が製造での熱変形工程で生じることを抑制するために、変形抑制部を最終シール部の表面保護層上に備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、製造時の加熱工程で、包装材上フィルムと包装材下フィルムとの物性差に起因する変形量の差が生じることが防止されている。このため、完成品に相当する真空断熱材の最終シール部には、しわ、折れ又はたわみが少ない。このため、高い断熱性能及び信頼性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る真空断熱材の断面図
【図２】本発明の実施形態１による包装材の基本構成を表す要部断面図
【図３】本発明の実施形態１による包装材上フィルムの基本構成を表す要部断面図
【図４】本発明の実施形態１による包装材下フィルムの基本構成を表す要部断面図
【図５】本発明の実施形態１による真空断熱材１を減圧密封する工程を説明するための模式図
【図６】本発明の実施形態１による真空断熱材の上面図
【図７】変形抑制部がない真空断熱材の最終シール部に生じたしわの断面図
【図８】本発明の実施形態１による真空断熱材の例を示す図
【図９】本発明の実施形態２による真空断熱材の上面図
【図１０】本発明の実施形態３の真空断熱材の上面図
【図１１】本発明の真空断熱材が使用された冷蔵庫の正面側斜視図
【図１２】本発明の真空断熱材が使用された冷蔵庫の背面側斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係る真空断熱材とその製造方法を説明する。
（実施形態１）
図１に本発明の実施形態１よる真空断熱材１の断面構造を示す。
図示するように、真空断熱材１は、芯材２と、芯材２の上面を覆う包装材上フィルム３ａと芯材２の下面を覆う包装材下フィルム３ｂとの少なくとも２枚の包装材３で構成されている。包装材上フィルム３ａと包装材下フィルム３ｂとに覆われた内部圧力は、１００Ｐａ未満の高い真空状態に減圧されている。包装材上フィルム３ａと包装材下フィルム３ｂが接触している端部を、全て熱溶着することによって密封されている。
【００１４】
真空断熱材の製造において、芯材２の乾燥時及び包装材３の内部の減圧時に、包装材上フィルム３ａと包装材下フィルム３ｂとの間に熱変形の差が生じる場合がある。このため、図６に示す真空断熱材の最終シール部４の平行方向にしわ、折れ又はたわみが生じるおそれがある。その場合、最終シール部４に熱溶着不良が生じ、リークするおそれがある。従って、実施形態１による真空断熱材１は、表面保護層上の最終シール部４に変形抑制材５を備える。変形抑制材５について、後述する。
【００１５】
芯材２の材質は、特に限定されることはないが、無機物繊維、有機物繊維、無機物粉末、有機物粉末及び有機物粉末の発泡体のいずれか、又は、上記材料の複合材を使用することが望ましい。
【００１６】
無機物繊維としては、例えば、ガラス繊維、ロックウール繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、及びスラグウール繊維等が挙げられる。また、有機物繊維としては、例えばポリエステル繊維、ポリスチレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリノジック繊維、及びレーヨン繊維等の合成繊維のほか、綿、絹、麻等の天然繊維が挙げられる。
【００１７】
また、無機物粉末としては、例えばガラス粉末、ロックウール粉末、アルミナ粉末、シリカ粉末、及びスラグウール粉末等が挙げられる。また、有機物粉末として、例えばポリエステル樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリエチレン樹脂粉末、ポリプロピレン樹脂粉末、ナイロン樹脂粉末、及びアクリル樹脂粉末等の合成樹脂粉末及び上記有機物粉末の発泡体等が挙げられる。
【００１８】
複合材の具体例としては、無機物繊維の層と有機物繊維の層とを積層させたもの、無機物繊維と有機物繊維とを混合させた層、無機物粉末と有機物粉末とを混合させた粉末等が挙げられる。
【００１９】
芯材２は、真空断熱材の耐熱性の観点、及び、芯材２自体からガスが発生することを回避するという観点から、無機物繊維であることが好ましく、ガラス繊維であることが特に好ましい。
【００２０】
本実施形態の真空断熱材１は、製造後、大気圧下に置かれた時でも、減圧密封時の芯材の厚さが保持されていることが必要であるという観点から、真空断熱材が大気圧下に置かれた時の芯材２の厚さは、減圧密封時の芯材の厚さと同一である。ここで、「同一」とは、原子レベルでの厚さで同一の意味ではなく、真空断熱材の熱断性能の維持する観点での「同一」であり、許容製造誤差程度以下の縮小は同一の範囲に含まれる。
【００２１】
図２に包装材３の基本構成を示す。包装材３は、低熱伝導性を有し、ガスバリア性を有する材料である必要があり、更に外側からの衝撃による損傷が起こりにくく、真空断熱材１の気密性を長期的に確保できる材料であることが好ましい。具体的には、包装材３は少なくとも、真空断熱材１の外側からの衝撃による損傷を防ぐ表面保護層３ｘと、真空断熱材１内部の高真空状態を維持するためのガスバリア層３ｙと、芯材２を囲んで減圧密封するために包装材同士を接着するための熱溶着層３ｚの３層から構成される。
【００２２】
更に、図２には示されていないが、包装材上フィルム３ａと包装材下フィルム３ｂとの物性差に起因する熱変形量の差が、製造過程で生じることを抑制するための変形抑制部５が、最終シール部の表面保護層上に備えられている、
ここで、最終シール部４とは、包装材３の内部を減圧した後、内部を密封するために、最終的に包装材上フィルム３ａと包装材下フィルム３ｂとが熱溶着される部分、又は、熱溶着された部分をいう。
【００２３】
表面保護層３ｘの材料としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
ガスバリア層３ｙの材料としては、例えば、アルミニウム箔、金箔、銅箔、ステンレス箔等の金属箔、又は、アルミニウム蒸着膜、アルミナ蒸着膜、シリカ蒸着膜、インジウム蒸着膜等の金属蒸着膜又は金属酸化物蒸着膜が挙げられる。蒸着膜の場合は、ポリエチレン樹脂膜、ポリエステル樹脂膜等に蒸着を施してガスバリア層としてもよく、表面保護層又は熱溶着層に蒸着を施してガスバリア層としてもよい。
【００２４】
熱溶着層３ｚの材料としては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びフィルム状のオレフィン系ホットメルト接着剤等が挙げられる。
ただし、包装材３の各層に使用する材料は、前述した機能を有するものであればよく、ここに例示した材料に限定されることはない。
【００２５】
また、包装材３の構成は、ここに示した構成に限定されることはなく、真空断熱材１の外側の衝撃からの保護を強化するために表面保護層３ｘを２層にするほか、包装材３の内側に気密性保持を強化して長期信頼性を向上する目的で、ガスバリア層３ｙを２層としたり、包装材３の内側と外側の両面から接着できるように、熱溶着層３ｚを包装材３の内側と外側に配置したりしてもよい。
【００２６】
包装材３についての上記説明を前提として、包装材上フィルム３ａと包装材下フィルム３ｂの具体的構成を、包装材上フィルム３ａの基本構成を示す図３、及び、包装材下フィルム３ｂの基本構成を示す図４を用いて説明する。
【００２７】
包装材上フィルム３ａ及び包装材下フィルム３ｂの表面保護層は、互いに同じ材質の層である表面保護層３ｘ１で構成され、熱溶着層３ｚも、互いに同じ材質の層である熱溶着層３ｚ１で構成される。また、包装材上フィルム３ａのガスバリア層であるアルミニウム蒸着ガスバリア層３ａｙは、アルミニウム蒸着された樹脂で構成され、包装材下フィルム３ｂのガスバリア層はアルミニウム箔ガスバリア層３ｂｙで構成される。
【００２８】
実施形態１の真空断熱材１の製造方法を、減圧密封工程を中心に、図５を用いて説明する。
【００２９】
先ず、上記構成の芯材２と、包装材上フィルム３ａ及び包装材下フィルム３ｂを用意する。包装材上フィルム３ａ及び包装材下フィルム３ｂは、少なくとも表面保護層上の１つの端部に変形抑制部を備える。包装材上フィルム３ａ及び該包装材下フィルム３ｂの変形抑制部上５ａ及び下５ｂの位置を合わせた状態で、芯材２を上下から覆う。変形抑制部上５ａ及び下５ｂが備えられた端部のみを開口部６として残し、その他の端部を熱溶着する。
【００３０】
次に、加熱炉に投入し、包装材上フィルム３ａ及び包装材下フィルム３ｂで覆われた芯材２を乾燥させる。乾燥と共に、を開口部６から包装材内部の空気を除去して、内部を規定の圧力まで減圧する。
【００３１】
減圧後、包装材の開口部６の上方及び下方から真空シールバー７を接触させて加熱することにより、包装材上フィルム３ａ及び包装材下フィルム３ｂの熱溶着層３ｚ同士を熱溶着して密封する。これにより、図６に示される真空断熱材が得られる。
【００３２】
ここで、前述したとおり、真空断熱材の製造時における乾燥及び減圧の工程で、包装材上フィルム３ａ及び包装材下フィルム３ｂに熱変形が生じ、このときの応力は最終シール部に４に集中する。更に、実施形態１のように、包装材上フィルム３ａと包装材下フィルム３ｂのガスバリア層３ｙの構成が互いに異なる場合、包装材上フィルム３ａ及び包装材下フィルム３ｂとの間に熱膨張率の差がある。このため、芯材２の乾燥時に包装材上フィルム３ａと包装材下フィルム３ｂを加熱すると、包装材上フィルム３ａと包装材下フィルム３ｂとの間に熱変形の差が生じる。この変形の差によって、図６に示す真空断熱材の最終シール部４の平行方向に、しわ、折れ又はたわみが生じる場合がある。
【００３３】
図７に示された包装材上フィルムと包装材下フィルムの熱溶着後の最終シール部上４ａ及び下４ｂに生じたしわの断面図を例として説明すると、熱溶着後の最終シール部に生じたしわ９、折れ又はたわみの部分は、最終シール部上４ａと最終シール部下４ｂとの熱溶着が不完全で、リーク部１０が生じている場合がある。その場合、密封性が損なわれ、真空断熱材内部に流入して断熱性が著しく低下する。
【００３４】
更に、上述したような包装材上フィルムと包装材下フィルムの熱膨張率の差に限らず、例えば、水分吸収量などのその他の物性値の差によっても、また、包装材上フィルム３ａ及び包装材下フィルム３ｂの構成が異なる場合に限らず、構成が同一である場合でも、製造上のバラツキ、原材料の個体差などによっても、包装材上フィルム３ａと包装材下フィルム３ｂとの最終シール部平行方向の変形量に差が生じて、図７に示されるしわ９、たわみ又は折れが生じ、そこからリークすることがある。
【００３５】
そこで、本実施の形態においては、最終シール部平行方向の座屈の発生を抑制するために、最終シール部の平行方向に変形抑制部を備える。変形抑制部の構造は、特に限定されることはないが、包装材上フィルム３ａ及び包装材下フィルム３ｂの最終シール部平行方向における縦弾性係数を増加させる構造、及び、最終シール部平行方向の断面２次モーメントを増加させる構造が挙げられる。
【００３６】
実施形態１では、最終シール部４に変形抑制部５を設けることによって、包装材上フィルム３ａ及び包装材下フィルム３ｂの最終シール部平行方向における縦弾性係数を増加させて、最終シール部の熱変形を生じ難くし、最終シール部４のリークの原因となるしわ、折れ及びたわみが発生することを抑制する。
【００３７】
変形抑制部の形状は、真空断熱材の性能に影響を与えない限り、包装材上フィルム３ａ及び包装材下フィルム３ｂの最終シール部平行方向における縦弾性係数を増加させる構造、又は、最終シール部平行方向の断面２次モーメントを増加させる構造により、包装材上フィルムと包装材下フィルムとの物性差に起因する熱変形量の差が生じることを抑制することができればよく、特に限定されるものではない。
【００３８】
実施形態１の真空断熱材１は、図５に示されるように、変形抑制部として、表面保護層３ｘの最終シール部の外側に、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂層、又は、ステンレス箔等の金属箔層を設置している。
【００３９】
実施形態１においては、変形抑制部上５ａの上方及び変形抑制部下５ｂの下方の両側から真空シールバー７を接触させて熱溶着して密封する。そのため、包装材上フィルム３ａ及び包装材下フィルム３ｂの何れにもしわ９、たわみ又は折れの原因となる座屈が発生しにくくなり、最終シールリーク部１０の発生を抑制できる。これによって、図６に示されるような、断熱性能を有すると共に、包装材３内部の高い真空度を長期間保持できる真空断熱材１が得られる。
【００４０】
更に、図８に示すように、最終シール部の変形抑制部５の他に、更に、１つ又は複数の変形抑制部５ｘを併設することにより、最終シール部平行方向の断面２次モーメントを増加させて、最終シール部平行方向に座屈しにくくすることが好ましい。
【００４１】
（実施形態２）
実施形態２による真空断熱材１における変形抑制部５の構成は、実施形態１と同様である。しかしながら、変形抑制部は断熱性が低いだけでなく、特に、変形抑制部として金属箔を用いた場合、金属箔は熱伝導性が高いために、ヒートブリッジとなり、断熱効果を低下させるおそれがあるため、変形抑制部を残したまま冷熱機器に設置することは好ましくない場合がある。
【００４２】
そこで、図９に示されたとおり、実施形態２の真空断熱材１おいては、変形抑制部５が最終シール部４よりも開口部に近い側に設置される。従って、実施形態２の真空断熱材のその他の構成及び製造方法は実施形態１と同様であるが、製造後は不要となる変形抑制部の一部又は全部を切除することができるため、高い断熱性を保持することができる。
【００４３】
尚、切取り箇所の位置は、最終シール部を損傷することがなければ、特に限定しなくてよいが、切り取りの容易さの観点から、最終シール部４と変形抑制部５の間にあることが好ましい。
【００４４】
（実施形態３）
図１０に本発明の実施形態３の真空断熱材を示す。実施形態３の真空断熱材１は、パッキン式変形抑制部５ｙを使用する点で実施形態１と異なる。実施形態３のその他の構成及び製造方法は、実施形態１と同様である。
【００４５】
実施形態３の真空断熱材１の使用方法は、例えば、未使用時には、芯材を圧縮して、パッキン式変形抑制部５ｙにより仮密封することができ、真空断熱材の貯蔵、運搬等を効率的に行うことができる上、仮密封の状態を保持するためのジグが不要となり、メンテナンスの煩雑さを削減できる。
【００４６】
また、使用する際には、開封して、実施形態１又は２と同様の方法により、パッキン式変形抑制部５ｙが設置された状態のまま、包装材内部を減圧した後、最終シール部を熱溶着して、最終的な密封を行うことができる。このようにして得られた真空断熱材は、実施形態１又は実施形態２と同様の効果を奏する。
【００４７】
本発明の真空断熱材は、冷蔵庫、冷凍庫、ストーブ、湯沸かし器などの冷熱機器の他、建築物の断熱材として使用することができる。
例えば、図１１及び１２に示すように、冷蔵庫の庫内及び背面等に本発明の真空断熱材を設置することにより、効率よく庫内を冷却することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の真空断熱材は、高い断熱性能及び信頼性を有するため、冷凍庫及び給湯器等の冷熱機器等の他、建築物の断熱材としても有用であり、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００４９】
１  真空断熱材、２  芯材、３  包装材、３ａ  包装材上フィルム、３ｂ  包装材下フィルム、３ｘ  表面保護層、３ｘ１  表面保護層、３ｙ  ガスバリア層、３ａｙ  アルミニウム蒸着ガスバリア層、３ｂｙ  アルミニウム箔ガスバリア層、３ｚ  熱溶着層、３ｚ１  熱溶着層、４  最終シール部、４ａ  最終シール部上、４ｂ  最終シール部下、５  変形抑制部、５ａ  変形抑制部上、５ｂ  変形抑制部下、５ｘ  併設された変形抑制部、５ｙ  パッキン式変形抑制部、６  開口部、７  真空シールバー、８  プレート、９  しわ、１０  リーク部、１１  冷蔵庫
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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