(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーが騒音をどのように評価したかに係るデータを効率的に収集することが可能な騒音評価データ収集システムを提供する。【解決手段】サーバ１０は、地図データ上に設定された騒音源と、複数の受音点と、遮音手段と、遮音手段に関する第１設定と、に基づいて、それぞれの受音点における騒音レベルの再生データを生成する生成部と、再生データを再生することで、それぞれの受音点における騒音を模擬する情報処理端末に対して、再生データを送信するサーバー送信部１６と、を有する。複数の情報処理端末５０ｘ〜ｚが、サーバー１０から再生データを受信する端末受信部５７ｘ〜ｚと、端末受信部５７ｘ〜ｚで受信した再生データを再生する再生部と、再生部で再生した再生データに対するユーザーによる評価データを取得する評価取得部と、評価取得部で取得された評価データをサーバーに対して送信する端末受信部５７ｘ〜ｚと、を有する。【選択図】図１
2020060686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーと、前記サーバーとデータ通信可能とされる複数の情報処理端末と、からなる騒音評価データ収集システムにおいて、
前記サーバーが、
地図データ上に設定された騒音源と、複数の受音点と、遮音手段と、前記遮音手段に関する第１設定と、に基づいて、それぞれの受音点における騒音レベルの再生データを生成する生成部と、
再生データを再生することで、それぞれの受音点における騒音を模擬する前記情報処理端末に対して、再生データを送信するサーバー送信部と、を有し、
複数の前記情報処理端末が、
前記サーバーから再生データを受信する端末受信部と、
前記端末受信部で受信した再生データを再生する再生部と、
前記再生部で再生した再生データに対するユーザーによる評価データを取得する評価取得部と、
前記評価取得部で取得された評価データを前記サーバーに対して送信する端末送信部と、を有することを特徴とする騒音評価データ収集システム。
【請求項２】
前記サーバーは、
複数の前記情報処理端末から評価データを受信するサーバー受信部と、
前記サーバー受信部で受信した評価データに基づいて、遮音手段に関する設定を、前記第１設定から、前記第１設定とは異なる第２設定に変更する設定変更部と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の騒音評価データ収集システム。
【請求項３】
前記生成部が、
地図データ上に設定された騒音源と、複数の受音点と、遮音手段と、前記遮音手段に関する第２設定と、に基づいて、それぞれの受音点における騒音レベルの再生データを生成し、
前記サーバー送信部が、
前記情報処理端末に対して、第２設定に基づいた再生データを送信することを特徴とする請求項２に記載の騒音評価データ収集システム。
【請求項４】
前記騒音源は、工事の騒音を模擬する音源データを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の騒音評価データ収集システム。
【請求項５】
前記遮音手段は、前記騒音源から伝搬する音を阻害する物体を模擬する遮蔽物データを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の騒音評価データ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅に近接した工事現場で発生する騒音が、住宅などの受音点においてどのように聞こえるかをシミュレーションすると共に、各受音点における騒音がどのように評価されるかに係るデータである騒音評価データを収集する騒音評価データ収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅地に近接した現場で工事を行うような場合、工事を行う前に、周辺住民の理解を得るために説明会を行うことが行われる。このような説明会において、工事によって発生する騒音がＸ［ｄＢ］で、例えば、防音壁を用いた騒音対策を施すことで騒音をＹ［ｄＢ］に低減することできる、というような説明を行ったとしても、直感的な理解を得ることができない。
【０００３】
そこで、実際の騒音をシミュレートして、それを聞いてもらい、騒音のレベルを把握してもらう、ということが考えられる。このための装置として、発明者らは、特許文献１（特開２０１５−１８４５１３号公報）において、地図データが記憶される地図データベースと、複数の騒音源データが記憶される騒音源データベースと、前記騒音源データに基づいて、再生されるシミュレーション音を発音するヘッドフォンと、を有し、前記騒音源データベースに記憶される複数の騒音源データ中から、騒音源の種別を設定する騒音源種別設定ステップと、前記地図データ上に、騒音源の位置を設定する騒音源位置設定ステップと、前記地図データ上に、受音点を設定する受音点設定ステップと、前記騒音源データと、前記騒音源データ設定ステップで設定された騒音源の位置と、前記受音点設定ステップで設定された受音点と、に基づいて、前記受音点における騒音のシミュレート音を再生するシミュレート音再生ステップと、が実行される騒音シミュレーションシステムを提案した。
【特許文献１】特開２０１５−１８４５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の従来の騒音シミュレーションシステムによれば、簡便な構成により工事の騒音を体験することが可能で、直感的に工事の騒音レベルを把握することができるため、工事前の住民説明会で活用することができるようになる。しかしながら、当該騒音シミュレーションシステムでは、住民から、それぞれの立場における受音点で、騒音をどのように評価したかに係るデータ、すなわち、それぞれの住民による騒音評価データを効率的に収集することが難しい、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するものであって、本発明に係る騒音評価データ収集システムは、サーバーと、前記サーバーとデータ通信可能とされる複数の情報処理端末と、からなる騒音評価データ収集システムにおいて、前記サーバーが、地図データ上に設定された騒音源と、複数の受音点と、遮音手段と、前記遮音手段に関する第１設定と、に基づいて、それぞれの受音点における騒音レベルの再生データを生成する生成部と、再生データを再生することで、それぞれの受音点における騒音を模擬する前記情報処理端末に対して、再生データを送信するサーバー送信部と、を有し、複数の前記情報処理端末が、前記サーバーから再生データを受信する端末受信部と、前記端末受信部で受信した再生データを再生する再生部と、前記再生部で再生した再生データに対するユーザーによる評価データを取得する評価取得部と、前記評価取得部で取得された評価データを前記サーバーに対して送信する端末送信部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る騒音評価データ収集システムは、前記サーバーは、複数の前記情報処理端末から評価データを受信するサーバー受信部と、前記サーバー受信部で受信した評価データに基づいて、遮音手段に関する設定を、前記第１設定から、前記第１設定とは異なる第２設定に変更する設定変更部と、をさらに有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る騒音評価データ収集システムは、前記生成部が、地図データ上に設定された騒音源と、複数の受音点と、遮音手段と、前記遮音手段に関する第２設定と、に基づいて、それぞれの受音点における騒音レベルの再生データを生成し、前記サーバー送信部が、前記情報処理端末に対して、第２設定に基づいた再生データを送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る騒音評価データ収集システムは、前記騒音源は、工事の騒音を模擬する音源データを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る騒音評価データ収集システムは、前記遮音手段は、前記騒音源から伝搬する音を阻害する物体を模擬する遮蔽物データを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る騒音評価データ収集システムは、サーバーが、それぞれの受音点における騒音レベルの再生データを生成し、これら再生データを情報処理端末に対して送信すると共に、再生データを受信した複数の情報処理端末がそれぞれ再生した再生データに対するユーザー（工事現場周辺の住民を想定）による評価データを取得し、取得された評価データをサーバーに対して送信する構成を有しており、このような本発明に係る騒音評価データ収集システムによれば、ユーザー（住民）それぞれの立場における受音点で、ユーザーが騒音をどのように評価したかに係るデータ、を効率的に収集することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る騒音評価データ収集システム１の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る騒音評価データ収集システム１による騒音評価用提案データの作成工程の一例を示す図である。
【図３】各種データのデータ構造例を示す図である。
【図４】騒音評価用提案データの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る騒音評価データ収集システム１で実行される再生データ配信処理のフローチャートを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る騒音評価データ収集システム１で実行される騒音評価処理のフローチャートを示す図である。
【図７】ユーザーが情報処理端末５０で再生された再生データの音声出力をヘッドフォン５２で聞いて、タッチパネル部５５から評価を入力する様子を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る騒音評価データ収集システム１で実行される再提案作成処理のフローチャートを示す図である。
【図９】騒音評価用提案データの第１設定と第２設定との相違例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る騒音評価データ収集システム１における防音壁による騒音の減衰の計算例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本発明に係る騒音評価データ収集システム１は、今後実施を予定している工事の騒音を再現し、当該工事現場周辺の住民にこれを聞いてもらった上で騒音に関する評価をしてもらい、その評価を収集し、よりより工事騒音の遮音対策に資するために利用されるものである。
【００１３】
工事現場周辺の住民が住む住宅は、工事現場からの距離や、工事現場との間の建築物などの有無などによって、それぞれで騒音が伝搬する条件が異なる。そこで、本発明に係る騒音評価データ収集システム１では、それぞれの住民が住む住宅（「受音点」とも言う。）において聞こえる騒音をそれぞれ再現するようになっている。
【００１４】
例えば、工事の住民説明会などにおいては、それぞれの住民には、本発明に係る騒音評価データ収集システム１の一部を構成する情報処理端末５０が配布され、当該情報処理端末５０において、それぞれの住民が聞き得る騒音が再現（再生）されるようになっている。なお、情報処理端末５０で再生される騒音は、情報処理端末５０に接続されるヘッドフォン５２から音声出力され、これを住民が聴く構成とされている。また、騒音を試聴する住民を、騒音評価データ収集システム１のユーザーとして表現することがある。
【００１５】
なお、本実施形態では、情報処理端末５０で再生される騒音のシミュレート音は、ヘッドフォン３２によって聞くようにしているが、ヘッドフォン３２はスピーカーなどの発音体を用いる場合に比べて、より騒音レベルを把握しやすく、本発明に係る騒音評価データ収集システム１においては、ヘッドフォン３２（イヤホンなども含む）を用いることが必須の構成要件となる。
【００１６】
情報処理端末５０で再生される騒音の再生データの生成は、個々の情報処理端末５０で行うと非効率的であり、さらに、処理負荷も重いので、本発明に係る騒音評価データ収集システム１は、騒音の再生データの生成をサーバー１０で行うことも一つの特徴点となっている。また、サーバー１０は、各情報処理端末５０で、ユーザーによって下された再生騒音に対する評価データを収集する役目も担うようになっている。
【００１７】
図１は本発明の実施形態に係る騒音評価データ収集システム１の概略構成を示す図である。図１においては、上記のようなサーバー１０と、３台の情報処理端末５０とが図示されている。３台の情報処理端末５０としては、受音点（Ｘ）の住宅に住むユーザーが利用する情報処理端末５０ｘ、受音点（Ｙ）の住宅に住むユーザーが利用する情報処理端末５０ｙ、受音点（Ｚ）の住宅に住むユーザーが利用する情報処理端末５０ｚが示されている。各情報処理端末５０を区別するために、サフィックスｘ、ｙ、ｚが用いられている。なお、図１においては、情報処理端末５０が３台用いられる構成について示されているが、本発明に係る騒音評価データ収集システム１で用い得る情報処理端末５０の台数がこれに限定されるわけではない。
【００１８】
本発明に係る騒音評価データ収集システム１で用いられるサーバー１０としては、比較的処理負荷が大きい演算も短時間で行い得る演算処理機能、比較的大容量のデータを記憶可能なデータ記憶機能、ディスプレイ、キーボード、マウスなどのユーザーインターフェイス機能、他の情報処理装置とデータ通信する通信機能などサーバーとして一般的な機能を備えるものを用いることができる。このようなサーバー１０には、本発明に係る騒音評価データ収集システム１を動作させるプログラムがインストールされる。
【００１９】
サーバー１０の演算処理機能で実行される騒音評価データ収集システム１のプログラムは種々あるが、本発明に係る騒音評価データ収集システム１においては、特に、サーバー１０が騒音計算ソルバ部１１として機能するプログラムは重要なものである。騒音計算ソルバ部１１は音響解析計算を行うソフトウエアであり、本発明に係る騒音評価データ収集システム１においては、地図データ上に設定された騒音源や遮音手段に基づいて、複数の受音点における騒音レベルの再生データを生成するものである。
【００２０】
なお、受音点における騒音レベルの再生データ生成の具体的な手法については、谷川将規，宇野昌利，宮瀬文裕「騒音対策支援のための可聴化システム」清水建設研究報告第93号（平成28年1月）など発明者らによる提案を適宜用いることができる。
【００２１】
また、上記のようなサーバー１０の通信機能を実行するものとして、サーバー１０自身から各情報処理端末５０にデータを送信するサーバー送信部１６と、各情報処理端末５０からのデータを受信するサーバー受信部１７とをサーバー１０は有している。
【００２２】
また、本発明に係る騒音評価データ収集システム１で用いられる情報処理端末５０としては、例えば、ｉＰａｄ（登録商標）など現在普及している一般的なものを用いることができる。情報処理端末５０は、演算を実行する演算処理機能、データを記憶可能なデータ記憶機能、タッチパネル部５５などのユーザーインターフェイス機能、他の情報処理装置とデータ通信する通信機能など、情報処理端末として現在一般的な機能を備えるものを用いることができる。
【００２３】
本発明に係る騒音評価データ収集システム１で用いる情報処理端末５０としては、ユーザーインターフェイス機能の一部として、受音点における騒音レベルを聴くユーザーのための音声出力を行うヘッドフォン５２を接続可能とするプラグが設けられることが必須となる。
【００２４】
このような情報処理端末５０には、本発明に係る騒音評価データ収集システム１を動作させるプログラムがインストールされている。
【００２５】
情報処理端末５０の演算処理機能で実行される騒音評価データ収集システム１のプログラムのうち重要なものとしては、サーバー１０から送信される再生データを再生するものを挙げることができる。また、情報処理端末５０で実行されるプログラムのうち重要なものとしては、情報処理端末５０に設けられるユーザーインターフェイスであるタッチパネル部５５を通じて、ユーザーに対し騒音評価データの評価付けに関する情報表示を行い、タッチパネル部５５から騒音評価データを収集する機能を実行する。
【００２６】
また、上記のような情報処理端末５０の通信機能を実行するものとして、情報処理端末５０自身からサーバー１０にデータを送信する端末送信部５６と、サーバー１０からのデータを受信する端末受信部５７とを情報処理端末５０は有している。
【００２７】
サーバー１０と情報処理端末５０との間のデータ通信において、再生データ等の送受のための通信プロトコルとしてはどのようなものを用いてもよいが、本実施形態においては、ＯＳＣ（OpenSound Control）を用いることで効率的なデータ転送を図るようにしている。
【００２８】
なお、本明細書においては、可搬型の情報処理装置を総称する用語として、情報処理端末５０が用いられている。本明細書における情報処理端末５０には、タブレット型端末、スマートフォン、可搬型のタブレット型やノート型のパーソナルコンピューターなども含まれる。
【００２９】
次に、以上のように構成される本発明に係る騒音評価データ収集システム１において、情報処理端末５０のユーザーである各受音点における住民に対して、防音壁や防音シートなどの遮音手段による工事騒音の低減に係る提案を行うためのデータ（「騒音評価用提案データ」）の作成について説明する。このような騒音評価用提案データの設定・作成は、サーバー１０側で人の手によってなされる人為的なものである。サーバー１０は、この騒音評価用提案データに基づいて、各受音点における騒音レベルの再生データを生成して、各ユーザーの情報処理端末５０に送信する。
【００３０】
図２は本発明の実施形態に係る騒音評価データ収集システム１による騒音評価用提案データの作成工程の一例を示す図である。また、図３は各種データのデータ構造例を示す図であり、また、図４は騒音評価用提案データの一例を示す図である。なお、図２の工程に基づいた設定を、特許請求の範囲では、「第１設定」と称している。
【００３１】
図２において、ステップＳ１００で騒音評価用提案データ作成が開始されると、続いて、ステップＳ１０１に進み、サーバー１０操作者は地図データ選択ステップを実行する。
【００３２】
ここで、図３（ａ）に地図データのデータ構造例を示す。「地図データデータ構造」には、所在地に係るデータである「住所データ」、地図データ上のそれぞれの地点における経度・緯度・標高に係るデータである「緯度経度標高データ」、及び地図データ上における道路のレイアウトを規定する「道路データ」などが含まれてなるものである。
【００３３】
なお、「地図データデータ構造」には、既設の建築物のデータなどを含めるようにしてもよい。この場合、データ中には、既設建築物の階数情報など記述され、音響計算に利用されることが好ましい。
【００３４】
図４（ａ）は、ステップＳ１０１で実行される設定の概念を示す図である。図４（ａ）においては、シミュレーションを行う工事現場における騒音が伝搬する範囲と、考慮されるべき住宅の位置（受音点の位置）との関係で、地図データの範囲が決定される。
【００３５】
ステップＳ１０２では、サーバー１０操作者によって騒音源種別選択ステップが実行される。また、ステップＳ１０３では、サーバー１０操作者によって騒音源位置設定ステップが実行される。
【００３６】
ここで、図３（ｂ）に騒音源のデータ構造例を示す。「騒音源データ構造」には、例として「騒音源種別名称データ」、「音源データ（音圧、周波数特性）」、「地図上グラフィックデータ」などが含まれている。
【００３７】
「騒音源種別名称データ」は、工事において騒音源となり得る発音物体の名称に係るデータである。このような「騒音源種別名称データ」には、例えば、ダンプトラック、トレーラー、ブルドーザー、バックホウ、クレーン、杭打ち機、地盤改良機、発電機などが含まれる。
【００３８】
また、「音源データ（音圧、周波数特性）」は、騒音源となる発音物体の原音の音響特性に係るデータである。このような音響特性に係るデータとしては、音圧のデータや、周波数特性のデータなどが含まれる。例えば、「騒音源種別名称データ」がバックホウであれば、「音源データ（音圧、周波数特性）」には、典型的なバックホウの音圧データ、周波数特性データが記述されている。
【００３９】
また、「地図上グラフィックデータ」は、騒音源を地図上で視覚的に表示するために用いられるグラフィックデータである。例えば、「騒音源種別名称データ」がバックホウであれば、「地図上グラフィックデータ」には、図３（ｂ）の例）に示すように、アイコンのようなバックホウを示すグラフィックデータが格納されている。なお、このようなグラフィックデータは静止したグラフィックデータであっても良いし、アニメーションのグラフィックデータであっても構わない。
【００４０】
図４（ｂ）は、ステップＳ１０２、ステップＳ１０３で実行される設定の概念を示す図である。図４（ｂ）においては、地図データ上の図示する位置に、騒音源として（Ａ）ダンプトラックと、（Ｂ）バックホウとが設定された様子が示されている。
【００４１】
続く、ステップＳ１０４では、サーバー１０操作者によって受音点設定ステップが実行される。図４（ｃ）は、ステップＳ１０４で実行される設定の概念を示す図である。図４（ｃ）においては、地図データ上の図示する位置に、受音点として（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）が設定された様子が示されている。なお、地図データ上の受音点の表示には、住宅の表すグラフィックデータを適宜用いるようにすることが好ましい。
【００４２】
ステップＳ１０５では、サーバー１０操作者によって遮音手段（性能・形状・配置）設定ステップが実行される。
【００４３】
ここで、図３（ｃ）に遮音手段のデータ構造例を示す。「遮音手段データ構造」には、例として「遮音手段種別名称データ」、「遮音性能データ」、「地図上グラフィックデータ」などが含まれている。
【００４４】
「遮音手段種別名称データ」は、工事において騒音源を遮音し得る遮音物体の名称に係るデータである。このような「遮音手段種別名称データ」には、例えば、防音壁、防音扉、防音シート、逆位相システムなどが含まれる。
【００４５】
また、「遮音性能データ」は、音の透過率など遮音物体の音響特性に係るデータである。なお、ステップＳ１０５では、遮音手段として、例えば音の透過率の高低などの性能に係る設定、遮音手段の形状（厚さ、高さ）に係る設定、どの位置からどの位置にわたって遮音手段をレイアウトするかに係る配置に係る設定を行い得るようになっている。
【００４６】
また、「地図上グラフィックデータ」は、遮音物体を地図上で視覚的に表示するために用いられるグラフィックデータである。例えば、「遮音手段種別名称データ」が防音壁であれば、「地図上グラフィックデータ」には、図３（ｃ）の例）に示すように、「壁」を示すグラフィックデータが格納されている。
【００４７】
ステップＳ１０６では、作成された騒音評価用提案データを不図示のサーバー１０記憶手段に格納し騒音評価用提案データの作成を終了する。
【００４８】
次に、以上のように作成・設定された騒音評価用提案データに基づいて、サーバー１０側で各受音点における再生データを生成し、これらを、各受音点を模擬する情報処理端末５０に対して送信する処理について説明する。このような処理は、サーバー１０側がプログラムに基づいて実行するものであり、人為的な処理を要しない。
【００４９】
図５は本発明の実施形態に係る騒音評価データ収集システム１で実行される再生データ配信処理のフローチャートを示す図である。当該フローチャートは、サーバー１０によって実行されるものである。
【００５０】
ステップＳ２００で再生データ配信処理が開始されると、続いて、ステップＳ２０１では、騒音評価用提案データ作成処理で作成された騒音評価用提案データの各設定データを取得する。
【００５１】
続いて、ステップＳ２０２においては、騒音計算ソルバ部１１によって各受音点（本実施形態の例では（（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）の３つの受音点）のそれぞれに対応した再生データを生成する。（本実施形態の例では、３パターンの再生データが生成されることとなる。）
次のステップＳ２０３では、先のステップで生成された各再生データを、各受音点における騒音を模擬する情報処理端末５０（本実施形態の例では、５０ｘ、５０ｙ、５０ｚ）に対して送信する。
【００５２】
ステップＳ２０４では、再生データ配信処理を終了する。
【００５３】
次に、以上のようなサーバー１０で生成された再生データを再生する情報処理端末５０側における騒音評価処理について説明する。このような騒音評価処理においては、各情報処理端末５０はそれぞれが模擬する受音点での騒音を音声出力で再現し、ヘッドフォン５２によってユーザーに聞いてもらう。さらに、ユーザーはヘッドフォン５２でシミュレートされた騒音を聞き、それに対する評価を実施することが想定されている。
【００５４】
図６は本発明の実施形態に係る騒音評価データ収集システム１で実行される騒音評価処理のフローチャートを示す図である。当該フローチャートは、情報処理端末５０（より詳細には本実施形態では、情報処理端末５０ｙとする）によって実行されるものである。
【００５５】
ステップＳ３００で、騒音評価処理が開始されると、続いて、ステップＳ３０１においては、受信した再生データを再生する。このステップで再生された音声は、ヘッドフォン５２から音声出力される。
【００５６】
続く、ステップＳ３０２においては、タッチパネル部５５からユーザーによる騒音評価データを取得する。図７は、ユーザーが情報処理端末５０で再生された再生データの音声出力をヘッドフォン５２で聞いて、タッチパネル部５５から評価を入力する様子を示す図である。
【００５７】
図７において、タッチパネル部５５における（イ）の表示欄では、サーバー１０側で設定された騒音評価用提案データの概要を表示するものとなっている。
【００５８】
また、（ロ）の表示欄では、受音点（Ｙ）での騒音レベルの再生データが再生され、ヘッドフォン５２から受音点（Ｙ）の模擬騒音が音声出力されている状態を表示してなる。
【００５９】
また、（ハ）はユーザーによって騒音評価データが入力される欄であって、スライダー（ニ）が表示されている。このスライダー（ニ）をユーザーが操作することで、騒音の「許容度」として、（許容不可）から（許容）までの範囲の入力を、ヘッドフォン５２から模擬騒音を聞いたユーザーが行うことができるようになっている。なお、タッチパネル部５５（ハ）のユーザーインターフェイス画面上では表示されないが、スライダー（ニ）の指定位置に応じて、例えば、（許容不可）＝０から（許容）＝１００まで、のような数値化が実施される。
【００６０】
ステップＳ３０３では、タッチパネル部５５のスライダー（ニ）から入力されたユーザーによる騒音評価データがサーバー１０に送信され、ステップＳ３０４で、騒音評価処理が終了となる。
【００６１】
次に、以上のような情報処理端末５０から送信された各受音点におけるユーザーによる騒音評価データは、サーバー１０で収集される。そして、サーバー１０では、最初の騒音評価用提案データより、多くの賛同を得られる可能性がある第２の騒音評価用提案データの設定を行う。以下の、初回より後に作成される騒音評価用提案データの設定を、特許請求の範囲では「第２設定」と称している。
【００６２】
図８は本発明の実施形態に係る騒音評価データ収集システム１で実行される再提案作成処理のフローチャートを示す図である。当該フローチャートは、サーバー１０によって実行されるものである。なお、再提案する騒音評価用提案データの作成のために、以下の実施形態では、最低の騒音評価データを与えたユーザーを基準として、当該ユーザーにとっての騒音低減の改善を図るようなアルゴリムに基づいて説明を行うが、再提案する騒音評価用提案データの作成アルゴリズムがこのようなものに限られるものではない。
【００６３】
図８において、ステップＳ４００で、再提案作成処理が開始されると、続いて、ステップＳ４０１  各タブレット端末から各受音点におけるユーザーの騒音評価データを受信し、当該騒音評価データの収集を実施する。
【００６４】
次のステップＳ４０２では、収集された騒音評価データのうち、騒音評価データが最低のユーザーの受音点を選択し、ステップＳ４０３では、当該受音点における音量レベル（騒音レベル）を低減する遮音手段（性能・形状・配置）の再設定を行う。このステップで実行される遮音手段（性能・形状・配置）の再設定としては、例えば、防音壁としてより音の透過率の小さい防音壁に変更する、防音壁の高さや長さを延長する、といったことが実行される。
【００６５】
図９は騒音評価用提案データの（ａ）第１設定と、より騒音低減が改善された（ｂ）第２設定との相違例を示す図である。図９の（ｂ）第２設定においては、遮音手段（Ｒ）の防音壁の囲み部分が延長されてなる。
【００６６】
続いて、ステップＳ４０４では、騒音計算ソルバ部１１によって各受音点（本実施形態の例では（（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）の３つの受音点）のそれぞれに対応した再生データを生成する。（本実施形態の例では、再び３パターンの再生データが生成されることとなる。）
次のステップＳ４０５では、先のステップで生成された各再生データを、各受音点における騒音を模擬する情報処理端末５０（本実施形態の例では、５０ｘ、５０ｙ、５０ｚ）に対して送信する。
【００６７】
ステップＳ４０６では、再提案作成処理を終了する。
【００６８】
この図８に示すような再提案作成処理のアルゴリズムを実行することにより、より多くの住民（ユーザー）が納得するような騒音低減措置を講ずることが可能となる。なお、再提案作成処理のフローに基づく、再提案処理は複数回行ってもよい。
【００６９】
以上のように、本発明に係る騒音評価データ収集システム１は、サーバー１０が、それぞれの受音点における騒音レベルの再生データを生成し、これら再生データを情報処理端末５０に対して送信すると共に、再生データを受信した複数の情報処理端末５０がそれぞれ再生した再生データに対するユーザー（工事現場周辺の住民を想定）による評価データを取得し、取得された評価データをサーバー１０に対して送信する構成を有しており、このような本発明に係る騒音評価データ収集システム１によれば、ユーザー（住民）それぞれの立場における受音点で、ユーザーが騒音をどのように評価したかに係るデータ、を効率的に収集することが可能となる。
【００７０】
なお、工事騒音のシミュレート音の再生に当たっては、一般に知られている音の減衰の計算式を適宜利用することができるが、以下、計算式の一例を挙げる。図１０は本発明の実施形態に係る騒音評価データ収集システム１における防音壁による騒音の減衰の計算例を説明する図である。図１０を参照して、防音壁設置時の、受音点における音量レベルを演算する方法を説明する。
【００７１】
騒音源と受音点との間に防音壁を設置すると、防音壁による回折現象により音が減衰する。防音壁による音の減衰量を次式に示す。なお、ＬWAは、音源のパワーレベルを表している。
＜防音壁からの回折音の計算＞
【００７２】
【数１】
2020060686.tif 000003
ただし、
ＡＴＴは防音壁の回折減衰［ｄＢ］であり、
Ｎ≧１．０のとき、ＡＴＴ＝１０×Ｌｏｇ（Ｎ）＋１３
０≦Ｎ＜１．０のとき、ＡＴＴ＝５＋８×Ｎ0.45
０．３≦Ｎ０のとき、ＡＴＴ＝５−８×｜Ｎ｜0.4
Ｎ＜−０．３のとき、ＡＴＴ＝０
である。また、
Ｎはフレネル数で、Ｎ＝（２×δ）／λ
であり、また、
δは経路差で、δ＝（ｒ1＋ｒ2）―ｒ
であり、また、
λは波長で、λ＝Ｃ／ｆ    （ｆ：中心周波数［Ｈｚ］）
であり、また、
Ｃは音の伝搬速度で、Ｃ＝３４０［ｍ／ｓ］
である。
＜防音壁を透過する音の計算＞
【００７３】
【数２】
2020060686.tif 000004
ただし、
ＴＬは防音壁材料の透過損失［ｄＢ］である。
＜デシベルの合成＞
回折音ＬPA1と、透過音ＬPA2の合成騒音レベルＬPAは、下式（３）にて合成計算する。
【００７４】
【数３】
2020060686.tif 000005
以上のような計算例は、音量レベルの演算方法の一例であり、他の方法を用いてもよい。
【００７５】
以上、本発明に係る騒音評価データ収集システムは、サーバーが、それぞれの受音点における騒音レベルの再生データを生成し、これら再生データを情報処理端末に対して送信すると共に、再生データを受信した複数の情報処理端末がそれぞれ再生した再生データに対するユーザー（工事現場周辺の住民を想定）による評価データを取得し、取得された評価データをサーバーに対して送信する構成を有しており、このような本発明に係る騒音評価データ収集システムによれば、ユーザー（住民）それぞれの立場における受音点で、ユーザーが騒音をどのように評価したかに係るデータ、を効率的に収集することが可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・騒音評価データ収集システム
１０・・・サーバー
１１・・・騒音計算ソルバ部
１６・・・サーバー送信部
１７・・・サーバー受信部
５０・・・情報処理端末
５２・・・ヘッドフォン
５５・・・タッチパネル部
５６・・・端末送信部
５７・・・端末受信部
【図１】
2020060686.tif 000006
【図２】
2020060686.tif 000007
【図３】
2020060686.tif 000008
【図４】
2020060686.tif 000009
【図５】
2020060686.tif 000010
【図６】
2020060686.tif 000011
【図７】
2020060686.tif 000012
【図８】
2020060686.tif 000013
【図９】
2020060686.tif 000014
【図１０】
2020060686.tif 000015