(57)【要約】【課題】従来よりも使用性を向上させた炊飯器を得る。【解決手段】炊飯器は、加熱手段を有する本体部と、本体部と着脱可能に設けられ、蓋体で覆われる内釜を収納するおひつ部と、を備え、本体部は、電力を伝送する電力送信部と、おひつ部が本体部の所定位置に取り付けられたか否かを判定する基準位置判定手段と、を有し、蓋体には、蓋体加熱手段が設けられ、おひつ部は、報知手段と、制御手段と、電力送信部から伝送された電力を受ける電力受信部と、を有し、電力送信部及び報知手段は、基準位置判定手段の判定結果に基づいて制御され、制御手段は、おひつ部が本体部の所定位置に取り付けられた場合に、外部電力の電力を電力送信部に供給し、蓋体加熱手段は、電力送信部から電力受信部が受けた電力が供給される。【選択図】図２
2020062535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を有する本体部と、
前記本体部と着脱可能に設けられ、蓋体で覆われる内釜を収納するおひつ部と、
を備え、
前記本体部は、電力を伝送する電力送信部と、前記おひつ部が当該本体部の所定位置に取り付けられたか否かを判定する基準位置判定手段と、を有し、
前記蓋体には、蓋体加熱手段が設けられ、
前記おひつ部は、報知手段と、制御手段と、前記電力送信部から伝送された電力を受ける電力受信部と、を有し、
前記電力送信部及び前記報知手段は、前記基準位置判定手段の判定結果に基づいて制御され、
前記制御手段は、前記おひつ部が前記本体部の所定位置に取り付けられた場合に、外部電力の電力を前記電力送信部に供給し、
前記蓋体加熱手段は、前記電力送信部から前記電力受信部が受けた電力が供給される
ことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記おひつ部は、前記電力受信部の電力を受ける給電手段を有し、
前記給電手段は、二次電池で構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記おひつ部が、前記本体部に取り付けられていない状態においては、前記蓋体加熱手段は、前記給電手段からの電力によって駆動される
ことを特徴とする請求項２に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記本体部は、冷却ファンを有し、
前記電力送信部は、前記加熱手段よりも、前記冷却ファンの空気流れの上流側に位置する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項５】
前記加熱手段と前記電力送信部との間には、電磁波を遮蔽する防磁板が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項６】
前記おひつ部は、炊飯器本体と、前記炊飯器本体の上面を覆う蓋体と、を有し、
前記報知手段は、前記炊飯器本体の前面に配置された表示手段であり、
前記炊飯器本体の前面のうち、前記表示手段の左右両側の少なくとも一方には、操作入力を受け付ける操作手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項７】
前記加熱手段は、前記おひつ部が前記本体部に取り付けられた状態で前記内釜の下方に位置する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項８】
前記電力送信部は、前記加熱手段よりも前記本体部の径方向外側に位置する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項９】
前記電力送信部は、前記加熱手段よりも前記本体部の径方向外側、かつ、前記おひつ部が前記本体部に取り付けられた状態で前記内釜の下方よりも前記内釜の径方向外側に位置する
ことを特徴とする請求項８に記載の炊飯器。
【請求項１０】
前記防磁板は、前記加熱手段よりも前記本体部の径方向外側の位置にて環状に設けられている
ことを特徴とする請求項４及び請求項４に従属する請求項５〜請求項９の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項１１】
前記加熱手段は、加熱コイルである
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項１２】
前記電力送信部は、送電コイルである
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項１３】
前記電力受信部は、受電コイルである
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器に関し、特に、本体部と、本体部から取り外し可能になっているおひつ部と、を備えた炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、加熱ユニット（本体部）と、加熱ユニットから取り外し可能になっているおひつユニット（おひつ部）と、を備えた炊飯器があった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１１９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載の炊飯器においては、おひつユニットがどのように電力を供給される加熱手段を備えているか不明なため、使用者は、おひつユニットの内部を蓋体で温められるか分からず、使用性が良くないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたもので、従来よりも使用性を向上させた炊飯器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の炊飯器は、加熱手段を有する本体部と、前記本体部と着脱可能に設けられ、蓋体で覆われる内釜を収納するおひつ部と、を備え、前記本体部は、電力を伝送する電力送信部と、前記おひつ部が当該本体部の所定位置に取り付けられたか否かを判定する基準位置判定手段と、を有し、前記蓋体には、蓋体加熱手段が設けられ、前記おひつ部は、報知手段と、制御手段と、前記電力送信部から伝送された電力を受ける電力受信部と、を有し、前記電力送信部及び前記報知手段は、前記基準位置判定手段の判定結果に基づいて制御され、前記制御手段は、前記おひつ部が前記本体部の所定位置に取り付けられた場合に、外部電力の電力を前記電力送信部に供給し、前記蓋体加熱手段は、前記電力送信部から前記電力受信部が受けた電力が供給されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、制御手段は、おひつ部が本体部の所定位置に取り付けられた場合に、外部電源の電力を電力送信部に供給し、この電力送信部から電力受信部が受けた電力が蓋体加熱手段に供給される。したがって、従来よりも使用性が向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の構成を示す制御ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の表示手段１１の表示例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の表示手段１１の表示例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の時間変化に伴う温度変化の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る炊飯器１００の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の炊飯器について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の縦断面図である。なお、図１の実線両矢印方向がおひつ部１及び本体部１０の左右方向であるものとする。また、図１の破線両矢印方向がおひつ部１及び本体部１０の前後方向であるものとする。また、図２は、例えば、図１のおひつ部１及び本体部１０の左右方向の中心を通るようにおひつ部１及び本体部１０の前後方向に切断した場合における縦断面図である。
【００１１】
図１に示されるように、炊飯器１００は、おひつ部１と、本体部１０と、を備える。おひつ部１は、本体部１０に着脱自在に構成されている。本体部１０は、おひつ部１を載置する部材であり、例えば、炊飯器１００の側面視において略Ｌ字形状に構成されている。
【００１２】
図１，図２に示されるように、おひつ部１は、炊飯器本体１ａと、蓋体１ｂと、把持部１ｃと、内釜３と、内釜温度検出手段５と、給電手段６と、受電コイル７と、蓋開閉ボタン８と、蓋体加熱手段９ａと、内釜側面加熱手段９ｂと、報知手段７０の一例である表示手段１１と、操作手段１２と、を備える。本体部１０は、冷却ファン１３と、加熱コイル１４と、送電コイル１７と、防磁板１９と、制御手段５０と、図示しない外気温度検出手段と、を備える。
【００１３】
炊飯器本体１ａは、内釜３を収容する部材であり、炊飯器本体１ａには、蓋体１ｂ及び把持部１ｃが取り付けられている。蓋体１ｂは、例えば、炊飯器本体１ａの上面を覆うように設けられている部材である。把持部１ｃは、例えば、おひつ部１が本体部１０に取り付けられた状態において、おひつ部１を持ち上げるための部材である。内釜３は、上部に開口部を有する略有底筒状の部材である。内釜３には、例えば米等の被加熱物が投入される。内釜温度検出手段５は、内釜３の温度を検出する温度検出手段であり、例えばサーミスタで構成されている。
【００１４】
給電手段６は、例えば内釜３よりもおひつ部１の背面側に設けられている蓄電手段である。給電手段６は、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池等の二次電池で構成されている。
【００１５】
受電コイル７は、例えば、おひつ部１の内部に設けられているコイルであり、送電コイル１７から送られる電力に基づいて給電手段６に給電するように機能する。なお、非接触で給電手段６に給電する方式としては、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式等があるが、本実施の形態１においては、電磁誘導方式である例について説明する。
【００１６】
蓋開閉ボタン８は、おひつ部１の前面側から背面側に向かう力が加えられることで蓋体１ｂが開放されるように構成されており、例えば、炊飯器本体１ａの前面に設けられている。例えば、図１に示される状態で、蓋開閉ボタン８に対しておひつ部１の前面側から背面側に向かう力が加えられることで、蓋体１ｂが開放する。
【００１７】
蓋体加熱手段９ａは、内釜３の上方に設けられる加熱手段であり、例えば、蓋体１ｂの内部に設けられている。内釜側面加熱手段９ｂは、内釜３の側方に設けられる加熱手段であり、例えば、炊飯器本体１ａの内部に設けられている。おひつ部１が本体部１０に取り付けられた状態においては、蓋体加熱手段９ａ及び内釜側面加熱手段９ｂは、例えば、外部電源の電力によって駆動される。おひつ部１が本体部１０に取り付けられていない状態においては、蓋体加熱手段９ａ及び内釜側面加熱手段９ｂは、例えば、給電手段６の電力によって駆動される。
【００１８】
表示手段１１は、炊飯器１００の各種情報を画面表示する表示手段であり、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等で構成されている。表示手段１１は、例えば、おひつ部１が本体部１０から取り外された場合において、保温可能な時間を表示する。表示手段１１は、また例えば、給電手段６の蓄電状態を表示する。表示手段１１は、また例えば、現在の蓄電状態を０％〜１００％の範囲内で表示する。表示手段１１は、また例えば、給電手段６の充電が完了するまでに要する時間を表示する。操作手段１２は、例えば、予熱工程、炊飯工程、保温工程等の工程を実行するための操作入力等を受け付ける操作手段である。
【００１９】
冷却ファン１３は、制御手段５０において発生した熱を逃がすための送風手段である。冷却ファン１３が回転すると、冷却ファン１３から加熱コイル１４側に向かう空気流れが生成される。加熱コイル１４は、内釜３の内部に収納される被加熱物を加熱するものであり、例えば、おひつ部１が本体部１０に取り付けられた状態で内釜３の下方に位置するように設けられている。
【００２０】
送電コイル１７は、外部電源の電力が供給され、供給された電力に基づいて受電コイル７に電力を供給するものである。送電コイル１７は、加熱コイル１４よりも冷却ファン１３の空気流れの上流側に位置している。すなわち、送電コイル１７は、加熱コイル１４よりも本体部１０の背面側に位置し、冷却ファン１３よりも本体部１０の前面側に位置している。このように送電コイル１７を設けることで、加熱コイル１４を冷却して温度上昇した空気が送電コイル１７に供給される可能性を低減できる。
【００２１】
防磁板１９は、加熱コイル１４から発せられる電磁波が送電コイル１７に達しないように遮蔽する部材である。防磁板１９は、例えば、加熱コイル１４よりも本体部１０の径方向外側において環状に設けられている。防磁板１９は、例えば、本体部１０の上部下面から下方に延びている。なお、防磁板１９は、加熱コイル１４よりも本体部１０の径方向外側において環状に設けられている例に限定されるものではなく、少なくとも加熱コイル１４と送電コイル１７との間に位置するように設けられていればよい。
外気温度検出手段は、炊飯器１００が置かれている空間の外部の温度を検出するためのものである。外気温度検出手段の検出温度は、内釜温度検出手段５の検出温度とともに、後述する保温可能時間の算出に使用される。
なお、外気温度検出手段は、本体部１０に備えるようにしているが、おひつ部１に備えるようにしてもよい。
【００２２】
図３は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の構成を示す制御ブロック図である。図３に示されるように、操作手段１２の入力情報、内釜温度検出手段５の検出結果、及び基準位置判定手段３３の判定結果が制御手段５０に入力される。制御手段５０は、操作手段１２の入力情報、内釜温度検出手段５の検出結果、及び基準位置判定手段３３の判定結果に基づいて、加熱コイル１４、送電コイル１７、及び報知手段７０等を制御する。
【００２３】
基準位置判定手段３３は、おひつ部１が本体部１０の所定位置に取り付けられたか否かを判定するものである。基準位置判定手段３３の判定結果は制御手段５０に出力される。なお、制御手段５０が、基準位置判定手段３３の有する機能を備えていてもよい。
【００２４】
基準位置判定手段３３は、例えば、加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値以上であるか否かを判定する。具体的には例えば、制御手段５０が、加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値以上であると判定した場合には、おひつ部１が本体部１０に取り付けられていると判定する。また具体的には例えば、制御手段５０が、加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値未満であると判定した場合には、おひつ部１が本体部１０から取り外されていると判定する。
【００２５】
なお、基準位置判定手段３３は、本体部１０が温度検出手段（図示省略）を有し、温度検出手段の検出温度に基づいておひつ部１が本体部１０の所定位置に取り付けられたか否かを判定するように構成してもよい。この場合には、例えば、制御手段５０は、温度検出手段の検出温度が閾値温度以上である場合には、おひつ部１が本体部１０に取り付けられている可能性が高いために、おひつ部１が本体部１０の所定位置に取り付けられたと判定する。また具体的には例えば、制御手段５０は、温度検出手段の検出温度が閾値温度未満である場合には、おひつ部１が本体部１０から取り外されている可能性が高いために、おひつ部１が本体部１０の所定位置に取り付けられていないと判定する。
【００２６】
制御手段５０は、炊飯器１００の各種制御を行う制御基板である。制御手段５０は、おひつ部１が本体部１０から取り外された場合において、例えば、おひつ部１内の各種制御対象への指令を無線によって送信する。制御手段５０は、例えば、この機能を実現する回路デバイスなどのハードウェア、又はマイコン若しくはＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアで構成される。制御手段５０は、各種情報を記憶する記憶手段５０ａと、各種時間を計時する計時手段５０ｂと、を備える。
【００２７】
なお、制御手段５０が、記憶手段５０ａ及び計時手段５０ｂを備える構成に限定されるものではない。例えば、記憶手段５０ａ及び計時手段５０ｂが制御手段５０とは別に構成されており、記憶手段５０ａ及び計時手段５０ｂの出力が制御手段５０に入力されるように構成してもよい。
【００２８】
また、制御手段５０は、本体部１０に設けられる例について説明したが、これに限定されず、おひつ部１に設けられるようになっていてもよい。制御手段５０がおひつ部１の内部に設けられる構成となっている場合においては、制御手段５０は給電手段６の給電によって各種制御を行う。
【００２９】
報知手段７０は、おひつ部１の内部に設けられ、制御手段５０から出力された制御信号に基づいて炊飯器１００の動作状態に関する情報を出力するものである。報知手段７０は、例えば、表示手段１１で構成される。報知手段７０は、例えば、音声（ガイド音声）を出力する音声出力手段で構成される。なお、報知手段７０が音声を出力する構成となっている場合には、音声は予め設定されている音量又は使用者により設定された音量で出力される。また、報知手段７０が音声を出力する構成となっている場合には、例えば、音量は複数段階に設定できるようになっている。また、報知手段７０は、表示手段１１及び音声（ガイド音声）を出力する音声出力手段の両方で構成されていてもよい。
【００３０】
図４は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の表示手段１１の表示例を示す図である。図５は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の表示手段１１の表示例を示す図である。図４，図５においては、報知手段７０が表示手段１１で構成される場合について説明する。
【００３１】
図４に示されるように、おひつ部１が本体部１０から取り外された場合に、表示手段１１は、例えば「保温可能時間  ３０分」と表示する。ここで、「保温可能時間」とは、例えば、内釜３の温度が低下して予め設定された閾値温度を下回るまでに要する時間を示している。なお、表示手段１１が表示する具体的な内容は、「保温可能時間  ３０分」に限定されるものではない。おひつ部１が本体部１０から取り外された状態における保温可能な時間を使用者に報知する内容であればよい。また、おひつ部１が本体部１０から取り外された状態における保温可能な時間を使用者に報知する内容を音声出力するようにしてもよい。
【００３２】
制御手段５０は、例えば、内釜温度検出手段５の検出温度と、制御手段５０に予め記憶されている閾値温度と、外気温度検出手段の検出温度とに基づき、内釜３が初期温度から閾値温度を下回るまでの時間を算出し、保温可能時間を決定し、表示手段１１に保温可能時間を表示させる。内釜温度検出手段５の検出温度が閾値温度よりも高ければ高い程、おひつ部１が本体部１０から取り外された場合に内釜３の温度が閾値温度に達するまでの時間は長くなるため、保温可能時間は長く設定される。
【００３３】
このように、表示手段１１が、保温可能時間を表示することで、使用者に対して被加熱物を速やかに食することを促したり、おひつ部１を本体部１０に戻して被加熱物の保温を行うことを促すことができる。したがって、被加熱物の温度が制御手段５０に予め記憶されている閾値温度を下回って被加熱物の味が劣化してしまう可能性を低減することができる。
【００３４】
図５に示されるように、おひつ部１が本体部１０から取り外されて保温可能時間が経過した場合に、表示手段１１は、例えば「おひつ内の温度が下がっています  お早めに本体へお戻しください」と表示する。なお、表示手段１１が表示する具体的な内容は、「おひつ内の温度が下がっています  お早めに本体へお戻しください」に限定されるものではない。おひつ部１が本体部１０から取り外されて保温可能時間が経過した場合に、おひつ部１を本体部１０に戻して被加熱物の保温を促す内容であればよい。また、おひつ部１が本体部１０から取り外されて保温可能時間が経過した場合に、おひつ部１を本体部１０に戻して被加熱物の保温を促す内容を音声出力するようにしてもよい。また、おひつ部１が本体部１０から取り外されて保温可能時間が経過する時間よりも前に、表示手段１１は、例えば「おひつ内の温度が下がっています  お早めに本体へお戻しください」と表示するようにしてもよい。
また、おひつ部１に表示した保温可能時間内におひつ部１を本体部１０に戻した場合、本体側からの給電によって保温が継続される。
保温可能時間を経過した後におひつ部１を本体部１０に戻しても、おひつ部１内の被加熱物の劣化が進んでいることが考えられるため、本体側からは給電せず、保温状態に復帰しない。この時、表示手段１１には保温可能時間が経過しているため、おひつ部１内の被加熱物を取りだすよう促すような内容の表示をしてもよい。
【００３５】
図６は本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の時間変化に伴う温度変化の例を示す図である。なお、図６における横軸は時間を示しており、図６における縦軸は内釜３の温度を示している。なお、内釜３の温度は、例えば、内釜温度検出手段５の検出温度である。図６に示されるように、予熱工程を実行し、予熱工程を実行した後に炊飯工程を実行し、炊飯工程を実行した後にむらし工程を実行する場合には、炊飯工程において内釜３の温度変化が急峻になる時間帯が存在する。このように内釜３の温度変化が急峻になる時間帯においては、加熱コイル１４に供給される電力が大きくなる。
【００３６】
したがって、内釜３の温度変化が急峻になる時間帯においては、給電手段６の給電よりも被加熱物の加熱を優先するために、制御手段５０は、送電コイル１７への電力供給を停止するとよい。具体的には例えば、制御手段５０は、内釜３の単位時間当たりの変化温度が所定以上である場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、内釜３の単位時間当たりの変化温度が所定未満である場合に、送電コイル１７への電力供給を継続する。このようにして、炊飯工程における被加熱物の温度上昇を妨げる可能性を低減することができる。なお、制御手段５０は、内釜３の温度に基づいて、送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定する例に限定されるものではない。
【００３７】
例えば、炊飯工程であるか否かに応じて送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、制御手段５０は、予熱工程を終了して炊飯工程を開始した場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、炊飯工程を終了してむらし工程を開始した場合に、送電コイル１７への電力供給を開始させる。
【００３８】
また例えば、加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上であるか否かに応じて送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、制御手段５０は、加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上である場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値未満である場合に、送電コイル１７への電力供給を継続させる。
【００３９】
以下に、本実施の形態１に係る炊飯器１００の動作例について説明する。
まず、使用者が、おひつ部１を本体部１０に取り付ける。制御手段５０は、おひつ部１が本体部１０の所定位置に取り付けられた場合に、外部電源の電力を送電コイル１７に供給する。送電コイル１７に供給された電力は、受電コイル７に供給される。受電コイル７は、送電コイル１７から供給された電力に基づいて給電手段６に給電する。
【００４０】
操作手段１２が操作されて炊飯工程が実行されると、蓋体加熱手段９ａ、内釜側面加熱手段９ｂ、及び加熱コイル１４が駆動されて、内釜３が加熱される。炊飯工程が終了して保温工程が実行されると、蓋体加熱手段９ａ、内釜側面加熱手段９ｂ、及び加熱コイル１４は、所定の火力で駆動される。保温工程が実行されている間に、おひつ部１が本体部１０から取り外されると、蓋体加熱手段９ａ及び内釜側面加熱手段９ｂは継続して駆動し、加熱コイル１４の駆動は停止し、表示手段１１は所定内容を表示し、外部電源の電力は送電コイル１７に供給されなくなる。このとき、蓋体加熱手段９ａ及び内釜側面加熱手段９ｂは給電手段６によって給電されて駆動する。また、表示手段１１は、給電手段６によって給電され、例えば、図４のような表示内容を表示する。そして、表示手段１１は、例えば、図４のような表示内容を表示して保温可能時間が経過した後に、図５のような表示内容を表示する。
【００４１】
なお、以上の説明においては、保温工程が実行されている間に、おひつ部１が本体部１０から取り外されると、蓋体加熱手段９ａ及び内釜側面加熱手段９ｂが継続して駆動する例について説明したが、これに限定されない。例えば、保温工程が実行されている間に、おひつ部１が本体部１０から取り外されると、蓋体加熱手段９ａ及び内釜側面加熱手段９ｂの一方のみ継続して駆動させるようにしてもよい。また例えば、保温工程が実行されている間に、おひつ部１が本体部１０から取り外されると、蓋体加熱手段９ａ及び内釜側面加熱手段９ｂの駆動を停止するようにしてもよい。このように、蓋体加熱手段９ａ及び内釜側面加熱手段９ｂの少なくとも一方の駆動を停止すると、被加熱物を冷蔵庫に収納する等のように被加熱物の温度を意図的に低下させたいような場合に好適である。
【００４２】
以上のように、本実施の形態１に係る炊飯器１００は、加熱コイル１４を有する本体部１０と、本体部１０と着脱可能に設けられ、内釜３を収納するおひつ部１と、各種制御を行う制御手段５０と、を備え、おひつ部１は、給電手段６と、報知手段７０と、を有し、制御手段５０は、おひつ部１が本体部１０から取り外された場合に、給電手段６の電力を報知手段７０に供給するものである。このため、おひつ部１が本体部１０から取り外された場合においても、報知手段７０は、給電手段６から供給される電力を利用して各種情報を報知することができる。したがって、使用者は、報知手段７０から報知される情報によって被加熱物の状態を認識することができ、従来よりも使用性を向上させることができる。
【００４３】
また、本体部１０に設けられ、電力を伝送する送電コイル１７と、おひつ部１に設けられ、送電コイル１７から伝送された電力に基づいて給電手段６に給電する受電コイル７と、を更に備えた。このため、給電手段６の電力を消費しても充電して繰り返し使用することができる。
【００４４】
また、加熱コイル１４と送電コイル１７との間には、電磁波を遮蔽する防磁板１９が設けられている。このため、加熱コイル１４から発せられる電磁波が送電コイル１７に達しないように遮蔽し、送電コイル１７から受電コイル７への電力供給を妨げないようにすることができる。
【００４５】
また、本体部１０の内部に設けられる冷却ファン１３を更に備え、送電コイル１７は、加熱コイル１４よりも、冷却ファン１３が回転して生成される空気流れの上流側に設けられている。このため、加熱コイル１４を冷却して温度上昇した空気が送電コイル１７に供給される可能性を低減できる。
【００４６】
また、制御手段５０は、加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上である場合に給電手段６への電力供給を停止する。このため、炊飯時における被加熱物又は内釜３の温度上昇を妨げる可能性を低減することができる。
【００４７】
また、制御手段５０は、おひつ部１が本体部１０の所定位置から取り外された場合に、給電手段６に蓄えられた電力は蓋体加熱手段９ａ及び内釜側面加熱手段９ｂに供給され、蓋体加熱手段９ａ及び内釜側面加熱手段９ｂが駆動される。このため、蓋体加熱手段９ａ及び内釜側面加熱手段９ｂが駆動される場合には、蓋体加熱手段９ａ及び内釜側面加熱手段９ｂが駆動されない場合に比べて、おひつ部１が本体部１０の所定位置に取り外された場合において、被加熱物の温度低下が緩やかになるため、保温可能時間が長くなる。したがって、被加熱物の腐敗を抑制することができる。
【００４８】
なお、制御手段５０は、おひつ部１に設けられていてもよいし、本体部１０に設けられていてもよい。制御手段５０が本体部１０に設けられている場合には、おひつ部１が本体部１０の所定位置から取り外されたとき、本体部１０からおひつ部１の表示手段１１を表示する信号を無線で送信するように構成すればよい。ここで、本体部１０からおひつ部１の表示手段１１を表示する信号を無線で通信する手段としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の周知の手段を採用することができる。
【００４９】
また、表示手段１１は、おひつ部１が本体部１０から取り外された場合だけでなく、おひつ部１が本体部１０に取り付けられている場合においても、表示内容を表示するように構成してもよい。このように構成すれば、表示手段１１以外に表示内容を表示する部材を設ける必要がなくなるため、炊飯器１００の部品点数を削減し、炊飯器１００の省スペース化を図ることができる。
【００５０】
また、おひつ部１に設けられる表示手段１１とは別に、本体部１０に表示部（図示省略）を設けてもよい。このように表示部を設けることで、おひつ部１が本体部１０に取り付けられている場合においては表示部に表示内容を表示し、おひつ部１が本体部１０から取り外された場合においては表示手段１１に表示内容を表示するという使用態様を実現することができる。したがって、表示手段１１の寿命低下を抑制することができる。なお、表示部に表示する内容は、表示手段１１と同一の内容であってもよいし表示手段１１と異なる内容であってもよい。
【００５１】
実施の形態２．
本実施の形態２においては、実施の形態１とは相違するように炊飯器１００の内部を構成したものである。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００５２】
図７は本発明の実施の形態２に係る炊飯器１００の縦断面図である。図７に示されるように、本実施の形態２においては、実施の形態１とは異なり、送電コイル１７を設けないで、加熱コイル１４を駆動した場合における漏れ磁束が受電コイル７に供給されるように加熱コイル１４及び受電コイル７を構成している。受電コイル７は、例えば、本体部１０の内部において加熱コイル１４よりも下方に位置している。
【００５３】
ここで、本実施の形態２においては、実施の形態１とは異なり、受電コイル７が本体部１０に設けられているため、受電コイル７に供給された電力を給電手段６に供給するためには、受電コイル７に供給された電力が本体部１０からおひつ部１に伝達されるように構成する必要がある。したがって、本実施の形態２においては、おひつ部１には端子１０１が設けられ、本体部１０には端子１１０が設けられている。
【００５４】
端子１０１，１１０は、受電コイル７に供給された電力を給電手段６に供給するための部材である。端子１０１は、例えば、おひつ部１が本体部１０に取り付けられた状態において、端子１１０と対向するように設けられている。端子１１０は、例えば、おひつ部１が本体部１０に取り付けられた状態において、端子１０１と対向するように構成されている。おひつ部１が本体部１０に取り付けられた状態において、受電コイル７に供給された電力は、端子１１０、端子１０１を順に介して給電手段６に供給される。
【００５５】
以上のように、本実施の形態２に係る炊飯器１００は、加熱コイル１４を有する本体部１０と、本体部１０と着脱可能に設けられ、内釜３を収納するおひつ部１と、各種制御を行う制御手段５０と、を備え、おひつ部１は、給電手段６と、報知手段７０と、を有し、制御手段５０は、おひつ部１が本体部１０から取り外された場合に、給電手段６の電力を報知手段７０に供給するものであり、電力を伝送する電力送信部が加熱コイル１４で構成され、電力送信部から伝送された電力に基づいて給電手段６に給電する電力受信部が、本体部１０内に設けられた受電コイル７で構成されているものである。
このため、加熱コイル１４を駆動させることで、被加熱物を加熱し、受電コイル７に電力を供給し、給電手段６に給電することができる。したがって、本実施の形態２の炊飯器１００は、実施の形態１の炊飯器１００に比べて、送電コイル１７を設ける必要がなくなるため、本体部１０の内部の省スペース化を図ることができる。また、本実施の形態２の炊飯器１００は、実施の形態１の炊飯器１００に比べて、送電コイル１７を設ける必要がなくなるため、本体部１０の内部の部品点数を削減することができる。
【００５６】
なお、実施の形態１における送電コイル１７及び実施の形態２における加熱コイル１４が本発明における電力送信部に相当する。
また、実施の形態１における加熱コイル１４が、本発明の加熱手段に相当する。
また、実施の形態１，２における受電コイル７が、本発明における電力受信部に相当する。
【符号の説明】
【００５７】
１  おひつ部、１ａ  炊飯器本体、１ｂ  蓋体、１ｃ  把持部、３  内釜、５  内釜温度検出手段、６  給電手段、７  受電コイル、８  蓋開閉ボタン、９ａ  蓋体加熱手段、９ｂ  内釜側面加熱手段、１０  本体部、１１  表示手段、１２  操作手段、１３  冷却ファン、１４  加熱コイル、１７  送電コイル、１９  防磁板、３３  基準位置判定手段、５０  制御手段、５０ａ  記憶手段、５０ｂ  計時手段、７０  報知手段、１００  炊飯器、１０１，１１０  端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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