(57)【要約】      （修正有）【課題】２成分現像剤の補充及び排出を行う現像剤補充装置を備えた現像装置において、高速印字条件下にあっても現像剤が過剰に減少することがなく、安価な構成で長期にわたり良好な画質を提供することができる現像装置、画像形成装置および方法を提供する。【解決手段】攪拌搬送部材２００は、現像ローラへ現像剤を搬送するための螺旋構造１０１Ｂと、螺旋構造１０１Ｂに隣接して現像剤の搬送方向Ｄ１の下流側に配設された逆螺旋構造２００Ｃとを有する。逆螺旋構造２００Ｃは、現像剤の搬送方向Ｄ１の上流側端部で最大外径を有し、現像剤の搬送方向Ｄ１の下流側端部で所定の最小外径を有し、及び該最大外径で始まり該最小外径で終端する連続する逆螺旋構造からなり、該最小外径は該最大外径の３／５以下である。【選択図】図５
2020042117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２成分現像剤の補充及び排出を行う現像剤補充装置を備えた現像装置であって、該現像装置内に配設された現像ローラに現像剤を供給するための攪拌搬送部材が、現像剤を搬送するための螺旋構造と、該螺旋構造に隣接して現像剤の搬送方向の下流側に配設された逆螺旋構造とを有し、該逆螺旋構造が、該搬送方向の上流側端部で所定の最大外径を有し、該搬送方向の下流側端部で所定の最小外径を有し、及び該最大外径で始まり該最小外径で終端する連続する逆螺旋構造からなり、該最小外径が該最大外径の3/5以下である、現像装置。
【請求項２】
前記逆螺旋構造が、前記最大外径を有する最大外径部と、該最大外径部に隣接して前記現像剤の前記搬送方向の下流側に配設された変化部とを有し、該変化部が、該搬送方向の上流側端部で前記最大外径を有し、該搬送方向の下流側端部で前記最小外径を有し、及び該最大外径から該最小外径へと漸進的に小さくなる直径を有する、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記最小外径が、前記攪拌搬送部材の軸外径に等しい、請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記逆螺旋構造の前記最大外径部が少なくとも1.5巻き（540°）の逆螺旋構造からなる、請求項２又は請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記逆螺旋構造の前記変化部が少なくとも１巻き（360°）の逆螺旋構造からなる、請求項２ないし請求項４の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記逆螺旋構造の前記最大外径部の巻き数と該逆螺旋構造の前記変化部の巻き数との合計が3.5巻き（1260°）以内である、請求項２ないし請求項５の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記攪拌搬送部材の軸方向に沿った前記逆螺旋構造の全長が20mm以内である、請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
現像剤補充装置により２成分現像剤が補充され、該補充により余剰となった現像剤が該現像剤補充装置の現像剤排出部から排出される、請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか一項に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項１０】
２成分現像剤の補充及び排出を行う現像剤補充装置を備えた現像装置内に配設された現像ローラに現像剤を供給するための攪拌搬送部材に、現像剤を搬送するための螺旋構造を配設し、該螺旋構造に隣接して現像剤の搬送方向の下流側に逆螺旋構造を配設し、該逆螺旋構造が、該搬送方向の上流側端部で所定の最大外径を有し、該搬送方向の下流側端部で所定の最小外径を有し、及び該最大外径で始まり該最小外径で終端する連続する逆螺旋構造からなり、該最小外径が該最大外径の3/5以下である、２成分現像剤を用いる現像装置における現像剤の過剰排出を防止する方法。
【請求項１１】
前記逆螺旋構造が、前記最大外径を有する最大外径部と、該最大外径部に隣接して前記現像剤の前記搬送方向の下流側に配設された変化部とを有し、該変化部が、該搬送方向の上流側端部で前記最大外径を有し、該搬送方向の下流側端部で前記最小外径を有し、及び該最大外径から該最小外径へと漸進的に小さくなる直径を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記最小外径が、前記攪拌搬送部材の軸外径に等しい、請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記逆螺旋構造の前記最大外径部が少なくとも1.5巻き（540°）の逆螺旋構造からなる、請求項１１又は請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記逆螺旋構造の前記変化部が少なくとも１巻き（360°）の逆螺旋構造からなる、請求項１１ないし請求項１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記逆螺旋構造の前記最大外径部の巻き数と該逆螺旋構造の前記変化部の巻き数との合計が3.5巻き（1260°）以内である、請求項１１ないし請求項１４の何れか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
プリンタ及び複合機といった画像形成装置で使用される現像装置には、トナー及びキャリアを含む２成分現像剤を使用し、及び現像ローラ、層規制部材、攪拌搬送部材、及び現像剤収容容器等を備えたものがある。かかる現像装置では、その動作時に、現像剤収容容器内に収容された現像剤が、攪拌搬送部材により攪拌され搬送されて回転する現像ローラに磁気吸着され、更に層規制部材によって薄層の現像剤へと成形され、該薄層の現像剤から回転する感光体上の静電潜像へとトナーが吸着されて、該静電潜像が現像されることになる。
【０００２】
かかる２成分現像剤を用いる現像装置には、コスト及び資源削減の観点から、現像剤の補充及び排出を行うことによりその長寿命化を達成する現像剤補充技術又は装置を採用したものがある。かかる現像装置では、現像剤収容容器内に現像剤を補充する現像剤補充部と、該補充により余剰となった現像剤を該現像剤収容容器外へ排出する排出部が配設されている。
【０００３】
かかる現像装置の動作時には、回転する現像ローラ上の現像剤によって該現像装置の外部の空気がその内部に取り込まれることになる。
【０００４】
かかる現像装置はまた、そのプリント性能の高速化に伴い、現像装置内部の各機能部材が一層高速で回転することとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】画像形成装置の一例を概略的に示す説明図である。
【図２】現像装置の一例を示す説明図である。
【図３】現像装置の一例を示す説明図であり、２つの攪拌搬送部材が一層詳細に示されている。
【図４】現像装置の一例を部分的に拡大して示す説明図であり、現像剤補充装置が一層詳細に示されている。
【図５】本開示の例示的な攪拌搬送部材の一部を示す斜視図である。
【図６】本開示の例示的な攪拌搬送部材の一部を示す側面図である。
【図７】本開示の例示的な攪拌搬送部材の逆螺旋構造の変化部を1.5巻きとした場合における最大外径部の巻き数と現像剤排出量との関係を示すグラフである。
【図８】本開示の例示的な攪拌搬送部材の逆螺旋構造の最大外径部を1.5巻きとした場合における変化部の巻き数と現像剤排出量との関係を示すグラフである。
【図９】本開示の例示的な攪拌搬送部材の逆螺旋構造の最大外径部の巻き数と変化部の巻き数との組み合わせに関する現像剤排出性能を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本開示の例示的な２成分現像剤を用いる現像装置は、現像ローラに現像剤を供給するための攪拌搬送部材を備えており、該攪拌搬送部材は、現像剤を搬送するための螺旋構造と、該螺旋構造に隣接して現像剤の搬送方向の下流側に配設された逆螺旋構造とを有する。該逆螺旋構造は、該搬送方向の上流側端部で所定の最大外径を有し、該搬送方向の下流側端部で所定の最小外径を有し、及び該最大外径で始まり該最小外径で終端する連続する逆螺旋構造からなり、該最小外径は該最大外径の3/5以下である。
【０００７】
本開示の例示的な２成分現像剤を用いる現像装置はまた、前記逆螺旋構造が、前記最大外径を有する最大外径部と、該最大外径部に隣接して前記現像剤の前記搬送方向の下流側に配設された変化部とを有し、該変化部が、該搬送方向の上流側端部で前記最大外径を有し、該搬送方向の下流側端部で前記最小外径を有し、及び該最大外径から該最小外径へと漸進的に小さくなる直径を有する。
【０００８】
かかる構成は、現像剤を巻き上げる原因となる要素を攪拌搬送部材上の逆螺旋構造から排除するものとなり、これにより、該攪拌搬送部材が高速で回転する場合であっても、現像剤を巻き上げることなく、現像剤の補充によりオーバーフローしてその逆螺旋構造を乗り越えた劣化した現像剤を現像剤収容容器外へ確実に排出すると共に、それ以外の現像剤を現像剤収容容器内で循環させて、該現像剤収容容器内の現像剤を適正量に維持することが可能となる。
【０００９】
以下、本開示の例示的な現像装置を図面を参照して説明する。なお、異なる図面における同一又は類似する符号は、同一又は同様の構成要素を示している。
【００１０】
図１は、本開示の現像装置を用いることが可能な画像形成装置1の一例を概略的に示している。画像形成装置1は、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色のトナーカートリッジNを用いてカラー画像を形成する装置である。画像形成装置1は、用紙(記録媒体)Pに画像を形成する。
【００１１】
より詳細には、画像形成装置1は、例えば、用紙Pを搬送する記録媒体搬送装置10と、静電潜像を現像する現像装置20と、トナー像を用紙Pに二次転写する転写装置30と、周面に画像が形成される静電潜像担持体である感光体40と、トナー像を用紙Pに定着させる定着装置50とを備えている。
【００１２】
記録媒体搬送装置10は、画像が形成される用紙Pを搬送経路R1上で搬送する。用紙Pは、カセットK内に積層されて収容され、給紙ローラ15a〜15dによりピックアップされて搬送される。記録媒体搬送装置10は、用紙Pに転写されるトナー像が二次転写領域R2に到達するタイミングで、搬送経路R1を介して二次転写領域R2に用紙Pを到達させる。
【００１３】
現像装置20は、例えば、色ごとに４個設けられている。各現像装置20は、トナーを感光体40に担持させる現像ローラ21を備えている。現像装置20では、トナーとキャリアが所望の混合比になるよう調整される。現像装置20では、トナーが均一に分散され、最適な帯電量を付与した現像剤が調整される。この現像剤を現像ローラ21に担持させる。現像ローラ21の回転により現像剤が感光体40と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ21に担持された現像剤のうちのトナーが感光体40の周面上に形成された静電潜像に吸着して、静電潜像が現像される。
【００１４】
転写装置30は、現像装置20で形成されたトナー像を用紙Pに二次転写する二次転写領域R2に搬送する。転写装置30は、転写ベルト31と、転写ベルト31を懸架する懸架ローラ31a〜31dと、感光体40と共に転写ベルト31を挟持する一次転写ローラ32と、懸架ローラ31dと共に転写ベルト31を挟持する二次転写ローラ33とを備えている。
【００１５】
転写ベルト31は、懸架ローラ31a〜31dにより循環移動する無端状のベルトである。一次転写ローラ32は、転写ベルト31の内周側から感光体40を押圧するよう設けられる。二次転写ローラ33は、転写ベルト31の外周側から懸架ローラ31dを押圧するよう設けられる。
【００１６】
感光体40は、色ごとに４個設けられている。各感光体40は、転写ベルト31の移動方向に沿って設けられている。感光体40の周上には、現像装置20と、帯電ローラ41と、露光装置42と、クリーニング装置43とが設けられている。
【００１７】
帯電ローラ41は、感光体40の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ41は、感光体40の回転に追従して動く。露光装置42は、帯電ローラ41によって帯電した感光体40の表面を、用紙Pに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体40の表面のうち露光装置42により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。
【００１８】
４個の現像装置20は、それぞれの現像装置20に対向して設けられたトナーカートリッジNから供給されたトナーによって感光体40上に形成された静電潜像を現像してトナー像を生成する。各トナーカートリッジN内には、それぞれ、例えば、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填されている。クリーニング装置43は、感光体40上に形成されたトナー像が転写ベルト31に一次転写された後に感光体40上に残存するトナーを回収する。
【００１９】
定着装置50は、転写ベルト31から用紙Pへ二次転写されたトナー像を用紙Pに付着させ、定着させる。定着装置50は、用紙Pを加熱する加熱ローラ51と、加熱ローラ51を押圧する加圧ローラ52とを備えている。加熱ローラ51及び加圧ローラ52は円筒状に形成されており、加熱ローラ51は内部にハロゲンランプ等の熱源を備えている。加熱ローラ51と加圧ローラ52との間には接触領域である定着ニップ部が設けられ、定着ニップ部に用紙Pを通過させることにより、トナー像を用紙Pに溶融定着させる。トナー像が用紙Pへ二次転写された後、転写ベルト31に残存するトナーは、ベルトクリーニング装置（図示せず）によって回収される。また、画像形成装置1には、定着装置50によりトナー像が定着された用紙Pを装置外部へ排出するための排出ローラ53,54が設けられている。
【００２０】
次いで画像形成装置1のプリント動作について説明する。画像形成装置1に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置1は、給紙ローラ15a〜15dを回転させて、カセットKに積層された用紙Pをピックアップして搬送する。そして、帯電ローラ41により感光体40の表面を所定の電位に均一に帯電させる。その後、受信した画像信号に基づいて、露光装置42により感光体40の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。
【００２１】
現像装置20は、感光体40上の静電潜像を現像してトナー像を形成する。こうして形成されたトナー像は、感光体40と転写ベルト31とが対向する領域において、感光体40から転写ベルト31へ一次転写される。転写ベルト31には、４個の感光体40上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。該積層トナー像は、懸架ローラ31ｄと二次転写ローラ33とが対向する二次転写領域R2において、記録媒体搬送装置10から搬送された用紙Pに二次転写される。
【００２２】
積層トナー像が二次転写された用紙Pは、定着装置50へ搬送される。用紙Pを加熱ローラ51と加圧ローラ52との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Pへ溶融定着させる。その後、用紙Pは、排出ローラ53,54によって画像形成装置1の外部へ排出される。
【００２３】
図２は、現像装置20の一例を示す説明図である。現像装置20は、例えば、トナー及びキャリアからなる現像剤（図示せず）を収容するための現像剤収容容器100、該現像剤収容容器100内の現像剤を攪拌するための攪拌搬送部材101,102、該攪拌搬送部材101,102により攪拌されて搬送された現像剤を磁気吸着する現像ローラ21、及び該現像ローラ21に吸着された現像剤を薄層の現像剤へと成形するための層規制部材103を備えている。攪拌搬送部材101は、回転軸101Aと、回転軸101Aから螺旋状に突出する螺旋構造101Bとを備えており、攪拌搬送部材102は、回転軸102Aと、回転軸102Aから螺旋状に突出する螺旋構造102Bとを備えている。
【００２４】
図３は、現像装置20を一層詳細に示す側面図であり、図４は、該現像装置20の一部を拡大して示す説明図である。同図に示すように、現像装置20は、例えば、トナーの補充時にトナータンクN（図１参照）内部にトナーと共に充填されたキャリアからなる現像剤を現像剤補充部104から補充し、劣化した現像剤をオーバーフロー方式を用いて現像剤排出部105から現像剤収容容器100の外部に排出する。現像剤補充部104は、攪拌搬送部材102の一端に配設され、現像剤排出部105は攪拌搬送部材101の一端に配設されている。
【００２５】
攪拌搬送部材101は、現像ローラ21へ現像剤を搬送するものであり、現像剤補充部104から補充された現像剤収容容器100内の現像剤を方向D1に搬送する。攪拌搬送部材101は、駆動装置（図示せず）により回転軸101Aを回転させた際に、螺旋構造101Bが方向D1に移動し、該螺旋構造101Bにより現像剤が方向D1に搬送される。
【００２６】
攪拌搬送部材102は、回転軸102Aと、回転軸102Aから螺旋状に突出する螺旋構造102Bとを備えている。攪拌搬送部材102は、現像剤補充部104から補充された現像剤収容容器100内の現像剤を方向D2に搬送する。攪拌搬送部材102は、駆動装置（図示せず）により回転軸102Aを回転させた際に、螺旋構造102Bが方向D2に移動し、該螺旋構造102Bにより現像剤が方向D2に搬送される。
【００２７】
攪拌搬送部材101の螺旋構造101Bにおける方向D1側の端部には、攪拌搬送部材101から攪拌搬送部材102へ現像剤を送出するための第１の開口部106（図４参照）が配設されている。攪拌搬送部材102の螺旋構造102Bにおける方向D2側の端部には、攪拌搬送部材102から攪拌搬送部材101へ現像剤を送出するための第２の開口部107（図３参照）が配設されている。
【００２８】
攪拌搬送部材101の螺旋構造101Bにおける方向D1側の端部にはまた、方向D1へ移動する現像剤を逆流させる逆螺旋構造101Cが配設されている。該逆螺旋構造101Cは、攪拌搬送部材101の回転軸101Aが回転した際に方向D2に移動する。現像剤排出部105は、逆螺旋構造101Cよりも方向D1の更に下流側に配設されている。
【００２９】
逆螺旋構造101Cの方向D1の更に下流側には、回転軸101Aの回転時に方向D1に移動する螺旋構造101D,101Eと、回転軸101Aの回転時に方向D2に移動する逆螺旋構造101Fとが配設されている。このため、逆螺旋構造101Cを乗り越えた現像剤は、螺旋構造101D,101Eにより現像剤排出部105へ搬送されて現像剤収容容器100の外部に排出される。
【００３０】
また、攪拌搬送部材102の螺旋構造102Bにおける第１の開口部106よりも方向D1側には、回転軸102Aの回転により方向D2に移動する螺旋構造102Cが配設されている。該螺旋構造102Cにより、現像剤補充部104から補充された現像剤が方向D2に搬送される。
【００３１】
かかる現像剤補充装置を備えた現像装置20においても高速化が要求されており、該高速化のために、例えば、現像装置20内の現像ローラ21、攪拌搬送部材101,102等の各機能部材が高速で回転することとなる。
【００３２】
図５は、本開示の例示的な攪拌搬送部材200を示す斜視図であり、図６はその側面図である。該攪拌搬送部材200には、例えば、所定の最大外径d1（図６参照）を有する最大外径部200Aと、該最大外径部200Aに隣接して現像剤の搬送方向D1の下流側に配設された変化部200Bとからなる逆螺旋構造200Cが配設されている。該変化部200Bは、現像剤の搬送方向D1の上流側端部で前記最大外径d1を有し、現像剤の搬送方向D1の下流側端部で所定の最小外径d2を有し、及び該所定の最大外径d1から該最小外径d2へと漸進的に小さくなる直径を有し、該最小外径d2は、該最大外径d1の3/5以下とすることが可能であり、例えば、攪拌搬送部材200の軸外径d3と同一にすることが可能である。この例では、該最大外径部200Aは1.75巻き（630°）、該変化部200Bは1.75巻き（630°）の逆螺旋構造からなる。例えば、攪拌搬送部材200の軸方向に沿った逆螺旋構造200Cの全長は、20mm以内とすることが可能である。
【００３３】
かかる構成を有する本開示の例示的な攪拌搬送部材200を用いた現像装置（例えば、上述の現像装置20）において、現像剤補充部104から現像剤が補充されると、現像剤収容容器100内の現像剤がオーバーフローし、該オーバーフローした現像剤は、攪拌搬送部材200の逆螺旋構造200Cを乗り越えた後、螺旋構造101Eにより現像剤排出部105へ搬送されて現像剤収容容器100の外部に排出され、廃現像剤収容部（図示せず）に収容される。
【００３４】
本開示の逆螺旋構造200Cを備えた攪拌搬送部材200は、装置の高速化のために該攪拌搬送部材200が高速で回転する場合であっても、現像剤の過剰排出を防止することが可能なものとなる。より詳細には、上述のように、現像剤の補充の結果としてオーバーフローした現像剤は、逆螺旋構造200Cの最大外径部200A及び変化部200Bを乗り越えて搬送方向D1に移動するが、該変化部200Bの直径が前記最大外径d1から前記最小外径d2へと漸進的に小さくなるよう構成されているため、該攪拌搬送部材200が高速で回転する場合であっても、現像剤を巻き上げることがなく、このため、現像剤を補充した結果として、逆螺旋構造200A,200Bを乗り越えた現像剤は螺旋構造101Eへと移動した後に現像剤排出部105から排出され、それ以外の現像剤は逆螺旋構造200A,200Bにより押し戻され、第１の開口部106を介して攪拌搬送部材102側へと送出されて現像剤収容容器100内を循環し、その結果として、現像剤収容容器100内の現像剤が適正量に維持されることになる。
【００３５】
図７は、本開示の更に別の例示的な攪拌搬送部材200として、図５及び図６に示す攪拌搬送部材200の逆螺旋構造200Cの変化部200Bを1.5巻きとし、及び同逆螺旋構造200Cの最大外径部200Aを様々な巻き数にした場合における現像剤過剰排出特性を示すグラフであり、その縦軸は１分間あたりの現像剤排出量（g/min）を示し、横軸は最大外径部200Aの巻き数を示し、現像剤補充装置により現像剤が補充されていない場合に攪拌搬送部材200を現行の現像装置の場合の120％の回転数で回転させて現像剤排出量を測定した結果を示すものである。
【００３６】
同グラフから分かるように、逆螺旋構造200Cの最大外径部200Aが少なくとも1.5巻きである場合に現像剤排出量が0.02g/min未満となり、現像剤の過剰排出が防止されることが分かる。同グラフは、オーバーフローしていない適正量の現像剤を逆流させて現像剤収容容器100内に戻すために少なくとも1.5巻きの最大外径部200Aが必要であることを意味している。
【００３７】
図８は、本開示の更に別の例示的な攪拌搬送部材200として、図５及び図６に示す攪拌搬送部材200の逆螺旋構造200Cの最大外径部200Aを1.5巻きとし、及び同逆螺旋構造200Cの変化部200Bを様々な巻き数にした場合における現像剤過剰排出特性を示すグラフであり、その縦軸は１分間あたりの現像剤排出量（g/min）を示し、横軸は変化部200Bの巻き数を示し、現像剤補充装置により現像剤が補充されていない場合に攪拌搬送部材200を現行の現像装置の場合の120％の回転数で回転させて現像剤排出量を測定した結果を示すものである。
【００３８】
同グラフから分かるように、逆螺旋構造200Cの変化部200Bが少なくとも１巻き（360°）である場合に現像剤排出量が0.02g/min未満となり、現像剤の過剰排出が防止されることが分かる。同グラフは、オーバーフローしていない適正量の現像剤であって最大外径部200Aを乗り越えて変化部200B上に落下した現像剤を逆流させて現像剤収容容器100内に戻すために少なくとも１巻きの変化部200Bが必要であることを意味している。
【００３９】
図９は、本開示の更に別の例示的な攪拌搬送部材200として、図５及び図６に示す攪拌搬送部材200の逆螺旋構造200Cの最大外径部200A及び同逆螺旋構造200Cの変化部200Bを様々な巻き数にした場合における現像剤排出性能を示すグラフであり、その縦軸は変化部200Bの巻き数、横軸は最大外径部200Aの巻き数を示し、攪拌搬送部材200を現行の現像装置の場合の120％の回転数で回転させると共に現像剤補充装置により現像剤が補充された場合にオーバーフローした現像剤が過不足なく排出されて現像剤収容容器100内に適正量の現像剤が維持されるか否かを示すものであり、「〇」は適正量の現像剤が維持される巻き数の組み合わせを示し、「×」は適正量の現像剤を維持することができない巻き数の組み合わせを示している。
【００４０】
同グラフより、逆螺旋構造200Cの最大外径部200Aの巻き数と同逆螺旋構造200Cの変化部200Bの巻き数の合計が3.5巻き（1260°）以内である場合に良好な現像剤排出性能が達成され、すなわち、現像剤の通常の排出性能を維持しつつ過剰排出を防止することが可能となることが分かる。
【００４１】
上述のように、本開示の逆螺旋構造を備えた攪拌搬送部材を用いた現像装置は、高速印字条件下にあっても現像剤が過剰に減少することがなく、かかる効果を達成するために特別な部品や制御を設けることひいては部品コストや組み立てコストの上昇を必要とせず、より安価な構成で長期にわたり良好な画質を提供する、現像装置及び画像形成装置を提供するものとなる。
【００４２】
上述した例示的な逆螺旋構造を有する攪拌搬送部材及びそれを用いた現像装置は、本開示の構成及び作用を一層良好に理解することができるよう例示したものであり、必ずしも上記で例示した構成要素の全てが必要であることを意図したものではなく、本開示の範囲から逸脱することなく、各例、その変形例、及びその他の例並びにそれらの構成要素を必要に応じて単独で又は互いに組み合わせて実施することが可能であることが当業者には自明であろう。本開示の範囲は、上述の様々な例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によってのみ制限されるものである。
【図１】
2020042117.tif 000003
【図２】
2020042117.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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