(57)【要約】【課題】  ネットワークが使用できない場合でも、情報共有を可能にする特定エリア情報共有装置を提供する。【解決手段】  本発明の特定エリア情報共有装置１において、通信手段１１は、特定通信可能エリアにおいて他の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、データ取得手段１３は、通信手段１１が通信可能となった場合、通信手段１１を介して、前記特定通信可能エリアの他の装置のデータ蓄積手段に蓄積されているデータを取得して、データ蓄積手段１２に蓄積し、データ入力手段１４は、入力された入力データをデータ蓄積手段１２に蓄積し、共有情報生成手段１５は、データ蓄積手段１２に蓄積された前記他の装置のデータ及び入力データから他の装置と共有する共有情報を生成し、共有情報送信手段１６は、前記特定通信可能エリアにおいて通信手段１１が通信可能な状態になった場合、通信手段１１を介して前記共有情報を他の装置に送信する。【選択図】  図１
2020201891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段、データ蓄積手段、データ取得手段、データ入力手段、共有情報生成手段、及び、共有情報送信手段を含み、
前記通信手段は、特定通信可能エリアにおいて他の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、
前記データ取得手段は、前記通信手段が通信可能となった場合、前記通信手段を介して、前記特定通信可能エリアの他の装置のデータ蓄積手段に蓄積されているデータを取得して、前記データ蓄積手段に蓄積し、
前記データ入力手段は、入力された入力データを前記データ蓄積手段に蓄積し、
前記共有情報生成手段は、前記データ蓄積手段に蓄積された前記他の装置のデータ及び入力データから他の装置と共有する共有情報を生成し、
前記共有情報送信手段は、前記特定通信可能エリアにおいて前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他の装置に送信する
特定エリア情報共有装置。
【請求項２】
さらに、表示手段を含み、
前記表示手段は、前記共有情報を表示する
請求項１記載の特定エリア情報共有装置。
【請求項３】
前記他の装置が、表示手段を含み、
前記表示手段は、前記送信された共有情報を表示する
請求項１又は２記載の特定エリア情報共有装置。
【請求項４】
前記通信手段は、接続状態制御手段を含み、
前記接続状態制御手段は、前記特定通信可能エリアにおいて、前記他の装置との接続状態を検出し、前記検出の結果、前記他の装置と接続可能な場合に接続して前記通信手段を通信可能にする
請求項１から３のいずれか一項に記載の特定エリア情報共有装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の複数の特定エリア情報共有装置を含み、
前記特定通信可能エリアが複数あり、
複数の前記特定通信可能エリア毎に前記装置が配置され、
複数の前記装置の少なくとも一つが、複数の前記特定通信可能エリア間を移動可能であり、
移動可能な前記装置が、前記特定通信可能エリア内に存在する場合、
移動可能な前記装置及び配置された前記装置の一方の装置において、
前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信する、
特定エリア間の情報伝搬システム。
【請求項６】
複数の前記装置の少なくとも二個の装置が移動可能であり、
移動可能な二つの前記装置の双方において、
双方の前記通信手段は、他方の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、
双方の前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信する、
請求項５記載の特定エリア間の情報伝搬システム。
【請求項７】
複数の前記特定通信可能エリアの少なくとも二つの前記特定通信可能エリア間において、
前記特定通信可能エリア毎に配置された前記装置の双方において、
双方の前記通信手段は、他方の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、
双方の前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信する、
請求項５記載の特定エリア間の情報伝搬システム。
【請求項８】
通信工程、データ取得工程、データ入力工程、共有情報生成工程、及び、共有情報送信工程を含み、
前記通信工程は、特定通信可能エリアにおいて他の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、
前記データ取得工程は、通信可能となった場合、前記特定通信可能エリアの他の装置のデータ蓄積手段に蓄積されているデータを取得して、データ蓄積手段に蓄積し、
前記データ入力工程は、入力された入力データを前記データ蓄積手段に蓄積し、
前記共有情報生成工程は、前記データ蓄積手段に蓄積された前記他の装置のデータ及び入力データから他の装置と共有する共有情報を生成し、
前記共有情報送信工程は、前記特定通信可能エリアにおいて通信可能な状態になった場合、前記共有情報を他の装置に送信する、
特定エリア情報共有方法。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか一項に記載の複数の特定エリア情報共有装置を使用し、
前記特定通信可能エリアを複数設定し、
複数の前記特定通信可能エリア毎に前記装置を配置し、
複数の前記装置の少なくとも一つを、複数の前記特定通信可能エリア間を移動させ、
移動可能な前記装置が、前記特定通信可能エリア内に存在する場合、
移動可能な前記装置及び配置された前記装置の一方の装置において、
前記共有情報送信手段により、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信する、
特定エリア間の情報伝搬方法。
【請求項１０】
請求項８または９記載の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定エリア情報共有装置、特定エリア間の情報伝搬システム、特定エリア情報共有方法、特定エリア間の情報伝搬方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、インターネット上での情報の共有が進んでいる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０１０５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、インターネットによる情報共有では、災害時等のようにネットワークがダウンした場合、及び、ネットワークが存在しない場合（山間部、地下街等）等のようにネットワーク（通信回線網）が使用できない場合、情報共有ができないという問題がある。例えば、地震等の災害時には、停電、通信システム障害により、ネットワークがダウンすると、安否情報、避難場所情報、及び、医療情報等のように、緊急時に必要な情報が共有できず、国及び地方自治体の機関（自衛隊、消防及び警察等）の対応が遅れるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ネットワークが使用できない場合でも、情報共有を可能にする特定エリア情報共有装置、特定エリア間の情報伝搬システム、特定エリア情報共有方法、及び、特定エリア間の情報伝搬方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の特定エリア情報共有装置は、通信手段、データ蓄積手段、データ取得手段、データ入力手段、共有情報生成手段、及び、共有情報送信手段を含み、前記通信手段は、特定通信可能エリアにおいて他の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、前記データ取得手段は、前記通信手段が通信可能となった場合、前記通信手段を介して、前記特定通信可能エリアの他の装置のデータ蓄積手段に蓄積されているデータを取得して、前記データ蓄積手段に蓄積し、前記データ入力手段は、入力された入力データを前記データ蓄積手段に蓄積し、前記共有情報生成手段は、前記データ蓄積手段に蓄積された前記他の装置のデータ及び入力データから他の装置と共有する共有情報を生成し、前記共有情報送信手段は、前記特定通信可能エリアにおいて前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他の装置に送信する装置である。
【０００７】
本発明の特定エリア間の情報伝搬システムは、複数の本発明の特定エリア情報共有装置を含み、前記特定通信可能エリアが複数あり、複数の前記特定通信可能エリア毎に前記装置が配置され、複数の前記装置の少なくとも一つが、複数の前記特定通信可能エリア間を移動可能であり、移動可能な前記装置が、前記特定通信可能エリア内に存在する場合、移動可能な前記装置及び配置された前記装置の一方の装置において、前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信するシステムである。
【０００８】
本発明の特定エリア情報共有方法は、通信工程、データ取得工程、データ入力工程、共有情報生成工程、及び、共有情報送信工程を含み、前記通信工程は、特定通信可能エリアにおいて他の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、前記データ取得工程は、通信可能となった場合、前記特定通信可能エリアの他の装置のデータ蓄積手段に蓄積されているデータを取得して、データ蓄積手段に蓄積し、前記データ入力工程は、入力された入力データを前記データ蓄積手段に蓄積し、前記共有情報生成工程は、前記データ蓄積手段に蓄積された前記他の装置のデータ及び入力データから他の装置と共有する共有情報を生成し、前記共有情報送信工程は、前記特定通信可能エリアにおいて通信可能な状態になった場合、前記共有情報を他の装置に送信する方法である。
【０００９】
本発明の特定エリア間の情報伝搬方法は、複数の本発明の特定エリア情報共有装置を使用し、前記特定通信可能エリアを複数設定し、複数の前記特定通信可能エリア毎に前記装置を配置し、複数の前記装置の少なくとも一つを、複数の前記特定通信可能エリア間を移動させ、移動可能な前記装置が、前記特定通信可能エリア内に存在する場合、移動可能な前記装置及び固定配置された前記装置の一方の装置において、前記共有情報送信手段により、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信する方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワークが存在しなくても、情報を伝搬して情報を共有することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１の装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態２の装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態２の装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態２の装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態３のシステムにおける特定エリアにおける情報共有の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、実施形態３のシステムにおける特定エリア間の情報の伝搬の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、実施形態３のシステムにおける情報伝搬のパターンの一例を示す模式図であり、図９（ａ）は、移動体から固定体に情報伝搬するパターンであり、図９（ｂ）は、固定体から移動体に情報を伝搬するパターンであり、図９（ｃ）は、２つの移動体が相互に情報を伝搬するパターンであり、図９（ｄ）は、２つの固定体が相互に情報を伝搬するパターンである。
【図１０】図１０は、災害が発生した場合において、実施形態３のシステムにおける特定エリア間の情報共有の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、ゴルフコンペにおいて、実施形態３のシステムを適用した一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、通信環境が悪くてネットワークが構築できない場合において、実施形態３のシステムを適用した一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の装置において、さらに、表示手段を含み、前記表示手段は、前記共有情報を表示するという態様であってもよい。
【００１３】
本発明の装置において、前記他の装置が、表示手段を含み、前記表示手段は、前記送信された共有情報を表示するという態様であってもよい。
【００１４】
本発明の装置において、前記通信手段は、接続状態制御手段を含み、前記接続状態制御手段は、前記特定通信可能エリアにおいて、前記他の装置との接続状態を検出し、前記検出の結果、前記他の装置と接続可能な場合に接続して前記通信手段を通信可能にするという態様であってもよい。
【００１５】
本発明の特定エリア間の情報伝搬システムにおいて、複数の前記装置の少なくとも二個の装置が移動可能であり、移動可能な二つの前記装置の双方において、双方の前記通信手段は、他方の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、双方の前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信するという態様であってもよい。
【００１６】
本発明の特定エリア間の情報伝搬システムにおいて、複数の前記特定通信可能エリアの少なくとも二つの前記特定通信可能エリアにおいて、前記特定通信可能エリア毎に配置された前記装置の双方において、双方の前記通信手段は、他方の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、双方の前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信するという態様であってもよい。
【００１７】
本発明の特定エリア間の情報伝搬システムにおいて、前記特定通信可能エリアに配置された前記特定エリア情報共有装置が、表示手段を含み、前記表示手段により、前記共有情報が表示可能であるという態様であってもよい。
【００１８】
本発明の特定エリア情報共有方法において、さらに、表示工程を含み、
前記表示工程は、前記共有情報を表示するという態様であってもよい。また、前記表示工程は、前記他の装置での共有情報の表示であってもよい。
【００１９】
本発明の特定エリア情報共有方法において、前記通信工程は、接続状態制御工程を含み、前記接続状態制御工程は、前記特定通信可能エリアにおいて、前記他の装置との接続状態を検出し、前記検出の結果、前記他の装置と接続可能な場合に接続して通信可能にするという態様であってもよい。
【００２０】
本発明の特定エリア間の情報伝搬方法において、複数の前記装置の少なくとも二個の装置を移動させ、移動可能な二つの前記装置の双方において、双方の前記通信手段は、他方の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、双方の前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信するという態様であってもよい。
【００２１】
本発明の特定エリア間の情報伝搬方法において、複数の前記特定通信可能エリアの少なくとも二つの前記特定通信可能エリアにおいて、前記特定通信可能エリア毎に配置した前記装置の双方において、双方の前記通信手段は、他方の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、双方の前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信するという態様であってもよい。
【００２２】
本発明の特定エリア間の情報伝搬方法において、前記特定通信可能エリアに配置した前記特定エリア情報共有装置が、表示手段を含み、前記表示手段により、前記共有情報を表示するという態様であってもよい。
【００２３】
本発明のプログラムは、本発明の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラムである。
【００２４】
本発明の記録媒体は、本発明のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２５】
次に、本発明の実施形態について図を用いて説明する。本発明は、以下の実施形態には限定されない。以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用でき、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００２６】
［実施形態１］
図１は、本実施形態の特定エリア情報共有装置１の一例の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本装置１は、通信手段１１、データ蓄積手段１２、データ取得手段１３、データ入力手段１４、共有情報生成手段１５、及び、共有情報送信手段１６を含む。また、本装置１は、さらに、編集手段１９を含んでもよい。
【００２７】
本装置１の形態は、特に制限されず、本発明のプログラム（アプリ）がインストールされた端末及びサーバーがある。端末としては、スマートフォン、携帯電話、タブレット、パーソナルコンピュータ（PC、例えば、ノート型PC等）、及び、デジタルサイネージ等が挙げられる。
【００２８】
図２に、本装置１のハードウエア構成のブロック図を例示する。本装置１は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、バス１０３、記憶装置１０４、入力装置１０５、表示装置１０６、通信デバイス１０７等を有する。本装置１の各部は、それぞれのインタフェース（Ｉ／Ｆ）により、バス１０３を介して相互に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１０１は、本装置１の全体の制御を担う。本装置１において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。具体的には、例えば、ＣＰＵ１０１が、データ蓄積手段１２、データ取得手段１３、データ入力手段１４、共有情報生成手段１５、及び、共有情報送信手段１６として機能する。また、ＣＰＵ１０１が編集手段１９として機能してもよい。なお、本発明において、CPUに代えてGPU等の他の演算装置を用いても良い。
【００３０】
バス１０３は、例えば、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、例えば、外部記憶装置（外部データベース等）、プリンター等があげられる。本装置１は、例えば、バスに接続された通信デバイス１０７により、外部ネットワーク（通信回線網）に接続でき、外部ネットワークを介して、他の装置又は機器と接続することもできる。
【００３１】
本装置１は、例えば、さらに、入力装置１０５、表示装置１０６を有する。入力装置１０５は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等である。入力装置１０５により入力されたデータは、データ入力手段１４により、データ蓄積手段１２に蓄積される。表示装置１０６は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００３２】
本装置１において、メモリ１０２及び記憶装置１０４は、ユーザーのログ情報、並びに、外部データベース（図示せず）から取得した情報を記憶することも可能である。
【００３３】
本装置１において、通信デバイス（通信手段１１）は、特定通信可能エリアにおいて他の装置と通信可能な状態になった場合に通信する。通信は、有線でも無線でもよいが、無線が好ましい。無線通信としては、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が挙げられる。無線通信としては、各装置が直接通信する形態（Ad Hoc通信）、アクセスポイントを介した間接通信のいずれであってもよい。また、本発明では、一般のネットワーク（通信回線網）に接続して通信してもよい。ネットワークとしては、インターネット回線、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）、電話回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＤＴＮ（Ｄｅｌａｙ  Ｔｏｌｅｒａｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）等がある。
【００３４】
データ蓄積手段１２は、例えば、メモリ１０２又は記憶装置１０４を使用できる。メモリ１０２は、例えば、メインメモリ（主記憶装置）が挙げられる。メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。また、メモリ１０２は、例えば、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）であってもよい。この他に、記憶装置１０４は、例えば、記憶媒体と、記憶媒体に読み書きするドライブとの組合せであってもよい。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等が挙げられる。記憶装置１０４は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であってもよい。
【００３５】
データ取得手段１３により取得したデータ及びデータ入力手段１４により入力された入力データは、例えば、編集手段１９により、それぞれのデータ形式（プロトコル）を編集してもよい。これにより、データ蓄積手段１２が、前記取得したデータ及び前記入力データを任意のプロトコルで蓄積することができる。
【００３６】
図３のフローチャートに、本装置１の処理の一例を示す。まず、通信手段１１により、特定エリアで通信可能になった場合、通信を開始する（Ｓ１）。次に、データ取得手段１３により、前記特定通信可能エリアの他の装置のデータ蓄積手段に蓄積されているデータを取得して（Ｓ３）、データ蓄積手段１２に蓄積する（Ｓ４）。本発明において、データ取得手段１３により、他の装置から取得するデータは、全データでもよいし、一部でのデータでもよいが、全データを取得することが好ましい。一方、データ入力手段１４は、入力された入力データをデータ蓄積手段１２に蓄積する（Ｓ２及びＳ４）。本装置１の処理は、例えば、前記工程（Ｓ４）の前に、編集手段１９により、それぞれのデータ形式（プロトコル）を編集してもよい（Ｓ８）。共有情報生成手段１５は、データ蓄積手段１２に蓄積された前記他の装置のデータ及び入力データから他の装置と共有する共有情報を生成する（Ｓ５）。共有情報送信手段１６は、通信手段１１を介して共有情報を他の装置に送信する（Ｓ６）。入力するデータ、他の装置から取得するデータ、及び、共有情報の例は、後述する。
【００３７】
［実施形態２］
次に、図４から図６に、本発明の特定エリア情報共有装置及び特定エリア情報共有方法の別の例を示す。
【００３８】
図４に、本実施形態の特定エリア情報共有装置１のブロック図を示し、図５に、本実施形態の特定エリア情報共有装置１のハードウエアの構成図を示す。本実施形態の特定エリア情報共有装置１は、表示手段１７及び接続状態制御手段１８を含む以外は、実施形態１の特定エリア情報共有装置１と同じである、表示手段１７は、共有情報を表示する。接続状態制御手段１８は、前記特定エリアにおいて、前記他の装置との接続状態を検出し、検出の結果、他の措置と接続可能な場合に接続して通信手段１１を通信可能にする。
【００３９】
図６のフローチャートに、本実施形態の特定エリア情報共有装置１の処理の一例を示す。本実施形態の特定エリア情報共有装置１の処理は、接続状態制御手段１８により接続状態を検出して他の装置に接続して通信可能にすること（Ｓ０）、及び、共有情報を表示手段（表示装置）１７に表示すること（Ｓ７）以外は、実施形態１の装置と同じである。
【００４０】
［実施形態３］
図７から図１２に基づき、本発明の特定エリア間の情報共有システムの例を説明する。本発明のシステムは、ＤＴＮを基盤とすることができるが、ＤＴＮに限定されず、別のネットワークを用いて構成することも可能である。
【００４１】
図７は、特定エリアＡにおける情報共有の一例を示す。特定エリアＡにおいて、本発明の装置としてデジタルサイネージ１ｓが配置されている。また、特定エリアＡにおいて、本発明の装置として、個人が使用する端末（スマートフォン）１ｍ、及び、自動車に搭載された端末１ｍｃが、移動可能な状態で存在している。特定エリアＡにおいて、デジタルサイネージ１ｓ、及び、個人の端末１ｍが、相互に通信可能になった場合、例えば、個人の端末１ｍは、デジタルサイネージ１ｓから全データを取得する。そして、個人の端末１ｍは、個人が入力したデータと、デジタルサイネージ１ｓから取得したデータから共有情報を生成し、デジタルサイネージ１ｓに送信する。デジタルサイネージ１ｓは、送信された共有情報をディスプレイに表示する。具体例としては、災害時において、デジタルサイネージ１ｓに特定エリアＡの安否情報データが蓄積されている場合、個人の端末１ｍは、デジタルサイネージ１ｓから特定エリアの安否情報データを取得する。一方、個人の端末１ｍは、個人の安否情報データが入力される。そして、個人の端末１ｍは、特定エリアの安否情報データ及び個人の安否情報データから共有情報（特定エリアの安否情報に個人の安否情報を加えた情報）を生成し、デジタルサイネージ１ｓに送信する。デジタルサイネージ１ｓは、個人の安否情報を加えた特定エリアＡの安否情報をディスプレイに表示する。一方、自動車の端末１ｍｃも、個人の端末１ｍと同様にして共有情報を生成し、デジタルサイネージ１ｓに送信し、デジタルサイネージ１ｓは共有情報をディスプレイに表示する。
【００４２】
図８は、特定エリア間の情報の伝搬の一例を示す。同図に示すように、例えば、特定エリアＡ１において、図７で説明したような共有情報が生成される。そして、個人又は自動車が次の特定エリアＡ２に移動すると、個人の端末１ｍ又は自動車の端末１ｍｃは、次の特定エリアＡ２のデジタルサイネージ１ｓと通信して、図７で説明したような共有情報が生成することにより、前の特定エリアＡ１の共有情報が、次の特定エリアＡ２に伝搬することになる。そして、図８に示すように、個人の端末１ｍ又は自動車の端末１ｍｃが移動することにより、特定エリアＡ３、特定エリアＡ４、及び、特定エリアＡ５の各間でも、前の特定エリアのデジタルサイネージ１ｓの共有情報が、次の特定エリアのデジタルサイネージ１ｓに伝搬することになる。このように、本発明の装置が移動することで、共有情報が感染的に伝搬することになり、その結果、災害などでネットワークが使用できない場合でも、情報が伝搬することが可能となる。
【００４３】
本発明において、本発明の装置が特定エリアに配置されている場合は、例えば、特定通信可能エリアは固定されてもよい。また、本発明の装置が移動可能な場合（個人の端末、自動車搭載の端末等）は、例えば、特定通信可能エリアは、移動可能であってもよい。
【００４４】
次に、図９ａから図９ｄに、情報伝搬の４つのパターンを示す。
【００４５】
図９ａに示すパターン１は、移動体（個人の端末及び自動車の端末等）から、固定体（特定エリアに配置されたデジタルサイネージ等）に情報を伝搬するパターンである。パターン１では、移動体が持つ情報が固定体に収集・蓄積されるパターンである。
【００４６】
図９ｂに示すパターン２は、固定体（特定エリアに配置されたデジタルサイネージ等）から移動体（個人の端末及び自動車の端末等）に情報を伝搬するパターンである。パターン２では、固定体が持つ情報が移動体に配信されるパターンである。
【００４７】
図９ｃに示すパターン３は、２つの移動体（個人の端末及び自動車の端末等）が相互に情報を伝搬するパターンである。パターン３では、２つの移動体相互で情報を交換・補完するパターンである。
【００４８】
図９ｄに示すパターン４は、２つの固定体（特定エリアに配置されたデジタルサイネージ等）が相互に情報を伝搬するパターンである。パターン４では、２つの固定体相互で情報を共有し連携するパターンである。パターン４は、２つの固定体（デジタルサイネージ）が配置されたそれぞれの特定エリア間において、通信が可能な場合に実現できるパターンである。
【００４９】
図１０に、本発明の特定エリア間の情報共有システムの一例のイメージを示す。同図では、災害が発生した場合の特定エリア間の情報共有を想定している。個人の端末（スマートフォン等）は、特定通信可能エリアにおいて限定的ネットワーク（アクセスできる端末が限定されている）にアクセスでき、個人は、端末を通じて、被害状況、避難状況等の共有したい情報を投稿する。そして、投稿された情報は、情報共有ボードとして各端末及びデジタルサイネージに表示される。デジタルサイネージの設置場所は、特に制限されず、例えば、人の往来及び滞留が多い場所に設置されている。具体的に、デジタルサイネージは、例えば、避難所、公共施設（駅、バス停、公民館等）、コンビニ、ホテル、公共機関、及び、病院等に配置されている。コンビニ及びホテルのデジタルサイネージでは、物資情報及び宿泊情報に加えて、情報共有ボードの内容が表示され、かつ、周囲に存在する各端末に配信される（周囲端末伝搬）。同様に、公共機関及び病院のデジタルサイネージには、災害情報及び救援物資情報に加えて、情報共有ボードの内容が表示され、かつ、周囲に存在する各端末に配信される（周囲端末伝搬）。情報共有ボードには、天気、交通情報、災害情報、避難所情報、物資情報、宿泊情報、個人の端末からの投稿情報が含まれ、個人の端末及びデジタルサイネージのディスプレイに表示される。
【００５０】
図１１は、ゴルフのコンペにおいて、本発明のシステムを適用した例を示す。ゴルフのコンペにおいて、参加者の端末（スマートフォン等）を本発明の装置とすることにより、複数のグループの情報を共有することができる。同図に示すように、参会者の端末からスコア情報を他の参加者の端末に送信される。そして、参加者全員の端末に表示される情報共有ボードには、各参加者の情報を統合、かつ整理して、チーム名、ラウンド、TOPスコア、詳細画面が表示され、詳細画面をクリックすると、各チームの詳細情報が表示される。
【００５１】
図１２は、造船所、工事現場、大規模工場等において、通信環境が悪くてネットワークが構築できない場合に、本発明のシステムを適用した例を示す。同図に示すように、造船所等の各現場に本発明の装置（ＩｏＴゲートウエイ端末（エッジゲートウエイ）等）配置し、また作業員の端末を本発明の装置とすることにより、情報を共有することができる。その結果、現場全体での作業の進捗状況を把握かつ管理することができるようになる。
【００５２】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をできる。
【００５３】
＜付記＞
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
通信手段、データ蓄積手段、データ取得手段、データ入力手段、共有情報生成手段、及び、共有情報送信手段を含み、
前記通信手段は、特定通信可能エリアにおいて他の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、
前記データ取得手段は、前記通信手段が通信可能となった場合、前記通信手段を介して、前記特定通信可能エリアの他の装置のデータ蓄積手段に蓄積されているデータを取得して、前記データ蓄積手段に蓄積し、
前記データ入力手段は、入力された入力データを前記データ蓄積手段に蓄積し、
前記共有情報生成手段は、前記データ蓄積手段に蓄積された前記他の装置のデータ及び入力データから他の装置と共有する共有情報を生成し、
前記共有情報送信手段は、前記特定通信可能エリアにおいて前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他の装置に送信する
特定エリア情報共有装置。
（付記２）
さらに、表示手段を含み、
前記表示手段は、前記共有情報を表示する
付記１記載の特定エリア情報共有装置。
（付記３）
前記他の装置が、表示手段を含み、
前記表示手段は、前記送信された共有情報を表示する
付記１又は２記載の特定エリア情報共有装置。
（付記４）
前記通信手段は、接続状態制御手段を含み、
前記接続状態制御手段は、前記特定通信可能エリアにおいて、前記他の装置との接続状態を検出し、前記検出の結果、前記他の装置と接続可能な場合に接続して前記通信手段を通信可能にする
付記１から３のいずれかに記載の特定エリア情報共有装置。
（付記５）
付記１から４のいずれかに記載の複数の特定エリア情報共有装置を含み、
前記特定通信可能エリアが複数あり、
複数の前記特定通信可能エリア毎に前記装置が配置され、
複数の前記装置の少なくとも一つが、複数の前記特定通信可能エリア間を移動可能であり、
移動可能な前記装置が、前記特定通信可能エリア内に存在する場合、
移動可能な前記装置及び配置された前記装置の一方の装置において、
前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信する、
特定エリア間の情報伝搬システム。
（付記６）
複数の前記装置の少なくとも二個の装置が移動可能であり、
移動可能な二つの前記装置の双方において、
双方の前記通信手段は、他方の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、
双方の前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信する、
付記５記載の特定エリア間の情報伝搬システム。
（付記７）
複数の前記特定通信可能エリアの少なくとも二つの前記特定通信可能エリア間において、
前記特定通信可能エリア毎に配置された前記装置の双方において、
双方の前記通信手段は、他方の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、
双方の前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信する、
付記５記載の特定エリア間の情報伝搬システム。
（付記８）
前記特定通信可能エリアに配置された前記特定エリア情報共有装置が、表示手段を含み、
前記表示手段により、前記共有情報が表示可能である、
付記５から７のいずれかに記載の特定エリア間の情報伝搬システム。
（付記９）
通信工程、データ取得工程、データ入力工程、共有情報生成工程、及び、共有情報送信工程を含み、
前記通信工程は、特定通信可能エリアにおいて他の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、
前記データ取得工程は、通信可能となった場合、前記特定通信可能エリアの他の装置のデータ蓄積手段に蓄積されているデータを取得して、データ蓄積手段に蓄積し、
前記データ入力工程は、入力された入力データを前記データ蓄積手段に蓄積し、
前記共有情報生成工程は、前記データ蓄積手段に蓄積された前記他の装置のデータ及び入力データから他の装置と共有する共有情報を生成し、
前記共有情報送信工程は、前記特定通信可能エリアにおいて通信可能な状態になった場合、前記共有情報を他の装置に送信する、
特定エリア情報共有方法。
（付記１０）
さらに、表示工程を含み、
前記表示工程は、前記共有情報を表示する
付記９記載の特定エリア情報共有方法。
（付記１１）
前記表示工程は、前記他の装置での共有情報の表示である、
付記１０記載の特定エリア情報共有方法。
（付記１２）
前記通信工程は、接続状態制御工程を含み、
前記接続状態制御工程は、前記特定通信可能エリアにおいて、前記他の装置との接続状態を検出し、前記検出の結果、前記他の装置と接続可能な場合に接続して通信可能にする
付記９から１１のいずれかに記載の特定エリア情報共有方法。
（付記１３）
付記１から４のいずれかに記載の複数の特定エリア情報共有装置を使用し、
前記特定通信可能エリアを複数設定し、
複数の前記特定通信可能エリア毎に前記装置を配置し、
複数の前記装置の少なくとも一つを、複数の前記特定通信可能エリア間を移動させ、
移動可能な前記装置が、前記特定通信可能エリア内に存在する場合、
移動可能な前記装置及び配置された前記装置の一方の装置において、
前記共有情報送信手段により、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信する、
特定エリア間の情報伝搬方法。
（付記１４）
複数の前記装置の少なくとも二個の装置を移動させ、
移動可能な二つの前記装置の双方において、
双方の前記通信手段は、他方の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、
双方の前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信する、
付記１３記載の特定エリア間の情報伝搬方法。
（付記１５）
複数の前記特定通信可能エリアの少なくとも二つの前記特定通信可能エリアにおいて、
前記特定通信可能エリア毎に配置した前記装置の双方において、
双方の前記通信手段は、他方の装置と通信可能な状態になった場合に通信し、
双方の前記共有情報送信手段は、前記通信手段が通信可能な状態になった場合、前記通信手段を介して前記共有情報を他方の前記装置に送信する、
付記１３記載の特定エリア間の情報伝搬方法。
（付記１６）
前記特定通信可能エリアに配置した前記特定エリア情報共有装置が、表示手段を含み、
前記表示手段により、前記共有情報を表示する、
付記１３から１５のいずれかに記載の特定エリア間の情報伝搬方法。
（付記１７）
付記９から１６のいずれかに記載の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラム。
（付記１８）
付記１７記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、ネットワークが使用できない場合であっても、情報を共有し、かつ情報を伝搬することが可能となり、災害時等において有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１            特定エリア情報共有装置
１１          通信手段
１２          データ蓄積手段
１３          データ取得手段
１４          データ入力手段
１５          共有情報生成手段
１６          共有情報送信手段
１７          表示手段
１８          接続状態制御手段
１９          編集手段
１０１        ＣＰＵ
１０２        メモリ
１０３        バス
１０４        記憶装置
１０５        入力装置
１０６        表示装置
１０７        通信デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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