(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、非居住者が理解し易い帳票を出力可能な免税処理装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の免税処理装置は、免税対象となる物品について税金分を免除する免税処理を実行する免税処理手段と、前記免税処理されたすべてまたは一部の物品の物品情報を含むとともに、入力された国特定情報に対応付けられた言語で表記される帳票情報を出力する帳票出力手段と、を備える。【選択図】図１４
2020201996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免税対象となる物品について税金分を免除する免税処理を実行する免税処理手段と、
入力された国特定情報が特定国の国特定情報であるか否かを判断する特定国判断手段と、
前記入力された国特定情報に基づいて、当該国特定情報が示す国の言語で表記した帳票を出力可能か否かを判断する言語判断手段と、
前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報であると判断した場合、および前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報ではないと判断した場合であってかつ前記言語判断手段が出力不可と判断した場合に、前記特定国の国特定情報に対応付けられた言語で表記される前記免税処理されたすべてまたは一部の物品の物品情報を含む帳票情報を出力し、前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報ではないと判断した場合であってかつ前記言語判断手段が出力可能と判断した場合に、前記入力された国特定情報に対応付けられた言語で表記される前記免税処理されたすべてまたは一部の物品の物品情報を含む帳票情報を出力する帳票出力手段と、
を備えた免税処理装置。
【請求項２】
所定の文章を表す画像情報を予め複数の言語で記憶する記憶部をさらに備え、
前記帳票出力手段は、入力された国特定情報に対応付けられた言語の前記画像情報を前記記憶部から読み出して、前記物品情報とともに前記帳票情報として出力する、
請求項１に記載の免税処理装置。
【請求項３】
入力された物品を特定する物品特定情報に基づいて当該物品の売上登録処理を実行する売上登録処理手段と、
前記売上登録処理手段によって売上登録処理された物品について免税対象となる物品を判断する免税物品判断手段と、をさらに備え、
前記免税処理手段は、前記免税物品判断手段が免税対象となると判断した物品について免税処理を実行する、
請求項１または２に記載の免税処理装置。
【請求項４】
免税処理装置としてのコンピュータを、
免税対象となる物品について税金分を免除する免税処理を実行する免税処理手段と、
入力された国特定情報が特定国の国特定情報であるか否かを判断する特定国判断手段と、
前記入力された国特定情報に基づいて、当該国特定情報が示す国の言語で表記した帳票を出力可能か否かを判断する言語判断手段と、
前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報であると判断した場合、および前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報ではないと判断した場合であってかつ前記言語判断手段が出力不可と判断した場合に、前記特定国の国特定情報に対応付けられた言語で表記される前記免税処理されたすべてまたは一部の物品の物品情報を含む帳票情報を出力し、前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報ではないと判断した場合であってかつ前記言語判断手段が出力可能と判断した場合に、前記入力された国特定情報に対応付けられた言語で表記される前記免税処理されたすべてまたは一部の物品の物品情報を含む帳票情報を出力する帳票出力手段と、
して機能させるためのプログラム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、免税処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、消費税の課税事業者によって経営されている販売場が、納税地を所轄する税務署長の許可を受け、外国人旅行者等の非居住者に対し、特定の物品を所定の手続きに基づいて販売する場合、当該物品の売買にかかる消費税が免除されている。いわゆる免税制度である。免税される特定の物品は、通常生活の用に供される物品（一般物品、消耗品）である。
このような免税制度を利用し、非居住者に特定の物品の消費税を免除して販売する店舗（免税店）の中には、ＰＯＳ端末等の商品販売登録装置で特定の物品を所定の手続きに基づいて免税販売することができるようにし、免税処理装置として使用しているところもある。
【０００３】
免税処理装置は、免税品の購入に係る帳票を出力する。帳票は、免税手続きに必要なものであり、その記載内容を非居住者に確認、理解してもらう必要がある。
【０００４】
しかしながら、帳票は原則として、免税品を購入した国の言語、および例えば世界中で広く使用される特定の言語（例えば英語）で記載されているため、それ以外の国の非居住者が帳票に記載された内容を理解することが難しかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、非居住者が内容を理解し易い帳票を出力可能な免税処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の免税処理装置は、免税対象となる物品について税金分を免除する免税処理を実行する免税処理手段と、入力された国特定情報が特定国の国特定情報であるか否かを判断する特定国判断手段と、前記入力された国特定情報に基づいて、当該国特定情報が示す国の言語で表記した帳票を出力可能か否かを判断する言語判断手段と、前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報であると判断した場合、および前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報ではないと判断した場合であってかつ前記言語判断手段が出力不可と判断した場合に、前記特定国の国特定情報に対応付けられた言語で表記される前記免税処理されたすべてまたは一部の物品の物品情報を含む帳票情報を出力し、前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報ではないと判断した場合であってかつ前記言語判断手段が出力可能と判断した場合に、前記入力された国特定情報に対応付けられた言語で表記される前記免税処理されたすべてまたは一部の物品の物品情報を含む帳票情報を出力する帳票出力手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、免税区分ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、免税設定値ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、帳票書式ファイルＦを模式的に示す図である。
【図８】図８は、他の帳票書式ファイルＦを模式的に示す図である。
【図９】図９は、さらに他の帳票書式ファイルＦ４１を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、免税処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、免税制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、言語選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、免税処理に係る輸出免税物品購入者誓約書の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、免税処理に係る輸出免税物品購入記録票の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、免税処理に係る消耗品内容物明細伝票の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、免税処理に係るレシートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここからは、図１〜図１８を用いて本発明に係る実施形態について説明する。実施形態においては、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する商品を販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられるＰＯＳ（Point  Of  Sales）システムについて説明する。実施形態は、免税の対象となる消耗品および一般品の免税対象商品を例にして説明する。また、実施形態では、免税処理装置を、免税店の店舗に設置されたＰＯＳ端末へ適用した例である。また、実施形態では、免税処理が実行される国（第１国）を日本とする。また、特定国は、予め定められた特定の国である。特定言語は、世界中で広く使用されている言語である。特定言語は、特定国で使用される言語であることが望ましいが、特定国で使用されていない言語であってもよい。実施形態では、特定言語を例えば英語として説明する。また、実施形態では、商品を物品の一例として説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信回線３で接続して集中管理するサーバ４とを備える。
【００１０】
サーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。また、サーバ４は、ＰＯＳ端末２から商品の売上登録情報や決済情報を収集して管理する。図２は、サーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３等で構成されるコンピュータを備える。
【００１１】
ＣＰＵ４１は制御主体となる。ＲＯＭ４２は各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ４３はプログラムや各種データを展開する。ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８は、各種の制御プログラムを格納する。ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ４８は、互いにバス４９を介して接続されている。ＣＰＵ４１とＲＯＭ４２とＲＡＭ４３が、制御部４００を構成する。すなわち、制御部４００は、ＣＰＵ４１がＲＯＭ４２やＨＤＤ４８に記憶されＲＡＭ４３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、サーバ４に係る制御処理を実行する。
【００１２】
制御部４００は、バス４９を介して通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）５０に接続されている。サーバ４は、通信Ｉ／Ｆ５０および通信回線３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４００にはバス４９および、コントローラ４４を介して、キーボード４５、表示部４６、プリンタ４７が接続されている。また、制御部４００には、バス４９を介してＨＤＤ４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４００を動作させる各種の制御プログラム４８１を格納している。また、ＨＤＤ４８は、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２、免税設定値ファイルＦ３、帳票書式ファイルＦ４および画像ファイルＦ５を備えている。また、ＨＤＤ４８は、ＰＯＳ端末２で売上登録処理された商品情報（物品情報）や取引に関する情報を収集して蓄積する。
【００１３】
なお、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルである。また、制御プログラム４８１は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。そのような記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等である。
【００１４】
さらに、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００１５】
次に、商品マスタファイルＦ１と、商品マスタファイルＦ１に設定される商品分類（分類）について説明する。図３は、商品マスタファイルＦ１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタファイルＦ１には、売上登録対象の各商品の商品コード（物品識別情報）に対応付けて、商品名や商品の価格（単価）、分類コード（分類１コード、分類２コード）、免税区分コード等の商品情報が記憶される。
【００１６】
商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。
【００１７】
即ち、図３に示すように、商品は、大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。即ち、上位の分類１は、分類１より下位の分類２によって複数に分類分けされており、下位の分類２を少なくとも１つ含んでいる。
【００１８】
次に、免税区分ファイルＦ２について説明する。図４は、免税区分ファイルＦ２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、免税区分ファイルＦ２には、免税区分コードに対応付けて、免税区分名称が記憶される。免税区分名称は、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」である。「消耗品」は、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する６か月以内に消費できる物品にかかる税金を免除する物品であって、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の物品である。「一般物品」も免税対象品であって、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。「免税対象外」は免税対象とはならない免税非対象品である。「消耗品」の免税区分コードは“０１”である。「一般物品」の免税区分コードは“０２”である。「免税対象外」の免税区分コードは“０３”である。
【００１９】
次に、免税設定値ファイルＦ３について説明する。図５は、免税設定値ファイルＦ３のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、免税設定値ファイルＦ３には、免税区分コードに対応付けて、設定値が設定される。設定値は、各区分において免税として販売登録を行う目安となる。図５に示す例では、免税区分コード“０１”の消耗品についての設定値は、５千円以上、５０万円までの金額である。すなわち、消耗品の税抜の合計額が５千円以上５０万円以下の場合に免税の対象となる。また、免税区分コード“０２”の一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、５千円以上の額である。すなわち、一般物品の税抜の合計額が５千円以上の場合に免税の対象となる。
【００２０】
図２の説明に戻る。帳票書式ファイルＦ４は、プリンタ２３に出力する帳票の書式を記憶する。本実施形態における帳票は、例えば輸出免税物品購入誓約書、輸出免税物品購入記録票、消耗品内容物明細伝票等である。帳票書式ファイルＦ４については、図７〜図９で後述する。
【００２１】
画像ファイルＦ５は、帳票書式ファイルＦ４に記憶されている書式に基づいて、後述するプリンタ２３（図６参照）で印字して出力する帳票の所定箇所に差し込む画像情報を記憶する。差し込む画像情報は、輸出免税物品購入者誓約書に表記する誓約文、輸出免税物品購入記録票に表記する注意文、消耗品内容物明細伝票に表記する注意喚起文等、各帳票における定型文言（定型句、決まり文句、常用文、ｂｏｉｌｅｒｐｌａｔｅ）それぞれを複数種類の各外国語それぞれで表記したものを、テキストデータではなく、画像データとして記憶する。画像ファイルＦ５は、これらの各画像データを、複数種類の外国語に対応付けて記憶する。実施形態では、複数種類の外国語は、Ａ国の言語とＢ国の言語とＣ国の言語と特定言語である。また、画像ファイルＦ５は、記憶している文章の言語と、当該言語を使用する国とを対応付けて記憶している。例えば、Ａ国とＡ国で使用される言語とが対応付けられている。
【００２２】
誓約文の一例は、「当該消耗品を、購入した日から３０日以内に輸出されるものとして購入し、日本で処分しないことを誓約します」「当該一般物品を、日本から最終的には輸出されるものとして購入し、日本で処分しないことを誓約します」である。注意文の一例は、「１）本邦から出国する際又は居住者となる際に、その出港地を所管する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所管する税務署長に購入記録票を提出しなければなりません」「２）本邦から出国するまでは購入記録票を旅券等から切り離してはいけません」「３）免税で購入した物品を本邦から出国する際に所持していなかった場合には、その購入した物品について免除された消費税額（地方消費税を含む）に相当する額を徴収されます」「４）３の場合において、災害その他やむを得ない事情により免税で購入した物品を亡失したため輸出しないことにつき税関長の承認をうけたとき、又は既に輸出したことを証する書類を出港地を所管する税関長に提出したときは、消費税等（地方消費税を含む）に相当する額を徴収されない」である。注意喚起文の一例は、「日本を出国するまでは開封しないでください。なお、消費した場合には、税が徴収されます」等である。
【００２３】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。ＰＯＳ端末２は、非居住者を含む顧客との取引において、顧客が購入する商品の売上登録処理および決済処理を実行する。ＰＯＳ端末２は、取引において販売される商品に付されたバーコード等のシンボルの画像を撮像して対応する商品を特定する商品コード（物品特定情報）を取得する。売上登録処理とは、ＰＯＳ端末２が、取得した商品コードに基づいて読み出した、当該商品の商品情報（商品名、価格等）を表示するとともに、当該商品情報をＲＡＭ等に記憶する処理をいう。なお、ＰＯＳ端末２は、商品に付されたシンボルの画像を光学的に読み取って、対応する商品コードを取得するようにしてもよい。
【００２４】
また、決済処理とは、売上登録処理によってＲＡＭ等に記憶された商品情報に基づいて、当該取引に係る合計金額の表示、顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理をいう。ＰＯＳ端末２は、売上登録処理した商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）を印字したレシートを発行する。
【００２５】
ＰＯＳ端末２は、決済処理した商品の商品情報や決済情報を、通信回線３を介してサーバ４に送信する。また、ＰＯＳ端末２は、所定期間（例えば一日）の売上を精算した精算情報を、通信回線３を介してサーバ４に送信する。
【００２６】
図６は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。図６に示すように、ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３等で構成されるコンピュータを備える。
【００２７】
ＣＰＵ３１は制御主体となる。ＲＯＭ３２は各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ３３はプログラムや各種データを展開する。メモリ部２６は、各種の制御プログラムおよびデータを格納する。ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、メモリ部２６は、互いにバス３４を介して接続されている。ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３が、制御部３００を構成する。すなわち、制御部３００は、ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２やメモリ部２６に記憶されＲＡＭ３３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述するＰＯＳ端末２に係る制御処理を実行する。
【００２８】
ＲＡＭ３３は、商品情報部３３２、消耗品部３３３、一般物品部３３４、パスポート情報部３３５を備える。商品情報部３３２は、売上登録処理された商品の商品情報（商品名、価格等）を記憶する。消耗品部３３３は、売上登録処理された商品のうち、消耗品の商品情報および税抜合計金額を記憶する。一般物品部３３４は、売上登録処理された商品のうち、一般物品の商品情報および税抜合計金額を記憶する。パスポート情報部３３５は、後述するパスポートリーダ２７で読み取られたパスポート情報を記憶する。パスポート情報部３３５が記憶するパスポート情報は、パスポートの種類、パスポートの発行国、氏名、旅券番号、国籍（国特定情報）、生年月日、性別、有効期限等の情報である。パスポートには、これらの情報を、特定国の言語、数字、記号等で表記されている。
【００２９】
また、ＰＯＳ端末２は、バス３４およびコントローラ３５を介して、キーボード２１、表示面上にタッチパネルが設けられた液晶ディスプレイ装置である表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）２４、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードを光学的に読み取るスキャナ２５、パスポートリーダ２７等を接続する。
【００３０】
キーボード２１は、各種のキーをブロック毎に配列している。各種のキーは、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、販売合計金額の算出を宣言するための小計キー、販売した商品について決済処理を実行して取引を終了するための宣言をする現計キーＫ４（決済キー）、各種商品を指定するためのＰＬＵキー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー、クリアキー等である。また、キーボード２１は、免税宣言キーＫ１と、現計キーＫ４を備える。免税宣言キーＫ１は、取引について免税処理を行うために宣言する操作子である。現計キーＫ４は、取引を終了することを宣言する操作子である。
【００３１】
パスポートリーダ２７は、パスポート（旅券）に表記されたパスポート情報を読み取るリーダ装置である。実施形態では、パスポートリーダ２７は、パスポートに記載された情報を光学的に読み取る光学文字認識（ＯＣＲ：Optical  Character  Recognition）機能を有する。プリンタ２３は、後述する帳票を印字して発行する。なお、実施形態では、プリンタ２３をＰＯＳ端末２の筐体内部に設けたが、プリンタ２３は、ＰＯＳ端末２の筐体外部に設けてもよい。この場合、プリンタ２３は、ケーブルを介してＰＯＳ端末２と直接接続されるか、通信回線３を介してＰＯＳ端末２と接続される。
【００３２】
また、制御部３００は、バス３４を介してストレージデバイスであるメモリ部２６を接続する。メモリ部２６は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。
【００３３】
メモリ部２６には、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム等の制御プログラム２６１、および、各種データファイルが記憶されている。データファイルとしては、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２、免税設定値ファイルＦ３および帳票書式ファイル等がある。商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２、免税設定値ファイルＦ３および帳票書式ファイルは、サーバ４にも記憶されており、所定のタイミング（例えば電源投入時）でサーバ４から配信される。すなわち、サーバ４に記憶されている商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２、免税設定値ファイルＦ３、帳票書式ファイルＦ４および画像ファイルＦ５と、ＰＯＳ端末２に記憶されている商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２、免税設定値ファイルＦ３、帳票書式ファイルＦ４および画像ファイルＦ５は、同一の内容である。
【００３４】
また、制御部３００は、バス３４を介して、サーバ４とデータ通信をするための通信Ｉ／Ｆ２８を備えている。通信Ｉ／Ｆ２８は通信回線３と接続される。
【００３５】
なお、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３６】
また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、第１実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１をインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００３７】
また、第１実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１を、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３８】
次に、帳票書式ファイルＦ４について説明する。帳票書式ファイルＦ４は、各帳票ごとに、その帳票を構成する各項目の項目名や帳票内での順番や位置、各項目の内容（中身）となる情報（商品情報、パスポート情報、画像情報等）の種別等を、各帳票の書式として記憶している。この帳票書式ファイルＦ４に記憶されている各帳票の書式に基づいて、プリンタ２３で印字される各帳票の情報が作成される。各帳票の情報は、例えば帳票書式ファイルＦ４に基づいて、帳票内の所定位置に所定の情報が差し込まれて作成される。
【００３９】
帳票書式ファイルＦ４は、帳票書式ファイルＦ４１、帳票書式ファイルＦ４２、帳票書式ファイルＦ４３等からなる。まずは、輸出免税物品購入者誓約書の帳票情報を作成する際の書式を記憶する帳票書式ファイルＦ４１について説明する。輸出免税物品購入者誓約書は、免税店で保管する書類である。図７は、帳票書式ファイルＦ４１を模式的に示す図である。
【００４０】
図７に示すように、帳票書式ファイルＦ４１は、ヘッダー部Ｆ４１１、署名欄部Ｆ４１２、情報差し込み部Ｆ４１３、誓約事項（日本語）部Ｆ４１４、画像差し込み部Ｆ４１５、情報差し込み部Ｆ４１６を備える。ヘッダー部Ｆ４１１は、輸出免税物品購入者誓約書に表記されるヘッダーを記憶する。署名欄部Ｆ４１２は、非居住者である顧客が署名する署名欄のフォーマットデータを記憶する。情報差し込み部Ｆ４１３は、帳票出力年月日、販売者氏名、購入者氏名、購入者生年月日等の情報、パスポート部３３５が記憶しているパスポート情報、購入年月日、商品情報や決済情報免税額等の購入明細情報、等を差し込む。
【００４１】
誓約事項（日本語）部Ｆ４１４は、輸出免税物品購入者誓約書に表記する誓約文（日本語）を記憶する。画像差し込み部Ｆ４１５は、画像ファイルＦ５に記憶された、外国語の誓約文が差し込まれる。この場合、後述する選択された言語（実施形態の場合、Ａ国の言語、Ｂ国の言語、Ｃ国の言語、特定言語のいずれか）の誓約文が差し込まれる。また、情報差し込み部Ｆ４１６には、取引を特定する取引特定情報が指し込まれる。
【００４２】
次に、輸出免税物品購入記録票の帳票情報を作成する際の書式を記憶する帳票書式ファイルＦ４２について説明する。輸出免税物品購入記録票は、免税の手続をした非居住者のパスポートに貼付される。図８は、帳票書式ファイルＦ４２を模式的に示す図である。
【００４３】
図８に示すように、帳票書式ファイルＦ４２は、ヘッダー部Ｆ４２１、情報差し込み部Ｆ４２３、注意事項（日本語）部Ｆ４２４、画像差し込み部Ｆ４２５、情報差し込み部Ｆ４２６を備える。ヘッダー部Ｆ４２１は、輸出免税物品購入記録票に表記されるヘッダーのデータを記憶する。情報差し込み部Ｆ４２３は、帳票出力年月日、所轄税務署名、購入者氏名、購入者生年月日等の情報、パスポート部３３５が記憶しているパスポート情報、購入年月日、商品情報や決済情報免税額等の購入明細情報、等を差し込む。
【００４４】
注意事項（日本語）部Ｆ４２４は、輸出免税物品購入記録票に表記する注意文（日本語）を記憶する。画像差し込み部Ｆ４２５は、画像ファイルＦ５に記憶された、外国語の注意文が差し込まれる。この場合、後述する選択された言語（実施形態の場合、Ａ国の言語、Ｂ国の言語、Ｃ国の言語、特定言語のいずれか）での注意文が差し込まれる。また、情報差し込み部Ｆ４２６には、取引を特定する取引特定情報が指し込まれる。
【００４５】
次に、消耗品内容物明細伝票の帳票情報を作成する際の書式を記憶する帳票書式ファイルＦ４３について説明する。消耗品内容物明細伝票は、免税で購入した商品を入れた容器や袋に貼付される。図９は、帳票書式ファイルＦ４３を模式的に示す図である。
【００４６】
図９に示すように、帳票書式ファイルＦ４３は、ヘッダー部Ｆ４３１、情報差し込み部Ｆ４３３、注意喚起事項（日本語）部Ｆ４３４、画像差し込み部Ｆ４３５、情報差し込み部Ｆ４３６を備える。ヘッダー部Ｆ４３１は、消耗品内容物明細伝票に表記されるヘッダーのデータを記憶する。情報差し込み部Ｆ４３３は、帳票出力年月日、内容物明細等を差し込む。内容物明細は、消耗品部３３３に記憶されている消耗品の名称と個数を含む。
【００４７】
注意喚起事項（日本語）部Ｆ４３４は、消耗品内容物明細伝票に表記する注意喚起文（日本語）を記憶する。画像差し込み部Ｆ４３５は、画像ファイルＦ５に記憶された、外国語の注意喚起文が差し込まれる。この場合、後述する選択された言語（実施形態の場合、Ａ国の言語、Ｂ国の言語、Ｃ国の言語、特定言語のいずれか）での注意喚起文が差し込まれる。また、情報差し込み部Ｆ４３６には、取引を特定する取引特定情報が指し込まれる。
【００４８】
なお、図示はしないが、帳票書式ファイルＦ４は、帳票としてのレシートの帳票書式ファイルを記憶する。レシートの帳票書式ファイルは、ヘッダー部、情報差し込み部等を備える。
【００４９】
次に、実施形態にかかるＰＯＳ端末２の制御部３００が、制御プログラム２６１に従うことにより実行する制御処理について説明する。
【００５０】
図１０は、ＰＯＳ端末２の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部３００が、ＲＯＭ３２やメモリ部２６に記憶された制御プログラム２６１を含む各種プログラムに従うことで、免税処理手段３０１、帳票出力手段３０２、言語判断手段３０３、特定国判断手段３０４、売上登録処理手段３０５、免税物品判断手段３０６として機能する。
【００５１】
免税処理手段３０１は、免税対象となる商品について税金分を免除する免税処理を実行する機能を有する。
【００５２】
帳票出力手段３０２は、免税処理されたすべてまたは一部の商品の商品情報を含むとともに、入力された国特定情報に対応付けられた言語で表記される帳票情報を出力する機能を有する。
【００５３】
言語判断手段３０３は、入力された国籍情報に基づいて、当該国籍情報が示す国の言語で表記した帳票を出力可能か否かを判断する機能を有する。
【００５４】
特定国判断手段３０４は、入力された国籍情報が特定国の国籍情報であるか否かを判断する機能を有する。
【００５５】
売上登録処理手段３０５は、入力された商品を特定する商品コードに基づいて当該商品の売上登録処理を実行する機能を有する。
【００５６】
免税物品判断手段３０６は、売上登録処理手段３０５によって売上登録処理された商品について免税対象となる商品を判断する機能を有する。
【００５７】
続いて、ＰＯＳ端末２の制御部３００が実行する制御処理について説明する。図１１は、ＰＯＳ端末２の制御処理の流れを示すフローチャートである。図１１において、制御部３００は、スキャナ２５から入力されたシンボルに基づいて、商品を特定する商品コードを取得したか否かを判断する（Ｓ１１）。商品コードを取得したと判断した場合は（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部３００（売上登録処理手段３０５）は、入力された商品コードに応じて商品マスタファイルＦ１を検索して得られる商品名や単価等の商品情報に基づき、商品の登録金額を算出する売上登録処理を実行する。そして制御部３００は、売上登録処理した商品の商品情報を商品情報部３３２に記憶する（Ｓ１２）。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【００５８】
また、商品コードを取得していないと判断した場合は（Ｓ１１のＮｏ）、制御部３００は、キーボード２１に設けられた現計キーＫ４が操作されたか否かを判断する（Ｓ１３）。現計キーＫ４が操作されたと判断した場合は（Ｓ１３のＹｅｓ）、制御部３００は、当該取引について、商品の登録金額や商品情報に基づいて合計金額を算出する決済処理を実行する（Ｓ１４）。Ｓ１４で実行する決済処理は、顧客が購入した商品の本体価格の合計金額に消費税等の税額を加算した税込合計金額を算出（課税処理）し、当該税込合計金額に基づく決済処理である。
【００５９】
そして制御部３００は、決済処理した商品の商品情報や決済情報等をレシート用紙に印字してレシートを発行する（Ｓ１５）。なお、発行されたレシートには、売上登録処理した商品の商品情報、決済情報および当該取引を特定する取引番号が印字されている。そして制御部３００は、取引処理した商品の商品情報等（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、点数等）をサーバ４に送信する（Ｓ１６）。サーバ４は、受信した情報をＨＤＤ４８に記憶する。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【００６０】
また、現計キーＫ４は操作されていないと判断した場合は（Ｓ１３のＮｏ）、制御部３００は、免税宣言キーＫ１が操作されたか否かを判断する（Ｓ２１）。免税宣言キーＫ１が操作されたと判断した場合は（Ｓ２１のＹｅｓ）、免税処理の宣言があったとして、制御部３００は、図１２〜図１４に示す免税処理を実行する（Ｓ２２）。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。また、免税宣言キーＫ１は操作されていないと判断した場合は（Ｓ２１のＮｏ）、制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【００６１】
次に、免税宣言キーＫ１が操作された時のＳ２２で実行される免税処理について説明する。図１２は、免税処理の流れを示すフローチャートである。図１２に示すように、制御部３００は、パスポートリーダ２７を動作させる。そして制御部３００は、パスポートリーダ２７がパスポートから所定の情報を読み取ったか否かを判断する（Ｓ５１）。制御部３００は、パスポートから所定の情報を読み取るまでの間、表示部２２にパスポートを読取中であることを示す表示を行う。
【００６２】
制御部３００は、パスポートの読み取りを促すガイド画面（図示せず）を表示部２２に表示させる。ＰＯＳ端末２のオペレータは、非居住者から提示されたパスポートにおいて、免税制度にかかる事項が記載されたページを開き、当該ページをパスポートリーダ２７に翳す。この動作に応じ、制御部３００は、パスポートから所定のパスポート情報を読み取る。
【００６３】
パスポート情報を読み取るまで待機し（ステップＳ５１のＮｏ）、読み取ったと判断した場合は（Ｓ５１のＹｅｓ）、制御部３００は、ステップＳ５１で読み取られたパスポート情報を確認させるために、表示部２２に確認画面（図示せず）を表示する（Ｓ５２）。
【００６４】
ここで、確認画面には、削除ボタン、再読取ボタン、キャンセルボタン（いずれも図示せず）が設けられている。制御部３００は、この削除ボタン、再読取ボタン、キャンセルボタンの操作の有無を判断する（Ｓ５３）（Ｓ５５）（Ｓ５６）。削除ボタンが操作されたと判断すると（Ｓ５３のＹｅｓ）、制御部３００は、対応する項目について読み取られた情報を削除し（Ｓ５４）、Ｓ５３に戻る。また、再読取ボタンが操作されたと判断すると（Ｓ５３のＮｏ、Ｓ５５のＹｅｓ）、制御部３００は、Ｓ１１に戻り、パスポートの再読取を実行する。また、キャンセルボタンが操作されたと判断すると（Ｓ５５のＮｏ、Ｓ５６のＹｅｓ）、制御部３００は、読み取られた情報を全て削除して（Ｓ５７）、Ｓ５１に戻る。
【００６５】
また、確認画面には、確定ボタン（図示せず）が設けられている。確定ボタンが操作されたと判断すると（Ｓ５６のＮｏ、Ｓ５８のＹｅｓ）、制御部３００は、Ｓ１２で商品情報を記憶した商品の情報を表示した商品登録画面（図示せず）を表示する（Ｓ５９）。続いて制御部３００は、免税制御処理を実行する（Ｓ６０）。なお、確定ボタンが操作されていないと判断した場合は（Ｓ５８のＮｏ）、Ｓ５３に戻る。
【００６６】
ここで、Ｓ６０の免税制御処理について図１３を参照して詳細に説明する。
【００６７】
まず、制御部３００（免税商品判断手段３０６）は、Ｓ１２において商品情報部３３２に記憶した商品について、商品マスタファイルＦ１の免税区分コードを参照することによって、免税対象となる免税対象商品の有無を判断する（Ｓ７１）。免税対象商品が存在すると判断した場合には（Ｓ７１のＹｅｓ）、制御部３００は、当該免税対象商品を消耗品であるか一般物品であるかを判断する（Ｓ７２）。消耗品であると判断した場合には（Ｓ７２のＹｅｓ）、制御部３００は、消耗品と判断した免税対象商品について税額を含まない免税対象金額を算出する（Ｓ７３）。そして制御部３００は、算出した免税対象金額を消耗品部３３３に記憶する（Ｓ７４）。次に制御部３００は、Ｓ７２で消耗品であると判断した免税対象商品を表示する（Ｓ７５）。
【００６８】
次に制御部３００は、消耗品部３３３に記憶した免税対象金額が５千円以上であるか否かを判断する（Ｓ７６）。５千円以上であると判断した場合には（Ｓ７６のＹｅｓ）、制御部３００は、免税対象金額が５千円以上であってかつ５０万円を超えていないかを判断する（Ｓ７７）。免税対象金額が５０万円を超えていると判断した場合には（Ｓ７７のＮｏ）、制御部３００は、購入者の指示に従って５０万円以下となるように免税を受ける消耗品の組み合わせを変更する（Ｓ７８）。そして制御部３００は、Ｓ７６に戻る。免税対象金額が５千円以上であってかつ５０万円を超えていないと判断した場合には（Ｓ７７のＹｅｓ）、制御部３００は、現計キーＫ４が操作されたか否かを判断する（Ｓ８５）。
【００６９】
一方、Ｓ７２において、一般物品であると判断した場合には（Ｓ７２のＮｏ）、制御部３００は、一般物品と判断した免税対象商品について税額を含まない免税対象金額を算出する（Ｓ８１）。そして制御部３００は、算出した免税対象金額を一般物品部３３４に記憶する（Ｓ８２）。次に制御部３００は、Ｓ７２で一般物品であると判断した免税対象商品を表示する（Ｓ８３）。
【００７０】
次に制御部３００は、一般物品部３３４に記憶した免税対象金額が５千円以上であるか否かを判断する（Ｓ８４）。５千円以上であると判断した場合には（Ｓ８４のＹｅｓ）、制御部３００は、現計キーＫ４が操作されたか否かを判断する（Ｓ８５）。
【００７１】
現計キーＫ４が操作されるまで待機し（Ｓ８５のＮｏ）、操作されたと判断した場合には（Ｓ８５のＹｅｓ）、制御部３００（免税処理手段３０１）は、消耗品部３３３および一般物品部３３４に記憶された免税対象金額に対して消費税等の税金を課税することなく、免税対象金額（本体価格の合計金額）において決済処理を行う（Ｓ８６）。すなわち、Ｓ８６において、免税対象商品について免税処理が実行される。なお、Ｓ８６の処理において、免税処理において支払いを免除された免税額を算出して、ＲＡＭ３３の所定の場所に記憶する。
【００７２】
次に制御部３００は、決済処理した免税対象商品を含む商品を再表示する（Ｓ８７）。次に制御部３００は、言語選択処理を実行する（Ｓ８８）。
【００７３】
ここで、Ｓ８８の処理における言語選択処理について説明する。図１４は、言語選択処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示すように、制御部３００（特定国判断手段３０４）は、パスポート情報部３３５に記憶されたパスポート情報に含まれる国籍情報に基づいて、パスポートに表記された国籍が特定国であるか否かを判断する（Ｓ１０１）。パスポートに表記された国籍が特定国であると判断した場合には（Ｓ１０１のＹｅｓ）、制御部３００は、特定言語を選択する（Ｓ１０３）。
【００７４】
また、パスポートに表記された国籍が特定国ではないと判断した場合には（Ｓ１０１のＮｏ）、制御部３００は、画像ファイルＦ５に、パスポート情報に含まれる国籍情報が示す該当国が記憶されているか否かを判断する（Ｓ１０２）。このＳ１０２の判断は、国籍情報が示す国の言語で表記した帳票が出力可能か否かを判断するものであり、言語判断手段３０３に該当する。帳票書式ファイルに該当国の言語ファイルが記憶されていると判断した場合には（Ｓ１０２のＹｅｓ）、制御部３００は、該当国の言語を選択する（Ｓ１０４）。また、帳票書式ファイルに該当国の言語ファイルが記憶されていないと判断した場合には（Ｓ１０２のＮｏ）、制御部３００は、Ｓ１０３の処理を実行する。すなわち、制御部３００は、該当国の言語ファイルが記憶されていないと判断し、特定言語を選択する。
【００７５】
図１３の説明に戻る。続いて、制御部３００は、Ｓ８９の処理を実行する。すなわち制御部３００は、免税対象商品に消耗品が存在するか否かを判断する（Ｓ８９）。消耗品が存在するか否かは、消耗品部３３３に消耗品の情報が記憶されているか否かで判断する。免税対象商品に消耗品が存在すると判断した場合には（Ｓ８９のＹｅｓ）、制御部３００は、輸出免税物品購入者誓約書の帳票書式ファイルＦ１、輸出免税物品購入記録票帳票書式ファイルＦ２、消耗品内容物明細伝票の帳票書式ファイルＦ３、レシートの帳票書式ファイルを読み出す（Ｓ９０）。
【００７６】
一方、免税対象商品に消耗品が存在しないと判断した場合には（Ｓ８９のＮｏ）、制御部３００は、輸出免税物品購入者誓約書の帳票書式ファイルＦ１、輸出免税物品購入記録票帳票書式ファイルＦ２、レシートの帳票書式ファイルを読み出す（Ｓ９１）。
【００７７】
次に制御部３００は、読み出した帳票書式ファイルに、種々の情報を差し込む（Ｓ９２）。帳票書式ファイルＦ１には、情報差し込み部Ｆ４１３と画像差し込み部Ｆ４１５と情報差し込み部Ｆ４１６に情報を差し込む。この場合、Ｓ１０２においてＹｅｓの場合、画像差し込み部Ｆ４１５には、Ｓ１０４において選択された言語の誓約文を、画像ファイルＦ５から読み出して差し込む。また、Ｓ１０２においてＮｏの場合、特定言語の誓約文を、画像ファイルＦ５から読み出して差し込む。
【００７８】
また、帳票書式ファイルＦ２には、情報差し込み部Ｆ４２３と画像差し込み部Ｆ４２５と情報差し込み部Ｆ４２６に情報を差し込む。この場合、この場合、Ｓ１０２においてＹｅｓの場合、画像差し込み部Ｆ４２５には、Ｓ１０４において選択された言語の注意文を差し込む。また、Ｓ１０２においてＮｏの場合、特定言語の注意文を差し込む。
【００７９】
また、帳票書式ファイルＦ３には、情報差し込み部Ｆ４３３と画像差し込み部Ｆ４３５と情報差し込み部Ｆ４３６に情報を差し込む。この場合、この場合、Ｓ１０２においてＹｅｓの場合、画像差し込み部Ｆ４３５には、Ｓ１０４において選択された言語の注意喚起文を、画像ファイルＦ５から読み出して差し込む。また、Ｓ１０２においてＮｏの場合、特定言語の注意喚起文を、画像ファイルＦ５から読み出して差し込む。
【００８０】
また、レシートの帳票書式ファイルには、諸情報と購入明細情報と取引特定情報を差し込む。
【００８１】
次に制御部３００（帳票出力手段３０２）は、諸情報を差し込んだ帳票情報をプリンタ２３に出力する（Ｓ９３）。Ｓ９３の処理において、Ｓ８９の判断でＹｅｓの場合は、輸出免税物品購入者誓約書、輸出免税物品購入記録票、消耗品内容物明細伝票、レシートの４種類の帳票情報を出力する。一方、Ｓ９３の処理において、Ｓ８９の判断でＮｏの場合は、輸出免税物品購入者誓約書、輸出免税物品購入記録票、レシートの３種類の帳票情報を出力する。プリンタ２３は、受け取った帳票情報に基づいて帳票を印字して発行する。次に制御部３００は、決済処理した商品の商品情報や決済情報等をサーバ４に送信する（Ｓ９４）。
【００８２】
ここで、Ｓ９３の処理で発行された帳票について説明する。まずは、発行された輸出免税物品購入者誓約書について説明する。図１５は、Ｓ９３で発行された免税処理に係る輸出免税物品購入者誓約書Ａの一例を示す図である。図１５に示すように、輸出免税物品購入者誓約書Ａは、ヘッダー部Ｆ４１１に記憶されている、輸出免税物品購入者誓約書Ａの日本語のヘッダーＡ１および特定言語のヘッダーＡ２を表記する。また、署名欄Ａ４は、署名欄部Ｆ４１２に記憶されている署名欄のフォーマットを表記する。
【００８３】
また、輸出免税物品購入者誓約書Ａは、情報差し込み部Ｆ４１３に差し込まれた、帳票出力年月日Ａ３、販売者氏名Ａ５、購入者氏名Ａ６、購入者生年月日Ａ７を表記する。帳票出力年月日Ａ３および販売者氏名Ａ５の情報は、ＰＯＳ端末２から差し込まれた情報を表記する。購入者氏名Ａ６および購入者生年月日Ａ７の情報は、差し込まれたパスポート情報を表記する。
【００８４】
また、輸出免税物品購入者誓約書Ａは、情報差し込み部Ｆ４１３に差し込まれた旅券等の種類の情報Ａ８（旅券番号Ａ８１、国籍Ａ８２、在留資格Ａ８３、上陸年月日Ａ８４）を表記する。旅券等の種類の情報Ａ８は、パスポート情報部３３５に記憶されたパスポート情報である。また、輸出免税物品購入者誓約書Ａは、情報差し込み部Ｆ４１３に差し込まれた購入年月日Ａ９を表記する。購入年月日Ａ９は、ＰＯＳ端末２が保有している情報である。
【００８５】
また、輸出免税物品購入者誓約書Ａは、情報差し込み部Ｆ４１３に差し込まれた購入明細Ａ１０を表記する。購入明細Ａ１０は、消耗品Ａ１０１（具体的には、消耗品の商品情報Ａ１０１１と免税対象金額Ａ１０１２）と、一般物品Ａ１０２（具体的には、一般物品の商品情報Ａ１０２１と免税対象金額Ａ１０２２）と、免税対象合計Ａ１０３と、免税額Ａ１０４とを含む。免税対象合計Ａ１０３は、消耗品部および一般物品部の税抜合計金額である。免税額は、免税される税額である。
【００８６】
また、輸出免税物品購入者誓約書Ａは、誓約事項（日本語）部Ｆ４１４に記憶された日本語の誓約文Ａ１１およびＡ１２を表記する。また、輸出免税物品購入者誓約書Ａは、画像差し込み部Ｆ４１５に差し込まれた外国語の誓約文Ａ１３およびＡ１４を表記する。
【００８７】
また、輸出免税物品購入者誓約書Ａは、情報差し込み部Ｆ４１６に差し込まれた取引番号Ａ１５（取引特定情報）を表記する。
【００８８】
次に、発行される輸出免税物品購入記録票について説明する。図１６は、Ｓ９３で発行された免税処理に係る輸出免税物品購入記録票Ｂの一例を示す図である。図１６に示すように、輸出免税物品購入記録票Ｂは、ヘッダー部Ｆ４２１の輸出免税物品購入記録票Ｂの日本語のヘッダーＢ１および特定言語のヘッダーＢ２を表記する。
【００８９】
また、輸出免税物品購入記録票Ｂは、情報差し込み部Ｆ４２３に差し込まれた、帳票出力年月日Ｂ３、所轄税務署名Ｂ４、購入者氏名Ｂ５、購入者生年月日Ｂ６を表記する。帳票出力年月日Ｂ３および所轄税務署名Ｂ４の情報は、ＰＯＳ端末２が保有している情報である。購入者氏名Ｂ５および購入者生年月日Ｂ６の情報は、パスポート情報である。
【００９０】
また、輸出免税物品購入記録票Ｂは、情報差し込み部Ｆ４２３に差し込まれた旅券等の種類の情報Ｂ７（旅券番号Ｂ７１、国籍Ｂ７２、在留資格Ｂ７３、上陸年月日Ｂ７４）を表記する。旅券等の種類の情報Ｂ７は、パスポート情報部３３５に記憶されたパスポート情報である。また、輸出免税物品記録票Ｂは、情報差し込み部Ｆ４２３に差し込まれた購入年月日Ｂ８を表記する。購入年月日Ｂ８は、ＰＯＳ端末２が保有している情報である。
【００９１】
また、輸出免税物品購入記録票Ｂは、情報差し込み部Ｆ４２３に差し込まれた購入明細Ｂ９を表記する。購入明細Ｂ９は、消耗品Ｂ９１（具体的には、消耗品の商品情報Ｂ９１１と免税対象金額Ｂ９１２）と、一般物品Ｂ９２（具体的には、一般物品の商品情報Ｂ９２１と免税対象金額Ｂ９２２）と、免税対象合計Ｂ９３と、免税額Ｂ９４とを含む。
【００９２】
また、輸出免税物品購入記録票Ｂは、注意事項（日本語）部Ｆ４２４に記憶された日本語の注意文Ｂ１０およびＢ１１を表記する。また、輸出免税物品購入記録票Ｂは、画像差し込み部Ｆ４２５に差し込まれた外国語の誓約文Ｂ１３およびＢ１４を表記する。
【００９３】
また、輸出免税物品購入記録票Ｂは、情報差し込み部Ｆ４２６に差し込まれた取引番号Ｂ１４（取引特定情報）を表記する。
【００９４】
次に、発行される消耗品内容物明細伝票について説明する。図１７は、Ｓ９３で発行される免税処理に係る消耗品内容物明細伝票Ｃの一例を示す図である。図１７に示すように、消耗品内容物明細伝票Ｃは、ヘッダー部Ｆ４３１の消耗品内容物明細伝票Ｃの日本語のヘッダーＣ１および特定言語のヘッダーＣ２を表記する。
【００９５】
また、消耗品内容物明細伝票Ｃは、情報差し込み部Ｆ４３３に差し込まれた、帳票出力年月日Ｃ３、内容物明細Ｃ４を表記する。帳票出力年月日Ｃ３の情報は、ＰＯＳ端末２が保有している情報である。内容物明細Ｃ４は、消耗品部３３３が記憶している情報であり、商品名Ｃ４１と商品名Ｃ４１の購入個数Ｃ４２を表記する。
【００９６】
また、消耗品内容物明細伝票Ｃは、注意喚起事項（日本語）部Ｆ４３４に記憶された日本語の注意喚起文Ｃ５およびＣ６を表記する。また、消耗品内容物明細伝票Ｃは、画像差し込み部Ｆ４３５に差し込まれた外国語の誓約文Ｃ７およびＣ８を表記する。
【００９７】
また、消耗品内容物明細伝票Ｃは、情報差し込み部Ｆ４３６に差し込まれた取引番号Ｃ９（取引特定情報）を表記する。
【００９８】
次に、発行されるレシートについて説明する。図１８は、Ｓ９３で発行されるレシートＤの一例を示す図である。図１６に示すように、レシートＤは、日本語のヘッダーＤ１および特定言語のヘッダーＤ２を表記する。
【００９９】
また、レシートＤは、レシート出力年月日Ｄ３、購入年月日Ｄ４、購入明細Ｄ５を表記する。購入明細Ｄ５は、商品情報Ｄ５１（商品名Ｄ５１１および商品の金額Ｄ５１２）、合計金額Ｄ５２、税額Ｄ５３、取引番号Ｄ６（取引特定情報）を表記する。税額Ｄ５３は、０円を表示する。
【０１００】
図１３の説明に戻る。Ｓ７６において、免税対象金額が５千円以上ではないと判断した場合には（Ｓ７６のＮｏ）、およびＳ８４において、免税対象金額が５千円以上ではないと判断した場合には（Ｓ８４のＮｏ）、制御部３００は、エラー処理を実行する（Ｓ９５）。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。また、Ｓ７１において、免税対象商品は存在しないと判断した場合には（Ｓ７１のＮｏ）、制御部３００は、エラー処理を実行する（Ｓ９６）。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【０１０１】
このような実施形態によれば、ＰＯＳ端末２は、パスポート情報に含まれる国籍情報に基づいて帳票の表記言語を選択するため、非居住者が理解し易い帳票を出力することが可能となる。また、各帳票で、日本語と併記される誓約事項、注意事項、注意喚起事項等の各帳票における定型文言に相当する、他の言語での表記内容を画像情報として記憶するので、他の言語のフォントを備える必要がなく、オプションとして機能追加し易く、対応が容易である。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０３】
例えば、実施形態では、国籍情報を国特定情報の一例として説明した。しかしながら、例えばパスポートの発行国情報を国特定情報としてもよい。
【０１０４】
また、実施形態では、誓約事項、注意事項、注意喚起事項の文言を含む帳票の印字フォーマットを帳票情報の画像情報として予め帳票書式ファイルに記憶させた。しかしながら、誓約事項、注意事項、注意喚起事項の画像情報を有し、この画像情報を差し込んだ帳票情報を生成するようにしてもよい。
【０１０５】
また、実施形態では、帳票に表記される誓約事項、注意事項、注意喚起事項を予め画像情報として記憶するようにした。しかしながら、帳票に表記される種々の欄の名前等を該当国言語で表記するようにしてもよい。また、欄の名前および誓約事項、注意事項、注意喚起事項を特定言語で表記するようにしてもよい。
【０１０６】
また、実施形態では、帳票に種々の項目を表記するようにした。例えば「輸出免税物品購入誓約書」にはＡ１〜Ａ１５の項目を印字するようにした。また、「輸出免税物品購入記録票」には、Ｂ１〜Ｂ１４の項目を印字するようにした。また、「消耗品内容物明細伝票」には、Ｃ１〜Ｃ９の項目を印字するようにした。しかしながら、これらの項目すべてを帳票に表記する必要はない。例えば、「輸出免税物品購入誓約書」には、購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格および上陸年月日、購入者の所有する旅券等の種類及び番号、消費税免税店を経営する事業者の氏名または名称、購入年月日、品名、品名ごとの数量および価額、物品の価額の合計額、購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）および購入者の署名は必須である。しかしながら、これ以外の項目は必ずしも必須ではない。また、「輸出免税物品購入記録票」には、購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格および上陸年月日、購入者の所有する旅券等の種類及び番号、消費税免税店を経営する事業者の氏名または名称、消費税免税店を経営する事業者の納税地および所轄税務署長名、消費税免税店の所在地、購入年月日、品名、品名ごとの数量および価額、物品の価額の合計額は必須である。しかしながら、これ以外の項目は必ずしも必須ではない。また、「消耗品内容物明細伝票」には、注意喚起の表記は必須である。しかしながら、これ以外の項目は必ずしも必須ではない。
【０１０７】
また、実施形態では、パスポートを光学的に読み取ってパスポート情報を入力するようにした。しかしながら、パスポート情報の全部または一部を、キーボード２１のキーを操作して入力するようにしてもよい。
【０１０８】
また、実施形態では、商品を物品の一例として説明した。しかしながら、物品は商品以外のものであってもよい。
【０１０９】
また、実施形態では、ＰＯＳ端末２を免税処理装置の一例として説明した。しかしながら、例えばサービスカウンタ等に設置されたパーソナルコンピュータ等を免税処理装置としてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
２  ＰＯＳ端末
４  サーバ
３０１  免税処理手段
３０２  帳票出力手段
３０３  言語判断手段
３０４  特定国判断手段
３０５  売上登録処理手段
３０６  免税商品判断手段
３３２  商品情報部
３３３  消耗品部
３３４  一般物品部
３３５  パスポート情報部
Ｆ１  商品マスタファイル
Ｆ２  免税区分ファイル
Ｆ３  免税設定値ファイル
Ｆ４  画像ファイル
Ｋ１  免税宣言キー
Ｋ４  現計キー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２０１５−２３２７７３号公報
【図１】
2020201996.tif 000003
【図２】
2020201996.tif 000004
【図３】
2020201996.tif 000005
【図４】
2020201996.tif 000006
【図５】
2020201996.tif 000007
【図６】
2020201996.tif 000008
【図７】
2020201996.tif 000009
【図８】
2020201996.tif 000010
【図９】
2020201996.tif 000011
【図１０】
2020201996.tif 000012
【図１１】
2020201996.tif 000013
【図１２】
2020201996.tif 000014
【図１３】
2020201996.tif 000015
【図１４】
2020201996.tif 000016
【図１５】
2020201996.tif 000017
【図１６】
2020201996.tif 000018
【図１７】
2020201996.tif 000019
【図１８】
2020201996.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定国の言語で表記された所定の文章と、一または複数の所定の国の言語で表記された所定の文章と、を記憶する記憶部と、
免税対象となる物品について税金分を免除する免税処理を実行する免税処理手段と、
前記免税処理手段による前記免税処理の実行後に、入力された国特定情報が前記特定国の国特定情報であるか否かを判断する特定国判断手段と、
入力された前記国特定情報が前記所定の国のいずれかを特定する情報であるかに基づいて、当該国特定情報が示す国の言語で表記した帳票を出力可能か否かを判断する言語判断手段と、
前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報であると判断した場合、および前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報ではないと判断した場合であってかつ前記言語判断手段が出力不可と判断した場合に、前記特定国の国特定情報に対応付けられた言語を選択し、前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報ではないと判断した場合であってかつ前記言語判断手段が出力可能と判断した場合に、前記入力された国特定情報に対応付けられた言語を選択する言語選択手段と、
前記免税処理されたすべてまたは一部の物品の物品情報を含む帳票情報に前記言語選択手段で選択された言語で表記される前記所定の文章を差し込む差込手段と、
前記差込手段によって前記所定の文章が差し込まれた前記帳票情報を出力する帳票出力手段と、
を備えた免税処理装置。
【請求項２】
入力された物品を特定する物品特定情報に基づいて当該物品の売上登録処理を実行する売上登録処理手段と、
前記売上登録処理手段によって売上登録処理された物品について免税対象となる物品を判断する免税物品判断手段と、をさらに備え、
前記免税処理手段は、前記免税物品判断手段が免税対象となると判断した物品について免税処理を実行する、
請求項１に記載の免税処理装置。
【請求項３】
特定国の言語で表記された所定の文章と、一または複数の所定の国の言語で表記された所定の文章と、を記憶する記憶部を備えた免税処理装置としてのコンピュータを、
免税対象となる物品について税金分を免除する免税処理を実行する免税処理手段と、
前記免税処理手段による前記免税処理の実行後に、入力された国特定情報が前記特定国の国特定情報であるか否かを判断する特定国判断手段と、
入力された前記国特定情報が前記所定の国のいずれかを特定する情報であるかに基づいて、当該国特定情報が示す国の言語で表記した帳票を出力可能か否かを判断する言語判断手段と、
前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報であると判断した場合、および前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報ではないと判断した場合であってかつ前記言語判断手段が出力不可と判断した場合に、前記特定国の国特定情報に対応付けられた言語を選択し、前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報ではないと判断した場合であってかつ前記言語判断手段が出力可能と判断した場合に、前記入力された国特定情報に対応付けられた言語を選択する言語選択手段と、
前記免税処理されたすべてまたは一部の物品の物品情報を含む帳票情報に前記言語選択手段で選択された言語で表記される前記所定の文章を差し込む差込手段と、
前記差込手段によって前記所定の文章が差し込まれた前記帳票情報を出力する帳票出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の免税処理装置は、特定国の言語で表記された所定の文章と、一または複数の所定の国の言語で表記された所定の文章と、を記憶する記憶部と、免税対象となる物品について税金分を免除する免税処理を実行する免税処理手段と、前記免税処理手段による前記免税処理の実行後に、入力された国特定情報が前記特定国の国特定情報であるか否かを判断する特定国判断手段と、入力された前記国特定情報が前記所定の国のいずれかを特定する情報であるかに基づいて、当該国特定情報が示す国の言語で表記した帳票を出力可能か否かを判断する言語判断手段と、前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報であると判断した場合、および前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報ではないと判断した場合であってかつ前記言語判断手段が出力不可と判断した場合に、前記特定国の国特定情報に対応付けられた言語を選択し、前記特定国判断手段が前記特定国の国特定情報ではないと判断した場合であってかつ前記言語判断手段が出力可能と判断した場合に、前記入力された国特定情報に対応付けられた言語を選択する言語選択手段と、前記免税処理されたすべてまたは一部の物品の物品情報を含む帳票情報に前記言語選択手段で選択された言語で表記される前記所定の文章を差し込む差込手段と、前記差込手段によって前記所定の文章が差し込まれた前記帳票情報を出力する帳票出力手段と、を備える。