(57)【要約】      （修正有）【課題】施設の予約権利を転売する際、転売期限までに予約権利の取引が成立しないリスクを最小化すると共に、転売期限までに転売できた場合に、予約権利の取引に関わる金銭的損失を最小化する。【解決手段】予約権利に関する予約権利情報を管理する仲介支援サーバは、初期販売価格と販売可能期限を設定された予約権利情報を、予約権利情報の譲渡を希望する出品者から受信した後に、購入希望者から予約権利の購入希望情報を受信することで予約権利の売買を成立させる制御部と、現在の日時から転売期限までの残余期間の減少に応じて、期限までに予約権利が指定価格で売買成立する確率が減少傾向を示すという仮定に基づき、期限までに売買成立する確率の低下幅と売買成立時点での販売価格の低下幅の両者を最小化するように販売価格を経時的に低下させる価格調整部と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行者が発行する予約権利に関する予約権利情報を管理する仲介支援サーバであって、
初期販売価格と販売可能期限を設定された前記予約権利情報を、前記予約権利情報の譲渡を希望する出品者が操作する端末から受信すると、前記予約権利情報から出品リスト中に出品情報を登録し、前記予約権利情報と共に記憶する記憶部と、
前記出品リストの配信を受けた購入希望者から前記予約権利の購入希望情報を受信することで前記予約権利の売買が成立すると、前記購入希望情報に基づき、前記出品者の端末に対して前記売買の成立を通知し、前記発行者に対して名義変更を要求するための情報を生成する制御部と、
現在の日時から前記販売可能期限までの残余期間の減少に応じて、制御系モデルに従って前記予約権利の販売価格を調整する価格調整部と、
を備え、前記価格調整部は、前記残余期間の減少につれて、前記販売可能期限までに前記売買が成立する確率の変動幅と前記売買成立の時点での前記販売価格の変動幅の両者を最小化するプライシング方式に従い、前記販売価格を経時的に変化させることを特徴とする仲介支援サーバ。
【請求項２】
前記制御部は、外部に接続されたネットワークから外部環境に関する情報を収集するようにさらに構成され、
前記外部環境に関する情報を前記制御部から外部入力情報として受け取り、少なくとも前記外部入力情報および他の情報の何れか一つ以上を考慮して前記制御系モデルを修正して外部環境に適応させる制御系修正部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１記載の仲介支援サーバ。
【請求項３】
前記価格調整部は、
予約対象物件に関する情報へのアクセス数に基づいて前記予約対象物件の需給バランスを推定し、
前記需給バランスに応じて前記制御系モデルによる前記販売価格の調整動作を修正するように構成されることを特徴とする請求項２記載の仲介支援サーバ。
【請求項４】
前記価格調整部は、
前記予約権利情報を発行可能な複数の予約対象物件のタイプとして特定の条件に合致する物件タイプを指定する情報を受け付け、
前記物件タイプに属する予約対象物件の需給バランスを推定し、
前記需給バランスに応じて前記制御系モデルによる前記販売価格の調整動作を修正する、
ように構成されることを特徴とする請求項２記載の仲介支援サーバ。
【請求項５】
前記価格調整部は、
前記予約権利情報を発行可能な複数の予約対象物件のタイプとして、特定の条件に合致する物件タイプを指定する情報を受け付ける物件タイプ受付部と、
前記記憶部に記憶された前記出品リストが表す前記予約権利の一覧から、指定された前記物件タイプに属する予約対象物件数をタイプ別在庫件数として取得する在庫取得部と、
指定された前記物件タイプの予約に関する情報へのアクセス数を取得するアクセス数取得部と、
をさらに備え、前記制御系修正部は、前記タイプ別在庫件数と前記アクセス数に基づいて、前記予約対象物件に対する需給バランスを推定し、推定した前記需給バランスに基づいて前記制御系モデルによる前記販売価格の調整動作を適応的に修正するようにさらに構成されることを特徴とする請求項２記載の仲介支援サーバ。
【請求項６】
前記価格調整部は、
予約対象物件に関する情報へのアクセス数に基づいて前記予約対象物件の需給バランスを推定し、
前記需給バランスに応じて前記初期販売価格を調整するように構成されることを特徴とする請求項２記載の仲介支援サーバ。
【請求項７】
前記価格調整部は、
前記予約権利情報を発行可能な複数の予約対象物件のタイプとして特定の条件に合致する物件タイプを指定する情報を受け付け、
前記物件タイプに属する予約対象物件の需給バランスを推定し、
前記需給バランスに応じて前記初期販売価格を調整するように構成されることを特徴とする請求項２記載の仲介支援サーバ。
【請求項８】
前記価格調整部は、
前記予約権利情報を発行可能な複数の予約対象物件のタイプとして、特定の条件に合致する物件タイプを指定する情報を受け付ける物件タイプ受付部と、
前記記憶部に記憶された前記出品リストが表す前記予約権利の一覧から、指定された前記物件タイプに属する予約対象物件数をタイプ別在庫件数として取得する在庫取得部と、
指定された前記物件タイプの予約に関する情報へのアクセス数を取得するアクセス数取得部と、
をさらに備え、前記制御系修正部は、前記タイプ別在庫件数と前記アクセス数に基づいて、前記予約対象物件に対する需給バランスを推定し、推定した前記需給バランスに従って前記初期販売価格を調整する
ようにさらに構成されることを特徴とする請求項２記載の仲介支援サーバ。
【請求項９】
前記価格調整部は、
特定の条件に合致する一つ以上の物件タイプを設定し、前記販売可能期限までに前記購入希望者に購入され、前記売買が成立した前記予約権利情報を物件タイプ毎に分類するタイプ別分類部と、
前記予約権利情報を前記分類した結果から物件タイプ毎の前記売買成立の件数を前記制御系修正部に出力する売買件数出力部と、
をさらに備え、前記制御系修正部は、物件タイプ毎の前記売買成立の件数に基づいて、前記制御系モデルによる前記販売価格の調整動作を適応的に修正するようにさらに構成される、ことを特徴とする請求項２記載の仲介支援サーバ。
【請求項１０】
前記価格調整部により調整された前記販売価格は、前記予約権利を現時点で転売する際の推奨価格として前記価格調整部から前記制御部に出力されると共に、前記出品者が操作する端末に送信され、
前記制御部は、
前記出品者が前記予約権利の希望販売価格を提示した場合には、前記希望販売価格を前記予約権利の最終的な譲渡価格として確定し、
前記希望販売価格の提示が無い場合には、前記推奨価格を前記予約権利の最終的な譲渡価格として確定する、
ように構成される、
ことを特徴とする請求項２〜請求項６の何れか一項に記載の仲介支援サーバ。
【請求項１１】
前記予約権利に関する前記予約権利情報は、指定された日付の指定された時間帯にて、少なくとも宿泊施設および飲食店を含むサービス提供施設を利用枠単位で予約する権利を記述する情報を備える、請求項２〜請求項７の何れか一項に記載の仲介支援サーバ。
【請求項１２】
前記価格調整部は、
前記サービス提供施設とその周辺部を含む地域で特別イベントが催される時間帯を予約するための前記予約権利情報を識別し、
識別した前記予約権利情報に係る前記販売価格を再調整する価格再調整部をさらに備え、
前記価格再調整部は、前記サービス提供施設および／または前記特別イベントの宣伝広告規模、営業年数、著名性などに応じて前記再調整による前記販売価格の調整幅を異ならせるように構成される、
ことを特徴とする、請求項１１に記載の仲介支援サーバ。
【請求項１３】
前記価格調整部は、
前記予約権利情報から生成された前記出品リストが前記記憶部に記憶された時点から前記販売可能期限までの期間を複数のタイムスロットに等分した時間軸上において、タイムスロット単位で前記販売価格を周期的に更新する価格更新部をさらに備え、
前記価格更新部は、
前記予約権利情報により記述される同一の前記予約対象物件について、前記予約権利の前記発行者および前記仲介支援サーバを運用管理する仲介業者を除く他の一つ以上の事業者が予約受付を行う際の一つ以上の定価を取得し、
前記制御系モデルに従って調整される前記販売価格の値は、前記販売可能期限の前の何れかの時点において一つ以上の前記定価の何れよりも下回るように調整される、
ことを特徴とする請求項２〜請求項１２の何れか一項に記載の仲介支援サーバ。
【請求項１４】
発行者が発行する予約権利に関する予約権利情報を管理するために情報処理装置上で実行される方法であって、
初期販売価格と販売可能期限を設定された前記予約権利情報を、前記予約権利情報の譲渡を希望する出品者が操作する端末から受信すると、前記予約権利情報から出品リストを生成し、前記予約権利情報と共に記憶するステップと、
ネットワーク接続された一つ以上の利用者端末に対して前記出品リストを配信し、購入希望者が操作する前記利用者端末から前記予約権利の購入希望情報を受信することにより前記予約権利の売買が成立するのを待つステップと、
現在の日時から前記販売可能期限までの残余期間の減少に応じて、制御系モデルの下で前記予約権利の販売価格を調整するステップと、
前記予約権利の前記購入希望情報を受信した場合、前記出品者の端末に対して前記購入希望情報に基づいて前記予約権利の売買成立を通知する情報を送信し、前記発行者に対して前記購入希望情報に基づく名義変更を要求するための情報を生成するステップと、
を備え、前記販売価格の調整動作は、前記残余期間の減少につれて、前記販売可能期限までに前記売買が成立する確率の変動幅と前記売買成立の時点での前記販売価格の変動幅の両者を最小化するプライシング方式に従い、前記販売価格を経時的に変化させるように実行されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
発行者が発行する予約権利に関する予約権利情報を管理するために用いる情報処理装置において、前記情報処理装置が備える演算回路により実行されるプログラムであって、
初期販売価格と販売可能期限を設定された前記予約権利情報を、前記予約権利情報の譲渡を希望する出品者が操作する端末から受信すると、前記予約権利情報から出品リストを生成し、前記予約権利情報と共に記憶する命令ステップと、
ネットワーク接続された一つ以上の利用者端末に対して前記出品リストを配信し、購入希望者が操作する前記利用者端末から前記予約権利の購入希望情報を受信することにより前記予約権利の売買が成立するのを待つ命令ステップと、
現在の日時から前記販売可能期限までの残余期間の減少に応じて、制御系モデルの下で前記予約権利の販売価格を調整するステップと、
前記予約権利の前記購入希望情報を受信した場合、前記出品者の端末に対して前記購入希望情報に基づいて前記予約権利の売買成立を通知する情報を送信し、前記発行者に対して前記購入希望情報に基づく名義変更を要求するための情報を生成する命令ステップと、
を備え、前記販売価格の調整動作は、前記残余期間の減少につれて、前記販売可能期限までに前記売買が成立する確率の変動幅と前記売買成立の時点での前記販売価格の変動幅の両者を最小化するプライシング方式に従い、前記販売価格を経時的に変化させるように実行されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用予約が可能な施設の予約情報を電子的に管理する技術と関係し、より具体的には、宿泊施設および飲食店などを含む施設の利用枠単位での予約権利に関する情報を、情報システムを用いて管理する技術と関係する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴの発展にともない、情報端末機器を利用して、航空機や列車の座席等の予約またはホテルの客室の予約ができるようになったことで、利用者の利便性は著しく向上している。例えば、下記の特許文献１記載のように、宿泊施設などに宿泊する権利を予約した者が、キャンセル料金を支払うことなく、予約権利を簡便に取引可能とするシステムなどが知られている。一例として、情報システム内において、当初の予約者から他の宿泊希望者に宿泊予約枠を電子的に転売することで、このような予約権利の取引が可能となる。
【０００３】
また、下記の特許文献２記載のシステムでは、宿泊予約枠の転売を希望する一人以上の希望者に入札額を提示させるようにしている。その上で、特許文献２記載のシステムでは、最高入札額を提示した希望者の端末に対して当初の予約者からの宿泊予約枠の転売を可能とする情報の転送を行うようにしている。
【０００４】
これらのシステムによれば、宿泊予約が予約者によって宿泊日の直前にキャンセルされても、キャンセルされた予約枠が他の顧客に転売可能な場合がある。その結果、宿泊をしない予約者にキャンセル料金が発生する、または、キャンセル料金が宿泊料金の満額に満たず、その差額分が宿泊施設側の損失となるなどの問題を回避可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６２０６８９２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、宿泊予約システムにおいて、上記のように予約権利を転売する仕組みを設けたとしても、宿泊予定日までに宿泊予約枠の購入希望者が一人も現れなければ、結局は、当初の予約者は宿泊施設側にキャンセル料金を払うこととなる。この場合には、宿泊予定日に宿泊予定の部屋が利用されないので、宿泊施設側は、宿泊料金よりも少ないキャンセル料金しか得ることができないため、結局は、宿泊施設側にも差額分の損失が生じてしまう。
【０００７】
以上の問題点に鑑み、本発明は、施設の予約権利を転売する際、転売期限（例えば、宿泊施設における宿泊予定日）までに予約権利の取引が成立しないリスクを最小化することが可能な仲介支援サーバ、方法およびプログラムを得ることを目的とする。さらに、本発明は、施設の予約権利を転売期限までに転売することができた場合に、予約権利の取引に関わる全ての関係者が被る金銭的損失を最小化することが可能な仲介支援サーバ、方法およびプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の幾つかの実施形態に従い、発行者が発行する予約権利に関する予約権利情報を管理する仲介支援サーバは、初期販売価格と販売可能期限を設定された前記予約権利情報を、前記予約権利情報の譲渡を希望する出品者から受信すると、前記予約権利情報から出品リストを生成し、前記予約権利情報と共に記憶する記憶部と、前記出品リストの配信を受けた購入希望者から前記予約権利の購入希望情報を受信することで前記予約権利の売買が成立すると、前記購入希望情報に基づき、前記出品者に対して前記売買の成立を通知し、前記発行者に対して名義変更を要求するための情報を生成する制御部と、現在の日時から前記販売可能期限までの残余期間の減少に応じて、制御系モデルの下で前記販売価格を調整する価格調整部と、を備え、前記価格調整部は、前記残余期間の減少につれて、前記販売可能期限までに前記売買が成立する確率の変動幅と前記売買成立の時点での前記販売価格の変動幅の両者を最小化するプライシング方式に従い、前記販売価格を経時的に変化させることを特徴とする。
【０００９】
上記の実施形態に従う仲介支援サーバにおいて、前記制御部は、外部に接続されたネットワークから外部環境に関する情報を収集するようにさらに構成され、
外部環境に関する前記情報を制御部から外部入力情報として受け取り、少なくとも前記外部入力情報および他の情報の何れか一つ以上を考慮して前記制御系モデルによる価格調整動作を修正して外部環境に適応させる制御系修正部をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１０】
上記の実施形態に従う仲介支援サーバにおいて、前記予約権利に関する前記予約権利情報は、指定された日付の指定された時間帯にて、少なくとも宿泊施設および飲食店を含むサービス提供施設の利用枠単位での排他的利用を予約する権利を記述する情報を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の別の実施形態に従うならば、発行者が発行する予約権利に関する予約権利情報を管理するために情報処理装置上で実行される方法は、初期販売価格と販売可能期限を設定された前記予約権利情報を、前記予約権利情報の譲渡を希望する出品者から受信すると、前記予約権利情報から出品リストを生成し、前記予約権利情報と共に記憶するステップと、ネットワーク接続された一つ以上の利用者端末に対して前記出品リストを配信し、購入希望者が操作する前記利用者端末から前記予約権利の購入希望情報を受信することにより前記予約権利の売買が成立するのを待つステップと、現在の日時から前記販売可能期限までの残余期間の減少に応じて、制御系モデルの下で前記販売価格を調整するステップと、前記予約権利の前記購入希望情報を受信した場合、前記出品者に対して前記購入希望情報に基づいて前記予約権利の売買成立を通知する情報を送信し、前記発行者に対して前記購入希望情報に基づく名義変更を要求するための情報を生成するステップと、を備え、前記販売価格の調整動作は、前記残余期間の減少につれて、前記販売可能期限までに前記売買が成立する確率の変動幅と前記売買成立の時点での前記販売価格の変動幅の両者を最小化するプライシング方式に従い、前記販売価格を経時的に変化させるように実行されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のさらに別の実施形態に従うならば、発行者が発行する予約権利に関する予約権利情報を管理するために用いる情報処理装置において、前記情報処理装置が備える演算回路により実行されるプログラムは、初期販売価格と販売可能期限を設定された前記予約権利情報を、前記予約権利情報の譲渡を希望する出品者から受信すると、前記予約権利情報から出品リストを生成し、前記予約権利情報と共に記憶する命令ステップと、ネットワーク接続された一つ以上の利用者端末に対して前記出品リストを配信し、購入希望者が操作する前記利用者端末から前記予約権利の購入希望情報を受信することにより前記予約権利の売買が成立するのを待つ命令ステップと、現在の日時から前記販売可能期限までの残余期間の減少に応じて、制御系モデルの下で前記販売価格を調整するステップと、前記予約権利の前記購入希望情報を受信した場合、前記出品者に対して前記購入希望情報に基づいて前記予約権利の売買成立を通知する情報を送信し、前記発行者に対して前記購入希望情報に基づく名義変更を要求するための情報を生成する命令ステップと、を備え、前記販売価格の調整動作は、前記残余期間の減少につれて、前記販売可能期限までに前記売買が成立する確率の変動幅と前記売買成立の時点での前記販売価格の変動幅の両者を最小化するプライシング方式に従い、前記販売価格を経時的に変化させるように実行されることを特徴とする。
【００１３】
従って、本発明の上記実施形態によれば、現在の日時から販売可能期限までの残余期間の減少に応じて、上記販売価格を適切なプライシング方式に従って徐々に変化させるように実行される。その際、上記プライシング方式は、残余期間の減少に応じて、販売可能期限までに予約権利が指定された価格で売買成立する確率が減少傾向を示すという仮定に基づいて以下のように定義されている。すなわち、残余期間の減少につれて、販売可能期限までに予約権利の売買が成立する確率の変動幅と売買成立の時点での販売価格の変動幅の両者を最小化するように定義されている。
【００１４】
その結果、本発明の上記実施形態によれば、適切なプライシング方式に従って全体的に減少傾向を示すように上記販売価格を調整する場合、以下のような技術的効果を得ることができる。すなわち、販売可能期限までに予約権利の買い手がつかずに売れ残る可能性をできるだけ抑制しながら、少しでも高い転売価格で予約権利を出品者から購入者へと転売させることができる。従って、本発明の上記実施形態によれば、予約権利を最初に予約した出品者の金銭的な損失を最小化することができる。同時に、購入者がなるべく高い価格で予約権利を買い取るようにすることで、予約枠を提供する施設側が購入者からなるべく多くの与信枠を取得可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のとおり、本発明によれば、施設の予約権利を転売する際、転売期限（例えば、宿泊施設における宿泊予定日）までに予約権利の取引が成立しないリスクを最小化することができる。さらに、本発明によれば、施設の予約権利を転売期限までに転売することができた場合に、予約権利の取引に関わる全ての関係者が被る金銭的損失を最小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に従う仲介支援システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に従う仲介支援サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】仲介支援システム内での予約権利情報の取引に関わる情報の流れを示す図である。
【図４】予約権利情報と出品リストの詳細なデータ構造を示す図である。
【図５】予約権利情報の買い取りを希望する購入者の端末に出品情報一覧を表示する際の画面構成を示す図である。
【図６】予約権利情報の買い取りを希望する購入者の端末に一覧の中から選択された出品情報を表示する際の画面構成を示す図である。
【図７】仲介支援システム内で予約権利情報の取引を実行するための処理動作の流れを示すフロー図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る価格調整部の内部構成を示す図である。
【図９】価格更新部が制御系モデルに基づいて実行する価格調整動作を説明する図である。
【図１０】予約権利情報の販売価格の時間変化の例を示す図である。
【図１１】予約権利情報の販売価格を時系列的に変化させるための制御系モデル内の機構を説明する図である。
【図１２】予約権利情報の販売価格を時系列的に変化させるための制御系モデル内の機構をＤｅｅｐ  Ｑ−Ｎｅｔとブロック線図で表した図である。
【図１３】価格更新部内での時系列的な演算処理とデータの流れをタイムスロット単位で示す図である。
【図１４】予約権利情報の販売価格を時系列的に変化させるための制御系モデル内の機構をソフトウェアまたは演算回路で実装する際のモジュール構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００１８】
以下、本発明の実施形態は、例として、ホテルや旅館などの宿泊施設が発行する宿泊予約の権利（予約権利)の販売、購入について記載する。また、本明細書では、最初に宿泊施設の予約を行った出品者から出品された予約権利の販売の申し出と予約権利の購入希望者による購入希望とは、仲介業者によって橋渡しされるものとする。しかし、本発明は、宿泊施設の宿泊予約の権利に限られるものでなく、予約権利と名義情報が紐づけられる形態の権利であれば、飛行機の搭乗予約権利やツアー、アクティビティの参加予約権利にも適用することができる。以下の様々な実施形態において、予約権利に関する予約権利情報は、指定された日付の指定された時間帯にて、少なくとも宿泊施設および飲食店を含むサービス提供施設の利用枠単位での排他的利用を予約する権利を記述する情報を備える。
【００１９】
宿泊施設等に対する予約料金や宿泊料金の支払い方法（料金支払い方法）には、様々な方法がある。宿泊施設によって異なる様々な支払い方法として、宿泊予約時に支払い手続きを行う方法あるいは宿泊予約時には支払手続きが行われていない方法を選択的に実施可能である。ここで、支払い手続きとは、クレジットカード番号を宿泊施設等に対して登録することで、宿泊料金に相当するクレジットカードの与信枠を宿泊施設等が確保することをいい、実際の支払いの引落し等が完了していても構わない。
【００２０】
宿泊予約時に支払い手続きを行わない方法の例として、仲介業者が宿泊施設等に宿泊料金の支払い(銀行振込み等でも構わない)を行うようにしてもよい。さらに別の例として、宿泊施設に宿泊をする者が、宿泊施設において宿泊料金の支払いを行うようにしてもよい。また、宿泊予約時に支払い手続きを行うか否かにかかわらず、出品者と仲介事業者の間で、予約権利の買い取りを行うようにしてもよい。その場合、宿泊予約時に支払い手続きが完了しているか否かに応じて、予約権利の買取価格は異なり得る。
【００２１】
＜仲介支援システムの構成＞
まず、本発明の実施形態に従い、予約権利の譲渡を行うための情報を管理する仲介支援サーバ１０を含む、仲介支援システム１の構成及びその概要について図１を用いて説明する。なお、図１は、本実施形態の仲介支援システム１のブロック図である。
【００２２】
本実施形態の仲介支援システム１は、図１に示すように、仲介支援サーバ１０、宿泊施設予約システム２０Ａ〜２０Ｃ（以下まとめて宿泊施設予約システム２０とする）および端末装置３０Ａ〜３０Ｅ(以下まとめて端末装置３０とする)が、例えばインターネットやＬＡＮ等のネットワーク４０により接続されることにより構成されている。また仲介支援サーバ１０を操作するためのシステム端末１６が仲介支援サーバ１０と接続されている。システム端末１６はネットワーク４０を介して仲介支援サーバ１０と接続されていても構わない。
【００２３】
端末装置３０は、ユーザがネットワーク４０を介して仲介支援サーバ１０にアクセスするための端末として使用可能な装置である。ユーザは端末装置３０を用いて、宿泊施設の予約を行ったり、宿泊施設の予約権利を売却したり、購入したりすることができる。すなわち、端末装置３０のユーザは、本システムにおける出品者となることもできるし、購入者となることもできる。
【００２４】
仲介支援サーバ１０は、仲介業者が、ユーザが売却や購入を希望する宿泊予約の権利情報の管理を行うサーバである。仲介支援サーバ１０は、通信部１３と制御部１１と記憶部１２と価格調整部１４から構成されている。また、通信部１３、制御部１１、記憶部１２および価格調整部１４はバス１５を介して通信可能に接続されている。また、仲介支援サーバ１０には、仲介支援サーバ１０の操作を行うためのシステム端末１６が接続されている。システム端末１６は、図１に示すように仲介支援サーバ１０と直接接続されていてもよいし、ネットワーク４０を介して接続されていても構わない。
【００２５】
通信部１３は、ネットワーク４０を介して端末装置３０と通信を行う通信インタフェースである。通信部１３は、端末装置３０からの予約権利の出品情報を受信したり、販売対象である予約権利情報の一覧リスト(図３に示す出品リストＥＸＬ)をネットワーク４０上に配信し、端末装置３０から閲覧可能にする。また、通信部１３は、端末装置３０からの購入要求の送受信を行う。
【００２６】
制御部１１は、通信部１３を介して受信した予約権利の出品情報を後述する記憶部１２に記憶させる。すなわち、制御部１１は、出品者からの譲渡を希望する予約権利情報を、通信部１３を介して受信し、予約権利情報を記憶部１２内に記憶させる。さらに、制御部１１は、出品情報の内容の審査を行うことで、予約権利情報が適正であるかどうかを判別する。例えば、受信した出品情報の予約権利の日付が、既に過ぎた日付であるなど、販売に不適当である場合には、不適当であると判別を行う。適正であると判別された場合には、制御部１１は、予約権利情報から出品リストを生成し記憶部１２に記憶させる。
【００２７】
その後、通信部１３が出品リストの配信を受けた購入希望者からの予約権利の購入希望情報を受信し、当該購入希望情報が制御部１１に出力された場合、制御部１１は以下の処理動作を実行する。まず、出品者に対して購入希望情報に基づく情報を送信する。また、予約権利情報の発行者に対して購入希望情報に基づく予約名義の変更要求を行うための情報を生成する。
【００２８】
具体的には、制御部１１は、システム端末１６の操作者が宿泊施設予約システム２０への予約名義の変更要求を行うことを可能とするために、予約名義の変更要求に関する情報を以下のようにして生成してもよい。まず、仲介業者の職員に対して指示すべき作業指示の生成を行う。作業指示は、具体的には、名義変更の指示や、料金の支払い等の作業についてであり、支払い金額等の情報が含まれる。制御部１１は、作業指示を仲介支援サーバ１０に接続されたシステム端末１６に発行し、システム端末１６の画面上に表示させることにより、仲介業者の職員が作業指示の内容を認識することができるようにする。
【００２９】
記憶部１２は、通信部１３を介して受信した、予約権利の出品情報の記憶を行う。また予約権利の出品情報に基づいて、販売対象である予約権利情報ＲＲ（図３）の一覧の記憶を行う。例えば、記憶部１２は、複数の出品者が仲介支援サーバ１０上にそれぞれ出品した複数の予約権利の一覧を記憶する出品リストＥＸＬ（図３）を記憶している。また、記憶部１２は、予約権利の出品を希望する者や、購入を希望する者の個人情報の記憶を行う。また、予約権利の対象である宿泊施設が宿泊者の名義変更を受け付けるかどうかの情報の記憶を行う。
【００３０】
価格調整部１４は、適切なプライシング方式に従って予約権利を購入者が買い取る際に支払うべき金額に相当する予約権利の販売価格を時間的に変化させる処理を行う。つまり、価格調整部１４により予約権利の販売価格を時間の経過に伴ってどのように変化させるかは、上記プライシング方式により規定される。上記プライシング方式は、施設の予約権利を出品者側から購入者側へと転売する際、転売期限（例えば、宿泊施設における宿泊予定日）までに予約権利の取引が成立しないリスクを最小化するように規定されている。さらに、上記プライシング方式は、施設の予約権利を転売期限までに転売することができた場合に、予約権利の取引に関わる全ての関係者が被る金銭的損失を最小化するように規定されている。
【００３１】
価格調整部１４により調整された予約権利の販売価格は、当該予約権利を現時点で転売する際の推奨価格として価格調整部１４から制御部１１に出力される。さらに、この推奨価格は、通信部１３およびネットワーク４０を介して当該予約権利の出品者が操作する端末に送信されて出品者に提示される。その上で、当該出品者が当該予約権利の希望販売価格を提示した場合には、制御部１１は、当該希望販売価格を当該予約権利の最終的な譲渡価格として確定する。逆に、出品者から当該希望販売価格の提示が無い場合には、制御部１１は、上述した推奨価格を当該予約権利の最終的な譲渡価格として確定する。
【００３２】
システム端末１６は、仲介支援サーバ１０の操作を行うための端末である。また、仲介支援サーバ１０からの作業指示を表示するための端末である。システム端末１６と仲介支援サーバ１０は、１つの装置やプロセッサで構成されていてもよいし、複数の装置やプロセッサで構成されていてもよい。さらに、システム端末１６と仲介支援サーバ１０は、物理的に一体の装置として構成されていてもよい。
【００３３】
宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｃ）は、宿泊施設がユーザからの宿泊予約情報の管理を行うために用いる情報システムである。宿泊予約情報は、宿泊者名、宿泊日、宿泊人数、食事の有無、料金情報等であり、各宿泊予約情報には予約番号が紐づけされて管理される。宿泊施設予約システム２０は、端末装置３０（３０Ａ〜３０Ｅ）から要求を受信すると宿泊予約情報の発行を行い、当該宿泊予約情報を端末装置３０へと送信する。
【００３４】
端末装置３０は、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ、コンピュータ、ＰＤＡ、腕時計、スマートウォッチ等の情報処理装置であり、インターネット（ＷＡＮ）、ＬＡＮなどのネットワーク４０を介して仲介支援サーバ１０や宿泊施設予約システム２０と通信可能に接続される装置である。なお、端末装置３０と仲介支援サーバ１０や宿泊施設予約システム２０との間の通信回線は、有線でもよいし無線でもよい。
【００３５】
なお、例示的な一実施形態では、図１に示す仲介支援システム１において、仲介支援サーバ１０は図２に示すハードウェア構成を有するコンピュータ９０により実現されてもよい。コンピュータ９０は、ＣＰＵ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、インタフェース９４を備える。
【００３６】
仲介支援サーバ１０を構成する制御部１１および価格調整部１４に対応するプログラム（ソフトウェア・モジュール）は、補助記憶装置９３内に記憶されていてもよい。この場合、ＣＰＵ９１が補助記憶装置９３から対応するプログラムを読み出し、主記憶装置９２上に展開するようにしてもよい。これらのプログラムに従い制御部１１および価格調整部１４が実行すべき処理動作をＣＰＵ９１が実行することで、仲介支援サーバ１０内に制御部１１および価格調整部１４が実現されてもよい。また、ＣＰＵ９１は、上記プログラムに従って、上述した記憶部１２に対応する記憶領域を主記憶装置９２に確保する。
【００３７】
さらに、コンピュータ９０が備えるインタフェース９４はイーサネット（登録商標）・カードのようなネットワーク・インターフェースを含んでいてもよい。その場合、仲介支援サーバ１０内において、当該ネットワーク・インターフェースを用いて通信部１３が実現される。さらに、制御部１１、記憶部１２および価格調整部１４にそれぞれ実現するプログラム同士は、プロセス間通信などで通信可能に接続されていてもよい。また、これらのプログラムと上記ネットワーク・インターフェースとの間はコンピュータ９０内部の相互接続配線により通信可能に接続されていてもよい。以上のようにして、制御部１１、記憶部１２、通信部１３および価格調整部１４がバス１５を介して通信可能に接続された仲介支援サーバ１０の構成を実現してもよい。
【００３８】
＜システムの動作シナリオ＞
次に、図３〜図６を参照して、仲介支援サーバ１０、宿泊施設予約システム２０および端末装置３０がネットワーク４０を介して情報をやり取りする例示的なシナリオについて説明する。また、図３〜図６を参照して、当該シナリオにおいて仲介支援サーバ１０内の制御部１１、記憶部１２および価格調整部１４が実行する一連の動作についても説明する。
【００３９】
図３に示す仲介支援システム１において、仲介支援サーバ１０および宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｄ）はＷｅｂサイトとして構築され、端末装置３０からのＨＴＴＰ接続要求に応じて、端末装置３０と通信可能に接続されてもよい。
【００４０】
また、図３に示す仲介支援システム１において、出品者は、端末装置３０（２）を操作して仲介支援サーバ１０および宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｄ）にアクセスする。この場合における出品者とは、宿泊施設の予約権利を譲渡する目的で予約権利を仲介支援サーバ１０上に出品することを望む端末ユーザである。
【００４１】
また、図３に示す仲介支援システム１において、購入者は、端末装置３０（１）を操作して仲介支援サーバ１０および宿泊施設予約システム２０にアクセスする。この場合における購入者とは、仲介支援サーバ１０上に出品済みの予約権利情報を購入可能期限までに購入することを望む端末ユーザである。以下、端末装置３０（１）および端末装置３０（２）を総称して端末装置３０と呼ぶ。
【００４２】
端末装置３０（３０（１），３０（２））は、Ｗｅｂブラウザ３１（３１（１），３１（２））、ＯＳ３２（３２（１），３２（２））、入出力デバイス３３（３３（１），３３（２））および表示画面３４（３４（１），３４（２））を備えていてもよい。入出力デバイス３３は端末ユーザが情報や端末操作内容を入力するためのキーパッドやタッチスクリーン・キーボード等であってもよい。
【００４３】
ＯＳ３２の上で実行中のＷｅｂブラウザ３１は、宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｄ）および仲介支援サーバ１０とＨＴＴＰ接続を介して通信するためのＨＴＴＰクライアント・インターフェースとして機能する。具体的には、Ｗｅｂブラウザ３１は、Ｗｅｂサイトとして構築された宿泊施設予約システム２０や仲介支援サーバ１０とＨＴＴＰ接続を介してＸＭＬ形式で記述された情報やコマンドをやり取りする端末側ベアラを備える。
【００４４】
また、この実施形態では、端末装置３０は、Ｗｅｂブラウザ３１内にプラグイン・ソフトウェアとしてインストールされた専用のアプリケーション・ソフトウェアによって仲介支援サーバ１０にアクセスするようにしてもよい。あるいは、端末装置３０は、仲介支援サーバ１０が提供する動作環境（ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）、プラットフォーム等）を遠隔呼び出しするように構成されてもよい。その場合、Ｗｅｂブラウザ３１内の上記アプリケーション・ソフトウェアは、仲介支援サーバ１０のＡＰＩ等を遠隔呼び出しすることにより仲介支援サーバ１０との間で情報やコマンドを送受信してもよい。
【００４５】
以下、図３に示す例示的シナリオの流れについて説明する。出品者は端末装置３０（２）を操作して宿泊施設予約システム２０Ｂにアクセスする。宿泊施設予約システム２０Ｂは、端末装置３０（２）から宿泊予約枠の予約要求を受信すると宿泊予約情報の発行を行い、当該宿泊予約情報を端末装置３０へと送信する（図３のＦＬ１）。宿泊予約情報は、宿泊者名、宿泊日、宿泊人数、食事の有無、料金情報等を含んでいてもよく、各宿泊予約情報には予約番号が紐づけされて管理される。
【００４６】
続いて、端末装置３０（２）内のアプリケーション・ソフトウェアは、宿泊施設予約システム２０Ｂから受信した宿泊予約情報に基づいて、図４に示す予約権利情報ＲＲを生成し、仲介支援サーバ１０に送信する（図３のＦＬ１）。続いて、制御部１１は、出品者が譲渡を希望する予約権利情報ＲＲを、通信部１３を介して受信し、予約権利情報ＲＲを記憶部１２内に記憶させる。さらに、制御部１１は、予約権利情報ＲＲが適正であるかどうかを判別するために情報内容の審査を行う。
【００４７】
適正であると判別された場合には、制御部１１は、予約権利情報ＲＲについて出品情報を登録する処理を以下のようにして行う。具体的には、複数の出品者が仲介支援サーバ１０上にそれぞれ出品した複数の予約権利に対応する出品情報をエントリ毎に記憶している出品リストＥＸＬを検索し、未使用のエントリに予約権利情報ＲＲに対応する出品情報を格納する。例えば、図４に示す例では、予約権利情報ＲＲに対応する出品情報は、出品リストＥＸＬの上から３番目のエントリに格納されている。
【００４８】
続いて、制御部１１は、記憶部１２内から出品リストＥＸＬの全てのエントリを読み出し、出品情報の一覧として端末装置３０に配信する（図３のＦＬ２）。また、一実施形態では、出品リストＥＸＬの端末装置３０への配信と同時に、出品リストＥＸＬの全てのエントリに対応付けられた予約権利情報ＲＲも端末装置３０に配信されるようにしてもよい。購入者３１（１）が操作する端末装置３０（１）がこの出品情報の一覧を受信すると、出品情報の一覧は、端末装置３０（１）の表示画面３４（１）に表示される。
【００４９】
このとき、端末装置３０（１）の表示画面３４（１）に表示される画面表示内容を図５に示す。図５を参照すると、出品情報の一覧として５件の予約権利に対応する５件の出品情報が表示されている。図５に示す画面には、各々の出品情報として、宿泊施設の写真画像に加え、チェックイン日付、チェックアウト日付、予約権利の販売可能期限、定価および割引価格などが表示されている。
【００５０】
購入者が図５に示す画面に一覧表示された出品情報の中から所望の出品情報を選択する端末操作を行うと、端末装置３０（１）の表示画面３４（１）には、図６に示す画面表示内容が表示される。図６の画面が表示された状態で購入者が送信操作を行うと、端末装置３０（１）から選択された出品情報に対応する購入希望情報が仲介支援サーバ１０に送信される（図３のＦＬ３）。
【００５１】
通信部１３が出品リストＥＸＬの配信を受けた購入希望者からの予約権利の購入希望情報を受信し、当該購入希望情報が制御部１１に出力された場合、制御部１１は以下の処理動作を実行する。まず、出品者の端末装置３０（２）に対して購入希望情報に基づく情報を送信する。また、予約権利情報の発行者に対して購入希望情報に基づく予約名義の変更要求を行うための情報を生成する。
【００５２】
次に、図４（ａ）に示す予約権利情報ＲＲおよび図４（ｂ）に示す出品リストＥＸＬの詳細なデータ構造の例について説明する。予約権利情報ＲＲを構成する複数のデータ・フィールドは、予約権利を一意に識別する予約権利識別情報ＲＲ１１および出品リストへのポインタＲ１２を含む。出品リストへのポインタＲＲ１２は、予約権利情報ＲＲに対応する出品情報が格納されている出品リストＥＸＬ内のエントリ位置を指し示すポインタである。また、予約権利情報ＲＲを構成する複数のデータ・フィールドは、予約者の名義である予約名義ＲＲ２１、宿泊予定日に関する情報である予約日時ＲＲ３２を含む。
【００５３】
また、予約権利情報ＲＲは、予約権利を購入希望者が買い取る際の価格に関する価格情報ＲＲ４１、予約権利を買い取り可能な期限である購入可能期限ＲＲ４２を含む。また、予約権利情報ＲＲは、宿泊施設内で利用枠単位での予約の対象となる物件の属性を記述する物件属性ＲＲ５１、予約権利が購入可能期限までに購入希望者に購入され、売買が成立したか否かを示すフラグ情報である売買成立フラグＲＲ５２を含む。ここで、物件属性ＲＲ５１には、宿泊施設内で予約対象となる部屋に関連して食事付きの宿泊プランおよび素泊まりの宿泊プランの何れかであることを示す情報、禁煙および喫煙可能の別を表す情報、割引サービスの有無に関する情報などが含まれる。また、予約権利情報ＲＲは、図４（ｃ）および図４（ｄ）を参照して後述する予約施設情報ＲＲ２２および予約条件ＲＲ３１を含む。
【００５４】
図４（ｂ）に示す出品リストＥＸＬは、複数のエントリＥ１、Ｅ２、…、Ｅｍの配列から成り、各々のエントリＥｘは、エントリのインデックス、予約権利の識別情報である予約権利識別子、および予約権利情報ＲＲに対応する出品情報を含む。図４（ａ）および図４（ｂ）を見ると、予約権利情報ＲＲに含まれる出品リストへのポインタＲＲ１２は、出品リストＥＸＬ内のエントリＥ３を指し示している。その結果、予約権利情報ＲＲに対応する出品情報は、出品リストＥＸＬ内の上から３番目のエントリに格納されていることが表現されている。
【００５５】
次に、予約権利情報ＲＲに含まれる予約施設情報ＲＲ２２および予約条件ＲＲ３１の詳細なデータ構造について図４（ｃ）および図４（ｄ）を参照して説明する。予約施設情報ＲＲ２２は、施設の情報を識別するための施設情報識別子ＲＲ２２１、施設名ＲＲ２２２ａ、施設住所ＲＲ２２２ｂ、施設の電話番号ＲＲ２２３ａ、施設のメールアドレスＲＲ２２３ｂを含む。また、予約施設情報ＲＲ２２は、施設の宿泊予約を行うためにＷｅｂサイトとして動作する宿泊施設予約システム２０のＵＲＬ情報を含む予約受付サイト情報ＲＲ２２４ａ、予約しようとする施設で催されるイベントなどの年間スケジュールを含む催事情報ＲＲ２２４ｂを含む。
【００５６】
これらに加え、予約施設情報ＲＲ２２は、複数の記述情報レコードＲＲ２２５［１］、ＲＲ２２５［２］、…、ＲＲ２２５［Ｋ］を含む。複数の記述情報レコードＲＲ２２５は、施設内で利用枠単位での予約の対象となる物件（予約しようとする部屋など）のタイプ別に存在する。また、一つの予約施設情報ＲＲ２２に含まれる記述情報レコードＲＲ２２５の個数は、単一の予約権利情報ＲＲによって一括して予約対象とされた物件タイプの個数と等しい。
【００５７】
各々の記述情報レコードＲＲ２２５［ｘ］は、予約の対象となる物件のタイプ識別情報、予約対象物件の物件タイプ別の在庫数（予約可能な部屋の数）、予約対象物件の仕様、物件の画像データを含む。予約対象物件の仕様には、部屋毎のシングル、ツイン、ダブルの別、部屋の広さと間取り、室内設備、窓からの景観などを記述する情報が含まれる。
【００５８】
図４（ｄ）に示す予約条件ＲＲ３１を購入者の端末装置３０（１）が受信すると、予約条件ＲＲ３１は購入者が指定した予約条件と照合される。照合の結果、購入者が指定した予約条件と仲介支援サーバ１０から受信した予約条件ＲＲ３１がマッチした場合、対応する出品情報が図５に示す画面上に表示され、購入者によって選択可能となる。
【００５９】
図４（ｄ）を参照すると、予約条件ＲＲ３１は、宿泊予定日における宿泊人数の情報ＲＲ３１１ａを含み、宿泊人数は、男性、女性および子供の別に記録されている。また、予約条件ＲＲ３１は、物件仕様を指定する情報ＲＲ３１１ｂを含み、物件の仕様には、部屋毎のシングル、ツイン、ダブルの別、部屋の広さと間取り、室内設備、窓からの景観などを記述する情報が含まれる。
【００６０】
また、予約条件ＲＲ３１は、到着日時ＲＲ３１２ａ、出発日時ＲＲ３１３ａ、予約対象物件の属性を指定する物件属性指定条件ＲＲ３１４ａ、クーポン利用の有無を表す情報ＲＲ３１４ｂを含む。ここで、物件属性指定条件ＲＲ３１４ａは、予約対象となる部屋に関連して食事付きの宿泊プランおよび素泊まりの宿泊プランの何れかであるか、禁煙および喫煙可能の別、割引サービスの有無などを条件として指定する。また、予約条件ＲＲ３１は、予約受付価格下限３１２ｂおよび予約受付価格上限３１３ｂを含む。予約受付価格上限３１３ｂは、予約者の宿泊予算との関係で予約可能な最も高額な部屋の価格と等しい。予約受付価格下限３１２ｂは、予約者はこれ以上安い部屋には宿泊したくないと考える最も安い部屋の予約受付価格と等しい。
【００６１】
なお、予約権利情報ＲＲに含まれる価格情報ＲＲ４１は図４（ｅ）に示すように他社最低価格ＶＭＬ、初期販売価格Ｖｉｎｉｔ、最低販売価格Ｖｌｓｔ、販売価格Ｖ（ｔ）を含んでいてもよい。他社最低価格ＶＭＬは、他の様々な宿泊予約業者が予約対象の部屋と同じ物件タイプの部屋の予約受付価格として設定している定価の中の最安値に等しい。初期販売価格Ｖｉｎｉｔは、予約権利情報ＲＲの出品直後の買い取り価格として設定される初期価格である。最低販売価格Ｖｌｓｔは、予約権利情報ＲＲの買い取り価格として設定可能な最低価格である。販売価格Ｖ（ｔ）は、時間ｔの経過と共に、初期販売価格Ｖｉｎｉｔから変動する予約権利情報ＲＲの買い取り価格である。
【００６２】
＜予約権利の転売処理の流れ＞
次に、本発明の一実施形態に係る仲介支援システム１の動作について、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。また、図７は、図３に示す端末装置３０（２）を使用する出品者、図３に示す宿泊施設予約システム２０Ｂを使用する宿泊施設、仲介支援サーバ１０を使用する仲介業者、図３に示す端末装置３０（１）を使用する購入者の各動作の関連状態をフローチャートに示している。
【００６３】
ステップＳ１０１において、出品者は、端末装置３０（２）から、宿泊施設の宿泊施設予約システム２０Ｂに対して、ネットワーク４０を介して宿泊施設の宿泊予約を行う。
ステップＳ１０２において、宿泊施設は、宿泊施設予約システム２０Ｂから、出品者に対して、宿泊予約情報を送信する。宿泊予約情報には予約日、予約人数、予約番号等の情報が含まれる。
【００６４】
ここで、出品者が予定の変更等により、宿泊予約をキャンセルせず転売したい事態が発生した場合について説明する。ステップＳ１０３において、出品者は、宿泊予約の予約権利を仲介業者に出品を行う。具体的には、出品者の端末装置３０（２）から、ネットワーク４０を介して、仲介業者の仲介支援サーバ１０に対して、予約権利情報を送信する。予約権利情報は、予約権利に関する出品者個人を特定するための情報、予約番号、宿泊施設名、宿泊プラン、人数、出品期間、予約に係る金額Ａ（宿泊の定価金額）、販売希望の金額Ｂ（販売希望金額）、料金支払い方法等の情報であり、出品者が入力する。その際に、出品者は、後述する仲介業者への支払いに対応するクレジットカード情報の登録をし、仲介業者はクレジットカード決済の与信枠を確保する。なお、出品者個人を特定するための情報は、出品者が都度入力する必要はなく、出品者が仲介業者に対して会員登録等を行うことにより、システムのログイン情報として仲介支援サーバ１０の記憶部１２が保持していても構わない。
【００６５】
次に、ステップＳ１０４において、仲介業者は、出品された予約権利についての予約権利情報の審査を行う。具体的には、予約権利情報の内容、例えば予約の日付が既に過ぎていないか、又は、予約された宿泊施設が名義変更を受け付けるかどうか等について判断を行い、販売に不適切な場合はＮＧとしてステップＳ１０５に処理を進める。審査がＯＫである場合にはステップＳ１０７へ処理を進める。当該判断は、仲介支援サーバ１０の制御部１１が行っても構わないし、人が判断し、判断結果を仲介支援サーバ１０に入力しても構わない。制御部１１が判断を行う場合、記憶部１２に記憶されている宿泊施設が名義変更を受け付けるかどうかの情報を参照する。
【００６６】
ステップＳ１０５において、仲介業者は、出品された予約権利の審査結果がＮＧである旨を出品者に通知を行う。具体的には、仲介支援サーバ１０は、出品者の使用する端末装置３０（２）に対して審査結果ＮＧの情報を送信する。
【００６７】
ステップＳ１０６において、端末装置３０（２）は、審査結果情報がＮＧかどうかを判別する。判別の結果、審査結果情報がＮＧの場合は、ステップＳ１１４へ処理を進める。審査結果情報がＮＧでない場合、すなわちＯＫである場合にはステップＳ１１３へ処理を進める。
【００６８】
ステップＳ１０７において、仲介支援サーバ１０の制御部１１は、出品審査がＯＫとなった予約権利情報を記憶部１２に記憶する。記憶された予約権利情報は、図３で示す出品リストとして構成され、ネットワーク４０を介してＷＥＢ上で公開される。そのため、購入者は端末装置３０（１）から出品リストの内容を確認することができる。
【００６９】
ステップＳ１０８において、購入者は、出品リストから希望する予約権利についての購入を行うことができる。具体的には、購入者が使用する端末装置３０（１）から出品リストに出品されている予約権利を選択する。購入に際しては、金額Ｂを仲介業者に支払う。支払い方法は、現金でも振り込みでも、クレジットカードによる決済でも構わない。
【００７０】
ステップＳ１０９において、仲介支援サーバ１０の制御部１１は、購入者の有無を判別する。公開された出品リストに対して、購入者があればステップＳ１１０へ処理を進める。出品者が設定した出品期間内に購入者がない場合は処理を終了する。購入者がいなかった情報を出品者に送信しても構わない。
【００７１】
ステップＳ１１０において、仲介支援サーバ１０は、出品者へ購入者があった旨の販売情報の通知を行う。具体的には、制御部１１は、通信部１３を介して販売情報を端末装置３０（２）へ送信する。
【００７２】
ステップＳ１１１において、仲介業者は、宿泊施設に対して購入された予約権利の予約者の名義を、ステップＳ１０８で予約権利を購入した購入者の名義へと変更することを要求する。また、仲介業者は、宿泊施設に対して予約料金である金額Ａを支払う。具体的には、仲介支援サーバ１０は、名義変更要求の指示をシステム端末１６に表示しても構わない。名義変更要求の指示を見た仲介業者の職員が電話等で宿泊施設に連絡を行っても構わない。
【００７３】
ステップＳ１１２において、宿泊施設は、仲介業者からの名義変更要求と宿泊料金の支払いに基づいて、予約権利の名義人の変更を行う。具体的には、宿泊施設予約システム２０Ｂにおける予約名義を、仲介業者から送信又は連絡された予約権利の購入者への変更を行う。名義変更は、仲介支援サーバ１０から宿泊施設予約システム２０Ｂにネットワーク４０を介して電気的に行ってもよいし、仲介業者の職員からの電話等による連絡で宿泊施設の職員が行っても構わない。
【００７４】
ステップＳ１１３において、出品者は出品期間内に購入者の有無の判別を行う。具体的には、端末装置３０（２）は、購入者の有無について判別し、結果を端末装置３０（２）に表示する。購入者が無かった場合はステップＳ１１４へ進み、購入者があった場合にはステップＳ１１６へ進める。購入者は、購入者が無いと認識した場合、当初の予定通り、宿泊施設での宿泊を行っても構わない。
【００７５】
ステップＳ１１４において、出品者はキャンセル料金である金額Ｃを宿泊施設に対して支払う。
【００７６】
ステップＳ１１５において、ステップＳ１１１で宿泊施設に対して名義変更の要求を行った仲介業者は、出品者に対して支払い要求を行う。この際、請求金額は、金額Ａから購入者の購入した金額Ｂを引いたものに手数料を加算した額（金額Ａ−Ｂ＋手数料）である。具体的には、仲介支援サーバ１０は、出品者の端末装置３０（２）に支払い請求情報を送信する。この送信方法は、電子メール等を用いても構わない。
【００７７】
ステップＳ１１６において、出品者は仲介業者に対して、ステップＳ１１５で請求された金額Ａに手数料を加算した金額の支払いを行う。支払い方法は、ステップＳ１０３で登録されたクレジットカードの与信枠に基づいて決済することにより引落を行う。
【００７８】
ステップＳ１１７において、購入者は、宿泊施設において、予約権利の内容に基づいて宿泊を行うことができる。ステップＳ１１２において、宿泊者の名義は購入者に変更となっており、また宿泊料金は、ステップＳ１１１において、仲介業者から宿泊施設に既に支払いが行われているため、購入者は、何らの手間を要することなく、宿泊施設に宿泊をすることができる。
【００７９】
ところで、図７に示すフローチャートの判定ステップＳ１０９およびＳ１１３において、購入希望者が無いと判別された場合には、仲介業者は宿泊施設に宿泊予約者の名義変更依頼を出さない。その結果、予約権利の出品者は、結局のところ予約権利の転売ができないので、ステップＳ１１４にて宿泊予定の部屋のキャンセル料を全額支払うこととなる。
【００８０】
つまり、宿泊予約システムにおいて、上記のように予約権利を転売する仕組みを設けたとしても、宿泊予定日までに宿泊予約枠の購入希望者が一人も現れなければ、結局は、当初の予約者は宿泊施設側にキャンセル料金を払うこととなる。この場合には、宿泊予定日に宿泊予定の部屋が利用されないので、宿泊施設側は、宿泊料金よりも少ないキャンセル料金しか得ることができないため、結局は、宿泊施設側にも差額分の損失が生じてしまう。
【００８１】
そこで、現在の日時から宿泊予定日までの残余期間の減少に応じて、宿泊予定日までに予約権利が指定された価格で売買成立する確率が減少傾向を示すという仮定に基づいて仲介支援サーバ１０に以下の工夫を施す。すなわち、残余期間の減少に応じて予約権利が売れにくくなると、予約権利の購入価格を徐々に引き下げるプライシング制御を行う価格調整部１４が仲介支援サーバ１０内に設けられる。言い換えると、価格調整部１４は、適切なプライシング方式に従って予約権利を購入者が買い取る際に支払うべき金額に相当する予約権利の販売価格を時間的に変化させる処理を行う。
【００８２】
つまり、価格調整部１４により予約権利の販売価格を時間の経過に伴ってどのように変化させるかは、上記プライシング方式により規定される。上記プライシング方式は、施設の予約権利を出品者側から購入者側へと転売する際、転売期限（例えば、宿泊施設における宿泊予定日）までに予約権利の取引が成立しないリスクを最小化するように規定されている。さらに、上記プライシング方式は、施設の予約権利を転売期限までに転売することができた場合に、予約権利の取引に関わる全ての関係者が被る金銭的損失を最小化するように規定されている。
【００８３】
＜価格調整部の構成＞
以下、予約対象が宿泊施設の場合、宿泊予定日は予約権利の販売可能期限に相当するとして、図８〜図１０を参照しながら、価格調整部１４の構成について詳しく説明する。価格調整部１４は、現在の日時から販売可能期限までの残余期間の減少に応じて、当該残余期間の減少に応じて予約権利の販売価格を以下のように調整するものである。
【００８４】
具体的には、価格調整部１４内では、新たに出品された予約権利に対応する新たな予約権利情報ＲＲから出品情報が生成され、記憶部１２に記憶された時点を時間管理上の初期時点としている。その上で、価格調整部１４内では、当該初期時点から販売可能期限までの期間を複数のタイムスロットに等分して時間管理をしている。そして、複数のタイムスロットに等分した時間軸上において、価格更新部１４１は、タイムスロット単位で予約権利の販売価格を周期的に更新する。
【００８５】
価格調整部１４による上記販売価格の調整は、当該販売可能期限までに予約権利が指定された価格で売買成立する確率が減少傾向を示すという仮定に基づく制御系モデルＳＭによって制御される。その上で、価格調整部１４は、以下の制御系モデルＳＭによるプライシング制御に従い、予約権利の販売価格を（タイムスロット周期で）経時的に変化させる。
【００８６】
図８を参照すると、価格調整部１４は、一定周期毎に予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）の値を更新する価格更新部１４１を含む。価格更新部１４１は、価格調整部１４の外部にある制御部１１および記憶部１２とバス１５を介して通信可能に接続され、さらに通信部１３を介して仲介支援サーバ１０の外部ともデータやコマンドの送受信が可能となっている。さらに、価格更新部１４１は、適切なプライシング方式に基づき、予約権利の販売価格のプライシング制御動作を規定する制御系モデルＳＭを含んでいる。
【００８７】
制御系モデルＳＭは、価格調整部１４が予約権利の販売価格を時間の経過に応じて徐々に変化させるプロセスにおける価格変動制御を行う。具体的には、現在の日時から販売可能期限まで期間を残余期間とすると、以下の目標を達成するような価格変動制御を行う。すなわち、当該残余期間の減少につれて、販売可能期限までに予約権利の売買が成立する確率の変動幅と売買成立の時点での当該販売価格の変動幅の両者を最小化するという目標を達成しようとする。
【００８８】
また、価格調整部１４は、外部環境の変化や状況の変化に応じてプライシング制御動作を規定する制御系モデルＳＭを修正する制御系修正部１４２を含んでいる。また、価格調整部１４は、任意付加的な構成として、物件タイプ受付部１４３、在庫取得部１４４、アクセス数取得部１４５、タイプ別分類部１４６、売買件数出力部１４７および価格再調整部１４８を含んでいる。これらの任意付加的な構成要素（１４３〜１４８）の機能と役割については、後述する。
【００８９】
価格更新部１４１、制御系修正部１４２および上述した任意付加的な構成要素（１４３〜１４８）は、相互に通信可能に接続されるとともに、価格調整部１４の外部にある制御部１１や記憶部１２ともバス１５を介して通信可能に接続されている。また、価格更新部１４１、制御系修正部１４２および上述した任意付加的な構成要素（１４３〜１４８）は、バス１５および通信部１３を介して仲介支援サーバ１０の外部ともデータやコマンドの送受信が可能である。
【００９０】
次に、図９を参照しながら、転売対象となる予約権利と制御系モデルＳＭとの対応関係について説明する。図９に示す例は、予約の対象となる物件を宿泊施設の部屋であると仮定し、複数の（Ｎ人の）出品者が仲介支援サーバ１０上にそれぞれ複数の（Ｎ個の）予約権利を出品した場合に対応する。
【００９１】
図９に示す例では、複数の（Ｎ個の）予約権利に対応して予約権利と同数の（Ｎ個の）予約権利情報ＲＲ［ｉ］（１≦ｉ≦Ｎ）が記憶されている。また、価格更新部１４１の内部には、出品された複数の（Ｎ個の）予約権利に対応して予約権利と同数の（Ｎ個の）制御系モデルＳＭ［ｉ］（１≦ｉ≦Ｎ）がインストールされている。
【００９２】
すなわち、記憶部１２に記憶された予約権利情報ＲＲ［ｉ］（１≦ｉ≦Ｎ）の各々は、価格更新部１４１側において対応する制御系モデルＳＭ［ｉ］（１≦ｉ≦Ｎ）の各々によって、予約権利の販売価格を変動制御する際の具体的動作が規定される。また、別の出品者により出品された新たな予約権利情報ＲＲ［Ｎ＋ｊ］（ｊ＝１，２，３，…）が記憶部１２上に追加されるたびに、価格更新部１４１は、新たな制御系モデルＳＭ［Ｎ＋ｊ］（ｊ＝１，２，３，…）を生成して追加インストールする。
【００９３】
そして、上述した残余期間の減少に応じて制御系モデルＳＭ［ｉ］（１≦ｉ≦Ｎ）の各々は、対応する予約権利情報ＲＲ［ｉ］（１≦ｉ≦Ｎ）の各々に周期的にアクセスする。そして、対応する予約権利情報ＲＲに含まれるデータ・フィールドの一つである価格情報ＲＲ４１の販売価格Ｖ（ｔ）の項目を書き換える。
【００９４】
次に、図１０を参照すると、予約権利情報ＲＲ［ｘ］内の価格情報ＲＲ４１の販売価格Ｖ（ｔ）が、初期値である初期販売価格Ｖｉｎｉｔから時間の経過に伴ってどのように変化していくかが曲線グラフ形式で示されている。ここで、販売価格Ｖ（ｔ）の初期値Ｖｉｎｉｔとは、新たに出品された予約権利に対応する新たな予約権利情報ＲＲから出品情報が生成され、記憶部１２に記憶された時点での販売価格Ｖ（ｔ）の値である。そして、制御系モデルＳＭ［ｘ］の価格変動制御に従い、販売価格Ｖ（ｔ）は、図１０の曲線グラフに示すように、タイムスロット周期で徐々に低下していく。
【００９５】
なお、図１０を参照しながら上述した価格変動制御において、予約権利の発行者および仲介業者を除く他の一つ以上の事業者を他の全ての事業者と定義するものとする。また、価格調整部１４は、他の全ての事業者の各々が宿泊施設の予約受付を行う際の一つ以上の定価を取得可能に構成されているものとする。そのような実施形態では、販売価格Ｖ（ｔ）は、販売可能期限Ｔｄｓｅｌよりも前のいずれかの時点で他の全ての事業者の定価よりも下回るように調整される。例えば、一実施形態では、販売価格Ｖ（ｔ）は、図１０に示すように、販売可能期限Ｔｄｓｅｌの近傍の時点において他の全ての事業者の定価よりも下回るように調整されるようにしてもよい。また、別の実施形態では、販売価格Ｖ（ｔ）は、予約権利の出品情報が記憶部１２に記憶された直後の初期時点において他の全ての事業者の定価よりも下回るように調整されるようにしてもよい。つまり、初期販売価格Ｖｉｎｉｔの値は、他の全ての事業者の定価よりも下回るように決定されてもよい。
【００９６】
なお、例示的な一実施形態では、予約権利の販売価格の初期値である初期販売価格Ｖｉｎｉｔは、以下のようにして決定されてもよい。まず、価格調整部１４は、予約権利情報ＲＲを発行可能な複数の予約対象物件のタイプの中から指定された物件タイプを識別する。この物件タイプは、図４を参照しながら予約権利情報ＲＲに関連して定義した「物件仕様」により記述される。例えば、物件仕様は、部屋毎のシングル、ツイン、ダブルの別、部屋の広さと間取り、室内設備、窓からの景観などにより決定される。続いて、価格調整部１４は、指定された物件タイプに属する予約対象物件に関する情報へのアクセス数を取得する。なお、上述したアクセス数の取得を価格調整部１４が取得する仕組みに関しては、図８および図９を参照して後述する実施形態にて詳しく説明する。
【００９７】
続いて、価格調整部１４は、当該アクセス数に基づいて当該物件タイプに属する予約対象物件の需給バランスを推定する。なお、上述した需給バランスを価格調整部１４が推定する仕組みに関しては、図８および図９を参照して後述する実施形態にて詳しく説明する。最後に、価格調整部１４は、推定した需給バランスに応じて初期販売価格Ｖｉｎｉｔを調整するように構成される。例えば、指定された物件タイプに該当する宿泊施設の部屋の人気が高ければ、初期販売価格Ｖｉｎｉｔを値上げし、人気が衰えたら初期販売価格Ｖｉｎｉｔを値下げするようにしてもよい。
【００９８】
具体的には、上記のように需給バランスを推定した結果、指定された物件タイプに該当する宿泊施設の部屋に多くの利用者からの予約が集中した場合を考える。そのような場合、当該物件タイプに該当する部屋の予約受付のための課金額を通常時よりも高くしても、その部屋の売買成立確率は低下しないと考えられる。従って、当該物件タイプに該当する予約対象物件には値上げ圧力が作用していると考えられるので、初期販売価格Ｖｉｎｉｔを値上げしてもその部屋の売買成立の確実性が十分に期待できる。
【００９９】
逆に指定された物件タイプに該当する宿泊施設の部屋について通常時よりも少ない予約しかされていない場合には、部屋の予約受付のための課金額を通常時よりも低くしないと、売買が成立しない恐れがある。従って、当該物件タイプに該当する予約対象物件には値下げ圧力が作用していると考えられるので、初期販売価格Ｖｉｎｉｔを値下げして売買が成立する可能性を少しでも高めるべきである。
【０１００】
なお、販売価格Ｖ（ｔ）の下限値であるＶｌｓｔは、以下のようにして決定される。価格更新部１４１は、予約権利情報ＲＲにより記述される同一の予約対象物件について、予約権利の発行者および仲介業者を除く他の一つ以上の事業者（以下、「他の全ての事業者」という）が宿泊施設の予約受付を行う際の一つ以上の定価を取得する。続いて、価格調整後の販売価格Ｖ（ｔ）の値がとり得る下限値Ｖｌｓｔを一つ以上の上記定価の何れよりも低く設定する。言い換えると、価格調整後の販売価格Ｖ（ｔ）の値がとり得る下限値Ｖｌｓｔを他社の最安値（図１０に示すＶｌｏｔｈｅｒ）よりも小さい値に設定する。このようにして価格の下限値Ｖｌｓｔを決定することで、予約権利の販売可能期限Ｔｄｓｅｌが近付くと販売価格Ｖ（ｔ）は他の全ての事業者から提示される定価よりも安くなることが期待できる。その結果、販売可能期限Ｔｄｓｅｌが差し迫ると予約権利の売買成立確率を最大限に高めることができる。
【０１０１】
図９に示す宿泊施設予約システム２０（２０Ａ，２０Ｂ）の各々は、予約を受け付け可能な宿泊施設に関する下記のようなデータを、仲介支援サーバ１０からアクセス可能な形で専用のデータベース等を用いて管理している。例えば、宿泊施設予約システム２０（２０Ａ，２０Ｂ）の各々は、予約対象となる各物件についての予約時の定価、予約可能な部屋数に対応する在庫数などに関する情報を管理している。また、宿泊施設予約システム２０（２０Ａ，２０Ｂ）の各々は、予約先の宿泊施設にて宿泊期間中に開催されるイベント、予約先の宿泊施設の宣伝広告の規模などに関する情報を管理している。
【０１０２】
さらに、図９に示す実施形態では、様々なネットワーク機器、情報提供サービスを行う種々のＷｅｂサイト、通信事業者の運用するネットワーク管理サーバ等を含む情報収集元７１および７２がネットワーク４０に接続されている。情報収集元７１および７２は、宿泊施設の予約対象物件の利用権や予約権利を取引する際の取引価格に影響を与える環境要因に関する情報を提供可能である。情報収集元７１および７２により提供可能な環境要因に関する情報は、ログ・データ、計測データ、人手により収集されたデータ等を含む多種多様な大容量データであってもよい。
【０１０３】
図９に示す実施形態では、仲介支援サーバ１０は、宿泊施設予約システム２０（２０Ａ，２０Ｂ）から予約対象となる各物件についての予約時の定価、予約可能な部屋数に対応する在庫数などに関する情報を収集することが可能である。また、仲介支援サーバ１０は、予約可能な物件の利用権や予約権利の取引価格に影響を与える環境要因に関する情報を情報収集元７１および７２の少なくとも一方から収集することが可能である。また、そのような環境要因が複数ある場合、仲介支援サーバ１０は、一の環境要因（環境要因（Ａ））に関する情報を情報収集元７１から収集し、他の環境要因（環境要因（Ｂ））に関する情報を情報収集元７２から収集することが可能である。
【０１０４】
仲介支援サーバ１０が宿泊施設予約システム２０（２０Ａ，２０Ｂ）、情報収集元７１および７２から収集した情報は制御部１１によって記憶部１２に記憶される。続いて、宿泊施設予約システム２０及び情報収集元７１および７２から収集した情報は、記憶部１２から読み出されて価格調整部１４に出力される。続いて、当該収集した情報を価格調整部１４が受け取ると、動作中の制御系モデルＳＭの構成と価格調整動作を修正する必要があるか否かが当該収集した情報に基づいて制御系修正部１４２によって判定される。制御系モデルＳＭの修正が必要である場合、制御系修正部１４２は、宿泊施設予約システム２０及び情報収集元７１および７２から収集した情報に基づいて制御系モデルＳＭによる価格調整動作を適応的に修正する。
【０１０５】
例示的な一実施形態に係る制御系修正部１４２は、宿泊施設の予約可能な物件（予約可能な部屋）の需給バランスに応じて制御系モデルＳＭによる価格調整動作を修正するようにしてもよい。具体的には、まず、価格調整部１４は、予約権利情報ＲＲを発行可能な複数の予約対象物件のタイプとして指定された物件タイプに関する情報へのアクセス数を取得する。続いて、価格調整部１４は、当該アクセス数に基づいて当該物件タイプに属する予約対象物件の需給バランスを推定する。最後に、価格調整部１４の内部における制御系修正部１４２は、推定した需給バランスに応じて制御系モデルＳＭに従った販売価格Ｖ（ｔ）の調整動作を修正する。その結果、制御系モデルＳＭに対応する予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）の調整方法が、上記需給バランスに見合ったものとなることが期待できる。
【０１０６】
ここで、再び図８と図９を参照しながら、この実施形態について説明する。価格調整部１４内の物件タイプ受付部１４３は、予約権利情報を発行可能な複数の予約対象物件のタイプとして、特定の条件に合致する物件タイプを指定する情報を制御部１１から受け付ける。この物件タイプは、図４を参照しながら予約権利情報ＲＲに関連して定義した「物件仕様」により記述される。例えば、物件仕様は、部屋毎のシングル、ツイン、ダブルの別、部屋の広さと間取り、室内設備、窓からの景観などにより決定される。
【０１０７】
続いて、価格調整部１４内の在庫取得部１４４は、記憶部１２に記憶された出品リストＥＸＬが表す予約権利の一覧から、指定された物件タイプに属する予約対象物件数をタイプ別在庫件数として取得する。また、アクセス数取得部１４５は、指定された物件タイプの予約に関する情報へのアクセス数を外部サイトから収集すると共に、指定された物件タイプに対応する出品リストＥＸＬ内の出品情報へのアクセス数を取得する。
【０１０８】
これにより、特定の物件タイプに属する予約可能物件に関し、仲介支援サーバ１０上での転売が可能な物件の在庫数と当該予約可能物件に集まるアクセス数から当該予約可能物件の在庫と需要のバランスを推定可能となる。最後に、制御系修正部１４２は、タイプ別在庫件数と上記アクセス数に基づいて、当該予約可能物件に対する需給バランスを推定し、推定した上記需給バランスに基づいて制御系モデルＳＭの構成と価格調整動作を適応的に修正することが可能となる。
【０１０９】
さらに別の一実施形態に係る制御系修正部１４２は、物件タイプ毎の売買成立件数に基づいて制御系モデルＳＭによる価格調整動作を修正するようにしてもよい。ここで、物件タイプ毎の売買成立件数とは、販売可能期限までに予約権利の買い手が見つかった（予約権利の売買が成立した）予約可能物件の数を物件タイプ毎に集計した数である。その結果、制御系モデルＳＭに対応する予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）の調整方法が、物件タイプ毎の売買成立実績に見合ったものとなることが期待できる。
【０１１０】
ここで、再び図８と図９を参照しながら、この実施形態について説明する。価格調整部１４内のタイプ別分類部１４６は、制御部１１から指示された特定の条件に合致する一つ以上の物件タイプを設定し、販売可能期限までに購入希望者に購入され、売買が成立した予約権利情報を物件タイプ毎に分類する。続いて、売買件数出力部１４７は、予約権利情報ＲＲを上記のように分類した結果から物件タイプ毎の売買成立件数を制御系修正部１４２に出力する。最後に、制御系修正部１４２は、物件タイプ毎の売買成立件数に基づいて、制御系モデルＳＭによる価格調整動作を適応的に修正することが可能となる。
【０１１１】
さらに別の一実施形態では、宿泊予定日（または宿泊予定期間）に催事が開催される予定に基づいて予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）を修正するようにしてもよい。すなわち、この実施形態は、部屋を予約しようとする宿泊施設（又はその近隣地域）においてイベント等が開催される日程が宿泊予定日（または宿泊予定期間）と重なる状況を考慮対象としている。このような状況では、イベント等に参加することを目当てに通常時よりも多くの客が当該宿泊施設に集まる可能性がある。そこで、このような状況下では、予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）を通常時よりも割高に設定するようにしてもよい。
【０１１２】
価格調整部１４は、上記のような状況を検出させるために価格再調整部１４８を備えている。価格再調整部１４８は、まず、宿泊施設で特別イベントが催される時間帯を予約するための予約権利情報ＲＲ’を識別する。続いて、価格再調整部１４８は、識別した予約権利情報ＲＲ’に係る販売価格Ｖ（ｔ）を再調整する。価格再調整部１４８は、宿泊施設および／または特別イベントの宣伝広告規模、営業年数、著名性などに応じて販売価格の調整幅を異ならせるようにしてもよい。
【０１１３】
その際、宿泊施設および／または特別イベントの宣伝広告規模、営業年数、著名性などに関する情報は、図９に示した実施形態に従い、仲介支援サーバ１０の外部から収集可能である。すなわち、宿泊施設および／または特別イベントの宣伝広告規模、営業年数、著名性などは、ネットワーク４０を介して制御部１１が宿泊施設予約システム２０、情報収集元７１および７２から予め収集しておいた情報から識別するようにしてもよい。
【０１１４】
以上のように、図１〜図１０に示す実施形態に係る仲介支援システム１によれば、現在の日時から販売可能期限までの残余期間の減少に応じて、販売価格Ｖ（ｔ）を適切なプライシング方式に従って徐々に低下させるように実行される。その際、上記プライシング方式は、残余期間の減少に応じて、販売可能期限までに予約権利が指定された価格で売買成立する確率が減少傾向を示すという仮定に基づいて以下のように定義されている。すなわち、残余期間の減少につれて、販売可能期限までに予約権利の売買が成立する確率の低下幅と売買成立の時点での販売価格の低下幅の両者を最小化するように定義されている。
【０１１５】
その結果、本発明の上記実施形態によれば、販売可能期限までに予約権利の買い手がつかずに売れ残る可能性をできるだけ抑制しながら、少しでも高い転売価格で予約権利を出品者から購入者へと転売させることができる。従って、図１〜図１０に示す実施形態に係る仲介支援システム１によれば、予約権利を最初に予約した出品者の金銭的な損失を最小化することができる。同時に、購入者がなるべく高い価格で予約権利を買い取るようにすることで、予約枠を提供する施設側が購入者からなるべく多くの与信枠を取得可能とすることができる。
【０１１６】
以上のとおり、図１〜図１０に示す実施形態に係る仲介支援システム１によれば、施設の予約権利を転売する際、転売期限（例えば、宿泊施設における宿泊予定日）までに予約権利の取引が成立しないリスクを最小化することができる。さらに、図１〜図１０に示す実施形態に係る仲介支援システム１によれば、施設の予約権利を転売期限までに転売することができた場合に、予約権利の取引に関わる全ての関係者が被る金銭的損失を最小化することができる。
【０１１７】
＜制御系モデルの構成と動作＞
次に、図１１〜図１４を参照して価格更新部１４１内で動作している制御系モデルＳＭの各々の構成と動作について詳しく説明する。図９を参照して上述したように、記憶部１２に記憶されている一つ以上の予約権利情報ＲＲの各々に対応して価格更新部１４１内には同数の制御系モデルＳＭがインストールされている。
【０１１８】
各々の制御系モデルＳＭは、適切なプライシング方式に基づき、対応する予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）のプライシング制御動作を規定するものである。言い換えると、制御系モデルＳＭは、価格調整部１４が予約権利の販売価格を時間の経過に応じて徐々に低下させるプロセスにおける価格変動制御を行う。より具体的には、現在の日時から販売可能期限まで期間を残余期間とすると、以下の目標を達成するような価格変動制御を行う。すなわち、当該残余期間の減少につれて、販売可能期限までに予約権利の売買が成立する確率の低下幅と売買成立の時点での当該販売価格の低下幅の両者を最小化するという目標を達成しようとする。
【０１１９】
図１１は、制御系モデルＳＭ内部の機能モジュール構成および機能モジュール間でのデータとコマンドの流れを表す。また、図１２は、制御系モデルＳＭが図１１に示す機能モジュール構成を有する場合に、制御系モデルＳＭが実現する制御系をブロック線図で表したものである。また、図１３は、時間軸に沿って制御系モデルＳＭ内にてタイムスロット周期で実行される処理の流れを示すフロー図である。また、図１４は、図１１および図１２に示す制御系モデルＳＭを仲介支援サーバ１０のＣＰＵ上で実行可能なソフトウェアとして実装する場合の例示的な実装イメージを示す。
【０１２０】
図１１に示す例示的な一実施形態によれば、各々の制御系モデルＳＭは、環境状態ベクトル生成部１４１ａ、調整アクション決定部１４１ｂ、外部環境モデルＥＶＭ、およびフィードバック部１４１ｄを構成要素として備えている。
【０１２１】
環境状態ベクトル生成部１４１ａは、タイムスロット単位で周期的に以下の処理を行う。まず、予約権利の発行者および仲介支援サーバ１０を運用管理する仲介業者を除く他の一つ以上の事業者を一つ以上の他社として価格情報の収集を行う。すなわち、予約権利情報ＲＲにより記述される同一の予約対象物件について、一つ以上の他社が予約者から予約受付を行う際の価格を表す一つ以上の他社価格情報を収集する。続いて、一つ以上の他社価格情報を少なくとも含む環境状態ベクトルを生成する。
【０１２２】
以下、タイムスロットｔ（ｋ）の開始時点において環境状態ベクトル生成部１４１ａにより生成された環境状態ベクトルをｓ（ｔ（ｋ））と表記する。一実施形態では、環境状態ベクトルｓ（ｔ（ｋ））は、一つ以上の他社価格情報に加え、他の情報を含んでいてもよい。例えば、他の情報として、一つ以上の他社が予約受付を代行している宿泊施設に関し、ソーシャル・メディア上での情報共有の範囲や頻度を表す情報などを含んでいてもよい。
【０１２３】
また、調整アクション決定部１４１ｂは、現在のタイムスロットｔ（ｋ）における環境状態ベクトルｓ（ｔ（ｋ））を入力として受け取る。その上で、調整アクション決定部１４１ｂは、調整アクションａ（ｔ（ｋ））を決定する。調整アクションａ（ｔ（ｋ））は、現在のタイムスロットｔ（ｋ）での販売価格Ｖ（ｔ（ｋ））に適用することで直後のタイムスロットｔ（ｋ＋１）での価格調整後の販売価格Ｖ（ｔ（ｋ＋１））を算出するための価格調整演算子に相当する。
【０１２４】
続いて、出力ポイントＡＰＰは、調整アクション決定部１４１ｂが出力した調整アクションａ（ｔ（ｋ））を現在の販売価格Ｖ（ｔ（ｋ））に適用することで、価格調整後の販売価格Ｖ（ｔ（ｋ＋１））をバス１５に対して出力する。バス１５に出力された価格調整後の販売価格Ｖ（ｔ（ｋ＋１））は、記憶部１２上に記憶されている予約権利情報ＲＲの中に書き込まれ、価格情報ＲＲ４１に含まれる販売価格Ｖ（ｔ）の値を更新するために用いられる。
【０１２５】
また、報酬値算出部１４１ｃは、決定した調整アクションａ（ｔ（ｋ））および現在のタイムスロットｔ（ｋ）における環境状態ベクトルｓ（ｔ（ｋ））を入力として受け取る。続いて、報酬値算出部１４１ｃは、外部環境を近似する外部環境モデルＥＶＭに対して調整アクションａ（ｔ（ｋ））および環境状態ベクトルｓ（ｔ（ｋ））を適用することで報酬値ｒ（ｔ（ｋ＋１））を算出する。
【０１２６】
ここで、外部環境モデルＥＶＭは、以下の２つの指標をモニタリングしている。一つ目の指標は、予約権利情報ＲＲが販売可能期限までに売買成立する確率である。二つ目の指標は、調整後の販売価格Ｖ（ｔ（ｋ＋１））の値である。その上で、外部環境モデルＥＶＭは、調整アクションａ（ｔ（ｋ））による販売価格Ｖ（ｔ（ｋ））の調整により、上記２種類の指標の少なくとも一方が低下するほど報酬値ｒ（ｔ（ｋ＋１））が小さな値をとるように構成される。
【０１２７】
続いて、フィードバック部１４１ｄは、少なくとも上記の報酬値ｒ（ｔ（ｋ＋１））に基づいて調整アクション決定部１４１ｂへのフィードバックを実行する。これを受け、調整アクション決定部１４１ｂは、上記フィードバックに基づいて、次のタイムスロットｔ（ｋ＋１）にて算出される報酬値ｒ（ｔ（ｋ＋１））がより大きくなるように調整アクションａ（ｔ）の決定方法を改善する。
【０１２８】
言い換えるならば、調整アクション決定部１４１ｂは、調整アクションａ（ｔ（ｋ））が販売価格Ｖ（ｔ）に対して行う調整動作の好適性をフィードバック部１４１ｄからフィードバックされるということである。そして、調整アクション決定部１４１ｂは、上記フィードバックを受けるたびに、調整アクションａ（ｔ（ｋ））の決定方法を漸近的に最適化するように構成されている。
【０１２９】
また、図１２は、図１１に示す制御系モデルＳＭに関して上述した構成と動作によって実現される制御系をブロック線図で示した図である。図１２に示すブロック線図を参照すると、タイムスロットｔ（ｋ）の開始時に新たに生成した環境状態ベクトルｓ（ｔ（ｋ））を調整アクション決定部１４１ｂに入力する部分が上記制御系における制御入力に対応することがわかる。また、調整アクション決定部１４１ｂが出力した調整アクションａ（ｔ（ｋ））を現在の販売価格Ｖ（ｔ（ｋ））に適用して出力ポイントＡＰＰから価格調整後の販売価格Ｖ（ｔ（ｋ＋１））を出力する部分が上記制御系における制御出力に対応することがわかる。
【０１３０】
図１２を参照すると、調整アクション決定部１４１ｂは、複数のパラメータθにより特性記述されるニューラル・ネットワーク１４０１を備えている。タイムスロットｔ（ｋ）において、ニューラル・ネットワーク１４０１は、環境状態ベクトル生成部１４１ａから環境状態ベクトルｓ（ｔ（ｋ））を制御入力１４１０として受信する。さらに、ニューラル・ネットワーク１４０１は、タイムスロットｔ（ｋ）における出力信号として、調整アクションａ（ｔ（ｋ））を出力し、これが調整アクション決定部１４１ｂの出力となる。一実施形態では、調整アクション決定部１４１ｂにおいて、ニューラル・ネットワーク１４０１は、深層学習（ディープ・ラーニング）を実行可能に構成された多層型ニューラル・ネットワークやＤｅｅｐ  Ｑ−Ｎｅｔ等として構成されていてもよい。
【０１３１】
出力ポイントＡＰＰは、調整アクション決定部１４１ｂが出力した調整アクションａ（ｔ（ｋ））を現在の販売価格Ｖ（ｔ（ｋ））に適用することで、価格調整後の販売価格Ｖ（ｔ（ｋ＋１））をバス１５に対して出力する。報酬値算出部１４１ｃは、外部環境を近似する外部環境モデルＥＶＭに対して調整アクションｂ（ｔ（ｋ））および環境状態ベクトルｓ（ｔ（ｋ））を適用することで報酬値ｒ（ｔ（ｋ＋１））を算出する。一例においては、報酬値ｒ（ｔ（ｋ＋１））は、調整アクションｂ（ｔ（ｋ））および環境状態ベクトルｓ（ｔ（ｋ））を入力として以下のように算出されてもよい。
ｒ（ｔ（ｋ＋１））＝Ｆ（ａ（ｔ（ｋ）），ｓ（ｔ（ｋ）））
ただし、関数Ｆは、外部環境モデルＥＶＭを特徴づける応答特性関数をｚ変換した式で表され、時系列データに対して適用されるディジタル・フィルタの形で実装されてもよい。
【０１３２】
フィードバック部１４１ｄは、少なくとも環境状態ベクトルｓ（ｔ（ｋ））、調整アクションａ（ｔ（ｋ））および報酬値ｒ（ｔ（ｋ＋１））を入力として算出されたパラメータ更新値θ’に基づいて、パラメータθを更新するように構成されている。より具体的には、フィードバック部１４１ｄは、まず、報酬値ｒ（ｔ（ｋ＋１））、調整アクションａ（ｔ（ｋ））および環境状態ベクトルｓ（ｔ（ｋ））を少なくとも含む入力データを受け取る。続いて、フィードバック部１４１ｄは、この入力データから制御目標値θｔａｒｇｅｔ（ｔ（ｋ））を算出する。例えば、制御目標値θｔａｒｇｅｔ（ｔ（ｋ））は、以下のように算出されても良い。
θｔａｒｇｅｔ（ｔ（ｋ））＝
ｒ（ｔ（ｋ＋１））＋γＱθ（ｓ（ｔ（ｋ＋１）），ａ（ｔ（ｋ＋１）））
ここで、γは重み係数であり、関数Ｑθ（Ｂ（ｚ），Ｃ（ｚ））は、所定の最適化目標に対応する目的関数をｚ変換した式で表され、時系列データに対して適用されるディジタル・フィルタの形で実装されてもよい。
【０１３３】
最後に、フィードバック部１４１ｄは、上記の制御目標値に対する残差補償演算を実行することでパラメータ更新値θ’を算出する。例えば、パラメータ更新値θ’は、以下のような残差補償演算により算出されてもよい。
θ’＝Ｇ（Ｑθ（ｓ（ｔ（ｋ）），ａ（ｔ（ｋ））），θｔａｒｇｅｔ（ｔ（ｋ）））
ただし、関数Ｇは、残差補償特性に対応するフィルタ関数をｚ変換した式で表され、時系列データに対して適用されるディジタル・フィルタの形で実装されてもよい。
【０１３４】
例示的な一実施形態においては、制御目標値は、特定の最適化戦略や最適化指標に対応する算出方法に従って算出されてもよい。また、例示的な一実施形態においては、上述した最適化戦略や最適化指標は、複数の戦略や指標の中から制御系修正部１４２により選定されたものであってもよい。
【０１３５】
調整アクション決定部１４１ｂ内のニューラル・ネットワーク１４０１は、上記のように算出されたパラメータ更新値θ’をフィードバック部からフィードバックされる。そして、ニューラル・ネットワーク１４０１では、フィードバックされたパラメータ更新値θ’による古いパラメータθの更新が時系列的に繰り返し実行される。このようなパラメータ更新の反復実行により、ニューラル・ネットワーク１４０１のパラメータ強化学習が進行してゆく。
【０１３６】
このパラメータ強化学習では、複数のパラメータθが繰り返し更新されてゆくにつれて、ニューラル・ネットワーク１４０１から出力される調整アクションａ（ｔ）がより良いものに改善されるように実行される。具体的には、タイムスロットｔ（ｋ）にて報酬値算出部１４１ｃにより出力される報酬値ｒ（ｔ（ｋ＋１））よりも、次のタイムスロットｔ（ｋ＋１））にて出力される報酬値ｒ（ｔ（ｋ＋２））の値の方が大きくなるように調整アクションを徐々に改善してゆく。
【０１３７】
次に、制御系モデルＳＭの内部においてタイムスロット周期で繰り返し実行される一連の処理の流れについて、図１３を参照しながら説明する。上述したように、制御系モデルＳＭの内部においては、時間軸はタイムスロットに分割される。具体的には、記憶部１２に記憶された予約権利情報ＲＲから出品情報が生成された時点から始まって販売可能期限までの期間が複数のタイムスロットに等分される。そして、タイムスロット単位で予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）を更新する動作が周期的に実行される。
【０１３８】
図１３に示す例では、説明を簡単にするために、タイムスロットｔ（ｋ−２）の終了時点からタイムスロットｔ（ｋ＋２）の開始時点までの一連の処理の流れをタイムスロット単位で示している。まず、タイムスロットｔ（ｋ−２）の終了時点において、フィードバック部１４１ｄが算出したパラメータ更新値θ（ｔ（ｋ−２））が出力される。パラメータ更新値θ（ｔ（ｋ−２））は、タイムスロットｔ（ｋ−１）での調整アクション決定処理のためにニューラル・ネットワーク１４０１のパラメータとして用いられる。
【０１３９】
タイムスロットｔ（ｋ−１）での処理フローはステップＰｈ［１，ｋ−１］から開始し、環境状態ベクトル生成部１４１ａは、外部環境に関する環境情報を収集する。続いて、処理はステップＰｈ［２，ｋ−１］に進み、環境状態ベクトル生成部１４１ａは、環境状態ベクトル
Ｓ（ｔ（ｋ−１））＝ＥＮＶ［１：ｎ，  ｔ（ｋ−１）］
を生成する。
【０１４０】
続いて、処理はステップＰｈ［３，ｋ−１］に進み、環境状態ベクトルＳ（ｔ（ｋ−１））を入力として受け取った調整アクション決定部１４１ｂは、調整アクションａ（ｔ（ｋ−１））を決定する処理を行う。具体的には、タイムスロットｔ（ｋ−２）にて算出されたパラメータ更新値θ（ｔ（ｋ−２））を設定したニューラル・ネットワーク１４０１に環境状態ベクトルＳ（ｔ（ｋ−１））を入力する。これにより、ニューラル・ネットワーク１４０１から出力信号として調整アクションａ（ｔ（ｋ−１））を出力させる。
【０１４１】
続いて、処理はステップＰｈ［４，ｋ−１］に進み、調整アクションａ（ｔ（ｋ−１））により調整された予約権利の販売価格Ｖ（ｔ（ｋ−１））が算出され、環境状態ベクトルＳ（ｔ（ｋ−１））と共に外部環境モデルＥＶＭに適用される。続いて、処理はステップＰｈ［５，ｋ−１］に進み、外部環境モデルＥＶＭから報酬値ｒ（ｔ（ｋ−１））を含む入力データを受け取ったフィードバック部１４１ｄは、パラメータの制御目標値θｔａｒｇｅｔ（ｔ（ｋ−１））を決定する。
【０１４２】
続いて、処理はステップＰｈ［６，ｋ−１］に進み、フィードバック部１４１ｄは、パラメータθ（ｔ（ｋ−１））の各々について制御目標値θｔａｒｇｅｔ（ｔ（ｋ−１））に対する残差補償値を算出し、少なくともこの残差補償値に基づいてタイムスロットｔ（ｋ）において用いるべきパラメータ更新値θ（ｔ（ｋ））を出力する。パラメータ更新値θ（ｔ（ｋ））は、タイムスロットｔ（ｋ）での調整アクション決定処理のためにニューラル・ネットワーク１４０１のパラメータとして用いられる。
【０１４３】
また、ステップＰｈ［４，ｋ−１］にて算出された調整後の販売価格Ｖ（ｔ（ｋ−１））は、ステップＰｈ［８，ｋ−１］にて出力され、記憶部１２上の該当する予約権利情報ＲＲに書き込まれる。続いて、処理はタイムスロットｔ（ｋ）での処理に進み、以後、上記と同様の処理が繰り返し実行される。
【０１４４】
次に、制御系モデルＳＭを仲介支援サーバ１０のサーバＯＳ上でソフトウェアとして実装する際の実装イメージについて図１４を参照しながら説明する。図１４に示すように、制御系モデルＳＭのソフトウェア実装イメージは、機械学習フレームワーク１４５０、ソフトウェア・モジュールとして実装された環境状態ベクトル生成部１４１ａとフィードバック部１４１ｄ、価格変動トレーサ１６００を含んで構成される。機械学習フレームワーク１４５０、環境状態ベクトル生成部１４１ａとフィードバック部１４１ｄ、価格変動トレーサ１６００は、論理バス１７００を介して相互に通信可能に接続され、さらにバス１５を介して制御部１１や記憶部１２とも通信可能に接続されている。
【０１４５】
価格変動トレーサ１６００は、調整アクションａ（ｔ（ｋ））（ｋ＝０，１，２，…）によって時系列的に変動する予約権利の販売価格Ｖ（ｔ（ｋ））（ｋ＝０，１，２，…）の推移を履歴データとして記録するものである。価格変動トレーサ１６００は、読み出し要求に応じて、指定したタイムスロットｔ（ｋ）（ｋ＝０，１，２，…）における販売価格Ｖ（ｔ（ｋ））を要求元に出力する。また、価格変動トレーサ１６００は、予約権利の販売可能期限までの残余期間の長さを周期的にモニタリングし、機械学習フレームワーク１４５０およびフィードバック部１４１ｄに対して通知するタイマーを備える。
【０１４６】
機械学習フレームワーク１４５０は、機械学習ソフトウェアをプログラミングするためのＡＰＩ（Application Programming Interface）、ＳＤＫ（Software Development Kit）およびランタイム環境などを提供する。調整アクション決定部１４１ｂ内のニューラル・ネットワーク１４０１によるパラメータ強化学習は、ＡＰＩ等を用いて実装され、機械学習フレームワーク１４５０が提供するランタイム環境内で実行される。また、別の実施形態では、機械学習フレームワーク１４５０が提供するＡＰＩやランタイム環境を用いて、外部環境モデルＥＶＭのモデル化誤差を小さくするための学習を行わせてもよい。例えば、外部環境モデルＥＶＭと実際の外部環境との間のモデル化誤差を小さくするために、適応パラメータ学習や最小二乗法に基づくモデル・パラメータ推定等を行ってもよい。
【０１４７】
なお、外部環境モデルＥＶＭは、以下の理由により、時間の経過に応じてモデルの構成を変更する必要がある。つまり、現在の時点から予約権利の販売可能期限までの残余期間の長短に応じて販売価格Ｖ（ｔ）の低下抑制と売買成立の何れを優先すべきかが変わるからである。より具体的には、予約権利の販売可能期限まで十分な時間的余裕がある場合には、制御系モデルＳＭは、予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）の低下幅をなるべく抑制するような価格変動制御を行うべきである。逆に、予約権利の販売可能期限が差し迫ると、予約権利の売買成立確率をなるべく大きくするような価格変動制御を行うべきである。
【０１４８】
そこで、販売可能期限まで十分な時間的余裕がある場合は、外部環境モデルＥＶＭは、予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）の低下幅を小さくする入力に対して大きな報酬値ｒ（ｔ）を出力するように定義される。逆に、予約権利の販売可能期限が差し迫ると、外部環境モデルＥＶＭは、予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）を低下させる入力に対して大きな報酬値ｒ（ｔ）を出力するように定義される。より具体的には、販売可能期限が差し迫るほど、販売価格Ｖ（ｔ）が図１０に示す他社の最安値（Ｖｌｏｔｈｅｒ）よりも下回るように販売価格Ｖ（ｔ）を急速に低下させる制御動作に高い報酬値ｒ（ｔ）を与えるようにする。
【０１４９】
また、ソフトウェア・モジュールとして実装されたフィードバック部１４１ｄは、フィードバック・パラメータ値演算機能部１５０１、制御目標値に対する残差補償のためのフィードバック・パラメータ値の決定モデル１５０２を含んで構成されてもよい。加えて、フィードバック部１４１ｄは、制御目標値の算出モデル１５０３および最適化戦略選択部１５０４を含んで構成されてもよい。フィードバック・パラメータ値演算機能部１５０１は、フィードバック・パラメータ値の決定モデル１５０２および制御目標値の算出１５０３の機能を呼び出すことで、ニューラル・ネットワーク１４０１のパラメータθを更新するためのパラメータ更新値を計算するメインルーチンとして実装される。
【０１５０】
図１４に示す実装イメージの一実施形態によれば、報酬値ｒ（ｔ（ｋ））、調整アクションａ（ｔ（ｋ））および環境状態ベクトルｓ（ｔ（ｋ））を含む入力データを受け取ったフィードバック部１４１ｄは、以下の動作を実行してもよい。まず、フィードバック・パラメータ値演算機能部１５０１は、制御目標値の算出モデル１５０３の機能を呼び出す。そして、上記の入力データから制御目標値を算出する処理を、制御目標値の算出モデル１５０３の定義内容に従って実行する。続いて、フィードバック・パラメータ値演算機能部１５０１は、制御目標値に対する残差補償のためのフィードバック・パラメータ値の決定モデル１５０２の機能を呼び出す。そして、上記の制御目標値に対する残差補償演算を実行することでパラメータ更新値θ’を算出する処理を、上述したフィードバック・パラメータ値の決定モデル１５０２の定義内容に従って実行する。
【０１５１】
一方、最適化戦略選択部１５０４は、上記の制御目標値を算出するための算出方法を決定する規範となる最適化戦略や最適化指標を現在有効化されているものから別のものへと切り替えるためにフィードバック部１４１ｄに設けられている。最適化戦略選択部１５０４は、複数の異なる伝達関数ＴＦ［１］、…、ＴＦ［ｇ］、複数の異なるカルマンフィルターＫＦ［１］、…、ＫＦ［ｈ］および複数の異なる係数パラメータ群ＣＥＰ［１］、…、ＣＥＰ［ｊ］を含んで構成されてもよい。
【０１５２】
伝達関数ＴＦ［１］、…、ＴＦ［ｇ］は、制御目標値の算出モデル１５０３を規定する制御系伝達関数である。代替的な実施形態では、伝達関数ＴＦ［１］、…、ＴＦ［ｇ］の代わりにカルマンフィルターＫＦ［１］、…、ＫＦ［ｈ］が用いられてもよい。また、各々の係数パラメータ群ＣＥＰ［ｘ］は、伝達関数ＴＦ［１］、…、ＴＦ［ｇ］またはカルマンフィルターＫＦ［１］、…、ＫＦ［ｈ］を特徴づける係数の値に対応してもよい。
【０１５３】
一実施形態では、最適化戦略選択部１５０４は、外部要因や状況の変化に応じて、現在有効化されている最適化戦略や最適化指標を別の戦略や指標に切り替えるようにしてもよい。これは、制御系修正部１４２から最適化戦略選択部１５０４に対して最適化戦略や最適化指標を現在有効化されているものから別のものに切り替えるよう指示することで実行される。
【０１５４】
例えば、制御系修正部１４２が、外部環境による影響や状況の変化を検出し、論理バス１７００を介して最適化戦略選択部１５０４に対して制御系モデルＳＭの構成と価格調整動作を修正する指示を出力するシナリオを考える。
【０１５５】
このようなシナリオの第１の例として、制御系修正部１４２が、予約権利を発行済みの宿泊施設について通常時よりも集客力が向上し、予約受付価格の値上げ圧力が働いていると判定したとする。その場合には、制御系の出力に通常時には加算されないバイアス成分が加算されるように制御目標値を設定すべきである。
【０１５６】
そこで、制御系修正部１４２から制御系モデルＳＭの構成と価格調整動作を修正すべき指示を受けた最適化戦略選択部１５０４は、現在有効化されている伝達関数ＴＦ［ｘ］を別の伝達関数ＴＦ［ｙ］に切り替える。その際、切替後の伝達関数ＴＦ［ｙ］に対応する制御目標値の算出モデル１５０３は、状況の変化に対応可能な適切な制御目標値を算出可能なものでなくてはならない。つまり、切替後の伝達関数ＴＦ［ｙ］は、制御系出力に通常時には無いバイアス成分が加算されるような結果をもたらす制御目標値を算出可能でなくてはならない。
【０１５７】
さらに第２の例として、環境状態ベクトルｓ（ｔ）が短期間に激しくかつ不規則に変動し、外乱と同様の作用を制御系に与えていると制御系修正部１４２が判定した場合を考える。その場合には、制御目標値の算出モデル１５０３によって表される制御系に位相進み補償や位相遅れ補償のための制御要素を追加的に挿入し、制御系モデルＳＭの安定性を向上させ、外乱への影響を抑制すべきである。
【０１５８】
そこで、制御系修正部１４２から制御系モデルＳＭの構成と価格調整動作を修正すべき指示を受けた最適化戦略選択部１５０４は、現在有効化されている伝達関数ＴＦ［ｘ］を別の伝達関数ＴＦ［ｙ］に切り替える。その際、切替後の伝達関数ＴＦ［ｙ］に対応する制御目標値の算出モデル１５０３は、状況の変化に対応可能な適切な制御目標値を算出可能なものでなくてはならない。つまり、切替後の伝達関数ＴＦ［ｙ］は、切替前の伝達関数ＴＦ［ｘ］の適切な位置に位相進み補償や位相遅れ補償のための適切な制御要素が追加されたものでなければならない。
【０１５９】
以上のように、図１１〜図１４を用いて説明した価格更新部１４１の構成によれば、以下のような技術的効果が期待できる。すなわち、各々の制御系モデルＳＭは、外部環境の変化の履歴に基づいてニューラル・ネットワーク１４０１を用いた学習を行うように構成されている。具体的には、環境状態ベクトルｓ（ｔ（ｋ））（ｋ＝１，２，…）の時系列の中に認識不可能な形で埋め込まれた外部環境の変化の履歴に基づいて、パラメータ強化学習を行うように構成されている。
【０１６０】
従って、図１１〜図１４に示す実施形態によれば、過去の予約権利の販売実績や過去の売買成立時の販売価格の累積的な記録を考慮した形で予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）の時間的推移を制御することが可能となる。また、図１１〜図１４に示す実施形態によれば、外部環境の変化に適応する形で、予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）の時間的推移を制御することが可能となる。
【０１６１】
また、図１１〜図１４を用いて上述した価格更新部１４１の構成によれば、さらに以下のような技術的効果も期待できる。すなわち、各々の制御系モデルＳＭは、販売可能期限まで十分な時間的余裕がある場合は、予約権利の販売価格Ｖ（ｔ）の低下幅を小さくする入力に対して大きな報酬値ｒ（ｔ）を与える。その上で、ニューラル・ネットワーク１４０１のパラメータの制御目標値の決定方法も上記の制御ポリシーに適合させられる。逆に、販売可能期限が差し迫ると、販売価格Ｖ（ｔ）が図１０に示す他社の最安値（Ｖｌｏｔｈｅｒ）よりも下回るように販売価格Ｖ（ｔ）を急速に低下させる制御動作に高い報酬値ｒ（ｔ）を与える。その上で、ニューラル・ネットワーク１４０１のパラメータの制御目標値の決定方法も上記の制御ポリシーに適合させられる。
【０１６２】
従って、図１１〜図１４に示す実施形態によれば、販売可能期限までに予約権利の買い手がつかずに売れ残る可能性をできるだけ抑制しながら、少しでも高い転売価格で予約権利を出品者から購入者へと転売させることができる。従って、図１１〜図１４に示す実施形態によれば、予約権利を最初に予約した出品者の金銭的な損失を最小化することができる。同時に、購入者がなるべく高い価格で予約権利を買い取るようにすることで、予約枠を提供する施設側が購入者からなるべく多くの与信枠を取得可能とすることができる。
【０１６３】
以上のとおり、図１１〜図１４に示す実施形態によれば、施設の予約権利を転売する際、転売期限（例えば、宿泊施設における宿泊予定日）までに予約権利の取引が成立しないリスクを最小化することができる。さらに、図１１〜図１４に示す実施形態によれば、施設の予約権利を転売期限までに転売することができた場合に、予約権利の取引に関わる全ての関係者が被る金銭的損失を最小化することができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１  仲介支援システム
１０  仲介支援サーバ
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  価格調整部
１５  バス
１６  システム端末
２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ）  宿泊施設予約システム
３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０（１），３０（２））  端末装置
４０  ネットワーク
１４１  価格更新部
１４１ａ  環境状態ベクトル生成部
１４１ｂ  調整アクション決定部
１４１ｃ  報酬値算出部
１４１ｄ  フィードバック部
１４２  制御系修正部
１４３  物件タイプ受付部
１４４  在庫取得部
１４５  アクセス数取得部
１４６  タイプ別分類部
１４７  売買件数出力部
１４８  価格再調整部
１４０１  ニューラル・ネットワーク
１４１０  制御入力
１４５０  機械学習フレームワーク
１５０１  フィードバック・パラメータ値演算機能部
１５０２  フィードバック・パラメータ値の決定モデル
１５０３  制御目標値の算出モデル
１５０４  最適化戦略選択部
１６００  価格変動トレーサ
１７００  論理バス
ＳＭ  制御系モデル
ＥＶＭ  外部環境モデル
ＲＲ  予約権利情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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