(57)【要約】【課題】ガス漏れなどのガスに関する報知に加えて、熱中症などのユーザの日常生活環境において注意すべき状況をも適切に報知することが可能な警報器を提供する。【解決手段】この警報器１００は、室内にＲ設置される警報器本体１と、室内のガスを検出するガス検出部２と、室内の温度を検出する温度検出部３と、室内の湿度を検出する湿度検出部４と、ガス検出部２の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、ガス検出部２、温度検出部３および湿度検出部４のうち、少なくとも温度検出部３および湿度検出部４の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う制御部６および出力部８とを備える。【選択図】図２
2020004454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設置される警報器本体と、
前記警報器本体に設けられ、室内のガスを検出するガス検出部と、
前記警報器本体に設けられ、室内の温度を検出する温度検出部と、
前記警報器本体に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部と、
前記警報器本体に設けられ、前記ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、前記ガス検出部、前記温度検出部および前記湿度検出部のうち、前記温度検出部、前記湿度検出部および前記ガス検出部の各検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段と、を備えた、警報器。
【請求項２】
室内に設置される警報器本体と、
前記警報器本体に設けられ、室内のガスを検出するガス検出部と、
前記警報器本体に設けられ、室内の温度を検出する温度検出部と、
前記警報器本体に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部と、
前記警報器本体に設けられ、前記ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、前記ガス検出部、前記温度検出部および前記湿度検出部のうち、少なくとも前記温度検出部および前記湿度検出部の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段と、を備え、
前記報知手段は、音声を含まない第１報知動作と、音声を含む第２報知動作とが可能であり、
前記報知手段は、少なくとも前記湿度検出部による検出結果に基づいて、さらに空気乾燥に関する報知も行うように構成され、
前記空気乾燥に関する報知について、前記報知手段は、第１警戒レベルの場合には前記第２報知動作を行い、前記第１警戒レベルよりも警戒度の高い第２警戒レベルの場合に、前記第１報知動作を行うように構成されている、警報器。
【請求項３】
室内に設置される警報器本体と、
前記警報器本体に設けられ、室内のガスを検出するガス検出部と、
前記警報器本体に設けられ、室内の温度を検出する温度検出部と、
前記警報器本体に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部と、
警報器の機能確認動作の開始命令を受け付けるための操作部と、
前記警報器本体に設けられ、前記ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、前記ガス検出部、前記温度検出部および前記湿度検出部のうち、少なくとも前記温度検出部および前記湿度検出部の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段と、を備え、
非報知中に前記操作部の入力を受け付けた場合、前記報知手段は、前記機能確認動作による確認結果を示す報知音を出力するように構成され、
検出結果が前記熱中症予防に関する報知の報知閾値を超える状態で前記操作部の入力を受け付け、前記確認結果が正常であった場合、前記報知手段は、前記確認結果を示す報知音に代えて、前記熱中症予防に関する報知音を出力するように構成されている、警報器。
【請求項４】
前記温度検出部と前記湿度検出部との検出結果に基づいて前記熱中症予防に関する報知を行う際に、前記ガス検出部の検出結果が所定の条件を満たす場合に、使用中の燃焼器具の停止を促す報知、前記熱中症予防に関する報知頻度の増加、または、前記熱中症予防に関する報知の判断頻度の増加の少なくとも１つを行うように構成されている、請求項１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警報器に関し、特に、ガス検出部および温度検出部を備えた警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス検出部および温度検出部を備えた警報器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、ガス検出部および温度検出部を備えた警報器が開示されている。温度検出部は、ガス検出部の温度補償用として設けられている。この警報器は、温度検出部の温度検出結果に基づいてガス検出部の温度依存性を補償して、メタンや一酸化炭素等のガス漏れ検出を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９９５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されたような警報器においては、近年、警報器の高性能化や多機能化が求められており、誤報知を抑制しつつより高感度（迅速）に報知を行ったり、ガス漏れ報知以外の報知を行ったりすることが求められている。この警報器の多機能化という観点では、警報器の報知機能を生かして、ガス漏れ以外にもユーザの日常生活環境において注意すべき状況（たとえば熱中症を発症する可能性のある状況）を報知することができることが望ましい。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ガス漏れなどのガスに関する報知に加えて、熱中症などのユーザの日常生活環境において注意すべき状況をも適切に報知することが可能な警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の第１の局面による警報器は、室内に設置される警報器本体と、警報器本体に設けられ、室内のガスを検出するガス検出部と、警報器本体に設けられ、室内の温度を検出する温度検出部と、警報器本体に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部と、警報器本体に設けられ、ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、ガス検出部、温度検出部および湿度検出部のうち、温度検出部、湿度検出部およびガス検出部の各検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段と、を備える。
【０００８】
この発明の第２の局面による警報器は、室内に設置される警報器本体と、警報器本体に設けられ、室内のガスを検出するガス検出部と、警報器本体に設けられ、室内の温度を検出する温度検出部と、警報器本体に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部と、警報器本体に設けられ、ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、ガス検出部、温度検出部および湿度検出部のうち、少なくとも温度検出部および湿度検出部の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段と、を備え、報知手段は、音声を含まない第１報知動作と、音声を含む第２報知動作とが可能であり、報知手段は、少なくとも湿度検出部による検出結果に基づいて、さらに空気乾燥に関する報知も行うように構成され、空気乾燥に関する報知について、報知手段は、第１警戒レベルの場合には第２報知動作を行い、第１警戒レベルよりも警戒度の高い第２警戒レベルの場合に、第１報知動作を行うように構成されている。
【０００９】
この発明の第３の局面による警報器は、室内に設置される警報器本体と、警報器本体に設けられ、室内のガスを検出するガス検出部と、警報器本体に設けられ、室内の温度を検出する温度検出部と、警報器本体に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部と、警報器の機能確認動作の開始命令を受け付けるための操作部と、警報器本体に設けられ、ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、ガス検出部、温度検出部および湿度検出部のうち、少なくとも温度検出部および湿度検出部の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段と、を備え、非報知中に操作部の入力を受け付けた場合、報知手段は、機能確認動作による確認結果を示す報知音を出力するように構成され、検出結果が熱中症予防に関する報知の報知閾値を超える状態で操作部の入力を受け付け、確認結果が正常であった場合、報知手段は、確認結果を示す報知音に代えて、熱中症予防に関する報知音を出力するように構成されている。
【００１０】
この発明の第１〜第３の局面による警報器では、上記のように、警報器本体に設けられ、室内の温度を検出する温度検出部と、警報器本体に設けられ、室内の湿度を検出する湿度検出部と、警報器本体に設けられ、ガス検出部の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、ガス検出部、温度検出部および湿度検出部のうち、少なくとも温度検出部および湿度検出部の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う報知手段とを設けることによって、ガス検出部の検出結果に基づいてガス漏れなどのガスに関する報知を行うことができることに加えて、温度検出部および湿度検出部の検出結果（温度および湿度）から熱中症発症の危険度の指針となる情報を得ることができるとともに、得られた情報に基づいて熱中症予防に関する報知を行うことができる。その結果、ガス漏れなどのガスに関する報知に加えて、熱中症などのユーザの日常生活環境において注意すべき状況をも適切に報知することができる。また、ガス漏れなどの報知を行う警報器は、一般的に報知能力が高く、ユーザに確実にガス漏れなどを認識させることができることから、このような報知能力の高い警報器に熱中症予防に関する報知の機能を追加することによって、報知能力のそれほど高くない熱中症予防を促す温湿度計などと異なり、熱中症予防に関する報知をより確実にユーザに認識させることができる。
【００１１】
また、第１の局面による警報器では、ガス検出部の検出結果からたとえば燃焼器具を使用していることを推定することができるので、室内の温度および湿度がさらに上昇しやすい状況か否かを判断することができる。これにより、ガス検出部の検出結果に基づいて室内の状況をより具体的に把握することができるので、熱中症予防に関する報知をより適切に行うことができる。
【００１２】
また、第２の局面による警報器では、少なくとも湿度検出部による検出結果に基づいて空気乾燥に関する報知を行うことによって、ガス漏れおよび熱中症予防に関する報知に加えて、さらに空気乾燥を防ぐための湿度管理をもユーザに促すことができるので、より多機能な警報器を提供することができる。ここで、室内の空気は、たとえば不在時や就寝中などの非活動時には活動時と比べて低湿度（高乾燥度）となり警戒レベルが高くなり易い。そのため、家庭環境での使用状態を考慮すると、不在時や就寝中などの非活動時には、高レベルの乾燥状態の場合でも敢えて音声鳴動による報知を行わない方が好ましい場合がある。そこで、不在時や就寝中などの非活動時に生じるような高い乾燥状態を第２警戒レベルとして設定することで、ユーザの非活動時における不必要な報知を抑制できるので、ユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【００１３】
また、第３の局面による警報器において、機能確認動作とは、警報器が備える機能が正常に働いているか否かの確認動作であり、たとえば、ガス検出部、温度検出部および湿度検出部が正常に動作しているかの確認（点検）、報知手段による報知が正常に行われるかの確認（点検）などを含む。ここで、熱中症予防に関する報知は、日常生活環境において注意を促すものであるため、ガスに関する報知と比較して、相対的に報知の緊急度が低い。そこで、第３の局面による警報器によれば、検出結果が熱中症予防に関する報知閾値を越える状況であっても、ユーザの意図（操作入力）を優先して機能確認動作を実行することができるので、ユーザにとっての利便性を向上させることができる。また、検出結果が熱中症予防に関する報知の報知閾値を超える状態で機能確認動作を実行した場合には、確認結果が正常であった旨の報知と共に熱中症予防の報知も行うことができる。このとき、操作部の入力操作に対する応答として熱中症予防の報知を行うことができるので、ユーザの注意が警報器に向いている状態での報知によって、より確実に報知内容をユーザに認識させることができる。
【００１４】
上記第１の局面による警報器において、好ましくは、温度検出部と湿度検出部との検出結果に基づいて熱中症予防に関する報知を行う際に、ガス検出部の検出結果が所定の条件を満たす場合に、使用中の燃焼器具の停止を促す報知、熱中症予防に関する報知頻度の増加、または、熱中症予防に関する報知の判断頻度の増加の少なくとも１つを行うように構成されている。このように構成すれば、たとえば燃焼器具が使用されていると推定される所定の条件をガス検出部の検出結果が満たした場合に、その燃焼器具の停止をユーザに促すように構成すれば、室内の更なる温度および湿度の上昇の抑制を図ることができる。また、ガス検出部の検出結果が所定の条件を満たした場合に熱中症予防に関する報知頻度を増加（報知回数を増加または報知間隔を短縮）させれば、熱中症予防の報知をより確実にユーザに伝えることができる。また、ガス検出部の検出結果が所定の条件を満たした場合に熱中症予防に関する報知の判断頻度を増加させれば、室内温度や湿度がさらに上昇して熱中症の危険性が高まる場合などに迅速に対応して、熱中症予防に関する報知を早期に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記のように、ガス漏れなどのガスに関する報知に加えて、熱中症などのユーザの日常生活環境において注意すべき状況をも適切に報知することが可能な警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態による警報器を台所に設置した例を説明するための模式図である。
【図２】本発明の第１〜第４実施形態による警報器の構成を示したブロック図である。
【図３】ＷＢＧＴを取得するための温度−湿度テーブルを示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態による熱中症予防に関する報知の報知条件および報知内容を説明するための図である。
【図５】ガス濃度変化と燃焼器具の使用との関係を説明するためのガス検出結果の時間変化の概念図である。
【図６】本発明の第１実施形態による空気乾燥に関する報知内容を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態による警報器の報知判定および報知動作に関わる制御処理を示したフロー図である。
【図８】ガス検出部の検出結果に基づく熱中症予防に関する報知の条件変更処理を示したフロー図である。
【図９】湿度検出部の検出結果に基づく火災に関する報知の条件変更処理を示したフロー図である。
【図１０】湿度検出部の検出結果に基づく煙検出部の検出結果の水蒸気判定処理を示したフロー図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による警報器を寝室または居室に設置した例を説明するための模式図である。
【図１２】本発明の第３実施形態による熱中症に関する報知の報知条件および報知内容を説明するための図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による空気乾燥に関する報知内容を説明するための図である。
【図１４】本発明の第４実施形態による機能確認動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
（警報器の構成）
まず、図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態による警報器１００の構成について説明する。
【００１９】
図１に示すように、本発明の第１実施形態による警報器１００は、室内Ｒ１（第１実施形態では台所）に設置されるガス警報器である。この警報器１００は、燃料ガス（都市ガス）に主成分として含まれるメタンガスと、不完全燃焼により発生する一酸化炭素（ＣＯ）ガスと、火災発生時に発生する煙とをそれぞれ検出し、ユーザに報知することが可能な複合型の警報器である。つまり、警報器１００は、ガス漏れ（燃料ガス）報知、不完全燃焼報知および火災報知を行う機能を有する。また、第１実施形態では、警報器１００は、これらのガス（メタンおよび一酸化炭素）および煙の検出報知機能に加えて、さらに熱中症予防に関する報知、および、空気乾燥に関する報知も行うように構成されている。
【００２０】
警報器１００は、検出対象ガスおよび煙の移動方向（上方）を考慮して、たとえば台所、寝室、居室、階段室、廊下などの壁面ＷＳまたは天井面Ｃに設置されるが、第１実施形態では、図１に示すように、台所の天井面Ｃ近傍の壁面ＷＳに設置される例を示している。より具体的には、警報器１００は、台所（室内Ｒ１）の天井面Ｃから下方に３０ｃｍ以内で、かつ、燃焼器具（ガスコンロなど）ＣＡから数ｍ以内の壁面ＷＳに設置される。
【００２１】
図２に示すように、警報器１００は、室内Ｒ１に設置される警報器本体１と、室内Ｒ１のガスを検出するガス検出部２と、室内Ｒ１の温度を検出する温度検出部３と、室内Ｒ１の湿度を検出する湿度検出部４と、室内Ｒ１の煙を検出する煙検出部５とを備えている。これらのガス検出部２、温度検出部３、湿度検出部４および煙検出部５は、警報器本体１内に設けられている。また、警報器１００は、警報器１００の全体の動作制御を行うＣＰＵからなる制御部６と、記憶部７と、ユーザへの報知を出力するための出力部８とを備えている。出力部８は、スピーカ８ａ、ランプ８ｂおよび信号出力部８ｃを含んでいる。なお、制御部６および出力部８は、本発明の「報知手段」の一例である。
【００２２】
警報器本体１は、ガス検出部２、温度検出部３、湿度検出部４、煙検出部５、制御部６、記憶部７および出力部８を収容（内蔵）しているとともに、検出対象ガスのガス検出部２への流入および煙の煙検出部５への流入を、それぞれ許容する開口（図示せず）を備えている。
【００２３】
ガス検出部２は、メタンガスセンサ（図示せず）とＣＯガスセンサ（図示せず）とを含み、メタンガスおよびＣＯガスをそれぞれ検出するように構成されている。メタンガスセンサとしては、たとえば、半導体表面でのガス吸着に応じて電気伝導度（抵抗値）を変化させる半導体式センサが用いられる。また、ＣＯガスセンサとしては、たとえば、ＣＯガスを所定電位で電解し、ガス濃度に応じた電解電流を発生させる定電位電解式センサが用いられる。なお、これらのセンサは、検出対象ガスを検出可能なセンサであればどのようなものであってもよく、センサの数も２つに限られない。たとえば、検出ガスの選択性を有する単一の半導体式センサによってメタンガスとＣＯガスとの両方の検出を行ってもよい。
【００２４】
温度検出部３は、たとえば、温度変化に応じて抵抗値を変化させるサーミスタからなる温度センサを含む。この場合、サーミスタの抵抗値変化に基づいて、警報器本体１の周囲温度が取得される。なお、温度センサとしては、上記に限らず周囲温度を測定可能であればどのようなものでもよい。この温度検出部３の検出結果（温度測定値）は、ガス検出部２の計測結果の温度補償用に用いられる他、熱中症予防に関する報知、および、空気乾燥に関する報知の際の判定にも用いられる。すなわち、第１実施形態では、ガス検出部２の温度補償用と、熱中症予防および空気乾燥に関する報知用とで共通の温度検出部３が設けられている。
【００２５】
湿度検出部４は、湿度センサを含み、警報器本体１の周囲の湿度を検出するように構成されている。湿度センサとしては、たとえば、吸湿性の高分子に吸着させた水分量に応じて抵抗値や静電容量を変化させる高分子抵抗式や高分子容量式のセンサなどが用いられる。このような湿度センサでは、抵抗値や静電容量の変化に基づいて湿度（相対湿度）が検出される。なお、湿度センサとしては、上記に限らず周囲湿度を測定可能であればどのようなものでもよい。
【００２６】
煙検出部５は、たとえば、発光素子と受光素子とを含み、光路上の煙によって減光された受光量信号を制御部６に出力するように構成されている。具体的には、煙検出部５は、煙が存在しない（光が減光されない）状態の受光量を基準として、光路上の煙によって受光量が何％減少したか（減光率）に基づいて、煙濃度を判定する。なお、煙検出部５としては、たとえば、煙によって散乱された散乱光を受光するタイプのものでもよい。
【００２７】
制御部６は、ＣＰＵからなり、記憶部７に記憶された動作プログラムを実行することにより、各検出部の検出動作を制御するとともに、検出結果を取得して、所定の報知を行うか否かを判断する警報器１００の制御部として機能するように構成されている。また、制御部６は、出力部８を制御して、ユーザに所定の報知を行うように構成されている。報知の際には、制御部６は、スピーカ８ａから、所定のブザー音のほか、各種の音声メッセージを出力させることが可能なように構成されている。また、ランプ８ｂは、複数色のＬＥＤランプから構成されており、制御部６は、報知内容に応じて、異なる色のランプを点灯させ、継続点灯や所定の時間間隔での点滅などを使い分けるように構成されている。信号出力部８ｃは、警報器１００が外部機器（他の警報器）と接続されている場合に報知を外部出力信号として外部出力するのに用いられる。
【００２８】
警報器１００は、１つのスイッチ９を備えている。スイッチ９は、たとえば押しボタン式のスイッチであり、入力操作を受け付けて入力信号を制御部６へ出力する。制御部６は、スピーカ８ａの音声鳴動による報知中や信号出力部８ｃからの信号出力中にスイッチ９の入力操作を受け付けることにより、音声および信号を一時停止する。ランプ８ｂによる報知は継続される。スイッチ９は複数設けられていてもよい。なお、スイッチ９は、本発明の「操作部」の一例である。
【００２９】
制御部６は、ガス検出部２の検出結果に基づいてガスに関する報知を行い、煙検出部５の検出結果に基づいて火災に関する報知を行うように構成されている。また、制御部６は、ガス検出部２、温度検出部３および湿度検出部４のうち、少なくとも温度検出部３および湿度検出部４の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行うように構成されている。また、制御部６は、湿度検出部４による検出結果に基づいて、空気乾燥に関する報知も行うように構成されている。
【００３０】
記憶部７には、ガスに関する報知（ガス漏れおよび不完全燃焼ガス発生）、火災に関する報知、熱中症予防に関する報知、および、空気乾燥に関する報知のそれぞれの報知判定に用いる閾値や、検出結果の取得に用いるテーブル、報知条件（報知を開始するための条件）などの各種情報および動作プログラムが格納されている。
【００３１】
制御部６は、ガス検出部２のメタンガスセンサおよびＣＯガスセンサから、それぞれメタンガスおよびＣＯガスの検出濃度を検出結果として取得するように構成されている。また、制御部６は、得られた検出濃度と記憶部７に予め記憶された閾値とを比較することにより、メタンガスおよびＣＯガスの各濃度が所定の報知レベル（異常判定基準）に達したか否かを判断することによってガス濃度判定を行うように構成されている。
【００３２】
また、制御部６は、温度検出部３および湿度検出部４から、それぞれ周囲の雰囲気温度および相対湿度を検出結果として取得するように構成されている。そして、制御部６は、温度および湿度の検出結果に基づいて、熱中症指数を取得するように構成されている。
【００３３】
ここで、熱中症予防については、たとえば日本生気象学会からＷＢＧＴ（Ｗｅｔ−ｂｕｌｂ  ｇｌｏｂｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、湿球黒球温度）を熱中症発症の危険度の指針とすることが提案されている。そこで、第１実施形態では、制御部６は、熱中症指数として、このＷＢＧＴを温度および湿度の検出結果に基づいて取得するように構成されている。
【００３４】
ＷＢＧＴは、気温、湿度および輻射熱を取り入れた指標であり、日射がない屋内（室内Ｒ１）では、下式（１）で定義される。
ＷＢＧＴ（℃）＝０．７×湿球温度（℃）＋０．３×黒球温度（℃）・・・（１）
ここで、湿球温度や黒球温度は専用の計測器が必要となるが、図３に示す温度−湿度テーブル１１を用いることにより、ＷＢＧＴを簡易的に推定することが可能である。なお、図３では、より広い範囲（気温２１℃未満、相対湿度２０％未満）については省略している。
【００３５】
図３の温度−湿度テーブル１１は、４段階の温度基準域に分類されている。最上部の領域１１ａ（ＷＢＧＴ＝３１℃以上）は、「危険」レベルであり、日常的な生活活動中でも熱中症を発症する危険性があるとされ、高齢者では安静状態でも注意が必要とされる。上から２番目の領域１１ｂ（ＷＢＧＴ＝２８℃以上３１℃未満）は、「厳重警戒」レベルであり、日常的な軽度の生活活動中でも注意が必要で、室温の上昇に対しても注意が必要とされる。上から３番目の領域１１ｃ（ＷＢＧＴ＝２５℃以上２８℃未満）は、「警戒」レベルであり、掃除や床磨きなどの中等度以上の生活活動を行う際には注意が必要とされる。そして、最下段の領域１１ｄ（ＷＢＧＴ＝２５℃未満）は、「注意」レベルとされ、一般には危険性が少ないものの、激しい運動を行う場合などには注意することが推奨される。
【００３６】
制御部６は、温度および湿度の検出結果を、記憶部７に記憶された温度−湿度テーブル１１と照合することにより、熱中症指数としてのＷＢＧＴを取得する。
【００３７】
また、第１実施形態では、制御部６は、温度検出部３および湿度検出部４による検出結果に基づいて、空気乾燥に関する報知を行うための絶対湿度（容積絶対湿度）を取得するように構成されている。
【００３８】
絶対湿度は、気体の状態方程式から、下式（２）より求められる。
絶対湿度（ｇ／ｍ3）＝ｍw／Ｒ×（ｅ／Ｔ）≒２１７×（ｅ／Ｔ）・・・（２）
ここで、ｍwは、水の分子量（≒１８）、Ｒは、気体定数（≒８．３１４）、ｅは、水蒸気圧（ｈＰａ）、Ｔは、絶対温度での気温（温度（℃）＋２７３．１５）である。水蒸気圧ｅは、温度および相対湿度によって決まるので、近似式を解くか、または換算表（テーブル）を用いて得ることが可能である。以上に基づき、制御部６は、温度および（相対）湿度の検出結果から、絶対湿度を取得する。制御部６は、上記した方法により、熱中症・湿度判定を行うように構成されている。
【００３９】
また、図２に示すように、制御部６は、煙検出部５から得られる受光素子の受光量信号に基づき、光路上の煙によって減光された減光率を煙濃度の検出結果として取得するように構成されている。また、制御部６は、得られた煙濃度と記憶部７に予め記憶された閾値とを比較することにより、煙濃度が報知レベルに達したか否かを判断することによって、煙濃度判定を行うように構成されている。
【００４０】
制御部６は、上記のガス濃度判定、熱中症・湿度判定および煙濃度判定のそれぞれの判定結果と、記憶部７に記憶された報知条件とに基づいて、ユーザに報知を行う場合の報知内容を決定するように構成されている。また、制御部６は、各判定結果と、所定の報知開始条件とに基づいて、報知動作を行うか否かを判定するように構成されている。報知開始条件としては、たとえば、制御部６は、１分間隔の所定の検出タイミングでそれぞれの判定結果を取得して、１分間隔で取得した判定結果が連続して１０回（１０分間連続して）報知条件に該当した場合に、報知動作を行うことを決定する。以下では、各判定結果と、報知条件とに応じた報知内容について説明する。
【００４１】
〈熱中症予防に関する報知〉
熱中症予防に関する報知については、制御部６は、熱中症・湿度判定により取得したＷＢＧＴに応じて報知動作の内容を決定するように構成されている。
【００４２】
具体的には、図４に示すように、制御部６は、ＷＢＧＴが３１℃以上（領域１１ａ）の場合、ランプ８ｂを点滅させるとともに、音声報知を行う決定をする。ランプ８ｂの点滅動作は、たとえば、橙色のランプ８ｂを、５秒間隔で１回点灯させる。また、音声報知は、「部屋が暑くなっています。風通しをよくし、水分や塩分をとるようにしましょう」などのメッセージをスピーカ８ａから出力する。音声報知は、まず、初回報知として、１分間隔で５回報知する。その後、ＷＢＧＴが３１℃以上の状態が継続中の間は、１０分間隔で１回報知を行う。
【００４３】
また、制御部６は、ＷＢＧＴが２８℃以上３１℃未満（領域１１ｂ）の場合にも、ランプ８ｂを点滅させるとともに、音声報知を行う決定をする。この場合、ランプ８ｂの点滅動作は、たとえば、橙色のランプ８ｂを、１０秒間隔で１回点灯させる。また、音声報知は、「部屋が暑くなっています。水分や塩分をとるようにしましょう」などのメッセージをスピーカ８ａから出力する。音声報知は、ＷＢＧＴが２８℃以上３１℃未満の状態が継続中の間は、３０分間隔で１回報知を行う。
【００４４】
また、制御部６は、ＷＢＧＴが２５℃以上２８℃未満（領域１１ｃ）の場合、ランプ８ｂの点灯のみを行う決定をする。この場合、音声報知は行わない。ランプ８ｂは、たとえば、橙色のランプ８ｂを継続的に点灯させる。
【００４５】
また、制御部６は、ＷＢＧＴが２５℃未満（領域１１ｄ）の場合、報知を行わないように決定する。この際、ランプ８ｂが点灯している場合には、ランプ８ｂを消灯させる。
【００４６】
このように、制御部６は、ＷＢＧＴの報知条件（４段階のＷＢＧＴ範囲）に応じて、報知動作の内容（ランプ点灯／点滅、点滅間隔、音声報知内容、音声報知間隔など）を変更するように構成されている。
【００４７】
ここで、第１実施形態では、制御部６は、熱中症予防に関する報知の報知内容を決定するに当たって、ガス検出部２の検出結果を取得するように構成されている。そして、制御部６は、温度検出部３と湿度検出部４との検出結果に基づいて熱中症予防に関する報知を行う際に、ガス検出部２の検出結果が所定の条件を満たす場合に、報知動作の内容を変更するように構成されている。したがって、第１実施形態では、制御部６は、温度検出部３および湿度検出部４の検出結果のみならず、ガス検出部２の検出結果にも基づいて、出力部８により熱中症予防に関する報知を行うように構成されている。
【００４８】
ガス検出部２の検出結果が所定の条件を満たす場合とは、ガス検出部２の検出値（ガス濃度）が予め設定された所定の変動パターンを示す場合や、ガス漏れ報知レベルとは別個に設定された所定の閾値を超える（また下回る）場合である。このような所定の変動パターンや所定の閾値は、たとえば、燃焼器具ＣＡを使用している際の検出値（メタンガス濃度、ＣＯガス濃度）のデータに基づいて設定される。
【００４９】
図５に示す概念図（時間−ガス濃度グラフ）に示すように、ガス漏れ（または不完全燃焼）が発生した場合には、検出値（メタンガス濃度、ＣＯガス濃度）が時間とともに増大し、単調増加に近い変動傾向を示す。一方、ガス漏れまたは不完全燃焼も、燃焼器具ＣＡの使用もない場合には、検出値は安定して０近傍を示す。これに対して、調理中などの燃焼器具ＣＡの使用時には、検出値がガス漏れまたは不完全燃焼の発生時と比べて低値で、不規則に変動する。このため、予め取得した燃焼器具ＣＡの使用時における検出値の変動パターンを用いたり、変動幅に合わせた上側閾値および下側閾値などを用いたりすることにより、燃焼器具ＣＡを使用しているか否かを推定することが可能である。なお、燃焼器具ＣＡの使用時には、他のガスの発生や、温度および湿度の上昇などがみられることから、これらの他のガス濃度、温度および湿度の検出結果を組み合わせて判断してもよい。
【００５０】
第１実施形態では、ガス検出部２の検出結果が所定の条件を満たす場合（燃焼器具ＣＡを使用していると推定される場合）には、図４に示すように、制御部６は、使用中の燃焼器具ＣＡの停止を促す報知、熱中症予防に関する報知頻度の増加、熱中症予防に関する報知の判断頻度の増加の少なくとも１つを行うように構成されている。
【００５１】
使用中の燃焼器具ＣＡの停止を促す報知は、たとえば、「部屋の温度が上昇しているので、使用中のガス器具を停止させて下さい」などの音声報知メッセージである。この場合、制御部６は、図４に示した熱中症報知の音声報知（ＷＢＧＴ３１℃以上の場合および２８℃以上３１℃未満の場合）に追加してメッセージを報知させる。
【００５２】
熱中症予防に関する報知頻度の増加は、ランプ点滅間隔の短縮や、音声報知間隔の短縮または回数増加である。たとえば、制御部６は、ＷＢＧＴ３１℃以上の場合の音声報知（１回報知／１０分）の報知間隔を数分間隔にまで短縮する変更や、報知回数を１０分毎に複数回の報知にする変更を行う。
【００５３】
熱中症予防に関する報知の判断頻度の増加は、報知開始条件の変更である。たとえば、通常時において、１分間隔で取得した判定結果が１０回連続して報知条件（４段階のＷＢＧＴ範囲のいずれか）に該当した場合に報知動作を実行する場合に、制御部６は、判定結果が１回でも報知条件に該当した場合に即時報知を行うように報知開始条件を変更する。つまり、制御部６は、報知を行うか否かの判断頻度を、通常の１０分（１０回検出）に１回の頻度から、１分（１回検出）毎の頻度まで増加させる。
【００５４】
〈空気乾燥に関する報知〉
次に、空気乾燥に関する報知については、制御部６は、熱中症・湿度判定により取得した絶対湿度の報知条件に応じて、報知を行う場合の報知動作の内容を判定するように構成されている。
【００５５】
ここで、空気乾燥に関連して、絶対湿度の高低がインフルエンザウィルスの生存率に影響を与えるという研究結果が報告されている。具体的には、絶対湿度７ｇ／ｍ3以下では、季節性インフルエンザウィルスの６時間生存率が約２０％、絶対湿度１１ｇ／ｍ3以下では６時間生存率が約５％、絶対湿度１７ｇ／ｍ3以下では６時間生存率が略０％になるとされている。６時間生存率が低いほど、インフルエンザウィルスに感染する可能性も抑制されると考えられる。つまり、空気が乾燥しないように十分な湿度を維持することで、インフルエンザ感染予防が図れる。
【００５６】
そこで、制御部６は、図６に示すように、絶対湿度が７ｇ／ｍ3以下の場合、ランプ８ｂを点滅させるとともに、音声報知を行う決定をする。ランプ８ｂの点滅動作は、たとえば、青色のランプ８ｂを、５秒間隔で１回点灯させる。また、音声報知は、「部屋が乾燥しないように心がけましょう」などのメッセージをスピーカ８ａから出力する。音声報知は、絶対湿度が７ｇ／ｍ3以下の状態が継続中の間は、３０分間隔で１回報知を継続する。
【００５７】
また、制御部６は、絶対湿度が１１ｇ／ｍ3以下の場合、ランプ８ｂのみを点滅させ、音声報知は行わない決定をする。ランプ８ｂの点滅動作は、たとえば、青色のランプ８ｂを、１０秒間隔で１回点灯させる。
【００５８】
また、制御部６は、絶対湿度が１７ｇ／ｍ3以下の場合、報知を行わないように決定する。ランプ８ｂが点灯している場合には、ランプ８ｂを消灯させる。このように、第１実施形態では、空気乾燥に関する報知の報知条件が３段階の絶対湿度範囲によって設定されている。
【００５９】
以上が、熱中症予防および空気乾燥に関する報知条件および報知内容である。これらの報知のための各閾値および報知条件は、予め記憶部７に記憶されている。なお、熱中症予防および空気乾燥に関する報知において音声報知を行う場合には、制御部６は、これらの報知音量が、ガスに関する報知および火災に関する報知の際の報知音量と比較して小さくなるように制御する。これは、報知内容の緊急性を反映し、熱中症予防および空気乾燥に関する報知がユーザに必要以上の警戒感を与えないようにするものである。
【００６０】
〈その他の報知〉
なお、ガスに関する報知（ガス漏れおよび不完全燃焼ガス発生）については、図２に示すように、制御部６は、ガス濃度が記憶部７に記憶された所定の報知レベル（異常判定基準）に達したと判定された場合に、所定の報知動作を実施するように決定する。報知動作は、たとえば、音声による報知（ガス漏れ、不完全燃焼が発生した旨）と、ランプ点灯（赤、黄）とによる。
【００６１】
火災に関する報知については、制御部６は、煙濃度（減光率）が記憶部７に記憶された所定の報知レベル（異常判定基準）に達した場合に、所定の報知動作を実施するように決定する。この火災に関する報知について、第１実施形態では、制御部６は、湿度検出部４の検出結果に基づいて、煙検出部５による異常判定基準および判断頻度の少なくとも一方の変更を行うか、または、煙検出部５の検出結果および湿度検出部４の検出結果の両方に基づいて、煙と水蒸気との判別を行うように構成されている。
【００６２】
煙検出部５による異常判定基準および判断頻度については、制御部６は、記憶部７に記憶された現在および過去の湿度検出結果に基づいて、実効湿度を取得するとともに、実効湿度の値に応じて異常判定基準（報知レベル）および判断頻度の少なくとも一方の変更を行う。実効湿度は、下式（３）で表される過去数日の相対湿度を積算した湿度であり、木材の乾燥の程度を表す指標として用いられる。
実効湿度（％）＝（１−ｒ）（Ｈ0＋ｒＨ1＋ｒ2Ｈ2＋・・・）・・・（３）
ｒは所定の係数であり、気象台などではｒ＝０．７が用いられる。Ｈ0、Ｈ1、Ｈ2、・・・、Ｈnは、それぞれ、ｎ日前の平均湿度であり、Ｈ0は当日の湿度を示す。一般に、実効湿度が５０％〜６０％程度になると、火災の危険性が高まると言われている。
【００６３】
制御部６は、取得した実効湿度が所定の閾値（たとえば、６０％）を下回る場合には、煙検出部５による異常判定基準（報知レベル）を引き下げる。たとえば、通常時には、煙検出部５による判定結果の報知レベルを、減光率１０％に設定しているとして、実効湿度が閾値を下回る場合には、制御部６は、報知レベルを減光率７．５％に引き下げる。
【００６４】
また、判断頻度については、たとえば、通常時において、制御部６は、１分間隔で取得した判定結果が１０回連続して報知条件に該当した場合（報知レベルに達した場合）に報知動作を実行する。これに対して、実効湿度が閾値を下回る場合には、制御部６は、判定結果が１回でも報知条件に該当した場合に即時報知を行うように変更する。つまり、制御部６は、報知開始条件を変更することにより、報知を行うか否かの判断頻度を、通常の１０分（１０回検出）に１回の頻度から、１分（１回検出）毎の頻度まで増加させる。これらの結果、火災の危険性が高い乾燥時には、より早期の火災検知が可能となる。
【００６５】
次に、煙と水蒸気との判別については、台所での調理中などで水蒸気が発生すると、煙検出部５の光路上に到達した水蒸気が光を減光させることにより、煙と水蒸気とを誤検出する可能性が生じる。このような水蒸気の発生は、通常、火災発生時の煙による煙濃度（減光率）の変動と比較して、水蒸気の場合の減光率変動が急激になることから、検出結果の経時的な変動に基づいて、煙と水蒸気との判別を行うことができる。
【００６６】
第１実施形態では、制御部６は、検出結果の経時的な変動に基づく煙と水蒸気との判別に加えて、煙検出部５の検出結果（減光率）とともに湿度検出部４の検出結果を参照して、煙と水蒸気との判別を行う。たとえば、煙濃度の検出結果の経時的な変動に基づいて水蒸気と判別を行っている場合に、制御部６は、湿度検出部４の検出結果も加味して、湿度が所定時間連続して閾値（たとえば、７０％）以上である場合には、水蒸気であると判別する。これにより、より正確に煙と水蒸気との判別を行うことができ、誤検出の発生を抑制することが可能である。
【００６７】
（警報器の報知判定および報知動作）
次に、図７を参照して、第１実施形態による警報器１００の報知判定および報知動作に関わる制御動作について説明する。警報器１００の動作制御は、制御部６によって実行される。
【００６８】
ステップＳ１において、制御部６は、ガス検出タイミングであるか否かを判断し、ガス検出タイミングではない場合には、ステップＳ４に進む。ガス検出タイミングである場合には、ステップＳ２において、制御部６は、ガス検出部２によりガス検出処理を実行し、検出結果としてのメタンガス濃度およびＣＯガス濃度を取得するとともに、記憶部７に検出結果を記憶させる。ステップＳ３では、制御部６は、検出結果が報知開始条件を満たしたか否かを判断し、報知動作を行うか否かを決定する（ガス警報判定処理）。すなわち、制御部６は、検出結果がガスに関する報知の報知レベルに達する状態が連続して１０回継続した場合に、報知動作の実行を決定する。制御部６は、ガスに関する報知の報知フラグをオン（報知実行）またはオフ（報知実行せず）にして記憶部７に記憶する。
【００６９】
ステップＳ４では、制御部６は、煙検出タイミングであるか否かを判断し、煙検出タイミングではない場合には、ステップＳ７に進む。煙検出タイミングである場合には、ステップＳ５において、制御部６は、煙検出部５により煙検出処理を実行し、検出結果としての煙濃度（減光率）を取得するとともに、記憶部７に検出結果を記憶させる。ステップＳ６では、制御部６は、検出結果が報知開始条件を満たしたか否かを判断し、報知動作を行うか否かを決定する（煙警報判定処理）。すなわち、制御部６は、検出結果が火災に関する報知の報知レベルに達する状態が連続して１０回継続した場合に、報知動作の実行を決定する。制御部６は、火災に関する報知の報知フラグをオン（報知実行）またはオフ（報知実行せず）にして記憶部７に記憶する。
【００７０】
ステップＳ７では、制御部６は、温湿度（温度および湿度）検出タイミングであるか否かを判断し、温湿度検出タイミングではない場合には、ステップＳ１１に進む。温湿度検出タイミングである場合には、ステップＳ８において、制御部６は、温度検出部３により温度検出処理を実行し、検出結果としての温度を取得するとともに、記憶部７に検出結果を記憶させる。ステップＳ９では、制御部６は、湿度検出部４により湿度検出処理を実行し、検出結果としての相対湿度を取得するとともに、記憶部７に検出結果を記憶させる。
【００７１】
ステップＳ１０では、制御部６は、熱中症および空気乾燥に関する報知の報知を行うか否かを判定する。すなわち、制御部６は、検出した温度および湿度と、温度−湿度テーブル１１とに基づいてＷＢＧＴを取得するとともに、検出した温度および湿度に基づいて絶対湿度を取得する。続いて、制御部６は、ＷＢＧＴおよび絶対湿度が報知開始条件を満たしたか否かを判断し、報知動作を行うか否かを決定する。すなわち、制御部６は、検出結果（ＷＢＧＴ）が図４に示したいずれかの報知条件に該当する状態が連続して１０回継続した場合に、報知動作の実行を決定する。同様に、制御部６は、検出結果（絶対湿度）が図６に示したいずれかの報知条件に該当する状態が連続して１０回継続した場合に、報知動作の実行を決定する。制御部６は、熱中症予防に関する報知の報知フラグ、および空気乾燥に関する報知の報知フラグのそれぞれについて、オン（報知実行）またはオフ（報知実行せず）にして記憶部７に記憶する。
【００７２】
ステップＳ１１では、制御部６は、ステップＳ３、Ｓ６およびＳ１０において設定された報知フラグに基づいて、報知を行う場合の報知内容決定処理を行う。たとえば、熱中症予防に関する報知の場合には、制御部６は、最新のＷＢＧＴが図４に示したいずれの報知条件に該当するか（ＷＢＧＴが領域１１ａ〜１１ｄのいずれに当てはまるか）に応じて、報知動作の内容（ランプ点灯／点滅、点滅間隔、音声報知内容、音声報知間隔など）を決定する。空気乾燥に関する報知についても、制御部６は、たとえば、最新の絶対湿度が図６に示したいずれの報知動作条件に該当するかに応じて、報知動作の実行および報知内容を決定する。ガスに関する報知および火災に関する報知についても、それぞれの報知条件に従って、報知動作および報知内容が決定される。
【００７３】
ステップＳ１２では、制御部６は、音声鳴動処理を行い、決定した報知内容に従った報知音声（メッセージ）やブザー鳴動などを実行する。報知内容に音声報知が含まれない場合（ＷＢＧＴが２８℃未満の場合など）には、音声報知は行われない。
【００７４】
ステップＳ１３では、制御部６は、ランプ表示処理を行い、決定した報知内容に従ったランプ８ｂの点灯／点滅などを実行する。報知内容にランプ点灯が含まれない場合（ＷＢＧＴが２５℃未満の場合など）には、ランプ表示による報知は行われない。
【００７５】
ステップＳ１４では、制御部６は、外部出力処理を行い、外部接続機器（他の警報器など）が存在する場合に、決定した報知内容に従った外部出力信号を信号出力部８ｃから出力する。以上の処理の後、ステップＳ１に戻り、これらのステップＳ１〜Ｓ１４が繰り返されることにより、警報器１００の動作制御が行われる。
【００７６】
（熱中症予防に関する報知の条件変更処理）
次に、図８を参照して、ガス検出部２の検出結果に基づく熱中症予防に関する報知の条件変更処理について説明する。
【００７７】
図８のステップＳ２１において、制御部６は、ガス検出部２の検出結果（ガス濃度）を記憶部７から所定期間分読み出す。
【００７８】
ステップＳ２２において、制御部６は、ガス検出部２の検出結果が所定の条件を満たしたか否かを判断する。判断の仕方については上述の通りである。所定の条件を満たした（燃焼器具ＣＡを使用していると推定される）と判断した場合、制御部６は、ステップＳ２３において、熱中症予防に関する報知の報知開始条件／報知内容を変更する。変更内容は、たとえば図４に示したものである。
【００７９】
この結果、図７のステップＳ１０における報知判定の報知開始条件や、ステップＳ１１における報知内容決定処理における報知内容が変更される。
【００８０】
一方、所定の条件を満たしていない（燃焼器具ＣＡを使用していないと推定される）と判断した場合、制御部６は、報知開始条件／報知内容を変更せずに、処理を終了する。なお、図示していないが、ステップＳ２３での報知開始条件／報知内容の変更後、ステップＳ２２の判断において所定の条件を満たしていないと判断された場合（すなわち、燃焼器具ＣＡの使用が停止された場合）には、変更した報知開始条件／報知内容が元に戻される。
【００８１】
（火災に関する報知の条件変更処理）
次に、図９を参照して、湿度検出部４の検出結果に基づく火災に関する報知の条件変更処理について説明する。
【００８２】
図９のステップＳ３１において、制御部６は、湿度検出部４の検出結果（相対湿度）を記憶部７から所定期間分（現在および過去数日分）読み出す。ステップＳ３２において、制御部６は、読み出した現在および過去数日分の湿度データに基づいて、実効湿度を取得（算出）する。
【００８３】
ステップＳ３３において、制御部６は、実効湿度が所定の閾値（たとえば６０％）を下回ったか否かを判断する。実効湿度が所定の閾値を下回ったと判断した場合、制御部６は、ステップＳ３４において、火災に関する報知の報知条件／報知開始条件（異常判定基準、判断頻度）を変更する。変更内容は、上述の通りである。この結果、図７のステップＳ６の煙警報判定処理における報知条件／報知開始条件が変更される。
【００８４】
一方、実効湿度が所定の閾値以上であると判断した場合、制御部６は、報知条件／報知開始条件を変更せずに処理を終了する。この処理は、たとえば１日毎に行うなどでよく、変更された報知条件は１日ごとにリセットしてもよい。
【００８５】
（水蒸気判定処理）
次に、図１０を参照して、湿度検出部４の検出結果に基づく煙検出部５の検出結果の水蒸気判定処理について説明する。
【００８６】
図１０のステップＳ４１において、制御部６は、煙検出部５の検出結果（煙濃度）を記憶部７から所定時間分読み出す。ステップＳ４２において、制御部６は、読み出した所定時間分の煙濃度データの経時的な濃度変動に基づいて、現在（最新）の検出結果が煙によるものか水蒸気によるものかを判断する。水蒸気によるものでないと判断した場合、制御部６は、そのまま処理を終了する。
【００８７】
検出結果が水蒸気によるものであると判断した場合、制御部６は、ステップＳ４３において、記憶部７から湿度検出部４の検出結果（相対湿度）を所定時間分読み出す。そして、ステップＳ４４において、制御部６は、読み出した湿度が所定時間連続して所定の閾値（たとえば７０％）以上であるか否かを判断する。
【００８８】
所定の閾値以上である場合には、ステップＳ４５に進み、制御部６は、煙検出部５の現在（最新）の検出結果が水蒸気によるものであると判断する。この場合、制御部６は、たとえば、報知開始条件としての判断時間（判断回数）の条件を引き上げるなどの条件変更を行う。この結果、検出結果が実際に水蒸気によるものであれば、煙濃度が速やかに低下し、水蒸気に起因する報知（誤報知）が防止される。
【００８９】
一方、ステップＳ４４において湿度が所定の閾値未満であると判断した場合、制御部６は、水蒸気判定を行わずに（現在の検出結果が煙によるものであると判断して）処理を終了する。
【００９０】
なお、これらの図８および図９の条件変更処理、および、図１０の水蒸気判定処理は、図７の報知判定および報知動作の制御と並行して行ってもよいし、図７の制御フロー内に一部として組み込まれてもよい。
【００９１】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９２】
第１実施形態では、上記のように、警報器本体１に設けられ、室内Ｒ１の温度を検出する温度検出部３と、警報器本体１に設けられ、室内Ｒ１の湿度を検出する湿度検出部４と、警報器本体１に設けられ、ガス検出部２の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、ガス検出部２、温度検出部３および湿度検出部４のうち、少なくとも温度検出部３および湿度検出部４の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う制御部６および出力部８とを設けることによって、ガス検出部２の検出結果に基づいてガス漏れなどのガスに関する報知を行うことができることに加えて、温度検出部３および湿度検出部４の検出結果（温度および湿度）から熱中症発症の危険度の指針となる情報（ＷＢＧＴ）を得ることができるとともに、得られた情報に基づいて熱中症予防に関する報知を行うことができる。その結果、ガス漏れなどのガスに関する報知に加えて、熱中症などのユーザの日常生活環境において注意すべき状況をも適切に報知することができる。また、ガス漏れなどの報知を行う警報器１００は、一般的に報知能力が高く、ユーザに確実にガス漏れなどを認識させることができることから、このような報知能力の高い警報器１００に熱中症予防に関する報知の機能を追加することによって、報知能力のそれほど高くない熱中症予防を促す温湿度計などと異なり、熱中症予防に関する報知をより確実にユーザに認識させることができる。
【００９３】
また、第１実施形態では、上記のように、温度検出部３および湿度検出部４の検出結果のみならず、ガス検出部２の検出結果にも基づいて、熱中症予防に関する報知を行うように制御部６および出力部８を構成する。これにより、ガス検出部２の検出結果から燃焼器具ＣＡを使用していることを推定することができるので、室内Ｒ１の温度および湿度がさらに上昇しやすい状況か否かを判断することができる。その結果、ガス検出部２の検出結果に基づいて室内Ｒ１の状況をより具体的に把握することができるので、熱中症予防に関する報知をより適切に行うことができる。
【００９４】
また、第１実施形態では、上記のように、温度検出部３と湿度検出部４との検出結果に基づいて熱中症予防に関する報知を行う際に、ガス検出部２の検出結果が所定の条件を満たす場合に、使用中の燃焼器具ＣＡの停止を促す報知、熱中症予防に関する報知頻度の増加、または、熱中症予防に関する報知の判断頻度の増加の少なくとも１つを行う。これにより、燃焼器具ＣＡが使用されていると推定される所定の条件をガス検出部２の検出結果が満たした場合に、その燃焼器具ＣＡの停止を促すように構成すれば、室内Ｒ１の更なる温度および湿度の上昇の抑制を図ることができる。また、熱中症予防に関する報知頻度を増加（報知回数を増加または報知間隔を短縮）させるように構成すれば、熱中症予防の報知をより確実にユーザに伝えることができる。また、熱中症予防に関する報知の判断頻度を増加させるように構成すれば、室内温度や湿度がさらに上昇して熱中症の危険性が高まる場合などに迅速に対応して、熱中症予防に関する報知を早期に行うことができる。
【００９５】
また、第１実施形態では、上記のように、ガスに関する報知および熱中症予防に関する報知に加えて、温度検出部３および湿度検出部４による検出結果に基づいて、空気乾燥に関する報知も行うように制御部６および出力部８を構成する。これにより、ガス漏れおよび熱中症予防に関する報知に加えて、さらに空気乾燥を防ぐための湿度管理をもユーザに促すことができるので、より多機能な警報器１００を提供することができる。この結果、適度な湿度維持によるインフルエンザ感染リスクの低減などを図ることができる。
【００９６】
また、第１実施形態では、上記のように、煙検出部５をさらに設ける。これにより、ガス漏れ報知のみならず、火災発生時の煙検出を行うことによる火災報知を行うことができる。そして、第１実施形態では、湿度検出部４の検出結果に基づいて、煙検出部５による異常判定基準および判断頻度の少なくとも一方の変更を行うか、または、煙検出部５の検出結果および湿度検出部４の検出結果の両方に基づいて、煙と水蒸気との判別を行う。湿度検出部４の検出結果に基づいて、煙検出部５による異常判定基準および判断頻度の少なくとも一方の変更を行うように構成すれば、特に乾燥状態が続く場合に異常判定基準を引き下げ（高感度化）したり、判断頻度を増加させたりすることができるので、火災検知（報知）を迅速かつ適切に行うことができる。また、煙検出部５の検出結果および湿度検出部４の検出結果の両方に基づいて、煙と水蒸気との判別を行うように構成すれば、湯気（水蒸気）が発生した場合の湿度上昇を検出することができるので、煙検出の誤検出を抑制して、火災検知（報知）をより適切に行うことができる。これらの結果、ガス漏れおよび熱中症予防の報知のみならず、適切な（高機能化された）火災報知機能を有する、多機能でかつ高機能な警報器１００を提供することができる。
【００９７】
［第２実施形態］
次に、図２および図１１を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、台所に設置されるガス警報器に本発明を適用した上記第１実施形態と異なり、居室、寝室などに設置される火災警報器に本発明を適用した例について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【００９８】
（警報器の構成）
図１１に示すように、第２実施形態による警報器２００は、室内Ｒ２に設置される火災警報器であり、たとえば居室、寝室などの壁面ＷＳまたは天井面Ｃに固定的に設置される。図１１では、警報器２００が天井面Ｃに取り付けられる場合の例について示している。
【００９９】
第２実施形態による警報器２００は、上記第１実施形態の警報器１００とは異なり、主として火災報知を行うために設けられている。なお、居室、寝室用途の警報器２００（火災報知器）としては、設置される室内Ｒ２に燃焼器具ＣＡがない場合には、ガス漏れ（燃料ガス）報知機能については必ずしも必要がない。一方、たとえばガスヒータなどの暖房器具が室内Ｒ２に設置される場合などには、ガス漏れ報知機能が有用である。不完全燃焼報知機能については、火災発生時には、煙が発生する前段階で一酸化炭素が発生するケースが少なくないことから、火災の早期発見にも有用であり、居室、寝室用途の火災報知器についても非常に有用である。
【０１００】
警報器２００の装置構成は、上記第１実施形態（図２参照）と同様である。警報器２００は、ガス漏れ（燃料ガス）報知、不完全燃焼報知および火災報知を行うように構成されている。また、第２実施形態では、警報器２００は、これらのガス（メタンおよび一酸化炭素）および煙の検出報知機能に加えて、さらに熱中症予防に関する報知、および、空気乾燥に関する報知も行うように構成されている。
【０１０１】
なお、第２実施形態における警報器２００のその他の構成については、上記第１実施形態と同様である。
【０１０２】
（第２実施形態の効果）
上記第２実施形態のような居室、寝室用途の警報器２００（火災報知器）においても、温度検出部３と、湿度検出部４と、ガス検出部２の検出結果に基づいてガスに関する報知を行うとともに、ガス検出部２、温度検出部３および湿度検出部４のうち、少なくとも温度検出部３および湿度検出部４の検出結果に基づいて、熱中症予防に関する報知を行う制御部６および出力部８とを設けることによって、ガス漏れなどのガスに関する報知に加えて、熱中症などのユーザの日常生活環境において注意すべき状況をも適切に報知することができる。
【０１０３】
また、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１０４】
［第３実施形態］
次に、図１２および図１３を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、熱中症予防に関する報知および空気乾燥に関する報知の他の具体例について説明する。なお、装置構成は上記第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１０５】
第３実施形態では、熱中症予防に関する報知および空気乾燥に関する報知について、上記第１実施形態とは異なる報知条件および報知動作が警報器３００（図２参照）に設定されている。
【０１０６】
（熱中症予防に関する報知）
まず、熱中症予防に関する報知については、図１２に示すように、３段階（警戒、注意、正常状態）の報知条件が設定されており、段階毎にそれぞれ報知動作の内容が異なる。警戒レベルは、警戒状態３１０、注意状態３２０、正常状態３３０の順で高く、警報器３００は、警戒レベルの高い順に、より報知効果の高い報知を行う。
【０１０７】
〈警戒状態〉
警戒状態３１０の報知条件は、ＷＢＧＴが３１℃以上（領域１１ａ、図３参照）である。この場合、制御部３０６（図２参照）は、ランプ８ｂおよびスピーカ８ａの両方で報知する。ランプ８ｂは、たとえば橙色で継続点灯される。スピーカ８ａは、熱中症警戒メッセージを出力する。熱中症警戒メッセージは、たとえば、「部屋が暑くなっています。風通しをよくし、水分や塩分をとるようにしましょう」というメッセージである。
【０１０８】
警戒状態３１０では、時間経過による自動的な音声報知（自動報知）と、スイッチ９が入力された場合に行うスイッチ入力時の音声報知とが設定されている。
【０１０９】
自動報知では、１回の報知動作として、熱中症警戒メッセージが複数回（３回）連続出力される。自動報知では、報知間隔として３０分、追加報知回数（上限）として２回（２ターン）が設定されている。つまり、初回報知後、３０分継続して報知閾値を超える場合、２回目の報知動作が行われる。その後さらに３０分継続して報知閾値を超える場合、３回目の報知動作が行われる。初回報知の後、２回の追加報知が行われた後は、自動報知による追加の音声報知は行われない。
【０１１０】
スイッチ入力時の音声報知は、熱中症警戒メッセージが１回のみ出力される。スイッチ入力時の音声報知は、自動報知による音声報知（３回連続出力）よりも報知効果の小さい報知（１回出力）を行う。スイッチ９の入力時にはユーザの注意が警報器３００に向いていることから、ユーザに報知を十分伝達できるためである。
【０１１１】
〈注意状態〉
注意状態３２０の報知条件は、ＷＢＧＴが２８℃以上３１℃未満（領域１１ｂ、図３参照）である。この場合、制御部３０６は、原則として、音声報知を行わずにランプ８ｂで報知する。ランプ８ｂは、警戒状態３１０と異なり、点滅される。点滅動作としては、たとえば５秒間隔で１回点灯とされる。
【０１１２】
注意状態３２０では、音声による自動報知が行われない。注意状態３２０では、例外として、スイッチ入力時の音声報知が設定されている。スイッチ入力時の音声報知は、警戒状態３１０と同様である。
【０１１３】
〈正常状態〉
第３実施形態では、ＷＢＧＴが２８℃未満（領域１１ｃおよび１１ｄ、図３参照）の状態が、報知を行わない正常状態３３０として設定されている。正常状態３３０では、ランプ８ｂおよびスピーカ８ａのいずれによる報知も行われない。
【０１１４】
（空気乾燥に関する報知）
空気乾燥に関する報知は、図１３に示すように、４段階（第２警戒、第１警戒、注意、正常）の報知条件が設定されており、段階毎にそれぞれ報知動作の内容が異なる。
【０１１５】
上記第１実施形態と異なり、第３実施形態では、空気乾燥に関する報知の報知条件として、絶対湿度に加えて、相対湿度および温度の報知閾値が設定されている。
【０１１６】
警戒レベルは、第２警戒状態３４０、第１警戒状態３５０、注意状態３６０、正常状態３７０の順で高い。
【０１１７】
第３実施形態では、制御部３０６は、第１警戒状態３５０の場合には音声を含む第２報知動作を行い、第１警戒状態３５０よりも警戒度の高い第２警戒状態３４０の場合に、音声を含まない第１報知動作を行うように構成されている。すなわち、第３実施形態では、警戒レベルが相対的に低い状態（第１警戒状態３５０）において、より報知効果の高い第２報知動作が行われ、警戒レベルが相対的に高い状態（第２警戒状態３４０）において、相対的に報知効果の低い第１報知動作が行われる。第１警戒状態３５０は、本発明の「第１警戒レベル」の一例である。第２警戒状態３４０は、本発明の「第２警戒レベル」の一例である。
【０１１８】
〈第２警戒状態〉
第２警戒状態３４０の報知条件は、ユーザの就寝時または不在時に対応するように設定されている。絶対湿度、相対湿度および温度は、室内Ｒ１（Ｒ２）でユーザが活動すると上昇する。そのため、絶対湿度、相対湿度および温度の報知閾値を適切に設定することにより、ユーザの非活動時（就寝時）や不在時に各検出値が第２警戒状態３４０の報知閾値を越えるように設定できる。第３実施形態では、第２警戒状態３４０の報知条件として、絶対湿度７ｇ／ｍ3以下、かつ、相対湿度４０％以下、かつ、温度１０℃未満、の３つの報知閾値が設定されている。
【０１１９】
第２警戒状態３４０の報知動作として、制御部３０６は、原則として、音声報知を行わずにランプ８ｂで報知する第１報知動作を実行する。ランプ８ｂは、たとえば青色で継続点灯される。
【０１２０】
第２警戒状態３４０では、自動報知による音声報知が行われない。このため、ユーザの就寝中や不在時などに報知音声が出力されることが抑制される。
【０１２１】
第２警戒状態３４０では、例外として、スイッチ入力時の音声報知が設定されている。スイッチ入力時の音声報知は、乾燥警戒メッセージが１回のみ出力される。スピーカ８ａは、乾燥警戒メッセージを出力する。乾燥警戒メッセージは、たとえば、「部屋が乾燥しないよう、心がけましょう」というメッセージである。
【０１２２】
〈第１警戒状態〉
第１警戒状態３５０は、ユーザの活動中における空気乾燥状態に対応するように設定されている。すなわち、室内Ｒ１（Ｒ２）でのユーザの活動を考慮して、絶対湿度、相対湿度および温度の少なくともいずれかの報知閾値が、第２警戒状態３４０の報知閾値よりも緩和されている。
【０１２３】
具体的には、第１警戒状態３５０の報知条件として、絶対湿度７ｇ／ｍ3以下、かつ、相対湿度４０％以下、かつ、温度１０℃以上３０℃未満、の３つの報知閾値が設定されている。したがって、第３実施形態では、温度閾値が、第２警戒状態３４０よりも第１警戒状態３５０で緩和されており、警戒レベルが低く設定されている。
【０１２４】
第１警戒状態３５０では、第２警戒状態３４０での第１報知動作よりも、報知効果の高い第２報知動作が実行される。制御部３０６は、ランプ８ｂおよびスピーカ８ａの両方で報知する第２報知動作を、第１警戒状態３５０の報知動作として実行する。ランプ８ｂは、継続点灯される。スピーカ８ａは、乾燥警戒メッセージを出力する。
【０１２５】
第１警戒状態３５０では、時間経過による自動的な音声報知（自動報知）と、スイッチ入力時の音声報知とが設定されている。
【０１２６】
自動報知では、１回の報知動作として、乾燥警戒メッセージが複数回（３回）連続出力される。自動報知では、報知間隔として３０分、追加報知回数（上限）として２回（２ターン）が設定されている。スイッチ入力時の音声報知は、乾燥警戒メッセージが１回のみ出力される。
【０１２７】
〈注意状態〉
注意状態３６０の報知条件として、絶対湿度７ｇ／ｍ3以下、かつ、相対湿度が４０％よりも高い、の２つの報知閾値が設定されている。温度閾値は設定されない。この場合、制御部３０６は、原則として、ランプ８ｂのみで報知する。ランプ８ｂは、第２警戒状態３４０と異なり、点滅される。点滅動作としては、たとえば５秒間隔で１回点灯とされる。注意状態３６０では、音声による自動報知が行われず、例外として、スイッチ入力時の音声報知が設定されている。スイッチ入力時の音声報知は、上記第２警戒状態３４０および第１警戒状態３５０と同様である。
【０１２８】
〈正常状態〉
第３実施形態では、絶対湿度が７ｇ／ｍ3よりも高い状態が、正常状態３７０として設定されている。正常状態３７０は、ランプ８ｂおよびスピーカ８ａのいずれによる報知も行われない。
【０１２９】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、上記のように、空気乾燥に関する報知について、第１警戒状態３５０の場合には音声報知を含む第２報知動作を行い、第１警戒状態３５０よりも警戒度の高い第２警戒状態３４０の場合に、音声報知を含まない第１報知動作を行うように、制御部３０６および出力部８を構成する。ここで、室内Ｒ１（Ｒ２）の乾燥度は、たとえば不在時や就寝中などの非活動時には低湿度（乾燥）となる。そのため、不在時や就寝中などの非活動時にのみ生じるような乾燥状態を第２警戒状態３４０として設定することで、ユーザの非活動時における不必要な報知を抑制できるので、ユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【０１３０】
（第３実施形態の変形例）
上記第３実施形態では、第２警戒状態３４０の場合に音声報知を含まない第１報知動作を行う例を示したが、音声報知を含まない第１報知動作に代えて、報知を行わない非報知としてもよい。
【０１３１】
［第４実施形態］
次に、図１４を参照して、第４実施形態について説明する。この第４実施形態では、スイッチの入力受付時の動作を、現在検知中の検知対象に応じて変更する例について説明する。なお、装置構成は上記第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１３２】
第４実施形態の警報器４００では、制御部４０６（図２参照）は、スイッチの入力受付時の動作を、現在検知中の検知対象に応じて変更するように構成されている。そのため、スイッチ９は、音声鳴動の一時停止に加えて、さらに、警報器４００の機能確認動作の開始命令を受け付けるように構成されている。
【０１３３】
（スイッチの入力受付）
まず、スイッチ９による入力操作の受付について説明する。第４実施形態では、１つのスイッチ９が、複数の入力操作を受け付け可能に構成されている。１つのスイッチ９による複数の入力操作の受付としては、スイッチ９の押下時間の長さの違いによる。制御部４０６は、スイッチ９の押下継続時間が所定閾値（たとえば３秒）未満の短い時間の場合、第１入力操作（短押し入力）を受け付ける。また、制御部４０６は、スイッチ９の押下継続時間が所定閾値（たとえば３秒）以上の長い時間の場合、第２入力操作（長押し入力）を受け付ける。
【０１３４】
（スイッチの入力受付時の動作）
スイッチ９は、音声鳴動の停止命令を受け付ける。制御部４０６は、スピーカ８ａの音声鳴動による報知中に、スイッチ９の短押し入力を受け付けると、音声鳴動を一時停止する。音声鳴動による報知中は、長押し入力は無効とされる。報知の種類は問わず、制御部４０６は、全ての種類の報知に対して音声停止を行う。音声報知の種類は、主として、ガス漏れ報知、不完全燃焼報知、火災報知、熱中症予防に関する報知、空気乾燥に関する報知である。
【０１３５】
第４実施形態では、スイッチ９は、機能確認動作の開始命令を受け付ける。機能確認動作は、警報器が備える機能が正常に働いているか否かの確認動作（点検動作）である。
【０１３６】
機能確認動作には、短押し入力を受け付けた場合の機能確認動作（短押し点検）と、長押し入力を受け付けた場合の機能確認動作（長押し点検）とがある。制御部４０６は、音声鳴動の停止命令と、短押し点検（機能確認動作）の実行命令とを、共通の第１入力操作（短押し入力）によって受け付ける。
【０１３７】
短押し点検では、制御部４０６は、警報器４００が備えるデバイスの機能確認（点検）動作を行う。すなわち、制御部４０６は、ガス検出部２、温度検出部３、湿度検出部４、煙検出部５の点検、出力部８（スピーカ８ａ、ランプ８ｂ、信号出力部８ｃ）の点検を行う。短押し点検は、各検出部や出力部８の出力電圧値や抵抗値の確認などによって行われる。
【０１３８】
長押し点検では、制御部４０６は、各種の報知動作に関する機能確認（点検）動作を行う。すなわち、制御部４０６は、ガス漏れ報知、不完全燃焼報知、火災報知、熱中症予防に関する報知、空気乾燥に関する報知などの各種報知について、報知動作の試験を行う。長押し点検では、制御部４０６は、出力部８による報知（スピーカ８ａの報知音声出力、ランプ８ｂの点灯／点滅、信号出力部８ｃの信号出力）を、報知の種類毎にそれぞれ行う。長押し点検は、報知動作が正常に実行されたか否かを、ユーザに確認させる機能確認動作である。
【０１３９】
（機能確認動作の実行条件）
次に、機能確認動作の実行条件について説明する。制御部４０６は、所定の動作状態においてスイッチ９が入力された場合に、機能確認動作を行う。
【０１４０】
警報器４００の動作状態としては、図１４に示すように、通常監視状態４１０、第１報知状態４２０、第２報知状態４３０、および、上述の音声鳴動による報知中（図示せず）がある。
【０１４１】
通常監視状態４１０は、各検出部の検出値がいずれの報知閾値も越えていない非報知中の状態（いずれの報知条件も満たしていない状態）である。第１報知状態４２０と第２報知状態４３０とは、検出部の検出値がいずれかの報知閾値を越えている状態である。ただし、第１報知状態４２０および第２報知状態４３０は、音声鳴動による報知中を除く。第１報知状態４２０および第２報知状態４３０は、たとえばランプ８ｂのみによる報知中の状態や、自動報知による音声報知後の音声停止中の状態が該当する。
【０１４２】
第１報知状態４２０と第２報知状態４３０とは、検知対象によって区別される。具体的には、第１報知状態４２０には、検知対象として火災、不完全燃焼（ＣＯ）、ガス漏れが設定されている。第２報知状態４３０には、検知対象として熱中症予防および空気乾燥が設定されている。
【０１４３】
制御部４０６は、これらの動作状態毎に、スイッチ９の入力受付時の動作を異ならせる。上述の通り、音声鳴動による報知中は、短押し入力によって音声鳴動を一時停止するので、機能確認動作は実行されない。以下、通常監視状態４１０、第１報知状態４２０、第２報知状態４３０について説明する。
【０１４４】
〈通常監視状態〉
通常監視状態４１０（非報知中）では、制御部４０６は、短押し入力の受付に応じて短押し点検（機能確認動作）を実行する。この場合、制御部４０６は、機能確認動作による確認結果を示す報知音を出力する。
【０１４５】
点検結果が正常である場合、制御部４０６は、スピーカ８ａから正常である旨の報知音を出力させる。通常監視状態４１０での正常時の報知音は、たとえば、「正常です」という音声メッセージである。点検結果が異常である場合、異常である旨の報知音を出力させる。異常検出時の報知音は、たとえば、「故障です。販売店に連絡して下さい。」という音声メッセージである。
【０１４６】
〈第１報知状態〉
第１報知状態４２０では、制御部４０６は、短押し入力を受け付けても短押し点検（機能確認動作）を実行しない。したがって、火災、不完全燃焼（ＣＯ）、ガス漏れについて、検出値が報知閾値を越えている場合には、ユーザによる操作入力があった場合でも短押し点検を行わず、ユーザへの報知が優先される。
【０１４７】
〈第２報知状態〉
第２報知状態４３０では、制御部４０６は、短押し入力の受付に応じて短押し点検（機能確認動作）を実行する。このように、第４実施形態では、警報器４００は、第１報知状態４２０でスイッチ９の短押し入力を受け付けた場合、機能確認動作を実行せず、第２報知状態４３０でスイッチ９の短押し入力を受け付けた場合、機能確認動作を実行するように構成されている。つまり、現在検知中の検知対象によって、機能確認動作を実行するか否かが異なる。
【０１４８】
第２報知状態４３０に割り当てられた検知対象は、熱中症予防および空気乾燥という日常生活環境において注意すべき状況であり、第１報知状態４２０の検知対象と比較すると、相対的に緊急度が低い。そのため、第４実施形態では、緊急度が相対的に低い検知対象については、検出値が報知閾値を越えている場合であっても、ユーザの意図を優先して短押し点検（機能確認動作）を行う。
【０１４９】
また、第４実施形態では、短押し点検による確認結果の報知についても、動作状態に応じて異なる報知が行われる。制御部４０６は、現在検知中の検知対象に応じた異なる報知動作によって、確認結果を報知する。
【０１５０】
具体的には、第２報知状態４３０において、点検結果が正常である場合、制御部４０６は、通常監視状態４１０での確認結果を示す報知音に代えて、検出値が報知閾値を越えている検知対象についての報知音をスピーカ８ａから出力するように構成されている。つまり、制御部４０６は、通常監視状態４１０での正常時の報知音「正常です」に代えて、検知対象の報知音をスピーカ８ａから出力する。
【０１５１】
第２報知状態４３０での点検結果が正常である場合の報知音は、検知対象ごとに異なる報知音が設定されている。
【０１５２】
制御部４０６は、熱中症予防に関する検出値（ＷＢＧＴ）が報知閾値を超えている場合（図１２の例では、ＷＢＧＴ２８℃以上の場合）には、通常監視状態４１０での正常時の報知音に代えて、熱中症警戒メッセージ（熱中症予防に関する報知音）を１回出力する。
【０１５３】
制御部４０６は、空気乾燥に関する検出値（絶対湿度、相対湿度、温度）が報知閾値を超えている場合（図１３の例では、注意状態、第１警戒または第２警戒状態の場合）には、通常監視状態４１０での正常時の報知音に代えて、乾燥警戒メッセージ（空気乾燥に関する報知音）を１回出力する。
【０１５４】
なお、第２報知状態４３０において、点検結果が異常である場合の動作は、通常監視状態４１０と同じである。第２報知状態４３０において、点検結果が正常である場合に、通常監視状態４１０と同様に正常である旨の報知音を出力させてもよい。
【０１５５】
〈長押し点検〉
長押し点検を実行可能な動作状態は、通常監視状態４１０のみである。したがって、第１報知状態４２０、第２報知状態４３０、および、音声鳴動による報知中には、スイッチ９が長押し入力されても、長押し点検は実行されない。
【０１５６】
（第４実施形態の効果）
第４実施形態では、上記のように、ガスに関する報知の報知閾値を超える第１報知状態４２０でスイッチ９の短押し入力を受け付けた場合、機能確認動作を実行せず、熱中症予防に関する報知の報知閾値を超える第２報知状態４３０でスイッチ９の入力を受け付けた場合、機能確認動作を実行するように警報器４００を構成する。これにより、熱中症予防に関する報知が行われる状況であっても、ユーザの意図（操作入力）を優先して機能確認動作を実行することができるので、ユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【０１５７】
第４実施形態では、上記のように、非報知中にスイッチ９の入力を受け付けた場合、機能確認動作による確認結果を示す報知音（「正常です」の音声メッセージ）を出力するように制御部４０６を構成する。そして、熱中症予防に関する報知の報知閾値を超える第２報知状態４３０でスイッチ９の入力を受け付け、確認結果が正常であった場合、「正常です」の音声メッセージに代えて、熱中症警戒メッセージを出力するように制御部４０６を構成する。これにより、熱中症予防に関する報知の報知閾値を超える第２報知状態４３０で機能確認動作を実行した場合には、熱中症警戒メッセージによって、確認結果が正常であった旨の報知と共に熱中症予防の報知も行うことができる。このとき、スイッチ９の入力操作に対する応答として熱中症予防の報知を行うことができるので、ユーザの注意が警報器４００に向いている状態での報知によって、より確実に報知内容をユーザに認識させることができる。
【０１５８】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１５９】
たとえば、上記第１実施形態では、煙検出部を備え、火災報知機能を有する警報器に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、警報器に煙検出部を設けなくともよい。
【０１６０】
また、上記第１〜第４実施形態では、熱中症予防に関する報知を行うための熱中症指数として、ＷＢＧＴを用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ＷＢＧＴ以外の熱中症指数を用いて熱中症予防に関する報知を行ってもよい。たとえば、（乾球）温度および相対湿度を熱中症指数として用いてもよい。
【０１６１】
また、上記第１実施形態では、図４に示した報知動作条件に基づいて、ＷＢＧＴに応じた４段階の熱中症予防に関する報知（非報知を含む）を行い、上記第３実施形態では、図１２に示した３段階の報知を行う例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ＷＢＧＴに応じた２段階以下または５段階以上の報知内容を設定してもよい。また、報知の各段階を規定するＷＢＧＴの閾値（図４および図１２ではＷＢＧＴ３１℃、２８℃、２５℃）として別の値を用いてもよい。
【０１６２】
また、上記第１および第３実施形態では、ＷＢＧＴの値が数値範囲のいずれに該当するかに基づいて熱中症予防に関する報知内容を決定した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ＷＢＧＴの変化傾向にも基づいて報知内容を決定してもよい。たとえば、ＷＢＧＴが３１℃未満２８℃以上の範囲（領域１１ｂ）に１０分以上継続して該当している場合に、ＷＢＧＴの値が上昇傾向にあるか否かを判断して、上昇傾向にある場合に報知内容を変更してもよい。たとえば、１０分以上継続して上昇傾向にある場合には、ＷＢＧＴが３１℃以上の範囲に到達する可能性が高いことから、現在のＷＢＧＴが３１℃未満２８℃以上の範囲にある場合でも、３１℃以上の範囲に相当する報知内容に変更するようにしてもよい。また、この場合、現在のＷＢＧＴの上昇傾向が今後も継続する場合には、何分後に３１℃以上の危険レベル（領域１１ａ）に到達するかの予告を報知してもよい。
【０１６３】
また、上記第１〜第４実施形態において説明した音声報知のメッセージ内容は、あくまでも一例であり、本発明では、上記第１実施形態以外のメッセージを報知してもよい。たとえば、音声報知のメッセージとして、検出した現在の温度および相対湿度を報知してもよい。これにより、ユーザは熱中症の危険性を客観的な数値情報により把握することができる。
【０１６４】
このほか、熱中症に対する耐性は、ユーザの温度（体温）調節機能によって個人差が大きく、特に老人や児童は温度調節機能が低いために熱中症に注意が必要であると言われている。このため、熱中症予防に関する報知を音声報知により行う場合には、老人や児童に対して注意を促すメッセージを報知してもよい。
【０１６５】
また、上記第１および第２実施形態では、温度検出部３および湿度検出部４の検出結果のみならず、ガス検出部２の検出結果にも基づいて、熱中症予防に関する報知を行うように制御部６を構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、温度検出部３および湿度検出部４の検出結果のみに基づいて、熱中症予防に関する報知を行ってもよい。
【０１６６】
また、上記第１〜第４実施形態では、空気乾燥に関する報知を行う例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、空気乾燥に関する報知を行わなくともよい。空気乾燥に関する報知を行う場合、上記した報知動作条件や報知内容（図６および図１３参照）とは異なる報知動作条件および報知内容を設定してもよい。
【０１６７】
また、上記第１〜第４実施形態では、報知開始条件として、ガス濃度、煙濃度、ＷＢＧＴや絶対湿度の各検出結果が報知条件に該当する（報知閾値を超える）状態が、連続して１０回（１０分）継続した場合に、報知を実行するようにした例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、上記とは異なる報知開始条件を設定してもよい。また、ガスに関する報知、火災に関する報知、熱中症予防に関する報知および空気乾燥に関する報知の、それぞれの報知開始条件を異ならせてもよい。
【０１６８】
また、上記第１および第２実施形態では、温度検出部が温度補償用と、熱中症予防および空気乾燥に関する報知用とで共通の温度検出部３を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、温度補償用と、熱中症予防および空気乾燥に関する報知用とで、温度検出部が別個に設けられていてもよい。
【０１６９】
また、上記第１および第２実施形態では、ガス検出部２の検出結果が所定の条件を満たす場合に、燃焼器具ＣＡを使用していると推定することを示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば湿度検出部の検出結果に基づいて、室内にユーザがいるか否かを判断してもよい。室内にユーザが存在して日常的な活動を行っている場合、室内にユーザが不在の状態と比較して湿度が上昇するなど、湿度検出部の検出結果が変動する。このため、湿度検出部の検出結果に基づいてユーザが室内にいることが推定される場合にのみ、熱中症予防および空気乾燥に関する報知を行うようにしてもよい。
【０１７０】
また、上記第１〜第４実施形態では、操作部の一例として、押しボタン式のスイッチ９を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、操作部は、トグルスイッチでもよいし、警報器の機能確認動作の開始命令を受け付け可能であれば、スイッチ以外でもよい。たとえば、警報器は、有線または無線のコントローラーを操作部として備えてよい。無線方式の場合、たとえば赤外線、近距離無線通信（ＮＦＣ）、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）でもよい。また、操作部は、上記の無線方式の信号受信部であってもよい。この場合、たとえばユーザの携帯情報端末（スマートフォンなど）からのコマンド（機能確認動作の開始命令）を信号受信部が受け付けるような構成であってもよい。また、警報器はタッチパネル式の操作部を備えていてもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
１  警報器本体
２  ガス検出部
３  温度検出部
４  湿度検出部
５  煙検出部
６  制御部（報知手段）
７  記憶部
８  出力部（報知手段）
９  スイッチ（操作部）
１００、２００  警報器
Ｃ  天井面
ＷＳ  壁面
ＣＡ  燃焼器具
Ｒ１  室内（台所）
Ｒ２  室内（居室、寝室）
【図１】
2020004454.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020004454.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020004454.tif 000009
【図８】
2020004454.tif 000010
【図９】
2020004454.tif 000011
【図１０】
2020004454.tif 000012
【図１１】
2020004454.tif 000013
【図１２】
2020004454.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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