(57)【要約】【課題】コンパクトな共用部を維持しつつ、１階からの荷物を搬入出が支障なく行える、共同住宅を提供する。【解決手段】共同住宅1Aは、住戸に囲まれた共用部120,110を長方形とし、1階と2階との間を連絡する第１共用階段112は、1階の共用出入口側から昇る直線タイプである。1階の共用廊下111は、第１共用階段112と共に共用部110の長辺に沿って延在している。1階の住戸の出入口A1は共用廊下111の奥に配置する。2階の共用廊下121は、共用部120の奥に位置する。2階の住戸123,124の出入口A2は、共用廊下121に面する。2階と3階とを連絡する第2共用階段122は折り返しタイプの階段である。【選択図】図１Ｂ
2020159094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１階から少なくとも３階までの各階に、共用部と、複数の住戸とを有し、
各階の前記共用部は、平面視において、４つの辺で仕切られた長方形であると共に、少なくとも当該共用部の一方の短辺を除く３辺が、前記複数の住戸に囲まれており、また、前記各階の前記共用部は、共用廊下と、下階の前記共用廊下と上階の前記共用廊下とを連絡する共用階段と、を含んでおり、
１階の前記共用部は、平面視において、前記共用部の前記一方の短辺に共用出入口を有しており、また、前記１階の前記共用廊下は、平面視において、当該１階の前記共用部の前記一方の短辺から他方の短辺まで延在しており、更に、前記１階の前記複数の住戸は、それぞれ、平面視において、当該１階の前記共用廊下における、前記共用部の前記他方の短辺側に面する住戸出入口を有しており、
２階及び３階の前記共用部は、それぞれ、平面視において、当該共用部の前記他方の短辺側に前記共用廊下が設けられており、また、前記２階の前記複数の住戸は、それぞれ、平面視において、前記共用廊下に面する住戸出入口を有しており、
前記１階の前記共用廊下と前記２階の前記共用廊下とを連絡する第１共用階段は、平面視において、４つの辺で仕切られた長方形の直線タイプの階段であり、また、当該第１共用階段の一方の長辺部分は、前記１階の前記共用部の一方の長辺と接しており、更に、前記第１共用階段は、前記共用部の前記一方の短辺側から前記他方の短辺側に向かって上昇するように構成されており、
前記２階の前記共用廊下と前記３階の前記共用廊下とを連絡する第２共用階段は、平面視において、折り返しタイプの階段であり、当該第２共用階段の昇り口は、平面視において、前記第１共用階段の昇りきり口に対して横並びになるように、前記２階の前記共用廊下の前記共用部の前記一方の短辺側端縁に接続されており、当該第２共用階段の昇りきり口は、当該第２共用階段の昇りきり口側の部分が、平面視において、前記第１共用階段と重なり合うように、３階の前記共用廊下の前記共用部の前記一方の短辺側端縁に接続されている、共同住宅。
【請求項２】
各階の前記共用部は、前記共同住宅の内側に配置されており、前記１階の前記共用部の前記一方の短辺は、前記共同住宅の１階の外周壁であり、前記１階の前記外周壁には、平面視において、当該１階の前記外周壁と同一の位置に、前記共同住宅の２階の外周壁が連続的に設けられており、前記第２共用階段の折り返し部分は、前記２階の前記外周壁に達しておらず、前記２階の前記外周壁寄りの余剰領域には、前記１階の前記共用部と、前記２階の前記共用部とを連通する吹き抜けが形成されており、前記２階の当該吹き抜けに面する前記外周壁には、窓が設けられている、請求項１に記載の共同住宅。
【請求項３】
各階の前記共用部は、前記共同住宅の内側に配置されており、前記１階の前記共用部の前記一方の短辺は、前記共同住宅の１階の外周壁であり、前記１階の前記外周壁には、平面視において、当該１階の前記外周壁と同一の位置に、前記共同住宅の２階の外周壁が連続的に設けられており、前記第２共用階段の折り返し部分は、前記２階の前記外周壁に達しておらず、前記２階の前記外周壁寄りの余剰領域には、床が存在して、当該余剰領域が前記２階の前記住戸の一部となっている、請求項１に記載の共同住宅。
【請求項４】
前記第２共用階段の折り返し部分は、前記２階の前記共用部の前記一方の短辺に達しておらず、前記２階の前記共用部の前記一方の短辺寄りの余剰領域には、床が存在して、当該余剰領域が前記２階の前記住戸から出入可能な空間となっている、請求項１に記載の共同住宅。
【請求項５】
前記空間は、外部に通じる開放空間である、請求項４に記載の共同住宅。
【請求項６】
前記第２共用階段の折り返し部分は、前記２階の前記共用部の前記一方の短辺に達しておらず、前記２階の前記共用部の前記一方の短辺寄りの余剰領域には、屋根が存在している、請求項１に記載の共同住宅。
【請求項７】
前記１階の前記共用部の前記一方の短辺に、郵便受けが設けられている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の共同住宅。
【請求項８】
前記第１共用階段は、下曲り階段である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の共同住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
共同住宅の一形態としては、各階の２つの住戸が１つの共用階段を使用する、いわゆる、階段室型と呼ばれる共同住宅がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に開示されているように、階段室型の共同住宅は、前記共用階段として折り返しタイプの階段を採用することにより、当該共同住宅の共用部をコンパクトにまとめることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２４５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の共同住宅の場合、１階の住戸は、最初の踊り場（一方の折り返し部）に面していることから、次の踊り場（他方の折り返し部）は、１階に設けられた共用出入口の高さを制限することになる。このため、従来の共同住宅には、大きな荷物（例えば、大型家具）を共同住宅内に搬入出しようすると、当該荷物を搬入出し難いという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、コンパクトな共用部を維持しつつ、１階からの荷物を搬入出が支障なく行える、共同住宅を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る共同住宅は、１階から少なくとも３階までの各階に、共用部と、複数の住戸とを有し、各階の前記共用部は、平面視において、４つの辺で仕切られた長方形であると共に、少なくとも当該共用部の一方の短辺を除く３辺が、前記複数の住戸に囲まれており、また、前記各階の前記共用部は、共用廊下と、下階の前記共用廊下と上階の前記共用廊下とを連絡する共用階段と、を含んでおり、１階の前記共用部は、平面視において、前記共用部の前記一方の短辺に共用出入口を有しており、また、前記１階の前記共用廊下は、平面視において、当該１階の前記共用部の前記一方の短辺から他方の短辺まで延在しており、更に、前記１階の前記複数の住戸は、それぞれ、平面視において、当該１階の前記共用廊下の前記他方の短辺側に面する住戸出入口を有しており、２階及び３階の前記共用部は、それぞれ、平面視において、当該共用部の前記他方の短辺側に前記共用廊下が設けられており、また、前記２階の前記複数の住戸は、それぞれ、平面視において、前記共用廊下に面する住戸出入口を有しており、前記１階の前記共用廊下と前記２階の前記共用廊下とを連絡する第１共用階段は、平面視において、４つの辺で仕切られた長方形の直線タイプの階段であり、また、当該第１共用階段の一方の長辺部分は、前記１階の前記共用部の一方の長辺と接しており、更に、前記第１共用階段は、前記共用部の前記一方の短辺側から前記他方の短辺側に向かって上昇するように構成されており、前記２階の前記共用廊下と前記３階の前記共用廊下とを連絡する第２共用階段は、平面視において、折り返しタイプの階段であり、当該第２共用階段の昇り口は、平面視において、前記第１共用階段の昇りきり口に対して横並びになるように、前記２階の前記共用廊下の前記共用部の前記一方の短辺側端縁に接続されており、当該第２共用階段の昇りきり口は、当該第２共用階段の昇りきり口側の部分が、平面視において、前記第１共用階段と重なり合うように、３階の前記共用廊下の前記共用部の前記一方の短辺側端縁に接続されている。
【０００７】
本発明に係る共同住宅において、各階の前記共用部は、前記共同住宅の内側に配置されており、前記１階の前記共用部の前記一方の短辺は、前記共同住宅の１階の外周壁であり、前記１階の前記外周壁には、平面視において、当該１階の前記外周壁と同一の位置に、前記共同住宅の２階の外周壁が連続的に設けられており、前記第２共用階段の折り返し部分は、前記２階の前記外周壁に達しておらず、前記２階の前記外周壁寄りの余剰領域には、前記１階の前記共用部と、前記２階の前記共用部とを連通する吹き抜けが形成されており、前記２階の当該吹き抜けに面する前記外周壁には、窓が設けられているものとすることができる。
【０００８】
本発明に係る共同住宅において、各階の前記共用部は、前記共同住宅の内側に配置されており、前記１階の前記共用部の前記一方の短辺は、前記共同住宅の１階の外周壁であり、前記１階の前記外周壁には、平面視において、当該１階の前記外周壁と同一の位置に、前記共同住宅の２階の外周壁が連続的に設けられており、前記第２共用階段の折り返し部分は、前記２階の前記外周壁に達しておらず、前記２階の前記外周壁寄りの余剰領域には、床が存在して、当該余剰領域が前記２階の前記住戸の一部となっているものとすることができる。
【０００９】
本発明に係る共同住宅において、前記第２共用階段の折り返し部分は、前記２階の前記共用部の前記一方の短辺に達しておらず、前記２階の前記共用部の前記一方の短辺寄りの余剰領域には、床が存在して、当該余剰領域が前記２階の前記住戸から出入可能な空間となっているものとすることができる。
【００１０】
本発明に係る共同住宅において、前記空間は、外部に通じる開放空間であるものとすることができる。
【００１１】
本発明に係る共同住宅において、前記第２共用階段の折り返し部分は、前記２階の前記共用部の前記一方の短辺に達しておらず、前記２階の前記共用部の前記一方の短辺寄りの余剰領域には、屋根が存在しているものとすることができる。
【００１２】
本発明に係る共同住宅は、前記１階の前記共用部の前記一方の短辺に、郵便受けが設けられているものとすることができる。
【００１３】
本発明に係る共同住宅において、前記第１共用階段は、下曲りのかね折れ階段であるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コンパクトな共用部を維持しつつ、１階からの荷物の搬入出が支障なく行える、共同住宅を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明に係る、第１の実施形態の共同住宅の１階共用部及びその周辺を概略的に示す拡大平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの共同住宅の２階共用部及びその周辺を概略的に示す拡大平面図である。
【図１Ｃ】図１Ａの共同住宅の３階共用部及びその周辺を概略的に示す拡大平面図である。
【図２】図１Ａの共同住宅の３階共用部及びその周辺の他の例を概略的に示す拡大平面図である。
【図３】図１Ａの共同住宅の３階共用部及びその周辺の更に他の例を概略的に示す拡大平面図である。
【図４Ａ】本発明に係る、第２の実施形態の共同住宅の１階共用部及びその周辺を概略的に示す拡大平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの共同住宅の２階共用部及びその周辺を概略的に示す拡大平面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの共同住宅の３階共用部及びその周辺を概略的に示す拡大平面図である。
【図５】図１Ａ〜図１Ｃに示す共同住宅の実施例を示す断面図である。
【図６Ａ】図５の共同住宅の１階部分を住宅奥行き方向の背面側から正面側に向かって示す図である。
【図６Ｂ】図５の共同住宅の２階部分を住宅奥行き方向の背面側から正面側に向かって示す図である。
【図６Ｃ】図５の共同住宅の３階部分を住宅奥行き方向の背面側から正面側に向かって示す図である。
【図７】図５の共同住宅の変形例を示す断面図である。
【図８Ａ】図７の共同住宅の１階部分を住宅奥行き方向の背面側から正面側に向かって示す図である。
【図８Ｂ】図７の共同住宅の２階部分を住宅奥行き方向の背面側から正面側に向かって示す図である。
【図８Ｃ】図７の共同住宅の３階部分を住宅奥行き方向の背面側から正面側に向かって示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係る、様々な実施形態の共同住宅及びその実施例について説明をする。ここで、共同住宅とは、各階に複数の住戸を有して、これらの住戸が共用部（共用廊下及び／または共用階段）に面して玄関扉を備えており、玄関扉を通して共用部に出入可能な構造を有する住宅を意味する。なお、以下の説明において、共同住宅の正面とは、平面視において、共用出入口が設けられた面（辺）をいう。また、共同住宅の背面とは、平面視において、前記共用出入口が設けられた面と反対の面（辺）をいう。更に、以下の説明では、平面視において、共同住宅の正面と背面との間を通る方向を住宅奥行き方向といい、当該住宅奥行き方向に対して直交する方向を住宅幅方向という。
【００１７】
また、各図中、符号Ｌａ〜Ｌｄは、それぞれ、四辺形の４つの辺のうちの１辺を示す。本実施形態では、１辺Ｌａは、１辺Ｌｂと対向する位置に配置された辺である。また、１辺Ｌｃは、１辺Ｌｄと対向する位置に配置された辺である。具体的には、１辺Ｌａは、共同住宅の住宅奥行き方向正面側の１辺（以下、「住宅奥行き方向正面側１辺」ともいう。）であり、１辺Ｌｂは、共同住宅の奥行き方向他方側の１辺（以下、「住宅奥行き方向背面側１辺」ともいう。）である。また、１辺Ｌｃは、共同住宅の幅方向一方側の１辺（以下、「住宅幅方向一方側１辺」ともいう。）であり、１辺Ｌｄは、共同住宅の幅方向他方側の１辺（以下、「住宅幅方向他方側１辺」ともいう。）である。更に、以下の説明では、前記四辺形は、長方形として説明する。但し、本発明に従えば、前記四辺形は、長方形に限定されるものではなく、例えば、正方形が含まれる。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１Ａ中、符号１Ａは、本発明に係る、第１の実施形態の共同住宅である。本実施形態の共同住宅１Ａは、３階建ての中層住宅である。図１Ａ〜図１Ｃは、それぞれ、共同住宅１Ａの１階から３階までの各階共用部及びその周辺を概略的に示す拡大平面図である。したがって、図１Ａ〜図１Ｃにおいて、各階の住戸は、一部のみが示されている。
【００１９】
共同住宅１Ａは、１階から３階までの各階に、共用部と、複数の住戸とを有している。本実施形態では、各階に、２つの住戸を有している。具体的には、図１Ａに示すように、共同住宅１Ａの１階には、共用部１１０と、２つの住戸１１３、１１４とが配置されている。また、図１Ｂに示すように、共同住宅１Ａの２階には、共用部１２０と、２つの住戸１２３、１２４とが配置されている。更に、図１Ｃに示すように、共同住宅１Ａの３階には、共用部１３０と、２つの住戸１３３、１３４とが配置されている。
【００２０】
各階の共用部は、平面視において、長方形の領域である。本実施形態では、各階の共用部は、それぞれ、次のとおりに構成されている。
【００２１】
本実施形態では、図１Ａに示すように、１階の共用部１１０は、平面視において、４つの１辺Ｌａ（１０）〜Ｌｄ（１０）で領域が特定されている。詳細には、共用部１１０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（１０）及び住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（１０）は、短辺である。これに対して、共用部１１０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（１０）及び住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（１０）は、長辺である。即ち、本実施形態では、１階の共用部１１０は、図１Ａに示すように、平面視において、当該共用部１１０の長辺が住宅奥行き方向に延在するように配置されている。
【００２２】
また、本実施形態では、図１Ｂに示すように、２階の共用部１２０は、平面視において、４つの１辺Ｌａ（２０）〜Ｌｄ（２０）で領域が特定されている。本実施形態では、共用部１２０は、平面視において、１階の共用部１１０と重なり合う位置に配置されている。詳細には、共用部１２０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２０）及び住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２０）は、短辺である。これに対して、共用部１２０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２０）及び住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２０）は、長辺である。即ち、本実施形態では、２階の共用部１２０は、１階の共用部１１０と同様、図１Ｂに示すように、平面視において、当該共用部１２０の長辺が住宅奥行き方向に延在するように配置されている。
【００２３】
更に、本実施形態では、図１Ｃに示すように、３階の共用部１３０は、平面視において、４つの１辺Ｌａ（３０）〜Ｌｄ（３０）で領域が特定されている。本実施形態では、共用部１３０は、平面視において、他の共用部１１０，１２０と重なり合う位置に配置されている。詳細には、共用部１３０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（３０）及び住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（３０）は、短辺である。これに対して、共用部１３０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（３０）及び住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（３０）は、長辺である。即ち、本実施形態では、３階の共用部１３０は、他の共用部と同様、図１Ｃに示すように、平面視において、当該共用部１３０の長辺が住宅奥行き方向に延在するように配置されている。
【００２４】
また、各階の共用部は、当該共用部の一方の短辺を除く３辺が、複数の住戸に囲まれている。本実施形態では、各階において、１つの共用部の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａを除く３辺Ｌｂ〜Ｌｄが、２つの住戸に囲まれている。具体的には、各階の共用部の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃには、一方の住戸（以下、「第一住戸」ともいう。）が接している。これに対して、各階の共用部の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄには、他方の住戸（以下、「第二住戸」ともいう。）が接している。また、各階の共用部の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂには、第一住戸及び第二住戸の２つの住戸が接している。各階における、共用部と住戸との、より具体的な関係は、それぞれ、次のとおりである。
【００２５】
本実施形態では、図１Ａに示すように、１階の共用部１１０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（１０）には、第一住戸１１３が接している。詳細には、共用部１１０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（１０）上に、第一住戸１１３との境界壁Ｗ１３の一部が形成されている。これに対して、共用部１１０の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（１０）には、第二住戸１１４が接している。詳細には、共用部１１０の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（１０）上に、第二住戸１１４との境界壁Ｗ１４の一部が形成されている。また、共用部１１０の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（１０）には、第一住戸１１３及び第二住戸１１４の２つの住戸が接している。詳細には、１階の共用部１１０の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（１０）上には、境界壁Ｗ１３の一部と、境界壁Ｗ１４の一部と、が形成されている。なお、Ｗ１は、第一住戸１１３と第二住戸１１４とを仕切る界壁である。
【００２６】
また、本実施形態では、図１Ｂに示すように、２階の共用部１２０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２０）には、第一住戸１２３が接している。詳細には、共用部１２０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２０）上には、第一住戸１２３との境界壁Ｗ２３の一部が形成されている。これに対して、共用部１２０の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２０）には、第二住戸１２４が接している。詳細には、共用部１２０の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２０）上には、第二住戸１２４との境界壁Ｗ２４の一部が形成されている。また、共用部１２０の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２０）には、第一住戸１２３及び第二住戸１２４の２つの住戸が接している。詳細には、２階の共用部１２０の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２０）は、境界壁Ｗ２３の一部と、境界壁Ｗ２４の一部と、が形成されている。なお、Ｗ２は、第一住戸１２３と第二住戸１２４とを仕切る界壁である。
【００２７】
更に、本実施形態では、図１Ｃに示すように、３階の共用部１３０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（３０）には、第一住戸１３３が接している。詳細には、共用部１３０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（３０）上には、第一住戸１３３との境界壁Ｗ３３の一部が形成されている。これに対して、共用部１３０の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（３０）には、第二住戸１３４が接している。詳細には、共用部１３０の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（３０）上には、第二住戸１３４との境界壁Ｗ３４の一部が形成されている。また、共用部１３０の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（３０）には、第一住戸１３３及び第二住戸１３４の２つの住戸が接している。詳細には、３階の共用部１３０の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（３０）上には、境界壁Ｗ３３の一部と、境界壁Ｗ３４の一部と、が形成されている。なお、Ｗ３は、第一住戸１３３と第二住戸１３４との界壁である。
【００２８】
１階の共用部は、共用部の一方の短辺上に形成された外周壁に共用出入口を有している。本実施形態では、図１Ａに示すように、１階の共用部１１０は、平面視において、共用部１１０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（１０）上に形成された外周壁Ｗ１０に共用出入口Ａ１を有している。
【００２９】
また、１階の共用廊下は、１階の共用部の一方の短辺から他方の短辺まで延在している。本実施形態では、１階の共用廊下１１１は、図１Ａに示すように、平面視において、住宅奥行き方向に沿って、共用部１１０の住宅正面側１辺Ｌａ（１０）から住宅背面側１辺Ｌｂ（１０）まで延在している。
【００３０】
更に、１階の複数の住戸は、それぞれ、１階の共用廊下における、共用部の他方の短辺寄りの領域に面する住戸出入口を有している。本実施形態では、図１Ａに示すように、２つの住戸１１３，１１４は、それぞれ、共用廊下１１１の住宅奥行き方向背面寄りの領域に面する住戸出入口Ａ２を有している。
【００３１】
２階の共用部及び３階の共用部の他方の短辺寄りの領域に共用廊下が設けられている。詳細には、２階の共用部及び３階の共用部は、それぞれ、当該共用部の前記一方の短辺側の領域には、階段を設けるための床開口が形成され当該共用部１２０の前記他方の短辺側に共用廊下が設けられている。本実施形態では、２階の共用廊下及び３階の共用廊下は、それぞれ、各階の共用部に対して、次のとおりに構成されている。
【００３２】
本実施形態では、図１Ｂに示すように、２階の共用廊下１２１は、平面視において、４つの辺Ｌａ（２１）〜Ｌｄ（２１）で領域が特定された長方形の領域である。具体的には、共用廊下１２１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２１）及び住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２１）は、長辺である。これに対して、共用廊下１２１の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２１）及び住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２１）は、短辺である。即ち、本実施形態では、２階の共用廊下１２１は、図１Ｂに示すように、当該共用廊下１２１の長辺が共同住宅幅方向に延在するように配置されている。また、１階の２つの住戸１１３，１１４の住戸出入口Ａ２は、いずれも２階の共用廊下１２１の下方に配置されている。
【００３３】
本実施形態では、２階の共用部１２１の住宅奥行き方向正面側の領域には、後述する共用階段を設けるための床開口ＯＰ２が形成されている。床開口ＯＰ２は平面視において、共用廊下１２１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２１）と、外周壁Ｗ２の一部と、境界壁Ｗ２３の一部と、境界壁Ｗ２４の一部と、によって囲まれている。
【００３４】
また、本実施形態では、図１Ｃに示すように、３階の共用廊下１３１は、２階の共用廊下１２１と同様、図１Ｃに示すように、平面視において、４つの辺Ｌａ（３１）〜Ｌｄ（３１）で領域が特定されている。本実施形態では、共用廊下１３１は、平面視において、２階の共用廊下１２１と重なり合う位置に配置されている。具体的には、共用廊下１３１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（３１）及び住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（３１）は、長辺である。これに対して、共用廊下１３１の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（３１）及び住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（３１）は、短辺である。即ち、本実施形態では、３階の共用廊下１３１は、２階の共用廊下１２１と同様、図１Ｃに示すように、平面視において、当該共用廊下１３１の長辺が住宅幅方向に延在するように配置されている。
【００３５】
本実施形態では、３階の共用廊下１３１の住宅奥行き方向正面側の領域には、共用部１３０に床開口ＯＰ３が形成されている。床開口ＯＰ３は、平面視において、共用部１３０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（３０）と、共用廊下１３１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（３１）と、外周壁Ｗ３と、境界壁Ｗ３３の一部と、境界壁Ｗ３４の一部と、によって囲まれている。
【００３６】
また、２階の複数の住戸は、それぞれ、共用廊下に面する住戸出入口を有している。本実施形態では、図１Ｂに示すように、２階において、第一住戸１２３及び第二住戸１２４は、それぞれ、共用廊下１２１に面する住戸出入口Ａ２を有している。また、図１Ｃに示すように、３階において、第一住戸１３３及び第二住戸１３４は、それぞれ、共用廊下１３１に面する住戸出入口Ａ２を有している。
【００３７】
また、各階の共用部は、下階の前記共用廊下と上階の前記共用廊下とを連絡する共用階段を備えている。本実施形態では、第１共用階段１１２は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、１階の共用廊下１１１と２階の共用廊下１２１とを連絡する。また、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、２階の共用廊下１２１と３階の共用廊下１３１とを連絡する。
【００３８】
１階の共用廊下１１１と２階の共用廊下１２１とを連絡する第１共用階段１１２は、平面視において、長方形の直線タイプの階段である。本実施形態では、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（１２）及び住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（１２）は、短辺である。これに対して、第１共用階段１１２の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（１２）及び住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（１２）は、長辺である。即ち、本実施形態では、第１共用階段１１２は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、平面視において、当該第１共用階段１１２の長辺が住宅奥行き方向に延在するように配置されている。
【００３９】
また、第１共用階段１１２の一方の長辺部分は、１階の共用部１１０の一方の長辺と接している。図１Ａに示すように、本実施形態では、第１共用階段１１２の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（１２）上には、共用部１１０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（１０）の一部が形成されている。言い換えれば、第１共用階段１１２の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（１２）は、境界壁Ｗ１３に沿っている。
【００４０】
更に、第１共用階段１１２は、共用部の前記一方の短辺側から前記他方の短辺側に向かって昇るように構成されている。図１Ａに示すように、本実施形態では、第１共用階段１１２は、住宅奥行き方向正面側から住宅奥行き方向背面側に向かって昇るように構成されている。
【００４１】
具体的には、第１共用階段１１２は、下曲り階段である。本実施形態では、第１共用階段１１２は、平面視において、外形が長方形であり、昇り口近傍で昇降方向が９０°曲がっている下曲がり階段である。詳細には、図１Ａに示すように、第１共用階段１１２の昇り口１１２ａは、住宅幅方向側に位置するように配置されている。詳細には、図１Ａに示すように、昇り口１１２ａは、平面視において、住宅幅方向他方側に指向している。これに対して、図１Ｂに示すように、第１共用階段１１２の昇りきり口１１２ｂは、住宅背面側に位置するように配置されている。詳細には、図１Ｂに示すように、昇りきり口１１２ｂは、平面視において、住宅奥行き方向背面側に指向している。
【００４２】
本実施形態では、図１Ａに示すように、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（１２）は、１階の共用部１１０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（１０）に接している。詳細には、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（１２）上には、共用部１１０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（１０）の一部が形成されている。加えて、本実施形態において、第１共用階段１１２の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（１２）は、図１Ａに示すように、平面視において、共用部１３０の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（１０）に対して住宅幅方向に離間している。これにより、１階の共用廊下１１１は、図１Ａに示すように、平面視において、共用部１１０の住宅奥行き方向正面側から住宅奥行き方向背面側まで延在させることができる。特に、本実施形態では、図１Ａに示すように、外周壁Ｗ１０の１階の共用部１１０に面する部分に設けた共用出入口Ａ１は、平面視において、１階の共用廊下１１１の延在方向の延長線上に配置されている。これにより、居住者等は、共用出入口Ａ１から住宅奥行き方向背面側に向かって直線的に進入することができる。
【００４３】
他方、図１Ｂに示すように、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（１２）は、２階の共用廊下１２１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２１）に接している。本実施形態では、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（１２）は、２階の共用廊下１２１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２１）に接続されている。詳細には、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（１２）上には、共用廊下１２１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２１）の一部が形成されている。更に詳細には、図１Ｂに示すように、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（１２）は、平面視において、２階の共用廊下１２１の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２１）に対して住宅幅方向一方側寄りに接続されている。
【００４４】
２階の共用廊下１２１と３階の共用廊下１３１とを連絡する第２共用階段１２２は、平面視において、折り返しタイプの階段である。前記折り返しタイプの階段は、昇り口を有する下階段部と、当該下階段部に接続された折り返し部（踊り場）と、昇りきり口を有して当該折り返し部に接続された上階段部と、を備えている。図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、本実施形態では、第２共用階段１２２は、昇り口１２２ａを有する下階段部１２５と、当該下階段部１２５に接続された折り返し部１２６と、昇りきり口１２２ｂを有して当該折り返し部１２６に接続された
寸法は、上階段部１２７と、を備えている。第２共用階段１２２の直進部分の踏み面寸法及び蹴上げ寸法は、第１共用階段１１２の直進部分の踏み面寸法及び蹴上げ寸法は同一、すなわち両者の勾配は同一である。
【００４５】
本実施形態では、図１Ｂに示すように、下階段部１２５は、平面視において、４つの辺Ｌａ（２５）〜Ｌｄ（２５）で領域が特定されている。具体的には、下階段部１２５の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２５）及び住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２５）は、短辺である。これに対して、下階段部１２５の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２５）及び住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２５）は、長辺である。即ち、本実施形態では、下階段部１２５は、図１Ｂに示すように、平面視において、当該下階段部１２５の長辺が住宅奥行き方向に延在するように配置されている。
【００４６】
また、下階段部１２５の他方の長辺部分は、２階の共用部１２０の他方の長辺と接している。図１Ｂに示すように、本実施形態では、下階段部１２５の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２５）上には、共用部１２０の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２０）の一部が形成されている。言い換えれば、下階段部１２５の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２５）は、境界壁Ｗ２４に沿っている。
【００４７】
更に、下階段部１２５は、共用部の前記他方の短辺側から前記一方の短辺側に向かって上昇するように構成されている。図１Ｂに示すように、本実施形態では、下階段部１２５は、住宅奥行き方向背面側から住宅奥行き方向正面側に向かって昇るように構成されている。
【００４８】
第２共用階段１２２の昇り口１２２ａは、平面視において、第１共用階段１１２の昇りきり口１１２ｂに対して横並びとなるように、２階の共用廊下１２１の前記共用部の前記一方の短辺側端縁に接続されている。図１Ｂに示すように、本実施形態では、下階段部１２５の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２５）は、平面視において、住宅幅方向に沿って、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（１２）に対して横並びとなるように、２階の共用廊下１２１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２１）に接続されている。
【００４９】
詳細には、下階段部１２５の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２５）は、図１Ｂに示すように、２階の共用廊下１２１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２１）に接している。本実施形態では、下階段部１２５の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２５）は、２階の共用廊下１２１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２１）に接続されている。詳細には、下階段部１２５の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２５）上には、共用廊下１２１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２１）の一部が形成されている。更に詳細には、図１Ｂに示すように、下階段部１２５の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２５）は、平面視において、２階の共用廊下１２１の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２１）に対して住宅幅方向一方側寄りに接続されている。
【００５０】
一方、図１Ｂに示すように、本実施形態では、下階段部１２５の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２５）は、平面視において、折り返し部１２６の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２６）に接続されている。
【００５１】
本実施形態では、図１Ｃに示すように、折り返し部１２６は、平面視において、４つの辺Ｌａ（２６）〜Ｌｄ（２６）で仕切られた長方形である。具体的には、折り返し部１２６の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２６）及び住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２６）は、長辺である。これに対して、折り返し部１２６の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２６）及び住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２６）は、短辺である。即ち、本実施形態では、折り返し部１２６は、図１Ｃに示すように、平面視において、当該折り返し部１２６の長辺が住宅幅方向に延在するように配置されている。
【００５２】
また、折り返し部１２６の長辺部分は、２階の共用部１２０の長辺と接している。図１Ｃに示すように、本実施形態では、折り返し部１２６の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２６）上には、共用部１２０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２０）の一部が形成されている。言い換えれば、折り返し部１２６の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２６）は、境界壁Ｗ２３に沿っている。これに対して、本実施形態では、折り返し部１２６の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２６）上には、共用部１２０の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２０）の一部が形成されている。言い換えれば、折り返し部１２６の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２６）は、境界壁Ｗ２４に沿っている。
【００５３】
一方、本実施形態では、図１Ｃに示すように、上階段部１２７は、平面視において、４つの辺Ｌａ（２７）〜Ｌｄ（２７）で仕切られた長方形である。具体的には、上階段部１２７の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２７）及び住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２７）は、短辺である。これに対して、上階段部１２７の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２７）及び住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２７）は、長辺である。即ち、本実施形態では、上階段部１２７は、図１Ｃに示すように、平面視において、当該上階段部１２７の長辺が住宅奥行き方向に延在するように配置されている。
【００５４】
また、上階段部１２７の一方の長辺部分は、２階の共用部１２０の一方の長辺と接している。図１Ｃに示すように、本実施形態では、上階段部１２７の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２７）上には、共用部１２０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２０）の一部が形成されている。言い換えれば、上階段部１２７の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２７）は、境界壁Ｗ２３に沿っている。
【００５５】
更に、上階段部１２７は、共用部の前記一方の短辺側から前記他方の短辺側に向かって昇るように構成されている。図１Ｃに示すように、本実施形態では、上階段部１２７は、住宅奥行き方向正面側から住宅奥行き方向背面側に向かって昇るように構成されている。
【００５６】
本実施形態では、上階段部１２７の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２７）は、図１Ｃに示すように、平面視において、折り返し部１２６の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２６）に接続されている。詳細には、図１Ｃに示すように、上階段部１２７の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２７）は、平面視において、折り返し部１２６の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２６）に対して住宅幅方向一方側寄りに接続されている。
【００５７】
第２共用階段１２２の昇りきり口１２２ｂは、当該第２共用階段１２２の昇りきり口１２２ｂ側の部分が、平面視において、第１共用階段１１２と重なり合うように、３階の共用廊下１３１の前記共用部の前記一方の短辺側端縁に接続されている。図１Ｃに示すように、本実施形態では、上階段部１２７の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２７）は、平面視において、住宅幅方向において、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（１２）と一致（重複）するように、３階の共用廊下１３１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（３１）に接続されている。
【００５８】
詳細には、上階段部１２７の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２７）は、図１Ｃに示すように、３階の共用廊下１３１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（３１）に接している。本実施形態では、上階段部１２７の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２７）は、共用廊下１３１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（３１）に接続されている。詳細には、上階段部１２７の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２７）上には、共用廊下１３１の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（３１）の一部が形成されている。更に詳細には、図１Ｃに示すように、上階段部１２７の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（２７）は、平面視において、３階の共用廊下１３１の住宅奥行き方向背面側１辺Ｌｂ（３１）に対して住宅幅方向他方側寄りに接続されている。
【００５９】
本実施形態に係る共同住宅１Ａによれば、各階の共用部１１０〜１３０は、それぞれ、図１Ａ〜図１Ｃに示すように、平面視において、長方形となることから、当該共用部１１０〜１３０は、平面視において、凹凸の少ないシンプルなものとなる。このため、本実施形態によれば、各階の共用部１１０〜１３０の大型化を抑制しつつ、従来の階段型の共同住宅と同様、当該各階の共用部を極力コンパクトにすることができる。加えて、各階の共用部１１０〜１３０がシンプルかつコンパクトになることから、建設コストを抑制することができる。
【００６０】
また、従来の階段型の共同住宅のように、１階と２階との間を連絡する共用階段を折り返しタイプとした場合、外部から１階の共用部に出入りする際に共用階段の折り返し部分（踊り場）の下を潜らなければならず、大型の荷物の搬入出に支障をきたすことがある。これに対して、本実施形態に係る共同住宅１Ａによれば、図１Ａに示すように、１階の共用廊下１１１は、外部から１階の住戸１１３，１１４の住戸出入口Ａ２に至るまでの間に第１共用階段１１２とは重ならない領域を有しており、第１共用階段の下を潜る必要がない。また、第１共用階段の上方には、第２共用外階段１２２の折り返し部１２６及び上階段部１２７が、昇降方向が同一となるように重なっており、上階段部１２７の下方であっても、第１の共用廊下１１１と同等の高さが確保される。従って、
１階の共用出入口Ａ１からの荷物の搬入出を支障なく行える。
【００６１】
このように、本実施形態に係る共同住宅１Ａによれば、コンパクトな共用部を維持しつつ、１階からの荷物の搬入出が支障なく行える共同住宅となる。また、コンパクトな共用部が維持されることから、建設コストが抑制されると共にレンタブル比が高まることにより、賃貸住宅としての収益性も高まる。
【００６２】
ところで、本実施形態に係る共同住宅１Ａにおいて、各階の共用部は、共同住宅１Ａの内側に配置されている。詳細には、図１Ａ〜図１Ｃに示すように、各階の共用部１１０〜１３０は、共同住宅１Ａの外周壁Ｗ１０〜Ｗ３０の内側に配置された屋内型の共用部である。外周壁Ｗ１０〜Ｗ３０は、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネルからなる外壁と石こうボードからなる内壁とを含み、２５０〜３００ｍｍの壁厚を有する。
【００６３】
また、本実施形態では、１階の共用部１１０の前記一方の短辺は、共同住宅１Ａの１階の外周壁に面している。詳細には、図１Ａに示すように、１階の共用部１１０の住宅奥行き方向正面側短辺Ｌａ（１０）は、共同住宅１Ａの１階の外周壁Ｗ１０である。
【００６４】
また、本実施形態では、２階の外周壁Ｗ２０は、少なくとも共用部１１０，１２０が面する部分については平面視において、当該１階の外周壁Ｗ１０と同一の位置に設けられている。詳細には、図１Ｂに示すように、２階の外周壁Ｗ２０は、平面視において、当該外周壁Ｗ１０と重複する位置に、起立している。
【００６５】
更に、本実施形態では、第２共用階段１２２の折り返し部１２６は、２階の外周壁Ｗ２０に達しておらず、当該外周壁Ｗ２０寄りの余剰領域Ｓは、１階の共用部１１０と連通する吹き抜けとなっている。詳細には、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、第２共用階段１２２の折り返し部１２６は、平面視において、２階の外周壁Ｗ２０に接していない。このため、本実施形態では、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、第２共用階段１２２の折り返し部１２６と、２階の外周壁Ｗ２０と、の間には、平面視において、余剰領域Ｓが形成されている。余剰領域Ｓは、１階の共用部１１０における共用出入り口Ａ１近傍の領域と連通する吹き抜けとなる。
【００６６】
更に、図１Ｂ等に示すように、本実施形態では、当該吹き抜け（余剰領域Ｓ）に面する外周壁Ｗ２０には、窓２０１が設けられている。外周壁Ｗ２０に窓２０１を設けることにより、窓２０１を通して、１階の共用部１１０に、外部からの光を取り入れることができ、明るく開放感のある空間とすることができる。
【００６７】
また、共同住宅１Ａは、１階の共用部１１０の前記一方の短辺に、郵便受けが設けられているものとすることができる。図１Ａに示すように、本実施形態では、共同住宅１Ａは、１階の共用部１１０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（１０）に、郵便受け２０２が設けられている。詳細には、郵便受け２０２は、図１Ａに示すように、平面視において、第１共用階段１１２と住宅奥行き方向に整列する位置に設けられている。本実施形態では、郵便受け２０２は、１階の外周壁Ｗ１０における共用出入り口Ａ１の近傍において、外周壁Ｗ１０の壁厚を利用して１階の共用部１１０側に突出することなく設けられている。この場合、無駄のない動線によって郵便物、荷物等の配達物を受け取ることができる。これにより、本実施形態によれば、共同住宅１Ａの価値を高めることができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る共同住宅１Ａにおいて、第１共用階段１１２は、直線タイプの階段であれば、様々な階段を採用することができる。本実施形態では、第１共用階段１１２は、図１Ａに示すように、下曲り階段である。この場合、第１共用階段１１２を直線タイプとしつつ、当該第１共用階段１１２の延在長さを抑制することができる。
【００６９】
［第２の実施形態］
次に、図２を参照して、本発明に係る第２の実施形態の共同住宅について説明をする。図２中、符号１Ｂは、本発明に係る第２の実施形態の共同住宅である。共同住宅１Ｂは、共同住宅１Ａの変形例である。共同住宅１Ｂは、共同住宅１Ａの、余剰領域Ｓを２階の住戸の一部としたものである。以下、共同住宅１Ａの構成と実質的に同一の部分には、同一の符号を用いる。
【００７０】
本実施形態に係る共同住宅１Ｂにおいて、各階の共用部は、共同住宅１Ａと同様、共同住宅１Ｂの内側に配置されている。詳細には、１階の共用部１１０は、図１Ａに示すように、外周壁Ｗ１０の内側に配置されている。２階の共用部１２０は、図２に示すように、共同住宅１Ｂの外周壁Ｗ２０の内側に配置されている。また、図２に示すように、３階の共用部１３０も、共同住宅１Ｂの外周壁Ｗ３０の内側に配置されている。
【００７１】
また、本実施形態では、１階の共用部１１０の前記一方の短辺は、共同住宅１Ａと同様、共同住宅１Ｂの１階の外周壁Ｗ１０である。詳細には、共同住宅１Ａと同様、図１Ａに示すように、１階の共用部１１０の住宅奥行き方向正面側短辺Ｌａ（１０）は、共同住宅１Ａの１階の外周壁Ｗ１０である。
【００７２】
また、本実施形態では、１階の外周壁Ｗ１０には、共同住宅１Ａと同様、平面視において、当該１階の外周壁Ｗ１０と同一の位置に、共同住宅１Ｂの２階の外周壁Ｗ２０が連続的に設けられている。詳細には、２階の外周壁Ｗ２０は、共同住宅１Ａと同様、図１Ｂに示すように、平面視において、当該外周壁Ｗ１０と重複する位置に、１階の外周壁Ｗ１０から連続的に起立している。
【００７３】
更に、本実施形態では、第２共用階段１２２の折り返し部１２６は、２階の外周壁Ｗ２０に達しておらず、２階の外周壁Ｗ２０寄りの余剰領域Ｓには、床２０３が存在している。本実施形態では、図２に示すように、他の実施形態と同様、第２共用階段１２２の折り返し部１２６は、平面視において、２階の外周壁Ｗ２０に接していない。このため、本実施形態では、図２に示すように、第２共用階段１２２の折り返し部１２６と、２階の外周壁Ｗ２０と、の間には、平面視において、外周壁Ｗ２０寄りの余剰領域Ｓが形成されている。本実施形態では、余剰領域Ｓには、図２に示すように、床２０３が存在している。具体例としては、第２共用階段１２２の折り返し部１２６の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２６）は、上下方向に延在する共用階段側仕切壁Ｗ４０となっている。本実施形態では、床２０３は、住宅奥行き方向に沿って、共用階段側仕切壁Ｗ４０と、２階の外周壁Ｗ２０と、に接続されている。更に、本実施形態では、２階の共用部１２０の住宅幅方向一方側１辺Ｌｃ（２０）は、上下方向に延在する境界壁Ｗ２３となっている。また、２階の共用部１２０の住宅幅方向他方側１辺Ｌｄ（２０）は、上下方向に延在する境界壁Ｗ２４となっている。本実施形態では更に、床２０３は、住宅幅方向に沿って、境界壁Ｗ２３と、境界壁Ｗ２４と、に接続されている。こうして本実施形態によれば、２階の外周壁Ｗ２０寄りの余剰領域Ｓに、床２０３を存在させることができる。
【００７４】
更に、本実施形態では、余剰領域Ｓが２階の住戸の一部となっている。本実施形態では、境界壁Ｗ２３には、余剰領域Ｓと第一住戸１２３とを通じさせる住戸開口Ａ５が設けられている。また、境界壁Ｗ２４には、余剰領域Ｓと第二住戸１２４とを通じさせる住戸開口Ａ５が設けられている。更に、本実施形態は、図２に示すように、共用階段側仕切壁Ｗ４０と、外周壁Ｗ２０と、の間に、余剰領域Ｓを２つの領域に仕切る余剰領域仕切壁Ｗ４が設けられている。これにより、本実施形態では、余剰領域Ｓは、第１領域Ｓ１と、第２領域Ｓ２と、に分割することができる。第１領域Ｓ１は、第一住戸１２３の一部として利用することができる。第２領域Ｓ２は、第二住戸１２４の一部として利用することができる。第１領域Ｓ１及び第２領域Ｓ２は、それぞれ、例えば、物入れとして使用することができる。
【００７５】
図２に示すように、本実施形態では、２階の外周壁Ｗ２０寄りの余剰領域Ｓには、床２０３が存在して、当該余剰領域Ｓが２階の住戸１２３，１２４の一部となっている。この場合、余剰領域Ｓを有効活用することができ、レンタブル比を高めることができる。なお、本実施形態では、余剰領域Ｓは、第１領域Ｓ１及び第２領域Ｓ２に分割されており、２つの住戸の一部として均等に使用されている。但し、本発明によれば、余剰領域Ｓは、余剰領域仕切壁Ｗ４を省略すると共に、２つの住戸出入口のいずれか一方を省略することによって、いずれか一方の住戸の一部としてのみ、使用することができる。
【００７６】
ところで、本実施形態に係る共同住宅１Ｂにおいて、第２共用階段１２２の折り返し部１２６は、２階の共用部１２０の前記一方の短辺に達しておらず、共用部１２０の前記一方の短辺寄りの余剰領域Ｓには、床２０３が存在している。そこで、本実施形態では、余剰領域Ｓは、２階の住戸から出入可能な空間とすることができる。この場合、余剰領域Ｓを多目的空間として有効活用することができ、共同住宅の価値を高めることができる。具体例としては、第一住戸の境界壁Ｗ２３及び第二住戸の境界壁Ｗ２４に設けた住戸開口Ａ５は、住戸出入口Ａ３とすることができる。この場合、余剰領域Ｓ、第１領域Ｓ１及び第２領域Ｓ２のいずれか１つは、例えば、喫煙室とすることができる。
【００７７】
［第３実施形態］
次に、図３を参照して、本発明に係る第３の実施形態の共同住宅について説明をする。図３中、符号１Ｃは、本発明に係る第３の実施形態の共同住宅である。共同住宅１Ｃは、共同住宅１Ａの変形例である。共同住宅１Ｃは、共同住宅１Ａの、余剰領域Ｓを２階の住戸から出入可能な外部空間としたものである。以下、他の実施形態の構成と実質的に同一の部分には、同一の符号を用いる。
【００７８】
本実施形態に係る共同住宅１Ｃにおいて、第２共用階段１２２の折り返し部１２６は、２階の共用部１２０の前記一方の短辺に達しておらず、２階の前記共用部の前記一方の短辺寄りの余剰領域Ｓには、床が存在している。本実施形態では、図３に示すように、他の実施形態と同様、第２共用階段１２２の折り返し部１２６は、平面視において、２階の共用部１２０の住宅奥行き方向正面側1辺Ｌａ（２０）に達していない。また、本実施形態では、２階以上の共用部１２０，１３０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２０），Ｌａ（３０）は、共同住宅１Ｃの外周壁Ｗ２０，Ｗ３０を形成するものではない。即ち、本実施形態では、２階以上の共用部１２０，１３０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２０），Ｌａ（３０）は、外部に開放されている。このため、本実施形態では、図２に示すように、床２０３は、住宅奥行き方向に沿って、共用階段側仕切壁Ｗ４０から、住宅奥行き方向正面側に突出させている。更に、本実施形態では、床２０３は、住宅幅方向に沿って、境界壁Ｗ２３と、境界壁Ｗ２４と、に接続されている。こうして本実施形態によれば、２階の共用部１２０の住宅奥行き方向正面側1辺Ｌａ（２０）寄りの余剰領域Ｓに、床２０３を存在させることができる。
【００７９】
更に、本実施形態では、余剰領域Ｓが２階の住戸から出入可能な空間となっている。本実施形態では、境界壁Ｗ２３には、余剰領域Ｓと第一住戸１２３とを通じさせる出入口Ａ３が設けられている。また、境界壁Ｗ２４には、余剰領域Ｓと第二住戸１２４とを通じさせる出入口Ａ３が設けられている。更に、本実施形態は、図３に示すように、床２０３に手すり２０４が設けられている。加えて、本実施形態では、図３に示すように、共用階段側仕切壁Ｗ４０と、手すり２０４と、の間に、余剰領域Ｓを２つの領域に仕切る余剰領域仕切壁Ｗ４が設けられている。これにより、本実施形態では、余剰領域Ｓは、共同住宅１Ｂと同様、第１領域Ｓ１と、第２領域Ｓ２と、に分割されることになる。本実施形態では、第１領域Ｓ１は、例えば、第一住戸１２３のベランダ又はバルコニーとして利用することができる。また、第２領域Ｓ２も、例えば、第二住戸１２４のベランダ又はバルコニーとして利用することができる。なお、本実施形態では、共用階段側仕切壁Ｗ４０には、固定窓（はめ殺し窓）２０５が設けられている。
【００８０】
本実施形態では、図３に示すように、２階の共用部１２０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２０）寄りの余剰領域Ｓには、床２０３が存在して、当該余剰領域Ｓが２階の住戸から出入可能な空間となっている。この場合も、共同住宅１Ｂと同様、余剰領域Ｓを多目的空間として有効活用することができ、共同住宅の価値を高めることができる。
【００８１】
特に、本実施形態に係る共同住宅１Ｃでは、前記空間は、外部に通じる開放空間である。この場合、余剰領域Ｓを、上述のとおり、ベランダ、バルコニー等の外部空間として有効活用することができ、共同住宅の価値を高めることができる。
【００８２】
［第４の実施形態］
次に、図４Ａ〜図４Ｃを参照して、本発明に係る第２の実施形態の共同住宅について説明をする。以下、他の実施形態の構成と実質的に同一の部分には、同一の符号を用いる。図４Ａ中、符号１Ｄは、本発明に係る第４の実施形態の共同住宅である。共同住宅１Ｄは、第１共用階段１１２を直線タイプの階段とし、余剰領域Ｓには、屋根が存在しているものである。
【００８３】
本実施形態では、図４Ａに示すように、第１共用階段１１２は、他の実施形態と同様、平面視において、４つの辺で仕切られた長方形の直線タイプの階段である。本実施形態では、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第１共用階段１１２は、他の実施形態と同様、平面視において、当該第１共用階段１１２の長辺が住宅奥行き方向に延在するように配置されている。
【００８４】
本実施形態では、第１共用階段１１２は、直階段である。詳細には、図４Ａに示すように、第１共用階段１１２の昇り口１１２ａは、住宅正面側に位置するように配置されている。より詳細には、図４Ａに示すように、昇り口１１２ａは、平面視において、住宅奥行き方向正面側に指向している。これに対して、図４Ｂに示すように、第１共用階段１１２の昇りきり口１１２ｂは、住宅背面側に位置するように配置されている。より詳細には、図４Ｂに示すように、昇りきり口１１２ｂは、平面視において、住宅奥行き方向背面側に指向している。また、本実施形態では、第１共用階段１１２が直線タイプであることから、図４Ａに示すように、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（１２）は、１階の外周壁Ｗ１０、即ち、１階の共用部１１０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（１０）から離間している。
【００８５】
本実施形態に係る共同住宅１Ｄにおいて、第２共用階段１２２の折り返し部１２６は、２階の共用部１２０の前記一方の短辺に達しておらず、２階の共用部１２０の前記一方の短辺寄りの余剰領域Ｓには、屋根２０７が存在している。
【００８６】
本実施形態では、第２共用階段１２２は、他の実施形態と同様の、折り返しタイプの階段である。本実施形態では、図４Ｂ等に示すように、他の実施形態と同様、第２共用階段１２２の折り返し部１２６の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２６）は、平面視において、２階の共用部１２０の住宅奥行き方向正面側1辺Ｌａ（２０）に達していない。また、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、共同住宅１Ｃと同様、本実施形態では、２階以上の共用部１２０，１３０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２０），Ｌａ（３０）は、共同住宅１Ｃの外周壁Ｗ２０，Ｗ３０を形成するものではない。即ち、本実施形態では、共同住宅１Ｃと同様、２階以上の共用部１２０，１３０の住宅奥行き方向正面側１辺Ｌａ（２０），Ｌａ（３０）は、外部に開放されている。このため、本実施形態では、図４Ｂ等に示すように、屋根２０７は、住宅奥行き方向に沿って、共用階段側仕切壁Ｗ４０から、住宅奥行き方向正面側に突出させている。更に、本実施形態では、屋根２０７は、住宅幅方向に沿って、境界壁Ｗ２３と、境界壁Ｗ２４と、に接続されている。こうして本実施形態によれば、２階の共用部１２０の住宅奥行き方向正面側1辺Ｌａ（２０）寄りの余剰領域Ｓに、屋根２０７を存在させることができる。
【００８７】
本実施形態に係る共同住宅１Ｄにおいて、余剰領域Ｓは、外部に開放されている。また、余剰領域Ｓには、屋根２０７が存在している。この場合、屋根２０７は、１階の共用部１１０のひさしとすることができる。また、本実施形態では、２階の共用階段側仕切壁Ｗ４０には、固定窓（はめ殺し窓）２０５が設けられている。固定窓２０５は、第２共用階段１２２の折り返し部１２６に対して光を取り入れることができる。したがって、本実施形態によれば、余剰領域Ｓを屋根として有効活用することにより、共同住宅の価値を高めることができる。
【実施例１】
【００８８】
図５には、図１Ａ〜図１Ｃに示す共同住宅１Ａの実施例を示す。図６Ａには、図５の共同住宅１Ａの１階部分を住宅奥行き方向の背面側から示す。図６Ｂは、図５の共同住宅１Ａの２階部分を住宅奥行き方向の背面側から示す。図６Ｃは、図５の共同住宅１Ａの３階部分を住宅奥行き方向の背面側から示す。
【００８９】
本実施例では、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向背面側に、階段下側の空間Ｓ３が形成されている。階段下側の空間Ｓ３は、共用部１１０の空間の一部とすることができる。したがって、本実施例によれば、１階の共用部１１０を広く確保することができる。
【実施例２】
【００９０】
図７には、図５に示す共同住宅１Ａの変形例を示す。図８Ａには、図７の共同住宅１Ａの１階部分を住宅奥行き方向の背面側から示す。図８Ｂは、図７の共同住宅１Ａの２階部分を住宅奥行き方向の背面側から示す。図８Ｃは、図７の共同住宅１Ａの３階部分を住宅奥行き方向の背面側から示す。
【００９１】
本実施例では、図７に示すように、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向背面側に、共用部側仕切壁Ｗ５０が設けられている。共用部側仕切壁Ｗ５０は、第１共用階段１１２の住宅奥行き方向背面側に形成された、階段下側の空間Ｓ３を共用部１１０の空間から分離することができる。したがって、本実施例によれば、共用部側仕切壁Ｗ５０に扉を設けることによって、階段下側の空間Ｓ３に、拝殿装置等を収容することができる。
【００９２】
上述のとおり、本発明によれば、コンパクトな共用部を維持しつつ、１階からの荷物の搬入出が支障なく行える、共同住宅を提供することができる。
【００９３】
上述したところは、本発明のいくつかの実施形態を開示したにすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。例えば、本発明に係る共同住宅は、４階建て以上の高層住宅とすることも可能である。また、本発明に係る共同住宅によれば、各階において、少なくとも、共用部及び共用階段は、平面視において、同一の平面構成であることが好ましい。例えば、各階の共用部及び共用階段は、平面視において、同一の平面位置に配列されることが好ましい。但し、共用部及び共用階段以外は、各階の間で、異なる平面構成とすることができる。また、各住戸の専有面積は、同一としてもよいし、異ならせてもよい。加えて、本発明に係る共同住宅は、賃貸用の共同住宅と、分譲用の共同住宅と、のいずれでもよい。また、本発明に係る共同住宅には、各階の複数の住戸が共用階段によって出入り可能な住棟を複数配置された、団地等の住宅も含む。上述した各実施形態及び各実施例に採用された様々な構成は、互いに組み合わせて使用することができる。また、上述した各実施形態及び各実施例に採用された様々な構成は、相互に適宜、置き換えることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１Ａ〜１Ｄ：共同住宅，  １１０：共用部（１階），  Ｌａ（１０）〜Ｌｄ（１０）：共用部の１辺（１階），  Ｗ１０：共同住宅の外周壁（１階），  １１１：共用廊下（１階），  １１２：第１共用階段（１階），  １１２ａ：昇り口，  １１２ｂ：昇りきり口，  Ｌａ（１２）〜Ｌｄ（１２）：第１共用階段の１辺（１階），  １１３〜１１４：住戸（１階），Ｗ１３，Ｗ１４：住戸の境界壁（１階），  １２０：共用部（２階），  Ｌａ（２０）〜Ｌｄ（２０）：共用部の１辺（２階），  Ｗ２０：共同住宅の外周壁（２階），  １２１：共用廊下（２階），  １２２：第２共用階段（２階），  １２２ａ：昇り口，  １２２ｂ：昇りきり口，  １２５：下階段部，  Ｌａ（２５）〜Ｌｄ（２５）：下階段部の１辺（２階），  １２６：折り返し部，  Ｌａ（２６）〜Ｌｄ（２６）：折り返し部の１辺（２階），  １２７：上階段部，  Ｌａ（２７）〜Ｌｄ（２７）：上階段部の１辺（２階），  １２３〜１２４：住戸（２階），Ｗ２３，Ｗ２４：住戸の境界壁（２階），  Ｗ４０：共用階段側仕切壁，  Ｗ５０：共用部側仕切壁，  ２０１：窓，  ２０２：郵便受け，  ２０３：床，  ２０４：手すり．  ２０５：固定窓，  Ａ１：共用出入口，  Ａ２：住戸出入口，  Ａ３：住戸出入口，  Ａ５：住戸開口，  Ｓ：余剰領域，  Ｓ１：第１領域（余剰領域），  Ｓ２：第２領域（余剰領域），  ＯＰ２：共用部の開口（２階），  ＯＰ３：共用部の開口（３階）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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