(57)【要約】【課題】例えば、緩衝作用を確保しながら組立作業をより容易に行えたりするような、より改善された新規な構成を有した減速装置およびブレーキ装置を得る。【解決手段】車両用ブレーキにおいて、減速装置は、外周面と隣接し第一端面から第一周方向に離れ当該第一周方向とは反対の第二周方向を向く第二端面と、を有し、第二端面が第一端面から第一周方向に所定間隔以上離れるのが制限された状態でハウジングに収容され、回り止め部材は、第一端面と第二端面との間に第一端面および第二端面と接した状態で介在し第一端面と第二端面とが相対的に近付くのに応じて弾性変形する弾性変形部と、第一端面と第二端面との間に第一周方向に沿った隙間をあけて介在し第一端面が第二端面に相対的に第一周方向に近付き隙間が無くなった際に第一端面と第二端面との間に介在して支えることにより第一端面が第二端面に相対的に近付くのを制限する移動制限部と、を有する。【選択図】図１０
2020159401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するロータを有したモータと、
前記ロータと連動して回転する複数のギヤを有した減速装置と、
前記減速装置を収容するハウジングと、
前記ハウジングに対する前記減速装置の相対的な回転を制限する回り止め部材と、
前記減速装置のギヤと連動して回転する回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、を有した回転直動変換機構と、
前記直動部材の直動に応じて動くことによりホイールを制動する制動状態と前記ホイールの制動を解除する解除状態とを切り替える制動部材と、
を備え、
前記ハウジングは、内周面と、当該内周面と隣接し前記内周面の第一周方向を向く第一端面と、を有し、
前記減速装置は、前記内周面と面した外周面と、当該外周面と隣接し前記第一端面から前記第一周方向に離れ当該第一周方向とは反対の第二周方向を向く第二端面と、を有し、前記第二端面が前記第一端面から前記第一周方向に所定間隔以上離れるのが制限された状態で前記ハウジングに収容され、
前記回り止め部材は、前記第一端面と前記第二端面との間に前記第一端面および前記第二端面と接した状態で介在し、前記第一端面と前記第二端面とが相対的に近付くのに応じて弾性変形する弾性変形部と、前記第一端面と前記第二端面との間に前記第一周方向に沿った隙間をあけて介在し前記第一端面が前記第二端面に相対的に前記第一周方向に近付き前記隙間が無くなった際に前記第一端面と前記第二端面との間に介在して支えることにより前記第一端面が前記第二端面に相対的に近付くのを制限する移動制限部と、を有した、車両用ブレーキ。
【請求項２】
前記隙間は、前記回り止め部材に設けられた第三端面と、前記回り止め部材に設けられ前記第三端面と面した第四端面と、の間に設けられた、請求項１に記載の車両用ブレーキ。
【請求項３】
前記隙間は、前記第一端面および前記第二端面のうち少なくとも一方の面と、前記一方の面と面し前記回り止め部材に設けられた第五端面と、の間に設けられた、請求項１に記載の車両用ブレーキ。
【請求項４】
前記回り止め部材の、前記内周面の軸方向の端部は、先細り形状を有した、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【請求項５】
前記回り止め部材は、熱変形温度が６０℃以上の材料で作られた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【請求項６】
前記回り止め部材は、ポリアミド合成樹脂材料で作られた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の車両用ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両用ブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動モータと、減速装置と、回転直動変換機構とを有した車両用ブレーキが知られている（例えば、特許文献１）。この車両用ブレーキでは、電動モータの回転を減速装置が減速し、減速装置のギヤと連動する回転部材の回転を、回転直動変換機構が直動部材の直動に変換し、当該直動部材の直動に応じて制動部材が動いて、ホイールを制動する。減速装置と当該減速装置を収容するハウジングとの間に弾性部材が介在することにより、音や振動を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２９３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構成では、弾性部材の弾性変形に伴って減速装置とハウジングとの相対移動量が大きくなると、回転の伝達効率が低下してしまう。このため、弾性部材のスペックの設定が難しくなる虞があった。
【０００５】
そこで、本開示の課題の一つは、例えば、音や振動を低減することができるとともに、回転の伝達効率が大幅に低下するのを抑制できるような、より不都合の少ない新規な構成の車両用ブレーキを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の車両用ブレーキは、回転するロータを有したモータと、上記ロータと連動して回転する複数のギヤを有した減速装置と、上記減速装置を収容するハウジングと、上記ハウジングに対する上記減速装置の相対的な回転を制限する回り止め部材と、上記減速装置のギヤと連動して回転する回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、を有した回転直動変換機構と、上記直動部材の直動に応じて動くことによりホイールを制動する制動状態と上記ホイールの制動を解除する解除状態とを切り替える制動部材と、を備え、上記ハウジングは、内周面と、当該内周面と隣接し上記内周面の第一周方向を向く第一端面と、を有し、上記減速装置は、上記内周面と面した外周面と、当該外周面と隣接し上記第一端面から上記第一周方向に離れ当該第一周方向とは反対の第二周方向を向く第二端面と、を有し、上記第二端面が上記第一端面から上記第一周方向に所定間隔以上離れるのが制限された状態で上記ハウジングに収容され、上記回り止め部材は、上記第一端面と上記第二端面との間に上記第一端面および上記第二端面と接した状態で介在し上記第一端面と上記第二端面とが相対的に近付くのに応じて弾性変形する弾性変形部と、上記第一端面と上記第二端面との間に上記第一周方向に沿った隙間をあけて介在し上記第一端面が上記第二端面に相対的に上記第一周方向に近付き上記隙間が無くなった際に上記第一端面と上記第二端面との間に介在して支えることにより上記第一端面が上記第二端面に相対的に近付くのを制限する移動制限部と、を有している。
【０００７】
上記車両用ブレーキでは、隙間が詰まるまでの間は弾性変形部の弾性変形による音や振動の低減効果を得ることができるとともに、隙間が無くなってからは移動制限部が減速装置とハウジングとの相対移動を制限するため、回転の伝達効率の低下を抑制することができる。よって、上記車両用ブレーキによれば、例えば、音や振動を低減することができるとともに回転の伝達効率が大幅に低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の車両用ブレーキの模式的かつ例示的な断面図である。
【図２】図２は、実施形態の車両用ブレーキのキャリパの一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図３】図３は、実施形態のギヤアセンブリの模式的かつ例示的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の車両用ブレーキの一部の模式的かつ例示的な分解斜視図であって、ハウジングにギヤアセンブリが取り付けられる前の状態を示す図である。
【図５】図５は、実施形態の車両用ブレーキの一部の模式的かつ例示的な分解斜視図であって、ハウジングに回り止め部材が取り付けられる前の状態を示す図である。
【図６】図６は、実施形態のハウジングおよびギヤアセンブリの一部の模式的かつ例示的な分解側面図であって、ギヤアセンブリがハウジングの凹部に挿入される前の状態を示す図である。
【図７】図７は、実施形態のハウジングおよびギヤアセンブリの一部の模式的かつ例示的な分解側面図であって、ギヤアセンブリが取付位置に位置した状態を示す図である。
【図８】図８は、実施形態のハウジングの一部、ギヤアセンブリの一部、および回り止め部材の模式的かつ例示的な分解側面図であって、回り止め部材がハウジングの凹部に挿入される前の状態を示す図である。
【図９】図９は、実施形態のハウジングの一部、ギヤアセンブリの一部、および回り止め部材の模式的かつ例示的な側面図であって、回り止め部材の装着状態を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態のハウジングの一部、ギヤアセンブリの一部、および回り止め部材の模式的かつ例示的な側面図であって、移動制限部によってハウジングとギヤアセンブリとの相対移動が制限された状態を示す図である。
【図１１】図１１は、第１変形例の回り止め部材の自由状態での模式的かつ例示的な側面図である。
【図１２】図１２は、第１変形例のハウジングの一部、ギヤアセンブリの一部、および回り止め部材の模式的かつ例示的な側面図であって、回り止め部材の装着状態を示す図である。
【図１３】図１３は、第１変形例のハウジングの一部、ギヤアセンブリの一部、および回り止め部材の模式的かつ例示的な側面図であって、移動制限部によってハウジングとギヤアセンブリとの相対移動が制限された状態を示す図である。
【図１４】図１４は、第２変形例の回り止め部材の自由状態での模式的かつ例示的な側面図である。
【図１５】図１５は、第２変形例のハウジングの一部、ギヤアセンブリの一部、および回り止め部材の模式的かつ例示的な側面図であって、回り止め部材の装着状態を示す図である。
【図１６】図１６は、第２変形例のハウジングの一部、ギヤアセンブリの一部、および回り止め部材の模式的かつ例示的な側面図であって、移動制限部によってハウジングとギヤアセンブリとの相対移動が制限された状態を示す図である。
【図１７】図１７は、第３変形例の回り止め部材の自由状態での模式的かつ例示的な側面図である。
【図１８】図１８は、第３変形例のハウジングの一部、ギヤアセンブリの一部、および回り止め部材の模式的かつ例示的な側面図であって、回り止め部材の装着状態を示す図である。
【図１９】図１９は、第３変形例のハウジングの一部、ギヤアセンブリの一部、および回り止め部材の模式的かつ例示的な側面図であって、移動制限部によってハウジングとギヤアセンブリとの相対移動が制限された状態を示す図である。
【図２０】図２０は、第３変形例の回り止め部材の周方向に見た場合の模式的かつ例示的な側面図である。
【図２１】図２１は、第４変形例の回り止め部材の自由状態での模式的かつ例示的な側面図である。
【図２２】図２２は、第４変形例の回り止め部材の装着状態での模式的かつ例示的な側面図である。
【図２３】図２３は、第４変形例の回り止め部材の移動制限状態での移動制限部の周方向に見た場合の模式的かつ例示的な断面図である。
【図２４】図２４は、第５変形例の回り止め部材の自由状態での模式的かつ例示的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１０】
また、以下の実施形態および変形例の複数の車両用のブレーキは、同様の構成要素を備えている。よって、当該複数の車両用のブレーキによれば、同様の構成要素に基づく同様の効果が得られる。以下では、それら同様の構成要素については、共通あるいは類似の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。
【００１１】
また、本明細書において、序数は、部品や、部位、方向等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００１２】
［実施形態］
図１は、車両用のブレーキ１の断面図である。図１に例示されるように、ブレーキ１は、モータ２０と、回転伝達機構１００と、回転直動変換機構５０を内蔵するキャリパ２００（図２）と、を備えている。ブレーキ１は、液圧ブレーキとして作動することができるとともに、電動ブレーキとしても作動することができる。キャリパ２００は、液圧ブレーキを構成し、モータ２０、回転伝達機構１００、回転直動変換機構５０、およびキャリパ２００は、電動ブレーキを構成する。電動ブレーキは、所謂電動パーキングブレーキである。すなわち、ブレーキ１は、電動ブレーキ機能による制動状態が駐車時に維持されるよう、構成されている。ただし、電動ブレーキは、走行時や一時停止時に作動してもよい。モータ２０は、電動モータであり、駆動源の一例である。
【００１３】
モータ２０および回転伝達機構１００は、ハウジング１０内に収容されている。ハウジング１０は、ケーシング１１と、インナカバー１２と、アウタカバー１３と、を含む。
【００１４】
ケーシング１１には、モータ２０を収容する収容部１１ａが設けられている。収容部１１ａは、有底の円筒状の孔である。モータ２０は、収容部１１ａに、シャフト２１の一端２１ａが収容部１１ａの開口端１１ｂから露出する姿勢で、収容されている。モータ２０の側面（周面）および底面は、ケーシング１１の壁部１１ｃによって覆われている。ケーシング１１は、絶縁性の合成樹脂材料によって構成されている。シャフト２１は、ロータの一例である。
【００１５】
モータ２０は、ケーシング１１とは反対側から、インナカバー１２によって覆われている。インナカバー１２は、収容部１１ａの開口端１１ｂを覆っている。インナカバー１２には、貫通孔１２ａが設けられており、モータ２０のシャフト２１は、貫通孔１２ａを貫通し、モータ２０（ボディ２０ａ）とは反対側、すなわちインナカバー１２の収容部１１ａとは反対側に、露出している。インナカバー１２は、回転中心Ａｘ１と交差（直交）する方向に広がっている。インナカバー１２は、ねじ等の結合具１４によってケーシング１１と結合されている。モータ２０のボディ２０ａは、ケーシング１１とインナカバー１２とによって覆われている。インナカバー１２は、モータ２０に装着されている。インナカバー１２は、絶縁性の合成樹脂材料によって構成されている。インナカバー１２は、モータブラケットの一例である。
【００１６】
回転伝達機構１００は、中間ギヤ４１と、第一遊星歯車機構４２と、第二遊星歯車機構４６と、を有している。回転伝達機構１００は、モータ２０のシャフト２１の回転を、回転直動変換機構５０（図２）に伝達する。回転伝達機構１００において、シャフト２１の回転は、中間ギヤ４１、第一遊星歯車機構４２、および第二遊星歯車機構４６を介して、回転直動変換機構５０に伝達される。回転伝達機構１００は、ブレーキ作動用の減速装置の一例である。
【００１７】
中間ギヤ４１は、回転中心Ａｘ１と平行な回転中心Ａｘ２回りに回転可能に設けられており、インプットギヤ４１ａとアウトプットギヤ４１ｂとを有している。インプットギヤ４１ａは、モータ２０のシャフト２１に固定されたピニオン２２と噛み合っている。アウトプットギヤ４１ｂは、第一遊星歯車機構４２を駆動する。アウトプットギヤ４１ｂの歯数は、インプットギヤ４１ａの歯数よりも少ない。よって、中間ギヤ４１により、モータ２０の回転は減速される。
【００１８】
第一遊星歯車機構４２は、第一サンギヤ４３、第一プラネタリキャリア４４、およびリングギヤ４５を有している。第一遊星歯車機構４２は、第一ギヤセットの一例である。
【００１９】
第一サンギヤ４３および第一プラネタリキャリア４４は、回転中心Ａｘ１，Ａｘ２と平行な回転中心Ａｘ３回りに回転する。リングギヤ４５は、ケーシング１１に固定されている。リングギヤ４５の中心は、回転中心Ａｘ３と一致している。
【００２０】
第一サンギヤ４３は、インプットギヤ４３ａとアウトプットギヤ４３ｂとを有している。インプットギヤ４３ａは、中間ギヤ４１のアウトプットギヤ４１ｂと噛み合っている。アウトプットギヤ４３ｂは、第一プラネタリキャリア４４を駆動する。なお、第一サンギヤ４３には、回転中心Ａｘ３を中心とする貫通孔が設けられており、当該貫通孔にはシャフト４９が圧入されている。
【００２１】
第一プラネタリキャリア４４は、第一キャリアベース４４ａと、当該第一キャリアベース４４ａと一体に設けられた複数の第一ピニオンシャフト４４ｂと、当該第一ピニオンシャフト４４ｂにそれぞれ回転可能に支持された複数の第一ピニオンギヤ４４ｃと、を有している。第一ピニオンギヤ４４ｃは、回転中心Ａｘ３と平行な第一ピニオンシャフト４４ｂの軸心（回転中心）回りに回転する。なお、本実施形態では、一例として、第一ピニオンシャフト４４ｂの数は４であり、第一ピニオンギヤ４４ｃの数も４であるが、これには限定されない。
【００２２】
第一ピニオンギヤ４４ｃは、回転中心Ａｘ３の径方向内方において第一サンギヤ４３のアウトプットギヤ４３ｂと噛み合い、回転中心Ａｘ３の径方向外方においてリングギヤ４５（内歯）と噛み合っている。第一ピニオンギヤ４４ｃは、第一サンギヤ４３の回りを公転する。第一キャリアベース４４ａは、出力部としての第二サンギヤ４４ｄを有している。このような構成において、中間ギヤ４１の回転は、第一遊星歯車機構４２によって減速され、第二サンギヤ４４ｄから出力される。
【００２３】
第一遊星歯車機構４２において、第一サンギヤ４３の一部、第一キャリアベース４４ａ、および第一ピニオンシャフト４４ｂは、合成樹脂材料で作られている。他方、第一ピニオンギヤ４４ｃおよびリングギヤ４５は、金属材料で作られている。
【００２４】
第二遊星歯車機構４６は、第二サンギヤ４４ｄ、第二プラネタリキャリア４７、およびリングギヤ４５を有している。第二遊星歯車機構４６は、第二ギヤセットの一例である。リングギヤ４５は、第一遊星歯車機構４２と、第二遊星歯車機構４６とで、共用されている。
【００２５】
第二サンギヤ４４ｄおよび第二プラネタリキャリア４７は、回転中心Ａｘ３回りに回転する。第二サンギヤ４４ｄおよび第二プラネタリキャリア４７は、第一サンギヤ４３に固定され回転中心Ａｘ３に沿って延びたシャフト４９に、回転可能に支持されている。
【００２６】
第二プラネタリキャリア４７は、第二キャリアベース４７ａと、当該第二キャリアベース４７ａに固定された複数の第二ピニオンシャフト４７ｂと、当該第二ピニオンシャフト４７ｂにそれぞれ回転可能に支持された複数の第二ピニオンギヤ４７ｃと、を有している。第二ピニオンギヤ４７ｃは、回転中心Ａｘ３と平行な第二ピニオンシャフト４７ｂの軸心（回転中心）回りに回転する。なお、本実施形態では、一例として、第二ピニオンシャフト４７ｂの数は４であり、第二ピニオンギヤ４７ｃの数も４であるが、これには限定されない。
【００２７】
第二ピニオンギヤ４７ｃは、回転中心Ａｘ３の径方向内方において第二サンギヤ４４ｄと噛み合い、回転中心Ａｘ３の径方向外方においてリングギヤ４５（内歯）と噛み合っている。第二ピニオンギヤ４７ｃは、第二サンギヤ４４ｄの回りを公転する。第二キャリアベース４７ａは、出力部としての突出部４７ｄを有している。第一遊星歯車機構４２の回転は、第二遊星歯車機構４６によって減速され、突出部４７ｄから出力される。
【００２８】
第二遊星歯車機構４６において、第二サンギヤ４４ｄ、および第二プラネタリキャリア４７は、例えば鉄系材料のような金属材料で構成されている。
【００２９】
回転直動変換機構５０の回転部材５１（図２）は、第二遊星歯車機構４６の突出部４７ｄと結合され、当該突出部４７ｄと一体に回転する。よって、回転部材５１は、モータ２０のシャフト２１と連動して回転する。
【００３０】
また、第二ピニオンシャフト４７ｂは、第二キャリアベース４７ａに設けられた孔に圧入されることにより、第二キャリアベース４７ａと結合されている。第二キャリアベース４７ａの密度は、第二ピニオンシャフト４７ｂの密度よりも高く設定されている。第二キャリアベース４７ａは、支持部材の一例である。なお、回転伝達機構１００は、複数のギヤを有した減速装置であればよく、本実施形態のような構成には限定されない。
【００３１】
図２は、キャリパ２００の断面図である。キャリパ２００は、ボディ２０１と、ピストン２０３とを有している。ボディ２０１には、シリンダ２０２が設けられている。シリンダ２０２は、回転中心Ａｘ３を中心として図２の下方向に開放された有底円筒状の穴である。ピストン２０３は、シリンダ２０２に回転中心Ａｘ３に沿って往復動可能に収容されている。シリンダ２０２には液圧室Ｒが設けられている。液圧室Ｒにおける液圧の上昇に伴ってピストン２０３はパッド２０４の裏板２０４ａを図２の下方に押し、ライニング２０４ｂをディスクＤに押し付ける。これにより、ディスクＤと一体に回転する車両のホイール（不図示）が制動された、液圧ブレーキによる制動状態が得られる。具体的に、ピストン２０３は、円筒外面状の外周面２０３ｂと、液圧室Ｒとは反対側（図２では下方）の端面２０３ｃと、を有している。ピストン２０３の外周面２０３ｂとシリンダ２０２の内周面２０２ａとの間には微小な隙間（クリアランス）が設定されており、外周面２０３ｂは、当該隙間に作動液が存在する潤滑状態で、内周面２０２ａと摺動する。シール６２は、外周面２０３ｂと内周面２０２ａとの間に介在し、液圧室Ｒから隙間を介しての作動液の漏れを抑制する。また、シール６２は、液圧室Ｒにおける液圧の下降に伴って弾性力によってピストン２０３を液圧室Ｒ側（図２の上方）に引き込みピストン２０３の端面２０３ｃをパッド２０４から離間させるリトラクト機能を、有している。すなわち、液圧室Ｒの液圧の低下に伴って、ピストン２０３の裏板２０４ａへの押圧が解除されると、ピストン２０３によるライニング２０４ｂのディスクＤへの押し付けが解除され、これにより液圧ブレーキによる制動解除状態が得られる。このように、キャリパ２００は、液圧ブレーキとして作動することができる。パッド２０４は、制動部材の一例であり、ディスクＤは、ブレーキロータの一例である。
【００３２】
また、キャリパ２００内には、回転直動変換機構５０が設けられている。回転直動変換機構５０は、回転部材５１と直動部材５２とを有している。回転部材５１は、結合部５１ａと、フランジ５１ｂと、シャフト５１ｃと、を有し、ボディ２０１に回転中心Ａｘ３回りに回転可能に支持されている。結合部５１ａは、第二遊星歯車機構４６（回転伝達機構１００）の出力部としての突出部４７ｄと結合されている。フランジ５１ｂと、キャリパ２００のボディ２０１との間には、スラストベアリング６１が設けられている。シャフト５１ｃは、フランジ５１ｂから結合部５１ａとは反対側（図２では下方）に突出している。シャフト５１ｃの外周面には、雄ねじ５１ｄが設けられている。回転部材５１は、第一回転部材の一例である。
【００３３】
直動部材５２は、筒状部５２ａと突起５２ｂとを有している。筒状部５２ａの形状は、回転中心Ａｘ３を中心とする円筒状である。筒状部５２ａの筒内面には、雌ねじ５２ｃが設けられており、この雌ねじ５２ｃと回転部材５１の雄ねじ５１ｄとが噛み合っている。突起５２ｂは、筒状部５２ａから回転中心Ａｘ３の径方向外方に突出している。
【００３４】
回転直動変換機構５０は、ピストン２０３に設けられた凹部２０３ａ内に収容されている。凹部２０３ａは、液圧室Ｒ側（図２の上方）に向けて開放されている。直動部材５２は、凹部２０３ａ内で回転中心Ａｘ３の軸方向（図２の上下方向）に移動可能に設けられている。凹部２０３ａには、回転中心Ａｘ３の軸方向に延びた溝２０３ｄが設けられており、この溝２０３ｄには、直動部材５２の突起５２ｂが当該溝２０３ｄに沿って移動可能に収容されている。すなわち、溝２０３ｄの側面と直動部材５２の突起５２ｂとによって、直動部材５２の回り止め機構が構成されている。また、本実施形態では、ピストン２０３とシール６２やパッド２０４との摩擦により、ピストン２０３の回転中心Ａｘ３回りの回転が制限されている。
【００３５】
このように、本実施形態では、回転部材５１の雄ねじ５１ｄと直動部材５２の雌ねじ５２ｃとが噛み合うとともに、直動部材５２の突起５２ｂの回転がピストン２０３の溝２０３ｄによって制限されているため、回転部材５１の回転に応じて直動部材５２は回転中心Ａｘ３の軸方向に直動する。モータ２０のシャフト２１の回転（以下、これを正転とする）に基づく回転部材５１の一方向の回転により、直動部材５２が図２の下方に移動し、ピストン２０３が裏板２０４ａを図２の下方に押圧すると、ピストン２０３はパッド２０４のライニング２０４ｂをディスクＤに押し付ける。これにより、ディスクＤと一体に回転する車両のホイール（不図示）が制動された、電動ブレーキ機能による制動状態が得られる。他方、モータ２０のシャフト２１の逆転に基づく回転部材５１の逆方向の回転により、直動部材５２が図２の上方に移動し、ピストン２０３の裏板２０４ａへの押圧が解除されると、ピストン２０３によるライニング２０４ｂのディスクＤへの押し付けが解除され、これにより電動ブレーキ機能による制動の解除状態が得られる。このように、モータ２０、回転伝達機構１００、回転直動変換機構５０、およびキャリパ２００は、電動ブレーキとして作動することができる。
【００３６】
図３は、ギヤアセンブリ４０の斜視図である。なお、以下では、説明の便宜上、回転中心Ａｘ３の軸方向について、図１，３における上方は第一軸方向と称されて矢印Ｄａ１で表されるとともに、図１，３における下方は第二軸方向と称されて矢印Ｄａ２で表される。また、図３に示されるように、回転中心Ａｘ３の周方向について、第一軸方向Ｄａ１における右ねじの方向は第二周方向と称されて矢印Ｄｐ２で表され、当該第二周方向Ｄｐ２の反対方向は、第一周方向と称されて矢印Ｄｐ１で表される。第一軸方向Ｄａ１、第二軸方向Ｄａ２、第一周方向Ｄｐ１、および第二周方向Ｄｐ２を示す矢印は、適宜、図１，３以外の図にも示されている。
【００３７】
ギヤアセンブリ４０は、第一遊星歯車機構４２のうち第一サンギヤ４３（図１）を除く部位と、第二遊星歯車機構４６とを有している。すなわち、ギヤアセンブリ４０は、第一プラネタリキャリア４４、リングギヤ４５、第二サンギヤ４４ｄ、および第二プラネタリキャリア４７を有している。
【００３８】
リングギヤ４５は、外周面４０ａ、第一軸方向Ｄａ１の端面４５ｂ、および第二軸方向Ｄａ２の端面４５ｃを有している。外周面４０ａは、円筒状の形状を有している。端面４５ｂ，４５ｃは、それぞれ回転中心Ａｘ３の径方向および周方向に沿っており、回転中心Ａｘ３の軸方向と交差しかつ直交している。端面４５ｂ，４５ｃは、端部とも称されうる。回転中心Ａｘ３の軸方向は、外周面４０ａの軸方向であり、回転中心Ａｘ３の周方向は、外周面４０ａの周方向であり、回転中心Ａｘ３の径方向は、外周面４０ａの径方向である。
【００３９】
図３に示されるように、リングギヤ４５の外周面４０ａには、突起４０ｂが設けられている。外周面４０ａには、複数の突起４０ｂが、回転中心Ａｘ３の周方向に間隔をあけて設けられている。図３の例では、同一形状の三つの突起４０ｂが、回転中心Ａｘ３の周方向に等間隔で、言い換えると回転中心Ａｘ３の中心角１２０°毎に、配置されている。
【００４０】
突起４０ｂは、外周面４０ａから回転中心Ａｘ３の径方向外側に突出している。突起４０ｂは、回転中心Ａｘ３の周方向における略一定の幅、および回転中心Ａｘ３の径方向における略一定の高さを有し、回転中心Ａｘ３の軸方向に延びている。
【００４１】
さらに、図３に示されるように、突起４０ｂは、回転中心Ａｘ３の周方向における略一定の幅、および回転中心Ａｘ３の径方向における略一定の高さを有し、リングギヤ４５の端面４５ｂと端面４５ｃとの間で回転中心Ａｘ３の軸方向に延びている。なお、突起４０ｂは、ギヤアセンブリ４０をケーシング１１に取り付ける際に、当該ケーシング１１に設けられたレールまたはガイドに沿って移動するスライダとして機能する。これについては後述する。
【００４２】
また、図１に示されるように、リングギヤ４５の第二軸方向Ｄａ２の端部には、内向きフランジ４５ｄが設けられている。内向きフランジ４５ｄの内径は、第二キャリアベース４７ａの外径よりも小さい。したがって、リングギヤ４５の中心軸（回転中心Ａｘ３）が略重力方向に沿った姿勢において、リングギヤ４５の筒内に、第二ピニオンシャフト４７ｂが取り付けられた第二キャリアベース４７ａ、第二ピニオンギヤ４７ｃ、第二サンギヤ４４ｄおよび第一ピニオンシャフト４４ｂが取り付けられた第一キャリアベース４４ａ、および第一ピニオンギヤ４４ｃが、収容され、ケーシング１１への装着前に仮組みされたギヤアセンブリ４０が、構成されうる。すなわち、リングギヤ４５は、ギヤアセンブリ４０において、リングギヤ４５以外の部品を収容する容器として機能している。
【００４３】
図４は、ケーシング１１（ハウジング１０）にギヤアセンブリ４０が取り付けられる前の状態を示す図、図５は、ケーシング１１に回り止め部材７０が取り付けられる前の状態を示す図である。
【００４４】
図１，４に示されるように、ケーシング１１には、第二軸方向Ｄａ２に向けて開口する凹部１１ｄが設けられている。ギヤアセンブリ４０は、この凹部１１ｄ内に収容された状態で、ケーシング１１に取り付けられる。凹部１１ｄの底面１１ｄ１は、回転中心Ａｘ３の軸方向と交差しかつ直交している。凹部１１ｄの内周面１１ｄ２は、回転中心Ａｘ３を中心とする円筒面状の形状を有している。ギヤアセンブリ４０は、凹部１１ｄ内に第一軸方向Ｄａ１に挿入され、凹部１１ｄの底面１１ｄ１にリングギヤ４５の端面４５ｂおよび第一ピニオンギヤ４４ｃ（図３）が面する姿勢で収容される。ギヤアセンブリ４０の突起４０ｂの頂面と当該頂面に面する凹部１１ｄの内周面１１ｄ２との間は、微小な隙間が設けられ、ギヤアセンブリ４０の外周面４０ａと内周面１１ｄ２との間には、より大きな隙間が設けられる。回転中心Ａｘ３の軸方向は、内周面１１ｄ２の軸方向であり、回転中心Ａｘ３の周方向は、内周面１１ｄ２の周方向であり、回転中心Ａｘ３の径方向は、内周面１１ｄ２の径方向である。
【００４５】
ギヤアセンブリ４０は、凹部１１ｄの奥まで挿入された後、ケーシング１１に対して相対的に第一周方向Ｄｐ１に動かされ、所定の取付位置に移動する。その後、図５に示されるように、ギヤアセンブリ４０の端面４５ｂの周囲において３箇所（ただし、図５に示されるのは１箇所のみ）に設けられた導入口Ｉｐから、回り止め部材７０が方向Ｄ１（第一軸方向Ｄａ１）に挿入され、凹部１１ｄの内周面１１ｄ２とギヤアセンブリ４０の外周面４０ａ（図３，４）との間に装着される。回り止め部材７０は、ケーシング１１とギヤアセンブリ４０との回転中心Ａｘ３の周方向の相対的な移動（相対回転）を制限する。
【００４６】
ここで、図６〜１０が参照されながら、ギヤアセンブリ４０のケーシング１１への取り付け、回り止め部材７０の装着、および当該回り止め部材７０によるケーシング１１とギヤアセンブリ４０との相対回転の制限について、説明される。図６〜８は、ケーシング１１、ギヤアセンブリ４０、および回り止め部材７０が組み付けられるまでの各段階における側面図である。図６は、ギヤアセンブリ４０がケーシング１１の凹部１１ｄに挿入される前の状態を示し、図７は、凹部１１ｄに挿入されたギヤアセンブリ４０が取付位置に移動した状態を示し、図８は、回り止め部材７０が凹部１１ｄに挿入される前の状態を示す。また、図９，１０は、回り止め部材７０が装着された状態でのケーシング１１およびギヤアセンブリ４０の一部の側面図である。図９は、ギヤアセンブリ４０および回り止め部材７０がケーシング１１に取り付けられた装着状態を示し、図１０は、ギヤアセンブリ４０とケーシング１１との回転中心Ａｘ３回りの相対移動によって回り止め部材７０が弾性的に圧縮された状態を示す。なお、以下の説明では、回転中心Ａｘ３の軸方向を単に軸方向と称し、回転中心Ａｘ３の径方向を単に径方向と称し、回転中心Ａｘ３の周方向を単に周方向と称する。
【００４７】
本実施形態では、ギヤアセンブリ４０に、スライダとして機能する突起４０ｂが設けられ、ケーシング１１（ハウジング１０）に、スライダを所定の取付位置に案内するレール１１ｅが設けられている。ただし、このような構成には限定されず、ハウジング１０にスライダが設けられ、ギヤアセンブリ４０にレールが設けられてもよい。なお、レールは、ガイドや、ガイドレールとも称されうる。スライダは、被案内部や、可動子とも称されうる。
【００４８】
突起４０ｂは、第一周方向Ｄｐ１の端面４０ｂ１と、第二周方向Ｄｐ２の端面４０ｂ２と、を有している。端面４０ｂ１は、第一周方向Ｄｐ１を向き、径方向および軸方向に略沿っており、径方向に略一定の高さを有するとともに軸方向に延びた平面である。端面４０ｂ２は、第二周方向Ｄｐ２を向き、径方向および軸方向に略沿っており、径方向に略一定の高さを有するとともに軸方向に延びた平面である。なお、端面４０ｂ１，４０ｂ２は、それぞれ、周方向を向いていればよく、連続的に延びている必要は無く、断続的な構成であってもよい。また、端面４０ｂ１，４０ｂ２は、突起の側面には限定されず、例えば、凹部の側面によって構成されてもよい。
【００４９】
レール１１ｅは、凹部１１ｄの内周面１１ｄ２から回転中心Ａｘ３の径方向内側に突出したリブである。レール１１ｅは、第一レール１１ｅ１、第二レール１１ｅ２、および第三レール１１ｅ３を有している。
【００５０】
第一レール１１ｅ１は、回転中心Ａｘ３の周方向における略一定の幅、および回転中心Ａｘ３の径方向における略一定の高さを有し、回転中心Ａｘ３の軸方向に延びている。図９に例示されるように、第一レール１１ｅ１は、ギヤアセンブリ４０がケーシング１１に装着された状態で、ギヤアセンブリ４０の第一軸方向Ｄａ１の端部と対応する位置から第二軸方向Ｄａ２の端部と対応する位置まで延びているが、これには限定されない。
【００５１】
第三レール１１ｅ３は、回転中心Ａｘ３の軸方向における略一定の幅、および回転中心Ａｘ３の径方向における略一定の高さを有し、回転中心Ａｘ３の周方向に延びている。第三レール１１ｅ３は、第一レール１１ｅ１の第二軸方向Ｄａ２の端部から第一周方向Ｄｐ１に離れた位置から第一周方向Ｄｐ１に延びている。第三レール１１ｅ３の第二周方向Ｄｐ２の端部は、スライダとしての突起４０ｂを回転中心Ａｘ３の軸方向に案内する第二レール１１ｅ２として機能する。第一レール１１ｅ１と第二レール１１ｅ２との隙間は、図６にも示されるように、レール１１ｅによって構成される突起４０ｂの移動経路の導入口Ｉｐとして機能する。
【００５２】
第一レール１１ｅ１において、スライダとしての突起４０ｂをガイドするのは、第一周方向Ｄｐ１の端面１１ｆ１であり、第三レール１１ｅ３において、突起４０ｂをガイドするのは、第一軸方向Ｄａ１の端面１１ｆ３である。端面１１ｆ１は、第一周方向Ｄｐ１を向き、端面１１ｆ２は、第二周方向ＤＰ２を向いている。なお、レール１１ｅは、連続的に延びている必要は無く、断続的な構成であってもよい。また、レール１１ｅは、スライダをガイドする面を構成できればよく、リブのような突起には限定されず、例えば、凹部の側面によって構成されてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、ギヤアセンブリ４０に、上述したようにスライダとして機能する突起４０ｂが設けられ、ケーシング１１（ハウジング１０）に、スライダの移動を制限し、スライダを所定の取付位置に保持するストッパ１１ｇが設けられている。ただし、このような構成には限定されず、ハウジング１０にスライダが設けられ、ギヤアセンブリ４０にストッパが設けられてもよい。
【００５４】
第一レール１１ｅ１は、スライダとしての突起４０ｂが第二周方向Ｄｐ２に移動するのを制限する第一ストッパ１１ｇ１として機能し、第三レール１１ｅ３は、突起４０ｂが第二軸方向Ｄａ２に移動するのを制限する第三ストッパ１１ｇ３として機能する。
【００５５】
また、ケーシング１１の凹部１１ｄの内周面１１ｄ２には、第二ストッパ１１ｇ２が設けられている。第二ストッパ１１ｇ２は、回転中心Ａｘ３の周方向における略一定の幅、および回転中心Ａｘ３の径方向における略一定の高さを有し、回転中心Ａｘ３の軸方向に延びている。第二ストッパ１１ｇ２は、第三レール１１ｅ３の第一周方向Ｄｐ１の端部から第一軸方向Ｄａ１に延びている。また、第二ストッパ１１ｇ２は、ギヤアセンブリ４０がケーシング１１に装着された状態で、ギヤアセンブリ４０の第一軸方向Ｄａ１の端部と対応する位置から第二軸方向Ｄａ２の端部と対応する位置まで延びている。
【００５６】
第一ストッパ１１ｇ１において、スライダとしての突起４０ｂの第二周方向Ｄｐ２への移動を制限するのは、第一周方向Ｄｐ１の端面１１ｆ１であり、第二ストッパ１１ｇ２において、突起４０ｂの第一周方向Ｄｐ１への移動を制限するのは、第二周方向Ｄｐ２の端面１１ｆ２であり、第三ストッパ１１ｇ３において、突起４０ｂの第二軸方向Ｄａ２への移動を制限するのは、第一軸方向Ｄａ１の端面１１ｆ３である。なお、ストッパ１１ｇは、連続的に延びている必要は無く、断続的な構成であってもよい。また、ストッパ１１ｇは、スライダの移動を制限する面を構成できればよく、リブのような突起には限定されず、例えば、凹部の側面によって構成されてもよい。また、ストッパ１１ｇは、スライダと隣接してスライダの移動を制限できればよい。よって、ストッパにおいて回転中心Ａｘ３の周方向へのスライダの移動を制限する面、および当該ストッパと当接するスライダの面は、当該周方向と交差していればよく、当該周方向と直交している必要は無いし、ストッパにおいて回転中心Ａｘ３の軸方向へのスライダの移動を制限する面、および当該ストッパと当接するスライダの面は、当該軸方向と交差していればよく、当該軸方向と直交している必要は無い。
【００５７】
また、本実施形態では、凹部１１ｄの底面１１ｄ１（図１，４参照）が、回転中心Ａｘ３の周方向にガイドする第四ガイドとして機能するとともに、ギヤアセンブリ４０の第一軸方向Ｄａ１への移動を制限する第四ストッパとして機能しているが、これには限定されず、凹部１１ｄの内周面１１ｄ２に、第四ガイドおよび第四ストッパとし機能するリブのような突起が設けられてもよい。
【００５８】
このような構成において、図６に示されるように、作業者によってギヤアセンブリ４０がケーシング１１に対して第一軸方向Ｄａ１（方向Ｄ１）へ相対的に動かされることに伴い、スライダとしての突起４０ｂは、導入口Ｉｐから移動経路内に挿入され、第一レール１１ｅ１および第二レール１１ｅ２に案内され、図７に示されるギヤアセンブリ４０が凹部１１ｄの底面１１ｄ１と突き当たる位置Ｐ１まで移動する。
【００５９】
次に、図７に示されるように、作業者によってギヤアセンブリ４０がケーシング１１に対して第一周方向Ｄｐ１へ相対的に動かされることに伴い、突起４０ｂは、第三レール１１ｅ３に案内され、図７に示される位置Ｐ１から第一周方向Ｄｐ１に離れた位置Ｐ２まで移動する。位置Ｐ２は、ギヤアセンブリ４０のケーシング１１（ハウジング１０）への取付位置である。
【００６０】
図７から明らかとなるように、突起４０ｂが位置Ｐ２にある状態では、第二ストッパ１１ｇ２が突起４０ｂの第一周方向Ｄｐ１への移動を制限することができるものの、第一ストッパ１１ｇ１の端面１１ｆ１と突起４０ｂの第二周方向Ｄｐ２の端面４０ｂ２との間には隙間Ｇがあるため、この状態では、突起４０ｂの第二周方向Ｄｐ２への移動は制限されない。そこで、図８，９に示されるように、第一ストッパ１１ｇ１の端面１１ｆ１と突起４０ｂの端面４０ｂ２との間に、回り止め部材７０が挿入される。回り止め部材７０は、第一ストッパ１１ｇ１と突起４０ｂとの間に介在することにより、突起４０ｂひいてはギヤアセンブリ４０が第二周方向Ｄｐ２へ移動する（回動する）のを制限する。回り止め部材７０は、固定部材や、スペーサとも称されうる。回り止め部材７０によって、隙間Ｇが埋められる。
【００６１】
図８に示されるように、回り止め部材７０は、作業者によって導入口Ｉｐから移動経路内、すなわち隙間Ｇ内に挿入され、第一軸方向Ｄａ１（方向Ｄ１）に動かされ、図９に示される位置Ｐ３まで移動する。位置Ｐ３は、回り止め部材７０のケーシング１１およびギヤアセンブリ４０への装着位置である。
【００６２】
ここで、図８，９の視線において、回り止め部材７０の外形は、略長円状である。回り止め部材７０の第一軸方向Ｄａ１の端面７０ａ、すなわち図８の上側の端面７０ａは、当該第一軸方向Ｄａ１に凸の曲面状の形状を有しており、回り止め部材７０の第一軸方向Ｄａ２の端面７０ａ、すなわち図８の下側の端面７０ａは、当該第二軸方向Ｄａ２に凸の曲面状の形状を有している。すなわち、回り止め部材７０の長手方向の両側の端面７０ａは、先端に向かうほど幅が狭くなる先細り形状を有している。なお、先細り形状はこれには限定されず、種々の形態として実現されうる。端面７０ａは、端部の一例である。
【００６３】
また、回り止め部材７０は、弾性を有しており、第一ストッパ１１ｇ１と突起４０ｂとの間に弾性的に圧縮された状態で装着される。すなわち、回り止め部材７０は、第一ストッパ１１ｇ１と突起４０ｂとの間に圧入される。言い換えると、回り止め部材７０は、第一ストッパ１１ｇ１の端面１１ｆ１と突起４０ｂの端面４０ｂ２との間に、端面１１ｆ１および端面４０ｂ２と接した状態で介在している。このため、回り止め部材７０の自由状態における短手方向に沿った幅Ｗｆ（図８）は、装着状態における周方向に沿った幅Ｗｓ（図９）よりも大きい。
【００６４】
回り止め部材７０は、図９に示される装着状態において回転中心Ａｘ３の径方向、すなわち、図９の紙面と垂直な方向において略一定の厚さを有するとともに、回転中心Ａｘ３の軸方向および周方向に延びた扁平な板のような形状を有している。また、装着状態において、径方向の厚さ（不図示）は、周方向の幅Ｗおよび軸方向の長さＬよりも小さく、幅Ｗは、長さＬよりも短い。よって、本実施形態では、装着状態において、回り止め部材７０の長手方向は回転中心Ａｘ３の軸方向であり、回り止め部材７０の幅方向は回転中心Ａｘ３の周方向であり、回り止め部材７０の厚さ方向は回転中心Ａｘ３の径方向である。図８，９は、回り止め部材７０を厚さ方向から見た図に相当する。
【００６５】
回り止め部材７０は、図８に示される自由状態において、長手方向と垂直な仮想平面に対して面対称であり、短手方向と垂直な仮想平面に対して面対称であり、かつ厚さ方向と垂直な仮想平面に対しても面対称である。
【００６６】
回り止め部材７０の幅方向の両側の端面７０ｂは、図８に示される自由状態では、厚さ方向および長手方向に延びた平面であり、図９に示される装着状態では、径方向および軸方向に延びた平面である。なお、端面７０ｂは、平面である必要はない。
【００６７】
回り止め部材７０の幅方向の中央部には、図９に示される装着状態において、略一定の幅で軸方向に延びるスリット７０ｃが設けられ、スリット７０ｃの長手方向の両端部には、スリット７０ｃの幅よりも拡大された貫通孔７０ｄが設けられている。本実施形態では、スリット７０ｃと二つの貫通孔７０ｄとが一つの大きな貫通穴を形成している。
【００６８】
また、回り止め部材７０は、二つのベース７１Ｌ，７１Ｒと、二つのアーム７２Ｔ，７２Ｂと、を有している。
【００６９】
二つのベース７１Ｌ，７１Ｒは、スリット７０ｃを介して周方向の両側に設けられている。言い換えると、二つのベース７１Ｌ，７１Ｒは、スリット７０ｃを介して周方向に並んでいる。また、二つのベース７１Ｌ，７１Ｒは、二つの貫通孔７０ｄの間に位置されている。二つのベース７１Ｌ，７１Ｒは、それぞれ、周方向における略一定の幅、および径方向における略一定の高さを有し、軸方向に沿って延びている。自由状態において、二つのベース７１Ｌ，７１Ｒは、それぞれ扁平な直方体状の形状を有している。また、装着状態において、ベース７１Ｌ，７１Ｒの、軸方向と直交する断面形状は、外周面４０ａおよび内周面１１ｄ２に沿った円弧状である。なお、本実施形態では、ベース７１Ｌとベース７１Ｒとは同一形状であるが、このような形状には限定されない。また、ベース７１Ｌ，７１Ｒの、軸方向と直交する断面形状は、自由状態において、外周面４０ａおよび内周面１１ｄ２に沿った円弧状であってもよい。
【００７０】
スリット７０ｃに対して第二周方向Ｄｐ２に隣接したベース７１Ｌは、第一周方向Ｄｐ１の端面７１ａ１を有し、スリット７０ｃに対して第一周方向Ｄｐ１に隣接したベース７１Ｒは、第二周方向Ｄｐ２の端面７１ａ２を有している。端面７１ａ１は、第一周方向Ｄｐ１を向き、端面７１ａ２とスリット７０ｃの隙間ｇをあけて面している。また、端面７１ａ２は、第二周方向Ｄｐ２を向くとともに、端面７１ａ１とスリット７０ｃの隙間ｇをあけて面している。
【００７１】
アーム７２Ｔは，ベース７１Ｌの第二周方向Ｄｐ２かつ第一軸方向Ｄａ１の端部と、ベース７１Ｒの第一周方向Ｄｐ１かつ第一軸方向Ｄａ１の端部と、の間で、第一軸方向Ｄａ１に凸のアーチ状に延びている。もう一つのアーム７２Ｂは，ベース７１Ｌの第二周方向Ｄｐ２かつ第二軸方向Ｄａ２の端部と、ベース７１Ｒの第一周方向Ｄｐ１かつ第二軸方向Ｄａ２の端部と、の間で、第二軸方向Ｄａ２に凸のアーチ状に延びている。
【００７２】
回り止め部材７０は、例えば、エラストマや合成樹脂材料のような、弾性材料で作られうる。一例として、回り止め部材７０は、例えば、ポリアミド合成樹脂で作られる。
【００７３】
また、回り止め部材７０は、例えば、熱変形温度が６０℃以上の材料で作られうる。
【００７４】
このような構成において、第一ストッパ１１ｇ１を有するケーシング１１および突起４０ｂを有するギヤアセンブリ４０のうち少なくとも一方に、図９において、第一ストッパ１１ｇ１の端面１１ｆ１と突起４０ｂの端面４０ｂ２とが互いに近付く方向のトルクが作用すると、図１０に示されるように、アーム７２Ｔ，７２Ｂが弾性的により鋭く湾曲するように弾性的に変形し、これに伴い、ベース７１Ｌの端面７１ａ１とベース７１Ｒの端面７１ａ２とが突き当たり、ベース７１Ｌとベース７１Ｒとの間の隙間ｇが無くなる。このような状態において、ベース７１Ｌ，７１Ｒが、端面１１ｆ１と端面４０ｂ２との間に介在して支えることにより、第一ストッパ１１ｇ１と突起４０ｂとが図１０の状態よりも近付くのを抑制する。すなわち、ベース７１Ｌ，７１Ｒは、移動制限部の一例であり、アーム７２Ｔ，７２Ｂは、弾性変形部の一例である。また、端面１１ｆ１は、第一端面の一例であり、端面４０ｂ２は、第二端面の一例であり、端面７１ａ１は、第三端面の一例であり、端面７１ａ２は、第四端面の一例である。
【００７５】
なお、ストッパ１１ｇの端面１１ｆ１，１１ｆ２、回り止め部材７０の端面７０ｂ、および突起４０ｂの端面４０ｂ１，４０ｂ２は、それぞれ、当接対象が回転中心Ａｘ３の周方向に移動するのを制限できればよい。よって、端面１１ｆ１，７１ａ１，７１ａ２および端面４０ｂ１は、当該周方向と交差していればよく、当該周方向と直交している必要は無いし、平面でなくてもよい。また、端面１１ｆ１，７１ａ１，７１ａ２および端面４０ｂ１は、連続的に延びている必要は無く、断続的な構成であってもよい。各端面は、端部とも称されうる。
【００７６】
以上、説明したように、本実施形態では、回り止め部材７０は、端面１１ｆ１（第一端面）と端面４０ｂ２（第二端面）との間に接した状態で介在しており、二つのアーム７２Ｔ，７２Ｂ（弾性変形部）と、二つのベース７１Ｌ，７１Ｒ（移動制限部）と、を有している。アーム７２Ｔ，７２Ｂは、端面１１ｆ１と端面４０ｂ２とが周方向に互いに近付く場合において、隙間ｇが詰まるまでの間は、端面１１ｆ１と端面４０ｂ２が近付くのに応じて弾性変形することができる。また、隙間ｇが無くなった状態では、周方向に接して並んだ二つのベース７１Ｌ，７１Ｒが、端面１１ｆ１と端面４０ｂ２との間に介在して支えることにより、端面１１ｆ１を有するケーシング１１（ハウジング１０）と端面４０ｂ２を有するギヤアセンブリ４０との周方向の相対移動が制限される。すなわち、本実施形態では、例えば、隙間ｇが詰まるまでの間はアーム７２Ｔ，７２Ｂの弾性変形による音や振動の低減効果を得ることができるとともに、隙間ｇが無くなってからはギヤアセンブリ４０とケーシング１１との相対移動が制限され、回転の伝達効率の低下を抑制することができる。よって、このような構成によれば、例えば、音や振動を低減することができるとともに回転の伝達効率が大幅に低下するのを抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、隙間ｇは、回り止め部材７０のベース７１Ｌの端面７１ａ１（第三端面）とベース７１Ｒの端面７１ａ２（第四端面）との間に設けられる。このような構成によれば、例えば、回り止め部材７０のスペックの設定や製造管理によって、隙間ｇの大きさをより精度良く設定しやすくなる。
【００７８】
また、本実施形態では、端面７０ａ（端部）は、先細り形状を有している。このような構成によれば、例えば、端面７０ａの先細り形状によって回り止め部材７０が導入口Ｉｐから移動経路に案内されるため、作業者は、より容易にあるいはより迅速に回り止め部材７０を取り付けることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、回り止め部材７０は、ポリアミド合成樹脂材料で作られている。このような構成によれば、例えば、強靭性や、耐衝撃性が高く、かつ弾性変形可能な柔軟性を有する回り止め部材７０を、より容易にひいてはより安価に作成することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、回り止め部材７０は、例えば、熱変形温度が６０℃以上の材料で作られうる。このような構成によれば、例えば、車両用のブレーキ１において回り止め部材７０が設けられる部位での環境温度（一例としては５０℃以下）によっては当該回り止め部材７０が熱変形し難くなり、ひいては回り止め部材７０の信頼性がより一層高くなる。
【００８１】
また、本実施形態では、回り止め部材７０は、端面１１ｆ１（第一端面）と端面４０ｂ２（第二端面）との間に圧入される。このような構成によれば、例えば、回り止め部材７０は、端面１１ｆ１と端面４０ｂ２との間から抜け難くなるため、抜け落ちを抑制するための構造が省略できたり簡素化できたりといった利点が得られる。
【００８２】
また、本実施形態では、回り止め部材７０は、例えば、自由状態において、長手方向と垂直な仮想平面に対して面対称であり、短手方向と垂直な仮想平面に対して面対称であり、かつ厚さ方向と垂直な仮想平面に対しても面対称であってもよい。この場合、例えば、回り止め部材７０は、その姿勢が長手方向、短手方向、および厚さ方向にそれぞれ入れ替わった場合にあっても、装着することができるため、回り止め部材７０の装着作業の効率が高まりやすい。
【００８３】
また、本実施形態では、ベース７１Ｌ，７１Ｒ（移動制限部）が弾性材料で構成されている。このような構成とすることにより、ベース７１Ｌ，７１Ｒによって移動が抑制されている状態にあっても、ある程度のベース７１Ｌ，７１Ｒの弾性による音や振動の低減効果を得ることができる。
【００８４】
［実施形態の第１変形例］
図１１は、本変形例の回り止め部材７０Ａの自由状態を示し、図１２は、ギヤアセンブリ４０および回り止め部材７０Ａがケーシング１１に取り付けられた装着状態を示し、図１３は、ギヤアセンブリ４０とケーシング１１との回転中心Ａｘ３回りの相対移動によって回り止め部材７０Ａが弾性的に圧縮された状態を示す。
【００８５】
本変形例の回り止め部材７０Ａは、上記実施形態の回り止め部材７０と同様の構成要素を有している。また、回り止め部材７０Ａは、例えば、エラストマや合成樹脂材料のような、弾性材料で作られる。ただし、本変形例では、各図下側の貫通孔７０ｄが無く、スリット７０ｃが第二軸方向Ｄａ２の端部７０ａ１まで延び、当該端部７０ａ１が二つに分割され、回り止め部材７０Ａは、略Ｕ字状の形状を有している。スリット７０ｃの両側のベース７１Ｒ，７１Ｌは、貫通孔７０ｄと端部７０ａ１との間に位置されており、アーム７２Ｂが無い。
【００８６】
本変形例でも、回り止め部材７０Ａは、第一ストッパ１１ｇ１と突起４０ｂとの間に圧入される。このため、回り止め部材７０Ａの自由状態における短手方向に沿った幅Ｗｆ（図１１）は、装着状態における周方向に沿った幅Ｗｓ（図１２）よりも大きい。
【００８７】
そして、このような構成にあっても、第一ストッパ１１ｇ１を有するケーシング１１および突起４０ｂを有するギヤアセンブリ４０のうち少なくとも一方に、図１２において、第一ストッパ１１ｇ１の端面１１ｆ１と突起４０ｂの端面４０ｂ２とが互いに近付く方向のトルクが作用すると、図１３に示されるように、アーム７２Ｔが弾性的により鋭く湾曲するように弾性的に変形し、これに伴い、ベース７１Ｌの端面７１ａ１とベース７１Ｒの端面７１ａ２とが突き当たり、ベース７１Ｌとベース７１Ｒとの間の隙間ｇが無くなる。このような状態において、ベース７１Ｌ，７１Ｒが、端面１１ｆ１と端面４０ｂ２との間に介在して支えることにより、第一ストッパ１１ｇ１と突起４０ｂとが図１３の状態よりも近付くのを抑制する。よって、本変形例によっても、上記実施形態と同様の構成に基づく同様の作用および効果が得られる。
【００８８】
［実施形態の第２変形例］
図１４は、本変形例の回り止め部材７０Ｂの自由状態を示し、図１５は、ギヤアセンブリ４０および回り止め部材７０Ｂがケーシング１１に取り付けられた装着状態を示し、図１６は、ギヤアセンブリ４０とケーシング１１との回転中心Ａｘ３回りの相対移動によって回り止め部材７０Ｂが弾性的に圧縮された状態を示す。
【００８９】
本変形例の回り止め部材７０Ｂは、上記実施形態および変形例の回り止め部材７０，７０Ａと同様の構成要素を有している。また、回り止め部材７０Ｂは、例えば、エラストマや合成樹脂材料のような、弾性材料で作られる。ただし、本変形例では、二つの貫通孔７０ｄの間のスリット７０ｃが無く、二つのベース７１Ｒ，７１Ｌに替えて一つのベース７１が設けられている。また、ベース７１が設けられた部位の端面７０ｂが、幅方向内側に凹み、当該ベース７１が設けられた部位の幅は、回り止め部材７０Ｂの最大幅（幅Ｗｆ）よりも狭くなっている。
【００９０】
本変形例でも、回り止め部材７０Ｂは、第一ストッパ１１ｇ１と突起４０ｂとの間に圧入される。このため、回り止め部材７０Ｂの自由状態における短手方向に沿った幅Ｗｆ（図１４）は、装着状態における周方向に沿った幅Ｗｓ（図１５）よりも大きい。
【００９１】
図１５に示されるように、回り止め部材７０Ｂの装着状態においては、ベース７１の端面７０ｂと第一ストッパ１１ｇ１の端面１１ｆ１との間には隙間ｇ１があり、ベース７１の端面７０ｂと突起４０ｂの端面４０ｂ２との間には隙間ｇ２がある。本変形例では、一例として、隙間ｇ１の周方向に沿った幅の大きさと隙間ｇ２の周方向に沿った幅の大きさは略同じであり、隙間ｇ１および隙間ｇ２の幅の大きさの合計値は、例えば、上記実施形態や変形例の隙間ｇと略同じ値に設定される。端面７０ｂは、第五端面の一例である。
【００９２】
このような構成にあっては、第一ストッパ１１ｇ１を有するケーシング１１および突起４０ｂを有するギヤアセンブリ４０のうち少なくとも一方に、図１５において、第一ストッパ１１ｇ１の端面１１ｆ１と突起４０ｂの端面４０ｂ２とが互いに近付く方向のトルクが作用すると、図１６に示されるように、アーム７２Ｔ，７２Ｂが弾性的により鋭く湾曲するように弾性的に変形し、これに伴い、端面１１ｆ１に面する端面７０ｂと当該端面１１ｆ１とが突き当たって隙間ｇ１が無くなり、端面４０ｂ２に面する端面７０ｂと当該端面４０ｂ２とが突き当たって隙間ｇ２が無くなる。このような状態において、ベース７１が端面１１ｆ１と端面４０ｂ２との間に介在して支えることにより、第一ストッパ１１ｇ１と突起４０ｂとが図１３の状態よりも近付くのを抑制する。よって、本変形例によっても、上記実施形態と同様の構成に基づく同様の作用および効果が得られる。なお、隙間ｇ１および隙間ｇ２は、いずれか一方のみ設けられてもよいし、隙間ｇ１の大きさと隙間ｇ２の大きさとが互いに異なってもよい。
【００９３】
［実施形態の第３変形例］
図１７は、本変形例の回り止め部材７０Ｃの自由状態を示し、図１８は、ギヤアセンブリ４０および回り止め部材７０Ｃがケーシング１１に取り付けられた装着状態を示し、図１９は、ギヤアセンブリ４０とケーシング１１との回転中心Ａｘ３回りの相対移動によって回り止め部材７０Ｃが弾性的に圧縮された状態を示す。また、図２０は、図１９の状態における回り止め部材７０Ｃの周方向（図１９の矢印Ｄ２）に見た側面図である。
【００９４】
本変形例の回り止め部材７０Ｃは、基本的には、第１変形例の回り止め部材７０Ａと同様の構成を備えている。すなわち、本変形例でも、各図において下側の貫通孔７０ｄが無く、第二軸方向Ｄａ２の端部７０ａ１が分割され、回り止め部材７０Ｃは、略Ｕ字状の形状を有している。また、両端支持されたアーム７２Ｂが無く、二つに分割されている。
【００９５】
ただし、本変形例では、回り止め部材７０Ｃは、鉄系金属やアルム二ウム合金のような、金属材料で作られる。また、回り止め部材７０Ｃは、全体的に金属の板状部材からプレス成形や折曲成形によって作られうる。アーム７２Ｔ、端面７０ｂを構成する二つの端壁７０ｅ、および二つの分割されたアーム７２Ｂ１，７２Ｂ２は、一続きの帯状部材を略Ｕ字状に折り曲げることによって作られている。アーム７２Ｔ、二つの端壁７０ｅ、および二つのアーム７２Ｂ１，７２Ｂ２は、いずれも径方向に略一定の高さで延び、ギヤアセンブリ４０の外周面４０ａおよびケーシング１１の凹部１１ｄの内周面１１ｄ２に沿って屈曲しながら延びている。また、二つの端壁７０ｅの径方向内側および径方向外側のエッジのうち一方からは、それぞれ、周方向に沿って互いに近付くように、ベース７１Ｌ，７１Ｒを構成する突壁７０ｆが延びている。
【００９６】
本変形例でも、回り止め部材７０Ｃは、第一ストッパ１１ｇ１と突起４０ｂとの間に圧入される。このため、回り止め部材７０Ｃの自由状態における短手方向に沿った幅Ｗｆ（図１７）は、装着状態における周方向に沿った幅Ｗｓ（図１８）よりも大きい。
【００９７】
そして、このような構成にあっても、第一ストッパ１１ｇ１を有するケーシング１１および突起４０ｂを有するギヤアセンブリ４０のうち少なくとも一方に、図１８において、第一ストッパ１１ｇ１の端面１１ｆ１と突起４０ｂの端面４０ｂ２とが互いに近付く方向のトルクが作用すると、図１９に示されるように、アーム７２Ｔが弾性的により鋭く湾曲するように弾性的に変形し、これに伴い、ベース７１Ｌの先端とベース７１Ｒの先端とが突き当たり、ベース７１Ｌとベース７１Ｒとの間の隙間ｇが無くなる。このような状態において、ベース７１Ｌ，７１Ｒが、端面１１ｆ１と端面４０ｂ２との間に介在して支えることにより、第一ストッパ１１ｇ１と突起４０ｂとが図１９の状態よりも近付くのを抑制する。よって、本変形例によっても、上記実施形態と同様の構成に基づく同様の作用および効果が得られる。
【００９８】
ここで、本変形例では、図２０に示されるように、突壁７０ｆの先端の軸方向両端は、それぞれ、径方向に切り起こされている。そして、ベース７１Ｌとベース７１Ｒとで切り起こし位置（基端位置）や切り起こし角度を異ならせることにより、周方向に見て、ベース７１Ｌの突壁７０ｆとベース７１Ｒの突壁７０ｆとが部位Ｃ１で互いに交差するよう構成されている。これにより、これら二つの突壁７０ｆが径方向に多少ずれたような場合にあっても、ベース７１Ｌとベース７１Ｒとで突壁７０ｆの切り起こし部位同士が交差する状態が得られる。二つの突壁７０ｆ、すなわちベース７１Ｌ，７１Ｒは、互いに突き当たり、移動制限部として機能しうる。
【００９９】
［実施形態の第４変形例］
図２１は、本変形例の回り止め部材７０Ｄの自由状態を示し、図２２は、回り止め部材７０Ｄの装着状態を示し、図２３は、図２２の状態における回り止め部材７０Ｄの周方向（図２２の矢印Ｄ３）に見た側面図である。
【０１００】
本変形例の回り止め部材７０Ｄは、基本的には、第１変形例の回り止め部材７０Ａと同様の構成を備えている。すなわち、本変形例でも、第二軸方向Ｄａ２の端部７０ａ１が分割され、回り止め部材７０Ｄは、略Ｕ字状の形状を有している。
【０１０１】
本変形例では、回り止め部材７０Ｄは、鉄系金属やアルム二ウム合金のような、金属材料で作られる。また、回り止め部材７０Ｄは、全体的に金属の板状部材からプレス成形や折曲成形によって作られうる。
【０１０２】
また、本変形例では、一続きの帯状部材を略Ｕ字状に折り曲げることによって作られている。ただし、本変形例では、周方向に互いに隙間ｇをあけて面する帯状部材の長手方向の端部に設けられたアーム状のベース７１Ｌ，７１Ｒが、移動制限部として機能する。二つのベース７１Ｌ，７１Ｒ間の中間部分で、アーム７２Ｔは、径方向に略一定の高さで延び、ギヤアセンブリ４０の外周面４０ａおよびケーシング１１の凹部１１ｄの内周面１１ｄ２に沿って屈曲しながら延びている。
【０１０３】
本変形例でも、回り止め部材７０Ｄは、第一ストッパ１１ｇ１と突起４０ｂとの間に圧入される。このため、回り止め部材７０Ｄの自由状態における短手方向に沿った幅Ｗｆ（図２１）は、装着状態における周方向に沿った幅Ｗｓ（図２２）よりも大きい。
【０１０４】
そして、このような構成にあっても、図２２の状態において、第一ストッパ１１ｇ１を有するケーシング１１および突起４０ｂを有するギヤアセンブリ４０のうち少なくとも一方に、第一ストッパ１１ｇ１の端面１１ｆ１と突起４０ｂの端面４０ｂ２とが互いに近付く方向のトルクが作用すると、アーム７２Ｔが弾性的により鋭く湾曲するように弾性的に変形し、これに伴い、ベース７１Ｌの端面７１ａ１とベース７１Ｒの端面７１ａ２とが突き当たり、当該端面７１ａ１と端面７１ａ２との隙間ｇが無くなる。このような状態において、ベース７１Ｌ，７１Ｒが、端面１１ｆ１と端面４０ｂ２との間に介在して支えることにより、第一ストッパ１１ｇ１と突起４０ｂとが図２２の状態よりも近付くのを抑制する。よって、本変形例によっても、上記実施形態と同様の構成に基づく同様の作用および効果が得られる。
【０１０５】
ここで、本変形例では、図２１，２２に示されるように、端面７１ａ１および端面７１ａ２が互いに逆方向に捩られており、これにより、図２３に示されるように、周方向に見て、端面７１ａ１と端面７１ａ２とが交差する部位Ｃ２が生じる。このような構成により、二つの端面７１ａ１，７１ａ２が軸方向に多少ずれた場合にあっても、周方向に見て、端面７１ａ１と端面７１ａ２とが交差する部位Ｃ２が生じるため、端面７１ａ１および端面７１ａ２は、互いに突き当たり、ベース７１Ｌ，７１Ｒが移動制限部として機能する。
【０１０６】
［実施形態の第５変形例］
図２４は、本変形例の回り止め部材７０Ｅの自由状態を示す。本変形例の回り止め部材７０Ｅは、基本的には、第４変形例の回り止め部材７０Ｄと同様の構成を備えている。本変形例でも、回り止め部材７０Ｅは、鉄系金属やアルム二ウム合金のような、金属材料で作られる。また、回り止め部材７０Ｅは、全体的に金属の板状部材からプレス成形や折曲成形によって作られうる。
【０１０７】
ただし、本変形例では、端面７１ａ１の構成が、第４変形例とは相違している。本変形例では、各端面７１ａ１において帯状部材をケーシング１１の内周面１１ｄ２およびギヤアセンブリ４０の外周面４０ａに沿ってさらに略Ｕ字状に屈曲し、図２４の左側のベース７１Ｌの第一周方向Ｄｐ１の側面としての端面７１ａ１と、図２４の右側のベース７１Ｒの第二周方向Ｄｐ２の側面としての端面７１ａ２と、が隙間ｇをあけて面している。このような構成により、二つの端面７１ａ１，７１ａ２が軸方向に多少ずれた場合にあっても、二つの端面７１ａ１，７１ａ２は、互いに突き当たり、ベース７１Ｌ，７１Ｒが移動制限部として機能する。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態および変形例は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１…（車両用）ブレーキ、１１…ケーシング（ハウジング）、１１ｄ２…内周面、１１ｆ１…端面（第一端面）、２０…モータ、２１…シャフト（ロータ）、４０…ギヤアセンブリ（減速装置）、４０ａ…外周面、４０ｂ２…端面（第二端面）、４３…第一サンギヤ（ギヤ）、４４ｃ…第一ピニオンギヤ（ギヤ）、４４ｄ…第二サンギヤ（ギヤ）、４５…リングギヤ（ギヤ）、４７ｃ…第二ピニオンギヤ（ギヤ）、５０…回転直動変換機構、５１…回転部材、５２…直動部材、７０，７０Ａ〜７０Ｅ…回り止め部材、７０ａ…端面（端部）、７０ｂ…端面（第五端面）、７０ｆ…突壁（移動制限部）、７１，７１Ｌ，７１Ｒ…ベース（移動制限部）、７１ａ１…端面（第三端面）、７１ａ２…端面（第四端面）、７２Ｔ，７２Ｂ…アーム（弾性変形部）、２０４…パッド（制動部材）、Ｄｐ１…第一周方向、Ｄｐ２…第二周方向、ｇ，ｇ１，ｇ２…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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