(57)【要約】【課題】  整備性の向上化を図る。【解決手段】  制振装置１は、ベース３と、ガイド装置４と、ガイド装置４に往復移動可能に保持された移動架台５と、リニアモータ６と、移動架台５に搭載された可動マス２と、可動マス２に設けられたジャッキアップポイント７を備えた構成を有する。移動架台５は、複数分割された架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃを備えている。リニアモータ６は、ベース３に取り付けられた共通の固定子９と、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃに個別に取り付けられた複数の可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃを備えている。制振装置１の整備を行うときには、可動マス２をジャッキアップし、架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃを可動マス２の下方から引き出すことで、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃおよび対応する各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃに作業者が接近できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベース上に設けられた一方向に延びるガイド装置と、
前記ガイド装置に往復移動可能に保持された移動架台と、
前記移動架台に駆動力を付与するリニアモータと、
前記移動架台に搭載された可動マスと、
前記可動マスに設けられたジャッキアップポイントと、を備え、
前記移動架台は、前記往復移動方向に複数分割された架台分割体を備え、
前記リニアモータは、
前記ベース側に取り付けられた固定子と、
前記移動架台の往復移動方向に沿い配列された複数の可動子を有し、
前記各可動子が、前記各架台分割体に取り付けられた構成を備えたこと
を特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記ベースは、前記移動架台の往復移動方向と直交する方向の両縁部が、前記移動架台の両外側に張り出す構成を備え、
前記可動マスは、前記移動架台の往復移動方向と直交する方向の両縁部が、前記移動架台の両外側に張り出す構成を備え、
前記ジャッキアップポイントは、前記可動マスの両側縁部における前記移動架台の両外側に張り出す領域に設けられた
請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記移動架台における前記架台分割体への分割数、および、前記リニアモータにおける前記可動子の配列数は、３以上の複数とされた
請求項１または２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記可動マスは、前記移動架台の往復移動方向に複数分割されたマス分割体が取り外し可能に連結された構成を備えた
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータを備えたマスダンパー型の制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震や風などによる構造物の振動を低減する制振装置の一つとしては、マスダンパー型の制振装置が知られている。
【０００３】
マスダンパー型の制振装置としては、可動マスに駆動力を付与するアクチュエータを備えたアクティブ方式の制振装置、および、ハイブリッド方式の制振装置が知られている。  この種のマスダンパー型の制振装置に備えるアクチュエータとしては、リニアモータを用いることが従来提案されている。
【０００４】
更に、マスダンパー型の制振装置に備えるリニアモータについては、制振対象となる構造物側に、可動マスの移動方向に沿う配置とされた固定子を備え、可動マス側に、共通の固定子に対応する２つの可動子を、可動マスの移動方向（以下、マス移動方向という）に沿い配列した状態で備えた構成とすることが従来提案されている（たとえば、特許文献１（図１）参照）。
【０００５】
かかる構成の制振装置は、リニアモータの２つの可動子から可動マスに対して駆動力を付与することができるため、１つの可動子のみを備える構成に比して、可動マスを、より大きな駆動力で駆動することができる。
【０００６】
更に、リニアモータの２つの可動子から可動マスに対し駆動力を作用させる状態と、１つの可動子から可動マスに対し駆動力を作用させる状態とを切り替えることで、きめ細かい制振制御を行うことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１９０５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、制振装置は、制振対象となる構造物が大型化し、重量が増加すると、それに対応して、可動マスの質量を増大することが求められる。
【０００９】
このように可動マスの質量が増大した場合は、制振装置に備えるリニアモータについて、可動マスに付与する駆動力を、より大きくすることが望まれる。
【００１０】
制振装置から可動マスに付与する駆動力の増大化を図る手法の一つとしては、リニアモータを、３以上の複数の可動子を備える構成とすることが考えられる。
【００１１】
ところが、３以上の複数の固定子を備えたリニアモータを採用する場合、可動マス側に、共通の固定子に対応する３以上の複数の可動子を、マス移動方向に沿い配列した状態で備えた構成とすると、制振装置の整備に手間を要するというのが実状である。
【００１２】
すなわち、前記リニアモータでは、マス移動方向に沿い配列された複数の可動子のうち、マス移動方向の一端寄り位置と他端寄り位置に配置されている２つの可動子については、作業者が、マス移動方向の両端側から近づくことができる。よって、この２つの可動子の整備性は、比較的良好である。
【００１３】
これに対し、マス移動方向の中間部に位置する可動子は、マス移動方向の両側に別の可動子が存在しているため、作業者が、マス移動方向に沿う方向から近づいて、整備作業を行うことは困難である。
【００１４】
更に、リニアモータは、固定子と可動子との間隔が、たとえば０．１ｍｍなど、設定された値に保持されることが必要とされる。そのため、リニアモータの固定子および可動子は、特許文献１に示されたように、可動マスの支持と移動の案内を行う一対のガイド装置の間に配置されることが多い。
【００１５】
したがって、マス移動方向の中間部に位置する可動子については、ガイド装置の存在により、マス移動方向に直交する方向から作業者が接近して整備作業することは阻まれる。
【００１６】
なお、可動マスを一旦取り外して、可動子が取り付けられている可動マスの下面側を露出させれば、マス移動方向の中間部に位置する可動子の整備を行うことは可能になると考えられる。
【００１７】
しかし、この手法を実施するためには、取り外した可動マスを一時的に置くための保管場所を、制振装置の設置個所とは別に確保する必要がある。
【００１８】
また、可動マスを保管場所まで搬送するには、クレーンを使用する必要がある。更に、制振装置の上方には、可動マスを吊り上げて保管場所まで搬送するクレーンを配置するための空間を確保する必要がある。
【００１９】
したがって、クレーンの用意や、保管場所の確保、制振装置の上方の空間の確保などに多くの手間と時間を要する。
【００２０】
そこで、本発明は、可動マスを駆動するアクチュエータとして、可動マスの移動方向に配列された複数の可動子を備える形式のリニアモータを採用し、且つ整備性の向上化を図ることができる制振装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、前記課題を解決するために、ベースと、前記ベース上に設けられた一方向に延びるガイド装置と、前記ガイド装置に往復移動可能に保持された移動架台と、前記移動架台に駆動力を付与するリニアモータと、前記移動架台に搭載された可動マスと、前記可動マスに設けられたジャッキアップポイントと、を備え、前記移動架台は、前記往復移動方向に複数分割された架台分割体を備え、前記リニアモータは、前記ベース側に取り付けられた固定子と、前記移動架台の往復移動方向に沿い配列された複数の可動子を有し、前記各可動子が、前記各架台分割体に取り付けられた構成を備えた制振装置とする。
【００２２】
前記ベースは、前記移動架台の往復移動方向と直交する方向の両縁部が、前記移動架台の両外側に張り出す構成を備え、前記可動マスは、前記移動架台の往復移動方向と直交する方向の両縁部が、前記移動架台の両外側に張り出す構成を備え、前記ジャッキアップポイントは、前記可動マスの両側縁部における前記移動架台の両外側に張り出す領域に設けられた構成としてもよい。
【００２３】
前記移動架台における前記架台分割体への分割数、および、前記リニアモータにおける前記可動子の配列数は、３以上の複数とされた構成としてもよい。
【００２４】
前記可動マスは、前記移動架台の往復移動方向に複数分割されたマス分割体が取り外し可能に連結された構成を備えた構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の制振装置によれば、可動マスを駆動するアクチュエータとして、可動マスの移動方向に配列された複数の可動子を備える形式のリニアモータを採用し、且つ整備性の向上化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】制振装置の第１実施形態を示す概略平面図である。
【図２】図１の制振装置の概略側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図４】制振装置の整備状況を示す概略側面図である。
【図５】制振装置の別の整備状況を示す概略側面図である。
【図６】制振装置の第２実施形態を示す概略平面図である。
【図７】図６の制振装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本開示の制振装置について、図面を参照して説明する。
【００２８】
［第１実施形態］
図１は、制振装置の第１実施形態を示す概略平面図である。図２は、図１の制振装置の概略側面図である。図３は、図２のＡ−Ａ方向矢視図である。図４は、制振装置の整備状況として、可動マスがジャッキアップされた状態を示す概略側面図である。図５は、制振装置の別の整備状況として、一部の架台分割体を、ジャッキアップされた可動マスの下方から移動させた状態を示す概略側面図である。
【００２９】
本実施形態の制振装置は、図１、図２、図３に符号１で示すものである。
【００３０】
本開示では、説明の便宜上、図１に示すように、水平面内で直交する２軸方向における一方の軸方向をＸ方向、他方の軸方向をＹ方向といい、本開示の制振装置１の構成は、後述する可動マス２の往復移動の方向が、Ｘ方向に一致するものとして説明する。なお、このＸ方向およびＹ方向は、東西南北などの方位に関連するものではなく、また、本開示の制振装置１を図示しない制振対象の構造物に設置する際の向きを規定するものでもない。
【００３１】
本実施形態の制振装置１は、制振対象の構造物（図示せず）に設置されるベース３と、ベース３上にＸ方向に沿う姿勢で設けられた一対のガイド装置４と、ガイド装置４にＸ方向に沿い往復移動可能に保持された移動架台５と、移動架台５に駆動力を付与するアクチュエータとしてのリニアモータ６と、移動架台５の上側に搭載された可動マス２と、可動マス２に設けられたジャッキアップポイント７と、を備えた構成とされている。
【００３２】
更に、移動架台５は、移動架台５がＸ方向に３分割された構造の架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃを備えていて、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃが、ガイド装置４に、Ｘ方向に沿い往復移動可能に保持された構成とされている。また、リニアモータ６は、Ｙ方向に間隔を隔てて配置されている一対のガイド装置４の間に、ベース３に取り付けられた固定子９と、Ｘ方向に配列された３つの可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃとを備え、各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃが、移動架台５の各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃの下面側に、個別に取り付けられた構成とされている。
【００３３】
ベース３は、本実施形態では、Ｘ方向に延びる矩形のプレート状の部材とされている。
【００３４】
ベース３のＸ方向の寸法は、ガイド装置４のレール１１に必要とされるＸ方向の寸法に対応して設定されている。なお、ガイド装置４のレール１１のＸ方向の寸法の設定手法については後述する。
【００３５】
また、ベース３は、図３に示すように、ベース３のＹ方向の両側縁部が、移動架台５のＹ方向の両端部より、Ｙ方向の両外側に或る寸法で張り出すように、ベース３のＹ方向の寸法が設定されている。これにより、ベース３は、Ｙ方向の両側縁部における移動架台５よりもＹ方向の両外側に張り出す領域に、可動マス２のジャッキアップ処理に使用する二点鎖線で示す如きジャッキ１２を載置できるようにしてある。
【００３６】
ガイド装置４は、図１から図３に示すように、ベース３の上側にＸ方向に延びる姿勢で設置されたレール１１と、レール１１にスライド可能に取り付けられた複数のブロック１３とを備えた構成とされている。
【００３７】
ガイド装置４は、ベース３上に、Ｙ方向に設定された間隔を隔てて２台一組で設けられている。
【００３８】
各ガイド装置４は、６個ずつのブロック１３を備えていて、一方のガイド装置４の２個のブロック１３と、他方のガイド装置４の２個のブロック１３とによる計４個のブロック１３が、それぞれ移動架台５の各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃの下面側の四隅部に取り付けられている。これにより、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃは、対応するブロック１３を介して、レール１１にＸ方向に往復移動可能に保持される。
【００３９】
なお、ガイド装置４としては、リニアガイドといわれる直動転がり案内方式のガイド装置４を使用することが好ましいが、移動架台５の各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃを介して各ブロック１３に可動マス２の荷重を受けた状態の下で、各ブロック１３がレール１１に沿い往復移動可能となっていれば、任意の形式のガイド装置４を採用してよいことは勿論である。
【００４０】
移動架台５は、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃを互いに突き合わせるか、または、近接させてＸ方向に集合させて配置した状態で、３つの架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃの上側に、Ｘ方向に延びる１つの可動マス２が搭載されている。この状態で、可動マス２は、ベース３上で、移動架台５の各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃと、各ガイド装置４を介して支持されると共に、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃが集合した移動架台５と一緒にＸ方向に往復移動可能となる。
【００４１】
一方、移動架台５は、後述する可動マス２のジャッキアップ処理により、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃによる可動マス２の支持を解除することができ、このように可動マス２の支持を解除した状態では、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃは、個別にＸ方向に移動させることができる。
【００４２】
リニアモータ６は、ベース３に取り付けられた固定子９が永久磁石とされ、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃに取り付けられた３つの可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃがコイルを備えた構成とされている。
【００４３】
これにより、リニアモータ６は、各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃのコイルに電流を流して磁場を発生させることで、各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃを、固定子９に対してＸ方向に動作させることができる。したがって、本実施形態の制振装置１は、移動架台５の各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃに可動マス２が搭載された状態では、リニアモータ６の各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃで発生させるＸ方向の力を、移動架台５の各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃを介して、可動マス２に、Ｘ方向に往復動作させるための駆動力として付与することができる。
【００４４】
リニアモータ６では、Ｘ方向に配列された複数の可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃにより、Ｘ方向に沿う同一方向への力を同期して発生させるためには、各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃの固定子９の磁極に対する相対位置を揃えることが必要とされる。
【００４５】
なお、各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃの固定子９の磁極に対する相対位置にずれが生じている場合は、各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃでＸ方向に沿う同一方向へ力を発生させるタイミングにずれが生じるため、可動マス２に付与する駆動力が低下したり、各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃで発生する力が互いに打ち消しあうことで、可動マス２の駆動が不能になったりする可能性がある。
【００４６】
本実施形態の制振装置１は、後述するように、可動マス２のジャッキアップ処理により、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃによる可動マス２の支持を一旦解除し、その後、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃに可動マス２を再び搭載する処理を行うことがある。
【００４７】
そのため、本実施形態の制振装置１では、移動架台５の各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃに可動マスが再搭載されたときに、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃに取り付けられている各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃの固定子９の磁極に対する相対位置が、初期状態に復帰することが求められる。
【００４８】
そこで、本実施形態の制振装置１は、図４に示すように、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃに、上方に突出する位置決め用のピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃを備え、且つ、可動マス２の下端側に位置決めプレート１５を備えると共に、位置決めプレート１５に、各ピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃを下方から挿入して嵌合させる３つの嵌合孔１６ａ，１６ｂ，１６ｃを備えた構成とされている。
【００４９】
位置決めプレート１５は、各嵌合孔１６ａ，１６ｂ，１６ｃを機械加工により形成してある。
【００５０】
かかる構成を備えた本実施形態の制振装置１は、移動架台５の各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃの上に可動マス２を搭載するときには、位置決めプレート１５の各嵌合孔１６ａ，１６ｂ，１６ｃに、それぞれ対応する架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃのピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃを嵌合させる。この状態で、Ｘ方向に配列された各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃは、互いの相対位置が、位置決めプレート１５によって位置決めされ、その位置決めの精度が、機械加工の精度で担保される。
【００５１】
この位置決めプレート１５による各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃの位置決めは、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃの上に可動マス２を搭載するたびに、毎回同様に実施される。
【００５２】
更に、本実施形態の制振装置１は、位置決めプレート１５による各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃの位置決めが行われた状態のときに、各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃが固定子９の磁極幅の整数倍の寸法で配列された配置となるよう、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃにおける各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃの取り付け位置が決められている。
【００５３】
これにより、本実施形態の制振装置１は、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃの上に可動マス２を搭載するたびに、リニアモータ６における各可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃの固定子９の磁極に対する相対位置を、毎回同様に揃えることができる。
【００５４】
可動マス２は、図３に示すように、可動マス２のＹ方向の両側縁部が、移動架台５のＹ方向の両端部より、Ｙ方向の両外側に或る寸法で張り出すように、可動マス２のＹ方向の寸法が設定されている。更に、可動マス２は、Ｙ方向の両側縁部における移動架台５よりもＹ方向の両外側に張り出す領域であって、可動マス２の四隅部の下面側となる４個所に、ジャッキアップポイント７が設けられている。
【００５５】
これにより、本実施形態の制振装置１では、ベース３のＹ方向の両側縁部における各ジャッキアップポイント７の真下となる位置にジャッキ１２をそれぞれ配置し、次いで、各ジャッキ１２を伸長作動させて、可動マス２のジャッキアップポイント７を下方から押し上げることにより、図４に示すように、可動マス２のジャッキアップ処理を行うことができる。よって、本実施形態の制振装置１では、可動マス２の重量を、移動架台５の各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃから、各ジャッキ１２へ受け代えることができて、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃによる可動マス２の支持を解除することができる。
【００５６】
この際、可動マス２のジャッキアップ処理を、図４に示すように、可動マス２の位置をＸ方向の一端側（図４では左側）へ寄せて配置した状態で行うことにより、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃのうち、Ｘ方向の他端側から中間部までに配置されている架台分割体８ｂと、架台分割体８ｃを、可動マス２の下方位置から、Ｘ方向の他端側へ引き出すことができる。
【００５７】
よって、本実施形態の制振装置１では、移動架台５の各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃのうち、Ｘ方向の中間部に配置された架台分割体８ｂを、可動マス２の下方から引き出すことができ、この状態で、作業者は、架台分割体８ｂ、および、架台分割体８ｂに取り付けられているリニアモータ６の可動子１０ｂについても、容易に近づいて整備を行うことができる。
【００５８】
なお、本実施形態の制振装置１では、前記のように、Ｘ方向の中間部に配置された架台分割体８ｂを、可動マス２の下方から引き出すという点に鑑みて、ガイド装置４のレール１１と可動マス２のＸ方向の寸法は、以下のように設定すればよい。
【００５９】
各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃと、対応する可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃなどの整備を行うときに、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃをガイド装置４から取り外さない場合は、図５に示すように、ガイド装置４のレール１１のＸ方向の長さ寸法と、可動マス２のＸ方向の寸法との差の寸法Ｄが、Ｘ方向の片方の端部側からＸ方向の中間部までの各架台分割体、図５では、架台分割体８ｃと架台分割体８ｂのＸ方向の寸法と、作業者による整備作業に必要とされる作業スペース分とを足し合わせた寸法よりも大となるように設定すればよい。
【００６０】
これに対し、図示しないが、各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃをガイド装置４から取り外して整備作業を行う場合は、ガイド装置４のレール１１のＸ方向の長さ寸法と、可動マス２のＸ方向の寸法との差の寸法Ｄは、可動マス２の下方から架台分割体８ｃ、架台分割体８ｂを順次引き出して取り外す作業に必要とされる作業スペースよりも大となるように設定すればよい。
【００６１】
本実施形態の制振装置１は、制振対象の構造物に生じた振動の検出と、その振動の検出結果に基づいてリニアモータ６による駆動力を付与して可動マス２を往復動作させる手法は、従来使用されているか、または、従来提案されているアクティブ方式のマスダンパー型の制振装置と同様の手法を採用すればよい。
【００６２】
また、本実施形態の制振装置１は、可動マス２に図示しないばね要素を接続した構成として、ハイブリッド方式のマスダンパー型の制振装置としてもよい。この場合は、制振対象の構造物に生じた振動の検出と、その振動の検出結果に基づいてリニアモータ６による駆動力を付与して可動マス２を往復動作させる手法は、従来使用されているか、または、従来提案されているハイブリッド方式のマスダンパー型の制振装置と同様の手法を採用すればよい。
【００６３】
これにより、本実施形態の制振装置１は、制振対象の構造物に振動が生じると、アクティブ方式またはハイブリッド方式のマスダンパー型の制振機能を発揮することができる。
【００６４】
次に、本実施形態の制振装置１の整備を行う手順について説明する。
【００６５】
本実施形態の制振装置１は、整備を行うときには、先ず、可動マス２を移動架台５と共に、ガイド装置４に沿わせて、図４に示す如きＸ方向の一方の端部側へ寄せた配置とする。この場合の可動マス２の移動は、リニアモータ６（図１参照）の駆動により行うようにすればよい。
【００６６】
次に、作業者は、ベース３上で、且つ可動マス２の各ジャッキアップポイント７の真下となる位置に、ジャッキ１２を配置し、次いで、各ジャッキ１２を伸長作動させることにより、可動マス２のジャッキアップ処理を行う。このジャッキアップ処理により、移動架台５の各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃは、可動マス２を支持する状態が解除される。なお、この際、ジャッキアップされた状態の可動マス２と、ベース３との間には、図示しない仮設の支持台を介装する等、万一、ジャッキ１２が外れても、可動マス２が落下しないようにするための対策を図るようにしてもよい。
【００６７】
その後、作業者は、図５に示すように、移動架台５の各架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃのうち、可動マス２を寄せた側とは反対側に位置する架台分割体８ｃから、Ｘ方向の中間部の架台分割体８ｂまでを、ガイド装置４に沿い可動マス２の下方から引き出す。この場合の各架台分割体８ｃ，８ｂの移動は、作業者が手動で行うようにすればよい。
【００６８】
これにより、作業者は、Ｘ方向の他方の端部側に位置する架台分割体８ｃに加えて、Ｘ方向の中間部の架台分割体８ｂにも容易に近づいて整備の作業を行うことができる。よって、この状態で、本実施形態の制振装置１は、各架台分割体８ｃ，８ｂに取り付けられている可動子１０ｃ，１０ｂ（図１参照）についても、整備性を良好なものとすることができる。
【００６９】
なお、この際、作業者は、各架台分割体８ｃ，８ｂを、ガイド装置４から取り外して、可動子１０ｃ，１０ｂ、および、ガイド装置４のブロック１３などの整備を行うようにしてもよい。
【００７０】
各架台分割体８ｃ，８ｂの整備が終了した後は、作業者は、前記とは逆の手順で本実施形態の制振装置１を、整備以前と同様の状態に復帰させればよい。
【００７１】
また、本実施形態の制振装置１について、Ｘ方向の一方の端部側に位置する架台分割体８ａの整備を行うときには、可動マス２を前記とは逆の端部側へ寄せた配置としてから、可動マス２のジャッキアップ処理を行うようにすればよい。
【００７２】
これにより、作業者は、架台分割体８ａを可動マス２の下方から引き出すことができ、この状態で、架台分割体８ａに容易に近づいて整備の作業を行うことができる。よって、本実施形態の制振装置１は、架台分割体８ａに取り付けられている可動子１０ａ（図１参照）についても、整備性を良好なものとすることができる。
【００７３】
なお、Ｘ方向の中間部に位置する架台分割体８ｂの整備を、Ｘ方向の一方の端部側に位置する架台分割体８ａの整備と一緒に行うようにしてもよいことは勿論である。
【００７４】
架台分割体８ａの整備が終了した後は、作業者は、前記とは逆の手順で本実施形態の制振装置１を、整備以前と同様の状態に復帰させればよい。
【００７５】
このように、本実施形態の制振装置によれば、可動マス２に駆動力を付与するリニアモータ６として、Ｘ方向に３つの可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃを備えた構成のリニアモータを採用した場合、Ｘ方向の両端側に位置する可動子１０ａと可動子１０ｃのみならず、Ｘ方向の中間部に位置する可動子１０ｂについても、作業者が近づいて整備を行うことができる。
【００７６】
更に、本実施形態の制振装置１は、Ｘ方向の中間部に位置する可動子１０ｂの整備を行うときに、可動マス２は、ベース３上でジャッキアップ処理するのみでよい。したがって、本実施形態の制振装置１は、可動子１０ｂなどの整備を行うときに、可動マス２をクレーンで吊って移動させる必要がないため、クレーンの用意、可動マス２の保管場所の確保、本実施形態の制振装置１の上方にクレーンを配置するための空間の確保といった準備は、必要としない。
【００７７】
したがって、本実施形態の制振装置１は、可動マス２を駆動するアクチュエータとして、可動マス２の移動方向に配列された複数の可動子１０ａ，１０ｂ，１０ｃを備える形式のリニアモータ６を採用することができ、また、整備性の向上化を図ることができる。
【００７８】
［第２実施形態］
図６は、制振装置の第２実施形態を示す概略平面図である。図７は、図６の制振装置の概略側面図である。
【００７９】
なお、図６、図７において、第１実施形態と同一のものには、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８０】
本実施形態の制振装置は、第１実施形態と同様の構成において、移動架台５がＸ方向に３分割された構造の架台分割体８ａ，８ｂ，８ｃを備える構成に代えて、移動架台５を、Ｘ方向に４分割された構造の架台分割体８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｇを備える構成としたものである。
【００８１】
更に、本実施形態では、可動マス２を、Ｘ方向に２分割された構造のマス分割体１７ａ，１７ｂを備える構成としてある。
【００８２】
一方のマス分割体１７ａは、Ｘ方向の一端寄りの２つの架台分割体８ｄ，８ｅの上に搭載され、他方のマス分割体１７ｂは、Ｘ方向の他端寄りの２つの架台分割体８ｆ，８ｇの上に搭載されている。
【００８３】
本実施形態では、位置決めプレート１５ａ，１５ｂも、Ｘ方向の一端寄りの２つの架台分割体８ｄ，８ｅと、他端寄りの２つの架台分割体８ｆ，８ｇにそれぞれ対応する２分割構造とされている。
【００８４】
更に、本実施形態では、各マス分割体１７ａ，１７ｂの四隅部の下面側となる４個所に、ジャッキアップポイント７が設けられている。
【００８５】
なお、マス分割体１７ａ，１７ｂ同士は、本実施形態の制振装置１を使用するときには、一体の可動マス２として往復動作するように、取り外し可能な図示しない連結手段により連結されている。
【００８６】
図６、図７では、便宜上、各架台分割体８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｇに取り付けられた可動子には、符号１０が付してあり、各架台分割体８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｇに備えるピンには、符号１４が付してあり、各位置決めプレート１５ａ，１５ｂに備える嵌合孔には、符号１６が付してある。
【００８７】
以上の構成としてある本実施形態の制振装置１は、第１実施形態の制振装置１と同様に使用して、制振対象となる構造物の制振効果を同様に得ることができる。
【００８８】
また、本実施形態の制振装置１の整備を行う場合は、第１実施形態の制振装置と同様の手順で行うようにすればよく、その際、ジャッキアップ処理を行う前に、図示しない連結手段によるマス分割体１７ａ，１７ｂ同士の連結を解除することにより、ジャッキ１２（図４参照）を用いて、マス分割体１７ａとマス分割体１７ｂを個別にジャッキアップすることができる。これにより、本実施形態の制振装置１は、たとえば、可動マス２が大型である場合に、整備の作業性を向上させるのに有利な構成とすることができる。
【００８９】
更に、本実施形態の制振装置１では、Ｘ方向の一端寄りの２つの架台分割体８ｄ，８ｅについての整備を行う場合は、可動マス２をＸ方向の他端側に寄せて配置した状態で、一方のマス分割体１７ａのみをジャッキアップ処理し、その後、各架台分割体８ｄ，８ｅを、マス分割体１７ａの下方から引き出すようにすればよい。
同様に、Ｘ方向の他端寄りの２つの架台分割体８ｆ，８ｇについての整備を行う場合は、可動マス２をＸ方向の一端側に寄せて配置した状態で、他方のマス分割体１７ｂのみをジャッキアップ処理し、その後、各架台分割体８ｆ，８ｇを、マス分割体１７ｂの下方から引き出すようにすればよい。
【００９０】
このことによっても、本実施形態の制振装置１は、整備の作業性を向上させるのに有利な構成とすることができる。
【００９１】
なお、本発明は、前記各実施形態にのみ限定されるものではない。
【００９２】
各図に示した本開示の制振装置１の各構成機器の配置、形状、サイズ、各構成機器同士のサイズの比は、図示するための便宜上のものであって、実際の各構成機器の配置、形状、サイズ、各構成機器同士のサイズの比を反映したものではない。
【００９３】
第２実施形態の制振装置１は、可動マス２と位置決めプレート１５が分割構造を備えていなくてもよい。
【００９４】
移動架台５に備えるＸ方向に分割された架台分割体の数は、５以上の複数であってもよい。更には、移動架台５に備える架台分割体の数は、２であってもよい。いずれの構成であっても、本開示の制振装置１は、ジャッキアップした可動マス２の下方から、架台分割体を引き出して整備を行うことができるため、整備性の向上化を図ることができる。
【００９５】
その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９６】
２  可動マス
３  ベース
４  ガイド装置
５  移動架台
６  リニアモータ
７  ジャッキアップポイント
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｇ  架台分割体
９  固定子
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  可動子
１７ａ，１７ｂ  マス分割体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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