(57)【要約】【課題】地震動が発生した後であって、ガスメータの二次側においてガス漏洩が発生する虞が高くなっている可能性がある場合に、積極的に当該ガス漏洩を検知して安全性を高くする。【解決手段】圧力計測部Ｓ１にて計測される圧力が予め決定される圧力低下遮断閾値未満となる場合又は圧力計測部Ｓ１にて計測される圧力が予め決定される圧力上昇遮断閾値超える場合に遮断弁３０を閉止する圧力遮断制御と、ガス遮断制御が実行された以降の所定の期間である復旧期間の間、圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定する、又は圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定すると共に圧力上昇遮断閾値を低い側へ変更設定する圧力遮断閾値変更制御とを実行する。【選択図】図１
2020060443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部のガス通流路を通流するガスの流量を計測する流量計測部と、前記ガス通流路の開放状態と閉止状態とを切り換える遮断弁と、地震による地震動を検知可能な感震器と、当該感震器が前記地震動を検知した場合に前記遮断弁を前記閉止状態として前記ガス通流路を遮断する制御部とを備え、ガス配管を含むガス設備に供給されるガスの流量を計測するガスメータであって、
前記ガス通流路のガス圧力を計測する圧力計測部を備え、
前記制御部は、
前記感震器にて前記地震動が検知された場合に前記遮断弁を前記閉止状態とするガス遮断制御と、
前記圧力計測部にて計測される圧力が予め決定される圧力低下遮断閾値未満となる場合又は前記圧力計測部にて計測される圧力が予め決定される圧力上昇遮断閾値超える場合に前記遮断弁を閉止する圧力遮断制御と、
前記ガス遮断制御が実行された以降の所定の期間である復旧期間の間、前記圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定する、又は前記圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定すると共に前記圧力上昇遮断閾値を低い側へ変更設定する圧力遮断閾値変更制御とを実行するガスメータ。
【請求項２】
前記感震器は、前記地震による前記地震動を検知して当該地震動に対応する震度相当値を定量的且つ連続的に出力可能に構成され、
前記制御部は、
前記ガス遮断制御が実行された以降に前記感震器から出力された前記震度相当値を記憶部に記憶する震度相当値記憶制御と、
前記震度相当値記憶制御において前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までに記憶された前記震度相当値に基づいて、前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までの前記地震動の前記ガス設備への影響を示す指標としての地震動指標を導出する地震動指標導出制御とを実行し、
前記圧力遮断閾値変更制御において、
前記地震動指標導出制御にて導出される前記地震動指標が大きいほど前記圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定する、
又は、前記地震動指標導出制御にて導出される前記地震動指標が大きいほど前記圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定すると共に、前記地震動指標導出制御にて導出される前記地震動指標が大きいほど前記圧力上昇遮断閾値を低い側へ変更設定する請求項１に記載のガスメータ。
【請求項３】
前記感震器は、前記地震による前記地震動を検知して当該地震動に対応する震度相当値を定量的且つ連続的に出力可能に構成され、
前記制御部は、
前記ガス遮断制御が実行された以降に前記感震器から出力された前記震度相当値を記憶部に記憶する震度相当値記憶制御と、
前記震度相当値記憶制御において前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までに記憶された前記震度相当値に基づいて、前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までの
前記地震動の前記ガス設備への影響を示す指標としての地震動指標を導出する地震動指標導出制御とを実行し、
前記地震動指標導出制御にて導出される前記地震動指標が大きいほど、前記復旧期間を長期間に変更設定する復旧期間変更制御を実行する請求項１又は２に記載のガスメータ。
【請求項４】
前記制御部は、前記地震動指標として、
前記震度相当値記憶制御で前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までに記憶された前記震度相当値のうち最大の前記震度相当値を用いる請求項２又は３に記載のガスメータ。
【請求項５】
前記制御部は、前記地震動指標として、
前記震度相当値記憶制御で前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までに記憶された前記震度相当値のうち、予め決められた復帰設定閾値を超えた値の和、
又は、前記震度相当値記憶制御で前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までに記憶された前記震度相当値のうち、予め決められた復帰設定閾値を超えた回数の何れか一方を用いる請求項２〜４の何れか一項に記載のガスメータ。
【請求項６】
内部のガス通流路を通流するガスの流量を計測する流量計測部と、前記ガス通流路の開放状態と閉止状態とを切り換える遮断弁と、地震による地震動を検知可能な感震器と、当該感震器が前記地震動を検知した場合に前記遮断弁を前記閉止状態として前記ガス通流路を遮断する制御部とを備え、ガス配管を含むガス設備に供給されるガスの流量を計測するガスメータの制御方法であって、
前記ガスメータは前記ガス通流路のガス圧力を計測する圧力計測部を備えるものであり、
前記感震器にて前記地震動が検知された場合に前記遮断弁を前記閉止状態とするガス遮断制御と、
前記圧力計測部にて計測される圧力が予め決定される圧力低下遮断閾値未満となる場合又は前記圧力計測部にて計測される圧力が予め決定される圧力上昇遮断閾値超える場合に前記遮断弁を閉止する圧力遮断制御と、
前記ガス遮断制御が実行された以降の所定の期間である復旧期間の間、前記圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定する、又は前記圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定すると共に前記圧力上昇遮断閾値を低い側へ変更設定する圧力遮断閾値変更制御とを実行する前記ガスメータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部のガス通流路を通流するガスの流量を計測する流量計測部と、前記ガス通流路の開放状態と閉止状態とを切り換える遮断弁と、地震による地震動を検知可能な感震器と、当該感震器が前記地震動を検知した場合に前記遮断弁を前記閉止状態として前記ガス通流路を遮断する制御部とを備え、ガス配管を含むガス設備に供給されるガスの流量を計測するガスメータ、及びガスメータの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス（例えば、都市ガス１３Ａ）の流量を計測するガスメータにおいて、地震による地震動を検知する感震器を一体的に備えると共に、当該感震器にて地震動を検知した場合にガスメータに設けられる遮断弁によりガス通流路を遮断するものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平８−１２７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示の技術によれば、感震器が地震動を検知し遮断弁によりガス通流路が遮断された以降で、安全性の確認等がなされた後には遮断弁を閉止状態から開放状態へ切り換える復帰処理がなされる。
復帰処理がなされた後は、一応の安全性の確認が完了してはいるものの、更なる地震動が発生して、ガスメータの上流側でブロック遮断が実行される可能性があり、当該ブロック遮断がなされたときには、上流側の保圧圧力が低下し過ぎるという問題があった。
また、更なる地震動が発生した場合、ガスメータの上流側にて段階的に圧力を低下させる整圧装置が故障して、整圧装置の下流側で異常な昇圧が発生する虞もあり、当該異常な昇圧に適切に対応可能なガスメータが望まれていた。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、地震動によりガス遮断制御が実行され、その後に復帰処理がなされた後において、更なる地震動が発生して、ガスメータの上流側でブロック遮断がなされたときにも、上流側の保圧圧力に余裕を持たせることができたり、上流側の整圧装置の故障により異常な昇圧が発生した場合にも適切に対応できたりするガスメータ、及びガスメータの制御方法を提供することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためのガスメータは、
内部のガス通流路を通流するガスの流量を計測する流量計測部と、前記ガス通流路の開放状態と閉止状態とを切り換える遮断弁と、地震による地震動を検知可能な感震器と、当該感震器が前記地震動を検知した場合に前記遮断弁を前記閉止状態として前記ガス通流路を遮断する制御部とを備え、ガス配管を含むガス設備に供給されるガスの流量を計測するガスメータであって、その特徴構成は、
前記ガス通流路のガス圧力を計測する圧力計測部を備え、
前記制御部は、
前記感震器にて前記地震動が検知された場合に前記遮断弁を前記閉止状態とするガス遮断制御と、
前記圧力計測部にて計測される圧力が予め決定される圧力低下遮断閾値未満となる場合又は前記圧力計測部にて計測される圧力が予め決定される圧力上昇遮断閾値超える場合に前記遮断弁を閉止する圧力遮断制御と、
前記ガス遮断制御が実行された以降の所定の期間である復旧期間の間、前記圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定する、又は前記圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定すると共に前記圧力上昇遮断閾値を低い側へ変更設定する圧力遮断閾値変更制御とを実行する点にある。
【０００７】
上記目的を達成するためのガスメータは、
内部のガス通流路を通流するガスの流量を計測する流量計測部と、前記ガス通流路の開放状態と閉止状態とを切り換える遮断弁と、地震による地震動を検知可能な感震器と、当該感震器が前記地震動を検知した場合に前記遮断弁を前記閉止状態として前記ガス通流路を遮断する制御部とを備え、ガス配管を含むガス設備に供給されるガスの流量を計測するガスメータの制御方法であって、その特徴構成は、
前記ガスメータは前記ガス通流路のガス圧力を計測する圧力計測部を備えるものであり、
前記感震器にて前記地震動が検知された場合に前記遮断弁を前記閉止状態とするガス遮断制御と、
前記圧力計測部にて計測される圧力が予め決定される圧力低下遮断閾値未満となる場合又は前記圧力計測部にて計測される圧力が予め決定される圧力上昇遮断閾値超える場合に前記遮断弁を閉止する圧力遮断制御と、
前記ガス遮断制御が実行された以降の所定の期間である復旧期間の間、前記圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定する、又は前記圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定すると共に前記圧力上昇遮断閾値を低い側へ変更設定する圧力遮断閾値変更制御とを実行する点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、ガス遮断制御が実行され、その後に復帰処理がなされた後において、更なる地震動が発生する虞が高い圧力遮断制御の直後の復旧期間（例えば、１週間以上１ヵ月以下の期間）に、圧力遮断閾値変更制御により圧力低下遮断閾値を高く設定できるから、復旧期間に更なる地震動が発生し、ガスメータの上流側でブロック遮断が実行されたときに上流側の保圧圧力に余裕を持たせることができる。
また、上記特徴構成によれば、ガス遮断制御が実行され、その後に復帰処理がなされた後において、更なる地震動が発生する虞が高い圧力遮断制御の直後の復旧期間（例えば、１週間以上１ヵ月以下の期間）に、圧力遮断閾値変更制御により圧力上昇遮断閾値を低く設定できるから、ガスメータの上流側の整圧装置が地震動により故障し、その下流側で異常な昇圧が発生した場合であっても、当該異常な昇圧を迅速に検知して、遮断弁を閉止できるから、当該昇圧によるガスメータの故障を抑制できる。
以上より、地震動によりガス遮断制御が実行され、その後に復帰処理がなされた後において、更なる地震動が発生して、ガスメータの上流側でブロック遮断がなされたときにも、上流側の保圧圧力に余裕を持たせることができたり、上流側の整圧装置の故障により異常な昇圧が発生した場合にも適切に対応できたりするガスメータ、及びガスメータの制御方法が実現できる。
【０００９】
ガスメータの更なる特徴構成は、
前記感震器は、前記地震による前記地震動を検知して当該地震動に対応する震度相当値を定量的且つ連続的に出力可能に構成され、
前記制御部は、
前記ガス遮断制御が実行された以降に前記感震器から出力された前記震度相当値を記憶部に記憶する震度相当値記憶制御と、
前記震度相当値記憶制御において前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までに記憶された前記震度相当値に基づいて、前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までの前記地震動の前記ガス設備への影響を示す指標としての地震動指標を導出する地震動指標導出制御とを実行し、
前記圧力遮断閾値変更制御において、
前記地震動指標導出制御にて導出される前記地震動指標が大きいほど前記圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定する、
又は、前記地震動指標導出制御にて導出される前記地震動指標が大きいほど前記圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定すると共に、前記地震動指標導出制御にて導出される前記地震動指標が大きいほど前記圧力上昇遮断閾値を低い側へ変更設定する点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、まずもって、感震器として地震動に対応する震度相当値（例えば、震度、ガル値、カイン値）を定量的且つ連続的に出力可能な感震器を用いて、ガス遮断制御の以降における感震器の出力を記憶部に記憶する震度相当値記憶制御を実行するから、制御部は、ガス遮断制御が実行された時点での震度相当値のみならず、それ以降から現時点（例えば、圧力低下遮断閾値の変更を実行しようとしている時点）までの地震動相当値のすべてを定量的に知ることができる。
更に、上記特徴構成において、制御部が、ガス遮断制御を実行した以降から現時点までに発生した地震動による震度相当値に基づいて、ガス遮断制御が実行された時点から現時点までの地震動の影響を示す指標としての地震動指標を導出し、当該地震動指標が大きいほど圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定する場合には、地震動指標が大きく地震動によるガス設備への影響が大きいと判断される場合ほど、圧力低下遮断閾値を高く設定し、ガスメータの上流側でブロック遮断が実行された場合の上流側の保圧圧力の裕度を高くすることができる。
また、制御部が、地震動指標が大きいほど圧力上昇遮断閾値を低い側へ変更設定する場合には、地震動指標が大きく地震動によるガス設備への影響が大きいと判断される場合ほど、圧力上昇遮断閾値を低く設定することで、上流側の整圧装置が地震動により故障して異常な昇圧が発生する虞が大きいほど、遮断弁をより安全サイドで（早期に）閉止できるから、昇圧によるガスメータの故障をより適切に防止できる。
【００１１】
ガスメータの更なる特徴構成は、
前記感震器は、前記地震による前記地震動を検知して当該地震動に対応する震度相当値を定量的且つ連続的に出力可能に構成され、
前記制御部は、
前記ガス遮断制御が実行された以降に前記感震器から出力された前記震度相当値を記憶部に記憶する震度相当値記憶制御と、
前記震度相当値記憶制御において前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までに記憶された前記震度相当値に基づいて、前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までの
前記地震動の前記ガス設備への影響を示す指標としての地震動指標を導出する地震動指標導出制御とを実行し、
前記地震動指標導出制御にて導出される前記地震動指標が大きいほど、前記復旧期間を長期間に変更設定する復旧期間変更制御を実行する点にある。
【００１２】
上記特徴構成においても、感震器として地震動に対応する震度相当値を定量的且つ連続的に出力可能な感震器を用いて、ガス遮断制御の以降における感震器の出力を記憶部に記憶する震度相当値記憶制御を実行するから、制御部は、ガス遮断制御が実行された時点での震度相当値のみならず、それ以降から現時点での地震動相当値のすべてを定量的に知ることができる。
更に、制御部は、ガス遮断制御を実行した以降から現時点までに発生した地震動による震度相当値に基づいて、ガス遮断制御が実行された時点から現時点までの地震動の影響を示す指標としての地震動指標を導出し、復旧期間変更制御にて、当該地震動指標が大きいほど、復旧期間を長期間に変更設定するから、地震動指標が大きく地震動によるガス設備への影響が大きいと判定される場合ほど、復旧期間を長くして、安全サイドでの漏洩判断を実現することができる。具体的には、復旧期間は、例えば、大阪北部地震規模（２０１８年６月１８日に発生）で一週間程度の期間、阪神淡路大震災規模（１９９５年１月１７日に発生）で一カ月程度の期間とすることが想定される。
【００１３】
ガスメータの更なる特徴構成は、
前記制御部は、前記地震動指標として、
前記震度相当値記憶制御で前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までに記憶された前記震度相当値のうち最大の前記震度相当値を用いる点にある。
【００１４】
上記特徴構成を採用すれば、特に、遮断した時点以降に、遮断した時点での震度相当値よりも高い震度相当値を有する地震動が発生した場合に、当該高い値である震度相当値に対応した圧力遮断閾値を採用できるから、地震動に伴うガス設備の被害状況に適切に対応した復帰処理を実行できる。
【００１５】
ガスメータの更なる特徴構成として、
前記制御部は、前記地震動指標として、
前記震度相当値記憶制御で前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までに記憶された前記震度相当値のうち、予め決められた復帰設定閾値を超えた値の和、
又は、前記震度相当値記憶制御で前記ガス遮断制御が実行された時点から現時点までに記憶された前記震度相当値のうち、予め決められた復帰設定閾値を超えた回数の何れか一方を用いても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るガスメータ及びガス監視システムの概略構成図
【図２】震度相当値（カイン値）の一例と震度遮断閾値等を図示したグラフ図
【図３】ガスメータの制御方法としての制御フロー図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係るガスメータ、及びガスメータの制御方法は、地震動が発生した後であって、ガス遮断後に復帰処理がなされた後において、更なる地震動が発生して、ガスメータの上流側でブロック遮断がなされたときにも、上流側の保圧圧力に余裕を持たせることができるものに関する。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
ガスメータ１００は、超音波流量計として構成されており、ガス管から住居等のガス供給箇所（図示せず）へ供給されるガスの流量を計測するものである。
当該ガスメータ１００には、図１の一部断面図に示すように、一次側のガス配管に連通接続されるガス流入口１１と、二次側のガス配管に連通接続されるガス流出口１２と、当該ガス流入口１１とガス流出口１２とを接続する形でガス通流路Ｌが形成されている。
ガス通流路Ｌには、整流流路を形成する筒状部材２０が配設されると共に、当該筒状部材２０の内部には、筒軸心に沿って延びる整流板２１が複数設けられている。
詳細な図示は省略するが、当該ガスメータ１００には、筒状部材２０の内部に形成される整流流路に超音波を伝播させる一対の送受波器ＳＪ１、ＳＪ２が備えられている。
より詳細には、ガス通流路Ｌを通流するガスの流れ方向に対して、当該流れ方向に沿った第１方向及び当該第１方向とは逆方向の第２方向に超音波を伝搬させて、第１方向の所定伝搬距離を伝搬した超音波を受信すると共に第２方向の所定伝搬距離を伝搬した超音波を受信する一対の送受波器ＳＪ１、ＳＪ２を備えると共に、第１方向で所定伝搬距離を超音波が伝搬する第１伝搬時間と第２方向で所定伝搬距離を超音波が伝搬する第２伝搬時間とを計測し、計測された第１伝搬時間及び第２伝搬時間と所定伝搬距離とからガス流路を通流するガスのガス流速を導出し、当該ガス流速とガス通流路Ｌ（整流流路）の流路断面積とからガス流量を導出する制御装置Ｃを備え、これらが流量計測部として機能する。
制御装置Ｃは、ガスメータ１００の内部の中央に形成される中央空間Ｋに制御基板として実装されており、ソフトウェア群と演算装置や記憶部等のハードウェア群とが協働する状態で設けられている。制御装置Ｃでは、ガスメータ１００において、ガス流量の演算等を行う制御部Ｃ１や、制御部Ｃ１からの各種信号をガスメータ１００の外部の監視センターＣＳへ無線ネットワーク回線Ｎ等を介して送信する通信部Ｃ２等の機能部位が備えられる。監視センターＣＳは、通信部ＣＳ１を介して複数のガスメータ１００（Ｍ１〜Ｍ５）との間で各種情報を送受信可能に構成されている。
また、図示は省略するが、ガスメータ１００には、制御部Ｃ１にて演算されたガス流量を外部から視認可能な状態で表示する表示部（図示せず）が設けられている。
【００１９】
筒状部材２０にて構成される整流流路の上流側には、ガスメータ１００の上流側のガス圧が著しく低下したときに安全上の観点からガス通流路Ｌを遮断する遮断弁３０が設けられており、当該遮断弁３０は、弁体３１がガス通流路Ｌ内に突出形成される弁座部３２に着座する形態で、ガス通流路Ｌの開閉部位ＬＫを閉止して、ガス通流路Ｌを閉止する。
【００２０】
ガス通流路Ｌとしての整流流路には、その流路軸心に略直交する方向に開口ＬＲが形成されると共に、整流流路の内部と連通する状態で連通空間ＳＫが併設されている。当該連通空間ＳＫは、整流流路の流れが阻害されないように、整流流路から外れた位置で且つガスメータ１００の内部に形成されている。当該連通空間ＳＫの内部には、ガス通流路Ｌのガスの圧力を計測する圧力センサＳ１（圧力計測部の一例）が配設されており、当該圧力センサＳ１にて計測される温度及び圧力は、制御装置Ｃの制御部Ｃ１が受信する。
【００２１】
本発明のガスメータ１００は、その中央空間Ｋに、地震による地震動を検知して当該地震動に対応する震度相当値を定量的且つ連続的に出力可能な感震器Ｓ２を備えている。当該感震器Ｓ２は、震度相当値として、地震動の加速度（ガル値）、当該加速度に基づいて導出される震度、及び構造物の固有周期（例えば、０．１〜２．５ｓｅｃ）での加速度のスペクトル積分値としてのカイン値（速度応答スペクトル：ＳＩ値）を出力可能に構成されている。
当該感震器Ｓ２は、その詳細な図示は省略するが、外部からの地震動に基づく加速度の入力により振動する振り子、当該振り子の位置を検出する位置検出器、磁気力を働かせて振り子を自然姿勢に維持するマグネット及びコイルから成るトルカ（アクチュエータ）、及び全体を制御する制御装置から構成されている。
当該感震器Ｓ２は、外部から加速度が入力されると、振り子の振動を位置検出器が検出し、位置検出に比例した電流をトルカのコイルに流すことで振り子を自然姿勢に維持すると共に、流した電流に基づいて加速度を算出し、制御装置が当該加速度に基づいて震度相当値を導出する。当該構成により、本発明のガスメータ１００に備えられる感震器Ｓ２は、地震動に対応する震度相当値を定量的且つ連続的に出力可能となり、制御部Ｃ１は、当該震度相当値を受信可能に構成されている。
【００２２】
さて、当該実施形態に係るガスメータ１００では、地震動によりガス遮断制御が実行され、その後に復帰処理がなされた後において、更なる地震動が発生して、ガスメータの上流側でブロック遮断がなされたときにも、上流側の保圧圧力に余裕を持たせるべく、以下の如く、構成されている。
図２のグラフ図も併せて参照して、制御部Ｃ１は、感震器Ｓ２から出力された震度相当値が予め定められた震度遮断閾値αを超えた場合（地震動が検知された場合の一例）に遮断弁３０を閉止状態とするガス遮断制御と、ガス遮断制御が実行された以降に感震器Ｓ２から出力された震度相当値を記憶部（図示せず）に経時的に記憶する震度相当値記憶制御と、震度相当値記憶制御においてガス遮断制御が実行された時点ｔ１から現時点ｔ２（地震動指標導出時点）までに記憶された震度相当値に基づいて、ガス遮断制御が実行された時点ｔ１から現時点ｔ２までの地震動のガス設備（図示せず）への影響を示す指標としての地震動指標を導出する地震動指標導出制御と、地震動指標導出制御にて導出された地震動指標が大きいほど、ガス遮断制御が実行された以降の所定の期間である復旧期間（例えば、一週間から一カ月程度の間の期間）の間、圧力低下遮断閾値（例えば、供給約款に記載された供給圧力１．０〜２．５ｋＰａよりも低い値）を現在設定されている値から高い側へ変更設定（例えば、０．３ｋＰａから０．８ｋＰａまでの間で段階的に変更設定）する圧力遮断閾値変更制御を実行する。尚、震度遮断閾値αは、外部からの操作により変更設定可能に構成されている。
【００２３】
因みに、上記ガス遮断制御が実行された後、ガスメータ１００の復帰処理が実行されることになるが、当該復帰処理は、所定の点検作業の後、適宜実行されることになる。
【００２４】
ここで、地震動指標導出時点としての現時点ｔ２は、一定時間毎（例えば、数秒程度の時間で個別に可変設定可能な値）に更新設定されるものであり、現時点ｔ２が更新される毎に、地震動指標が導出され更新されることとなる。尚、図２は、震度相当値としてカイン値（速度応答スペクトル）を採用したものであり、縦軸に当該カイン値を対数表示すると共に横軸を時間軸としたものである。
【００２５】
上述の地震動指標について説明を追加すると、当該地震動指標としては、図２に示すように、震度相当値記憶制御でガス遮断制御が実行された時点ｔ１から現時点ｔ２までに記憶された震度相当値のうち最大の震度相当値（図２でβ）を好適に用いることができる。
また、その他の地震動指標としては、震度相当値記憶制御でガス遮断制御が実行された時点ｔ１から現時点ｔ２までに記憶された震度相当値のうち、予め決められた復帰設定閾値（例えば、震度遮断閾値αと同一の値）を超えた値の和、又は、震度相当値記憶制御でガス遮断制御が実行された時点ｔ１から現時点ｔ２までに記憶された震度相当値のうち、予め決められた復帰設定閾値を超えた回数を用いても構わない。
【００２６】
尚、一般的なガスメータにおいては、連続使用判定期間（例えば、３０日）連続して最低流量（例えば、２０Ｌ／ｈ以上４０Ｌ／ｈ以下の流量で、可変に設定可能な流量）以上のガス流量があり、連続したガス使用があると認められる場合、図示しないスピーカから警報を発報する構成が採用されている。当該実施形態に係るガスメータ１００では、復帰期間においては、上述の連続使用判定期間を短くする（例えば、３０日から１０日へ短くする）連続使用判定期間変更制御を実行するように構成されている。
【００２７】
次に、図３の制御フローに従って、当該実施形態のガスメータ１００の制御方法について説明する。
図３の制御フローに示すように、制御部Ｃ１は、感震器Ｓ２から出力された震度相当値が、震度遮断閾値を超えるか否かを判定する（＃０１、０２）。
制御部Ｃ１は、震度相当値が震度遮断閾値を超えていない場合、所定時間待機した後（＃０３）、＃０１、０２の判定を繰り返し、震度相当値が震度遮断閾値を超えた場合、ガス遮断制御を実行する（＃０４）。
ガス遮断制御の後、制御部Ｃ１は、ガス遮断制御の以降に感震器Ｓ２から出力された震度相当値を記憶部（図示せず）に経時的に記憶する震度相当値記憶制御を実行し（＃０５）、
震度相当値記憶制御においてガス遮断制御が実行された時点ｔ１から現時点ｔ２（地震動指標導出時点）までに記憶された震度相当値に基づいて、ガス遮断制御が実行された時点ｔ１から現時点ｔ２までの地震動のガス設備（図示せず）への影響を示す指標としての地震動指標を導出する地震動指標導出制御を実行する（＃０６）。
更に、制御部Ｃ１は、地震動指標導出制御にて導出された地震動指標が大きいほど、ガス遮断制御が実行された以降の所定の期間である復旧期間（例えば、一週間から一カ月程度の間の期間）の間、圧力低下遮断閾値を現在設定されている値から高い側へ変更設定する圧力遮断閾値変更制御を実行する（＃０７）。
尚、制御部Ｃ１は、復旧期間の経過時点（図２で復旧終了時点Ｔ２）では、高い側へ変更設定された圧力低下遮断閾値が、低い側へ変更され通常の閾値へ戻す制御を実行する。
【００２８】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、感震器Ｓ２は、地震による地震動を検知して当該地震動に対応する震度相当値を定量的且つ連続的に出力可能なもの、特に、震度相当値として、構造物の固有周期（例えば、０．１〜２．５ｓｅｃ）での加速度のスペクトル積分値としてのカイン値（速度応答スペクトル：ＳＩ値）を出力可能に構成されているサーボ式のものを例として説明した。
当該感震器Ｓ２は、このように震度相当値を定量的且つ連続的に出力可能なサーボ式のものでなくても、本初発明を実現することができる。例えば、感震器Ｓ２として、地震動が発生したか否かを検知可能な落球式の感震器を採用しても構わない。
当該構成を採用する場合、制御部Ｃ１は、圧力遮断閾値変更制御として、感震器Ｓ２が地震動を検知した場合に、圧力低下遮断閾値を低閾値（例えば、０．３ｋＰａ）から高閾値（０．８ｋＰａ）へ変更設定する制御を採用できる。
【００２９】
（２）上記実施形態では、圧力遮断閾値変更制御は、震度相当値記憶制御及び地震動指標導出制御を前提として実行される例を示した。
しかしながら、圧力遮断閾値変更制御は、圧力低下遮断閾値の変更後の値も予め消えられた一定値とする場合、震度相当値記憶制御及び地震動指標導出制御を実行しなくても実現できる。
即ち、制御部Ｃ１は、圧力遮断閾値変更制御として、ガス遮断制御が実行された以降の所定の期間である復旧期間の間、圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定する制御を実行するものであっても構わない。
【００３０】
（３）制御部Ｃ１は、地震動指標導出制御にて導出される地震動指標が大きいほど、復旧期間を長期間に変更設定する復旧期間変更制御を実行しても構わない。当該復帰期間としては、例えば、大阪北部地震規模（２０１８年６月１８日に発生）で一週間程度の期間、阪神淡路大震災規模（１９９５年１月１７日に発生）で一カ月程度の期間が、好適に採用される。
尚、上記圧力遮断閾値変更制御は、上述の如く、ガスメータ１００の夫々が自動制御で行っても構わないが、監視センターＣＳが行っても構わない。
具体的には、監視センターＣＳが、複数のガスメータ１００から地震動指標及び前記圧力低下遮断が成されたか否かの圧力低下遮断情報を取得可能に構成され、複数のガスメータ１００が所属するブロック（地図上の区域）において、少なくとも１つのガスメータ１００で、ガス遮断制御にて遮断弁３０による遮断が実行された場合、当該ブロックに所属するすべてのガスメータ１００の圧力遮断閾値を高い側へ変更設定する構成を採用しても構わない。
【００３１】
（４）圧力遮断制御に関し、圧力センサＳ１にて計測される圧力が予め決定される圧力低下遮断閾値未満となる場合に遮断弁３０を閉止するものである例を説明したが、当該圧力遮断制御は、当該制御に加え、前記圧力センサＳ１にて計測される圧力が予め決定される圧力上昇遮断閾値超える場合に遮断弁３０を閉止するものとしても構わない。更に、圧力遮断閾値変更制御を、ガス遮断制御が実行された以降の所定の期間である復旧期間の間、圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定すると共に、予め決定される圧力上昇遮断閾値（例えば、供給約款に記載された供給圧力１．０〜２．５ｋＰａよりも高い値）を低い側へ変更設定するものとしても構わない。
更に、圧力遮断閾値変更制御は、地震動指標導出制御にて導出される地震動指標が大きいほど圧力低下遮断閾値を高い側へ変更設定すると共に、地震動指標導出制御にて導出される地震動指標が大きいほど圧力上昇遮断閾値を低い側へ変更設定する構成を採用しても構わない
【００３２】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明のガスメータ及びその制御方法は、地震動が発生した後であって、地震動が発生した後であって、ガス遮断後に復帰処理がなされた後において、更なる地震動が発生して、ガスメータの上流側でブロック遮断がなされたときにも、上流側の保圧圧力に余裕を持たせることができるガスメータ及びその制御方法として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
３０    ：遮断弁
１００  ：ガスメータ
Ｃ１    ：制御部
Ｌ      ：ガス通流路
Ｓ１    ：圧力センサ
Ｓ２    ：感震器
ｔ１    ：ガス遮断制御が実行された時点
ｔ２    ：現時点
α      ：震度遮断閾値
【図１】
2020060443.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020060443.tif 000005