(57)【要約】【課題】作業者の作業内容を客観的に評価することができる入力作業評価装置を提供する。【解決手段】複数の作業者の各々により入力された入力結果を取得する入力結果取得部と、前記入力結果を評価する評価項目を取得する評価項目取得部と、前記入力結果から、少なくとも、前記複数の作業者の各々による作業の作業件数、前記複数の作業者の各々による作業のうち入力された内容に誤りがあった入力誤り件数、及び前記複数の作業者の各々による作業に要した作業時間のうち何れか一つを含む評価情報を、前記評価項目に応じて導出する評価情報導出部と、前記評価情報を用いて前記複数の作業者を対象に前記評価項目に応じた順位付けを行う評価部を備える。【選択図】図１
2020060873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者の各々により入力された入力結果を取得する入力結果取得部と、
前記入力結果を評価する評価項目を取得する評価項目取得部と、
前記入力結果から、少なくとも、前記複数の作業者の各々による作業の作業件数、前記複数の作業者の各々による作業のうち入力された内容に誤りがあった入力誤り件数、及び前記複数の作業者の各々による作業に要した作業時間のうち何れか一つを含む評価情報を、前記評価項目に応じて導出する評価情報導出部と、
前記評価情報を用いて前記複数の作業者を対象に前記評価項目に応じた順位付けを行う評価部、
を備えることを特徴とする入力作業評価装置。
【請求項２】
前記評価情報導出部は、前記作業件数を導出し、
前記評価部は、前記作業件数が、作業全体で作業する総作業件数に応じて予め定められた所定の件数以上である作業者を対象に順位付けを行う、
請求項１に記載の入力作業評価装置。
【請求項３】
前記評価情報導出部は、前記作業件数、及び前記入力誤り件数を導出し、
前記評価部は、前記作業件数に対する前記入力誤り件数である入力誤り率が、予め定められた所定の誤り率以下である作業者を対象に順位付けを行う、
請求項１又は請求項２に記載の入力作業評価装置。
【請求項４】
前記評価情報導出部は、前記作業件数及び前記作業時間を導出して前記作業件数に対する前記作業時間を示す作業速度を算出し、
前記評価部は、前記作業速度に応じて、前記複数の作業者を対象に順位付けを行う、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の入力作業評価装置。
【請求項５】
前記評価項目取得部は、前記評価項目を複数取得し、
前記評価部は、前記評価項目の各々に応じて導出された前記評価情報の各々について、同一の指標により換算した換算値の各々を合算した値に応じて、前記複数の作業者を対象に順位付けを行う、
請求項２又は請求項３に記載の入力作業評価装置。
【請求項６】
前記評価部は、前記換算値の各々に、前記評価項目の各々に応じた所定の重みづけを行い、前記重みづけをした換算値の各々を合算した値に応じて、前記複数の作業者を対象に順位付ける、
請求項５に記載の入力作業評価装置。
【請求項７】
入力結果取得部が、複数の作業者の各々により入力された入力結果を取得する入力結果取得工程と、
評価項目取得部が、前記入力結果を評価する評価項目を取得する評価項目取得工程と、
評価情報導出部が、前記入力結果から、少なくとも、前記複数の作業者の各々による作業の作業件数、前記複数の作業者の各々による作業のうち入力された内容に誤りがあった入力誤り件数、及び前記複数の作業者の各々による作業に要した作業時間のうち何れか一つを含む評価情報を、前記評価項目に応じて導出する評価情報導出工程と、
評価部が、前記評価情報、及び前記評価項目に応じて、前記複数の作業者を対象に前記評価項目に応じた順位付けを行う評価工程、
を含むことを特徴とする入力作業評価方法。
【請求項８】
コンピュータを、
複数の作業者の各々により入力された入力結果を取得する入力結果取得手段と、
前記入力結果を評価する評価項目を取得する評価項目取得手段と、
前記入力結果から、少なくとも、前記複数の作業者の各々による作業の作業件数、前記複数の作業者の各々による作業のうち入力された内容に誤りがあった入力誤り件数、及び前記複数の作業者の各々による作業に要した作業時間のうち何れか一つを含む評価情報を、前記評価項目に応じて導出する評価情報導出手段と、
前記評価情報、及び前記評価項目に応じて、前記複数の作業者を対象に前記評価項目に応じた順位付けを行う評価手段、
として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力作業評価装置、入力作業評価方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種申込書や契約書などの帳票に記載された記載内容に不備がないかを審査する審査業務がある。審査業務を行う作業者は、例えば、作業端末の画面に表示された審査項目に沿って記載内容を確認し、確認した結果を作業端末に入力する。作業端末に入力された結果に基づいて審査の要件を満たしているか否かが決定される。
このような審査業務において審査の効率を向上させるためには、入力作業を早く行う必要がある。例えば、特許文献１には、装置のユーザインタフェースにおける操作性能を評価する技術が開示されている。操作性能が向上すれば、入力作業がし易くなり、その結果、審査の効率が向上することが期待できる。
また、審査業務においては、複数人の作業者により分担して作業が行われる場合が多い。この場合、作業内容に基づいて作業者を順位付けたり、順位が上位の作業者をトップオペレータとして選んだりすることがある。トップオペレータを選ぶことで、トップオペレータに選ばれた作業者の作業に対する意欲を向上させることができ、トップオペレータに選ばれなかった作業者は、トップオペレータに選ばれることを目標として作業に取り組むことができる。また、トップオペレータや順位が公表されることで、順位が下位の作業者は、上位（例えば、トップオペレータ）の作業の仕方を手本とすることで作業を上達させることができる。作業者が、より早くより正確に作業を行うようになれば、審査の効率を向上させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５６７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、審査業務の現場においては、管理者や監督により、感覚的に順位付けがなされたり、トップオペレータが選ばれたりする場合が多い。管理者や監督により、トップオペレータを選ぶ基準が違っていたり、作業者の順位付けに不公平が感じられたりする場合には、作業者の作業意欲を低下させてしまう場合があり得る。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、作業者の作業内容を客観的に評価することができる入力作業評価装置、入力作業評価方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の、入力作業評価装置は、複数の作業者の各々により入力された入力結果を取得する入力結果取得部と、前記入力結果を評価する評価項目を取得する評価項目取得部と、前記入力結果から、少なくとも、前記複数の作業者の各々による作業の作業件数、前記複数の作業者の各々による作業のうち入力された内容に誤りがあった入力誤り件数、及び前記複数の作業者の各々による作業に要した作業時間のうち何れか一つを含む評価情報を、前記評価項目に応じて導出する評価情報導出部と、前記評価情報を用いて前記複数の作業者を対象に前記評価項目に応じた順位付けを行う評価部を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の、入力作業評価装置では、前記評価情報導出部は、前記作業件数を導出し、前記評価部は、前記作業件数が、作業全体で作業する総作業件数に応じて予め定められた所定の件数以上である作業者を対象に順位付けを行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の、入力作業評価装置では、前記評価情報導出部は、前記作業件数、及び前記入力誤り件数を導出し、前記評価部は、前記作業件数に対する前記入力誤り件数である入力誤り率が、予め定められた所定の誤り率以下である作業者を対象に順位付けを行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の、入力作業評価装置では、前記評価情報導出部は、前記作業件数及び前記作業時間を導出して前記作業件数に対する前記作業時間を示す作業速度を算出し、前記評価部は、前記作業速度に応じて、前記複数の作業者を対象に順位付けを行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の、入力作業評価装置では、前記評価項目取得部は、前記評価項目を複数取得し、前記評価部は、前記評価項目の各々に応じて導出された前記評価情報の各々について、同一の指標により換算した換算値の各々を合算した値に応じて、前記複数の作業者を対象に順位付けを行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明の、入力作業評価装置では、前記評価部は、前記換算値の各々に、前記評価項目の各々に応じた所定の重みづけを行い、前記重みづけをした換算値の各々を合算した値に応じて、前記複数の作業者を対象に順位付けることを特徴とする。
【００１２】
本発明の、入力作業評価方法は、入力結果取得部が、複数の作業者の各々により入力された入力結果を取得する入力結果取得工程と、評価項目取得部が、前記入力結果を評価する評価項目を取得する評価項目取得工程と、評価情報導出部が、前記入力結果から、少なくとも、前記複数の作業者の各々による作業の作業件数、前記複数の作業者の各々による作業のうち入力された内容に誤りがあった入力誤り件数、及び前記複数の作業者の各々による作業に要した作業時間のうち何れか一つを含む評価情報を、前記評価項目に応じて導出する評価情報導出工程と、評価部が、前記評価情報、及び前記評価項目に応じて、前記複数の作業者を対象に前記評価項目に応じた順位付けを行う評価工程を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータを、複数の作業者の各々により入力された入力結果を取得する入力結果取得手段と、前記入力結果を評価する評価項目を取得する評価項目取得手段と、前記入力結果から、少なくとも、前記複数の作業者の各々による作業の作業件数、前記複数の作業者の各々による作業のうち入力された内容に誤りがあった入力誤り件数、及び前記複数の作業者の各々による作業に要した作業時間のうち何れか一つを含む評価情報を、前記評価項目に応じて導出する評価情報導出手段と、前記評価情報、及び前記評価項目に応じて、前記複数の作業者を対象に前記評価項目に応じた順位付けを行う評価手段として動作させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業者の作業内容を客観的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による評価サーバ２０が適用される入力作業評価システム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による評価サーバ２０が取得する評価情報の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態による評価サーバ２０が行う処理を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態による評価サーバ２０が行う処理を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態による評価サーバ２０が行う処理を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態による評価サーバ２０が行う処理を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態による評価サーバ２０が行う処理を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態による評価サーバ２０の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態による評価サーバ２０が適用される入力作業評価システム１の構成例を示すブロック図である。ここで、評価サーバ２０は、「入力作業評価装置」の一例である。
入力作業評価システム１は、入力作業（以下、単に作業ともいう）を行う作業者の作業を客観的に評価するシステムである。以下の説明においては、作業として、審査項目に沿って確認した内容を入力する審査業務を行う場合を例示して説明するが、これに限定されることはない。作業は、マウスやキーボード等の入力装置を用いた操作により各種情報が入力される作業であればよい。
なお、入力装置は、マウスやキーボードに限定されない。入力装置は、タッチパッド、タッチパネル、スタイラス、或いはトラックボール等、作業に関する各種情報を入力可能な装置であればよい。
【００１８】
入力作業評価システム１は、例えば、作業端末１０（作業端末１０−１、…、１０−Ｎ）、評価サーバ２０、通信ネットワーク３０及び表示装置４０を備える。入力作業評価システム１において、作業端末１０、評価サーバ２０及び表示装置４０は、通信ネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
入力作業評価システム１では、作業端末１０が各作業者に割り当てられ、作業端末１０の各々から評価サーバ２０に作業の内容が送信される。評価サーバ２０は、作業端末１０の各々から受信した作業の内容に基づいて、各作業を評価した評価結果を表示装置４０に送信する。表示装置４０は、評価サーバ２０から受信した評価結果を表示する。
【００２０】
作業端末１０は、作業者に割り当てられた汎用のコンピュータ装置である。作業端末１０は、例えば、入力部１１、表示部１２、通信部１３及び制御部１４を備える。入力部１１には、マウスやキーボード等の入力装置が操作されることにより作業端末１０に入力される信号を取得する。
【００２１】
表示部１２は、作業の対象となる審査項目が表示される表示画面である。また、表示部１２には作業者により入力された審査項目に対する確認結果が表示される。通信部１３は、通信ネットワーク３０を介して評価サーバ２０と通信を行う。制御部１４は、作業端末１０を統括的に制御する。制御部１４は、作業者により入力された入力結果（審査項目に対する確認結果）を、通信部１３を介して評価サーバ２０に送信する。
【００２２】
評価サーバ２０は、例えば、通信部２１、評価情報導出部２２、評価項目取得部２３、評価部２４及び出力部２５を備える。ここで、通信部２１は、「入力結果取得部」の一例である。
【００２３】
通信部２１は、通信ネットワーク３０を介して、作業端末１０及び表示装置４０と通信を行う。通信部２１は、作業端末１０から作業者により入力された入力結果を取得する。
【００２４】
評価項目取得部２３は、入力結果を評価する評価項目を取得する。評価項目は、例えば、作業件数、入力誤り率、作業時間、及び作業速度等である。作業件数が多い作業者ほど、入力誤り率が低い作業者ほど、また、一作業あたりの作業時間が短い作業者ほど高い評価が与えられる。評価項目取得部２３は、例えば、評価サーバ２０と接続するマウスやキーボード等の入力装置（不図示）が管理者等により操作されることで入力された内容から、評価項目を取得する。
なお、評価項目は、作業件数、入力誤り率、及び作業時間に限定されることはない。評価項目は、作業の案件毎に決定されるＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）等に応じて任意に決定されてよい。
【００２５】
評価情報導出部２２は、入力結果から、少なくとも、作業件数、入力誤り件数、及び作業時間のうち何れか一つを含む評価情報を、評価項目に応じて導出する。ここでの作業件数は、作業者により作業された件数である。入力誤り件数は、作業者による作業のうち、入力された内容に誤りがあった作業の数である。作業時間は、作業者が作業に要した時間である。
【００２６】
評価情報導出部２２は、評価項目取得部２３により評価項目として作業件数が取得された場合、入力結果から、作業者の各々の作業件数を導出する。例えば、評価情報導出部２２は、入力結果から、作業に関するオブジェクトが操作されたことを示す操作信号を抽出する。入力作業に関するオブジェクトは、例えば、作業を開始する際に操作（クリック）される開始ボタン、確認結果を入力する際に選択されるテキストボックスやチェックボックス、ラジオボタン、及びコンボボックス、作業を終了する際に操作される終了ボタン等である。評価情報導出部２２は、開始ボタンが操作されてから終了ボタンが操作されるまでを、１回の作業と判定し、作業件数を導出する。
【００２７】
評価情報導出部２２は、評価項目取得部２３により評価項目として入力誤り率が取得された場合、入力結果から、作業者の各々の作業件数及び入力誤り件数を導出して、入力誤り率を算出する。入力誤り率は、作業者の作業件数及び入力誤り件数を用いて算出され、作業件数に対する入力誤り件数の割合である。例えば、評価情報導出部２２は、入力結果と、作業の項目毎に予め用意された正解とを比較することにより、入力結果に誤りがあるか否かを判定し、入力誤り件数を導出する。或いは、評価情報導出部２２は、複数の作業者に同じ内容の作業を行わせた結果を突合することにより、入力結果に誤りがあるか否かを判定してもよい。
【００２８】
評価情報導出部２２は、評価項目取得部２３により評価項目として作業時間が取得された場合、入力結果から、作業時間を導出する。例えば、評価情報導出部２２は、開始ボタンが操作されてから終了ボタンが操作されるまでの時間を、１回の作業に要した時間と判定し、作業時間を導出する。
【００２９】
評価情報導出部２２は、評価項目取得部２３により評価項目として作業速度が取得された場合、入力結果から、作業速度を導出する。例えば、評価情報導出部２２は、作業件数及び作業時間を導出して作業速度を算出する。作業速度は、作業件数に対する作業時間であり、単位時間あたりに作業された作業件数である。
【００３０】
評価部２４は、評価情報を用いて複数の作業者を対象に評価項目に応じた順位付けを行う。
まず、評価部２４は、評価対象を選定する。評価部２４は、所定の評価基準を満たす作業者を評価対象とする。つまり、評価部２４は、所定の評価基準を満たす作業者を評価対象として抽出し、所定の評価基準を満たさない作業者を評価対象から除外（足切り）する。
【００３１】
なお、評価基準は、ＳＬＡに応じて任意に決定されてよい。以下では、評価基準として、作業者の作業件数、及び入力誤り率を設定する場合を例示して説明する。
評価部２４は、作業者の作業件数が所定の件数以上である場合に限り、作業者による作業を評価対象とする。ここで、所定の件数は、作業全体で作業する総作業件数に応じて決定され、例えば、総作業件数に対する所定の割合（例えば、総作業件数５％）である。
また、評価部２４は、入力誤り率が、所定の誤り率以下である場合に限り、作業者による作業を評価対象とする。ここで、所定の誤り率は、作業ごとのＳＬＡ等に応じて許容される入力誤りに基づいて決定される値であり、例えば、入力誤りが許されない作業においては０％であり、１０％の入力誤りが許容される作業の案件においては１０％、又は１０％未満の値である。
【００３２】
評価部２４は、評価対象とする作業者を対象に順位づけを行う。順位付けを行うことで、トップオペレータを選んだり、順位付けに応じたグループ分けや作業レベルを判定したりすることが可能となる。例えば、評価部２４は、評価項目が作業件数である場合、作業件数に応じて作業者の作業を順位付け、順位に応じてトップオペレータを選択したり、グループ分けを行ったりする。評価項目が入力誤り率や作業時間、作業速度である場合も同様に、評価部２４は、評価項目に応じて作業者の作業の順位付けを行う。
【００３３】
また、評価部２４は、複数の評価項目を同一の指標により換算し、換算した換算値の各々を合算した値に応じて順位付けを行うようにしてもよい。これにより、評価部２４は、作業件数と入力誤り率と作業時間とを総合的にみて、作業のバランスがよい作業者をトップオペレータとして選択することができる。具体的には、評価部２４は、作業件数、入力誤り率、及び作業時間の各々について、その数値に応じたポイント換算を行う。評価部２４は、換算したポイントを合算した総合ポイントに応じて作業者の作業の順位付けを行う。
【００３４】
また、評価部２４は、複数の評価項目を同一の指標により換算した換算値に、評価項目に応じた重みづけを行ってもよい。具体的には、評価部２４は、作業件数、入力誤り率、及び作業時間の各々について、その数値に応じたポイント換算を行い、さらに各々のポイントに互いに異なる重みづけ定数を乗算する。この重みづけ定数は、例えば、０〜１の間の任意の定数であり、重要度に応じて、より重要であるものを１に近い定数（例えば、１．０）に、さほど重要でないものを０に近い定数（例えば、０．３）とする。なお、重みづけ定数は、作業ごとのＳＬＡ等に応じて任意に決定されてよい。評価部２４は、重みづけをした後のポイントを合算した総合ポイントに応じて作業者の作業の順位付けを行う。これにより、評価部２４は、作業件数と入力誤り率と作業時間とのうち重点項目の作業性が高く、尚且つ全体として作業のバランスがよい作業者をトップオペレータとして選択することができる。
【００３５】
出力部２５は、評価部２４により評価された評価結果を、通信部２１及び通信ネットワーク３０を介して、表示装置４０に送信（出力）する。
通信ネットワーク３０は、例えば、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、プロバイダ装置、無線基地局、専用回線などのうちの一部または全部を含む通信網である。
表示装置４０は、評価サーバ２０から評価結果を受信し、受信した評価結果を表示する。
【００３６】
ここで、評価情報導出部２２により導出される評価情報について図２を用いて説明する。
図２は、本発明の実施形態における評価情報の例を示す図である。
図２に示すように、評価情報導出部２２は、例えば、作業件数ｎ、入力誤り件数ｎｍ、入力誤り率ｍ、作業時間ｔ及び作業速度ｖを、評価情報として導出する。評価情報導出部２２は、作業件数ｎ、入力誤り件数ｎｍ及び作業時間ｔを、作業端末１０から通信部２１を介して受信された入力結果を用いて導出する。そして、評価情報導出部２２は、入力誤り率ｍ及び作業速度ｖを所定の導出式を用いて導出する。この例では、評価情報導出部２２は、導出式（入力誤り件数ｎｍ／作業件数ｎ×１００）、により入力誤り率［％］を導出する。また、評価情報導出部２２は、導出式（作業件数ｎ／作業時間ｔ）、により作業速度ｖを導出する。
【００３７】
ここで、評価部２４による評価基準に基づいて評価対象を抽出する方法について図３を用いて説明する。
図３は、本発明の実施形態において評価に用いられる情報の例を示す図である。
図３に示すように、評価部２４は、作業の案件毎に、予め評価基準が決定される。この例では、評価基準として、総作業件数ｎａ、足切り件数ｐ１ｔ、足切り入力誤り率ｐ２ｔが示されている。
【００３８】
評価部２４は、総作業件数ｎａを、作業の案件に応じて予め取得する。例えば、評価部２４は、ＳＬＡにより操作業件数ｎａを導出する。或いは、管理者等により入力された総作業件数ｎａを通信部２１、評価項目取得部２３或いは図示しない入力部を介して取得するようにしてもよい。評価部２４は、足切り件数ｐ１ｔ、足切り入力誤り率ｐ２ｔを所定の導出式を用いて導出する。この例では、評価部２４は、導出式（総作業件数ｎａ×５％（５／１００））、により足切り件数ｐ１ｔを導出する。また、評価情報導出部２２は、ＳＬＡにより足切り入力誤り率ｐ２ｔを導出する。
【００３９】
ここで、評価部２４による評価について図４〜図７を用いて説明する。
図４〜図７は、本発明の実施形態による評価サーバ２０が行う処理を説明する図である。図４〜図７には、作業者ＩＤに、作業件数ｎ、入力誤り件数ｎｍ、入力誤り率ｍ、作業時間ｔ、及び作業速度ｖ、の各項目が対応付けられている。作業者ＩＤは作業者を一意に識別する識別番号である。
【００４０】
図４に示すように、評価情報導出部２２により、例えば、作業者ＩＤ（０００１）からＩＤ（００１５）までの作業者の各々について、作業件数ｎ、入力誤り件数ｎｍ、入力誤り率ｍ、作業時間ｔ、及び作業速度ｖが、評価情報として導出される。各々の作業者の作業件数は、１００〜１０００件まで様々である。
図５に示すように、足切り件数ｐ１ｔが５００件であった場合、作業件数が５００件以上の作業者が、評価対象となる。この例では、作業者ＩＤ（０００１）、ＩＤ（０００２）、ＩＤ（０００６）、ＩＤ（００１０）〜ＩＤ（００１２）、及びＩＤ（００１５）の各作業者が、評価対象から除かれている。
【００４１】
図６に示すように、足切り入力誤り率ｐ２ｔが１０％であった場合、入力誤り率ｍが１０％以下の作業者が、評価対象となる。この例では、作業者ＩＤ（０００３）及びＩＤ（００１３）の各作業者が、評価対象から更に除かれている。
図７に示すように、評価部２４は、例えば、作業件数が足切り件数ｐ１ｔに満たない作業者、入力誤り率が足切り入力誤り率ｐ２ｔより大きい作業者を除外した後に残った作業者を評価対象とし、作業速度ｖが大きい順に並べ替えることにより順位付けを行う。
【００４２】
ここで、評価サーバ２０の動作例について図８を用いて説明する。
図８は、本発明の実施形態による評価サーバ２０の動作例を示すフローチャートである。ここでは、評価項目取得部２３により、すでに評価項目が取得されていることを前提とする。
ステップＳ１０：
評価サーバ２０の通信部２１は、作業端末１０から作業者による入力結果を取得する。通信部２１は、取得した入力結果を評価情報導出部２２に出力する。
ステップＳ１１：
評価サーバ２０の評価情報導出部２２は、通信部２１からの入力結果を用いて、評価情報を評価項目に応じて導出する。評価情報には、少なくとも、処理件数、入力誤り件数、及び処理時間のうち何れか一つが含まれる。評価情報導出部２２は、導出した評価情報を、評価部２４に出力する。
【００４３】
ステップＳ１２：
評価サーバ２０の評価部２４は、作業者の処理件数が、所定の件数以上か否かを判定する。評価部２４は、作業者の処理件数が所定の件数以上である場合にステップＳ１３に示す処理に進み、作業者の処理件数が所定の件数未満である場合にステップＳ１５に示す処理に進む。
ステップＳ１３：
評価部２４は、作業者の入力誤り率が、所定の誤り率以下であるか否かを判定する。評価部２４は、作業者の入力誤り率が所定の誤り率以下である場合にステップＳ１４に示す処理に進み、作業者の入力誤り率が所定の誤り率より大きい場合にステップＳ１５に示す処理に進む。
ステップＳ１４：
評価部２４は、作業者の処理件数が所定の件数以上であり、尚且つ、入力誤り率が所定の誤り率以下である作業を評価対象とする。
【００４４】
ステップＳ１５：
評価サーバ２０は、評価の対象となり得る全ての作業端末１０から入力結果を取得したか否かを判定する。評価サーバ２０は、評価の対象となる全ての作業端末１０から入力結果を取得した場合にステップＳ１６に示す処理に進み、評価の対象となる全ての作業端末１０から入力結果を取得していない場合にステップＳ１０に示す処理に戻る。
ステップＳ１６：
評価部２４は、評価項目に応じた指標により作業者の作業を順位付け、順位に応じてトップオペレータを選択したり、グループ分けを行ったりする。評価項目は評価項目取得部２３により取得された、作業件数、入力誤り率及び作業時間の何れかである。或いは、作業件数、入力誤り率及び作業時間を用いて算出可能な指標（例えば、作業速度）であってもよいし、評価項目を組み合わせた総合的な指標であってもよい。評価部２４は、評価結果を出力部２５に出力する。
【００４５】
以上説明したように、実施形態の評価サーバ２０は、作業者により入力された入力結果を取得する通信部２１と、入力結果を評価する評価項目を取得する評価項目取得部２３と、入力結果から、少なくとも、作業件数、入力誤り件数、及び作業時間のうち何れか一つを含む評価情報を導出する評価情報導出部２２と、評価情報を用いて、複数の作業者を対象に評価項目に応じた順位付けを行う評価部２４を備える。
これにより、実施形態の評価サーバ２０は、複数の作業者の各々により行われた作業における作業件数、入力誤り件数、及び作業時間など、定量的な評価情報に基づいて作業者を評価することができる。このため、正社員やアルバイト、パートタイム等、作業者の勤務形態が多様であり、作業件数や勤務時間のばらつきがあっても、例えば作業件数や作業時間に応じた評価を客観的に行うことが可能である。
【００４６】
また、実施形態の評価サーバ２０では、評価情報導出部２２は、作業件数を導出し、評価部２４は、作業件数が所定の件数以上である作業者を対象に順位付けを行う。これにより、実施形態の評価サーバ２０は、作業件数が所定の件数に満たない作業者を評価対象外とすることができ、作業件数が少ない作業者を除外して順位付けを行うことができ、評価を行うための負荷を抑制しつつ、より的確な評価を行うことが可能である。
また、実施形態の評価サーバ２０では、評価情報導出部２２は、作業件数及び入力誤り件数を導出し、評価部２４は、入力誤り率が所定の誤り率以下である作業者を対象に順位付けを行う。これにより、実施形態の評価サーバ２０は、入力誤り率が所定の誤り率に満たない作業者を評価対象外とすることができ、入力誤り率が高い作業者を除外して順位付けを行うことで、上述した効果と同様の効果を奏する。
【００４７】
また、実施形態の評価サーバ２０では、評価部２４は、作業速度に応じて、複数の作業者を対象に順位付けを行う。これにより、実施形態の評価サーバ２０は、作業速度が評価される場合に、作業者を作業速度に応じて順位付けでき、作業速度が速い作業者をトップオペレータとして選択することができる。
また、実施形態の評価サーバ２０では、評価部２４は、評価項目の各々に応じて導出された評価情報の各々について、同一の指標により換算した換算値の各々を合算した値に応じて、複数の作業者を対象に順位付けを行う。これにより、実施形態の評価サーバ２０では、作業件数と入力誤り率と作業時間とを総合的にみて、作業のバランスがよい作業者をトップオペレータとして選択することができる。
また、実施形態の評価サーバ２０では、評価部２４は、換算値の各々に所定の重みづけを行い、重みづけをした換算値の各々を合算した値に応じて、複数の作業者を対象に順位付けを行う。これにより、実施形態の評価サーバ２０は、作業件数と入力誤り率と作業時間とのうち重点項目の作業性が高く、尚且つ全体として作業のバランスがよい作業者をトップオペレータとして選択することができる。
【００４８】
なお、上述した実施形態では、評価項目として、作業件数、入力誤り率、及び作業時間が用いられる場合を例示して説明したが、これに限定されない。
評価項目として、作業者の出勤率、在籍期間、業務理解期間、トレーニング回数等が用いられてもよい。ここでの出勤率は、出勤予定日数に対する出勤した日数である。在籍期間は、入社日から現在までの期間である。業務理解期間は、業務担当初日から、一日あたりの平均の作業件数が所定の作業件数以上となり、尚且つ、一日あたりの平均の入力誤り率が所定の入力誤り率以下となるまでの期間である。トレーニング回数は、業務理解期間において実施されたトレーニングの回数である。
このような項目が評価項目として用いられることにより、出勤率等に応じた評価を行うことが可能である。例えば、所定の比率以上の作業者のうち作業速度が速い作業者を評価する、或いは、出勤率が所定の比率未満だが作業速度が速い作業者を評価することが可能である。
【００４９】
＜実施形態の変形例＞
次に、実施形態の変形例について説明する。
本変形例では、評価部２４が、機械学習を用いて生成した評価推定モデルに評価情報を入力することにより、作業者を評価する点において、上述した実施形態と相違する。以下では、上述した実施形態と異なる構成について説明し、上述した実施形態と同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
評価部２４が判定に用いる推定モデルは、評価情報を入力データとし、入力データに出力データとしての評価（例えば、評価の度合いをポイントなどで示す評価指数）が対応づけられた学習データを用いて機械学習を実行することにより作成されたモデルである。ここで、推定モデルを作成する機械学習の技法としては、決定木学習、ニューラルネットワーク、遺伝的プログラミング、サポートベクタマシンなどの一般的に用いられている技法のいずれを用いてもよい。
【００５１】
また、学習データは、例えば、過去にあった類似する作業の案件であって、尚且つ、作業者に対する評価がより確からしく行われた事例である。例えば、学習データとして用いられるデータは、過去に行われた作業において、評価を行った結果、作業の効率が向上したような事例において、作業者の入力結果から導出される評価情報に評価の内容が対応づけられたデータである。このような事例から生成された学習データを用いて作成された評価推定モデルに評価情報が入力された場合、評価推定モデルは、学習済みのデータの中から、入力された評価情報と同じようなデータを抽出し、抽出したデータに対応づけられた評価指数を出力する。このようにして出力された評価指数に基づいて評価を行えば、過去の事例と同様に、評価がより確からしく行われる可能性が高い。
【００５２】
以上説明したように、実施形態の変形例の評価サーバ２０は、機械学習により作成された評価推定モデルを用いて作業者を評価する。これにより、実施形態の変形例の評価サーバ２０は、評価推定モデルに評価情報を入力するという容易な方法で作業者を評価することが可能となる。評価推定モデルが機械学習により作成されるモデルであることから、出勤率や在籍期間といった、直接的に作業の評価として用いることが困難な情報であっても、作業の評価に用いることが可能である。
【００５３】
上述した実施形態における評価サーバ２０の全部または一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００５４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１…入力作業評価システム
１０…作業端末
２０…評価サーバ
２１…通信部
２２…評価情報導出部
２３…評価項目取得部
２４…評価部
２５…出力部
３０…通信ネットワーク
４０…表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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