(57)【要約】【課題】導電体の座屈や蛇行を抑制できる配索構造を提供する。【解決手段】配索構造１０は、一端が車体に固定され、他端が車体に配置されたレール７に沿ってスライドするシートに固定されている可撓性の導電体１と、導電体に沿って延在し、導電体の経路を規制する可撓性の規制部材２と、導電体および規制部材が挿通され、かつレールの内部に挿通されている可撓性の外装部材３と、レールに隣接して配置されており、導電体、規制部材、および外装部材における車体側の部分を収容し、シートのスライドに応じて導電体、規制部材、および外装部材の余長を吸収するケースと、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が車体に固定され、他端が前記車体に配置されたレールに沿ってスライドするシートに固定されている可撓性の導電体と、
前記導電体に沿って延在し、前記導電体の経路を規制する可撓性の規制部材と、
前記導電体および前記規制部材が挿通され、かつ前記レールの内部に挿通されている可撓性の外装部材と、
前記レールに隣接して配置されており、前記導電体、前記規制部材、および前記外装部材における前記車体側の部分を収容し、前記シートのスライドに応じて前記導電体、前記規制部材、および前記外装部材の余長を吸収するケースと、
を備えたことを特徴とする配索構造。
【請求項２】
前記規制部材は、長手方向と直交する断面形状が湾曲形状の板状部材を有する
請求項１に記載の配索構造。
【請求項３】
前記規制部材において、複数の前記板状部材が重ねられている
請求項１または２に記載の配索構造。
【請求項４】
前記規制部材における前記車体側の端部は、前記ケースの内部において保持されている
請求項１から３の何れか１項に記載の配索構造。
【請求項５】
前記導電体は、フレキシブルフラットケーブルである
請求項１から４の何れか１項に記載の配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の車体と、シート等のスライド体とに亘って電線を配索する技術がある。特許文献１には、自動車の車体と、車体に固定された長尺筒状の支持レールにスライド自在に取り付けられた支持体に支持されたスライド体と、に亘って電線を配索するスライド装置が開示されている。特許文献１のスライド装置では、弾性変形する材料で構成されたチューブに電線が収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５５０６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、シートがスライドする際には、導電体に対して軸方向の力が作用する。この力により、導電体が座屈してしまったり、蛇行してしまったりする可能性がある。導電体の座屈や蛇行を抑制できることが望ましい。
【０００５】
本発明の目的は、導電体の座屈や蛇行を抑制できる配索構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の配索構造は、一端が車体に固定され、他端が前記車体に配置されたレールに沿ってスライドするシートに固定されている可撓性の導電体と、前記導電体に沿って延在し、前記導電体の経路を規制する可撓性の規制部材と、前記導電体および前記規制部材が挿通され、かつ前記レールの内部に挿通されている可撓性の外装部材と、前記レールに隣接して配置されており、前記導電体、前記規制部材、および前記外装部材における前記車体側の部分を収容し、前記シートのスライドに応じて前記導電体、前記規制部材、および前記外装部材の余長を吸収するケースと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る配索構造は、一端が車体に固定され、他端が車体に配置されたレールに沿ってスライドするシートに固定されている可撓性の導電体と、導電体に沿って延在し、導電体の経路を規制する可撓性の規制部材と、導電体および規制部材が挿通され、かつレールの内部に挿通されている可撓性の外装部材と、レールに隣接して配置されており、導電体、規制部材、および外装部材における車体側の部分を収容し、シートのスライドに応じて導電体、規制部材、および外装部材の余長を吸収するケースと、を備える。本発明に係る配索構造によれば、導電体の経路を規制する規制部材によって、導電体の座屈や蛇行を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るシートおよび配索構造の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る配索構造の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る配索構造の内部を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る配索構造の断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係るレールおよびスライド部材の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る配索構造の内部を示す平面図である。
【図８】図８は、レールの形状の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る配索構造につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図８を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、配索構造に関する。図１は、実施形態に係るシートおよび配索構造の斜視図、図２は、実施形態に係る配索構造の斜視図、図３は、実施形態に係る配索構造の内部を示す斜視図、図４は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図、図５は、実施形態に係る配索構造の断面図、図６は、実施形態に係るレールおよびスライド部材の斜視図、図７は、実施形態に係る配索構造の内部を示す平面図、図８は、レールの形状の一例を示す断面図である。図５には、図２のV−V断面が示されている。
【００１１】
図１から図４に示すように、実施形態の配索構造１０は、導電体１と、規制部材２と、外装部材３と、ケース４と、を有する。導電体１は、車両１００の車体１０１側と、シート５とを接続する可撓性の導電部材である。本実施形態の導電体１の形状は、板状または帯状である。本実施形態の導電体１は、図４に示すように、複数のＦＦＣ（Flexible  Flat  Cable）１ａを有する。各ＦＦＣ１ａは、並列した複数の芯線と、複数の芯線を一体に覆う被覆とを有する。各芯線は、電力供給用の電源線や信号線として機能する。導電体１の第一端部１１は、車体１０１に配置された電源等と接続される。導電体１の第二端部１２は、シート５に配置された装置と接続される。本実施形態では、導電体１、規制部材２、および外装部材３によってワイヤハーネスＷＨが構成されている。ワイヤハーネスＷＨは、更に、導電体１の第一端部１１や第二端部１２に接続されたコネクタを含んでいてもよい。
【００１２】
車体１０１には、レール７が配置されている。本実施形態のレール７は、車両前後方向Ｘに沿って延在している。レール７の上面には、スリット部７１が形成されている。シート５は、レール７に沿ってスライドする。より詳しくは、シート５には、レール７によって支持された支持部材５１が設けられている。シート５は、支持部材５１を介してレール７によって支持される。支持部材５１は、レール７のスリット部７１によってガイドされ、車両前後方向Ｘに沿ってスライドする。レール７および支持部材５１は、シート５に対して車幅方向Ｙの両側に配置される。
【００１３】
規制部材２は、導電体１の経路を規制する部材である。規制部材２は、例えば、導電体１の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有する。本実施形態の規制部材２は、図４に示すように、複数の板状部材２ａが積層されて構成されている。板状部材２ａは、可撓性を有する部材であり、例えば、金属板である。本実施形態の板状部材２ａの断面形状は、湾曲形状である。板状部材２ａの断面形状は、例えば、円弧形状である。複数の板状部材２ａは、一方の板状部材２ａの凸曲面と他方の板状部材２ａの凹曲面とが対向するように重ねられている。規制部材２は、例えば、導電体１の延在する経路が所望の経路から外れないように導電体１を支持する。
【００１４】
外装部材３は、可撓性の筒状の部材であり、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。本実施形態の外装部材３は、蛇腹状に形成されたチューブである。外装部材３は、任意の箇所で自在に湾曲するように形成されている。外装部材３の断面形状は、例えば、長円形状である。図４に示すように、導電体１および規制部材２は、外装部材３に挿通されている。導電体１および規制部材２は、重ね合わされた状態で一緒に外装部材３に挿通されてもよく、外装部材３に個別に挿通されてもよい。導電体１および規制部材２の両端部は、外装部材３から突出している。
【００１５】
図５に示すように、外装部材３、導電体１、および規制部材２は、レール７の通路部７０に挿通される。レール７は、筒状の部材であって、例えば、金属板に対する曲げ加工等によって形成される。レール７は、底壁部７２、第一側壁部７３、第二側壁部７４、第一頂壁部７５、第二頂壁部７６、第一ガイド壁部７７、および第二ガイド壁部７８を有する。
【００１６】
底壁部７２は、レール７の土台部分であり、例えば、車体１０１によって支持される。第一側壁部７３および第二側壁部７４は、底壁部７２における車幅方向Ｙの端部から立設されている。第一側壁部７３と第二側壁部７４とは車幅方向Ｙにおいて互いに対向している。第一頂壁部７５および第二頂壁部７６は、高さ方向Ｚにおいて底壁部７２と対向している。第一頂壁部７５は、第一側壁部７３の頂部から第二側壁部７４側に向けて延出している。第二頂壁部７６は、第二側壁部７４の頂部から第一側壁部７３側に向けて延出している。
【００１７】
第一ガイド壁部７７および第二ガイド壁部７８は、車幅方向Ｙにおいて互いに対向している。第一ガイド壁部７７は、第一頂壁部７５における車幅方向Ｙの内側端部から底壁部７２に向けて延出している。第二ガイド壁部７８は、第二頂壁部７６における車幅方向Ｙの内側端部から底壁部７２に向けて延出している。第一ガイド壁部７７と第二ガイド壁部７８との間には、隙間が設けられている。この隙間がスリット部７１である。
【００１８】
通路部７０は、底壁部７２と、第一側壁部７３と、第一頂壁部７５と、第一ガイド壁部７７と、によって囲まれた空間部である。通路部７０の断面形状は、略矩形である。本実施形態の通路部７０は、車幅方向Ｙの幅Ｗ１が高さ方向Ｚの高さＨ１よりも小さい縦長形状に形成されている。外装部材３は、外装部材３の長軸方向が通路部７０の長手方向と一致する姿勢、言い換えると長軸方向が高さ方向Ｚと一致する姿勢で通路部７０に挿通される。従って、導電体１および規制部材２は、外装部材３の内部で車幅方向Ｙにおいて互いに対向する。
【００１９】
外装部材３における短軸方向の幅Ｗ２は、通路部７０の幅Ｗ１よりも小さい。つまり、車幅方向Ｙにおいて、外装部材３の外側面とレール７との間には隙間が設けられている。外装部材３における長軸方向の高さＨ２は、通路部７０の高さＨ１よりも小さい。つまり、高さ方向Ｚにおいて、外装部材３の外側面とレール７との間には隙間が設けられている。
【００２０】
図６に示すように、導電体１の第二端部１２は、スライド部材６によって保持されている。スライド部材６は、レール７によって車両前後方向Ｘに沿って案内される部材である。スライド部材６は、シート５の移動に伴って車両前後方向Ｘにスライドする。スライド部材６は、例えば、シート５の支持部材５１と連結される。スライド部材６は、レール７から上方に向けて突出した中空の樋状部６１を有する。樋状部６１は、前方、すなわちシート５側に向けて開放している。導電体１の第二端部１２は、レール７の通路部７０において外装部材３から延出しており、樋状部６１の内部を経由してレール７の外部空間に引き出される。第二端部１２は、コネクタ等を介してシート５に配置された装置と電気的に接続される。
【００２１】
図２等に示すように、ケース４は、レール７に隣接して配置されている。ケース４は、本体４１およびカバー４２を有する。本体４１は、例えば、車体１０１によって保持されている。図７に示すように、本体４１は、台部４３と、周壁４４と、を有する。台部４３は、略平板状の構成部であり、レール７に沿って車両前後方向Ｘに延在している。周壁４４は、台部４３から立設された壁部である。周壁４４は、例えば、台部４３と一体に形成されている。平面視における周壁４４の形状は、略長円形状である。周壁４４の長軸方向は、車両前後方向Ｘである。
【００２２】
周壁４４は、第一湾曲部４４ａ、第二湾曲部４４ｂ、第一直線部４４ｃ、および第二直線部４４ｄを有する。第一湾曲部４４ａおよび第二湾曲部４４ｂは、それぞれ円弧形状に形成されている。第一湾曲部４４ａは、周壁４４における車両前後方向Ｘの後端に位置しており、後方に向けて湾曲している。第二湾曲部４４ｂは、周壁４４における車両前後方向Ｘの前端に位置しており、前方に向けて湾曲している。
【００２３】
第一直線部４４ｃおよび第二直線部４４ｄは、直線状の壁部で構成されている。第一直線部４４ｃは、第一湾曲部４４ａにおけるレール７から遠い側の端部と、第二湾曲部４４ｂにおけるレール７から遠い側の端部とをつないでいる。第二直線部４４ｄは、第二湾曲部４４ｂにおけるレール７に近い側の端部とつながっており、車両前後方向Ｘに沿ってレール７と平行に延在している。第二直線部４４ｄの後端と第一湾曲部４４ａとの間には、開口４４ｅが形成されている。外装部材３は、開口４４ｅを通してケース４の内部から外部へと引き出され、レール７に挿入されている。
【００２４】
外装部材３の第一端部３１は、ケース４の内部において保持されている。第一端部３１は、開口を車両後方に向けた姿勢で、ケース４の内部における後端部において保持されている。ケース４は、第一端部３１に加えて、規制部材２の端部を保持している。ケース４は、例えば、規制部材２における第一端部３１から突出した部分を保持する。外装部材３の第二端部３２は、スライド部材６によって保持されている。スライド部材６は、第二端部３２に加えて、規制部材２の端部を保持している。
【００２５】
外装部材３は、ケース４の内部において、螺旋形状をなすように湾曲している。より詳しくは、ケース４の内部において、外装部材３には第一湾曲部３３および第二湾曲部３４が形成される。第一湾曲部３３は、周壁４４の第一湾曲部４４ａに沿って形成される湾曲部である。第二湾曲部３４は、第一端部３１と第一湾曲部３３との間に形成される湾曲部である。外装部材３の内部において、導電体１および規制部材２には、第一湾曲部３３に応じた湾曲部、および第二湾曲部３４に応じた湾曲部が形成される。導電体１の第一端部１１は、ケース４の本体４１に形成された開口４５からケース４の外部に引き出されている。
【００２６】
ケース４は、外装部材３の余長部分を収容可能に構成されている。図７には、後端位置にあるスライド部材６が二点鎖線で示されている。また、スライド部材６が後端位置にある場合の外装部材３が二点鎖線で示されている。スライド部材６が後端位置にある場合、外装部材３の第二湾曲部３４は、周壁４４の第二湾曲部４４ｂの近傍に位置する。
【００２７】
本実施形態の配索構造１０は、導電体１に沿って延在する規制部材２を有する。規制部材２は、導電体１の経路を規制する部材である。規制部材２は、例えば、導電体１の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有している。導電体１に沿って規制部材２が配置されていることで、導電体１が蛇行したり、導電体１において座屈が発生したりすることが抑制される。例えば、スライド部材６が後方に向けてスライドする場合、レール７の内部やケース４の内部において、導電体１、規制部材２、および外装部材３に対して軸方向の圧縮力が作用する。本実施形態の配索構造１０では、規制部材２が圧縮力に抗して直線形状を保つ。よって、規制部材２は、導電体１の座屈や蛇行を規制することができる。
【００２８】
本実施形態の配索構造１０によれば、導電体１、規制部材２、および外装部材３によって構成されるワイヤハーネスＷＨが、他の部材から支持されることなく直線形状を維持することができる。よって、レール７等において、ワイヤハーネスＷＨの座屈や蛇行を規制するための構成を設ける必要がなくなる。従って、レール７は、図８に示すような形状とされてもよい。
【００２９】
図８に示すレール７では、図５に示すレール７と比較して、第一ガイド壁部７７および第二ガイド壁部７８が省略されている。図８に示す例では、ワイヤハーネスＷＨが第二側壁部７４に沿って延在している。ワイヤハーネスＷＨは、第二ガイド壁部７８による支持がなくても、第二側壁部７４に沿って直線形状を維持することができる。よって、本実施形態の配索構造によれば、レール７の設計における自由度が向上する。例えば、第一ガイド壁部７７および第二ガイド壁部７８を省略することにより、レール７の低背化や軽量化などが可能となる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の配索構造１０は、可撓性の導電体１と、可撓性の規制部材２と、可撓性の外装部材３と、ケース４と、を有する。導電体１は、第一端部１１が車体１０１に固定され、第二端部１２がシート５に固定されている。シート５は、車体１０１に配置されたレール７に沿ってスライドするスライドシートである。規制部材２は、導電体１に沿って延在し、導電体１の経路を規制する部材である。
【００３１】
外装部材３は、導電体１および規制部材２が挿通される部材である。外装部材３は、導電体１および規制部材２と共にレール７の内部に挿通されている。ケース４は、レール７に隣接して配置されている。ケース４は、導電体１、規制部材２、および外装部材３における車体１０１側の部分を収容する。ケース４は、シート５のスライドに応じて導電体１、規制部材２、および外装部材３の余長を吸収する。本実施形態の配索構造１０によれば、規制部材２によってワイヤハーネスＷＨの蛇行や座屈が抑制される。
【００３２】
本実施形態の規制部材２は、長手方向と直交する断面形状が湾曲形状の板状部材２ａを有する。このような板状部材２ａは、直線形状を維持しやすい。よって、本実施形態の規制部材２は、ワイヤハーネスＷＨの蛇行や座屈を適切に抑制することができる。
【００３３】
本実施形態では、規制部材２において、複数の板状部材２ａが重ねられている。よって、規制部材２は、レール７の内部においては適切に直線形状を維持しつつ、ケース４の内部においては第一湾曲部４４ａに沿った形状に湾曲することができる。
【００３４】
本実施形態では、規制部材２における車体１０１側の端部は、ケース４の内部において保持されている。規制部材２の端部が保持されていることで、規制部材２の姿勢が安定する。よって、本実施形態の規制部材２は、導電体１およびワイヤハーネスＷＨの座屈や蛇行を適切に抑制することができる。
【００３５】
本実施形態の導電体１は、ＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）１ａである。規制部材２は、剛性が高くないＦＦＣ１ａを支持して、ＦＦＣ１ａの座屈や蛇行を抑制することができる。
【００３６】
［実施形態の変形例］
規制部材２の形状や個数は、実施形態において例示した形状や個数には限定されない。例えば、板状部材２ａは、断面形状が矩形の部材であってもよい。規制部材２が有する板状部材２ａの枚数は任意であり、一枚であってもよい。規制部材２は、棒状や柱状の部材で構成されてもよい。
【００３７】
導電体１が有するＦＦＣ１ａの枚数は、任意であり、一枚であってもよい。導電体１は、例示したＦＦＣ１ａに代えて、丸電線や平型電線、その他の電線を有していてもよい。
【００３８】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  導電体
１ａ  ＦＦＣ
２  規制部材
２ａ  板状部材
３  外装部材
４  ケース
５  シート
６  スライド部材
７  レール
１０  配索構造
１１  第一端部
１２  第二端部
３１  第一端部
３２  第二端部
３３  第一湾曲部
３４  第二湾曲部
４１  本体
４２  カバー
４３  台部
４４  周壁
４４ａ：第一湾曲部、  ４４ｂ：第二湾曲部、  ４４ｃ：第一直線部、  ４４ｄ：第二直線部、  ４４ｅ：開口
５１  支持部材
６１  樋状部
７０  通路部
７１  スリット部
７２  底壁部
７３  第一側壁部
７４  第二側壁部
７５  第一頂壁部
７６  第二頂壁部
７７  第一ガイド壁部
７８  第二ガイド壁部
１００  車両
１０１  車体
Ｘ  車両前後方向
Ｙ  車幅方向
Ｚ  高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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