(57)【要約】【課題】  各部品種別の在庫量を適正化できるように在庫管理を支援し得る在庫管理支援システム及び方法を提案する。【解決手段】  部品種別ごとに、当該部品種別の前記部品に故障が発生した場合に装置の運行に与える影響度のランクが予めそれぞれ設定されると共に、当該ランクごとに、対応する部品種別の故障発生周期を算出する際の信頼度が予め設定され、これら部品種別ごとのランク及び信頼度と、過去及び現在の各部品の測定データ及び稼動情報とに基づいて、部品種別ごとの在庫量をそれぞれ決定するようにした。【選択図】        図２
2020042678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定装置の保守のために備蓄する前記所定装置の部品の在庫管理を支援する在庫管理支援システムにおいて、
備蓄対象の前記部品ごとの劣化因子に関する各測定データと、各前記所定装置の前記部品ごとの稼動状況、故障来歴及び交換履歴に関する稼動情報とに基づいて、前記部品の部品種別ごとの在庫量をそれぞれ決定する在庫管理支援装置
を有し、
前記部品種別ごとに、当該部品種別の前記部品に故障が発生した場合に前記所定装置の運行に与える影響度のランクが予めそれぞれ設定されると共に、当該ランクごとに、対応する前記部品種別の前記部品に故障が発生する周期でなる故障発生周期を算出する際の信頼度が予め設定され、
前記在庫管理支援装置は、
前記測定データ及び前記稼動情報に基づいて、前記部品種別ごとに、当該部品種別の前記影響度の前記ランクに応じた前記信頼度で前記故障発生周期をそれぞれ算出する故障発生周期演算部と、
現在の各前記部品の状態を表す前記測定データに基づいて、各前記所定装置の前記部品ごとに交換の要否を判定する交換要否判定部と、
前記故障発生周期演算部により算出された前記部品種別ごとの前記故障発生周期に基づいて、各前記所定装置の前記部品ごとに故障が発生する時期をそれぞれ予測し、予測結果と、前記交換要否判定部の判定結果とに基づいて、前記部品種別ごとの在庫量をそれぞれ決定する在庫計画演算部と
を備えることを特徴とする在庫管理支援システム。
【請求項２】
前記在庫計画演算部は、
前記部品種別ごとに、当該部品種別の前記部品のうち、前記故障が発生すると予測した時期が前記部品種別ごとの在庫量をそれぞれ決定する対象期間内にある前記部品の数を、当該部品種別の在庫量として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の在庫管理支援システム。
【請求項３】
前記交換要否判定部は、
在庫の各前記部品について、当該部品の出庫日及び交換日をそれぞれ管理し、
前記出庫日及び前記交換日に基づいて、出庫されたが交換が行われていない前記部品について、当該部品の使用期限が超過していないか否かを判定し、
当該部品の前記使用期限が超過している場合には、所定の送信先に第１のアラートを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の在庫管理支援システム。
【請求項４】
前記交換要否判定部は、
前記所定装置の交換を行った前記部品に対応する前記測定データの時系列の値又は当該測定データに基づき算出される対応する前記劣化因子の時系列の値に基づいて、当該部品の交換の良否を判定し、
前記部品の交換が正常に行われていないと判定した場合に、所定の送信先に第２のアラートを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の在庫管理支援システム。
【請求項５】
所定装置の保守のために備蓄する前記所定装置の部品の在庫管理を支援する在庫管理支援システムにおいて実行される在庫管理支援方法であって、
前記在庫管理支援システムは、
備蓄対象の前記部品ごとの劣化因子に関する各測定データと、各前記所定装置の前記部品ごとの稼動状況、故障来歴及び交換履歴に関する稼動情報とに基づいて、前記部品の部品種別ごとの在庫量をそれぞれ決定する在庫管理支援装置
を有し、
前記部品種別ごとに、当該部品種別の前記部品に故障が発生した場合に前記所定装置の運行に与える影響度のランクが予めそれぞれ設定されると共に、当該ランクごとに、対応する前記部品種別の前記部品に故障が発生する周期でなる故障発生周期を算出する際の信頼度が予め設定され、
前記在庫管理支援装置が、前記測定データ及び前記稼動情報に基づいて、前記部品種別ごとに、当該部品種別の前記影響度の前記ランクに応じた前記信頼度で前記故障発生周期をそれぞれ算出する第１のステップと、
前記在庫管理支援装置が、算出した前記部品種別ごとの前記故障発生周期に基づいて、各前記所定装置の前記部品ごとに故障が発生する時期をそれぞれ予測すると共に、現在の各前記部品の状態を表す前記測定データに基づいて、各前記所定装置の前記部品ごとに交換の要否を判定し、予測した各前記所定装置の前記部品ごとの前記故障が発生する時期と、各前記所定装置の前記部品ごとの交換の要否の判定結果とに基づいて、前記部品種別ごとの在庫量をそれぞれ決定する第２のステップと
を備えることを特徴とする在庫管理支援方法。
【請求項６】
前記第２のステップにおいて、前記在庫管理支援装置は、
前記部品種別ごとに、当該部品種別の前記部品のうち、前記故障が発生すると予測した時期が前記部品種別ごとの在庫量をそれぞれ決定する対象期間内にある前記部品の数を、当該部品種別の在庫量として決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の在庫管理支援方法。
【請求項７】
前記在庫管理支援装置は、
在庫の各前記部品について、当該部品の出庫日及び交換日をそれぞれ管理し、
前記出庫日及び前記交換日に基づいて、出庫されたが交換が行われていない前記部品について、当該部品の使用期限が超過していないか否かを判定し、
当該部品の前記使用期限が超過している場合には、所定の送信先に第１のアラートを送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の在庫管理支援方法。
【請求項８】
前記在庫管理支援装置が、前記所定装置の交換を行った前記部品に対応する前記測定データの時系列の値又は当該測定データに基づき算出される対応する前記劣化因子の時系列の値に基づいて、当該部品の交換の良否を判定し、前記部品の交換が正常に行われていないと判定した場合に、所定の送信先に第２のアラートを送信する第３のステップを備える
ことを特徴とする請求項５に記載の在庫管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は在庫管理支援システム及び方法に関し、例えば、昇降機部品の在庫管理を支援する在庫管理支援装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
昇降機は、公共性が高く、社会インフラを支える製品である。このため昇降機に故障が発生した場合、故障した部品を交換するなどして、その昇降機を早急に復旧することが求められる。そこで昇降機の保全を行う事業者（以下、これを保全事業者と呼ぶ）は、昇降機の各部品をそれぞれ一定量備蓄しておくことにより、トラブルなどの事態に備えている。
【０００３】
このとき保全事業者が備蓄する部品の数が過剰である場合、その部品が滞留品となって保全事業の収益の悪化に繋がる。一方で、在庫が不足すると、部品の交換を行えず、トラブルで停止した昇降機を復旧できない。そこで、保全事業者は、トラブルに対応できる最低限の部品を備蓄することで欠品及び事業収益間のバランスを図ることになるが、具体的に部品ごとにどのくらいの在庫を保有しておけば良いかを判断することは容易ではない。
【０００４】
このような適切な部品の在庫量を管理する方法として、例えば、特許文献１には、過去の故障実績と、機器の稼動情報とをもとに、故障に至るまでの故障発生周期を算出し、在庫量を計画する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５７８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
昇降機は、屋内のみならず屋外に設置される場合があり、また用途もマンション、駅、流通施設など多岐にわたる。さらに据付精度のばらつきなどによる昇降機ごとの負荷のばらつきや、部品自体の寿命のばらつきもある。従って、同一機種、同一部品を使用した昇降機であっても、昇降機ごとに各部品の故障発生時期にばらつきが発生する。
【０００７】
そこで、昇降機の保全事業者は、各部品の在庫計画においては、このような昇降機ごとのばらつきを考慮し、例えば95％信頼度の故障発生周期（同一機種の昇降機が５％の確率で故障が発生する周期）を採用して在庫を準備するなど高い安全率を設定することにより欠品の発生を防ぐようにしている。
【０００８】
しかしながら、過去の故障から算出した故障発生周期に基づく在庫計画では、部品ごとの重要性を考慮することなく、欠品を防ぐために95％信頼度といった安全側の一律の信頼度で在庫計画を立てざるを得ず、結果として余剰在庫を抱えるか、又は、過去の経験など在庫管理を行う技術者のノウハウに頼らざるを得ず、適正な在庫量を決定し難い問題があった。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、各部品種別の在庫量を適正化できるように在庫管理を支援し得る在庫管理支援システム及び方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明においては、所定装置の保守のために備蓄する前記所定装置の部品の在庫管理を支援する在庫管理支援システムにおいて、備蓄対象の前記部品ごとの劣化因子に関する各測定データと、各前記所定装置の前記部品ごとの稼動状況、故障来歴及び交換履歴に関する稼動情報とに基づいて、前記部品の部品種別ごとの在庫量をそれぞれ決定する在庫管理支援装置を有し、前記部品種別ごとに、当該部品種別の前記部品に故障が発生した場合に前記所定装置の運行に与える影響度のランクが予めそれぞれ設定されると共に、当該ランクごとに、対応する前記部品種別の前記部品に故障が発生する周期でなる故障発生周期を算出する際の信頼度が予め設定され、前記在庫管理支援装置に、前記測定データ及び前記稼動情報に基づいて、前記部品種別ごとに、当該部品種別の前記影響度の前記ランクに応じた前記信頼度で前記故障発生周期をそれぞれ算出する故障発生周期演算部と、現在の各前記部品の状態を表す前記測定データに基づいて、各前記所定装置の前記部品ごとに交換の要否を判定する交換要否判定部と、前記故障発生周期演算部により算出された前記部品種別ごとの前記故障発生周期に基づいて、各前記所定装置の前記部品ごとに故障が発生する時期をそれぞれ予測し、予測結果と、前記交換要否判定部の判定結果とに基づいて、前記部品種別ごとの在庫量をそれぞれ決定する在庫計画演算部とを設けるようにした。
【００１１】
また本発明においては、所定装置の保守のために備蓄する前記所定装置の部品の在庫管理を支援する在庫管理支援システムにおいて実行される在庫管理支援方法であって、前記在庫管理支援システムは、備蓄対象の前記部品ごとの劣化因子に関する各測定データと、各前記所定装置の前記部品ごとの稼動状況、故障来歴及び交換履歴に関する稼動情報とに基づいて、前記部品の部品種別ごとの在庫量をそれぞれ決定する在庫管理支援装置を有し、前記部品種別ごとに、当該部品種別の前記部品に故障が発生した場合に前記所定装置の運行に与える影響度のランクが予めそれぞれ設定されると共に、当該ランクごとに、対応する前記部品種別の前記部品に故障が発生する周期でなる故障発生周期を算出する際の信頼度が予め設定され、前記在庫管理支援装置が、前記測定データ及び前記稼動情報に基づいて、前記部品種別ごとに、当該部品種別の前記影響度の前記ランクに応じた前記信頼度で前記故障発生周期をそれぞれ算出する第１のステップと、前記在庫管理支援装置が、算出した前記部品種別ごとの前記故障発生周期に基づいて、各前記所定装置の前記部品ごとに故障が発生する時期をそれぞれ予測すると共に、現在の各前記部品の状態を表す前記測定データに基づいて、各前記所定装置の前記部品ごとに交換の要否を判定し、予測した各前記所定装置の前記部品ごとの前記故障が発生する時期と、各前記所定装置の前記部品ごとの交換の要否の判定結果とに基づいて、前記部品種別ごとの在庫量をそれぞれ決定する第２のステップとを設けるようにした。
【００１２】
本発明の在庫管理支援システム及び方法によれば、各部品種別の在庫量を、その部品に故障が発生した場合に所定装置の運行に与える影響度に応じた適正な量に決定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各部品種別の在庫量を適正化できるように在庫管理を支援し得る在庫管理支援システム及び方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態による在庫管理支援システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態による在庫管理支援システムの論理構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は、測定データデータベースの構成例を示す図表であり、（Ｂ）は、各部品の計測項目の説明に供する図表である。
【図４】稼動情報データベースの構成例を示す図表である。
【図５】影響度ランクテーブルの構成例を示す図表である。
【図６】在庫計画テーブルの構成例を示す図表である。
【図７】交換要否判定閾値テーブルの構成例を示す図表である。
【図８】故障発生周期演算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】故障時間ごとの故障件数の集計表の構成例を示す図表である。
【図１０】在庫計画演算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】交換要否判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は、故障発生周期演算処理の説明に供するグラフである。
【図１３】部品交換良否判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は、部品交換良否判定処理の説明に供するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１６】
（１）本実施の形態による在庫管理支援システムの構成
図１は、本実施の形態による在庫管理支援システム１のハードウェア構成を示す。この在庫管理支援システム１は、昇降機２の部品の在庫管理を支援するシステムである。
【００１７】
本在庫管理支援システム１は、遠隔監視装置３、測定データ管理サーバ４、稼動情報管理サーバ５、通信端末６及び在庫管理支援装置７を備え、これらがインターネットなどのネットワーク８を介して相互に接続されて構成されている。
【００１８】
遠隔監視装置３は、監視対象の昇降機２の設置場所に配置された通信端末装置である。また測定データ管理サーバ４及び稼動情報管理サーバ５は、汎用のサーバ装置から構成される。通信端末６は、例えば、スマートフォンやタブレット等の携帯型の通信端末装置から構成され、保守現場などにおいて保守作業員９が昇降機２の部品の交換実績やそのとき発生した故障に関する情報（以下、これを部品交換実績・故障情報と呼ぶ）などを入力するために利用される。
【００１９】
在庫管理支援装置７は、昇降機２の各部品の在庫管理を支援するための各種演算処理を実行するコンピュータ装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０及びメモリ１１等の情報処理資源と、入力装置１２及び表示装置１３となどを備えて構成される。
【００２０】
ＣＰＵ１０は、在庫管理支援装置全体の動作制御を司るプロセッサである。またメモリ１１は、例えば半導体メモリなどから構成され、ＣＰＵ１０のワークメモリとして利用される。本実施の形態の場合、メモリ１１には、故障発生周期演算プログラム１４、在庫計画演算プログラム１５、交換要否判定プログラム１６、影響度ランクテーブル１７、在庫計画テーブル１８及び交換要否判定閾値テーブル１９が格納される。これらの詳細については後述する。
【００２１】
入力装置１２は、マウスやキーボードなどから構成され、ユーザが在庫管理支援装置７に対する操作を行うために利用される。また表示装置は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイから構成され、必要な情報を表示するために利用される。
【００２２】
図２は、本在庫管理支援システム１の論理構成を示す。この図２において、実線で示す矢印は、在庫計画の作成時におけるデータやコマンドの流れを示し、破線で示す矢印は、保守作業員９により昇降機２の部品の交換が行われた後のデータやコマンドの流れを示す。
【００２３】
遠隔監視装置３は、各昇降機２に対応させてそれぞれ設置され、対応する昇降機２に取り付けられたセンサなどにより計測した各部品の劣化因子に関する測定データをその昇降機２の制御盤２Ａから定期的（例えば、数分〜数時間ごと）に取得し、取得した測定データを測定データ管理サーバ４に送信する。また遠隔監視装置３は、昇降機２全体や必要な部品の稼動時間などの稼動情報を例えば測定データと同じ周期で制御盤２Ａから取得し、取得したこれらの稼動情報を稼動情報管理サーバ５に送信する。
【００２４】
測定データ管理サーバ４は、遠隔監視装置３から送信されてきた各部品の劣化因子に関する測定データを図３（Ａ）について後述する測定データデータベース２０に登録して管理する。また稼動情報管理サーバ５は、遠隔監視装置３から送信されてきた稼動情報と、通信端末６から送信されてきた上述の部品交換実績・故障情報とを図４について後述する稼動情報データベース２１に登録して管理する。
【００２５】
在庫管理支援装置７は、故障発生周期演算部２２、在庫計画演算部２３及び交換要否判定部２４を備える。故障発生周期演算部２２は、在庫管理支援装置７のＣＰＵ１０（図１）がメモリ１１（図１）に格納された故障発生周期演算プログラム１４（図１）を実行することにより具現化される機能部である。
【００２６】
故障発生周期演算部２２は、稼動情報データベース２１に格納された部品交換実績・故障情報を用いて昇降機２の部品種別ごとの故障の発生周期（以下、これを故障発生周期と呼ぶ）をそれぞれ算出する機能を有する。この場合、故障発生周期演算部２２は、図４について後述する影響度ランクテーブル１７を参照して、その部品種別の部品が故障した場合に昇降機２の運行に支障をきたす度合い（以下、これを故障時影響度と呼ぶ）を加味して各部品の故障発生周期をそれぞれ算出する。
【００２７】
在庫計画演算部２３は、在庫管理支援装置７のＣＰＵ１０がメモリ１１に格納された在庫計画演算プログラム１５（図１）を実行することにより具現化される機能部である。在庫計画演算部２３は、故障発生周期演算部２２により算出された部品種別ごとの故障発生周期と、稼動情報データベース２１に格納された各昇降機２の各部品の稼動情報とを用いて、各昇降機２の部品ごとの故障が発生すると予測される年月（以下、これを故障発生予測年月と呼ぶ）をそれぞれ算出し、算出結果を在庫計画テーブル１８に格納する。また在庫計画演算部２３は、この算出結果に基づいて各昇降機２の部品ごとの来年度の在庫の要否をそれぞれ判定し、この判定結果を在庫計画テーブル１８に格納する。
【００２８】
交換要否判定部２４は、在庫管理支援装置７のＣＰＵ１０がメモリ１１に格納された交換要否判定プログラム１６（図１）を実行することにより具現化される機能部である。交換要否判定部２４は、測定データデータベース２０に蓄積された測定データと、図７について後述する交換要否判定閾値テーブル１９に予め登録されている部品ごとの測定データの閾値とに基づいて、各昇降機２の部品ごとに、現在の状態からその交換の要否を判定する機能を有する。また交換要否判定部２４は、この判定結果に基づいて、各部品種別の部品の在庫量を在庫計画テーブル１８に登録し、又は登録されている在庫量を変更するよう在庫計画演算部２３に指示を与える。
【００２９】
図３（Ａ）は、測定データ管理サーバ４（図２）が管理する測定データデータベース２０の構成例を示す。測定データデータベース２０は、この図３（Ａ）に示すように、製造番号欄２０Ａと、昇降機２の各部品にそれぞれ対応させて設けられた複数の計測値欄２０Ｂとを備えて構成される。測定データデータベース２０では、１つの行が管理対象の１つの昇降機２に対応する。
【００３０】
そして製造番号欄２０Ａには、対応する昇降機２の製造番号が格納される。また本実施の形態の場合、図３（Ｂ）に示すように、例えば、ベルトの伸び率など、部品種別ごとにその劣化因子が計測項目として定められている。そして計測値欄２０Ｂには、昇降機２に設置されたセンサにより計測されて遠隔監視装置３から測定データとして送信されてきたこれらの計測項目に関する計測値が時系列に格納されて蓄積される。
【００３１】
図４は、稼動情報データベース２１の構成例を示す。稼動情報データベース２１は、この図４に示すように、製造番号欄２１Ａ、製品型式欄２１Ｂ及び納入年月欄２１Ｃと、昇降機２の各部品にそれぞれ対応させて設けられた複数の部品欄２１Ｄとを備えて構成される。稼動情報データベース２１では、１つの行が管理対象の１つの昇降機２に対応する。
【００３２】
そして製造番号欄２１Ａには、対応する昇降機２の製造番号が格納され、製品型式欄２１Ｂには、その昇降機２の型式が格納される。また納入年月欄２１Ｃには、その昇降機２が設置場所に納入された年月が格納される。
【００３３】
また各部品欄２１Ｄは、それぞれ型式欄２１ＤＡ、据付日欄２１ＤＢ、交換日欄２１ＤＣ、累積稼動時間欄２１ＤＤ、月間稼動時間欄２１ＤＥ及び故障来歴欄２１ＤＦから構成される。そして型式欄２１ＤＡには、対応する部品の型式が格納され、据付日欄２１ＤＢには、その部品が対応する昇降機２に据え付けられた日にち（据付日）が格納される。
【００３４】
さらに交換日欄２１ＤＣには、対応する部品が交換された場合に、保守作業員９（図２）が作業現場等において通信端末６（図６）に入力したその交換を行った日にち（交換日）が格納される。この場合、その部品が複数回交換されているときには、そのすべての交換日が交換日欄に時系列に格納される。
【００３５】
同様に、故障来歴欄２１ＤＦには、対応する部品に故障が発生した場合に、保守作業員９が作業現場等において通信端末６に入力したその故障が発生した日にち（故障日）が格納される。この場合、その部品に故障が複数回発生しているときには、それらの故障が発生したすべての日にちが故障来歴欄２１ＤＦに時系列に格納される。
【００３６】
累積稼動時間欄２１ＤＤには、稼動情報管理サーバ５が遠隔監視装置３から取得した情報に基づいて算出した対応する部品の累積の稼動時間（累積稼動時間）が格納される。また月間稼動時間欄２１ＤＥには、同じく、稼動情報管理サーバ５が遠隔監視装置３から取得した情報に基づいて算出した対応する部品の平均的な月間の稼動時間（月間稼動時間）が格納される。
【００３７】
従って、図４の例の場合、製造番号が「00001」の昇降機２は、製品型式が「A01」、納入年月が「2013/4」であり、その昇降機２で使用されている「部品１」という部品名（部品種別）の部品の型式は「MC001」、据付日は「2013/4」、累積稼動時間は「1440h」、月間稼動時間は「40h」であり、「2015/6/29」に故障が発生し（故障来歴欄２１ＤＦ）、その日に交換が行われた（交換日欄２１ＤＣ）ことが示されている。
【００３８】
一方、図５は、故障発生周期演算部２２（図２）が管理する影響度ランクテーブル１７の構成例を示す。影響度ランクテーブル１７は、昇降機２の部品種別ごとにその部品種別の部品に故障が発生した場合における昇降機２の運行に対する影響の度合い（以下、これを故障時影響度と呼ぶ）等を管理するためのテーブルであり、予めユーザにより設定される。
【００３９】
図５に示すように、影響度ランクテーブル１７は、部品名欄１７Ａ、型式欄１７Ｂ、故障時影響度欄１７Ｃ、故障頻度欄１７Ｄ、部品コスト欄１７Ｅ、部品納入期間欄１７Ｆ及び故障発生周期算出時信頼度欄１７Ｇを備えて構成される。影響度ランクテーブル１７では、１つの行が１つの部品種別に対応する。
【００４０】
そして部品名欄１７Ａには、昇降機２の対応する部品種別の名称（部品名）が格納され、型式欄１７Ｂには、対応する部品種別の型式が格納される。また故障時影響度欄１７Ｃには、対応する部品種別の部品についてユーザが判断した故障時影響度が格納される。本実施の形態の場合、この故障時影響度として「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」の３つのランクが規定されており、故障が発生した場合に昇降機２の運行に最も大きい影響を与える部品種別の故障時影響度のランクが「Ａ」、次に大きい影響を与える部品種別の故障時影響度のランクが「Ｂ」、最も影響を与えない部品種別の故障時影響度のランクが「Ｃ」にそれぞれ設定される。
【００４１】
故障頻度欄１７Ｄには、対応する部品種別の部品に故障が発生する頻度（以下、これを故障頻度と呼ぶ）が格納される。本実施の形態の場合、故障しやすい部品種別の故障頻度が「高」、次に故障しやすい部品種別の故障頻度が「中」、故障し難い部品種別の故障頻度が「低」にそれぞれ設定される。
【００４２】
また部品コスト欄１７Ｅには、対応する部品種別の部品の調達及び交換作業のコストが格納される。本実施の形態の場合、最も高い価格帯の部品のコストが「高」、次に高い価格帯の部品のコストが「中」、最も安い価格帯の部品のコストが「低」に設定される。
【００４３】
部品納入期間欄１７Ｆには、対応する部品種別の部品をその製造会社に発注してから保全事業者に納入されるまでの期間が格納される。さらに故障発生周期算出時信頼度欄１７Ｇには、故障発生周期を計算する際に基準とすべき信頼度が格納される。例えば、信頼度「95％」の場合には、５％の部品に故障が発生する周期（故障発生周期）が格納される。
【００４４】
従って、図５の例の場合、「部品１」という部品種別の部品は、型式が「B01」であり、その故障時影響度のランクが「Ａ」に設定され、故障頻度が「低」、部品コストが「高」であり、納入には「３ヶ月」を要し、故障発生周期を計算する際の信頼度が「95％」であることが示されている。
【００４５】
他方、図６は、在庫計画演算部２３（図２）が管理する在庫計画テーブル１８の構成例を示す。在庫計画テーブル１８は、故障発生周期演算部２２により算出された各昇降機２の部品ごとの故障発生周期に基づいて在庫計画演算部２３により算出された、各昇降機２の部品ごとの故障が発生すると予測される年月（以下、これを故障発生予測年月と呼ぶ）などを管理するために利用されるテーブルである。
【００４６】
この在庫計画テーブル１８は、図６に示すように、製造番号欄１８Ａと、昇降機２の各部品にそれぞれ対応させて設けられた複数の部品欄１８Ｂとを備えて構成される。在庫計画テーブル１８では、１つの行が１つの昇降機２に対応する。そして製造番号欄１８Ａには、対応する昇降機２の製造番号が格納される。
【００４７】
また各部品欄１８Ｂは、それぞれ故障発生予測年月欄１８ＢＡ、在庫要否欄１８ＢＢ及び来年度在庫量欄１８ＢＣから構成される。そして故障発生予測年月欄１８ＢＡには、在庫計画演算部２３により算出された対応する部品の故障発生予測年月が格納される。
【００４８】
また在庫要否欄１８ＢＢには、対応する昇降機２におけるその部品の来年度の在庫の要否の判定結果が格納される。この要否判定は、在庫計画演算部２３により算出されたその部品の故障発生予測年月に基づいて行われる。例えば、故障発生予測年月が来年度中である場合には、その部品の来年度の在庫が「必要」と判定され、故障発生予測年月が来年度中でない場合には、その部品の来年度の在庫が「不要」と判定される。
【００４９】
さらに来年度在庫量欄１８ＢＣには、図８〜図１２について後述する一連の処理により計画された対応する部品種別の部品の来年度の在庫量が格納される。
【００５０】
従って、図６の例の場合、製造番号が「00001」の昇降機２の「部品１」という部品種別の部品については、故障発生予測年月が「2021/2」であるため、その部品については来年度は在庫が「不要」であることが示されている。また図６では、各昇降機２の「部品１」という部品種別の部品の在庫の要否の判定結果に基づいて、その部品種別（「部品１」）の部品の来年度の在庫量が「32」個に計画されたことが示されている。
【００５１】
図７は、交換要否判定部２４（図２）が管理する交換要否判定閾値テーブル１９の構成例を示す。交換要否判定閾値テーブル１９は、各部品種別の部品の計測項目に対して予め設定された計測値又は計測値に基づき算出された値の閾値（以下、これを交換要否判定閾値と呼ぶ）を管理するために利用されるテーブルである。なお、この交換要否判定閾値は、対応する計測値又は計測値に基づき算出された値がその交換要否判定閾値を超過している場合に、その部品を１年以内に交換する必要があると考えられる値であり、予めユーザにより設定される。
【００５２】
図７に示すように、交換要否判定閾値テーブル１９は、部品名欄１９Ａ、計測項目欄１９Ｂ及び交換要否判定閾値欄１９Ｃを備えて構成される。交換要否判定閾値テーブル１９では、１つの行が１つの部品に対応する。
【００５３】
そして部品名欄１９Ａには、対応する部品種別の名称（部品名）が格納され、計測項目欄１９Ｂには、その部品種別の部品について規定された計測項目が格納される。また交換要否判定閾値欄１９Ｃには、対応する部品種別の部品の対応する計測項目について予め設定された交換要否判定閾値が格納される。
【００５４】
従って、図７の例の場合、例えば、「部品Ａ」という部品種別の部品については、「伸び率」の交換要否判定閾値が「５％」、「部品Ｂ」という部品種別の部品については、「寸法変化量」の交換要否判定閾値が「15mm」に設定されていることが示されている。
【００５５】
（２）在庫管理支援装置の各機能部の処理
（２−１）故障発生周期演算部の処理
図８は、例えば、次年度の各部品種別の部品の在庫量を決定する処理に関連して、在庫計画を立案するタイミング（以下においては、１年に１度とする）で故障発生周期演算部２２により実行される故障発生周期算出処理の流れを示す。故障発生周期演算部２２は、この図８に示す処理手順に従って、昇降機２に用いられる各部品の部品種別ごとの故障発生周期をそれぞれ演算する。
【００５６】
実際上、故障発生周期演算部２２は、ユーザの所定操作に応じてこの故障発生周期演算処理を開始し、まず、稼動情報データベース２１（図４）に登録された昇降機２の部品の部品種別の中から未処理の部品種別を１つ選択する（Ｓ１）。
【００５７】
続いて、故障発生周期演算部２２は、稼動情報データベース２１（図４）を参照して、ステップＳ１で選択した部品種別（以下、これを選択部品種別と呼ぶ）の部品について、故障時間と故障件数との関係を取得する（Ｓ２）。
【００５８】
具体的に、故障発生周期演算部２２は、各昇降機２の選択部品種別の部品について、その故障日、据付日及び月間稼動時間を稼動情報データベース２１からそれぞれ読み出し、読み出したこれらの情報に基づいて、次式
【数１】
2020042678.tif 000003
により各昇降機２の選択部品種別の部品の故障時間をそれぞれ算出する。そして故障発生周期演算部２２は、この算出結果に基づいて、図９に示すような集計表を作成する。
【００５９】
続いて、故障発生周期演算部２２は、ステップＳ２で作成した集計表を利用してワイブル分析を行い、その選択部品種別の部品の形状パラメータｍ及び尺度パラメータηをそれぞれ算出する（Ｓ３）。また故障発生周期演算部２２は、算出したその選択部品種別の部品の形状パラメータｍの値が所定の閾値（本実施の形態では「１」とする）よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４）。
【００６０】
そして故障発生周期演算部２２は、この判定で肯定結果を得た場合には、選択部品種別の部品が磨耗により故障が発生するタイプの部品であると判断して、影響度ランクテーブル１７（図５）を参照して、その選択部品種別の部品に対して設定された故障時影響度のランクが「Ａ」であるか否かを判定する（Ｓ５）。
【００６１】
故障発生周期演算部２２は、この判定で肯定結果を得ると、次式
【数２】
2020042678.tif 000004
で与えられる一般的なワイブル分析で用いる信頼度計算式を用いて、例えば次式
【数３】
2020042678.tif 000005
により、95％信頼度で選択部品種別の部品に故障が発生する周期（故障発生周期）を算出し（Ｓ６）、この後、ステップＳ１１に進む。
【００６２】
これに対して、故障発生周期演算部２２は、ステップＳ６の判断で否定結果を得ると、次式
【数４】
2020042678.tif 000006
により、90％信頼度で選択部品種別の部品に故障が発生する周期（故障発生周期）を算出し（Ｓ８）、この後、ステップＳ１１に進む。
【００６３】
一方、故障発生周期演算部２２は、ステップＳ４の判定で否定結果を得た場合、選択部品種別の部品の故障は偶発的に発生するものであって、その発生周期の予測は困難であると判断する。そして故障発生周期演算部２２は、影響度ランクテーブル１７を参照して、その選択部品種別の部品に対して設定された故障時影響度のランクが「Ａ」であるか否かを判定する（Ｓ８）。
【００６４】
そして故障発生周期演算部２２は、この判定で肯定結果を得た場合には、その選択部品種別の部品の来年度の在庫量を本年度よりも増加させた個数（本実施の形態では本年度の1.2倍に増加させた個数）に決定し（Ｓ９）、この後、ステップＳ１１に進む。
【００６５】
これに対して、故障発生周期演算部２２は、ステップＳ８の判定で否定結果を得た場合には、その選択部品種別の部品の来年度の在庫量を本年度と同じ個数に決定し（Ｓ１０）、この後、ステップＳ１１に進む。
【００６６】
この後、故障発生周期演算部２２は、稼動情報データベース２１に登録されたすべての部品種別の部品についてステップＳ２以降の処理を実行し終えたか否かを判定する（Ｓ１１）。そして故障発生周期演算部２２は、この判定で否定結果を得るとステップＳ１に戻り、この後、ステップＳ１で選択する部品種別を未処理の他の部品種別に順次切り替えながら、ステップＳ１〜ステップＳ１１の処理を繰り返す。
【００６７】
そして故障発生周期演算部２２は、やがて稼動情報データベース２１に登録されたすべての部品種別についてステップＳ２以降の処理を実行し終えることによりステップＳ１１で肯定結果を得ると、以上までの処理結果を在庫計画演算部２３に送信し（Ｓ１２）、この後、この故障発生周期演算処理を終了する。
【００６８】
このように本実施の形態の在庫管理支援システム１では、部品種別ごとに、その部品種別の部品に故障が発生した場合における昇降機２全体への影響の度合い（故障時影響度）を考慮した故障発生周期をそれぞれ算出する。
【００６９】
（２−２）在庫計画演算部の処理
図１０は、上述の故障発生周期演算処理のステップＳ１２で故障発生周期演算部２２から送信された処理結果（以下、これを故障発生周期演算処理結果と呼ぶ）を受信した在庫計画演算部２３により実行される処理（以下、これを在庫計画演算処理と呼ぶ）の内容を示す。在庫計画演算部２３は、この図１０に示す処理手順に従って、各昇降機２における上述の故障発生周期演算処理により故障発生周期が算出された各部品種別の部品について、その故障発生予測年月を予測する。
【００７０】
実際上、在庫計画演算部２３は、かかる処理結果を受領すると、この図１０に示す在庫計演算処理を開始し、まず、稼動情報データベース２１（図４）に登録されている昇降機２の中からステップＳ２１以降が未処理の昇降機２を１つ選択する（Ｓ２０）。
【００７１】
続いて、在庫計画演算部２３は、ステップＳ２０で選択した昇降機（以下、これを選択昇降機と呼ぶ）２について稼動情報データベース２１（図４）に登録されている部品の中から１つの部品を選択する（Ｓ２１）。そして在庫計画演算部２３は、その部品（以下、これを選択部品と呼ぶ）の部品種別の故障発生周期がそのとき受領した故障発生周期演算処理結果に含まれているか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００７２】
この判定で否定結果を得ることは、選択部品が上述の故障発生周期演算処理のステップＳ９又はステップＳ１０において来年度の在庫量が決定された部品種別であることを意味する。かくして、このとき在庫計画演算部２３は、故障発生周期演算処理結果に含まれる、その部品種別の来年度の在庫量を在庫計画テーブル１８（図６）の対応する来年度在庫量欄１８ＢＣに格納し（Ｓ２３）、この後、ステップＳ２８に進む。
【００７３】
なお、このように故障発生周期演算部２２により決定された来年度の在庫量を在庫計画テーブル１８に登録するのは同じ部品種別の部品について１度だけであり、これ以降、在庫計画演算部２３は、選択部品が同じ部品種別である場合には、ステップＳ２３をスルーしてステップＳ２８に進む。
【００７４】
一方、在庫計画演算部２３は、ステップＳ２２で肯定結果を得ると、そのとき受領した故障発生周期演算処理結果に含まれる、選択部品の部品種別の故障発生周期と、稼動情報データベース２１（図５）に登録されている選択部品の累積稼動時間及び月間稼動時間とに基づいて、その選択部品に故障が発生すると予測される年及び月（故障発生予測年月）を算出する（Ｓ２４）。
【００７５】
具体的に、在庫計画演算部２３は、次式
【数５】
2020042678.tif 000007
により、その選択部品に故障が発生すると予測される時期までの月数を算出し、算出した月数を現在の月に加算することによりその選択部品の故障発生予測年月を算出する。
【００７６】
また在庫計画演算部２３は、ステップＳ２４で算出した故障発生予測年月が来年度中であるか否かを判定する（Ｓ２５）。そして在庫計画演算部２３は、この判定で否定結果を得ると、そのとき算出した選択部品の故障発生予測年月を在庫計画テーブル１８（図６）のその選択部品に対応する故障発生予測年月欄１８ＢＡ（図６）に格納すると共に、その選択部品に対応する在庫要否欄１８ＢＢ（図６）に来年度用の在庫は「不要」である旨の情報を格納する（Ｓ２６）。そして在庫計画演算部２３は、この後、ステップＳ２８に進む。
【００７７】
これに対して、在庫計画演算部２３は、ステップＳ２５の判定で肯定結果を得ると、算出した選択部品の故障発生予測年月を在庫計画テーブル１８のその選択部品に対応する故障発生予測年月欄１８ＢＡに格納すると共に、その選択部品に対応する在庫要否欄１８ＢＢに来年度用の在庫は「必要」である旨の情報を格納する（Ｓ２７）。そして在庫計画演算部２３は、この後、ステップＳ２８に進む。
【００７８】
この後、在庫計画演算部２３は、選択昇降機２のすべての部品についてステップＳ２２以降の処理を実行し終えたか否かを判定する（Ｓ２８）。そして在庫計画演算部２３は、この判定で否定結果を得るとステップＳ２１に戻り、この後、ステップＳ２１で選択する部品をステップＳ２２以降が未処理の他の部品に順次切り替えながらステップＳ２１〜ステップＳ２８の処理を繰り返す。
【００７９】
また在庫計画演算部２３は、やがて選択昇降機２のすべての部品についてステップＳ２２以降の処理を実行し終えることによりステップＳ２８で肯定結果を得ると、稼動情報データベース２１に登録されているすべての昇降機２についてステップＳ２１以降の処理を実行し終えたか否かを判定する（Ｓ２９）。
【００８０】
そして在庫計画演算部２３は、この判定で否定結果を得るとステップＳ２０に戻り、この後、ステップＳ２０で選択する昇降機２をステップＳ２１以降が未処理の他の昇降機２に順次切り替えながらステップＳ２０〜ステップＳ２９の処理を繰り替えす。
【００８１】
そして在庫計画演算部２３は、やがて稼動情報データベース２１に登録されているすべての昇降機２についてステップＳ２１以降の処理を実行し終えることによりステップＳ２９で肯定結果を得ると、この在庫計画演算処理を終了する。
【００８２】
（２−３）交換要否判定部の処理
図１１は、交換要否判定部２４（図２）により、図８について上述した故障発生周期演算処理よりも短い周期（例えば１ヶ月周期）で定期的に実行される処理（以下、これを交換要否判定処理と呼ぶ）の処理内容を示す。
【００８３】
交換要否判定部２４は、この図１１に示す処理手順に従って、図１０について上述した在庫計画演算処理のステップＳ２６やステップＳ２７において故障発生予測日及び来年度の在庫の要否を在庫計画テーブル１８（図６）に登録した各部品の部品種別ごとに、来年度の在庫量を決定して在庫計画テーブル１８に登録し、又は、在庫計画テーブル１８に登録した来年度の在庫量を必要に応じて変更する。
【００８４】
実際上、交換要否判定部２４は、この図１１に示す交換要否判定処理を開始すると、まず、稼動情報データベース２１（図４）に登録された昇降機２の中からステップＳ３１以降が未処理の１つの昇降機２を選択する（Ｓ３０）。
【００８５】
また交換要否判定部２４は、ステップＳ３０で選択した昇降機（以下、これを対象昇降機と呼ぶ）２の部品の中からステップＳ３２以降が未処理の１つの部品を選択し（Ｓ３１）、その部品（以下、これを対象部品と呼ぶ）の計測項目に関する最新の計測値を測定データデータベース２０（図３（Ａ））から取得する（Ｓ３２）。
【００８６】
続いて、交換要否判定部２４は、ステップＳ３２で取得した計測値、又は、当該計測値に基づいて算出した対応する計測項目の値が、交換要否判定閾値テーブル１９（図７）に登録されているその部品の交換要否判定閾値を超過しているか否かを判定する（Ｓ３３）。
【００８７】
そして、交換要否判定部２４は、このステップＳ３３において、例えば図１２（Ａ）に示すように、その計測項目の最新の値がその交換要否判定閾値を超過していることを確認した場合には、対象部品を来年度中に交換する必要がある旨を在庫計画演算部２３に通知する（Ｓ３４）。
【００８８】
かくして、この通知を受領した在庫計画演算部２３は、在庫計画テーブル１８（図６）のその対象部品に対応する在庫要否欄１８ＢＢ（図６）に格納されている値を確認し、この値が「不要」であった場合にはその情報を「必要」に書き換え、かかる値が「必要」であった場合にはその情報の値を書き換えず、そのままにする。
【００８９】
なお、在庫計画演算部２３は、在庫計画テーブル１８のその対象部品に対応する在庫要否欄１８ＢＢに格納されている値を「不要」から「必要」に書き換えた場合には、以下の（Ａ１）又は（Ａ２）のいずれかの処理も併せて実行する。
【００９０】
（Ａ１）在庫計画テーブル１８上でその対象部品と同じ部品名に対応する来年度在庫量欄１８ＢＣ（図６）に来年度の在庫量が格納されていない場合、その対象部品の部品種別の部品（対象部品を含む）であって、在庫計画テーブル１８上に対応する在庫要否欄１８ＢＢに格納された値が「必要」となっている部品の数をカウントし、そのカウント結果（総数）をその部品種別の来年度の在庫量として対応する来年度在庫量欄１８ＢＣに格納する。
【００９１】
（Ａ２）在庫計画テーブル１８上でその対象部品と同じ部品名に対応する来年度在庫量欄１８ＢＣに来年度の在庫量が既に格納されている場合、その来年度在庫量欄１８ＢＣ）に格納されている来年度の在庫量を「１」だけ増加させる。
【００９２】
また在庫計画演算部２３は、在庫計画テーブル１８のその対象部品に対応する在庫要否欄１８ＢＢに格納されている値を書き換えなかった場合（その在庫要否欄１８ＢＢに格納された値が元々「必要」であった場合）には、以下の（Ｂ１）又は（Ｂ２）の処理又は対応を併せて実行する。
【００９３】
（Ｂ１）在庫計画テーブル１８上でその対象部品の部品種別に対応する来年度在庫量欄１８ＢＣに来年度の在庫量が格納されていないときには、上述の（Ａ１）と同じ処理を実行する。
【００９４】
（Ｂ２）在庫計画テーブル１８上でその対象部品の部品種別に対応する来年度在庫量欄１８ＢＣに来年度の在庫量が既に格納されている場合、何もしない。
【００９５】
一方、交換要否判定部２４は、ステップＳ３３において、例えば図１２（Ｂ）に示すように、その計測項目の最新の値がその交換要否判定閾値を超過していないことを確認した場合には、対象部品を来年度中に交換する必要がない旨を在庫計画演算部２３に通知する（Ｓ３５）。
【００９６】
かくして、この通知を受領した在庫計画演算部２３は、在庫計画テーブル１８のその対象部品に対応する在庫要否欄１８ＢＢに格納されている値を確認し、この値が「必要」であった場合にはその情報を「不要」に書き換え、かかる値が「不要」であった場合にはその情報の値を書き換えず、そのままにする。
【００９７】
なお、在庫計画演算部２３は、在庫計画テーブル１８のその対象部品に対応する在庫要否欄１８ＢＢに格納されている値を「必要」から「不要」に書き換えた場合には、以下の（Ｃ１）又は（Ｃ２）のいずれかの処理も併せて実行する。
【００９８】
（Ｃ１）在庫計画テーブル１８上でその対象部品の部品種別に対応する来年度在庫量欄１８ＢＣ（図６）に来年度の在庫量が格納されていない場合、その対象部品の部品種別の部品（対象部品を含む）であって、在庫計画テーブル１８上に対応する在庫要否欄１８ＢＢに格納された値が「必要」となっている部品の数をカウントし、そのカウント結果（総数）をその部品種別の来年度の在庫量としてその部品種別に対応する来年度在庫量欄１８ＢＣに格納する。
【００９９】
（Ｃ２）在庫計画テーブル１８上でその対象部品と同じ部品名に対応する来年度在庫量欄１８ＢＣに来年度の在庫量が既に格納されている場合、その来年度在庫量欄１８ＢＣに格納されている来年度の在庫量を「１」だけ減少させる。
【０１００】
また在庫計画演算部２３は、在庫計画テーブル１８のその対象部品に対応する在庫要否欄１８ＢＢに格納されている値を書き換えなかった場合（その在庫要否欄１８ＢＢに格納された値が元々「不要」であった場合）には、以下の（Ｄ１）又は（Ｄ２）の処理又は対応を併せて実行する。
【０１０１】
（Ｄ１）在庫計画テーブル１８上でその対象部品の部品種別に対応する来年度在庫量欄１８ＢＣに来年度の在庫量が格納されていないときには、上述の（Ｃ１）と同じ処理を実行する。
【０１０２】
（Ｄ２）在庫計画テーブル１８上でその対象部品の部品種別に対応する来年度在庫量欄１８ＢＣに来年度の在庫量が既に格納されている場合、その来年度在庫量欄１８ＢＣに格納されている来年度の在庫量を「１」だけ減少させる。
【０１０３】
この後、交換要否判定部２４は、対象昇降機２の必要なすべての部品についてステップＳ３２〜ステップＳ３５の処理を実行し終えたか否かを判定する（Ｓ３６）。そして交換要否判定部２４は、この判定で否定結果を得るとステップＳ３１に戻り、この後、ステップＳ３１で取得する部品を未処理の他の部品に順次切り替えながらステップＳ３１〜ステップＳ３６の処理を繰り返す。
【０１０４】
そして交換要否判定部２４は、やがて対象昇降機２の必要なすべての部品についてステップＳ３２〜ステップＳ３５の処理を実行し終えることによりステップＳ３６で肯定結果を得ると、測定データデータベース２０（図３（Ａ））に登録されたすべての昇降機２についてステップＳ３１〜ステップＳ３６の処理を実行し終えたか否かを判定する（Ｓ３７）。
【０１０５】
交換要否判定部２４は、この判定で否定結果を得るとステップＳ３０に戻り、この後、ステップＳ３０で選択する昇降機２を未処理の他の昇降機２に順次切り替えながらステップＳ３０〜ステップＳ３７の処理を繰り返す。
【０１０６】
そして交換要否判定部２４は、やがて測定データデータベース２０に登録されたすべての昇降機２についてステップＳ３１〜ステップＳ３６の処理を実行し終えることによりステップＳ３７で肯定結果を得ると、この交換要否判定処理を終了する。
【０１０７】
このように本実施の形態の在庫管理支援システム１では、過去の故障データを用いて故障発生時の影響度を考慮した在庫計画を立案するだけでなく、さらに各昇降機２の最新の状態をも判定して在庫計画に反映・調整するため、無駄のない在庫計画を立案することが可能となる。
【０１０８】
（２−４）部品交換良否判定処理
次に、在庫管理支援装置７に搭載された部品交換良否判定機能について説明する。この部品交換良否判定機能は、昇降機２の部品を交換した後の昇降機２の状態を監視し、監視結果に基づいてかかる部品交換の良否を判定し、必要に応じて保守作業員９（図１）にアラートを送信する機能である。
【０１０９】
なお、かかる部品交換良否判定機能を実現するための前提として、保守作業員９が自己の通信端末６（図１）を操作して部品の出庫依頼を登録した場合、例えば倉庫の作業員が、その部品を倉庫からその保守作業員９に配送した日付（以下、これを配送日と呼ぶ）を、倉庫に設置された図示しないコンピュータ装置に登録する。そして、この配送日が、そのコンピュータ装置からネットワーク８（図１）を介して在庫管理支援装置７（図２）に送信されて在庫計画演算部２３（図２）により在庫計画テーブル１８（図６）のその部品に対応付けられた図示しない欄に登録されるものとする。
【０１１０】
また、保守作業員９は、その部品の交換を完了した場合に、自己の通信端末６を操作してかかる部品の交換を完了した日付（以下、これを交換日と呼ぶ）を登録するものとする。この場合、この交換日が、通信端末６からネットワーク８を介して在庫管理支援装置７に送信されて在庫計画演算部２３により在庫計画テーブル１８内のその部品に対応付けられた図示しない欄に登録されるものとする。
【０１１１】
図１３は、かかる部品交換良否判定機能に関連して在庫管理支援装置７において定期的（例えば毎日）に実行される一連の処理（以下、これを部品交換良否判定処理と呼ぶ）の流れを示す。
【０１１２】
この場合、まず、在庫計画演算部２３が在庫計画テーブル１８を参照して、現在までに部品の倉庫からの出庫があったか否かを判定する（Ｓ４０）。そして在庫計画演算部２３は、この判定で否定結果を得ると、処理を終了する。これにより在庫管理支援装置７における部品交換良否判定処理が終了する。
【０１１３】
これに対して、在庫計画演算部２３は、ステップＳ４０の判定で肯定結果を得ると、現在までに倉庫から出庫された部品（以下、これを出庫部品と呼ぶ）について、その出庫部品が交換された実績があるか否かを判定する（Ｓ４１）。この判定は、在庫計画テーブル１８にその出庫部品の交換日が登録されているか否かを判定することにより行われる。
【０１１４】
この判定で否定結果を得ることは、出庫部品が倉庫から出庫されて保守作業員９に配送されたものの、その出庫部品が未だ使用されていない（古い部品と交換されていない）ことを意味する。かくして、このとき在庫計画演算部２３は、その出庫部品の使用期限が切れいていないか否かを判定する（Ｓ４２）。具体的に、在庫計画演算部２３は、ステップＳ４２において、本日の日にちからその出庫部品の出庫日を減算した値が、その出庫部品の保管期限を超過しているか否かを判定する。
【０１１５】
そして在庫計画演算部２３は、この判定で否定結果を得ると、処理を終了する。これにより在庫管理支援装置７における部品交換良否判定処理が終了する。
【０１１６】
これに対して、在庫計画演算部２３は、ステップＳ４２の判定で肯定結果を得ると、出庫部品の保管期限が超過した旨の第１のアラートをその出庫部品の出庫を依頼した保守作業員９の通信端末６に送信する（Ｓ４３）。かくして、この第１のアラートを受信した通信端末６を携帯する保守作業員９は、その対象部品を回収して破棄する。そして在庫計画演算部２３は、この後、処理を終了する。これにより在庫管理支援装置７における部品交換良否判定処理が終了する。
【０１１７】
一方、在庫計画演算部２３は、ステップＳ４１の判定で肯定結果を得ると、出庫部品の交換の良否を検証するよう交換要否判定部２４に指示を与える（Ｓ４４）。この際、在庫計画演算部２３は、その出庫部品の交換日を在庫計画テーブル１８から読み出して交換要否判定部２４に通知する。
【０１１８】
そしてこの指示を受けた交換要否判定部２４は、測定データデータベース２０（図３（Ａ））に登録された出庫部品に関する計測値のうち、その出庫部品の交換日の所定期間前から現在までの時系列の各計測値をそれぞれ取得する。また交換要否判定部２４は、取得した時系列の測定データの値（計測値）又は当該測定データに基づき算出される対応する計測項目（劣化因子）の時系列の値と、交換要否判定閾値テーブル１９（図７）に登録されているその計測項目の閾値とを順次比較し、出庫部品の交換の良否を判定する（Ｓ４５）。
【０１１９】
そして交換要否判定部２４は、図１４（Ａ）に示すように、出庫部品の計測値又は計測値に基づき算出される対応する計測項目の値が、その出庫部品の交換日に、その計測項目について設定された交換要否判定閾値未満まで減少し、それ以降も継続的に交換要否判定閾値未満の値を維持している場合には、その出庫部品の交換が正常に行われたと判定する。そして、このとき交換要否判定部は、何もせずに処理を終了する。これにより在庫管理支援装置７における部品交換良否判定処理が終了する。
【０１２０】
これに対して、交換要否判定部２４は、図１４（Ｂ）に示すように、出庫部品の計測値又は計測値に基づき算出される対応する計測項目の値が、その出庫部品の交換日以降も継続的にその計測項目について設定された交換要否判定閾値以上となっている場合には、交換が未実施、交換作業の不良又は部品自体の不良などの出庫部品の交換不良が発生していると判定する。
【０１２１】
そして、このとき交換要否判定部２４は、その出庫部品の交換不良が発生している旨の第２のアラートをその出庫部品の出庫を依頼した保守作業員９の通信端末６に送信する（Ｓ４６）。かくして、この第２のアラートを受信した通信端末６を携帯する保守作業員９は、その出庫部品の交換実施、チェック又は再交換などの是正処理を実行する。
【０１２２】
また、交換要否判定部２４は、かかる是正処理が完了するまでは出庫部品の追加出庫の可能性があるため、在庫計画テーブル１８における出庫部品の来年度の在庫を追加するよう在庫計画演算部２３（図２）に指示を与える（Ｓ４７）。この結果、この指示に応じて、在庫計画演算部２３により在庫計画テーブル１８に格納されているその出庫部品と同じ部品名の部品の来年度の在庫量が「１」だけ増加される。そして、この後、交換要否判定部２４は、処理を終了する。これにより在庫管理支援装置７における部品交換良否判定処理が終了する。
【０１２３】
一方、交換要否判定部２４は、図１４（Ｃ）に示すように、出庫部品の計測値又は計測値に基づき算出される対応する計測項目の値が、その出庫部品の交換日以降も継続的にその計測項目について設定された交換要否判定閾値の半分以下である場合には、保守作業員９の誤解等による出庫部品の誤手配及び誤交換、又は、本来必要がなかった部品の過剰な予防交換であると判定する。
【０１２４】
そして、このとき交換要否判定部２４は、その出庫部品が誤手配による交換又は過剰な予防交換である旨の第３のアラートをその出庫部品の出庫を依頼した保守作業員９の通信端末６に送信する（Ｓ４８）。かくして、この第３のアラートを受信した通信端末６を携帯する保守作業員９は、出庫部品と交換した古い部品を回収し、オーバーホールによる再利用の可能性を調査する。そして、この後、交換要否判定部２４は、処理を終了する。これにより在庫管理支援装置７における部品交換良否判定処理が終了する。
【０１２５】
なお交換要否判定部２４は、ステップＳ４０でそのときまでに出庫された部品を複数検出した場合には、ステップＳ４１〜ステップＳ４７の処理をその部品（出庫部品）ごとにそれぞれ実行する。
【０１２６】
（３）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態の在庫管理支援システム１では、昇降機２の部品種別ごとに、その部品種別の故障時影響度のランクを予め設定すると共に、故障発生周期算出時信頼度欄１７Ｇには、故障発生周期を計算する際に基準とすべき信頼度をそれぞれ故障時影響度のラングごとにそれぞれ予め決定する。そして在庫管理支援装置７は、これら部品種別の故障時影響度のランクと、当該ランクごとの信頼度とに基づいて、各昇降機２の部品ごとの故障発生予測年月をそれぞれ算出し、算出結果に基づいて、部品種別ごとの在庫量を決定する。
【０１２７】
この場合、本在庫管理支援システム１では、故障時影響度のランクが高い（故障時の影響が大きい）部品種別については95％信頼度、これ以外のランクの部品種別については90％信頼度で故障発生周期を算出しているため、結果的に故障時影響度のランクの高い部品種別の部品についてはその在庫量をより安全な在庫量に決定でき、これ以外のランクの部品種別の部品については故障時影響度のランクの高い部品種別よりも数量を抑えた形で在庫量を決定することができる。
【０１２８】
また本在庫管理支援システム１では、図１１の交換要否判定処理について上述したように、これに加えて各昇降機２の部品ごとの現在の状態をも考慮して最終的な部品種別ごとの在庫量を確定するため、各部品種別の在庫量を適正化することができる。
【０１２９】
さらに本在庫管理支援システム１では、交換後の部品の状態を監視し、必要に応じて保守作業員にアラートを送信したする一方で、在庫量の調整も行うため、より一層と在庫量の適正化を図れるよう在庫管理を支援することができる。
【０１３０】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、本発明を昇降機２の部品の在庫管理を支援する在庫管理支援システム１に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、昇降機２以外の装置の部品の在庫管理にも広く適用することができる。
【０１３１】
また上述の実施の形態においては、故障時影響度のランクを「Ａ」〜「Ｃ」の３ランクとするようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、故障時影響度のランクを２ランク又は４ランク以上に設定できるようにしてもよい。
【０１３２】
さらに上述の実施の形態においては、故障発生周期を算出する際の信頼度を、故障時影響度のランクが「Ａ」の部品種別とこれ以外の部品種別との２種類に分けて設定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、故障時影響度のランクごとにそれぞれ信頼度を設定するようにしてもよい。
【０１３３】
さらに上述の実施の形態においては、第１〜第３のアラートを保守作業員９に送信するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これら第１〜第３のアラートを所管の営業所に送信するようにしてもよく、これら第１〜第３のアラートの送信先としては、この他種々の送信先を広く適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は部品の在庫管理を支援する種々の形態の在庫管理支援システムに広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１……在庫管理支援システム、２……昇降機、３……遠隔監視装置、４……測定データ管理サーバ、５……稼動情報管理サーバ、６……通信端末、７……在庫管理支援装置、９……保守作業員、１０……ＣＰＵ、１７……影響度ランクテーブル、１８……在庫計画テーブル、１９……交換要否判定閾値テーブル、２０……測定データデータベース、２１……稼動情報データベース、２２……故障発生周期演算部、２３……在庫計画演算部、２４……交換要否判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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