(57)【要約】【課題】熟練を要することなく、管路を容易に閉塞することが可能な管路閉塞用ストッパおよび管路閉塞方法の提供。【解決手段】管路閉塞用ストッパ１は、軸部材１０を挿通可能なスリーブ部材２０と、第１シール部材５０と、第２シール部材６０とを備えている。第１シール部材５０は、第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路ＰＬの内面を閉塞する。第２シール部材６０は、ハンドル部材７０の押圧により拡径されて管路ＰＬの開口端を閉塞する。スリーブ部材２０は、軸方向に沿って進退自在に設けられ、ハンドル部材７０の押圧状態に応じて第２フランジ部材４０の被係合部４１ａと係合可能な係合部２２ｂを有している。第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間の距離は、係合部２２ｂと被係合部４１ａとを係合させた状態でハンドル部材７０を回転操作することにより短縮される。【選択図】図１
2020034098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
前記軸部材が挿通されるスリーブ部材と、
前記軸部材の一端側に設けられる第１フランジ部材と、
前記スリーブ部材の前記一端側に設けられる第２フランジ部材と、
前記スリーブ部材の他端側に配置され、所定方向に回転させることで前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離を変更することが可能なハンドル部材と、
前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路の内面に圧着されるシール部材と、
を備えた管路閉塞用ストッパにおいて、
前記管路閉塞用ストッパは、
前記スリーブ部材に前記シール部材と間隔を空けて設けられ、前記ハンドル部材の押圧により拡径されて前記管路を閉塞する第２シール部材を備え、
前記スリーブ部材は、
前記ハンドル部材の押圧状態に応じて前記第２フランジ部材上に設けられた被連接部に連接する連接位置と前記被連接部から離間する離間位置との間で軸方向に沿って進退自在に設けられ、
前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離は、
前記スリーブ部材を前記連接位置に移動させた状態で前記ハンドル部材を回転操作することにより短縮される、
ことを特徴とする管路閉塞用ストッパ。
【請求項２】
前記スリーブ部材は、
前記ハンドル部材の押圧により前記連接位置に移動されると、前記被連接部に設けられた被係合部と係合可能な係合部を有し、
前記管路閉塞用ストッパは、
前記係合部と前記被係合部との間の距離を離間する方向に付勢する付勢部材をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項３】
前記スリーブ部材は、その前記他端側に設けられ、径方向外側に向けて突出する突出部を有し、
前記第２シール部材は、その前記他端側の他端面に前記ハンドル部材の押圧により前記突出部が嵌入可能な嵌入部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項４】
軸部材と、
前記軸部材が挿通されるスリーブ部材と、
前記軸部材の一端側に設けられる第１フランジ部材と、
前記スリーブ部材の前記一端側に設けられる第２フランジ部材と、
前記スリーブ部材の他端側に配置され、所定方向に回転させることで前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離を変更することが可能なハンドル部材と、
前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路の内面に圧着されるシール部材と、
を備えた管路閉塞用ストッパにおいて、
前記管路閉塞用ストッパは、
前記スリーブ部材に前記シール部材と間隔を空けて設けられ、前記ハンドル部材の押圧により拡径されて前記管路を閉塞する第２シール部材を備え、
前記軸部材は、
前記第１フランジ部材が設けられた第１軸部材と、
前記ハンドル部材に連結され、前記ハンドル部材の押圧状態に応じて前記第１軸部材に連接する連接位置と前記第１軸部材から離間する離間位置との間で軸方向に沿って進退自在に設けられる第２軸部材と、を有し、
前記第２軸部材は、
前記ハンドル部材の押圧により前記連接位置に移動されると、前記第１軸部材に設けられた被係合部と係合する係合部を有し、
前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離は、
前記係合部と前記被係合部とを係合させた状態で前記ハンドル部材を回転操作することにより短縮される、
ことを特徴とする管路閉塞用ストッパ。
【請求項５】
前記管路閉塞用ストッパは、
前記係合部と前記被係合部との間の距離を離間する方向に付勢する付勢部材をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項６】
前記管路閉塞用ストッパは、
前記係合部と前記被係合部との係合状態を保持可能なロック手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項７】
前記管路閉塞用ストッパは、
前記スリーブ部材に設けられ、前記軸部材に形成されたラック状のギアに係合することにより前記スリーブ部材に対する前記軸部材の前記他端側への移動を規制する移動規制手段をさらに備えることを特徴とする請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項８】
前記第２シール部材は、その前記一端側の一端部から前記他端側の他端部に向けて漸次拡径する傾斜面を有し、
前記管路の内径は、前記一端部の外径よりも大きく、前記他端部の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項９】
前記第２シール部材の硬度は、前記シール部材の硬度よりも低いことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の管路閉塞用ストッパ。
【請求項１０】
軸部材と、
前記軸部材が挿通されるスリーブ部材と、
前記軸部材の一端側に設けられる第１フランジ部材と、
前記スリーブ部材の前記一端側に設けられる第２フランジ部材と、
前記スリーブ部材の他端側に配置され、所定方向に回転させることで前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離を変更することが可能なハンドル部材と、
前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路の内面に圧着されるシール部材と、
を備えた管路閉塞用ストッパを用いて管路を閉塞する管路閉塞方法において、
前記管路閉塞用ストッパは、
前記スリーブ部材に前記シール部材と間隔を空けて設けられ、前記ハンドル部材の押圧により拡径されて前記管路を閉塞する第２シール部材を備え、
前記スリーブ部材は、
前記ハンドル部材の押圧状態に応じて前記第２フランジ部材上に設けられた被連接部に連接する連接位置と前記被連接部から離間する離間位置との間で軸方向に沿って進退自在に設けられ、
前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離は、
前記スリーブ部材を前記連接位置に移動させた状態で前記ハンドル部材を回転操作することにより短縮され、
前記管路閉塞用ストッパを前記管路の開口端から挿入する挿入工程と、
前記ハンドル部材を押圧して前記第２シール部材を前記管路に圧着させる第１圧着工程と、
前記第１圧着工程をおこなった後、前記ハンドル部材を回転操作して前記シール部材を前記管路の内面に圧着させる第２圧着工程と、を含む、
ことを特徴とする管路閉塞方法。
【請求項１１】
軸部材と、
前記軸部材が挿通されるスリーブ部材と、
前記軸部材の一端側に設けられる第１フランジ部材と、
前記スリーブ部材の前記一端側に設けられる第２フランジ部材と、
前記スリーブ部材の他端側に配置され、所定方向に回転させることで前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離を変更することが可能なハンドル部材と、
前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路の内面に圧着されるシール部材と、
を備えた管路閉塞用ストッパを用いて管路を閉塞する管路閉塞方法において、
前記管路閉塞用ストッパは、
前記スリーブ部材に前記シール部材と間隔を空けて設けられ、前記ハンドル部材の押圧により拡径されて前記管路を閉塞する第２シール部材を備え、
前記軸部材は、
前記第１フランジ部材が設けられた第１軸部材と、
前記ハンドル部材に連結され、前記ハンドル部材の押圧状態に応じて前記第１軸部材に連接する連接位置と前記第１軸部材から離間する離間位置との間で軸方向に沿って進退自在に設けられる第２軸部材と、を有し、
前記第２軸部材は、
前記ハンドル部材の押圧によって前記連接位置に移動されると、前記第１軸部材に設けられた被係合部と係合する係合部を有し、
前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離は、
前記係合部と前記被係合部とを係合させた状態で前記ハンドル部材を回転操作することにより短縮され、
前記管路閉塞用ストッパを前記管路の開口端から挿入する挿入工程と、
前記ハンドル部材を押圧して前記第２シール部材を前記管路に圧着させる第１圧着工程と、
前記ハンドル部材を押圧して前記係合部を前記被係合部に係合させる係合工程と、
前記係合工程をおこなった後、前記ハンドル部材を回転操作して前記シール部材を前記管路の内面に圧着させる第２圧着工程と、を含む、
ことを特徴とする管路閉塞方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路閉塞用ストッパおよび管路閉塞方法に関し、特に、流体が流通している状態であっても、管路を一時的に閉塞することが可能な管路閉塞用ストッパおよび管路閉塞方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、流体（例えば、都市ガス）が流通している状態で、管路（例えば、ガス管）を閉塞することが可能な管路閉塞用ストッパとして、例えば、特許文献１に記載のサービスチーズストッパが知られている。
【０００３】
このサービスチーズストッパは、ガス管の工事に用いられるものであって、
一端側に鍔部を有する押えバーと、
押えバーの他端側に設けられ、ハンドルを操作することにより回動されるナットと、
ナットに螺合するネジ部を有し、押えバーに内装されるシャフトと、
シャフトの一端側に設けられる円板と、
鍔部と円板との間に配置されるゴム製のシール体と、
を備えたものである。
【０００４】
このようなサービスチーズストッパによれば、サービスチーズの上部に取り付けたノーブロー作業バッグ内で、
（ａ）サービスチーズの上部に取り付けられたプラグを取り外す、
（ｂ）サービスチーズの上部（開口端）からサービスチーズストッパを挿入する、
（ｃ）サービスチーズストッパのハンドルを回してシール体を拡径させる、
といった手順を踏むことにより、ガスが流通している状態であっても、サービスチーズ内の流路を閉塞することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭４８−０４０１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のような従来のストッパでは、管路に挿入した状態でハンドルを回すと（上記「（ｃ）」の作業をおこなうと）、これにつられてシール体も供回りしてしまうため、管軸に対してシャフトを斜めにした状態で押し込むなどして、このような作業（回転操作）をおこなっているのが実情である。
【０００７】
すなわち、従来のストッパでは、管路の閉塞に、ある程度の熟練を要するため、作業者の熟練度等によっては、外部への流体の流出を止めることができず、かかる場合、上述したような作業を繰り返しおこなわなければならない、といった不都合があった。
【０００８】
特に、このような作業を、特許文献１のように、ノーブロー作業バッグ内でおこなう場合にあっては、「片手」でおこなわなければならないため、さらなる熟練を要しなければ、ガス管を閉塞することができない、といった問題が生じていた。
【０００９】
この点、特許文献１のような従来のストッパは、作業の容易性および効率性の観点から、改善の余地が多大にあるものといえる。
【００１０】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、その目的は、熟練を要することなく、管路を容易に閉塞することが可能な管路閉塞用ストッパおよび管路閉塞方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、本発明にかかる管路閉塞用ストッパによれば、軸部材と、前記軸部材が挿通されるスリーブ部材と、前記軸部材の一端側に設けられる第１フランジ部材と、前記スリーブ部材の前記一端側に設けられる第２フランジ部材と、前記スリーブ部材の他端側に配置され、所定方向に回転させることで前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離を変更することが可能なハンドル部材と、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路の内面に圧着されるシール部材と、を備えた管路閉塞用ストッパにおいて、前記管路閉塞用ストッパは、前記スリーブ部材に前記シール部材と間隔を空けて設けられ、前記ハンドル部材の押圧により拡径されて前記管路を閉塞する第２シール部材を備え、前記スリーブ部材は、前記ハンドル部材の押圧状態に応じて前記第２フランジ部材上に設けられた被連接部に連接する連接位置と前記被連接部から離間する離間位置との間で軸方向に沿って進退自在に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離は、前記スリーブ部材を前記連接位置に移動させた状態で前記ハンドル部材を回転操作することにより短縮される、ことにより解決される。
【００１２】
また、上記課題は、本発明にかかる管路閉塞方法によれば、軸部材と、前記軸部材が挿通されるスリーブ部材と、前記軸部材の一端側に設けられる第１フランジ部材と、前記スリーブ部材の前記一端側に設けられる第２フランジ部材と、前記スリーブ部材の他端側に配置され、所定方向に回転させることで前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離を変更することが可能なハンドル部材と、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路の内面に圧着されるシール部材と、を備えた管路閉塞用ストッパを用いて管路を閉塞する管路閉塞方法において、前記管路閉塞用ストッパは、前記スリーブ部材に前記シール部材と間隔を空けて設けられ、前記ハンドル部材の押圧により拡径されて前記管路を閉塞する第２シール部材を備え、前記スリーブ部材は、前記ハンドル部材の押圧状態に応じて前記第２フランジ部材上に設けられた被連接部に連接する連接位置と前記被連接部から離間する離間位置との間で軸方向に沿って進退自在に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離は、前記スリーブ部材が前記連接位置に移動された状態で前記ハンドル部材を回転操作することにより短縮され、前記管路閉塞用ストッパを前記管路の開口端から挿入する挿入工程と、前記ハンドル部材を押圧して前記第２シール部材を前記管路に圧着させる第１圧着工程と、前記第１圧着工程をおこなった後、前記ハンドル部材を回転操作して前記シール部材を前記管路の内面に圧着させる第２圧着工程と、を含む、ことによっても解決される。
【００１３】
なお、ここでいう「管路」とは、可燃性ガスや空気等の気体や、水や油等の液体が流通する管路に限られず、このような流体が流通しない管路、例えば、電線等が配線される管路をも広く含む意味である。
【００１４】
上記構成では、
（ａ）まず、「管路閉塞用ストッパ」を「管路の開口端」から挿入して、「第２シール部材」を「管路の開口端」の内面上に位置させる、
（ｂ）次に、「ハンドル部材」を押圧して、「第２シール部材」を「管路の開口端」の内面に圧着させるとともに、スリーブ部材を（第２フランジ部材上に設けられた被連接部に連接する）「連接位置」に移動させる、
（ｃ）その後、「ハンドル部材」を回転操作して、「シール部材」を「管路」内の所定部分（「管路の開口端」から離れた部分）に圧着させる、
といった手順を踏むことにより、「管路」を閉塞することができるように構成されている。
【００１５】
すなわち、上記構成では、「第２シール部材」による拡径状況等を確認しながら「管路の開口端」を塞いだ後、「管路」内の所定部分を「シール部材」でさらに塞ぐことができるため、流体が流通している場合であっても、外部への流体の流出を抑えつつ、「管路」を確実に閉塞することが可能である。
【００１６】
また、上記構成では、「ハンドル部材」の一連の操作（押圧操作→回転操作）により、「管路の開口端」および「管路」内の所定部分を閉塞することができるため、このような作業を「片手」でも十分におこなうことが可能である。
【００１７】
このように、上記構成を備えた発明によれば、比較的簡単な作業で「管路」を確実に閉塞することができる。
【００１８】
なお、上記管路閉塞用ストッパにかかる発明においては、前記スリーブ部材は、前記ハンドル部材の押圧により前記連接位置に移動されると、前記被連接部に設けられた被係合部と係合可能な係合部を有し、前記管路閉塞用ストッパは、前記係合部と前記被係合部との間の距離を離間する方向に付勢する付勢部材をさらに備える、と好適である。
また、上記管路閉塞用ストッパにかかる発明においては、前記スリーブ部材は、その前記他端側に設けられ、径方向外側に向けて突出する突出部を有し、前記第２シール部材は、その前記他端側の他端面に前記ハンドル部材の押圧により前記突出部が嵌入可能な嵌入部を有する、と好適である。
さらに、上記管路閉塞用ストッパにかかる発明においては、前記第２シール部材は、その前記一端側の一端部から前記他端側の他端部に向けて漸次拡径する傾斜面を有し、前記管路の内径は、前記一端部の外径よりも大きく、前記他端部の外径よりも小さい、と好適である。
また、上記管路閉塞用ストッパにかかる発明においては、前記第２シール部材の硬度は、前記シール部材の硬度よりも低い、と好適である。
【００１９】
なお、上記管路閉塞用ストッパおよび管路閉塞方法にかかる発明では、「係合部」を「スリーブ部材」に、また、「被係合部」を「第２フランジ部材」上に設けたが、以下に示す他の発明のように、「係合部」を「第２軸部材」に、また、「被係合部」を「第１軸部材」に設けることもできる。
このように構成しても、上記管路閉塞用ストッパおよび管路閉塞方法にかかる発明と同様に、比較的簡単な作業で「管路」を確実に閉塞することが可能である。
【００２０】
具体的に、他の発明にかかる管路閉塞用ストッパは、軸部材と、前記軸部材が挿通されるスリーブ部材と、前記軸部材の一端側に設けられる第１フランジ部材と、前記スリーブ部材の前記一端側に設けられる第２フランジ部材と、前記スリーブ部材の他端側に配置され、所定方向に回転させることで前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離を変更することが可能なハンドル部材と、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路の内面に圧着されるシール部材と、を備えた管路閉塞用ストッパにおいて、前記管路閉塞用ストッパは、前記スリーブ部材に前記シール部材と間隔を空けて設けられ、前記ハンドル部材の押圧により拡径されて前記管路を閉塞する第２シール部材を備え、前記軸部材は、前記第１フランジ部材が設けられた第１軸部材と、前記ハンドル部材に連結され、前記ハンドル部材の押圧状態に応じて前記第１軸部材に連接する連接位置と前記第１軸部材から離間する離間位置との間で軸方向に沿って進退自在に設けられる第２軸部材と、を有し、前記第２軸部材は、前記ハンドル部材の押圧により前記連接位置に移動されると、前記第１軸部材に設けられた被係合部と係合する係合部を有し、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離は、前記係合部と前記被係合部とを係合させた状態で前記ハンドル部材を回転操作することにより短縮される、
ように構成される。
【００２１】
また、他の発明にかかる管路閉塞方法は、軸部材と、前記軸部材が挿通されるスリーブ部材と、前記軸部材の一端側に設けられる第１フランジ部材と、前記スリーブ部材の前記一端側に設けられる第２フランジ部材と、前記スリーブ部材の他端側に配置され、所定方向に回転させることで前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離を変更することが可能なハンドル部材と、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間に設けられ、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離が短縮されることにより拡径されて管路の内面に圧着されるシール部材と、を備えた管路閉塞用ストッパを用いて管路を閉塞する管路閉塞方法において、前記管路閉塞用ストッパは、前記スリーブ部材に前記シール部材と間隔を空けて設けられ、前記ハンドル部材の押圧により拡径されて前記管路を閉塞する第２シール部材を備え、前記軸部材は、前記第１フランジ部材が設けられた第１軸部材と、前記ハンドル部材に連結され、前記ハンドル部材の押圧状態に応じて前記第１軸部材に連接する連接位置と前記第１軸部材から離間する離間位置との間で軸方向に沿って進退自在に設けられる第２軸部材と、を有し、前記第２軸部材は、前記ハンドル部材の押圧によって前記連接位置に移動されると、前記第１軸部材に設けられた被係合部と係合する係合部を有し、前記第１フランジ部材と前記第２フランジ部材との間の距離は、前記係合部と前記被係合部とを係合させた状態で前記ハンドル部材を回転操作することにより短縮され、前記管路閉塞用ストッパを前記管路の開口端から挿入する挿入工程と、前記ハンドル部材を押圧して前記第２シール部材を前記管路に圧着させる第１圧着工程と、前記ハンドル部材を押圧して前記係合部を前記被係合部に係合させる係合工程と、前記係合工程をおこなった後、前記ハンドル部材を回転操作して前記シール部材を前記管路の内面に圧着させる第２圧着工程と、を含む、ように構成される。
【００２２】
なお、上記管路閉塞用ストッパにかかる他の発明においては、前記管路閉塞用ストッパは、前記係合部と前記被係合部との間の距離を離間する方向に付勢する付勢部材をさらに備える、と好適である。
また、上記管路閉塞用ストッパにかかる他の発明においては、前記係合部と前記被係合部との係合状態を保持可能なロック手段をさらに備える、と好適である。
さらに、上記管路閉塞用ストッパにかかる他の発明においては、前記管路閉塞用ストッパは、前記スリーブ部材に設けられ、前記軸部材に形成されたラック状のギアに係合することにより前記スリーブ部材に対する前記軸部材の前記他端側への移動を規制する移動規制手段をさらに備える、と好適である。
また、上記管路閉塞用ストッパにかかる他の発明においては、前記第２シール部材は、その前記一端側の一端部から前記他端側の他端部に向けて漸次拡径する傾斜面を有し、前記管路の内径は、前記一端部の外径よりも大きく、前記他端部の外径よりも小さい、と好適である。
さらに、上記管路閉塞用ストッパにかかる他の発明においては、前記第２シール部材の硬度は、前記シール部材の硬度よりも低い、と好適である。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明にかかる管路閉塞用ストッパおよび管路閉塞方法によれば、簡易な構成でありながらも、熟練を要することなく、比較的簡単な作業で管路を確実に閉塞することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態にかかる管路閉塞用ストッパの一例を示す断面図である。
【図２】図１の管路閉塞用ストッパの斜視図である。
【図３】図１の管路閉塞用ストッパを構成する第２シール部材の斜視図である。
【図４】図１の管路閉塞用ストッパをサービスチーズに押圧した状態を示す断面図である。
【図５】図４の後の状態を示す断面図であって、係合部を被係合部に係合させた状態を示す図である。
【図６】図５の後の状態を示す図であって、サービスチーズの上流端側を第１シール部材で閉塞している状態を示す図である。
【図７】本実施形態にかかる管路閉塞方法を説明するためのフロー図である。
【図８】管路閉塞用ストッパの変形例を示す断面図である。
【図９】管路閉塞用ストッパのさらなる変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる管路閉塞用ストッパの一例を示す断面図、図２は図１の管路閉塞用ストッパの斜視図、図３は図１の管路閉塞用ストッパを構成する第２シール部材の斜視図、図４は図１の管路閉塞用ストッパをサービスチーズに押圧した状態を示す断面図、図５は図４の後の状態を示す断面図であって、係合部を被係合部に係合させた状態を示す図、図６は図５の後の状態を示す図であって、サービスチーズの上流端側を第１シール部材で閉塞している状態を示す図、図７は本実施形態にかかる管路閉塞方法を説明するためのフロー図である。「一端」側はサービスチーズの上流端側（管路閉塞用ストッパでは第１シール部材側）を、また、「他端」側はサービスチーズの下流端側（管路閉塞用ストッパではハンドル部材側）を、それぞれ示している。
【００２６】
図１は、本実施形態にかかる管路閉塞用ストッパ１を用いて、ガス管Ｐおよびこれに接続される継手類（例えば、サービスチーズＳＴ）等からなる管路ＰＬを閉塞している様子を示したものである。なお、上記管路閉塞用ストッパ１と、管路ＰＬとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「管路閉塞用ストッパ」と、「管路」とに該当する。
【００２７】
ここで、管路閉塞用ストッパ１について説明する前に、本実施形態にかかる管路ＰＬについて図１を参照しつつ説明する。
図１に示すように、管路ＰＬを構成するガス管Ｐは、樹脂（例えば、塩化ビニル樹脂）等によって被覆された鋼管（被覆層Ｃを有する鋼管）からなり、基幹となるガス供給ラインから供給された可燃性ガス（本実施形態では、都市ガス）をガスメータ等に導出するための配管である。
【００２８】
管路ＰＬの所定位置には、ガス管Ｐ同士を連結する分岐継手（いわゆるチーズ）が設けられ、この分岐継手の分岐部に、サービスチーズＳＴがネジ接合により取り付けられている。なお、これらサービスチーズＳＴ等の継手類の外面には、ガス管Ｐと同様、その外面に被覆層Ｃが設けられている。
【００２９】
詳しくは後述するが、本実施形態では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂを塞ぐプラグ（図示省略）を取り外した後、その下流端ＳＴｂから管路閉塞用ストッパ１を挿入して、サービスチーズＳＴ内の流路を閉塞するようにしている。なお、以下においては、管路閉塞用ストッパ１でサービスチーズＳＴ内の流路を閉塞した後、サービスチーズＳＴの分岐端ＳＴｃに接続されるガス管Ｐを撤去する場合を例にとって説明するが、分岐端ＳＴｃに新たなガス管Ｐを接続して配管してもよいことはもちろんである。
【００３０】
次に、管路閉塞用ストッパ１について図１〜図３を参照しつつ説明する。
図１および図２に示すように、管路閉塞用ストッパ１は、軸部材１０と、スリーブ部材２０と、第１フランジ部材３０と、第２フランジ部材４０と、第１シール部材５０と、第２シール部材６０と、ハンドル部材７０と、付勢部材８０とを備えている。なお、上記軸部材１０と、スリーブ部材２０と、第１フランジ部材３０と、第２フランジ部材４０と、第１シール部材５０と、第２シール部材６０と、ハンドル部材７０とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「軸部材」と、「スリーブ部材」と、「第１フランジ部材」と、「第２フランジ部材」と、「シール部材」と、「第２シール部材」と、「ハンドル部材」と、「付勢部材」とに該当する。
【００３１】
軸部材１０は、棒状に形成された鋼製の部材からなり、その一端側および他端側に、それぞれ、雄ネジ部１０ａ，１０ｂが形成されている。
【００３２】
雄ネジ部１０ａには、雌ネジ部３０ａが形成された第１フランジ部材３０を螺着した後、ナット１１が締め込まれるようになっている。すなわち、本実施形態では、ナット１１および第１フランジ部材３０が、いわゆるダブルナットの状態で、軸部材１０に固定されるように構成されている。
一方、雄ネジ部１０ｂには、雌ネジ部７１ａが形成されたハンドル部材７０が回動自在に取り付けられている。
【００３３】
スリーブ部材２０は、鋼製の部材からなり、軸部材１０を挿通可能な筒状の本体部２１と、当接板部２２と、複数（本実施形態では、「４個」）の突出部２３とを有している。
詳しくは後述するが、スリーブ部材２０は、ハンドル部材７０の押圧状態に応じて、第２フランジ部材４０から離間する位置（図４参照、以下、「離間位置」と称す）と、第２フランジ部材４０に当接する位置（図５参照、以下、「当接位置」と称す）との間で移動自在に構成されている。なお、上記突出部２３と、「離間位置」と、「当接位置」とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「突出部」と、「離間位置」と、「連接位置」とに該当する。
【００３４】
当接板部２２は、円環状に形成された板部材からなり、軸部材１０を挿通可能な貫通穴２２ａと、一端面から鍵状（断面Ｌ字状）に突出する複数（本実施形態では、「４」個）の係合部２２ｂとを有している。この当接板部２２は、本体部２１の一端に溶接等により取り付けられている。詳しくは後述するが、係合部２２ｂは、スリーブ部材２０を「当接位置」に移動させた状態で所定方向に回すことにより、第２フランジ部材４０の被係合部４１ａに係合されるように構成されている（図２および図５参照）。なお、上記係合部２２ｂと、被係合部４１ａとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「係合部」と、「被係合部」とに該当する。
【００３５】
複数の突出部２３は、本体部２１の他端側寄りの外周面から径方向外側へ向けて突出するように設けられている。詳しくは後述するが、複数の突出部２３は、スリーブ部材２０を「離間位置」から「当接位置」に移動させる際、第２シール部材６０の嵌入溝部６２に嵌入されるようになっている。なお、上記嵌入溝部６２が特許請求の範囲に記載の「嵌入部」に該当する。
【００３６】
第１フランジ部材３０は、円環状に形成された鋼製の板部材からなり、その中央部に、軸部材１０の雄ネジ部１０ａに螺合可能な雌ネジ部３０ａが形成されている。
上述したように、本実施形態では、軸部材１０の雄ネジ部１０ａに第１フランジ部材３０の雌ネジ部３０ａを螺着させた後、ナット１１を締め込むことにより、これらがダブルナットの状態で軸部材１０に固定されるようになっている。
【００３７】
第２フランジ部材４０は、鋼製の部材からなり、円環状に形成された板状の被当接板部４１と、軸部材１０を挿通可能な筒状部４２とを有している。なお、上記被当接板部４１が特許請求の範囲に記載の「被連接部」に該当する。
【００３８】
被当接板部４１は、他端面から鍵状（断面Ｌ字状）に突出する複数（本実施形態では、「４」個）の被係合部４１ａを有している。上述したように、被係合部４１ａは、スリーブ部材２０を「当接位置」に移動させた状態で所定方向に回すことにより、スリーブ部材２０の係合部２２ｂに係合されるようになっている。なお、上述したような係合部２２ｂおよび被係合部４１ａは、図示したものに限られず、その形状や個数等を適宜変更することも可能である。また、本実施形態では、被係合部４１ａを、第２フランジ部材４０と一体的に形成したが、別体で形成することも可能である。
筒状部４２は、後述する第１シール部材５０の貫通穴５１よりも若干小さい外径を有し、その他端に被当接板部４１の一端面が溶接等により取り付けられている。
【００３９】
第１シール部材５０は、略円柱状に形成されたゴム部材（例えば、ブチルゴムや天然ゴム）からなり、その中央部には、第２フランジ部材４０の筒状部４２を嵌入することが可能な貫通穴５１が形成されている。
【００４０】
第１シール部材５０は、
（ａ）貫通穴５１に第２フランジ部材４０の筒状部４２を嵌入する、
（ｂ）この筒状部４２に、第１フランジ部材３０が取り付けられた軸部材１０を挿通する、
ことにより、第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間に狭み込まれた状態で、配置されるようになっている。
【００４１】
このように配置された第１シール部材５０は、第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間の距離が短縮（第１フランジ部材３０が他端側へ移動）されることにより、拡径（潰れ変形）されるようになっている。
【００４２】
詳しくは後述するが、本実施形態では、スリーブ部材２０の係合部２２ｂを第２フランジ部材４０の被係合部４１ａに係合させた状態（スリーブ部材２０を「当接位置」に移動させた状態）で、ハンドル部材７０を回すことにより、第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間の距離を短縮されるように構成されている。
また、本実施形態では、第１シール部材５０をサービスチーズＳＴの上流端ＳＴａ側の位置で拡径させることにより、その位置よりも下流側への可燃性ガスの流出を抑制することが可能となっている。
【００４３】
図１〜図３に示すように、第２シール部材６０は、第１シール部材５０よりも硬度の低いゴム部材（例えば、ブチルゴムや天然ゴム）からなり、略円錐台状に形成されている。
具体的に、この第２シール部材６０は、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂの内径よりも小さい直径の一端面６０ａと、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂの内径よりも大きい直径の他端面６０ｂと、一端面６０ａと他端面６０ｂとを連結する傾斜面６０ｃとが設けられた形状となっている。なお、上記サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂと、一端面６０ａと、他端面６０ｂと、傾斜面６０ｃが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「開口端」と、「一端部」と、「他端部」と、「傾斜面」とに該当する。
【００４４】
また、第２シール部材６０は、貫通穴６１と、嵌入溝部６２と、切断部６３とを有し、一端面６０ａが第１シール部材５０側（一端側）となる向きで、スリーブ部材２０に取り付けられるようになっている。
【００４５】
貫通穴６１は、一端面６０ａおよび他端面６０ｂの各中央部を貫通するように形成され、スリーブ部材２０の外径と略同一の直径を有している。
嵌入溝部６２は、貫通穴６１の開口周縁に連続して形成され、スリーブ部材２０に形成された複数の突出部２３が同時に嵌入可能な位置に複数（本実施形態では、「４個」）設けられている。
詳しくは後述するが、本実施形態では、スリーブ部材２０を所定位置まで回転させた後、ハンドル部材７０を押圧することで、突出部２３を嵌入溝部６２に嵌入させることできるようになっている。また、本実施形態では、突出部２３を嵌入溝部６２に嵌入することにより、スリーブ部材２０が「当接位置」に移動されるように構成されている（図５参照）。
【００４６】
切断部６３は、傾斜面６０ｃと貫通穴６１との間で、かつ、一端面６０ａと他端面６０ｂとの間を、それぞれ、直線状に切断するように形成されている。
第２シール部材６０は、切断部６３を開口させた状態で、スリーブ部材２０の側方から押し込むことにより、スリーブ部材２０の外周面に簡単に取り付けることができるようになっている。なお、第２シール部材６０をスリーブ部材２０から取り外す場合、これと逆の手順を踏めばよい。
【００４７】
このように、本実施形態では、第２シール部材６０に切断部６３が設けられているため、第２シール部材６０を交換する場合、例えば、第２シール部材６０が劣化した場合や、内径の異なるその他の管路ＰＬに管路閉塞用ストッパ１を用いる場合に、このような作業を簡単におこなうことが可能となっている。なお、本実施形態では、第２シール部材６０に切断部６３を形成したが、これを省略することも可能である。
【００４８】
詳しくは後述するが、第２シール部材６０は、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂを覆った状態でハンドル部材７０を押圧することにより、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂが閉塞されるように構成されている（図４参照）。
特に、本実施形態では、第２シール部材６０が、第１シール部材５０よりも硬度の低い部材（変形させやすい部材）により形成されているため、比較的少ない力（押圧力）でサービスチーズＳＴからの可燃性ガスの流出を抑制することが可能となっている。
【００４９】
ハンドル部材７０は、鋼製の部材からなり、本体部７１と、把持部７２とを有している。
本体部７１は、略円柱形状を有し、その中央部に、軸部材１０の雄ネジ部１０ｂに螺合可能な雌ネジ部７１ａが形成されている。
把持部７２は、本体部７１の外周面から径方向外側へ向けて突出して設けられ、その先端部には、把持部７２の長さを延長することが可能な延長部７２ａが軸支されている。
このように構成されたハンドル部材７０は、軸部材１０の雄ネジ部１０ｂに、本体部７１の雌ネジ部７１ａを螺着することにより、軸部材１０に対して回動自在に取り付けられるようになっている。
【００５０】
付勢部材８０は、軸部材１０に外装された状態で、スリーブ部材２０の当接板部２２と第２フランジ部材４０の被当接板部４１との間に配置されている。
この状態で、付勢部材８０は、当接板部２２と被当接板部４１とを離間する方向に付勢するように構成されている。
このため、本実施形態では、
（ａ）係合部２２ｂおよび被係合部４１ａが係合されると、スリーブ部材２０が、付勢部材８０の付勢力に抗して「当接位置」に保持される一方（図２および図５参照）、
（ｂ）係合部２２ｂおよび被係合部４１ａの係合状態が解除されると、スリーブ部材２０が、付勢部材８０の付勢力によって、いわば自動的に「離間位置」に移動される（図１および図２参照）、
ようになっている。
なお、本実施形態では、いわゆる圧縮コイルバネを用いているが、その他の付勢部材（例えば、ゴム部材）を用いることも可能である。
また、本実施形態では、
（ａ）スリーブ部材２０を押圧した後に回転させることで、係合部２２ｂおよび被係合部４１ａが係合される（「ロック状態」となる）一方、
（ｂ）スリーブ部材２０をそれとは反対方向に回転させることで、これらの係合が解除される（「ロック解除状態」となる）、
いわゆる「ツイストロック機構」を採用したが、これに限定されるものではない。
例えば、
（ａ）スリーブ部材２０を押圧することで「ロック状態」となる一方、
（ｂ）再度、スリーブ部材２０を押圧することで「ロック解除状態」となる、
公知の「プッシュロック機構」を採用することもできる。
さらに、本実施形態では、係合部２２ｂ、被係合部４１ａおよび付勢部材８０を設けたが、必要に応じて、これらを省略することも可能である。
【００５１】
次に、管路閉塞用ストッパ１を用いた管路ＰＬの閉塞方法（管路閉塞方法）について図１〜図７を参照しつつ説明する。なお、以下においては、
・管路ＰＬに可燃性ガスが流通している、
・サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂにプラグ（図示省略）が取り付けられている、
といった条件のもと、サービスチーズＳＴの分岐端ＳＴｃから延設されるガス管Ｐを撤去する場合を例にとって説明する。
【００５２】
図７に示すように、本実施形態にかかる管路閉塞方法は、ノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００と、プラグ取外工程Ｓ２００と、管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００と、第２シール部材圧着工程Ｓ４００と、ノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００と、第１シール部材圧着工程Ｓ６００と、ガス管撤去工程Ｓ７００と、復旧工程Ｓ８００とを備えている。なお、上記管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００と、第２シール部材圧着工程Ｓ４００と、第１シール部材圧着工程Ｓ６００とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「挿入工程」と、「第１圧着工程」と、「係合工程」および「第２圧着工程」とに該当する。
【００５３】
（ノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００）
図１および図７に示すように、本実施形態にかかる管路閉塞方法は、ノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００をおこなうことから始まる。
具体的に、ノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂにノーブロー作業バッグＮＢを取り付ける作業をおこなう。
【００５４】
なお、ノーブロー作業バッグＮＢは、今や公知であるため、詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、外部への可燃性ガスの流出を抑えつつ、その内部において、プラグの取り外し等のガス工事を「片手」でおこなうことができるように構成されている。
【００５５】
本実施形態では、このようなノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００をおこなった後、次工程であるプラグ取外工程Ｓ２００がおこなわれるようになっている。なお、ノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００においては、可燃性ガスの外部への不用意な流出を防止する観点から、ノーブロー作業バッグＮＢの内部に、次工程以降で用いられる管路閉塞用ストッパ１や、その他の工具（例えば、レンチ）等を事前に格納しておくのが望ましい。
【００５６】
（プラグ取外工程Ｓ２００）
プラグ取外工程Ｓ２００では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂに取り付けられたプラグ（図示省略）を取り外す作業をおこなう。
具体的に、プラグ取外工程Ｓ２００では、ノーブロー作業バッグＮＢ内で、レンチ等の工具を用いてプラグを取り外す作業をおこなう。
本実施形態では、このようなプラグ取外工程Ｓ２００をおこなった後、次工程である管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００がおこなわれるようになっている。
【００５７】
（管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００）
管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂから管路閉塞用ストッパ１を挿入する作業をおこなう。
具体的に、管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００では、ノーブロー作業バッグＮＢ内で、管路閉塞用ストッパ１をサービスチーズＳＴ内に挿入して、第２シール部材６０の傾斜面６０ｃをサービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂの内面に当接させる作業をおこなう。なお、本実施形態では、この状態で、第１シール部材５０が、サービスチーズＳＴの上流端ＳＴａ側を塞ぐことが可能な位置に配置されるようになっている。
本実施形態では、このような管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００をおこなった後、次工程である第２シール部材圧着工程Ｓ４００がおこなわれるようになっている。
【００５８】
（第２シール部材圧着工程Ｓ４００）
図２、図４および図７に示すように、第２シール部材圧着工程Ｓ４００では、ノーブロー作業バッグＮＢ内で、ハンドル部材７０を押圧することにより、第２シール部材６０を拡径させる作業をおこなう。
【００５９】
具体的に、第２シール部材圧着工程Ｓ４００では、突出部２３が第２シール部材６０の他端面６０ｂ上に位置している状態（図２に示す状態、以下、この状態におけるスリーブ部材２０の位置を「押圧位置」と称す）で、ハンドル部材７０を「片手」で押圧する作業をおこなう。
これにより、第２シール部材６０は、スリーブ部材２０の突出部２３によって良好に押圧されるため、ハンドル部材７０の押圧力に応じて、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂに圧着（サービスチーズＳＴの下流端が閉塞）されていくこととなる。なお、このような第２シール部材６０によるサービスチーズＳＴの閉塞は、可燃性ガスの流出音を聞きつつ、第２シール部材６０の拡径状況をノーブロー作業バッグＮＢ越しに視ながら、おこなうことが可能である。
本実施形態では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂが閉塞される（サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂからの可燃性ガスの流出が止まる）と、次工程であるノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００がおこなわれるようになっている。
【００６０】
（ノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００）
ノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂに取り付けられたノーブロー作業バッグＮＢを取り外す作業をおこなう。
本実施形態では、上記ノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００をおこなった後、次工程である第１シール部材圧着工程Ｓ６００がおこなわれるようになっている。
【００６１】
（第１シール部材圧着工程Ｓ６００）
図２および図５〜図７に示すように、第１シール部材圧着工程Ｓ６００では、ハンドル部材７０を所定方向（本実施形態では、時計回り）に回して、第１シール部材５０を拡径（第１フランジ部材３０と第２フランジ部材４０との間の距離を短縮）させる作業をおこなう。
【００６２】
具体的に、第１シール部材圧着工程Ｓ６００では、
（ａ）スリーブ部材２０を所定方向に回転させて、第２シール部材６０の嵌入溝部６２上に第２シール部材６０の突出部２３を位置させる（図２参照、以下、このスリーブ部材２０の位置を「嵌入位置」と称す）、
（ｂ）その状態で、ハンドル部材７０を押圧しながら、スリーブ部材２０を所定方向にさらに回転させることで、係合部２２ｂを第２フランジ部材４０の被係合部４１ａに係合させる（図２および図５参照）、
（ｃ）係合部２２ｂと被係合部４１ａとを係合させた状態で、ハンドル部材７０を所定方向に回転させる（図６参照、特許請求の範囲に記載の「第２圧着工程」に該当）、
作業をおこなう。なお、スリーブ部材２０の「嵌入位置」への移動を容易にするため、スリーブ部材２０の本体部２１と第２シール部材６０の貫通穴６１との間に、予め、潤滑剤（例えば、グリス）を塗布しておくことも可能である。
【００６３】
これにより、サービスチーズＳＴの上流端ＳＴａが第１シール部材５０によって閉塞（圧着）されるため、それよりも下流側（サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂおよび分岐端ＳＴｃ）への可燃性ガスの流出を止めることが可能となる。なお、本実施形態では、第１シール部材圧着工程Ｓ６００をおこなう前に、ノーブロー作業バッグＮＢがサービスチーズＳＴから取り外されているため、第１シール部材５０によるサービスチーズＳＴの閉塞を「両手」で確実におこなうことが可能である。
【００６４】
本実施形態では、サービスチーズＳＴの上流端ＳＴａが第１シール部材５０により閉塞されることで終了し、その後、ガス管撤去工程Ｓ７００がおこなわれるようになっている。なお、本実施形態では、ノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００を、第１シール部材圧着工程Ｓ６００をおこなう前におこなったが、第１シール部材圧着工程Ｓ６００をおこなった後におこなうことも可能である。
【００６５】
（ガス管撤去工程Ｓ７００）
ガス管撤去工程Ｓ７００では、サービスチーズＳＴの分岐端ＳＴｃから延びるガス管Ｐを撤去するとともに、この分岐端ＳＴｃにプラグ（図示省略）を取り付ける作業をおこなう。
本実施形態では、このようなガス管撤去工程Ｓ７００をおこなった後、次工程である復旧工程Ｓ８００がおこなわれるようになっている。
【００６６】
（復旧工程Ｓ８００）
復旧工程Ｓ８００では、
（ａ）まず、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂにノーブロー作業バッグＮＢを取り付ける、
（ｂ）次に、ノーブロー作業バッグＮＢ内で、ハンドル部材を所定方向（本実施形態では、反時計回り）に回して、管路閉塞用ストッパ１を取り外すとともに、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂにプラグ（図示省略）を取り付ける、
（ｃ）その後、ノーブロー作業バッグＮＢをサービスチーズＳＴから取り外す、
といった作業をおこなう。
本管路閉塞方法は、このような復旧工程Ｓ８００をおこなうことで終了するようになっている。
【００６７】
以上のように、本実施形態では、
（ａ）サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂの内面上に、第２シール部材６０の傾斜面６０ｃを位置させる、
（ｂ）次に、スリーブ部材２０を「押圧位置」に位置させた状態で、ハンドル部材７０を押圧して、第２シール部材６０をサービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂに圧着させる（図４参照）、
（ｃ）その後、スリーブ部材２０を「嵌入位置」に位置させた状態で、ハンドル部材７０を押圧して、スリーブ部材２０の係合部２２ｂを第２フランジ部材４０の被係合部４１ａに係合させる（図５参照）、
（ｄ）係合部２２ｂと被係合部４１ａとを係合させた状態で、ハンドル部材７０を所定方向に回転させて、第１シール部材５０をサービスチーズＳＴの上流端ＳＴａ側に圧着させる（図６参照）、
といった手順を踏むことで、サービスチーズＳＴ内の流路が閉塞されるように構成されている。
【００６８】
すなわち、本実施形態では、
（ａ）第２シール部材６０による拡径状況を確認等しながら、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂを塞いだ後、
（ｂ）サービスチーズＳＴの上流端ＳＴａ側を第１シール部材５０で「さらに」塞ぐ、
ように構成されているため、可燃性ガスが管路ＰＬ内を流通している状態であっても、外部への可燃性ガスの流出を抑えつつ、管路ＰＬ（サービスチーズＳＴ）を確実に閉塞することが可能である。
【００６９】
また、本実施形態では、ハンドル部材７０の一連の操作（押圧操作→回転操作）で、サービスチーズＳＴの上流端ＳＴａ側および下流端ＳＴｂ側を閉塞することが可能なため、このような作業を「片手」であっても十分におこなうことができる。
【００７０】
このように、本実施形態では、比較的な簡単な作業で管路ＰＬ（サービスチーズＳＴ）を確実に閉塞することが可能である。
【００７１】
なお、本実施形態（以下、この形態を「第１実施形態」と称す）では、スリーブ部材２０を「押圧位置」まで移動（回転）させた後、ハンドル部材７０を押圧することにより、第２シール部材６０がサービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂに圧着されるように構成したが、これに限定されるものではない。
例えば、図８に示すような管路閉塞用ストッパ１´（以下、この形態を「第２実施形態」と称す）のように、スリーブ部材２０´を回転させなくとも、第２シール部材６０がサービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂに圧着されるように構成することもできる。
【００７２】
以下、このような管路閉塞用ストッパ１´について図８を参照しつつ説明する。なお、「第２実施形態」は、上記「第１実施形態」のスリーブ部材２０の突出部２３の形状および第２シール部材６０の嵌入溝部６２（嵌入部）の形状が異なるのみで、その他の構成は同一であるため、図面に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
図８に示すように、管路閉塞用ストッパ１´は、突出部２３´を有するスリーブ部材２０´と、この突出部２３´が嵌入可能な嵌入部６２´を有する第２シール部材６０´とを備えている。
【００７４】
突出部２３´は、略円錐台形状を有し、一端側に向かうのにしたがって漸次縮径するように、本体部２１´の外周面から突設されている。
一方、嵌入部６２´は、突出部２３´と同様、略円錐台形状を有し、他端面６０ｂから一端面６０ａに向かうのにしたがって漸次縮径するように切り欠かかれている。また、軸方向に対する嵌入部６２´の傾斜角度θ２は、突出部２３´の傾斜角度θ１よりも小さくなるように形成されている。
【００７５】
このように構成された管路閉塞用ストッパ１´では、ハンドル部材７０を押し込む（押圧する）だけで、突出部２３´の嵌入部６２´への嵌入により、第２シール部材６０´を拡径させることができるようになっている（図７の「第２シール部材圧着工程Ｓ４００」参照）。
なお、本実施形態では、その後、スリーブ部材２０´を所定方向に回すことにより、係合部２２ｂを第２フランジ部材４０の被係合部４１ａに係合させることが可能である。
【００７６】
以上のように、本実施形態によれば、上記「第１実施形態」のように、スリーブ部材２０´を「押圧位置」から「嵌入位置」へ移動（回転）させる必要がないため、操作性の向上を確実に図ることが可能である。
【００７７】
なお、上記「第１実施形態」および「第２実施形態」では、第２フランジ部材４０上に被係合部４１ａを、また、スリーブ部材２０（スリーブ部材２０´）に係合部２２ｂを、設けたが、これに限定されるものではない。
例えば、図９に示す管路閉塞用ストッパ１０１（以下、この形態を「第３実施形態」と称す）のように、軸部材１１０を第１軸部材１１１と第２軸部材１１６とに分割したうえ、第１軸部材１１１に被係合部１１３を、また、第２軸部材１１６に係合部１１８を、設けることも可能である。
以下、このように構成された管路閉塞用ストッパ１０１について図９を参照しつつ説明する。なお、「第１実施形態」と同様な構成については、必要がある場合を除き、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
図９に示すように、管路閉塞用ストッパ１０１は、軸部材１１０と、スリーブ部材１２０と、第１フランジ部材３０と、第２フランジ部材１４０と、第１シール部材５０と、第２シール部材１６０と、ハンドル部材７０と、付勢部材１８０とを備えている。なお、上記管路閉塞用ストッパ１０１と、軸部材１１０と、スリーブ部材１２０と、第１フランジ部材３０と、第２フランジ部材１４０と、第１シール部材５０と、第２シール部材１６０と、ハンドル部材７０と、付勢部材１８０とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「管路閉塞用ストッパ」と、「軸部材」と、「スリーブ部材」と、「第１フランジ部材」と、「第２フランジ部材」と、「シール部材」と、「第２シール部材」と、「ハンドル部材」と、「付勢部材」とに該当する。
【００７９】
軸部材１１０は、棒状に形成された鋼製の部材からなり、第１軸部材１１１と、第１軸部材１１１の他端側に配置される第２軸部材１１６とを有している。詳しくは後述するが、第２軸部材１１６は、ハンドル部材７０の押圧状態に応じて、第１軸部材１１１から離間する位置（図９に示す位置、以下、「離間位置」と称す）と、第１軸部材１１１に連接する位置（以下、「連接位置」と称す）との間で移動自在に構成されている。なお、上記第１軸部材１１１と、第２軸部材１１６と、「離間位置」と、「連接位置」とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「第１軸部材」と、「第２軸部材」と、「離間位置」と、「連接位置」とに該当する。
【００８０】
第１軸部材１１１は、一端側に雄ネジ部１１２ａが形成された本体部１１２と、本体部１１２の他端に溶接等により取り付けられる被係合部１１３と、被係合部１１３の一端側の外周面から鍔状に突出する鍔部１１４とを有している。なお、上記被係合部１１３が特許請求の範囲に記載の「被係合部」および「ロック手段」に該当する。
雄ネジ部１１２ａには、上記「第１実施形態」と同様に、ナット１１および第１フランジ部材３０が、いわゆるダブルナットの状態で固定されるようになっている。
【００８１】
被係合部１１３は、断面多角状（例えば、後述する係合部１１８の係合部１１８Ａと嵌合する断面六角状）に形成され、外周面の所定位置に、周方向に沿って窪む溝部１１３ａが形成されている。なお、この溝部１１３ａは、第２軸部材１１６が「連接位置」に移動された状態で、後述する係合部１１８のボール１１８Ｃと嵌合するように構成されている。なお、被係合部１１３は、断面多角状に形成する場合に限られず、例えば、断面円状に形成することも可能である。
鍔部１１４は、第１軸部材１１１および第２フランジ部材１４０が組み付けられた状態で、第１軸部材１１１の一端側への移動を規制するように機能する。
【００８２】
第２軸部材１１６は、他端側に雄ネジ部１１７ａが形成された本体部１１７と、本体部１１７の一端に溶接等により取り付けられる係合部１１８とを有している。なお、上記係合部１１８が特許請求の範囲に記載の「係合部」および「ロック手段」に該当する。
雄ネジ部１１７ａには、上記「第１実施形態」と同様に、雌ネジ部７１ａが形成されたハンドル部材７０が回動自在に取り付けられている。
【００８３】
係合部１１８は、いわゆるプッシュロック式のアダプタであって、被係合部１１３と略同一形状の穴部を有する本体部１１８Ａと、本体部１１８Ａの外周上をスライド移動可能なガイドスリーブ１１８Ｂと、本体部１１８Ａの側壁に形成された貫通孔に配置されるボール１１８Ｃと、ガイドスリーブ１１８Ｂを他端側へ付勢する付勢部材（本実施形態では、圧縮コイルバネ）１１８Ｄとを有している。
【００８４】
このようなプッシュロック式のアダプタは、例えば、ビットを交換可能な電動ドライバに属する技術分野などにおいて、広く用いられている技術であるため、それ自体の詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、被係合部１１３に係合部１１８を「比較的強め」に押し込むことによって、溝部１１３ａにボール１１８Ｃが嵌合され、これにより、被係合部１１３と係合部１１８とが強固に連結されるようになっている。なお、本実施形態においては、ガイドスリーブ１１８Ｂに設けられた複数（本実施形態では「２個」）のピン１１８Ｂａを一端側へ移動させることにより、被係合部１１３と係合部１１８との係合状態を解除することが可能となっている。
【００８５】
詳しくは後述するが、本実施形態では、スリーブ部材１２０とハンドル部材７０との間に所定の隙間Ｇを形成した状態で、ハンドル部材７０を押圧することにより、被係合部１１３に係合部１１８を係合（溝部１１３ａにボール１１８Ｃを嵌合）させることができるようになっている。なお、このような隙間Ｇは、ハンドル部材７０を押圧した際にボール１１８Ｃが溝部１１３ａに嵌合されるようにするため、これらの距離Ｗ以上（「隙間Ｇ」≧「距離Ｗ」）となるように設定すればよい。
【００８６】
スリーブ部材１２０は、鋼製の部材からなり、本体部１２１と、ハウジング部１２２と、鍔部１２３とを有している。
本体部１２１は、筒形状を有し、第２軸部材１１６を挿通可能な大きさに形成されている。
ハウジング部１２２は、底部に貫通穴が形成された有底筒形状を有し、本体部１２１よりも大きな口径となるように形成されている。このハウジング部１２２は、第１軸部材１１１の被係合部１１３、第２軸部材１１６の係合部１１８および付勢部材１８０を収納した状態で、他端側（底部側）が本体部１２１の一端に、また、一端側（先端側）が第２フランジ部材１４０の他端面に、それぞれ、溶接等により取り付けられている。
鍔部１２３は、円環形状を有し、本体部１２１の他端側寄りの外周面から鍔状に突出するように取り付けられている。
【００８７】
第２フランジ部材１４０は、鋼板製の部材からなり、円環状に形成された板状の本体部１４１と、第１軸部材１１０を挿通可能な筒状部１４２とを有している。
筒状部１４２は、第１シール部材５０の貫通穴５１よりも若干小さい外径を有し、本体部１４１の一端面に溶接等により取り付けられている。
【００８８】
第１シール部材５０は、上記「第１実施形態」と同様に、
（ａ）貫通穴５１に第２フランジ部材４０の筒状部１４２を嵌入する、
（ｂ）この筒状部１４２に第１フランジ部材３０が取り付けられた第１軸部材１１１を挿通する、
といった手順を踏むことにより、第１フランジ部材３０と第２フランジ部材１４０との間に狭み込まれた状態で、配置されるようになっている。
【００８９】
第２シール部材１６０は、上記「第１実施形態」と同様に、第１シール部材５０よりも硬度の低いゴム部材（例えば、ブチルゴムや天然ゴム）からなり、一端面１６０ａと、他端面１６０ｂと、傾斜面１６０ｃと、スリーブ部材１２０を挿通可能な貫通穴１６１とを有している。
このように構成された第２シール部材１６０は、スリーブ部材１２０に取り付けられた状態で、その他端面１６０ｂが鍔部１２３に当接するように配置される。なお、本実施形態にかかる第２シール部材１６０においても、上記「第１実施形態」の第２シール部材６０のような切断部６３（図３等参照）を設けてもよいことはいうまでもない。
【００９０】
付勢部材１８０は、第１軸部材１１１の被係合部１１３と、第２軸部材１１６の係合部１１８とを離間する方向に付勢する部材（本実施形態では、圧縮コイルバネ）であって、被係合部１１３に外装させた状態で、第１軸部材１１１の鍔部１１４と第２軸部材１１６の本体部１１８Ａとの間に配置されている。なお、付勢部材１８０は、圧縮コイルバネに限られず、その他の付勢部材（例えば、ゴム部材）であってもよい。
【００９１】
以下、このように構成された管路閉塞用ストッパ１０１による管路閉塞方法について、図７および図９を参照しつつ説明する。
【００９２】
図７および図９に示すように、本実施形態にかかる管路ＰＬの閉塞方法（管路閉塞方法）では、上記「第１実施形態」と同様に、ノーブロー作業バッグ取付工程Ｓ１００〜管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００をおこなうことで、管路閉塞用ストッパ１０１がサービスチーズＳＴにセットされるように構成されている。
また、このような管路閉塞用ストッパ１０１のセット（管路閉塞用ストッパ挿入工程Ｓ３００）が完了すると、本実施形態においても、第２シール部材圧着工程Ｓ４００がおこなわれるようになっている。
【００９３】
第２シール部材圧着工程Ｓ４００では、上記「第１実施形態」と同様に、ノーブロー作業バッグＮＢ内で、ハンドル部材７０を押圧することにより、第２シール部材１６０を拡径させる作業をおこなう。
【００９４】
具体的に、第２シール部材圧着工程Ｓ４００では、スリーブ部材１２０とハンドル部材７０との間に隙間Ｇ（「隙間Ｇ」≧「距離Ｗ」）が形成されている状態で、ハンドル部材７０を押圧する作業（「隙間Ｇ」＝０にする作業）をおこなう。
【００９５】
ここで、このような押圧による押圧力について、ハンドル部材７０がスリーブ部材１２０に当接されるまでの期間と、ハンドル部材７０がスリーブ部材１２０に当接された後の期間とに分けて説明する。
【００９６】
まず、ハンドル部材７０がスリーブ部材１２０に当接されるまでの期間における押圧力について説明する。
この期間中におけるハンドル部材７０を介した押圧力は、主に、第２軸部材１１６に作用するようになる。
その結果、第２軸部材１１６が一端側へ向けて移動していくため、所定の押圧力（係合部１１８のボール１１８Ｃを被係合部１１３の溝部１１３ａに嵌合させるための「比較的強め」の押圧力）が第２軸部材１１６に作用したタイミングで、第２軸部材１１６の係合部１１８が第１軸部材１１１の被係合部１１３に係合されることとなる。
【００９７】
特に、係合部１１８と被係合部１１３とが係合するタイミングにおいては、ハンドル部材７０による押圧力のうちの幾分かの力が、スリーブ部材１２０の鍔部１２３を介して第２シール部材１６０にも作用するため、第２シール部材１６０が、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂに圧着されるようにもなっている。
【００９８】
なお、この期間において、係合部１１８が被係合部１１３に係合しているにもかかわらず、ハンドル部材７０がスリーブ部材１２０に当接していない場合（例えば、「隙間Ｇ」が「距離Ｗ」よりも必要以上に長い場合）も想定される。
この場合、ハンドル部材７０による押圧力は、主に、鍔部１１４や第２フランジ部材１４０を介して第１シール部材５０を一端側に移動させるように作用するほか、鍔部１２３を介して第２シール部材１６０にも作用するようになる。
この点、このような場合においても、第２シール部材１６０をサービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂに圧着させることができるものといえる。
【００９９】
次に、ハンドル部材７０がスリーブ部材１２０に当接された後の期間における押圧力について説明する。
この期間中におけるハンドル部材７０を介した押圧力は、そのほとんどが、鍔部１２３を介して第２シール部材１６０に作用するようになる。
その結果、第２シール部材１６０は、上記「第１実施形態」と同様に、ハンドル部材７０の押圧力に応じて、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂに圧着（サービスチーズＳＴの下流端が閉塞）されていくこととなる。
【０１００】
本実施形態においても、このようにしてサービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂが閉塞されると（第２シール部材圧着工程Ｓ４００が完了すると）、その後、ノーブロー作業バッグ取外工程Ｓ５００を経て、第１シール部材圧着工程Ｓ６００がおこなわれるようになっている。
【０１０１】
第１シール部材圧着工程Ｓ６００では、上記「第１実施形態」と同様に、ハンドル部材７０を所定方向（本実施形態では、時計回り）に回して、第１シール部材５０を拡径させる作業をおこなう。
【０１０２】
この状態では、それ以前の第２シール部材圧着工程Ｓ４００において、第１軸部材１１１の被係合部１１３と第２軸部材１１６の係合部１１８とが強固に連結されているため、ハンドル部材７０の回転による回転力は、そのほとんど全てが、第１フランジ部材３０を他端側へ移動させる力に変換されるようになっている。
その結果、上記「第１実施形態」と同様に、サービスチーズＳＴの上流端ＳＴａが第１シール部材５０によって閉塞（圧着）されるため、それよりも下流側（サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂおよび分岐端ＳＴｃ）への可燃性ガスの流出を止めることが可能となる。
【０１０３】
本実施形態では、サービスチーズＳＴの下流端ＳＴｂ側および上流端ＳＴａ側の閉塞が完了すると（第１シール部材圧着工程Ｓ６００がおこなわれると）、上記「第１実施形態」と同様に、それ以降の工程（「ガス管撤去工程Ｓ７００」および「復旧工程Ｓ８００」）をおこなわれるようになっている。
【０１０４】
以上のように、本実施形態においても、上記「第１実施形態」と同様に、「片手」であっても、外部への可燃性ガスの流出を抑えつつ、管路ＰＬ（サービスチーズＳＴ）を確実に閉塞することができるため、比較的な簡単な作業で管路ＰＬ（サービスチーズＳＴ）を十分に閉塞することが可能である。
【０１０５】
なお、本実施形態では、溝部１１３ａを有する被係合部１１３を、第１軸部材１１１側に、また、ガイドスリーブ１１８Ｂやボール１１８Ｃなどを有する係合部１１８を、第２軸部材１１６側に設けたが、これらを逆の軸部材に設けることも可能である。
【０１０６】
また、上記管路閉塞用ストッパ１０１には、例えば、図９の一点鎖線で示すようなラチェット機構１９０を追加的に設けることも可能である。
以下、このようなラチェット機構１９０を備えた管路閉塞用ストッパ１０１´（以下、この形態を「第４実施形態」と称す）について図９を参照しつつ説明する。なお、上記ラチェット機構１９０が特許請求の範囲に記載の「移動規制手段」に該当する。
【０１０７】
図９に示すように、ラチェット機構１９０は、スリーブ部材１２０の外周面に取り付けられるハウジング部１９１と、ハウジング部１９１の所定位置に軸支されるロック部１９２と、ロック部１９２を所定方向に付勢する付勢部材１９３と、第２軸部材１１６の外周面に形成されたラックギア状の平行ネジ部１９４とを有している。
【０１０８】
ロック部１９２は、スリーブ部材１２０に形成された貫通穴を介して平行ネジ部１９４に係合可能な一端部と、ハウジング部１９１に形成された貫通穴を介して突出する他端部とを有し、平行ネジ部１９４に係合する「係合位置」と係合しない「係合解除位置」との間で移動可能に設けられている。
なお、ロック部１９２は、通常、付勢部材（本実施形態では、引っ張りコイルバネ）１９３の付勢力により「係合位置」に位置される一方、他端部を図９に示す「矢印」の方向に操作（付勢部材１９３の付勢力に抗して移動）することにより「係合解除位置」に移動されるようになっている。
【０１０９】
このようなラチェット機構１９０を備えた管路閉塞用ストッパ１０１´によれば、隙間Ｇが形成されている状態でハンドル部材７０を押圧していくと、ロック部１９２が、その都度、平行ネジ部１９４に係合するように構成されているため、第２軸部材１１６の他端側への移動を阻止しつつ、このような作業をおこなうことが可能である。
この点、本実施形態では、第２シール部材圧着工程Ｓ４００（図７参照）をより容易かつ円滑におこなうことができるものといえる。
【０１１０】
なお、本実施形態では、ラチェット機構１９０を、第１シール部材５０と第２シール部材１６０との間に設けたが、ハンドル部材７０と第２シール部材１６０との間に設けることも可能である。
【０１１１】
また、上記「第３実施形態」および「第４実施形態」では、第２シール部材１６０を押圧する機構として、鍔部１２３を用いたが、これに限られず、例えば、上記「第２実施形態」のような機構（図８の「突出部２３´」および「嵌入部６２´」）を用いてもよい。
【０１１２】
さらに、上記「第３実施形態」および「第４実施形態」では、プッシュロック式のアダプタとして、図９に示すような係合部１１８を採用したが、これに代えて、それ以外の構造（例えば、いわゆるガスコンセントに接続されるソケットに類似した構造）のアダプタを採用することも可能である。
【０１１３】
なお、上記「第１実施形態」〜「第４実施形態」では、管路閉塞用ストッパを、樹脂で被覆された鋼製の管路ＰＬに用いたが、その他の管路（例えば、ポリエチレン製の管路および鋳鉄製の管路）に用いることも可能である。
【０１１４】
また、上記「第１実施形態」〜「第４実施形態」では、管路閉塞用ストッパ１を、可燃性ガスが流通する管路ＰＬに用いたが、他の流体（例えば、空気、水および油）が流通する管路や、流体が流通しない管路（例えば、電線管）に用いてもよい。
【０１１５】
さらに、上記「第１実施形態」〜「第４実施形態」では、第２シール部材を、円錐台状に形成したが、その他の形状（例えば、円柱状）に形成することも可能である。
また、上記「第１実施形態」〜「第４実施形態」では、第２シール部材を、第１シール部材よりも硬度の低い部材で形成したが、第１シール部材と同じ硬度の部材で形成してもよく、また、第１シール部材よりも硬度の高い部材で形成することも可能である。
【０１１６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【０１１７】
１，１´，１０１，１０１´  管路閉塞用ストッパ
１０，１１０  軸部材
１０ａ  雄ネジ部
１０ｂ  雄ネジ部
１１  ナット
１１１  第１軸部材
１１２  本体部
１１２ａ  雄ネジ部
１１３  被係合部
１１３ａ  溝部
１１４  鍔部
１１６  第２軸部材
１１７  本体部
１１７ａ  雄ネジ部
１１８  係合部
１１８Ａ  本体部
１１８Ｂ  ガイドスリーブ
１１８Ｂａ  ピン
１１８Ｃ  ボール
１１８Ｄ  付勢部材
２０，２０´，１２０  スリーブ部材
２１，２１´，１２１  本体部
２２  当接板部
２２ａ  貫通穴
２２ｂ  係合部
２３，２３´  突出部
１２２  ハウジング部
１２３  鍔部
３０  第１フランジ部材
３０ａ  雌ネジ部
４０，１４０  第２フランジ部材
４１  被当接板部
４１ａ  被係合部
４２，１４２  筒状部
１４１  本体部
５０  第１シール部材
５１  貫通穴
６０，６０´，１６０  第２シール部材
６０ａ，１６０ａ  一端面
６０ｂ，１６０ｂ  他端面
６０ｃ，１６０ｃ  傾斜面
６１，１６１  貫通穴
６２  嵌入溝部
６２´  嵌入部
６３  切断部
７０  ハンドル部材
７１  本体部
７１ａ  雌ネジ部
７２  把持部
７２ａ  延長部
８０，１８０  付勢部材
１９０  ラチェット機構
１９１  ハウジング部
１９２  ロック部
１９３  付勢部材
１９４  平行ネジ部
ＰＬ  管路
Ｐ  ガス管
Ｃ  被覆層
ＳＴ  サービスチーズ
ＳＴａ  上流端
ＳＴｂ  下流端
ＳＴｃ  分岐端
ＮＢ  ノーブロー作業バッグ
Ｇ  隙間
Ｗ  距離
θ１，θ２  傾斜角度
【図１】
2020034098.tif 000003
【図２】
2020034098.tif 000004
【図３】
2020034098.tif 000005
【図４】
2020034098.tif 000006
【図５】
2020034098.tif 000007
【図６】
2020034098.tif 000008
【図７】
2020034098.tif 000009
【図８】
2020034098.tif 000010
【図９】
2020034098.tif 000011