(57)【要約】【課題】フラッシュオーバーの発生を抑制することができる内燃機関用のスパークプラグを提供する。【解決手段】スパークプラグ１は、ハウジング２と絶縁碍子３と中心電極と接地電極と端子金具６とを有する。絶縁碍子３は、ハウジング２から基端側へ突出した碍子頭部３１を備える。端子金具６は、端子本体６１及び端子露出部６２を備える。端子本体６１は、端子金具６における絶縁碍子３の内側に配された部分である。端子露出部６２は、端子金具６における絶縁碍子３の碍子頭部３１から基端側へ突出した部分である。端子金具６は、中心電極４と電気的に接続されている。端子露出部６２は、端子本体６１よりも外径が大きい端子頭部６２１を備える。碍子頭部３１の外径をＤｉ、端子頭部６２１の外径をＤｔとする。このとき、比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≧０．８を満たす。【選択図】図２
2020017372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング（２）と、
前記ハウジングの内側に保持されるとともに、前記ハウジングから基端側へ突出した碍子頭部（３１）を備えた筒状の絶縁碍子（３）と、
前記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（４）と、
前記中心電極との間に放電ギャップ（Ｇ）を形成する接地電極（５）と、
前記絶縁碍子の内側に配された端子本体（６１）、及び前記絶縁碍子の前記碍子頭部から基端側へ突出した端子露出部（６２）を備え、前記中心電極と電気的に接続された端子金具（６）と、を有し、
前記端子露出部は、前記端子本体よりも外径が大きい端子頭部（６２１）を備え、
前記碍子頭部の外径をＤｉ、前記端子頭部の外径をＤｔとしたとき、比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≧０．８を満たす、内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項２】
前記比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≧０．９を更に満たす、請求項１に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項３】
前記スパークプラグの軸方向（Ｚ）における、前記碍子頭部と前記端子頭部との間隔をＬｃとしたとき、Ｌｃは、Ｌｃ≧０．１ｍｍを満たす、請求項１又は２に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用のスパークプラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジン等の内燃機関における着火手段として、スパークプラグが用いられている。スパークプラグは、ハウジングと絶縁碍子と中心電極と接地電極と端子金具とを有する。ハウジングは、シリンダヘッドに設けられた雌ネジ穴に取り付けられる雄ネジ部を外周部に有するとともに、全体として筒状を呈している。絶縁碍子は、ハウジングの内側に保持されており、筒状を呈している。絶縁碍子は、ハウジングから基端側に突出した碍子頭部を備える。中心電極は、絶縁碍子の内側の先端部に保持されている。接地電極は、ハウジングの先端部に接続されるとともに、中心電極との間に放電ギャップを形成する。
【０００３】
端子金具は、絶縁碍子の基端側から絶縁碍子内に挿入されている。端子金具は、絶縁碍子の内側に配された端子本体と、絶縁碍子から基端側に露出する端子金具頭部とを有する。端子金具頭部は、端子本体よりも直径が大きくなるよう形成されている。端子金具は、スパークプラグを点火コイルに接続するための端子としての役割を有する。点火コイルは、スパークプラグに高電圧を印加するためのものである。
【０００４】
スパークプラグは、放電電圧が高い環境において、ハウジングと端子金具頭部との間において沿面絶縁破壊、いわゆるフラッシュオーバーが発生することが懸念される。フラッシュオーバーが発生すると、スパークプラグの放電ギャップに火花放電が発生せず、燃焼室内の混合気の点火が阻害される。
【０００５】
そこで、特許文献１には、ハウジングを、金属製の金属部と絶縁性を有する樹脂部とによって構成したスパークプラグが開示されている。特許文献１に記載のスパークプラグは、ハウジングの基端部を樹脂部とすることにより、ハウジングの金属部から端子金具までの沿面距離を確保しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１１５３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のスパークプラグにおいては、碍子頭部の外径に対して、端子露出部の径が比較的小さい。それゆえ、端子露出部とハウジングとをつなぐ電束が、碍子頭部の基端部の表面を通過しやすく、碍子頭部の基端部の表面における電位傾度が大きくなりやすい。そのため、碍子頭部の基端部の表面に、フラッシュオーバーの起点となるコロナ放電が生じやすい。それゆえ、特許文献１に記載のスパークプラグは、フラッシュオーバーの発生を抑制する観点から、改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、フラッシュオーバーの発生を抑制することができる内燃機関用のスパークプラグを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、筒状のハウジング（２）と、
前記ハウジングの内側に保持されるとともに、前記ハウジングから基端側へ突出した碍子頭部（３１）を備えた筒状の絶縁碍子（３）と、
前記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（４）と、
前記中心電極との間に放電ギャップ（Ｇ）を形成する接地電極（５）と、
前記絶縁碍子の内側に配された端子本体（６１）、及び前記絶縁碍子の前記碍子頭部から基端側へ突出した端子露出部（６２）を備え、前記中心電極と電気的に接続された端子金具（６）と、を有し、
前記端子露出部は、前記端子本体よりも外径が大きい端子頭部（６２１）を備え、
前記碍子頭部の外径をＤｉ、前記端子頭部の外径をＤｔとしたとき、比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≧０．８を満たす、内燃機関用のスパークプラグ（１）にある。
【発明の効果】
【００１０】
前記態様の内燃機関用のスパークプラグにおいて、比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≧０．８を満たす。つまり、碍子頭部の外径Ｄｉに対して、端子頭部の外径Ｄｔは比較的大きく形成される。それゆえ、碍子頭部の基端部を通る電束を減らすことができる。これにより、碍子頭部の表面にコロナ放電が生じることを抑制することができ、その結果、フラッシュオーバーの発生を抑制することができる。なお、前述の数値に関しては、後述する実験例によって裏付けられる。
【００１１】
以上のごとく、前記態様によれば、フラッシュオーバーの発生を抑制することができる内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１における、スパークプラグの正面図。
【図２】実施形態１における、スパークプラグの中心軸を通るとともに軸方向に平行な断面図。
【図３】実施形態１における、端子頭部及び碍子頭部を軸方向の基端側から見た平面図。
【図４】実施形態１における、電束が形成される様子を示す模式図。
【図５】比較形態における、電束が形成される様子を示す模式図。
【図６】実施形態２における、スパークプラグの中心軸を通るとともに軸方向に平行な断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
内燃機関用のスパークプラグの実施形態につき、図１〜図３を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用のスパークプラグ１は、図１に示すごとく、ハウジング２と絶縁碍子３と中心電極４と接地電極５と端子金具６とを有する。ハウジング２は、筒状を呈している。絶縁碍子３は、ハウジング２の内側に保持されており、筒状を呈している。また、絶縁碍子３は、ハウジング２から基端側へ突出した碍子頭部３１を備える。中心電極４は、絶縁碍子３の内側に保持されている。接地電極５は、中心電極４との間に放電ギャップＧを形成する。
【００１４】
図２に示すごとく、端子金具６は、端子本体６１及び端子露出部６２を備える。端子本体６１は、端子金具６における絶縁碍子３の内側に配された部分である。端子露出部６２は、端子金具６における絶縁碍子３の碍子頭部３１から基端側へ突出した部分である。端子金具６は、中心電極４と電気的に接続されている。
【００１５】
図２に示すごとく、端子露出部６２は、端子本体６１よりも外径が大きい端子頭部６２１を備える。ここで、碍子頭部３１の外径をＤｉ、端子頭部６２１の外径をＤｔとする。このとき、比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≧０．８を満たす。
以後、本実施形態につき詳説する。なお、本明細書において、スパークプラグ１の中心軸が延在する方向を、軸方向Ｚという。
【００１６】
スパークプラグ１は、例えば、自動車、コージェネレーション等の内燃機関における着火手段として用いることができる。軸方向Ｚにおいて、スパークプラグ１の一端は、図示しない点火コイルと接続され、他端は、内燃機関の燃焼室内に配される。本明細書においては、軸方向Ｚにおける点火コイルと接続される側を基端側といい、燃焼室内に配される側を先端側という。
【００１７】
図１に示すごとく、ハウジング２には、スパークプラグ１をエンジンヘッドに設けられた雌ネジ穴に取り付けるための取付ネジ部２１が形成されている。
【００１８】
図１に示すごとく、ハウジング２は、取付ネジ部２１の基端側に、工具係合部２２を有する。工具係合部２２は、軸方向Ｚから見たときの外形が六角形状である。スパークプラグ１をエンジンヘッドの雌ネジ穴に螺合する際は、工具係合部２２の外周側を覆うように六角レンチを係合させ、当該六角レンチを回すことでスパークプラグ１をエンジンヘッドの雌ネジ穴に螺合する。六角レンチを工具係合部２２に係合させるに当たっては、六角レンチを、スパークプラグ１に対して端子露出部６２側から通して工具係合部２２に係合させる。
【００１９】
図１、図２に示すごとく、ハウジング２は、工具係合部２２の基端側にかしめ部２３を有する。かしめ部２３は、先端側に向かってかしめられている。図２に示すごとく、かしめ部２３は、絶縁碍子３とハウジング２との内側に充填されたリング１２及び粉末充填材１３を介して、絶縁碍子３を先端側に押圧している。リング１２は、絶縁碍子３とハウジング２との間の空間における軸方向Ｚの２か所に配されており、この一対のリング１２間に粉末充填材１３が充填されている。これにより、絶縁碍子３とハウジング２との間の気密性を確保している。なお、図２においては、一対のリング１２のうちの基端側のリング１２のみが表れている。
【００２０】
図１に示すごとく、絶縁碍子３は、先端部をハウジング２の先端側に突出させ、碍子頭部３１をハウジング２の基端側に突出させつつ、ハウジング２に保持されている。図２に示すごとく、絶縁碍子３は、軸方向Ｚに貫通する軸孔３０を有する。この軸孔３０内に、中心電極４や端子金具６が配されている。
【００２１】
図１、図２に示すごとく、碍子頭部３１は、軸方向Ｚにおいて略一定の外径を有する。碍子頭部３１の基端面と外周面とをつなぐ角部は、基端側に向かうほど内周側に向かうＲ状又はテーパ状に形成されている。碍子頭部３１の外周面には、図示しない点火コイルのプラグキャップが組み付けられる。プラグキャップは、ゴムを筒状に形成してなるものである。プラグキャップは、スパークプラグ１の基端側からスパークプラグ１に嵌合される。
【００２２】
図２に示すごとく、碍子頭部３１の基端側から、軸孔３０に端子金具６が挿入されている。前述のごとく、端子金具６は、絶縁碍子３の内側に配された端子本体６１と、碍子頭部３１から基端側へ突出した端子露出部６２を備える。端子本体６１は、軸方向Ｚに長尺な円柱状を呈している。
【００２３】
図２に示すごとく、端子露出部６２は、端子本体６１より外径が大きい端子頭部６２１を備える。本実施形態においては、端子露出部６２の略全体が、端子頭部６２１である。端子頭部６２１は、端子本体６１よりも大きい直径を有する円柱状を呈している。端子頭部６２１の先端面６２１ａと外周面６２１ｂとをつなぐ角部６２１ｃ、及び、端子頭部６２１の基端面６２１ｄと外周面６２１ｂとをつなぐ角部６２１ｅは、Ｒ状に形成されている。端子頭部６２１の先端面６２１ａは、碍子頭部３１の基端面に当接している。すなわち、軸方向Ｚにおいて、端子頭部６２１と碍子頭部３１との間には、隙間が形成されていない。
【００２４】
図２に示すごとく、碍子頭部３１の外径をＤｉ、端子頭部６２１の外径をＤｔとしたとき、比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≧０．８を満たす。ここで、碍子頭部３１の外径Ｄｉとは、碍子頭部３１における最大外径を意味する。例えば、碍子頭部３１にコルゲーションが形成されている場合等のように碍子頭部３１の外径が軸方向Ｚの位置で変化する場合においては、碍子頭部３１の外径Ｄｉとは、碍子頭部３１の最大外径を意味する。また、端子頭部６２１の外径Ｄｔとは、端子頭部６２１における最大外径を意味する。すなわち、端子頭部６２１の外径が軸方向Ｚの位置で変化する場合において、端子頭部６２１の外径Ｄｔとは、端子頭部６２１の最大外径を意味する。
【００２５】
本実施形態において、比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≧０．９を更に満たす。また、本実施形態において、比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≦１を満たす。つまり、端子頭部６２１の外径は、碍子頭部３１の外径以下である。そして、図３に示すごとく、軸方向Ｚの基端側から見たとき、端子頭部６２１は、碍子頭部３１の外径の内側に収まるよう配されている。また、図１に示すごとく、本実施形態において、端子頭部６２１の外径は、工具係合部２２の対面同士の間隔以下である。なお、工具係合部２２の対面同士の間隔は、例えば１４ｍｍ又は１６ｍｍとすることができる。
【００２６】
図２に示すごとく、絶縁碍子３の軸孔３０における端子金具６の先端側には、銅ガラス等からなるガラスシール１４等を介して中心電極（図１の符号４参照）が配されている。図１に示すごとく、中心電極４は、先端部を絶縁碍子３から先端側に突出させている。
【００２７】
図１に示すごとく、中心電極４の先端面に対して、軸方向Ｚに対向するように接地電極５が配されている。すなわち、放電ギャップＧは軸方向Ｚにおける中心電極４の先端面と接地電極５との間に配されている。接地電極５は、軸方向Ｚに延在するとともに基端部がハウジング２の先端面に接合された立設部５１と、立設部５１から内周側に延設されるとともに接地電極５と軸方向Ｚに対向する対向部５２とを有する。
【００２８】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
本形態の内燃機関用のスパークプラグ１において、比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≧０．８を満たす。つまり、碍子頭部３１の外径Ｄｉに対して、端子頭部６２１の外径Ｄｔは比較的大きく形成される。それゆえ、碍子頭部３１の基端部を通る電束を減らすことができる。これにより、碍子頭部３１表面にコロナ放電が生じることを抑制することができ、その結果、フラッシュオーバーの発生を抑制することができる。なお、前述の数値に関しては、後述する実験例によって裏付けられる。
【００２９】
ここで、本実施形態のスパークプラグにおいて端子金具６とハウジング２とをつなぐよう形成される電束ｆにつき、図４を用いて説明する。端子金具６とハウジング２とをつなぐ電束ｆのうち、端子頭部６２１の先端面６２１ａと外周面６２１ｂとをつなぐ角部６２１ｃと、ハウジング２とをつなぐ電束ｆ１は、碍子頭部３１の基端部（図４において破線で囲んだ部位周辺）を通過せず、空気中に形成される。
【００３０】
一方、図５に示すごとく、比率Ｄｔ／Ｄｉが０．８よりも小さい場合、端子金具６とハウジング２とをつなぐ電束ｆのうち、端子頭部６２１の先端面６２１ａと外周面６２１ｂとをつなぐ角部６２１ｃと、ハウジング２とをつなぐ電束ｆ２が碍子頭部３１の基端部（図５において破線で囲んでいる箇所）を通る。特に、角部６２１ｃの周囲は、電束の密度が高くなりやすいため、碍子頭部３１の基端部を通過する電束の数も増える。
【００３１】
このように、図４に示すごとく比率Ｄｔ／Ｄｉが、Ｄｔ／Ｄｉ≧０．８を満たす場合の方が、図５に示すごとくＤｔ／Ｄｉ＜０．８の場合よりも、碍子頭部３１の基端部を通過する電束を少なくすることができる。そのため、本実施形態においては、碍子頭部３１の基端部の表面においてコロナ放電が発生することを防止しやすく、フラッシュオーバーの発生を防止しやすいと推定される。
【００３２】
また、本実施形態において、比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≧０．９を更に満たす。これにより、フラッシュオーバーの発生を一層抑制することができる。なお、この数値に関しても、後述する実験例によって裏付けられる。
【００３３】
また、比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≦１を満たす。つまり、端子頭部６２１の外径は、碍子頭部３１の外径以下である。これにより、スパークプラグ１に点火コイルのプラグキャップを取り付けた状態において、プラグキャップの内側と外側との間の電気的絶縁性が低下することを抑制することができる。すなわち、仮に、Ｄｔ／Ｄｉ＞１であり、端子頭部６２１が碍子頭部３１よりも外周側に突出している場合、プラグキャップを碍子頭部３１に嵌合させた状態において、プラグキャップは端子頭部６２１に押されるため碍子頭部３１とプラグキャップとの間に空隙が形成される。そのため、プラグキャップの内径の形状を調整する等の工夫をして、プラグキャップと碍子頭部３１との密着性を高めない限り、プラグキャップの内側と外側との間の電気的絶縁性が低下する。一方、本実施形態においては、Ｄｔ／Ｄｉ≦１を満たすため、軸方向Ｚから見たとき端子頭部６２１が碍子頭部３１の外径の内側に収まる。そのため、プラグキャップの内周面の形状等を特に工夫しなくとも、プラグキャップの内側と外側との間の電気的絶縁性が低下することを防止することができる。
【００３４】
また、端子頭部６２１の外径は、工具係合部２２の対面同士の間隔以下である。それゆえ、工具係合部２２に六角レンチを係合させる際、当該六角レンチが端子頭部６２１に干渉することを防止することができる。それゆえ、スパークプラグ１に六角レンチを嵌合する際の作業性が低下することを防止することができる。
【００３５】
以上のごとく、本形態によれば、フラッシュオーバーの発生を抑制することができる内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
【００３６】
（実験例１）
本例は、実施形態１と基本構造を同様としつつ、端子頭部６２１の外径Ｄｔ、碍子頭部３１の外径Ｄｉ、比率Ｄｔ／Ｄｉを種々変更したスパークプラグにつき、端子金具６とハウジング２との間の耐電圧につき評価した実験例である。
【００３７】
本例においては、基本構造を実施形態１と同様としつつ、端子頭部６２１の外径Ｄｔ、碍子頭部３１の外径Ｄｉ、比率Ｄｔ／Ｄｉを表１に示すごとく変更した１０個の試料を用意した。試料１〜４については、碍子頭部３１の外径Ｄｉを１０．５ｍｍとし、試料５〜１０については、碍子頭部３１の外径Ｄｉを９ｍｍとした。一般的に流通しているスパークプラグ１の碍子頭部３１の外径Ｄｉは、１０．５ｍｍ又は９ｍｍである。また、各試料における軸方向Ｚの端子頭部６２１の長さは、３．３ｍｍとした。
【００３８】
次に、本例の試験方法につき説明する。
本例においては、各試料の放電ギャップＧを含む先端部のみを絶縁油に入れ、放電ギャップＧにおいて放電が生じない状態にした。かかる状態において端子金具６とハウジング２との間に電圧を印加した。そして、端子金具６とハウジング２との間に印加する電圧を１ｋＶ／１０ｓで上昇させ、端子金具６とハウジング２との間にフラッシュオーバーが生じたときの電圧（以後、フラッシュオーバー電圧という。）を測定した。
【００３９】
次に、本例の評価方法につき説明する。
まず、碍子頭部３１の外径Ｄｉが１０．５ｍｍである試料１〜４については、比率Ｄｔ／Ｄｉが最も低く、比率Ｄｔ／Ｄｉが０．８未満である試料１を基準試料とした。そして、試料２〜４の耐電圧の評価は、試料２〜４の各試料のフラッシュオーバー電圧の値から基準試料（試料１）のフラッシュオーバー電圧の値を引いたΔＶに基づいて行った。具体的には、ΔＶがΔＶ≦０を満たす試料については、評価をＤとした。ΔＶが、０＜ΔＶ＜１を満たす試料については、評価をＣとした。ΔＶが、１≦ΔＶ＜２を満たす試料については、評価をＢとした。ΔＶが、２≦ΔＶを満たす試料については、評価をＡとした。すなわち、耐電圧の評価は、耐電圧が高い順に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとなる。
【００４０】
そして、碍子頭部３１の外径Ｄｉが９ｍｍである試料５〜１０については、比率Ｄｔ／Ｄｉが最も低く、比率Ｄｔ／Ｄｉが０．８未満である試料５を基準試料とした。そして、試料６〜１０の耐電圧の評価は、試料６〜１０の各試料のフラッシュオーバー電圧の値から基準試料（試料５）のフラッシュオーバー電圧の値を引いたΔＶに基づいて行った。評価Ａ〜Ｄについては、試料２〜４で示したものと同じである。つまり、ΔＶがΔＶ≦０を満たす試料については評価をＤとし、ΔＶが０＜ΔＶ＜１を満たす試料については評価をＣとし、ΔＶが１≦ΔＶ＜２を満たす試料については評価をＢとし、ΔＶが２≦ΔＶを満たす試料については評価をＡとした。結果を、表１に示す。
【００４１】
【表１】
2020017372.tif 000003
【００４２】
表１から、比率Ｄｔ／Ｄｉが０．８以上の試料２〜４、及び試料６〜１０については、評価がＣ以上、すなわち比率Ｄｔ／Ｄｉが０．８未満の基準試料よりも耐電圧が高くなることが確認できた。さらに、比率Ｄｔ／Ｄｉが０．９以上の試料３、４、８〜１０については、評価がＢ以上となり、より耐電圧が高くなることが分かった。さらに、比率Ｄｔ／Ｄｉが１以上の試料３、４、９、１０については、評価がいずれもＡとなり、より耐電圧を高めることができることが分かった。
【００４３】
（実施形態２）
本実施形態は、図６に示すごとく、実施形態１に対して、端子露出部６２の形状を変更した実施形態である。
【００４４】
本実施形態においては、軸方向Ｚにおける碍子頭部３１と端子頭部６２１との間に、隙間ｃが形成されている。端子露出部６２の先端部は、端子本体６１と同径に形成され、端子本体６１から延長されるよう形成された露出先端部６２２と、その基端側に形成された端子頭部６２１とを備える。
【００４５】
軸方向Ｚにおける、碍子頭部３１と端子頭部６２１との間隔をＬｃとしたとき、Ｌｃは、Ｌｃ≧０．１ｍｍを満たす。また、本実施形態においては、Ｌｃは、Ｌｃ≦０．３ｍｍを満たす。なお、本実施形態においても、比率Ｄｔ／Ｄｉは、Ｄｔ／Ｄｉ≧０．８を満たす。
【００４６】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００４７】
本実施形態において、Ｌｃは、Ｌｃ≧０．１ｍｍを満たす。それゆえ、端子頭部６２１を碍子頭部３１から遠ざけることができ、端子頭部６２１とハウジング２とをつなぐ電束が碍子頭部３１内を通過することをより抑制することができる。これにより、碍子頭部３１の基端部の表面に、フラッシュオーバーの起点となるコロナ放電が発生することを一層抑制することができる。これにより、フラッシュオーバーの発生をより抑制することができる。
【００４８】
さらに、Ｌｃは、Ｌｃ≦０．３ｍｍを満たす。それゆえ、スパークプラグ１に生じる振動等により、端子金具６が大きく振動し、これに伴い絶縁碍子３に応力がかかることを抑制することができる。一方、Ｌｃ＞０．３ｍｍの場合、碍子頭部３１が基端側に突出し過ぎるため、スパークプラグ１の振動に伴って端子頭部６２１が振動しやすくなる。その結果、端子金具６から絶縁碍子３に作用する力が大きくなりやすい。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４９】
（実験例２）
本例は、実施形態２と基本構造を同様としつつ、軸方向Ｚにおける碍子頭部３１と端子頭部６２１との間隔Ｌｃの値を種々変更したスパークプラグにつき、端子金具６とハウジング２との間の耐電圧につき評価した実験例である。
【００５０】
本例においては、基本構造を実施形態１としつつ、表１に示すごとくＬｃを０ｍｍ、０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．５ｍｍ、１ｍｍとした６つの試料（試料２、１１〜１５）を用意した。各試料におけるＤｔは８．５ｍｍ、Ｄｉは１０．５ｍｍ、比率Ｄｔ／Ｄｉは０．８１とした。なお、Ｌｃが０ｍｍである試料２は、実施例１の試料２と同じである。
試験方法は、実験例１と同じである。
【００５１】
また、評価方法も実施例１に準拠している。
本例においては、Ｌｃが０ｍｍの試料２を基準試料として評価を行った。そして、試料１１〜１５の耐電圧の評価は、試料１１〜１５の各試料のフラッシュオーバー電圧の値から基準試料（試料２）のフラッシュオーバー電圧の値を引いたΔＶに基づいて行った。具体的には、ΔＶがΔＶ≦０を満たす試料については、評価をＤとした。ΔＶが、０＜ΔＶ＜１を満たす試料については、評価をＣとした。ΔＶが、１≦ΔＶ＜２を満たす試料については、評価をＢとした。ΔＶが、２≦ΔＶを満たす試料については、評価をＡとした。すなわち、耐電圧の評価は、耐電圧が高い順に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとなる。結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
2020017372.tif 000004
【００５３】
表２から、Ｌｃが、Ｌｃ≧０．１を満たす試料１１〜１５については、評価がＢ以上、すなわち、Ｌｃが０ｍｍの基準試料よりも耐電圧が高くなることが確認できた。さらに、Ｌｃが、Ｌｃ≧０．２ｍｍを満たす試料１２〜１５については、いずれも評価がＡとなり、より耐電圧を高めることができることが分かった。
【００５４】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  内燃機関用のスパークプラグ
２  ハウジング
３  絶縁碍子
３１  碍子頭部
４  中心電極
５  接地電極
６  端子金具
６１  端子本体
６２  端子露出部
６２１  端子頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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