(57)【要約】【課題】放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図る。【解決手段】原子力機器処理施設１は、第一室３と、第二室４と、を備える。第一室３は、放射性物質に接した原子力機器を解体廃棄物１００に解体する解体処理を行う解体設備２０、及び解体廃棄物１００を梱包して廃棄体２００とする廃棄体化処理を行う廃棄体化設備３０が設置可能とされている。第一室３は、解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備１０が設けられている。第二室４は、第一室３と独立して区画されており、解体廃棄物１００及び廃棄体２００を保管可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質に接した原子力機器を解体廃棄物に解体する解体処理を行う解体設備、及び前記解体廃棄物を梱包して廃棄体とする廃棄体化処理を行う廃棄体化設備が設置可能とされるとともに、前記解体処理と前記廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備が設けられた第一室と、
前記第一室と独立して区画されており、前記解体廃棄物及び前記廃棄体を保管可能な第二室と、
を備える原子力機器処理施設。
【請求項２】
前記第一室に、前記解体設備と前記廃棄体化設備とが設けられている
請求項１に記載の原子力機器処理施設。
【請求項３】
前記第一室に、前記解体設備が設けられ、前記廃棄体化設備が追設可能とされている
請求項１に記載の原子力機器処理施設。
【請求項４】
前記第一室は、前記解体設備が設けられた解体処理エリアと、前記廃棄体化設備が設けられた廃棄体化処理エリアとが、連通している
請求項１から３の何れか一項に記載の原子力機器処理施設。
【請求項５】
前記共用設備は、前記第一室内で解体廃棄物及び前記廃棄体を搬送可能な揚重装置である
請求項１から４の何れか一項に記載の原子力機器処理施設。
【請求項６】
前記共用設備は、除染装置、及び表面汚染検査装置の少なくとも一方を含む
請求項１から５の何れか一項に記載の原子力機器処理施設。
【請求項７】
前記第一室と独立して区画され、前記廃棄体の検査を行う検査装置を収容した第三室をさらに備える
請求項１から６の何れか一項に記載の原子力機器処理施設。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の原子力機器処理施設における原子力機器の処理方法であって、
前記第一室において、前記解体設備で前記原子力機器を解体廃棄物に解体する解体処理工程と、
前記第一室において、前記廃棄体化設備で前記解体廃棄物を梱包して前記廃棄体とする廃棄体化処理工程と、
前記廃棄体を前記第二室で保管する保管工程と、
を含む原子力機器の処理方法。
【請求項９】
前記第一室において、前記解体廃棄物を、仮保管容器に収容する仮保管容器収容工程と、
前記仮保管容器に収容された前記解体廃棄物を前記第二室で保管する仮保管工程と、
前記第二室で保管された仮保管容器を前記第一室に移動させ、前記仮保管容器から前記解体廃棄物を取り出す取出工程と、をさらに備え、
前記取出工程の後、前記廃棄体化処理工程を実行する
請求項８に記載の原子力機器の処理方法。
【請求項１０】
前記第一室から前記解体廃棄物を含む物品を搬出するに先立ち、前記物品の表面汚染を検査する表面汚染検査工程をさらに備える
請求項８又は９に記載の原子力機器の処理方法。
【請求項１１】
前記廃棄体を前記第二室に搬入するに先立ち、前記廃棄体の検査を行う廃棄体検査工程をさらに備える
請求項８から１０の何れか一項に記載の原子力機器の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原子力機器処理施設、原子力機器の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等の原子力施設を廃止する場合、放射性物質に接した原子力機器からの放射性物質の飛散を防止しつつ、原子力機器を処理する必要がある。例えば、特許文献１には、解体後の原子力機器（炉内構造物）を遮蔽容器に収容し、乾式の一時保管施設に保管する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６７７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放射性物質に接した原子力機器を処理するには、原子力機器を解体する工程と、解体された原子力機器（解体廃棄物）を除染した後、遮蔽容器に収容する工程と、遮蔽容器に収容された解体廃棄物を保管する工程と、が必要である。
これらの工程を経て、放射性物質に接した原子力機器を処理するには、原子力機器を解体するスペース、解体廃棄物を遮蔽容器に収容するスペース、遮蔽容器に収容された解体廃棄物を保管するスペースが必要となる。その結果、原子力機器の処理を行うのに必要なスペースが広大なものとなり、そのための施設も大規模なものとなる。さらに、機器を解体するのに必要な設備や，解体廃棄物を遮蔽容器に収容するのに必要な設備もそれぞれの工程（スペース）で必要となり、設備コストも掛かる。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることができる原子力機器処理施設、原子力機器の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、原子力機器処理施設は、放射性物質に接した原子力機器を解体廃棄物に解体する解体処理を行う解体設備、及び前記解体廃棄物を梱包して廃棄体とする廃棄体化処理を行う廃棄体化設備が設置可能とされるとともに、前記解体処理と前記廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備が設けられた第一室と、前記第一室と独立して区画されており、前記解体廃棄物及び前記廃棄体を保管可能な第二室と、を備える。
【０００６】
このように構成することで、第一室で、解体処理と廃棄体化処理との双方を行うことができる。解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備を第一室に備えることで、解体処理と廃棄体化処理とを、それぞれ独立した空間で行う場合に比較し、設備数が少なくて済む。したがって、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。
【０００７】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る原子力機器処理施設は、前記第一室に、前記解体設備と前記廃棄体化設備とが設けられているようにしてもよい。
このように構成することで、第一室で、共用設備を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を行うことができる。
【０００８】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る原子力機器処理施設は、前記第一室に、前記解体設備が設けられ、前記廃棄体化設備が追設可能とされているようにしてもよい。
このように構成することで、第一室で解体処理を行った後、第一室に廃棄体化設備を追設することで、第一室で廃棄体化処理を行うことができる。このようにして、第一室で、解体処理と廃棄体化処理とを行うことができる。これにより、解体処理と廃棄体化処理とで、共用設備を共用することができる。
【０００９】
この発明の第四態様によれば、第一から第三態様の何れか一つの態様に係る前記第一室は、前記解体設備が設けられた解体処理エリアと、前記廃棄体化設備が設けられた廃棄体化処理エリアとが、連通しているようにしてもよい。
このように構成することで、解体処理エリアと廃棄体化処理エリアとで、共用設備を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室で行うことができる。
【００１０】
この発明の第五態様によれば、第一から第四態様の何れか一つの態様に係る前記共用設備は、前記第一室内で解体廃棄物及び前記廃棄体を搬送可能な揚重装置であるようにしてもよい。
このように構成することで、揚重装置を共用しつつ、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室で行うことができる。
【００１１】
この発明の第六態様によれば、第一から第五態様の何れか一つの態様に係る前記共用設備は、除染装置、及び表面汚染検査装置の少なくとも一方を含むようにしてもよい。
このように構成することで、除染装置、及び表面汚染検査装置の少なくとも一方を共用しつつ、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室で行うことができる。
【００１２】
この発明の第七態様によれば、第一から第六態様の何れか一つの態様に係る原子力機器処理施設は、前記第一室と独立して区画され、前記廃棄体の検査を行う検査装置を収容した第三室をさらに備えるようにしてもよい。
このように構成することで、廃棄体の検査を、第一室とは独立して設けられた第三室で行うことができる。
【００１３】
この発明の第八態様によれば、原子力機器の処理方法は、第一から第七態様の何れか一つの態様に係る原子力機器処理施設における原子力機器の処理方法であって、前記第一室において、前記解体設備で前記原子力機器を解体廃棄物に解体する解体処理工程と、前記第一室において、前記廃棄体化設備で前記解体廃棄物を梱包して前記廃棄体とする廃棄体化処理工程と、前記廃棄体を前記第二室で保管する保管工程と、を含む。
【００１４】
このように構成することで、共用設備を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室で行うことができる。したがって、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。
【００１５】
この発明の第九態様によれば、第八態様に係る原子力機器の処理方法は、前記第一室において、前記解体廃棄物を、仮保管容器に収容する仮保管容器収容工程と、前記仮保管容器に収容された前記解体廃棄物を前記第二室で保管する仮保管工程と、前記第二室で保管された仮保管容器を前記第一室に移動させ、前記仮保管容器から前記解体廃棄物を取り出す取出工程と、をさらに備え、前記取出工程の後、前記廃棄体化処理工程を実行するようにしてもよい。
このように、解体処理工程から廃棄体化処理工程を行うまでに長い期間があく場合等に、解体処理工程を経た解体廃棄物を仮容器に収容し、第二室で一時的に安全に保管することができる。
【００１６】
この発明の第十態様によれば、第八又は第九態様に係る原子力機器の処理方法は、前記第一室から前記解体廃棄物を含む物品を搬出するに先立ち、前記物品の表面汚染を検査する表面汚染検査工程をさらに備えるようにしてもよい。
このように構成することで、第一室から搬出する物品が安全であることを担保することができる。
【００１７】
この発明の第十一態様によれば、第八から第十態様の何れか一つの態様に係る原子力機器の処理方法は、前記廃棄体を前記第二室に搬入するに先立ち、前記廃棄体の検査を行う廃棄体検査工程をさらに備えるようにしてもよい。
このように構成することで、第二室で保管される廃棄体の安全を担保することができる。
【発明の効果】
【００１８】
上記原子力機器処理施設、原子力機器の処理方法によれば、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の第一実施形態における原子力機器処理施設の概略構成を示す平面図である。
【図２】上記原子力機器処理施設において、解体廃棄物を保管エリアで保管する場合を示す平面図である。
【図３】この発明の第一実施形態における原子力機器の処理方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】この発明の第二実施形態における原子力機器処理施設の概略構成を示す平面図である。
【図５】上記原子力機器処理施設において、廃棄体化設備を追設し、仮保管容器を廃棄体化する工程を示す平面図である。
【図６】この発明の第二実施形態における原子力機器の処理方法の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記原子力機器処理施設において、廃棄体を保管する工程を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の一実施形態における原子力機器処理施設、原子力機器の処理方法を図面に基づき説明する。
（第一実施形態）
図１は、この実施形態における原子力機器処理施設の概略構成を示す平面図である。図２は、上記原子力機器処理施設において、解体廃棄物を保管エリアで保管する場合を示す平面図である。図３は、この実施形態における原子力機器の処理方法の流れを示すフローチャートである。
図１に示すように、この実施形態の原子力機器処理施設１は、建屋２内に第一室３と、第二室４と、第三室５と、を備える。第一室３と第二室４とは、建屋２内に設けられた主区画壁６により区画されている。第三室５は、第一室３と、建屋２内に設けられた副区画壁７により区画されている。第三室５は、第二室４と、主区画壁６により区画されている。
このような原子力機器処理施設１では、例えば蒸気発生器等、放射性物質に接した原子力機器を解体し、保管容器に収容して廃棄体化する。
【００２１】
第一室３は、その内部に、解体設備２０と、廃棄体化設備３０と、共用設備１０と、が設けられている。
第一室３内には、解体処理エリアＡ１と、廃棄体化処理エリアＡ２とが設けられている。解体処理エリアＡ１と、廃棄体化処理エリアＡ２とは、建屋２内で互いに連通している。
【００２２】
解体設備２０は、解体処理エリアＡ１に設置されている。解体設備２０は、放射性物質に接した原子力機器を解体廃棄物１００に解体する解体処理を行うための設備である。解体設備２０としては、例えば、原子力機器を分解するマニピュレーターを備えたロボット、原子力機器を切断する切断装置等がある。解体設備２０としては、上記に例示した以外のものを備えることができる。
【００２３】
廃棄体化設備３０は、廃棄体化処理エリアＡ２に設置されている。廃棄体化設備３０は、解体廃棄物１００を梱包して廃棄体２００とする廃棄体化処理を行うための設備である。廃棄体化設備３０としては、解体廃棄物１００を掴んで、キャスク等の保管容器２０１に収容するためのマニピュレーターを備えたロボット、保管容器２０１内にモルタル等の充填材を充填する充填装置等がある。廃棄体化設備３０としては、上記に例示した以外のものを備えることができる。
【００２４】
共用設備１０は、解体処理エリアＡ１と廃棄体化処理エリアＡ２とで共用できるように設置されている。共用設備１０は、解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される設備である。共用設備１０としては、建屋２の第一室３の天井に設置された第一天井クレーン（揚重装置）１１がある。第一天井クレーン１１は、解体処理エリアＡ１と廃棄体化処理エリアＡ２とに跨がるように設けられている。第一天井クレーン１１は、第一室３内において水平二方向及び上下方向に昇降可能で、解体廃棄物１００や廃棄体２００をはじめとする各種の物品を係止可能なフックやハンド等を備える。
【００２５】
また、他の共用設備１０としては、除染装置１２、減容装置１３、表面汚染検査装置１５が設けられている。
除染装置１２は、第一室３に外部から搬入された原子力機器や、解体廃棄物１００等の除染処理を行う。
減容装置１３は、保管容器２０１内に収容する解体廃棄物１００を圧縮することで、その見かけの容積を減少させる。
表面汚染検査装置１５は、第一室３から搬出される、解体廃棄物１００を含んだ物品の、放射性物質による表面汚染量を検査する。換言すると、表面汚染検査装置１５は、第一室３から第二室４や第三室５に持ち込まれる廃棄体（物品）２００の放射性物質による表面汚染量を検査する。
共用設備１０としては、上記に例示した以外のものを備えることができる。
【００２６】
第二室４は、第一室３と独立して区画されている。第二室４には、廃棄体保管エリアＡ３が設けられている。廃棄体保管エリアＡ３では、廃棄体２００が保管可能である。また、図２に示すように、廃棄体保管エリアＡ３では、解体された解体廃棄物１００を保管することもできる。この場合、解体廃棄物１００は、外部への汚染を防ぐような材料、構造により形成された仮保管容器１２０に収容する。
【００２７】
第二室４には、第二天井クレーン４１が設けられている。第二天井クレーン４１は、第二室４の天井に設置されている。第二天井クレーン４１は、第二室４内において水平二方向及び上下方向に昇降可能で、廃棄体２００をはじめとする各種の物品を係止可能なフックやハンド等を備える。
【００２８】
第三室５は、第一室３と独立して区画されて設けられている。第三室５は、主区画壁６に対し、第一室３側に設けられている。第三室５には、検査装置５１が収容されている。検査装置５１は、廃棄体２００の検査を行う。
【００２９】
次に、上記したような原子力機器処理施設１における原子力機器の処理方法について説明する。
図３に示すように、この実施形態における原子力機器処理施設１における原子力機器の処理方法は、解体処理工程Ｓ１と、廃棄体化処理工程Ｓ２と、表面汚染検査工程Ｓ３と、廃棄体検査工程Ｓ４と、保管工程Ｓ５と、を含む。
【００３０】
解体処理工程Ｓ１は、第一室３の解体処理エリアＡ１において、解体設備２０、及び共用設備１０を用い、原子力機器を解体廃棄物１００に解体する。原子力機器は、建屋２の外部から第一室３の解体処理エリアＡ１に搬入される。搬入された原子力機器は、共用設備１０である第一天井クレーン１１によって搬送され、ロボット、切断装置等の解体設備２０による解体処理により、解体廃棄物１００に解体される。また、作業の必要に応じ、除染装置１２による除染処理、減容装置１３による減容処理を実施する。
【００３１】
廃棄体化処理工程Ｓ２は、第一室３の廃棄体化処理エリアＡ２において、廃棄体化設備３０により、第一天井クレーン１１によって解体廃棄物１００を梱包して廃棄体２００とする。具体的には、解体処理を経た解体廃棄物１００を、第一天井クレーン１１によって解体処理エリアＡ１から廃棄体化処理エリアＡ２に搬送する。搬送された解体廃棄物１００は、廃棄体化設備３０であるロボット等により、キャスク等の保管容器２０１に収容する。さらに、保管容器２０１内に、廃棄体化設備３０である充填装置により、モルタル等の充填材を充填する。充填材が固化し、保管容器２０１内で解体廃棄物１００が固定されることで、廃棄体２００が生成される。
【００３２】
表面汚染検査工程Ｓ３は、第一室３から解体廃棄物１００を含む廃棄体２００を搬出するに先立ち、表面汚染検査装置１５で、廃棄体２００の表面汚染量を検査する。検査完了後、廃棄体２００は、第三室５に搬入される。
【００３３】
廃棄体検査工程Ｓ４は、第三室５に設置された検査装置５１で、廃棄体２００の検査を行う。検査装置５１で行う廃棄体２００の検査としては、表面汚染密度、廃棄体の外観検査等がある。
【００３４】
検査完了後、廃棄体２００を、第三室５から第二室４に搬入する。
保管工程Ｓ５は、搬入された廃棄体２００を第二室４で保管する。
【００３５】
なお、解体処理工程Ｓ１で解体された解体廃棄物１００を廃棄体化するに先立ち、第二室４で一時的に保管することもできる。この場合、図２に示すように、解体廃棄物１００を仮保管容器１２０に収容する。次いで、表面汚染検査装置１５で、仮保管容器１２０の表面汚染量を検査する。検査完了後、仮保管容器１２０を第二室４に搬入し、第二室４で保管する。このとき、第二室４では、既に廃棄体化された廃棄体２００とともに、仮保管容器１２０を保管することもできる。
その後、適宜のタイミングで、第二室４で保管されていた仮保管容器１２０を移動させて第一室３に戻す。第一室３に戻した仮保管容器１２０から、共用設備１０等を用い、解体廃棄物１００を取り出す。取り出した解体廃棄物１００は、上記廃棄体化処理工程Ｓ２で廃棄体化する。上記廃棄体化処理工程Ｓ２で生成された廃棄体２００は、表面汚染検査工程Ｓ３、廃棄体検査工程Ｓ４を経て、第二室４で保管する。
【００３６】
したがって、上述した第一実施形態の原子力機器処理施設１によれば、第一室３で、解体処理と、廃棄体化処理との双方を行うことができる。さらに、解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備１０を第一室３に備えることで、解体処理と廃棄体化処理とを、それぞれ独立した空間で行う場合に比較し、設備数が少なくて済む。したがって、放射性物質の飛散を防止しつつ、原子力機器処理施設１の省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。
【００３７】
また、第一室３に、解体設備２０と廃棄体化設備３０とを備えることで、第一室３で、共用設備１０を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を行うことができる。
【００３８】
また、第一室３は、解体処理エリアＡ１と廃棄体化処理エリアＡ２とが連通している。このように構成することで、解体処理エリアＡ１と廃棄体化処理エリアＡ２とで、共用設備１０を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室３で効率良く行うことができる。
【００３９】
共用設備１０として、第一天井クレーン１１を備えることで、第一天井クレーン１１を共用しつつ、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室３で行うことができる。
【００４０】
共用設備１０として、除染装置１２、表面汚染検査装置１５を共用しつつ、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室３で行うことができる。
【００４１】
原子力機器処理施設１は、第一室３と独立して区画され、検査装置５１を収容した第三室５を備えることで、廃棄体２００の検査を、第一室３とは独立して設けられた第三室５で行うことができる。
【００４２】
また、上述した第一実施形態の原子力機器の処理方法によれば、共用設備１０を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室３で行うことができる。したがって、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。
【００４３】
また、第一室３から解体廃棄物１００を含む廃棄体２００を搬出するに先立ち、廃棄体２００の表面汚染量を検査することで、第一室３から第三室５に搬入する廃棄体２００が安全であることを担保することができる。
【００４４】
また、廃棄体２００を第二室４に搬入するに先立ち、廃棄体２００の検査を行うことで、第二室４で保管される廃棄体２００の安全を担保することができる。
【００４５】
なお、上記第一実施形態において、減容装置１３による減容処理を、解体処理工程Ｓ１で行うようにしたが、廃棄体化処理工程Ｓ２で行ってもよい。
【００４６】
（第二実施形態）
次に、この発明に係る原子力機器処理施設、原子力機器の処理方法第二実施形態について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と、廃棄体化設備３０を後から追設する構成のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図４は、この実施形態における原子力機器処理施設の概略構成を示す平面図である。図５は、上記原子力機器処理施設において、廃棄体化設備を追設し、仮保管容器を廃棄体化する工程を示す平面図である。図６は、この実施形態における原子力機器の処理方法の流れを示すフローチャートである。図７は、上記原子力機器処理施設において、廃棄体を保管する工程を示す平面図である。
図４に示すように、この実施形態の原子力機器処理施設１Ｂは、建屋２内に第一室３Ｂと、第二室４Ｂと、を備える。
【００４７】
この実施形態では、解体処理を行う第一段階と、廃棄体化処理を行う第二段階とで、第一室３Ｂ内の構成を変更する。
第一室３Ｂは、第一段階では、解体処理を行う解体処理エリアＡ１１として用いられる。図５に示すように、第一室３Ｂは、廃棄体化設備３０が追設可能とされている。第一室３Ｂは、解体処理の完了後、廃棄体化設備３０を追設することで、廃棄体化処理を行う第二段階で、廃棄体化処理エリアＡ１２として用いられる。
【００４８】
図４に示すように、解体処理を行う第一段階では、第一室３Ｂは、その内部に、解体設備２０と、共用設備１０と、が設けられている。
解体設備２０は、放射性物質に接した原子力機器を解体廃棄物１００に解体する解体処理を行うための設備である。
第一段階では、共用設備１０は、解体処理に使用される。共用設備１０としては、建屋２の第一室３Ｂの天井に設置された第一天井クレーン１１がある。他の共用設備１０としては、除染装置１２、減容装置１３、表面汚染検査装置１５が設けられている。
このような第一室３Ｂは、その全体が、第一段階では、解体処理を行う解体処理エリアＡ１１として用いられる。
【００４９】
図５に示すように、第一室３Ｂは、解体処理の完了後、第二段階では、廃棄体化設備３０が追設される。これにより、第一室３Ｂには、解体設備２０と、廃棄体化設備３０と、共用設備１０と、が設けられる。第一室３Ｂは、第二段階では、廃棄体化設備３０を追設することで、廃棄体化処理を行う廃棄体化処理エリアＡ１２として用いられる。廃棄体化設備３０は、解体廃棄物１００を梱包して廃棄体２００とする廃棄体化処理を行うための設備である。
【００５０】
第二段階において、共用設備１０は、廃棄体化処理に使用される。すなわち、共用設備１０は、解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される設備である。
【００５１】
第三室５は、第二段階において、副区画壁７を設けることで、建屋２に追設される。第三室５には、検査装置５１が設置される。
なお、第三室５は、第一段階の当初から、建屋２に設けておいてもよい。
【００５２】
第二室４Ｂは、第一段階、第二段階を通して、上記第一実施形態と同様に設けられている。第二室４Ｂは、後述するように、第一段階では、仮保管エリアＡ１３として用いられ、第二段階では、廃棄体保管エリアＡ１４として用いられる。
【００５３】
次に、上記したような原子力機器処理施設１Ｂにおける原子力機器の処理方法について説明する。
図６に示すように、この実施形態の原子力機器処理施設１Ｂにおける原子力機器の処理方法は、解体処理工程Ｓ１１と、仮保管容器収容工程Ｓ１２と、第一表面汚染検査工程Ｓ１３と、仮保管工程Ｓ１４と、廃棄体化設備設置工程Ｓ１５と、取出工程Ｓ１６と、廃棄体化処理工程Ｓ１７と、第二表面汚染検査工程Ｓ１８と、廃棄体検査工程Ｓ１９と、保管工程Ｓ２０と、を含む。
【００５４】
解体処理工程Ｓ１１は図４に示すように、第一室３Ｂの解体処理エリアＡ１１において、解体設備２０、及び共用設備１０を用い、原子力機器を解体廃棄物１００に解体する。
【００５５】
仮保管容器収容工程Ｓ１２は、解体された解体廃棄物１００を、仮保管容器１２０に収容する。仮保管容器１２０は、外部への汚染を防ぐような材料、構造により形成されている。仮保管容器１２０は、解体廃棄物１００を出し入れ可能な状態で収容する。仮保管容器収容工程Ｓ１２では、解体設備２０、及び共用設備１０を用い、解体廃棄物１００を仮保管容器１２０に収容する。
【００５６】
第一表面汚染検査工程Ｓ１３は、第一室３Ｂから解体廃棄物１００を含む仮保管容器（物品）１２０を搬出するに先立ち、表面汚染検査装置１５で、仮保管容器１２０の表面汚染量を検査する。検査完了後、仮保管容器１２０は、第二室４Ｂに搬入される。
【００５７】
仮保管工程Ｓ１４は、仮保管容器１２０に収容された解体廃棄物１００を第二室４Ｂで保管する。これにより、第二室４Ｂ内は、仮保管エリアＡ１３として用いられる。
【００５８】
廃棄体化設備設置工程Ｓ１５は、第一室３Ｂの解体処理エリアＡ１１の全ての解体廃棄物１００が仮保管容器１２０に収容されて第二室４Ｂに仮保管された後、適宜のタイミングで実行される。図５に示すように、廃棄体化設備設置工程Ｓ１５は、第一室３Ｂ内に、廃棄体化設備３０を追設する。また、廃棄体化設備設置工程Ｓ１５では、建屋２内に副区画壁７を追設し、第三室５を設ける。
この後、第一室３Ｂ内は、廃棄体化処理エリアＡ１２として用いられる。
なお、廃棄体化設備設置工程Ｓ１５では、解体設備２０を、そのまま残しておいても良いし、撤去しても良い。
【００５９】
取出工程Ｓ１６は、廃棄体化設備３０の追設後、第二室４Ｂで保管されていた仮保管容器１２０を第一室３Ｂに移動させる。取出工程Ｓ１６では、第一室３Ｂに移動させた仮保管容器１２０から、共用設備１０等を用い、解体廃棄物１００を取り出す。
【００６０】
廃棄体化処理工程Ｓ１７は、第一室３Ｂの廃棄体化処理エリアＡ１２において、廃棄体化設備３０である第一天井クレーン１１によって解体廃棄物１００を梱包して廃棄体２００とする。具体的には、解体廃棄物１００は、廃棄体化設備３０であるロボット等により、キャスク等の保管容器２０１に収容する。さらに、保管容器２０１内に、廃棄体化設備３０である充填装置により、モルタル等の充填材を充填する。充填材が固化し、保管容器２０１内で解体廃棄物１００が固定されることで、廃棄体２００が生成される。
【００６１】
第二表面汚染検査工程Ｓ１８は、図７に示すように、解体廃棄物１００を含む廃棄体（物品）２００を第一室３Ｂから第三室５に搬出するに先立ち、表面汚染検査装置１５で、廃棄体２００の表面汚染量を検査する。検査完了後、廃棄体２００は、第三室５に搬入される。
【００６２】
廃棄体検査工程Ｓ１９は、第三室５に設置された検査装置５１で、廃棄体２００の検査を行う。
【００６３】
検査完了後、廃棄体２００を、第三室５から第二室４Ｂに搬入する。
保管工程Ｓ２０は、搬入された廃棄体２００を第二室４Ｂで保管する。第二室４Ｂ内は、廃棄体保管エリアＡ１４として用いられる。
【００６４】
したがって、上述した第二実施形態の原子力機器処理施設１Ｂによれば、第一室３Ｂで、解体処理と、廃棄体化処理との双方を行うことができる。さらに、解体処理と廃棄体化処理とで共通して使用される共用設備１０を第一室３Ｂに備えることで、解体処理と廃棄体化処理とを、それぞれ別々の空間（室や建屋）で行う場合に比較し、設備数が少なくて済む。したがって、放射性物質の飛散を防止しつつ、原子力機器処理施設１Ｂの省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。
【００６５】
また、第一室３Ｂで解体処理を行った後、第一室３Ｂに廃棄体化設備３０を追設することで、第一室３Ｂで廃棄体化処理を行うことができる。このようにして、第一室３Ｂで、解体処理と廃棄体化処理とを行うことができる。これにより、解体処理と廃棄体化処理とで、共用設備１０を共用することができる。また、第一室３Ｂを、解体処理エリアＡ１１として用いた後、廃棄体化処理エリアＡ１２として用いることで、解体処理時における解体処理エリアＡ１１、廃棄体化処理時における廃棄体化処理エリアＡ１２の面積を、それぞれ大きく確保することができる。
【００６６】
また、上述した第一実施形態の原子力機器の処理方法によれば、共用設備１０を共用しながら、解体処理と廃棄体化処理との双方を第一室３Ｂで行うことができる。したがって、放射性物質の飛散を防止しつつ、施設の省スペース化、及び低コスト化を図ることが可能となる。
【００６７】
また、解体処理工程Ｓ１１から廃棄体化処理工程Ｓ１７を行うまでに長い期間があく場合等に、解体処理工程Ｓ１１を経た解体廃棄物１００を仮保管容器１２０に収容し、第二室４Ｂで一時的に安全に保管することができる。
また、第二室４Ｂを、仮保管エリアＡ１３として用いた後、廃棄体保管エリアＡ１４として用いることで、第二室４Ｂ内のスペースを有効利用することができる。
【００６８】
なお、上記第二実施形態では、第一室３Ｂで解体処理を行った後、第一室３Ｂに廃棄体化設備３０を追設するようにしたが、第一段階から、上記第一実施形態と同様に、第一室３Ｂ内に解体設備２０と廃棄体化設備３０とを設置しておいても良い。この場合、解体処理工程Ｓ１１では、解体設備２０と共用設備１０とを用いて解体処理を行う。また、廃棄体化処理工程Ｓ１７では、廃棄体化設備３０と共用設備１０とを用いて廃棄体化処理を行う。
【００６９】
（その他の変形例）
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上記第一、第二実施形態では、建屋２内に、原子力機器を搬入し、建屋２内の解体処理エリアＡ１、Ａ１１で原子力機器の解体処理を行うようにしたが、予め建屋２外で解体された解体廃棄物を建屋２内に搬入することも可能である。その場合、建屋２外から直接搬入された解体廃棄物は、廃棄体化処理エリアＡ２、Ａ１２で廃棄体化処理を行う。
【００７０】
また、上記第一、第二実施形態では、建屋２内に、第一室３、３Ｂと、第二室４、４Ｂとが一つずつ設けられているが、これに限らない。一つの第一室３、３Ｂに対し、第二室４、４Ｂが複数設けられていてもよい。また、一つの第二室４、４Ｂに対し、複数の第一室３、３Ｂが設けられていてもよい。
【００７１】
また、第一室３、３Ｂと、第二室４、４Ｂとが、一つの建屋２内に設けられているようにしたが、これに限らない。第一室３、３Ｂと、第二室４、４Ｂとを、別々の建屋に設けてもよい。
【００７２】
また、解体対象となる原子力機器は、蒸気発生器に限らず、放射性物質に接したものであれば、加圧水型原子炉設備（PWR）、沸騰水型原子炉設備（BWR）、高速増殖炉（FBR）等のいずれを構成する他の機器や配管等であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１、１Ｂ  原子力機器処理施設
２  建屋
３、３Ｂ  第一室
４、４Ｂ  第二室
５  第三室
６  主区画壁
７  副区画壁
１０  共用設備
１１  第一天井クレーン（揚重装置）
１２  除染装置
１３  減容装置
１５  表面汚染検査装置
２０  解体設備
３０  廃棄体化設備
４１  第二天井クレーン
５１  検査装置
１００  解体廃棄物
１２０  仮保管容器（物品）
２００  廃棄体（物品）
２０１  保管容器
Ａ１、Ａ１１  解体処理エリア
Ａ２、Ａ１２  廃棄体化処理エリア
Ａ１３  仮保管エリア
Ａ３、Ａ１４  廃棄体保管エリア
Ｓ１  解体処理工程
Ｓ２  廃棄体化処理工程
Ｓ３  表面汚染検査工程
Ｓ４  廃棄体検査工程
Ｓ５  保管工程
Ｓ１１  解体処理工程
Ｓ１２  仮保管容器収容工程
Ｓ１３  第一表面汚染検査工程
Ｓ１４  仮保管工程
Ｓ１５  廃棄体化設備設置工程
Ｓ１６  取出工程
Ｓ１７  廃棄体化処理工程
Ｓ１８  第二表面汚染検査工程
Ｓ１９  廃棄体検査工程
Ｓ２０  保管工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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