(57)【要約】【課題】簡単に製造可能な構造によって、嵌着部と嵌着溝の対向面間に生じる固定力を有利に向上させることができる、新規な構造のブラケット付き防振装置を提供すること。【解決手段】第二の取付部材１６が透孔２２を有する枠形状とされており、本体ゴム弾性体１８が第二の取付部材１６の上面側に固着されていると共に、本体ゴム弾性体１８が透孔２２の内周面を通じて第二の取付部材１６の下面側にまわされており、第二の取付部材１６の嵌着部２４の下面において嵌着溝８６への嵌め入れ状態で圧縮される保持ゴム２８が本体ゴム弾性体１８と一体形成されている一方、第二の取付部材１６の嵌着部２４の上面において本体ゴム弾性体１８で覆われることなく露呈されて嵌着溝８６の内面に対して直接に重ね合わされて保持ゴム２８の圧縮反力で嵌着溝８６の内面に押し付けられて静摩擦固定される固定面３１が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結された防振装置本体において該第二の取付部材の幅方向両側に設けられた嵌着部が、ブラケットの幅方向両側の対向内面に設けられた嵌着溝へ嵌め入れることで該防振装置本体が該ブラケットに横方向から組み付けられたブラケット付き防振装置において、
前記第二の取付部材が透孔を有する枠形状とされており、前記本体ゴム弾性体が該第二の取付部材の上面側に固着されていると共に、
該本体ゴム弾性体が該透孔の内周面を通じて該第二の取付部材の下面側にまわされており、該第二の取付部材の前記嵌着部の下面において前記嵌着溝への嵌め入れ状態で圧縮される保持ゴムが該本体ゴム弾性体と一体形成されている一方、
該第二の取付部材の該嵌着部の上面において前記本体ゴム弾性体で覆われることなく露呈されて該嵌着溝の内面に対して直接に重ね合わされて前記保持ゴムの圧縮反力で該嵌着溝の内面に押し付けられて静摩擦固定される固定面が設けられているブラケット付き防振装置。
【請求項２】
前記第二の取付部材の前記嵌着部の上面において露呈された前記固定面が、前記嵌着溝への嵌め入れ方向において、前記嵌着部の上面の全長に亘って連続して延びて設けられている請求項１に記載のブラケット付き防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム弾性体が前記第二の取付部材の下面から更に外周面にまわされて、該第二の取付部材の前記嵌着部の外周面において前記嵌着溝への嵌め入れ状態で圧縮される側方保持ゴムが、該本体ゴム弾性体と一体形成されている請求項１又は２に記載のブラケット付き防振装置。
【請求項４】
前記ブラケットの幅方向両側の対向内面に設けられた前記嵌着溝には、両側の該嵌着溝の対向する底面において、前記第二の取付部材の前記嵌着部が嵌め入れられる嵌入口側に向かって次第に拡開する傾斜状の左右案内面が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載のブラケット付き防振装置。
【請求項５】
前記ブラケットの幅方向両側の対向内面に設けられた前記嵌着溝には、溝幅方向で対向する上下の少なくとも一方の側面において、前記第二の取付部材の前記嵌着部が嵌め入れられる嵌入口側に向かって次第に拡開する傾斜状の上下案内面が、前記保持ゴムが押し付けられる領域を該嵌入口側に外れた位置に設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載のブラケット付き防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置本体がブラケットに対して横方向から組み付けられたブラケット付き防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エンジンマウントなどに用いられる防振装置が知られている。防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結された防振装置本体を備えている。また、防振装置には、防振装置本体の第二の取付部材にブラケットが取り付けられたものがあり、第二の取付部材がブラケットを介して車両ボデーなどに取り付けられる。ブラケット付き防振装置としては、例えば、特開２０１７−２１４９６８号公報（特許文献１）に開示されたものがある。
【０００３】
ところで、ブラケット付き防振装置は、第二の取付部材の幅方向両側に設けられた嵌着部が、ブラケットの幅方向両側の対向内面に設けられた嵌着溝へ嵌め入れられることによって、防振装置本体がブラケットに横方向から組み付けられるものがある。このような防振装置本体とブラケットの組付構造では、防振装置本体のブラケットからの抜けを防止する保持構造が設けられる場合もある。特許文献１では、第二の取付部材の嵌着部の上面に上下付勢ゴムが固着される一方、ブラケットの嵌着溝の下面には、付勢ゴムの厚さ寸法よりも小さい突出寸法で突出するロック突部が設けられている。そして、防振装置本体の嵌着部がロック突起を乗り越えてブラケットの嵌着溝に挿し入れられた際には、嵌着部と嵌着溝の上下間で圧縮された上下付勢ゴムの弾性によって、嵌着部が下方側へ付勢されている。その結果、嵌着溝に対する嵌着部の抜け出し方向の変位を、ロック突部によって制限することができるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、本発明者が検討したところ、特許文献１の保持構造には、未だ保持力の向上を図ることができる余地があることが分かった。すなわち、特許文献１の保持構造では、防振装置本体の嵌着部の下面が上下付勢ゴムの弾性によってブラケットの嵌着溝の下面に押し付けられ、その反力による静摩擦力で防振装置本体のブラケットからの抜け方向の動きが規制されている。本発明者等は、特許文献１の保持構造では、防振装置本体の第一の取付部材から嵌着部の下面までの離隔距離が比較的大きくなり、第一の取付部材と嵌着部の下面との間に入力される外力により発生モーメントが大きくなる可能性があることを新たに見出した。
【０００６】
さらに、本発明者等は、防振装置本体の嵌着部の下面には、防振装置本体に収容保持されるゴム部材の反力が入力される場合があり、嵌着部の下面と嵌着溝の下面との当接面間に生じる静摩擦力による固定力が、削減されるおそれがあることも新たに見出したのである。
【０００７】
本発明は、本発明者等による上述の新たな知見に基づき為されたものであって、その解決課題は、簡単に製造可能な構造によって、嵌着部と嵌着溝の対向面間に生じる固定力を有利に向上させることができる、新規な構造のブラケット付き防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明を把握するための好ましい態様について記載するが、以下に記載の各態様は、例示的に記載したものであって、適宜に互いに組み合わせて採用され得るだけでなく、各態様に記載の複数の構成要素についても、可能な限り独立して認識及び採用することができ、適宜に別の態様に記載の何れかの構成要素と組み合わせて採用することもできる。それによって、本発明では、以下に記載の態様に限定されることなく、種々の別態様が実現され得る。
【０００９】
第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結された防振装置本体において該第二の取付部材の幅方向両側に設けられた嵌着部が、ブラケットの幅方向両側の対向内面に設けられた嵌着溝へ嵌め入れることで該防振装置本体が該ブラケットに横方向から組み付けられたブラケット付き防振装置において、前記第二の取付部材が透孔を有する枠形状とされており、前記本体ゴム弾性体が該第二の取付部材の上面側に固着されていると共に、該本体ゴム弾性体が該透孔の内周面を通じて該第二の取付部材の下面側にまわされており、該第二の取付部材の前記嵌着部の下面において前記嵌着溝への嵌め入れ状態で圧縮される保持ゴムが該本体ゴム弾性体と一体形成されている一方、該第二の取付部材の該嵌着部の上面において前記本体ゴム弾性体で覆われることなく露呈されて該嵌着溝の内面に対して直接に重ね合わされて前記保持ゴムの圧縮反力で該嵌着溝の内面に押し付けられて静摩擦固定される固定面が設けられているものである。
【００１０】
本態様に従う構造とされたブラケット付き防振装置によれば、第二の取付部材の嵌着部の下面において、嵌着溝への嵌め入れ状態で圧縮される保持ゴムが設けられており、この保持ゴムが本体ゴム弾性体と一体的に形成されている。さらに、第二の取付部材の嵌着部の上面において、本体ゴム弾性体で覆われることなく露呈された固定面が設けられている。そして、この固定面が、嵌着溝の内面に対して保持ゴムの圧縮反力で押し付けられて静摩擦固定されるようになっている。すなわち、嵌着溝の内面に対して静摩擦固定される固定面が、嵌着部の上面に設けられていることから、嵌着部の下面に設けられていた従来構造に比して、防振装置本体の第一の取付部材から固定面までの離隔距離を小さくすることができる。その結果、防振装置本体の第一の取付部材と固定面との間に入力される外力による発生モーメントが小さくなり、嵌着部と嵌着溝の対向面間に生じる固定力を有利に向上させることができ、ブラケットによる第二の取付部材の固定的な保持状態の安定化が有利に達成され得る。
【００１１】
さらに、第二の取付部材が透孔を有する枠形状とされており、第二の取付部材の上面側に固着された本体ゴム弾性体が、透孔の内周面を通じて第二の取付部材の下面側にまわされている。これにより、第二の取付部材の嵌着部の下面に対して本体ゴム弾性体と一体形成された保持ゴムを容易に設けることができる。特に、第二の取付部材の透孔の内周面を利用して、本体ゴム弾性体が嵌着部の下面に至る経路を確保できる。それゆえ、例えば、嵌着部の外周面から本体ゴム弾性体を嵌着部の下面へまわす場合に比して、本体ゴム弾性体と保持ゴムを接続する接続部分の肉厚も大きく設定することができ、成形時のゴム材料の流れも良好に確保することができる。
【００１２】
加えて、嵌着部の下面に保持ゴムが設けられ、嵌着部の上面が、他部材に覆われることなく嵌着溝の内面に対して直接重ね合されて静摩擦固定される固定面とされている。これにより、例えば、防振装置本体にゴム部材が収容保持されている場合でも、ゴム部材の反力が嵌着部の上面に設けられた固定面に及ぼされることが有利に回避されており、嵌着部の固定面と嵌着溝の内面間の静摩擦による固定力を安定して確保することができる。
【００１３】
第二の態様は、第一の態様に記載されたブラケット付き防振装置において、前記第二の取付部材の前記嵌着部の上面において露呈された前記固定面が、前記嵌着溝への嵌め入れ方向において、前記嵌着部の前記上面の全長に亘って連続して延びて設けられているものである。
【００１４】
本態様に従う構造とされたブラケット付き防振装置によれば、嵌着部において他部材に覆われることなく露呈された上面によって構成された固定面が、嵌着部の嵌着溝への嵌め入れ方向において、嵌着部の上面の全長に亘って連続して延びて設けられている。これにより、固定面と嵌着溝の内面との当接面間に生じる静摩擦による固定力が、一層安定して確保される。また、固定面は、嵌着溝への嵌め入れ方向の全長に亘って連続して延びていることから、嵌着部の嵌着溝へ挿入を一定の挿入力により安定して行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００１５】
第三の態様は、第一又は第二の態様に記載されたブラケット付き防振装置において、前記本体ゴム弾性体が前記第二の取付部材の下面から更に外周面にまわされて、該第二の取付部材の前記嵌着部の外周面において前記嵌着溝への嵌め入れ状態で圧縮される側方保持ゴムが、該本体ゴム弾性体と一体形成されているものである。
【００１６】
本態様に従う構造とされたブラケット付き防振装置によれば、嵌着部の外周面に側方保持ゴムが設けられている。これにより、防振装置本体の幅方向両側の嵌着部端面間の寸法と、ブラケットの幅方向両側の嵌着溝底面間の寸法との誤差が、側方保持ゴムの弾性変形により許容され、防振装置本体とブラケットの組み付け作業を容易に行うことができる。さらに、側方保持ゴムは、本体ゴム弾性体が第二取付け部材の下面からさらに外周面に回されることにより、第二の取付け部材の嵌着部の外周面に、本体ゴム弾性体と一体的に設けられている。これにより、側方保持ゴムの成形時のゴム材料の流れを良好に確保しつつ本体ゴム弾性体と一体的に設けられた耐久性に優れた側方保持ゴムを有利に形成することができる。
【００１７】
第四の態様は、第一から第三の態様の何れか１つに記載されたブラケット付き防振装置において、前記ブラケットの幅方向両側の対向内面に設けられた前記嵌着溝には、両側の該嵌着溝の対向する底面において、前記第二の取付部材の前記嵌着部が嵌め入れられる嵌入口側に向かって次第に拡開する傾斜状の左右案内面が設けられているものである。
【００１８】
本態様に従う構造とされたブラケット付き防振装置によれば、ブラケットの幅方向両側に設けられた嵌着溝のそれぞれの底面が、嵌入口側に向かって次第に拡開する傾斜状とされることにより、左右案内面が設けられている。これにより、ブラケットの嵌着溝に防振装置本体の嵌着部を圧入する際に、ブラケットの幅方向において、両嵌着部を嵌着溝間の中央位置に確実にセンタリングすることができる。その結果、ブラケットの幅方向における嵌着溝と嵌着部間の相対的な寸法ばらつきの抑制を図り、圧入作業をスムーズになし得る。
【００１９】
第五の態様は、第一から第四の態様の何れか１つに記載されたブラケット付き防振装置において、前記ブラケットの幅方向両側の対向内面に設けられた前記嵌着溝には、溝幅方向で対向する上下の少なくとも一方の側面において、前記第二の取付部材の前記嵌着部が嵌め入れられる嵌入口側に向かって次第に拡開する傾斜状の上下案内面が、前記保持ゴムが押し付けられる領域を該嵌入口側に外れた位置に設けられているものである。
【００２０】
本態様に従う構造とされたブラケット付き防振装置によれば、ブラケットの各嵌着溝において、溝幅方向で対向する上下の少なくとも一方の側面が、嵌入口側に向かって次第に拡開する傾斜状とされることにより、上下案内面が設けられている。これにより、ブラケットの嵌着溝に防振装置本体の嵌着部を圧入する際に、ブラケットの上下方向において、両嵌着部を嵌着溝間の中央位置に確実にセンタリングすることができる。その結果、ブラケットの上下方向における嵌着溝と嵌着部間の相対的な寸法ばらつきの抑制を図り、圧入作業をスムーズになし得る。しかも、上下案内面は、保持ゴムが押し付けられる領域を嵌入口側に外れた位置に設けられていることから、圧入完了後における、保持ゴムの圧縮量が上下案内面の影響を受けることが回避されている。その結果、保持ゴムの圧縮反力に基づく静摩擦による固定力を維持しつつ、作業性の向上やブラケットと防振装置本体の位置決め安定性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡単に製造可能な構造によって、嵌着部と嵌着溝の対向面間に生じる固定力を有利に向上可能なブラケット付き防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す斜視図
【図２】図１に示すエンジンマウントを別角度で示す斜視図
【図３】図１に示すエンジンマウントの正面図
【図４】図１に示すエンジンマウントを構成するマウント本体の斜視図
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１〜８には、本発明に係るブラケット付き防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、防振装置本体としてのマウント本体１２を備えている。以下の説明において、原則として、上下方向とはマウント中心軸方向である図３中の上下方向を、前後方向とは図３中の紙面直交方向を、左右方向とは図３中の左右方向を、それぞれ言う。
【００２５】
より詳細には、マウント本体１２は、図４に示すように、第一の取付部材１４と第二の取付部材１６が本体ゴム弾性体１８によって連結された構造を有している。
【００２６】
第一の取付部材１４は、金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、図４，５に示すように、中実の円形ブロック状とされている。第一の取付部材１４は、下方に向けて小径となっている。第一の取付部材１４は、上面に開口して上下方向に延びるねじ穴２０を有している。
【００２７】
第二の取付部材１６は、第一の取付部材１４と同様に金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、中央部分に透孔２２を有する略矩形枠状とされている。第二の取付部材１６は、外周部分が内周部分よりも下方へ突出して上下寸法を大きくされている。図３の左右方向に相当する第二の取付部材１６の幅方向の両側における上下寸法の大きい第二の取付部材１６の外周部分によって、後述するアウタブラケット６６の一対の嵌着溝８６に嵌め入れられる一対の嵌着部２４が構成されている。
【００２８】
第一の取付部材１４と第二の取付部材１６は、略同一中心軸上で上下に離れて配置されて、それら第一の取付部材１４と第二の取付部材１６の間に本体ゴム弾性体１８が設けられている。本体ゴム弾性体１８は、略円錐台形状とされて、小径側となる上部に第一の取付部材１４が固着されていると共に、大径側となる下部の外周面に第二の取付部材１６が固着されている。本体ゴム弾性体１８は、成形時に第一の取付部材１４と第二の取付部材１６に加硫接着されている。
【００２９】
本体ゴム弾性体１８は、下方に向けて開口する凹状部２６を備えている。この凹状部２６は、周壁の上部が上方に向けて小径となるテーパ形状とされている。本体ゴム弾性体１８は、凹状部２６が形成されることによって、下方に向けて外周へ傾斜するテーパ状の断面形状を有している。
【００３０】
本体ゴム弾性体１８の大径側となる下部の外周面は、第二の取付部材１６の上面の内周部分および透孔２２を画成する第二の取付部材１６の内周面（以下、透孔２２の内周面という）の両方に跨って固着されている。さらに、第二の取付部材１６における幅方向両側に設けられた一対の嵌着部２４，２４には、図３，４，６，８に示すように、各嵌着部２４の下面と外周面には、後述する嵌着溝８６への嵌め入れ状態で圧縮される、保持ゴム２８と側方保持ゴム２９がそれぞれ固着されている。保持ゴム２８は、本体ゴム弾性体１８が透孔２２の内周面を通じて第二の取付部材１６の下面側に回されることによって、本体ゴム弾性体１８と一体形成されている。また、本体ゴム弾性体１８が第二の取付部材１６の下面からさらに外周面にまわされることによって、側方保持ゴム２９が本体ゴム弾性体１８と一体形成されている。各嵌着部２４に固着された保持ゴム２８と側方保持ゴム２９は、図４，７に示すように、第二の取付部材１６の前後方向の中央部分に固着されており、本体ゴム弾性体１８の凹状部２６の外周側で本体ゴム弾性体１８と連続している（図６参照）。
【００３１】
一方、各嵌着部２４の上面は、ゴム部材に覆われることなく第二の取付部材１６がそのまま露呈された固定面３１とされている。図４に示すように、各嵌着部２４の上面に設けられた固定面３１は、後述する嵌着溝８６への嵌着部２４の嵌め入れ方向において、嵌着部２４の上面の全長（図４中、Ａ矢印部分）に亘って連続して延びて設けられている。
【００３２】
第二の取付部材１６には、仕切部材３０が取り付けられている。仕切部材３０は、全体として略円板形状とされており、仕切部材本体３２と蓋部材３４の間に可動部材３６を配した構造を有している。
【００３３】
仕切部材本体３２は、外周部分を周方向に一周に満たない長さで延びる周溝３８が、上面に開口して形成されている。周溝３８の一方の端部には、周溝３８の下壁部を貫通する下連通孔４０が形成されている。仕切部材本体３２の内周部分には、環状の収容凹所４２が上面に開口して形成されている。収容凹所４２の下壁部には、複数の下透孔４４が貫通形成されている。
【００３４】
蓋部材３４は、薄肉の円板形状とされており、仕切部材本体３２の上面に重ね合わされて固定されている。蓋部材３４には、周溝３８の他方の端部を覆う部分に上連通孔３５が形成されている。蓋部材３４には、収容凹所４２を覆う部分に複数の上透孔３７が形成されている。
【００３５】
仕切部材本体３２の収容凹所４２には、可動部材３６が収容されている。可動部材３６は、略円環板形状のゴム弾性体であって、内周端部と外周端部がそれぞれ上側へ突出して厚肉とされている。そして、可動部材３６が収容凹所４２に差し入れられた状態で、蓋部材３４が仕切部材本体３２に固定されることにより、可動部材３６が仕切部材本体３２と蓋部材３４の間で収容凹所４２に収容されている。可動部材３６は、厚肉とされた内周端部と外周端部が、仕切部材本体３２と蓋部材３４の上下方向間で挟持されており、それら内周端部と外周端部の間において厚さ方向の弾性変形を許容されている。
【００３６】
仕切部材３０の下方には、薄肉のエラストマで形成された可撓性膜４６が設けられている。可撓性膜４６は、外周端部が厚肉とされて、仕切部材本体３２の下面に重ね合わされている。そして、可撓性膜４６の外周端部に対して、枠状の支持部材４８が下方から重ね合わされており、後述するマウント本体１２のアウタブラケット６６への装着状態において、可撓性膜４６の外周端部が仕切部材本体３２と支持部材４８の間で挟持されている。
【００３７】
支持部材４８は、第二の取付部材１６と同様に高剛性の部材とされている。支持部材４８は、後述するマウント本体１２のアウタブラケット６６への装着状態において、内周部分が可撓性膜４６を挟持すると共に、外周部分が仕切部材本体３２の下面に当接する。これにより、支持部材４８が仕切部材本体３２を介して第二の取付部材１６に対して位置決めされている。
【００３８】
支持部材４８の前方には、係止部５０が設けられている。係止部５０は、図４，５に示すように、支持部材４８の前面から延び出す板状の挿通部５２と、挿通部５２から上方へ突出する係止突起５４とが、一体形成された構造を有している。係止突起５４の後方の側面は、前後方向に対して略直交して広がっている。係止部５０の前端面は、前方に向けて下傾する案内傾斜面５６とされている。これにより、係止部５０の突出先端部分は、突出先端側である前側に向けて上下方向で次第に薄肉とされている。
【００３９】
本体ゴム弾性体１８の一体加硫成形品を構成する第二の取付部材１６に対して、仕切部材３０と可撓性膜４６が取り付けられることにより、本体ゴム弾性体１８と仕切部材３０の間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１８で構成された受圧室５８が形成される。更に、仕切部材３０と可撓性膜４６の間には、壁部の一部が可撓性膜４６で構成された平衡室６０が形成される。受圧室５８と平衡室６０には、非圧縮性流体が封入される。非圧縮性流体は特に限定されるものではないが、例えば水やエチレングリコールなどが採用される。非圧縮性流体は、混合液であっても良い。
【００４０】
受圧室５８と平衡室６０は、周溝３８を含んで構成されるオリフィス通路６２によって、相互に連通されている。オリフィス通路６２は、仕切部材３０の外周部分を周方向に延びて、両端部が受圧室５８と平衡室６０の各一方に接続されている。そして、第一の取付部材１４と第二の取付部材１６の間に上下方向の振動が入力されて、受圧室５８と平衡室６０の間に内圧差が生じると、受圧室５８と平衡室６０の間でオリフィス通路６２を通じた流体流動が生じて、流体の流動作用に基づく高減衰作用などの防振効果が発揮されるようになっている。オリフィス通路６２は、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が、通路断面積と通路長さの比によって防振対象振動の周波数に調節されており、例えば、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波に設定される。
【００４１】
収容凹所４２に配された可動部材３６の上下両面には、受圧室５８の液圧と平衡室６０の液圧との各一方が及ぼされている。そして、第一の取付部材１４と第二の取付部材１６の間に上下方向の振動が入力されて、受圧室５８と平衡室６０の間に内圧差が生じると、可動部材３６が厚さ方向に弾性変形して、受圧室５８の液圧を平衡室６０に伝達して逃すようになっている。
【００４２】
低周波大振幅振動が入力される場合には、オリフィス通路６２を通じた流体流動が共振状態で積極的に生じて、高減衰による防振効果が発揮される。低周波大振幅振動が入力される場合には、可動部材３６の変形が追従しきれず、可動部材３６の変形による液圧を逃す作用が発揮されないことから、オリフィス通路６２を通じた流体の流動が効率的に生じる。中乃至高周波の小振幅振動が入力される場合には、オリフィス通路６２が反共振によって実質的な目詰まり状態になる。中乃至高周波の小振幅振動が入力される場合には、可動部材３６が共振状態で積極的に弾性変形して液圧を逃すことで、低動ばね化による防振効果が発揮される。
【００４３】
マウント本体１２には、インナブラケット６４とブラケットとしてのアウタブラケット６６が取り付けられている。
【００４４】
インナブラケット６４は、板状の部材であって、第一の取付部材１４の上面に重ね合わされて後方（図５中の右方）へ延び出す連結部６８と、連結部６８の後方に一体形成された取付部７０とを、備えている。連結部６８は、第一の取付部材１４の上面に重ね合わされる部分に、上下方向に貫通するボルト孔７２を備えている。取付部７０は、連結部６８に対して左右両側へ突出しており、上下方向に貫通するボルト孔７４を備えている。そして、インナブラケット６４は、連結部６８のボルト孔７２に挿通された連結ボルト７６が、第一の取付部材１４のねじ穴２０に螺着されることで、第一の取付部材１４に固定されて、マウント本体１２に取り付けられている。
【００４５】
アウタブラケット６６は、一対の脚部７８，７８を備えている。一対の脚部７８，７８は、それぞれ上下方向に延びており、左右方向で相互に対向して設けられている。一対の脚部７８，７８の上端部は、一体形成された天壁部８０によって相互に連結されている。一対の脚部７８，７８の下端部には、左右方向の外側へ向けて突出する取付片８２がそれぞれ設けられており、各取付片８２には上下方向に貫通するボルト孔８４が形成されている（図１，２参照）。
【００４６】
一対の脚部７８，７８は、図３におけるアウタブラケット６６の幅方向となる図３の左右方向で対向する対向内面８５，８５を有しており、対向内面８５，８５に開口する嵌着溝８６，８６を備えている。一対の嵌着溝８６，８６は、アウタブラケット６６の幅方向で対向する対向底面８６ａ，８６ａを有している。嵌着溝８６，８６は、前後方向で直線的に延びており、一方の端部が一対の脚部７８，７８の前端（図７中、上方）まで達して前面に開口しており第二の取付部材１６の嵌着部２４が嵌め入れられる嵌入口を構成している。また、嵌着溝８６，８６の他方の端部は、一対の脚部７８，７８の後端（図７中、下方）までは達していない。嵌着溝８６，８６の対向底面８６ａ，８６ａは、第二の取付部材１６の嵌着部２４が嵌め入れられる嵌入口側（図７中、上方）に向かって次第に拡開する左右案内面８７，８７が設けられている。すなわち、アウタブラケット６６の幅方向両側に設けられた嵌着溝８６，８６の対向底面８６ａ，８６ａの対応方向距離が、左右案内面８７，８７によって嵌入口側に向かって次第に大きくなっている。
【００４７】
左右案内面８７，８７は、嵌着溝８６，８６の長手方向（図７中、上下方向）において、嵌入口側の端部に設けられている。嵌着溝８６，８６に嵌め入れられた嵌着部２４，２４に設けられた側方保持ゴム２９，２９が嵌着溝８６，８６に対して押し付けられる領域は、嵌着溝８６，８６の長手方向の中央部分に設けられている。それゆえ、嵌着溝８６，８６では、左右案内面８７，８７が、側方保持ゴム２９，２９が押し付けられる領域よりも、嵌入口側（図７中、上側）に外れて離隔した位置に設けられている。
【００４８】
各嵌着溝８６において、溝幅方向（図８中、上下方向）で対向する上下の側面の一方となる上側面には、各嵌着溝８６の嵌入口側（図８中、右側）に向かって次第に拡開する上下案内面８９が設けられている。すなわち、各嵌着溝８６の溝幅寸法が、上下案内面８９によって、嵌入口側に向かって次第に大きくなっている。なお、上下案内面８９，８９は、下側面に設けてもよいし、上側面と下側面の両方に設けてもよい。
【００４９】
上下案内面８９，８９は、嵌着溝８６，８６の長手方向（図８中、左右方向）において、嵌入口側の端部に設けられている。嵌着溝８６，８６に嵌め入れられた嵌着部２４，２４に設けられた保持ゴム２８，２８が嵌着溝８６，８６に対して押し付けられる領域は、嵌着溝８６，８６の長手方向の中央部分に設けられている。それゆえ、嵌着溝８６，８６では、上下案内面８９，８９が、保持ゴム２８，２８が押し付けられる領域よりも、嵌入口側（図８中、右側）に外れて離隔した位置に設けられている。
【００５０】
一対の脚部７８，７８における嵌着溝８６，８６よりも下側には、一対の脚部７８，７８の対向方向の内側に突出する挟持部８８が設けられている。挟持部８８は、左右両側部分が前後方向の両端において左右方向につながっており、全体として筒状とされている。
【００５１】
一対の脚部７８，７８の後端部分には、奥壁部９０が設けられている。奥壁部９０は、前後方向に対する交差方向に広がる板状とされており、左右両端部が一対の脚部７８，７８につながっている。奥壁部９０の上端部は、天壁部８０に対して下側へ離れており、奥壁部９０と天壁部８０の間には、前後方向に貫通する挿通孔９２が形成されている。奥壁部９０には、凹所９４が形成されている。凹所９４は、図２に示すように、奥壁部９０の左右方向の中央部分に形成されている。凹所９４は、マウント本体１２が配されるスペースに対して外面となる奥壁部９０の表面に開口している。凹所９４の前後深さ寸法は、マウント本体１２における係止部５０の係止突起５４の後面から先端側の前後寸法よりも大きくされている。
【００５２】
図５に示すように、奥壁部９０における凹所９４の底部には、係止孔９６が形成されている。係止孔９６は、奥壁部９０を凹所９４の形成部分において前後方向に貫通している。係止孔９６は、マウント本体１２の係止部５０の前後方向の投影形状と略対応する孔断面形状を有している。
【００５３】
マウント本体１２は、アウタブラケット６６に取り付けられている。即ち、マウント本体１２は、アウタブラケット６６の一対の脚部７８，７８と天壁部８０と挟持部８８とによって囲まれたスペースに対して、前方から組付方向である後方へ向けて差し入れられて配される。その際に、マウント本体１２の第二の取付部材１６は、図３に示すように、第二の取付部材１６の幅方向両側に設けられた嵌着部２４，２４が、アウタブラケット６６の幅方向両側の対向内面８５，８５に設けられた嵌着溝８６，８６に嵌め入れられる。また、マウント本体１２の第二の取付部材１６は、支持部材４８の下面がアウタブラケット６６の挟持部８８の上面に重ね合わされる。これらにより、第二の取付部材１６がアウタブラケット６６に固定されて、マウント本体１２がアウタブラケット６６に上下方向と略直交する横方向から組み付けられる。
【００５４】
マウント本体１２をアウタブラケット６６に横方向から圧入して組み付ける際には、先ず、マウント本体１２の嵌着部２４，２４をアウタブラケット６６の嵌着溝８６，８６の嵌入口に位置合わせして挿し入れる。この際、嵌着溝８６，８６の嵌入口には、対向底面８６ａ，８６ａが嵌入口側に向かって次第に拡開する傾斜状とされた左右案内面８７，８７が設けられている。それゆえ、アウタブラケット６６の幅方向において、マウント本体１２の嵌着部２４，２４をアウタブラケット６６の嵌着溝８６，８６間の中央位置に確実にセンタリングすることができる。その結果、アウタブラケット６６の幅方向における嵌着部２４，２４と嵌着溝８６，８６の間の相対的な寸法ばらつきの抑制を図ることができ、圧入作業を安定して実行可能である。
【００５５】
さらに、嵌着溝８６，８６の嵌入口には、嵌着溝８６，８６の溝幅方向で対向する上下側面のうち、上側面において、嵌入口側に向かって次第に拡開する傾斜状とされた上下案内面８９，８９が設けられている。それゆえ、アウタブラケット６６の上下方向において、マウント本体１２の嵌着部２４，２４をアウタブラケット６６の嵌着溝８６，８６間の中央位置に確実にセンタリングすることができる。その結果、アウタブラケット６６の上下方向における嵌着部２４，２４と嵌着溝８６，８６の間の相対的な寸法ばらつきの抑制を図ることができ、圧入作業を安定して実行可能である。
【００５６】
第二の取付部材１６の嵌着部２４，２４には、それぞれ保持ゴム２８，２８と側方保持ゴム２９，２９が固着されている。マウント本体１２のアウタブラケット６６への横方向の組み付けが完了した状態では、嵌着部２４，２４の下面と外周面が、保持ゴム２８，２８と側方保持ゴム２９，２９を介して嵌着溝８６，８６に嵌め合わされる。これにより、嵌着溝８６，８６の長手方向および上下方向において、嵌着部２４，２４及び嵌着溝８６，８６の寸法誤差による嵌め合わせの不良が回避されると共に、嵌め合わせに必要な力のバラつきが低減される。
【００５７】
嵌着部２４，２４の上面に設けられた固定面３１，３１は、ゴム部材で覆われることなく第二の取付部材１６の表面が露呈されたものであり、保持ゴム２８，２８の圧縮反力で嵌着溝８６，８６の上側面に対して押し付けられて静摩擦固定されている。本実施形態では、固定面３１，３１が、嵌着溝８６，８６への嵌着部２４の嵌め入れ方向において、嵌着部２４，２４の上面の全長に亘って連続して延びて設けられていることから、保持ゴム２８，２８の圧縮反力による固定面３１，３１と嵌着溝８６，８６との当接面間に生じる静摩擦力による固定力をより安定して確保することができる。
【００５８】
特に、嵌着溝８６，８６に設定された上下案内面８９，８９が、上下案内面８９，８９は、保持ゴム２８，２８が押し付けられる領域を嵌入口側に外れた位置に設けられていることから、組み付け完了後における、保持ゴム２８，２８の圧縮量を上下案内面８９，８９の影響を受けることなく維持することができる。それゆえ、静摩擦による固定力の確保と圧入作業性向上の両立を有利に達成することができる。
【００５９】
嵌着溝８６，８６に嵌め合わされた第二の取付部材１６と、挟持部８８の上面に重ね合わされた支持部材４８には、上下方向で相互に接近する方向の力が作用する。これにより、透孔２２と仕切部材３０の間で本体ゴム弾性体１８の下端部が上下方向に圧縮されると共に、仕切部材３０と支持部材４８の間で可撓性膜４６の外周端部が上下方向に圧縮される。これにより、受圧室５８及び平衡室６０の壁部における流体密性が高められて、液漏れなどの不具合が回避される。
【００６０】
図５に示すように、マウント本体１２がアウタブラケット６６に組み付けられることによって、マウント本体１２の支持部材４８に設けられた係止部５０は、アウタブラケット６６の奥壁部９０に形成された係止孔９６に挿通される。即ち、マウント本体１２におけるアウタブラケット６６への組付方向の先端部分に設けられた係止部５０は、案内傾斜面５６が係止孔９６の開口周縁部に押し当てられることにより、係止部５０が弾性的に撓みながら係止孔９６に挿通される。係止部５０の係止突起５４が係止孔９６よりも前方まで移動すると、係止孔９６の周壁内面と係止突起５４との押し当てが解除されて、係止部５０が初期形状に復元し、係止部５０が挿通部５２において係止孔９６に挿通された状態とされる。
【００６１】
係止孔９６に挿通されて初期形状に復元した係止部５０は、係止突起５４の上端部が係止孔９６の開口よりも上側まで突出した状態とされる。これにより、マウント本体１２がアウタブラケット６６に対して組付方向と反対の抜け方向となる後方へ移動しようとすると、係止部５０の係止突起５４が係止孔９６の開口周縁部に係止されて、マウント本体１２のアウタブラケット６６に対する後方への戻りが阻止される。このように、マウント本体１２の係止部５０が、アウタブラケット６６の係止孔９６に挿入係止されることで、マウント本体１２のアウタブラケット６６からの抜けを防止する抜止機構が構成されている。
【００６２】
マウント本体１２とアウタブラケット６６の分離を防止する抜止機構は、マウント本体１２の嵌着部２４，２４がアウタブラケット６６の嵌着溝８６，８６へ嵌め合わされたマウント本体１２とアウタブラケット６６の組付構造とは独立して設けられている。それ故、嵌着部２４，２４と嵌着溝８６，８６の嵌め合わせによるマウント本体１２とアウタブラケット６６の組付強度を十分に確保しながら、マウント本体１２のアウタブラケット６６からの抜けを阻止することができる。
【００６３】
なお、インナブラケット６４とアウタブラケット６６がマウント本体１２に装着されたエンジンマウント１０は、例えば、インナブラケット６４が、取付部７０のボルト孔７４，７４に挿通される図示しないボルトによって、図示しないパワーユニットに取り付けられる。インナブラケット６４は、アウタブラケット６６の挿通孔９２を通じて、アウタブラケット６６の奥壁部９０よりも前方へ突出している。また、エンジンマウント１０は、例えば、アウタブラケット６６が、取付片８２，８２のボルト孔８４，８４に挿通される図示しないボルトによって、図示しない車両ボデーに取り付けられる。これらにより、パワーユニットが車両ボデーに対してエンジンマウント１０を介して防振連結されている。
【００６４】
このような構造とされた本実施形態のエンジンマウント１０においては、嵌着溝８６，８６の内面である上側面に対して静摩擦固定される固定面３１，３１が、嵌着部２４，２４の上面に設けられていることから、嵌着部２４，２４の下面に設けられていた従来構造に比して、マウント本体１２の第一の取付部材１４から固定面３１，３１までの離隔距離を小さくすることができる。その結果、マウント本体１２の第一の取付部材１４と固定面３１との間に入力される外力による発生モーメントが小さくなり、嵌着部２４，２４と嵌着溝８６，８６の対向面間に生じる固定力を有利に向上させることができる。
【００６５】
また、第二の取付部材１６が透孔２２を有する矩形枠形状とされており、本体ゴム弾性体１８が、透孔２２の内周面を通じて第二の取付部材１６の下面側にまわされることにより、第二の取付部材１６の嵌着部２４の下面に対して本体ゴム弾性体１８と一体形成された保持ゴム２８，２８を容易に設けることができ、良好な生産性を実現できる。特に、第二の取付部材１６の透孔２２の内周面を利用して、本体ゴム弾性体１８から嵌着部２４の下面に至る経路を確保でき、良好な設計自由度をもって、本体ゴム弾性体１８と保持ゴム２８，２８を接続する接続部分の肉厚も大きく設定することができる。その結果、成形時のゴム材料の流れも良好に確保することができ、製造安定性も得ることができる。
【００６６】
さらに、嵌着部２４の下面に保持ゴム２８が設けられ、嵌着部２４の上面が固定面３１とされている。これにより、例えば、マウント本体１２に収容保持されている可撓性膜４６等のゴム部材の反力が嵌着部２４の上面に設けられた固定面３１に及ぼされることが有利に回避されている。その結果、嵌着部２４の固定面３１と嵌着溝８６の内面間の静摩擦による固定力を安定して確保することができる。
【００６７】
また、側方保持ゴム２９，２９は、本体ゴム弾性体１８が第二の取付部材１６の下面からさらに外周面に回されることにより、本体ゴム弾性体１８と一体的に設けられている。これにより、側方保持ゴム２９，２９の成形時のゴム材料の流れを良好に確保しつつ本体ゴム弾性体１８と一体的に設けられた耐久性に優れた側方保持ゴム２９，２９を有利に形成することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態のエンジンマウント１０を構成するマウント本体１２として流体封入式のものを例に説明したが、防振装置本体は、液封構造のものに限定されず、受圧室や平衡室などの液封構造を持たないソリッドタイプの防振装置本体を採用することもできる。その場合でも、本発明の作用効果が同様に発揮され得る。また、防振装置本体のブラケットへの組付けによって受圧室及び平衡室のシールが完了する構造には限定されず、ブラケットに取り付ける前の防振装置本体の単体状態でシールが完了していても良い。
【００６９】
マウント本体１２の嵌着部２４，２４の上面に設けられる固定面３１，３１は、必ずしも嵌着溝８６，８６への嵌め入れ方向の全長に亘って連続して延びている必要はなく、所定長さに亘って設けられたり、嵌め入れ方向に分断された複数箇所に設けられていてもよい。
【００７０】
マウント本体１２の嵌着部２４，２４の上面に設けられる固定面３１，３１は、嵌着部２４，２４を構成する第二の取付部材１６の表面がゴム部材等によって覆われることなく露呈されたものであればよく、マウント本体１２の成形時に嵌着部２４に生じたゴムバリ等を取り除くことにより露呈されたものであっても、本発明の権利範囲に含まれることは勿論である。
【００７１】
上述の実施形態では、各嵌着部２４の外周面に本体ゴム弾性体１８と一体形成された側方保持ゴム２９が固着されていたが、側方保持ゴム２９は必ずしも設ける必要はなく、本体ゴム弾性体１８を別体に設けられていてもよい。
【００７２】
第二の取付部材１６の少なくとも一方の嵌着部２４，２４の固定面３１と、固定面３１が押し付けられる嵌着溝８６の内面における対応する部位には、凹凸の係合構造によって、第二の取付部材１６のアウタブラケット６６への組付方向と反対に向かう戻りを阻止する安全機構が設けられていてもよい。ゴム部材を介することなく直接に重ね合されて密接状態が維持され静摩擦固定される領域に、凹凸の係合構造を設けることで、アウタブラケット６６からのマウント本体１２の抜け出しをより確実に阻止することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  エンジンマウント（ブラケット付き防振装置）
１２  マウント本体（防振装置本体）
１４  第一の取付部材
１６  第二の取付部材
１８  本体ゴム弾性体
２０  ねじ穴
２２  透孔
２４  嵌着部
２６  凹状部
２８  保持ゴム
２９  側方保持ゴム
３０  仕切部材
３１  固定面
３２  仕切部材本体
３４  蓋部材
３５  上連通孔
３６  可動部材
３７  上透孔
３８  周溝
４０  下連通孔
４２  収容凹所
４４  下透孔
４６  可撓性膜
４８  支持部材
５０  係止部
５２  挿通部
５４  係止突起
５６  案内傾斜面
５８  受圧室
６０  平衡室
６２  オリフィス通路
６４  インナブラケット
６６  アウタブラケット（ブラケット）
６８  連結部
７０  取付部
７２  （連結部の）ボルト孔
７４  （取付部の）ボルト孔
７６  連結ボルト
７８  脚部
８０  天壁部
８２  取付片
８４  ボルト孔
８５  対向内面
８６  嵌着溝
８６ａ  対向底面
８７  左右案内面
８８  挟持部
８９  上下案内面
９０  奥壁部
９２  挿通孔
９４  凹所
９６  係止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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