(57)【要約】      （修正有）【課題】公知のくぎ状留め具およびねじ状留め具の欠点を克服する改良された留め具を提供する。【解決手段】留め具２０ａは、頭部２２、軸部２６および先端部２４を備える。軸部は、頭部に接続され、長手軸に沿って先端部まで延出する。軸部は、軸部上部３２、軸部下部３６および移行ゾーン３４ａを有する。軸部上部は、頭部に隣接した位置にある。軸部下部は、軸部上部から離れ、先端部に隣接して配置される。移行ゾーンは、軸部上部と軸部下部との間に長手方向に配置される。移行ゾーンは、頭部から長手方向に所定距離だけ離れている。当該所定距離は、移行ゾーンが第１建築部材と第２建築部材との間の継ぎ目と同列に位置するように、第１建築部材の厚みに応じたものである。【選択図】図６
2020060293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１建築部材を第２建築部材に固定するための留め具であって、
頭部直径を有する頭部と、
前記頭部に接続され、前記頭部直径より小さい軸部直径を有する軸部と、を備え、
前記軸部は、長手軸に沿って、先端部まで延出し、
前記軸部は、前記頭部に隣接する軸部上部と、前記先端部に隣接する軸部下部と、前記軸部上部と前記軸部下部との間に長手方向に配置された移行ゾーンとを備え、
前記移行ゾーンは、前記移行ゾーンが前記第１建築部材および前記第２建築部材との間の継ぎ目と同列に位置するように、前記第１建築部材の厚みに応じた所定の距離だけ前記頭部から長手方向に離れていることを特徴とする留め具。
【請求項２】
前記移行ゾーンは、前記移行ゾーンの周方向に離れて設けられる多重長手リブを備えることを特徴とする請求項１に記載の留め具。
【請求項３】
前記多重長手リブは、前記軸部上部および前記軸部下部より径方向内側に設けられ、前記移行ゾーンの移行ゾーン直径は、前記軸部直径より小さいものとすることを特徴とする請求項２に記載の留め具。
【請求項４】
前記多重長手リブは、前記軸部上部および前記軸部下部を径方向に超えて延出し、前記移行ゾーンの移行ゾーン直径は、前記軸部直径よりも大きいものとすることを特徴とする請求項２に記載の留め具。
【請求項５】
前記移行ゾーンは、少なくとも１つの環状溝を備えることを特徴とする請求項２に記載の留め具。
【請求項６】
前記移行ゾーンは、球根形状を有し、前記移行ゾーンの少なくとも一部分では、前記軸部直径よりも大きい移行ゾーン直径を有することを特徴とする請求項１に記載の留め具。
【請求項７】
前記軸部下部は、前記移行ゾーンに近づくにつれて直径が大きくなる複数の下部保持リングを備えることを特徴とする請求項１に記載の留め具。
【請求項８】
前記軸部上部は、前記頭部に近づくにつれて直径が大きくなる複数の上部保持リングを備えることを特徴とする請求項７に記載の留め具。
【請求項９】
前記軸部上部は、平滑であることを特徴とする請求項７に記載の留め具。
【請求項１０】
前記軸部は、前記軸部下部と前記移行ゾーンとの間に長手方向に配置される抗回転部を備えることを特徴とする請求項１に記載の留め具。
【請求項１１】
前記軸部は、前記抗回転部と前記移行ゾーンとの間にフランジブル切り離し用連結部を有することを特徴とする請求項１０に記載の留め具。
【請求項１２】
留め具および建築部材を選択する方法であって、
前記留め具を前記建築部材に隣接し、横断するように配置し、
前記留め具の頭部を前記建築部材の上面と揃え、
前記留め具の軸部に設けられる移行ゾーンが、前記建築部材の下面と同列に位置するかどうかを目で確認することによって、前記留め具が、前記建築部材と一緒に使用するのに適しているかどうかを判断する方法において、
前記留め具の前記移行ゾーンが、前記建築部材の前記下面と同列に位置すると、前記留め具は前記建築部材と一緒に使用するのに適切であると判断され、
前記留め具の前記移行ゾーンが、前記建築部材の前記下面より上または下にあると、前記留め具は前記建築部材と一緒に使用するのに不適切であると判断されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年７月３１日付提出の米国仮出願番号６２／１９９，２７４、２０１５年８月２１日付提出の米国仮出願番号６２／２０８，１５８、および２０１６年２月２日付提出の米国仮出願番号６２／３８８，５５４の優先権を主張する、２０１６年７月２９日付提出の米国特許出願番号１５／２２３，１７９の一部継続出願である。上記各出願の開示事項は全て、本明細書内に援用される。
【０００２】
本願開示は、広く留め具に関する。例示的に、かつこれに限らないが、このような留め具は、複数の建築部材を互いに固定するために、建設業で利用可能である。
【背景技術】
【０００３】
本セクションは、必ずしも先行する技術ではない本願開示事項に関連する背景技術情報を提示するものである。
【０００４】
２つ以上の木材または木質状の建築部材を互いに固定するための留め具にはたくさんの種類がある。建築業界には、種々の特定の適用のために設計されたくぎおよびねじの種々の留め具がある。木材または木質状の建築部材は、基板合板シージングまたはデッキ材料、ボード製材、枠材、または他の同様の建築部材のいずれかであってもよい。
【０００５】
多くの留め具は、シンプルな頭部、シンプルな軸部、および標準的な先の尖った先端部からなるごく単純な装置である。他の留め具は、特殊な頭部、複雑な軸部特徴、および／または多様な先端部からなり、より複雑である。複雑な留め具の多くは、ユーザーが選択するには多すぎるくらいの異なるサイズおよび長さがあり、適用に合った正しい留め具を選択することは難しく、標準以下の施工となってしまう。
【０００６】
くぎ状留め具の例は、２００４年７月６日付、Ｅｄｗａｒｄ  Ｓｕｔｔ，  Ｊｒに発行された米国特許番号第６，７５８，０１８、「保持向上のための拡大径の頭部を有するシージング用動力駆動くぎおよび方法（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｎａｉｌｓ  ｆｏｒ  Ｓｈｅａｔｈｉｎｇ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｎｌａｒｇｅｄ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｈｅａｄｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ）」；２００８年５月２０日付、Ｅｄｗａｒｄ  Ｓｕｔｔ，  Ｊｒに発行された米国特許番号第７，３７４，３８４、「パレット部材を固定するための留め具（Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｉｎｇ  Ｐａｌｌｅｔ  Ｍｅｍｂｅｒｓ  Ｔｏｇｅｔｈｅｒ）」；２００８年７月８日付、Ｅｄｗａｒｄ  Ｓｕｔｔ，  Ｊｒｎｉ発行された米国特許番号第７，３９５，９２５、「拡径頭部を有するパレットくぎ（Ｐａｌｌｅｔ  Ｎａｉｌ  ｗｉｔｈ  Ｅｎｌａｒｇｅｄ  Ｈｅａｄ）」；および２０１４年８月５日付、Ｙａｓｕｎｏｒｉ  Ａｉｈａｒａ外に発行された米国特許番号第８，７９４，８９３、「留めピンおよびその製造方法（Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｐｉｎ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｔｈｅｒｅｏｆ）」に開示される。これらの引例に開示されるくぎ状留め具の軸部は、軸部のどの部分が、２つの建築部材の継ぎ目に位置するように設計されているかを示す詳述描写を含まない。
【０００７】
ねじ状留め具の例は、２０１５年１０月２０日付、Ｐｅｔｅｒ  Ｂａｒｅｎｓｋｉ，  Ｊｒ外に発行された米国特許番号第９，１６３，６５４、「複合／プラスチック材料用ねじ（Ｓｃｒｅｗ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ／Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」、および２００７年９月６日付で公開された、Ｄａｎｉｅｌ  Ｏｎｏｆｒｉｏを単独発明者とする米国特許出願公開番号２００７／０２０４５５２「プラスチック複合デッキねじ（Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｄｅｃｋ  Ｓｃｒｅｗ）」に開示される。これらの引例に開示されるねじ状留め具の軸部は、軸部のどの部分が、２つの建築部材の継ぎ目に位置するように設計されているかを示す詳述描写を含まない。
【発明の概要】
【０００８】
本セクションは、開示事項の概括的要約を示すものであり、その全体の範囲ないし全ての特徴を包括的に開示するものではない。
【０００９】
本願開示によれば、第１建築部材を第２建築部材に固定するための改良された留め具が提供される。留め具は、頭部、軸部および先端部を備える。頭部は、頭部直径を有し、軸部は、頭部直径より小さい軸部直径を有する。軸部は、頭部に接続され、長手軸に沿って先端部まで延出する。軸部は、軸部上部、軸部下部および移行ゾーンを有する。軸部上部は、頭部に隣接した位置にある。軸部下部は、軸部上部から離れ、先端部に隣接して配置される。移行ゾーンは、軸部上部と軸部下部との間に長手方向に配置される。移行ゾーンは、頭部から長手方向に所定距離だけ離れている。当該所定距離は、移行ゾーンが第１建築部材と第２建築部材との間の継ぎ目と揃うように、第１建築部材の厚みに応じたものである。本願開示の留め具は、上述の公知のくぎ状留め具およびねじ状留め具の欠点を克服する点で有利である。
【００１０】
本願開示によれば、留め具と建築部材を選択する方法が提供される。当該方法は、留め具を建築部材に隣接かつ横断するように配置し、留め具の頭部を建築部材の上面と揃え、留め具の軸部に設けられる移行ゾーンが、建築部材の下面と同列に位置するかどうかを目で確認することによって、その留め具が前記建築部材と一緒に使用するのに適しているかどうかを判断する。この方法によれば、留め具の移行ゾーンが、建築部材の下面と同列に位置すると、留め具は建築部材と一緒に使用するのに適切であると判断される。これに対して、留め具の移行ゾーンが、建築部材の下面より上または下にあると、留め具は建築部材と一緒に使用するのに不適切であると判断される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明のその他の利点は、添付の図面と合わせて以下の詳細な説明を参照することにより、容易に理解されるであろう。これらの図面は以下を示す。
【図１】平滑な軸部を有する公知のくぎ状留め具の側面図。
【図２】くぎ状留め具の頭部に近づくにつれ直径が大きくなる多重保持リングを、軸部に有する公知のくぎ状留め具の側面図。
【図３】軸部にねじれ溝を有する公知のくぎ状留め具の側面図。
【図４】軸部にらせん状ねじれ部を有する公知のくぎ状留め具の側面図。
【図５】ねじれ溝を有する軸部上部と、平滑な軸部中間部と、くぎ状留め具の頭部に近づくにつれ直径が大きくなる保持リングを有する軸部下部とを備えた公知のくぎ状留め具の側方斜視図。
【図６】軸部に移行ゾーンを備える本願開示にしたがって構成された例示的留め具の側面図。
【図７】図６の例示的留め具の側方斜視図。
【図８】図６の例示的留め具の移行ゾーンの拡大側面図。
【図９】図６の例示的留め具の移行ゾーンの拡大側方斜視図。
【図１０】例示的留め具の移行ゾーンが、例示的建築部材の下面と同列に位置する場合の、例示的建築部材の隣に示される図６の例示的留め具の側面図。
【図１１】例示的留め具の移行ゾーンが、例示的建築部材の下面より下にある場合の、例示的建築部材の隣に示される図６の例示的留め具の側面図。
【図１２】例示的留め具の移行ゾーンが、例示的建築部材の下面より上にある場合の、例示的建築部材の隣に示される図６の例示的留め具の側面図。
【図１３】２つの例示的建築部材に埋め込まれて図示される、図６の例示的留め具の側面図。
【図１４】径方向に突出する長手リブを有する移行ゾーンを軸部に備える本願開示にしたがって構成された別の例示的留め具の側面図。
【図１５】図１４の例示的留め具の側方斜視図。
【図１６】図１４の例示的留め具の移行ゾーンの拡大側面図。
【図１７】図１４の例示的留め具の移行ゾーンの拡大側方斜視図。
【図１８】２つの例示的建築部材に埋め込まれて図示される、図１４の例示的留め具の側面図。
【図１９】軸部に長尺状移行ゾーンを備える本願開示事項にしたがって構成された別の例示的留め具の側面図。
【図２０】図１９の例示的留め具の長尺状移行ゾーンの拡大側面図。
【図２１】例示的留め具の長尺状移行ゾーンが、例示的建築部材の下面と同列に位置する場合の、例示的建築部材の隣に示される図１９の例示的留め具の側面図。
【図２２】例示的留め具の長尺状移行ゾーンが、例示的建築部材の下面と同列に位置する場合の、例示的建築部材の隣に示される図１９の例示的留め具の別の側面図。
【図２３】例示的留め具の長尺状移行ゾーンが、例示的建築部材の下面と同列に位置する場合の、例示的建築部材の隣に示される図１９の例示的留め具の別の側面図。
【図２４】軸部に球根形状の移行ゾーンを備える本願開示事項にしたがって構成された別の例示的留め具の側面図。
【図２５】図２４の例示的留め具の球根形状の移行ゾーンの拡大側面図。
【図２６】二面を有する抗回転部を有する軸部を備える本願開示事項にしたがって構成された別の例示的留め具の正面図。
【図２７】図２６の例示的留め具の側面図。
【図２８】四面を有する抗回転部を有する軸部を備える本願開示事項にしたがって構成された別の例示的留め具の側方斜視図。
【図２９】二面および二つの耳部を有する抗回転部を有する軸部を備える本願開示事項にしたがって構成された別の例示的留め具の正面図。
【図３０】図２９の例示的留め具の側面図。
【図３１】図２９の例示的留め具の上面斜視図。
【図３２】図２９の例示的留め具の底面斜視図。
【図３３】抗回転部およびねじ切りされた軸部上部を有する軸部を備える本願開示事項にしたがって構成された別の例示的留め具の正面図。
【図３４】図３３の例示的留め具の側面図。
【図３５】図３３の例示的留め具の上面斜視図。
【図３６】図３３の例示的留め具の底面斜視図。
【図３７】抗回転部および移行ゾーンを有する軸部を備える本願開示事項にしたがって構成された別の例示的留め具の正面図。
【図３８】図３７の例示的留め具の側面図。
【図３９】図３７の例示的留め具の側方斜視図。
【図４０】切込を有する軸部を備える本願開示事項にしたがって構成された別の例示的留め具の側面図。
【図４１】１つ以上の建築部材に打ち込まれた結果、軸部が曲がった場合の、図４０の例示的留め具の側面図。
【図４２】２つの例示的建築部材に埋め込まれて図示される、図４０の例示的留め具の側面図。
【図４３】切込および複数の保持リングを有する軸部を備える本願開示事項にしたがって構成された別の例示的留め具の側面断面図。
【図４４】らせん状曲折部を有する軸部を備える本願開示事項にしたがって構成された別の例示的留め具の側面図。
【図４５】ブリッジ部およびらせん状曲折部を有する２つの軸部を備える本願開示事項にしたがって構成された別の例示的留め具の側面図。
【図４６】先端部が長さの異なる４つの傾斜刃を備える本願開示にしたがって構成された留め具の例示的先端部および軸部下部の部分的側方斜視図。
【図４７】図４６の留め具の例示的先端部の拡大側方斜視図。
【図４８】図４６の留め具の例示的先端部の底面図。
【図４９】先端部が十字形断面を有する４つの刃を備える本願開示事項にしたがって構成された別の例示的留め具の側方斜視図。
【図５０】図４９の例示的留め具の先端部の底面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照して、本発明にしたがって構成された留め具２０ａから２０ｍを説明するが、図面を通じて同じ符号は対応する要素を示す。
【００１３】
例示的実施形態を、添付図面を参照してより十分に説明する。例示的実施形態を、本願開示を十全なものとし、当業者にその範囲を十分に伝えるよう示している。本願開示の実施形態の十全な理解を提供するため、具体的な構成要素、素子及び方法の例など、数多くの具体的詳細を記載している。当業者にとって、具体的な詳細を用いる必要はなく、例示的実施形態は多くの異なる形態で実装可能であり、また本願開示を限定するものと解釈すべきでないことは明らかであろう。いくつかの例示的実施形態において、公知の方法、公知の素子構造及び公知の技術は、詳細に記載されない。
【００１４】
本明細書中で用いられる用語は、具体的な例示的実施形態を記述することのみを目的とするものであり、限定的であることを意図しない。本明細書で使用される際、単数形は、明示されていない限り複数形も含むことを意図する。用語「備える」、「備えて」、「含んで」および「有して」は包括的であり、述べられた特徴、整数、工程、操作、要素、および／または部品の存在を特定する。しかし、１以上の特徴、整数、工程、操作、要素、部品および／または群の存在または追加を排除するものではない。本明細書で記載される方法工程、プロセスおよび操作は、実行順序として詳細に特定されない限り、必ずしも記載または図示された特定の順序で実行を要するものと解釈されるべきではない。追加工程または代替工程が用いられてもよいことも当然である。
【００１５】
要素または層が、他の要素または層「上に」ある、「に係合」、「に接続」または「に連結」すると記される場合、この要素または層は直接に他の要素または層上にあるか、係合、接続、または連結してもよい。または、介在要素または層があってもよい。一方、要素が、他の要素または層の「直接上に」ある、「に直接係合」、「に直接接続」または「に直接連結」すると記される場合、介在要素または層は存在しなくてよい。要素同士の関係を説明するのに使用される他の文言（例えば、「の間に」と「直接…の間に」、「隣接して」と「直接隣接して」など）は、同様に解釈されるべきである。本明細書で用いられる際、用語「および／または」は１以上の関連づけられたリスト項目の全ての組み合わせを含む。
【００１６】
第一、第二、第三等の用語が各種要素、部品、領域、層および／または切断面を説明するために本明細書で使用されるが、これらの要素、部品、領域、層および／または切断面はこれらの用語により限定されるものではない。これらの用語は、ある要素、部品、領域、層および／または切断面を他の領域、層または切断面から区別するためにのみ使用されてもよい。本明細書で使用される際の「第一」「第二」のような用語および他の数に関する用語は、文脈で明示されない限り、配列または順序を意味しない。したがって、下記で論じられる第一要素、部品、領域、層および／または切断面は、実施例の教示から逸脱しない限りにおいて第二要素、部品、領域、層および／または切断面と称されることも可能である。
【００１７】
「インナー」、「アウター」、「真下に」、「下に」、「下側の」「上に」、「上部に」等のような空間的に相対的な用語が、図示する際、ある要素または特徴と他の要素または特徴との関係の記載を容易にするために、本明細書で使われてもよい。空間的に相対的な用語は、図示される向きに加えて、使用時または操作時における装置の異なる向きを包含するとしてもよい。例えば、図の装置がひっくり返ると、他の要素または特徴の「下に」または「真下に」と記載される要素は、他の要素または特徴の「上に」置かれるだろう。このように、例示的用語「下に」は上と下両方への向きを包含することが可能である。装置は他方向に向いてもよく（９０度回転または他の向きに）、本明細書で使用される空間関連記述子はそのように解釈される。
【００１８】
図１から図５を参照して、公知のくぎ状留め具１ａから１ｅが図示される。くぎ状留め具１ａから１ｅのそれぞれは、頭部２から先端部３にわたり長手方向に延出する。くぎ状留め具１ａから１ｅのそれぞれは、頭部２および先端部３の間に配置される軸部４ａから４ｅも備える。尚、概して、図１から図５に示されるくぎ状留め具１ａから１ｅにおいて、頭部２は軸部４ａから４ｅより大きく、先端部３は概して尖っている。図１に示されるくぎ状留め具１ａの軸部４ａは、平滑で円柱形状を有する。したがって、図１に示されるくぎ状留め具１ａは、従来のくぎの構成を有する。図２に示されるくぎ状留め具１ｂの軸部４ｂは、概して、円柱形状を有し、多重保持リング５を備える。多重保持リング５は、軸部４ｂの一部分にのみ沿って延出し、頭部２および先端部３に隣接する軸部４ｂは平滑である。多重保持リング５のそれぞれは、円錐台形状であり、くぎ状留め具１ｂの頭部２に近づくにつれ、直径が大きくなる。
【００１９】
図３に示されるくぎ状留め具１ｃの軸部４ｃは、概して、円柱形状を有し、ねじれ溝６を備える。ねじれ溝６は、軸部４ｃに切り込まれ、軸部４ｃの一部分にのみ沿って延出し、頭部２および先端部３に隣接する軸部４ｃは平滑である。図４に示されるくぎ状留め具１ｄの軸部４ｄは、概して、円柱形状を有し、らせん状ねじれ部７を備える。らせん状ねじれ部７は、軸部４ｄに切り込まれ、軸部４ｄの一部分にのみ沿って延出し、頭部２および先端部３に隣接する軸部４ｄは平滑である。このように、くぎ状留め具１ｄのらせん状ねじれ部７は、ドリルビットの形状と類似していてもよい。
【００２０】
図５に示されるくぎ状留め具１ｅの軸部４ｅは、概して円柱形状を有し、軸部上部８、軸部中間部９および軸部下部１０を備える。軸部上部８は、くぎ状留め具１ｅの頭部２に隣接して設けられ、軸部下部１０は、くぎ状留め具１ｅの先端部３に隣接して設けられる。軸部上部８および軸部下部１０は、軸部上部８および軸部下部１０の間に設けられた軸部中間部９により、互いから離れている。図５に示されるくぎ状留め具１ｅの軸部上部８は、図３に示されるくぎ状留め具１ｃの軸部４ｃに見られるのと同様のねじれ溝１１を備える。図５に示されるくぎ状留め具１ｅの軸部中間部９は、図１に示されるくぎ状留め具１ａの軸部４ａのように平滑である。図５に示されるくぎ状留め具１ｅの軸部下部１０は、図２に示されるくぎ状留め具１ｂの軸部４ｂに見られるのと同様の多重保持リング１２を備える。このように、軸部下部１０の多重保持リング１２は、図５に示されるくぎ状留め具１ｅの頭部２に近づくにつれ、直径が大きくなる。
【００２１】
図６から図１３を参照して、本願開示事項に従い構成される留め具２０ａは図示される。留め具２０ａは、頭部２２から先端部２４にわたって長手方向に延出する。留め具２０ａは、また、頭部２２および先端部２４の間に配置される軸部２６も備える。図６および図７において最もよく分かるように、留め具２０ａの頭部２２は頭部直径２８を有し、留め具２０ａの軸部２６は、頭部直径２８より小さい軸部直径３０を有する。留め具２０ａの先端部２４は、軸部直径３０から先端まで次第に細くなっている（すなわち、留め具２０ａの先端部２４は尖っている）。図６から図１３に示される留め具２０ａの軸部２６は、概して円柱状であり、軸部上部３２、移行ゾーン３４ａ、および軸部下部３６を備える。軸部上部３２は、留め具２０ａの頭部２２に隣接して設けられ、軸部下部３６は、留め具２０ａの先端部２４に隣接して設けられる。軸部上部３２および軸部下部３６は、軸部上部３２および軸部下部３６の間に設けられた軸部２６の移行ゾーン３４ａにより、互いから離れている。したがって、軸部上部３２は、頭部２２から移行ゾーン３４ａまで長手方向に延出し、移行ゾーン３４ａは、軸部上部３２から軸部下部３６まで長手方向に延出し、軸部下部３６は、移行ゾーン３４ａから先端部２４まで長手方向に延出する。図６および図７に示されるように、頭部２２、先端部２４、軸部上部３２、軸部２６の移行ゾーン３４ａ、および軸部下部３６は、全て一直線上に並び、留め具２０ａの長手軸３８と同軸上に順に配列される。
【００２２】
留め具２０ａの頭部２２および先端部２４は、本願開示事項の範囲から逸脱しない限りにおいて、種々の異なる構成であってもよい。図６および図７に示される留め具２０ａの頭部２２は、頭部２２の外周４２近くで若干凸状であり、頭部２２の中心では平坦である（すなわち、長手軸３８を横断する）上面４０を有する。頭部２２は、平坦である（すなわち、長手軸３８を横断する）底面４４も有する。この例示的構成にかかわらず、頭部は他の構成であってもよい。限定的でない例として、頭部２２の上面４０は、完全に平坦であってもよく、頭部２２の底面４４は、円錐台形状を有してもよく、および／または、凹状切込（図示せず）を有してもよい。図６および図７に示される留め具２０ａの先端部２４は、長手軸３８に対して傾斜し、先端部２４を尖頭形状にする３つの収束面４６を有する。この例示的構成にかかわらず、先端部２４は他の構成であってもよい。限定的でない例として、先端部２４は、長手軸３８に対して傾斜する任意の複数の収束面または１つの面を有してもよい。また別の限定的でない例として、先端部２４は円錐状であってもよい。
【００２３】
図６から図９において最も良く分かるように、留め具２０ａの軸部上部３２は、平滑な円柱形状を有し、留め具２０ａの軸部下部３６は、複数の下部保持リング５０を有する。軸部下部３６の複数の下部保持リング５０のそれぞれは、留め具２０ａの頭部２２に近づくにつれ、直径が大きくなる。すなわち、複数の下部保持リング５０のそれぞれは、軸部２６の移行ゾーン３４ａに近づくにつれ、直径が大きくなる。複数の下部保持リング５０のそれぞれは、軸部２６の少なくとも一部を中心に径方向に延出する。つまり、下部保持リング５０は、軸部２６を中心に３６０度全方向に延出してもよいし、しなくてもいいことを意味する。
【００２４】
図８および図９において最も良く分かるように、軸部下部３６の複数の下部保持リング５０のそれぞれは、傾斜面５８、外縁６０および返し面６２を有する。傾斜面５８は、円錐台形状を有し、複数の下部保持リング５０のそれぞれが、移行ゾーン３４ａに近づくにつれ（留め具２０ａの頭部２２に近づくにつれ）、直径が大きくなるように、長手軸３８に対して傾斜する。返し面６２は、軸部２６周りに環状に延出するが、急に湾曲したり、切り込まれたり、または、平坦、つまり留め具２０ａの長手軸３８を横断してもよい。複数の下部保持リング５０のそれぞれの傾斜面５８および返し面６２は、軸部下部３６から延出（突出）し、外縁６０で合致（収束）する。外縁６０は、鋭くても丸みを帯びていてもよい。留め具２０ａの軸部下部３６の軸部直径３０は、複数の下部保持リング５０の１つの外縁６０を差し渡して測定される。留め具２０ａの軸部上部３２および軸部下部３６の軸部直径３０は、同一であっても異なっていてもよい。図６から図１３に示される例において、軸部直径３０は、留め具２０ａの軸部上部３２および軸部下部３６において同一である。
【００２５】
留め具２０ａの移行ゾーン３４ａは、種々の異なる構成を有してもよい。図６から図１３において、移行ゾーン３４ａは、多重長手リブ６６ａを規定する多重長手溝６４を有する。多重長手溝６４は、留め具２０ａの長手軸３８と平行に延び、移行ゾーン３４ａにおいて径方向に軸部２６内に延出する。多重長手リブ６６ａも、留め具２０ａの長手軸３８と平行に延び、多重長手溝６４の間に設けられる。多重長手溝６４および多重長手リブ６６ａは、順々に配置され、軸部２６の移行ゾーン３４ａにおいて周方向に離れている。図９において最も良く分かるように、多重長手溝６４のそれぞれは、溝幅６８を有し、多重長手リブ６６ａのそれぞれは、リブ幅７０を有する。このように、多重長手溝６４はリブ幅７０分互いに離れ、多重長手リブ６６ａは、溝幅６８分互いに離れる。他の構成も可能ではあるが、図示される例において、溝幅６８はリブ幅７０より小さい。多重長手リブ６６ａは、軸部２６の移行ゾーン３４ａの横方向のせん断強度を高める点で有利である。
【００２６】
留め具２０ａの移行ゾーン３４ａは、移行ゾーン直径７２ａを有する。図６から図１３に示される構成によれば、多重長手リブ６６ａは、複数の下部保持リング５０を超えては径方向に延出しない。言い換えれば、多重長手リブ６６ａは、複数の下部保持リング５０の外縁６０より径方向内側に設けられる。したがって、移行ゾーン直径７２ａは、軸部２６の軸部上部３２および軸部下部３６の軸部直径３０以下である。移行ゾーン３４ａは、さらに、１つ以上の環状溝７４ａ、７４ｂを備えてもよい。環状溝７４ａ、７４ｂは、移行ゾーン３４ａにおいて、軸部２６を包囲し、径方向に軸部２６内に延出する。環状溝７４ａは、移行ゾーン３４ａの多重長手リブ６６ａを軸部上部３２から分離し、環状溝７４ｂは、移行ゾーン３４ａの多重長手リブ６６ａを軸部下部３６の複数の下部保持リング５０から分離する。多重長手リブ６６ａは、環状溝７４ａ、７４ｂに向かって開放していてもよいし、開放していなくてもよい。
【００２７】
図１０から図１３を参照して、留め具２０ａは、第１建築部材７６と組み合わせて図示される。第１建築部材７６は、無垢材、繊維板、複合材、積層材、プラスチック、金属、および他の基板材料を含めた種々の異なる材料から製造されてもよい。限定されないが、例えば、第１建築部材７６は、一枚の合板または製材であってもよい。第１建築部材７６は、上面７８と、当該上面７８とは離間した下面８０と、上面７８と下面８０間に測定される厚み８２とを有する。図１３に示されるように、頭部２２が第１建築部材７６の上面７８に押し込まれ、先端部２４が第１建築部材７６の下面８０から突き出る位置まで、留め具２０ａは第１建築部材７６に打ち込まれるように設計される。留め具２０ａの軸部２６の移行ゾーン３４ａは、第１建築部材７６の厚み８２に応じた所定距離８４だけ頭部２２から離れている。所定距離８４は、留め具２０ａの頭部２２が第１建築部材７６の上面７８と揃う際に、留め具２０ａの移行ゾーン３４ａが第１建築部材７６の下面８０に同列に位置するように選択される。留め具２０ａの移行ゾーン３４ａは、所定長さ８６ａも有する。図示される実施例において、移行ゾーン３４ａの所定長さ８６ａは、軸部直径３０と等しいか２倍以下であってもよく、他の構成であってもよい。所定長さ８６ａも、留め具２０ａの頭部２２が第１建築部材７６の上面７８と揃う際に、留め具２０ａの移行ゾーン３４ａが第１建築部材７６の下面８０と同列に位置するように選択される。このように、留め具２０ａは、異なる厚み８２の第１建築部材７６に適用するのに特に合わせた各種構成であってもよい。
【００２８】
軸部２６における移行ゾーン３４ａの配置場所（すなわち、所定距離８４および所定長さ８６ａ）は、使用される留め具２０ａが、第１建築部材７６の任意の厚み８２に適切かどうかを目視で確認するのに用いられてもよい。この作業は、以下の方法の工程を行うことによって達成され得る。まず、留め具２０ａは、第１建築部材７６に隣接して、かつ、横断するように配置される。第二に、留め具２０ａの頭部２２の底面４４は、第１建築部材７６の上面７８と揃えられる。第三に、留め具２０ａが、第１建築部材７６の厚み８２に適切かどうかを目視で判断する。もし留め具２０ａの移行ゾーン３４ａが、第１建築部材７６の下面８０と同列に位置すると（すなわち、図１０に示されるように、下面８０が移行ゾーン３４ａと交差すると）、留め具２０ａは、第１建築部材７６の厚み８２に対して適切である。もし留め具２０ａの移行ゾーン３４ａの全体が、第１建築部材７６の下面８０より下（すなわち、図１１に示されるように、移行ゾーン３４ａの全体が、下面８０を超えて延出すると）、留め具２０ａは、第１建築部材７６の厚み８２に対して適切でない。最後に、もし留め具２０ａの移行ゾーン３４ａの全体が、第１建築部材７６の下面８０より上にあると（すなわち、図１２に示されるように、移行ゾーン３４ａの全体が、上面７８と下面８０との間に配置されると）、留め具２０ａは、第１建築部材７６の厚み８２に対して適切でない。
【００２９】
図１３は、第１建築部材７６および第２建築部材８８に打ち込まれた後の留め具２０ａを示す。なお、留め具２０ａは、種々の異なる方法で、第１建築部材７６および第２建築部材８８に打ち込まれてもよい。限定されないが、例えば、留め具２０ａがくぎ状構成を有する場合、留め具２０ａは、ハンマーや釘打ち機を用いて手動で、第１建築部材７６および第２建築部材８８に打ち込まれてもよい。図１３に示されるように、第１建築部材７６および第２建築部材８８は、留め具２０ａにより、第１建築部材７６の下面８０が第２建築部材８８と当接する継ぎ目９０で結合される。なお、留め具２０ａが第１建築部材７６の厚み８２に対して適切に選択されると（図１３に示されるように）、継ぎ目９０が留め具２０ａの移行ゾーン３４ａと同列に位置する（すなわち、横断する）。言い換えれば、留め具２０ａの移行ゾーン３４ａは、第１建築部材７６と第２建築部材８８の間の継ぎ目９０をまたぐように配置される。このように同列に並ぶように配置した結果、留め具２０ａの軸部下部３６上の複数の下部保持リング５０の全てにより、第１建築部材７６と第２建築部材８８と分離するのに抗する。これにより、留め具２０ａの保持力および貫通性能が向上する。
【００３０】
本願開示事項に従い構成される別の留め具２０ｂが、図１４から図１８に示される。図１４から図１８に示される留め具２０ｂは、変形された長手リブ６６ｂ付き移行ゾーン３４ｂを有することを除き、図６から図１３に示される留め具２０ａと同一である。多重長手リブ６６ｂは、留め具２０ａの長手軸３８と平行に延び、多重長手溝６４の間に設けられる。多重長手溝６４および多重長手リブ６６ｂは、順々に配置され、軸部２６の移行ゾーン３４ａにおいて周方向に離れている。すなわち、多重長手溝６４は、リブ幅７０だけ互いに離れ、多重長手リブ６６ｂは、溝幅６８だけ互いに離れている。留め具２０ｂは、多重長手リブ６６ｂが複数の下部保持リング５０を超えて径方向に延出する点において、留め具２０ａとは異なる。すなわち、多重長手リブ６６ｂは、複数の下部保持リング５０の外縁６０を超えて径方向に突出する。したがって、図１４から図１８に示される留め具２０ｂは、軸部２６の軸部上部３２および軸部下部３６の軸部直径３０より大きい多重長手リブ６６ｂを差し渡して測られる移行ゾーン直径７２ｂを有する。多重長手リブ６６ｂのこのような構成は、軸部２６の移行ゾーン３４ｂの横方向せん断強度が増す点で有利である。さらに、多重長手リブ６６ｂは、複数の下部保持リング５０の外縁６０を超えて径方向に突出するので、第１建築部材７６および／または第２建築部材８８に食い込み、第１建築部材７６および／または第２建築部材８８に対して留め具２０ｂが回転するのに抗する。
【００３１】
本願開示事項に従い構成される別の留め具２０ｃが、図１９から図２３に示される。図１９から図２３に示される留め具２０ｃは、長尺状の移行ゾーン３４ｃを有することを除いて、図６から図１３に示される留め具２０ａと同一である。図１９から図２３に示される留め具２０ｃの移行ゾーン３４ｃは、図６から図１３に示される留め具２０ａの移行ゾーン３４ａの所定長さ８６ａより長い所定長さ８６ｃを有する。留め具２０ａの移行ゾーン３４ａと違って、図１９から図２３に示される留め具２０ｃは、軸部上部３２と軸部下部３６の複数の保持リング５０とから多重長手リブ６６ｃを分離する環状溝７４ａ、７４ｂを有していない。その代り、移行ゾーン３４ｃは、互いに離れているとともに、軸部上部３２および軸部下部３６からも離れた１つ以上の環状溝７４ｃ、７４ｄを有する。このように、移行ゾーン３４ｃは、環状溝７４ｃ、７４ｄが多重長手リブ６６ｃを横断するように区切られた多重長手リブ６６ｃを有する。多重長手リブ６６ｃの間に延出する多重長手溝６４は、環状溝７４ｃ、７４ｄに対して開口しても、しなくてもよい。
【００３２】
図２１から図２３を参照して、留め具２０ｃは、第１建築部材７６と組み合わせて図示される。この場合も先と同様に、第１建築部材７６は、木材、プラスチック、金属および他の基板材料を含めた種々の異なる材料から製造されてもよい。限定されないが、例えば、第１建築部材７６は、一枚の合板、製材または木質状の建築部材であってもよい。留め具２０ｃの軸部２６の移行ゾーン３４ｃは、第１建築部材７６の厚み８２に応じた所定距離８４だけ頭部２２から離れている。所定距離８４は、留め具２０ｃの頭部２２が、第１建築部材７６の上面７８と揃う際に、留め具２０ｃの移行ゾーン３４ｃが第１建築部材７６の下面８０と同列に位置するように選択される。留め具２０ｃの移行ゾーン３４ｃは、所定長さ８６ｃも有する。図１９から図２３に示される留め具２０ｃの移行ゾーン３４ｃの所定長さ８６ｃは、図６から図１３に示される留め具２０ａの移行ゾーン３４ａの所定長さ８６ａより長い。移行ゾーン３４ｃの所定長さ８６ｃは、第１建築部材７６の厚み８２のうちのより広い範囲を覆うように選択される。図２１から図２３に示されるように、第１建築部材７６の下面８０は、留め具２０ｃが異なる厚み８２を有する第１建築部材７６とともに使用される場合でも、移行ゾーン３４ｃと同列に位置することは維持される。このように、図２１から図２３は全て、留め具２０ｃの適切な使用を図示する。移行ゾーン３４ｃの環状溝７４ｃ、７４ｄは、異なる厚み８２を有する第１建築部材７６とつながっていてもよく、移行ゾーン３４ｃを画定するのに役立つ。
【００３３】
本願開示事項に従い構成される別の留め具２０ｄが、図２４および図２５に示される。図２４および図２５に示される留め具２０ｄは、長尺状であり、球根形状（すなわち、外側向かって膨張する形状）の移行ゾーン３４ｄを有することを除いて、図６から図１３に示される留め具２０ａと同一である。図２４および図２５に示される留め具２０ｄの移行ゾーン３４ｄは、図６から図１３に示される留め具２０ａの移行ゾーン３４ａの所定長さ８６ａより長い所定長さ８６ｄを有する。留め具２０ａの移行ゾーン３４ａとは違って、図２４および図２５に示される留め具２０ｄの移行ゾーン３４ｄは、多重長手溝６４または多重長手リブ６６ａを有しない。その代り、移行ゾーン３４ｄは、互いに離れているとともに、移行ゾーン３４ｄを複数の区画９２ａから９２ｃに分割する複数の環状溝７４ｅから７４ｈを有する。移行ゾーン３４ｄにおいて、区画９２ａは軸部上部３２に隣接し、区画９２ｃは軸部下部３６に隣接し、区画９２ｂは区画９２ａと区画９２ｃの間に配置される。複数の環状溝７４ｅから７４ｈは、軸部２６を包囲し、移行ゾーン３４ｄ内において径方向に軸部２６内に延出する。環状溝７４ｅは、移行ゾーン３４ｄの区画９２ａを軸部上部３２から分離し、環状溝７４ｈは、移行ゾーン３４ｄの区画９２ｃを軸部下部３６の複数の下部保持リング５０から分離する。環状溝７４ｆは、移行ゾーン３４ｄの区画９２ａを区画９２ｂから分離し、環状溝７４ｇは、移行ゾーン３４ｄの区画９２ｂを区画９２ｃから分離する。区画９２ａから区画９２ｃにより、移行ゾーン３４ｄは凸状外面９４を有する。移行ゾーン３４ｄの凸状外面９４は、複数の下部保持リング５０を超えて径方向に延出する。すなわち、移行ゾーン３４ｄの凸状外面９４は、複数の下部保持リング５０の外縁６０を超えて径方向に突出する。したがって、図２４および図２５に示される留め具２０ｄは、軸部２６の軸部上部３２および軸部下部３６の軸部直径３０より大きい移行ゾーン３４ｄの区画９２ｂを差し渡して測られる移行ゾーン直径７２ｄを有する。この構成は、軸部２６の移行ゾーン３４ｄの横方向のせん断強度が高まる点で有利である。
【００３４】
本願開示事項に従い構成される別の留め具２０ｅが、図２６および図２７に示される。留め具２０ｅは、頭部１２２から先端部１２４にかけて長手方向に延出する。留め具２０ｅは、また、頭部１２２および先端部１２４の間に配置される軸部１２６も備える。留め具２０ｅの頭部１２２は、頭部直径１２８を有する。留め具２０ｅの軸部１２６は、頭部直径１２８より小さい軸部直径１３０を有する。留め具２０ｅの先端部１２４は、軸部直径１３０から先端まで次第に細くなっている（すなわち、留め具２０ｅの先端部１２４は尖っている）。留め具２０ｅの軸部１２６は、概して円柱状である軸部上部１３２ｅおよび軸部下部１３６を有する。軸部上部１３２ｅは、留め具２０ｅの頭部１２２に隣接して設けられ、軸部下部１３６は、留め具２０ｅの先端部１２４に隣接して設けられる。軸部上部１３２ｅおよび軸部下部１３６は、非円形断面を有する、軸部１２６の抗回転部１３３ｅにより、互いに離れている。軸部１２６の抗回転部１３３ｅは、軸部上部１３２ｅと軸部下部１３６との間に配置される。したがって、軸部上部１３２ｅは、頭部１２２から軸部２６の抗回転部１３３ｅまで長手方向に延出し、軸部２６の抗回転部１３３ｅは、軸部上部１３２ｅから軸部下部１３６まで長手方向に延出し、軸部下部１３６は、軸部１２６の抗回転部１３３ｅから先端部１２４まで長手方向に延出する。図２６および図２７に示されるように、頭部１２２、先端部１２４、軸部上部１３２ｅ、軸部１２６の抗回転部１３３ｅ、および軸部下部１３６は、全て一直線上に並び、留め具２０ｅの長手軸１３８と同軸上に順に配列される。
【００３５】
留め具２０ｅの頭部１２２および先端部１２４は、本願開示事項の範囲から逸脱しない限りにおいて、種々の異なる構成であってもよい。図２６および図２７に示される留め具２０ａの頭部１２２は、頭部１２２の外周１４２近くで若干凸状であり、頭部１２２の中心では平坦である（すなわち、長手軸３８を横断する）上面１４０を有する。頭部１２２は、工具インターフェイス１４３を有してもよい。工具インターフェイス１４３は、限定しないが、プラススクリュードライバー、マイナススクリュードライバー、六角ねじドライバーまたはトルクス（登録商標）ドライバーを含めた工具と噛み合うように構成される。頭部１２２は、円錐台形状基端部１４５を有する底面１４４と、頭部１２２内部に長手方向に延出し、円錐台形状基端部１４５と頭部１２２の外周１４２との間に環状に延出する凹状切込１４７を備える。この例示的構成にかかわらず、頭部１２２は他の構成であってもよい。図２６および図２７に示される留め具２０ｅの先端部１２４は、長手軸１３８に対して傾斜し、先端部１２４を尖頭形状にする３つの収束面１４６を有する。この例示的構成にかかわらず、先端部１２４は他の構成であってもよい。限定的でない例として、先端部１２４は、長手軸１３８に対して傾斜する任意の複数の収束面または１つの面を有してもよい。また別の限定的でない例として、先端部１２４は円錐状であってもよい。
【００３６】
図２６に示される留め具２０ｅの軸部上部１３２ｅは平滑である。軸部上部１３２ｅは、フランジブル切り離し用連結部１４９ｅにおいて、軸部１２６の抗回転部１３３ｅに連結される。それに対して、留め具２０ｅの軸部下部１３６は平滑ではなく、複数の下部保持リング１５０を有する。複数の下部保持リング１５０のそれぞれは、軸部１２６の少なくとも一部を中心に径方向に延出する。つまり、下部保持リング１５０は、軸部１２６を中心に３６０度全方向に延出してもよいし、しなくてもいいことを意味する。
【００３７】
軸部１２６の抗回転部１３３ｅは、平滑で互いに対向する第１面１５１ａおよび第２面１５１ｂを有する。第１面１５１ａおよび第２面１５１ｂは、軸部下部１３６から軸部上部１３２ｅに向かうにしたがって、留め具２０ｅの長手軸１３８側の内側に向かって傾斜する。さらに、第１面１５１ａおよび第２面１５１ｂの幅１５３ｅは、軸部下部１３６から軸部上部１３２ｅに向かうにしたがって増加する。留め具２０ｅの軸部上部１３２ｅおよび軸部下部１３６の軸部直径１３０は、同一であっても異なっていてもよい。図２６および図２７に示される例において、軸部直径１３０は、留め具２０ｅの軸部上部１３２ｅおよび軸部下部１３６において同一である。軸部１２６の抗回転部１３３ｅの第１面１５１ａおよび第２面１５１ｂの幅１５３ｅは、フランジブル切り離し用連結部１４９ｅまたはその近傍において最大に達する。そこでは、第１面１５１ａおよび第２面１５１ｂの幅１５３ｅは、軸部上部１３２ｅおよび軸部下部１３６の軸部直径１３０より大きい。
【００３８】
留め具２０ｅが第１建築部材７６および第２建築部材８８に打ち込まれると、軸部１２６の抗回転部１３３ｅの第１面１５１ａおよび第２面１５１ｂが、第１建築部材７６および第２建築部材８８に食い込み、回転に抵抗する。工具インターフェイス１４３を介して頭部１２２にひねり力を加えることにより、留め具２０ｅの軸部上部１３２および頭部１２２は、フランジブル切り離し用連結部１４９ｅにおいて、抗回転部１３３ｅおよび軸部下部１３６から分離可能である。図２６および図２７に示される留め具２０ｅのこの特徴は、第１建築部材７６および第２建築部材８８の計画的分離が望ましい所定の適用においては有益である。この特徴が特に有利である限定されない１つの適用例は、パレット建築（Ｐａｌｌｅｔ  ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）においてである。フランジブル切り離し用連結部１４９ｅは、頭部１２２の底面１４４から所定の距離１５５離れている。したがって、フランジブル切り離し用連結部１４９ｅと頭部１２２の底面１４４の間の所定の距離１５５は、留め具２０ｅの軸部１２６が、分離後に第１建築部材７６および／または第２建築部材８８から突出しないように、第１建築部材７６の厚み８２に応じて選択可能である。これにより、留め具２０ｅの軸部１２６は、第１建築部材７６および／または第２建築部材８８から突出しないので、材料の扱いやすさおよび安全面の利点を得られる。
【００３９】
軸部下部１３６の複数の下部保持リング１５０のそれぞれは、傾斜面１５８、外縁１６０および返し面１６２を備える。傾斜面１５８は、円錐台形状であり、複数の下部保持リング１５０のそれぞれの直径が、軸部１２６の抗回転部１３３ｅに近づくにつれて（留め具２０ｅの頭部１２２に近づくにつれて）大きくなるように、長手軸１３８に対して傾斜する。返し面１６２は、軸部１２６周りに環状に延出するが、急に湾曲したり、切り込まれたり、または、平坦とされ、留め具２０ｅの長手軸１３８を横断してもよい。複数の下部保持リング１５０のそれぞれの傾斜面１５８および返し面１６２は、軸部下部１３６から延出（突出）し、外縁１６０で合致（収束）する。外縁１６０は、鋭くても丸みを帯びていてもよい。留め具２０ｅの軸部下部１３６の軸部直径１３０は、複数の下部保持リング１５０の１つの外縁１６０を差し渡して測定される。軸部下部１３６の複数の下部保持リング１５０は、留め具２０ｅの計画的フランジブル分離の前では、頭部１２２と協働して、第１建築部材７６および第２建築部材８８の分離に抗する。
【００４０】
本願開示事項に従い構成される別の留め具２０ｆが、図２８に示される。図２８に示される留め具２０ｆは、図２８に示される留め具２０ｆの軸部１２６が、平坦な四面１５１ｃから１５１ｆを有し、軸部下部１３６から軸部上部１３２ｅに近づくにつれ、留め具２０ｆの長手軸１３８から離れるように外側に傾斜する抗回転部１３３ｆを有することを除き、図２６および図２７に示される留め具２０ｅと同一である。このように、図２８に示される留め具２０ｆの抗回転部１３３ｆの四面１５１ｃから１５１ｆの幅１５３ｆは、軸部下部１３６から軸部上部１３２ｅに近づくにつれ大きくなる。軸部１２６の抗回転部１３３ｆの四面１５１ｃから１５１ｆの幅１５３ｆは、フランジブル切り離し用連結部１４９ｅまたはその近傍において最大に達する。そこでは、四面１５１ｃから１５１ｆの幅１５３ｆは、軸部上部１３２ｅおよび軸部下部１３６の軸部直径１３０より大きい。留め具２０ｆが第１建築部材７６および第２建築部材８８に打ち込まれると、軸部１２６の抗回転部１３３ｆの四面１５１ｃから１５１ｆが、第１建築部材７６および第２建築部材８８に食い込み、回転に抵抗する。
【００４１】
本願開示事項に従い構成される別の留め具２０ｇが、図２９から図３２に示される。図２９から図３２に示される留め具２０ｇは、図２９から図３２に示される留め具２０ｇの軸部１２６が、外側に突出する２つの耳部１６１ａおよび１６１ｂを有する抗回転部１３３ｇと、複数の上部保持リング１４８を備えた軸部上部１３２ｇと、１つ以上のねじれ溝１６３を備えるフランジブル切り離し用連結部１４９ｇとを有することを除き、図２６および図２７に示される留め具２０ｅと同一である。図３１において最もよく分かるように、抗回転部１３３ｇの２つの耳部１６１ａおよび１６１ｂは、軸部１２６を二分する共通面１６５内で対向するように配置される。留め具２０ｇの長手軸１３８も、共通面１６５内にある。図２９から図３２に示される抗回転部１３３ｇの２つの耳部１６１ａおよび１６１ｂは、第１面１５１ａおよび第２面１５１ｂと同一平面にあるが、（図３３から図３６に示されるように）第１面１５１ａおよび第２面１５１ｂより内側に入っていてもよい。抗回転部１３３ｇの２つの耳部１６１ａおよび１６１ｂにより、留め具２０ｇの抗回転部１３３ｇの幅１５３ｇは、フランジブル切り離し用連結部１４９ｇまたはその近傍において最大に達する。抗回転部１３３ｇの２つの耳部１６１ａおよび１６１ｂの幅１５３ｇは、軸部上部１３２ｇおよび軸部下部１３６の軸部直径１３０より大きい。留め具２０ｇが第１建築部材７６および第２建築部材８８に打ち込まれると、軸部１２６の抗回転部１３３ｇの２つの耳部１６１ａおよび１６１ｂは、第１建築部材７６および第２建築部材８８に食い込み、回転に抵抗する。
【００４２】
フランジブル切り離し用連結部１４９ｇのねじれ溝１６３により、頭部１２２および軸部上部１３２ｇが、抗回転部１３３ｇおよび軸部下部１３６から分離し易くなる。軸部上部１３２ｇの複数の上部保持リング１４８のそれぞれは、留め具２０ｇの頭部１２２に近づくにつれ、直径が大きくなる。すなわち、複数の上部保持リング１４８のそれぞれは、軸部１２６の抗回転部１３３ｇから離れるにつれ、直径が大きくなる。複数の上部保持リング１４８のそれぞれは、軸部１２６の少なくとも一部を中心に径方向に延出する。つまり、上部保持リング１４８は、軸部１２６を中心に３６０度全方向に延出してもよいし、しなくてもいいことを意味する。
【００４３】
軸部上部１３２ｇの複数の上部保持リング１４８のそれぞれは、傾斜面１５２、外縁１５４および返し面１５６を備える。傾斜面１５２は、円錐台形状を有し、複数の上部保持リング１４８のそれぞれが、抗回転部１３３ｇから離れるにつれ（留め具２０ｇの頭部１２２に近づくにつれ）、直径が大きくなるように、長手軸１３８に対して傾斜する。返し面１５６は、軸部１２６周りに環状に延出するが、急に湾曲したり、切り込まれたり、または、平坦とされ、留め具２０ｇの長手軸１３８を横断してもよい。複数の上部保持リング１４８のそれぞれの傾斜面１５２および返し面１５６は、軸部上部１３２ｇから延出（突出）し、外縁１５４で合致（収束）する。外縁１５４は、鋭くても丸みを帯びていてもよい。留め具２０ｇの軸部上部１３２ｇの軸部直径１３０は、複数の上部保持リング１４８の１つの外縁１５４を差し渡して測定される。留め具２０ｇの軸部上部１３２ｇの複数の上部保持リング１４８および、留め具２０ｇの軸部下部１３６の複数の下部保持リング１５０のそれぞれは、一緒に、第１建築部材７６および第２建築部材８８が分離するのに抗する。これにより、留め具２０ｇの保持力および貫通性能が向上する。
【００４４】
本願開示事項に従い構成される別の留め具２０ｈが、図３３から図３６に示される。図３３から図３６に示される留め具２０ｈは、図３３から図３６に示される留め具２０ｈの軸部１２６が、第１面１５１ａおよび第２面１５１ｂに対して内側に配置される２つの耳部１６１ｃおよび１６１ｄを有する抗回転部１３３ｈと、少なくとも１つのらせん状ねじ山１６７を有する軸部上部１３２ｈとを有することを除き、図２９から図３２に示される留め具２０ｇと同一である。図３３から図３６に示される留め具２０ｈの軸部上部１３２ｈのらせん状ねじ山１６７は、フランジブル切り離し用連結部１４９ｇが分離（破壊）された後、工具インターフェイス１４３を介して、頭部１２２を回転させ続けることによって、第１建築部材７６から頭部１２２および軸部上部１３２ｈから抜き取り可能である。抗回転部１３３ｈの２つの耳部１６１ｃおよび１６１ｄにより、留め具２０ｈの抗回転部１３３ｈの幅１５３ｈは、フランジブル切り離し用連結部１４９ｈまたはその近傍において最大に達する。抗回転部１３３ｈの２つの耳部１６１ｃおよび１６１ｄの幅１５３ｈは、軸部上部１３２ｈおよび軸部下部１３６の軸部直径１３０より大きい。留め具２０ｈが第１建築部材７６および第２建築部材８８に打ち込まれると、軸部１２６の抗回転部１３３ｈの２つの耳部１６１ｃおよび１６１ｄは、第１建築部材７６および第２建築部材８８に食い込み、回転に抵抗する。
【００４５】
本願開示事項に従い構成される別の留め具２０ｉが、図３７から図３９に示される。図３７から図３９に示される留め具２０ｉは、図３７から図３９に示される留め具２０ｉの軸部１２６が、（図３３から図３６に示される留め具２０ｈに見られるように）第１面１５１ａおよび第２面１５１ｂに対して内側に配置される２つの耳部１６１ｃおよび１６１ｄを有する抗回転部１３３ｉ、および、軸部上部１３２ｉとフランジブル切り離し用連結部１４９ｇとの間に長手状に配置される（図６から図１３に示される留め具２０ａに見られるような）移行ゾーン１３４を有することを除き、図２９から図３２に示される留め具２０ｇと同一である。さらに、留め具２０ｉの軸部上部１３２ｉは、平滑な円柱形状を有し、留め具２０ｇの軸部上部１３２ｇにある複数の上部保持リング１４８を有しない。
【００４６】
留め具２０ｉの移行ゾーン１３４は、多重長手リブ１６６を規定する多重長手溝１６４を有する。多重長手溝１６４は、留め具２０ｉの長手軸１３８と平行に延び、移行ゾーン１３４において軸部１２６において径方向に延出する。多重長手リブ１６６も、留め具２０ｉの長手軸１３８と平行に延び、多重長手溝１６４の間に設けられる。多重長手溝１６４および多重長手リブ１６６は、順々に配置され、軸部１２６の移行ゾーン１３４において周方向に離れている。多重長手リブ１６６は、軸部１２６の移行ゾーン１３４の横方向のせん断強度を高める点で有利である。
【００４７】
留め具２０ｉの移行ゾーン１３４は、移行ゾーン直径１７２を有する。図３７から図３９に示される構成によれば、多重長手リブ１６６は、複数の下部保持リング１５０を超えては径方向に延出しない。言い換えれば、多重長手リブ１６６は、複数の下部保持リング１５０の外縁１６０より径方向内側に設けられる。したがって、移行ゾーン直径１７２は、軸部１２６の軸部上部１３２ｇおよび軸部下部１３６の軸部直径１３０以下である。
【００４８】
留め具２０ｉの軸部１２６の移行ゾーン１３４は、第１建築部材７６の厚み８２に応じた所定距離１８４だけ頭部１２２から離れている。所定距離１８４は、留め具２０ｉの頭部１２２が第１建築部材７６の上面７８と揃う際に、留め具２０ｉの移行ゾーン１３４が第１建築部材７６の下面８０と同列に位置するように選択される。留め具２０ｉの移行ゾーン１３４は、所定長さ１８６も有する。図示される実施例において、移行ゾーン１３４の所定長さ１８６は、軸部直径１３０と等しいか２倍以下であってもよく、他の構成であってもよい。所定長さ１８６も、留め具２０ｉの頭部２２が第１建築部材７６の上面７８と揃う際に、留め具２０ｉの移行ゾーン１３４が第１建築部材７６の下面８０と同列に位置するように選択される。このように、留め具２０ｉは、異なる厚み８２の第１建築部材７６に適用するのに特に合わせた各種構成であってもよい。フランジブル切り離し用連結部１４９ｇが移行ゾーン１３４より下にあるので、軸部１２６は、第２建築部材８８の内部で破壊される。軸部１２６に沿った移行ゾーン１３４の配置場所（すなわち、所定距離１８４の長さおよび所定長さ１８６）は、使用されている留め具２０ｉが、第１建築部材７６の任意の厚み８２に適切かどうかを視認するのに使用されてもよい。この作業は、上記記載と同一の方法工程を行うことにより達成されてもよい。
【００４９】
本願開示事項に従い構成される別の留め具２０ｊが、図４０から図４２に示される。留め具２０ｊは、頭部２２２から先端部２２４にかけて長手方向に延出する。留め具２０ｊは、また、頭部２２２および先端部２２４の間に配置される軸部２２６も備える。留め具２０ｊの頭部２２２は、頭部直径２２８を有し、留め具２０ｊの軸部２２６は、頭部直径２２８よりも小さい軸部直径２３０を有する。留め具２０ｊの軸部２２６は、略円柱形状の軸部上部２３２と軸部下部２３６ｊとを有する。軸部上部２３２は、留め具２０ｊの頭部２２２に隣接して設けられ、軸部下部２３６ｊは、留め具２０ｊの先端部２２４に隣接して設けられる。したがって、軸部上部２３２は、頭部２２２から軸部下部２３６ｊまで長手方向に延出し、軸部下部２３６ｊは、軸部上部２３２から先端部２２４まで長手方向に延出する。図４０に示されるように、頭部２２２、先端部２２４、軸部上部２３２および軸部下部２３６ｊは、全て互いに一直線になるように並べられ、同軸上かつ留め具２０ｊの長手軸２３８に沿って順番に配置される。
【００５０】
留め具２０ｊの頭部２２２および先端部２２４は、本願開示事項の範囲から逸脱しない限りにおいて、種々の異なる構成であってもよい。図４０から図４２に示される留め具２０ｊの頭部２２２は、共に平坦な上面２４０および底面２４４を有する。この例示的構成にかかわらず、頭部２２２は他の構成であってもよい。図４０から図４２に示される留め具２０ｊの先端部２２４は、長手軸１３８に対して傾斜する単一面２４６を有するのが好ましい。下記に説明されるように、図４０から図４２に示される留め具２０ｊの軸部下部２３６ｊは、湾曲するように設計され、第１建築部材７６と第２建築部材８８とを固定する。図示される例における先端部２２４の単一面２４６は、先端部２２４に横向きの力をかけることによって留め具２０ｊの軸部下部２３６ｊを湾曲させることを容易にする。
【００５１】
図４０から図４２に示される留め具２０ｊの軸部上部２３２は、平滑である。留め具２０ｊの軸部下部２３６ｊも、軸部下部２３６ｊの一方の側面に沿って長手状に設けられた１つ以上の切込２４７を除き、平滑である。留め具２０ｊの軸部２２６は、軸部２２６を二等分する中央平面２４９を有する。留め具２０ｊの長手軸２３８は、中央平面２４９に位置する。切込２４７は、径方向に互いに整列し、留め具２０ｊの中央平面２４９の一方側に全て位置する。切込２４７は、半円柱形状であって、留め具２０ｊの軸部下部２３６ｊが湾曲するのを容易にする。図４２は、頭部２２２の底面２４４が、第１建築部材７６の上面７８に押しこまれる位置まで、第１建築部材７６および第２建築部材８８に打ち込まれた留め具２０ｊを示す。軸部上部２３２は、軸部下部２３６ｊが第２建築部材８８内に完全に埋め込まれるように、第１建築部材７６を貫通して延出する。先端部２２４の単一面２４６および切込２４７を組み合わせることにより、軸部下部２３６ｊが湾曲し、第１建築部材７６および第２建築部材８８を固定する。その結果、留め具２０ｊは、第１建築部材７６および第２建築部材８８を確実に保持し、第１建築部材７６および第２建築部材８８が分離するのに抗する。したがって、図４０から図４２に示される留め具２０ｊは、クリンチくぎとして特徴づけられてもよい。軸部下部２３６ｊの湾曲の半径は、留め具２０ｊの長手軸２３８に対する先端部２２４の単一面２４６の角度、および、軸部下部２３６ｊの切込２４７の形状、位置、数を用いて、制御可能である。
【００５２】
本願開示事項に従い構成される別の留め具２０ｋが、図４３に示される。図４３に示される留め具２０ｋは、図４３に示される留め具２０ｋの軸部２２６が、複数の下部保持リング２５０を含む軸部下部２３６ｋ、および、切込２４７の間に設けられた複数のテーパ―面２５１を有することを除いて、図４０から図４２に示される留め具２０ｊと同一である。複数の下部保持リング２５０のそれぞれは、軸部２２６の少なくとも一部を中心に径方向に延出する。つまり、下部保持リング２５０は、軸部２２６を中心に３６０度全方向に延出してもよいし、しなくてもいいことを意味する。軸部下部２３６の複数の下部保持リング２５０のそれぞれは、傾斜面２５８、外縁２６０および返し面２６２を備える。傾斜面２５８は、円錐台形状を有し、複数の下部保持リング２５０のそれぞれが、留め具２０ｋの頭部２２２に近づくにつれ、直径が大きくなるように、長手軸２３８に対して傾斜する。返し面２６２は、軸部２２６周りに環状に延出するが、急に湾曲したり、切り込まれたり、または、平坦とされ、留め具２０ｋの長手軸２３８を横断してもよい。複数の下部保持リング２５０のそれぞれの傾斜面２５８および返し面２６２は、軸部下部２３６から延出（突出）し、外縁２６０で合致（収束）する。外縁２６０は、鋭くても丸みを帯びていてもよい。留め具２０ｋの軸部下部２３６の軸部直径２３０は、複数の下部保持リング２５０の１つの外縁２６０を差し渡して測定される。軸部下部２３６の複数の下部保持リング２５０は、頭部２２２と協働して、第１建築部材７６および第２建築部材８８の分離に抗する。
【００５３】
複数の下部保持リング２５０と同様に、切込２４７の間に設けられた複数のテーパ―面２５１は、留め具２０ｋの先端部２２４に向かって傾斜する。複数のテーパ―面２５１は、切込２４７と径方向に整列し、したがって、中央平面２４９の一方に沿って位置する。この角度により、複数のテーパ―面２５１は、留め具２０ｋの軸部下部２３６が湾曲するのを容易にする。というのは、留め具２０ｋが第１建築部材７６および第２建築部材８８に打ち込まれるにつれて、横向きの力が複数のテーパ―面２５１のそれぞれにかかるからである。
【００５４】
本願開示事項に従い構成される別の留め具２０ｌが、図４４に示される。留め具２０ｌは、頭部３２２から先端部３２４にかけて長手方向に延出する。留め具２０ｌは、また、頭部３２２および先端部３２４の間に配置される軸部３２６も備える。留め具２０ｌの頭部３２２は、頭部直径３２８を有し、留め具２０ｌの軸部３２６は、頭部直径３２８よりも小さい軸部直径３３０を有する。留め具２０ｌの軸部３２６は、略円柱形状の軸部上部３３２と軸部下部３３６とを有する。軸部上部３３２は、留め具２０ｌの頭部３２２に隣接して設けられ、軸部下部３３６は、留め具２０ｌの先端部３２４に隣接して設けられる。したがって、軸部上部３３２は、頭部３２２から軸部下部３３６まで長手方向に延出し、軸部下部３３６は、軸部上部３３２から先端部３２４まで長手方向に延出する。
【００５５】
留め具２０ｌの頭部３２２および先端部３２４は、本願開示事項の範囲から逸脱しない限りにおいて、種々の異なる構成であってもよい。図４４に示される留め具２０ｌの頭部３２２は、共に平坦な上面３４０および底面３４４を有する。この例示的構成にかかわらず、頭部３２２は他の構成であってもよい。図４０から図４２に示される留め具２０ｊの先端部３２４は、長手軸３３８に対してある角度で回転した単一面３４６を有する。留め具２０ｌの軸部下部３３６は、留め具２０ｌが第１建築部材７６および第２建築部材８８に打ち込まれるにつれて、留め具２０ｌを回転させるように設計されたらせん状曲折部３４７を有する。留め具２０ｌをこのように回転させることにより、第１建築部材７６および第２建築部材８８が固定される。留め具２０ｌの軸部上部３３２および軸部下部３３６は共に平滑である。
【００５６】
図４５は、図４４に示される留め具２０ｌの変形例を示す。図４５において、留め具２０ｍは、ブリッジ部４２８に対して横向きの一対の軸部４２６ａおよび４２６ｂを有するように示される。一対の軸部４２６ａ、４２６ｂは、互いに平行であり、一対の長手軸４３８ａ、４３８ｂに沿って延出する。一対の軸部４２６ａ、４２６ｂは、それぞれ、ブリッジ部４２８から先端部４２４ａ、４２４ｂまで延出する。先端部４２４ａ、４２４ｂは、それぞれ、長手軸４３８ａ、４３８ｂに対してある角度で回転した単一面４４６ａ、４４６を有する。軸部４２６ａは、軸部４２６ｂより長くてもよい。一対の軸部４２６ａ、４２６ｂは、それぞれ、軸部４２６ａ、４２６ｂの先端部４２４ａ、４２４ｂ近くに設けられた（図４４に示される留め具２０ｌのような）らせん状曲折部４４７ａ、４４７ｂを有する。留め具２０ｋが第１建築部材７６および第２建築部材８８に打ち込まれる際、らせん状曲折部４４７ａ、４４７ｂは回転するように設計される。らせん状曲折部４４７ａ、４４７ｂにより起こる軸部４２６ａ、４２６ｂの回転により、第１建築部材７６および第２建築部材８８は固定される。したがって、図４５に示される留め具２０ｍは、クリンチステープルとして特徴付けられる。軸部４２６ａ、４２６ｂは、それぞれ、ブリッジ部４２８を変形させることなく回転することを可能にする１つ以上の切込４４９を備えていてもよい。
【００５７】
図４６から図４８は、上述の留め具２０ａから２０ｉのいずれかに適用してもよい、別の先端部５２４および軸部下部５３６を示す。図４６に示されるように、軸部下部５３６は、複数の下部保持リング５５０を有する。複数の下部保持リング５５０のそれぞれは、軸部５２６の少なくとも一部を中心に径方向に延出する。つまり、下部保持リング５５０は、軸部５２６を中心に３６０度全方向に延出してもよいし、しなくてもいいことを意味する。軸部下部５３６の複数の下部保持リング５５０のそれぞれは、傾斜面５５８、外縁５６０および返し面５６２ａまたは５６２ｂを備える。傾斜面５５８は、先端部５２４から離れるにしたがい、直径が次第に大きくなる。複数の下部保持リング５５０は、長手方向ギャップ５６５ａ、５６５ｂにより分離される３つのグループ５６３ａから５６３ｃにグループ分けされる。複数の下部保持リング５５０の返し面５６２ａは、グループ５６３ａから５６３ｃのうちで、先端部５２４に最も近く、長手軸５３８を横断する平坦な返し面５６２ｂを有する保持リング５５０を除き、切り込まれている。図４６から図４８に示されるように、先端部５２４は、先端部５２４の周りに径方向に離れた４つの傾斜刃５６７ａから５６７ｄを備える。４つの傾斜刃５６７ａから５６７ｄは、先端部５２４から長手方向に延出し、それぞれが異なる長手長さ５６９を有する。
【００５８】
図４９および図５０は、上述の留め具２０ａから２０ｉのいずれかに適用可能な別の先端部６２４および軸部下部６３６を図示する。軸部下部６３６は、軸部下部６３６から径方向外側に突出し、軸部下部６３６の少なくとも一部に沿って先端部６２４まで長手方向に延出する隆起部６２５を少なくとも１つ備えてもよい。図５０で最も良く理解されるように、先端部６２４は、十字形断面を有するように配置される４つの刃６２７ａから６２７ｄを有する。４つの刃６２７ａから６２７ｄは、滑らかに次の刃へと移行し、４つの刃６２７ａから６２７ｄの間に設けられる４つの曲線経路６２９ａから６２９ｄを提供する。４つの刃６２７ａから６２７ｄのそれぞれは、長手軸６３８に近づくにつれ、内側に徐々に狭くなる前縁６３１ａから６３１ｄを有する。４つの刃６２７ａから６２７ｄのそれぞれの前縁６３１ａから６３１ｄは、第１建築部材７６および第２建築部材８８に食い込む突出部６３３ａ、６３３ｂを１つ以上有する。この構成によれば、先端部６２４は、第１建築部材７６および第２建築部材８８に対する回転に抵抗する。
【００５９】
本発明については、上記開示事項に照らし、数多くの変形例が可能であり、添付請求項の範囲内で具体的に記載されるのとは別の形で実施可能なことは明らかである。図示されていないが、本明細書に開示される移行部３４ａから３４ｄのいずれかは、図２６から図３６および図４０から図５０に示される留め具２０ｅから２０ｈおよび２０ｊから２０ｍのいずれかに適用してもよい。さらに、限定されないが、各種のリング状軸、スプライン、溝、ギザギザのパターン、平滑面、テーパ―面、エッチングパターン、スタンプパターンおよび形状、および／またはそれらの組合せのような数々の表面特徴のいずれかを、特定用途に応じたパラメータが達成されるように、本明細書で開示される留め具２０ａから２０ｉのいずれかの移行部３４ａから３４ｄの上および／または下に適用可能である。これらの先行記載は、発明性のある新規性が有用である任意の組み合わせをカバーするものと解釈されるべきである。装置クレーム中の「前記（ｔｈｅ）」との単語の使用は、請求項の範囲内に含まれることを意図する積極的記載である先行的基礎を指し示すが、この「前記（ｔｈｅ）」との単語は、請求項の範囲に含まれることを意図しない用語に前置される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【外国語明細書】
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