(57)【要約】【課題】車高調整が可能であっても小型で軽量なサスペンション装置の提供である。【解決手段】本発明におけるサスペンション装置Ｓ１は、シリンダ１と、シリンダ１内に移動自在に挿入されるピストン２と、シリンダ１内にピストン２で仕切られる伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２と、シリンダ１内に移動自在に挿入されるピストン２に連結されるピストンロッド３とを有して伸縮時にシリンダ１に液体が出入りして減衰力を発揮する片ロッド型の緩衝器本体Ｄ１と、緩衝器本体Ｄ１を伸長方向へ付勢する懸架ばね８と、圧側室Ｒ２に連通されて懸架ばね８から付勢力を受けてシリンダ１内を加圧する加圧室Ｒ３と、加圧室Ｒ３へ液体を給排可能な液体給排源Ｆとを備える。【選択図】図１
2020159504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、前記シリンダ内に移動自在に挿入されるピストンと、前記シリンダ内に前記ピストンで仕切られる伸側室と圧側室と、前記シリンダ内に移動自在に挿入される前記ピストンに連結されるピストンロッドとを有して伸縮時に前記シリンダに液体が出入りして減衰力を発揮する緩衝器本体と、
前記緩衝器本体を伸長方向へ付勢する懸架ばねと、
前記圧側室に連通されて前記懸架ばねから付勢力を受けて前記シリンダ内を加圧する加圧室と、
前記加圧室へ液体を給排可能な液体給排源とを備えた
ことを特徴とするサスペンション装置。
【請求項２】
前記液体給排源は、定容量型のポンプを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のサスペンション装置。
【請求項３】
前記加圧室は、中空なハウジングと、前記ハウジングに対して移動自在に嵌合されて前記懸架ばねによって付勢される可動ばねシートとによって区画形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサスペンション装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記シリンダの外周に装着され、
前記可動ばねシートは、前記シリンダの外周と前記ハウジングの内周の双方に摺動自在に装着される
ことを特徴とする請求項３に記載のサスペンション装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記ピストンロッドに取り付けられ、
前記可動ばねシートは、前記ピストンロッドの外周と前記ハウジングの内周の双方に摺動自在に装着され、
前記加圧室と前記圧側室とは前記ピストンロッドに設けた通路によって連通される
ことを特徴とする請求項３に記載のサスペンション装置。
【請求項６】
前記緩衝器本体は、前記シリンダの外周を覆う外筒を有し、
前記ハウジングは、前記外筒の外周に装着され、
前記可動ばねシートは、前記外筒の外周と前記ハウジングの内周の双方に摺動自在に装着される
ことを特徴とする請求項３に記載のサスペンション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サスペンション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
サスペンション装置は、たとえば、伸縮時に減衰力を発する緩衝器本体と、緩衝器本体を伸長方向に付勢する懸架ばねとを備えて車両の車体と車軸との間に介装されている。そして、サスペンション装置は、懸架ばねで車体を弾性支持して車軸側から車体側への振動入力を緩和するとともに緩衝器本体で車体の振動を減衰させる。
【０００３】
また、サスペンション装置は、車高を調整するために緩衝器本体の外周に設けた懸架ばねの下端を支持するばねシートを上下方向に駆動するジャッキを備えて、車高調整を行うものがある。このようなサスペンション装置によれば、車体に積載される積荷重量や搭乗者数変化によって車高が変動しても、ばねシートを上下動させて、車高を最適値に調整できるとともに搭乗者の乗降の際に車高を低下させて搭乗者の乗降を容易にすることができる（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０８４９７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記したサスペンション装置にあっては、緩衝器本体の外周に懸架ばねとジャッキとが配置される構造となっており、ジャッキの推力は内部圧力にジャッキの受圧面積を乗じた値となるが車体重量によってはジャッキの受圧面積を大きく確保しないと車高調整が難しくなる。ジャッキの受圧面積を大きくしようとすると、ジャッキの外径が大きくなるので、サスペンション装置が大型化するとともに、サスペンション装置の重量も重くなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、車高調整が可能であっても小型で軽量なサスペンション装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における課題解決手段におけるサスペンション装置は、シリンダと、シリンダ内に移動自在に挿入されるピストンと、シリンダ内にピストンで仕切られる伸側室と圧側室と、シリンダ内に移動自在に挿入されるピストンに連結されるピストンロッドとを有して伸縮時にシリンダに液体が出入りして減衰力を発揮する緩衝器本体と、緩衝器本体を伸長方向へ付勢する懸架ばねと、圧側室に連通されて懸架ばねから付勢力を受けてシリンダ内を加圧する加圧室と、加圧室へ液体を給排可能な液体給排源とを備えている。このように構成されたサスペンション装置は、液体給排源によって加圧室への液体の給排によって車高を調整できるとともに、有効受圧面積を加圧室における受圧面積とピストンロッドの断面積との和として有効受圧面積を大きく確保できる。
【０００８】
また、サスペンション装置における液体給排源が定容量型のポンプを有していてもよく、このように構成されたサスペンション装置によれば、ポンプの回転量を管理するだけで車高を狙った車高へ調整できるので車高調整が容易となる。
【０００９】
さらに、加圧室が中空なハウジングとハウジングに移動自在に嵌合されて懸架ばねによって付勢される可動ばねシートとによって区画形成されてもよく、このように構成されたサスペンション装置によれば、緩衝器本体への加圧室の設置が容易である。
【００１０】
また、ハウジングがシリンダの外周に装着され、可動ばねシートがシリンダの外周とハウジングの内周の双方に摺動自在に装着されてもよい。このようにサスペンション装置を構成すると、シリンダを加圧室の形成部品として利用でき、最小限の部品でシリンダの外周に加圧室を形成でき、外径もリザーバをシリンダ外周に持つ複筒型緩衝器程度で済み、車両へも無理なく搭載できる。
【００１１】
さらに、ハウジングがピストンロッドに取り付けられ、可動ばねシートがピストンロッドの外周と前記ハウジングの内周の双方に摺動自在に装着され、加圧室と圧側室とがピストンロッドに設けた通路によって連通されていてもよい。このように構成されたサスペンション装置によれば、ピストンロッドを加圧室の形成部品として利用でき、最小限の部品でピストンロッドの上端に加圧室を形成できる。また、車体側に加圧室を設けたので、取付スペースの関係で車軸側に加圧室を設けるのが難しい車両にあってもサスペンション装置を搭載できる。
【００１２】
そしてさらに、緩衝器本体がシリンダの外周を覆う外筒を有し、ハウジングが外筒の外周に装着され、可動ばねシートが外筒の外周と前記ハウジングの内周の双方に摺動自在に装着されてもよい。このように構成されたサスペンション装置によれば、外筒を設けたことで強度が向上して、曲げおよび軸方向の荷重に対する剛性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のサスペンション装置によれば、車高調整が可能であっても小型で軽量となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一の実施の形態におけるサスペンション装置の断面図である。
【図２】第一の実施の形態の第一変形例におけるサスペンション装置の断面図である。
【図３】第二の実施の形態におけるサスペンション装置の断面図である。
【図４】第三の実施の形態におけるサスペンション装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第一の実施の形態＞
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１は、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に移動自在に挿入されるピストン２と、シリンダ１内にピストン２で仕切られる伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２と、シリンダ１内に移動自在に挿入されるピストン２に連結されるピストンロッド３とを有して伸縮時にシリンダ１に液体が出入りして減衰力を発揮する片ロッド型の緩衝器本体Ｄ１と、緩衝器本体Ｄ１を伸長方向へ付勢する懸架ばね８と、圧側室Ｒ２に連通されて懸架ばね８から付勢力を受けてシリンダ１内を加圧する加圧室Ｒ３と、加圧室Ｒ３へ液体を給排可能な液体給排源Ｆとを備えて構成されている。
【００１６】
このサスペンション装置Ｓ１にあっては、緩衝器本体Ｄ１は、シリンダ１内に移動自在に挿入されてピストン２に連結されるピストンロッド３を備えている。ピストンロッド３の他端は、シリンダ１外に突出しており、ピストンロッド３は、伸側室Ｒ１内のみに挿通されていて、緩衝器本体Ｄ１は、所謂、片ロッド型の緩衝器本体とされている。また、ピストンロッド３の先端には、環状の固定ばねシート７がピストンロッド３に対して軸方向不動に取り付けられるほか、図示しない車両の車体への装着を可能とする取付軸９が設けられている。なお、固定ばねシート７の形状は環状に限定されず、他の形状とされてもよい。
【００１７】
そして、シリンダ１には、ピストン２が摺動自在に挿入されており、シリンダ１内がピストン２によって伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに区画されている。ピストン２には、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する減衰通路４が設けられており、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に充填された液体は減衰通路４を介して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを行き来できるようになっている。減衰通路４は、図示した例では、双方向の液体の流れを許容し、途中に設けた減衰弁４ａにて通過する液体の流れに抵抗を与えるようになっており、液体の通過時に圧力損失を生じせしめて伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の圧力に差を生じさせるようになっている。なお、減衰弁４ａは、絞りやチョークといった双方向の流れを許容する弁とされてもよいし、一方通行の減衰弁を採用する場合、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう流れのみを許容する減衰弁と反対の流れのみを許容する減衰弁を減衰通路４に並列に設けてもよい。なお、伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２内に充填される液体は、作動油のほか、たとえば、水、水溶液といった液体を使用することもできる。
【００１８】
シリンダ１の図１中下端外周には、筒状のハウジング５が設けられており、シリンダ１とハウジング５との間には環状隙間が形成されている。また、ハウジング５は、シリンダ１に対してシリンダ１の下端外周に設けたフランジ１ａに当接した状態で取り付けられていて、ハウジング５の下端開口部は閉塞されている。
【００１９】
さらに、シリンダ１の外周には、筒状の可動ばねシート６が摺動自在に装着されている。この可動ばねシート６は、シリンダ１の外周に摺接する筒部６ａと、筒部６ａの上端外周に設けた環状のシート部６ｂとを備えており、筒部６ａは、シリンダ１の外周とハウジング５の内周に摺接している。よって、ハウジング５とシリンダ１との間の環状隙間に可動ばねシート６の筒部６ａが移動自在に嵌合されており、ハウジング５内に加圧室Ｒ３が形成されている。この加圧室Ｒ３は、シリンダ１の下方側に設けた通孔１ｂによって圧側室Ｒ２に連通されており、加圧室Ｒ３にはシリンダ１内に充填される液体と同様の液体が充填されている。なお、シート部６ｂの形状は環状に限定されず、他の形状とされてもよい。
【００２０】
また、可動ばねシート６の筒部６ａの内周には、シリンダ１の外周に摺接するシールリング６ｃが設けられ、ハウジング５の内周には、可動ばねシート６の筒部６ａの外周に摺接するシールリング５ａが設けられている。さらに、ハウジング５の下端には、シリンダ１のフランジ１ａに密着するシールリング５ｂが設けられている。これらシールリング５ａ，５ｂ，６ｃによって、加圧室Ｒ３は液密に保たれている。なお、シリンダ１の外周にフランジ１ａを設ける代りに、ハウジング５の下端の内周に環状の底部を設けて、この底部をシリンダ１に溶接等により固定する等としてもよく、シリンダ１に対するハウジング５の固定構造については図示したものに限られない。また、シールリング５ａを設ける代りに、可動ばねシート６の筒部６ａの外周にハウジング５の内周に摺接するシールリングを設けてもよい。
【００２１】
なお、詳しくは図示しないが、可動ばねシート６をハウジング５の外周に移動自在に嵌合して可動ばねシート６とハウジング５との間に加圧室Ｒ３を区画してもよい。具体的には、可動ばねシート６の筒部６ａをハウジング５の外周に摺接させて移動自在に嵌合し、可動ばねシート６のシート部６ｂの内周をシリンダ１の外周に摺接させて移動自在に嵌合して、可動ばねシート６とハウジング５との間に加圧室Ｒ３を形成すればよい。
【００２２】
そして、可動ばねシート６と固定ばねシート７との間であって緩衝器本体Ｄ１の外周には、コイル状の懸架ばね８が介装されており、緩衝器本体Ｄ１がこの懸架ばね８によって伸長方向に付勢されている。また、シリンダ１の下端には、前述した車両の車軸へ装着を可能とするブラケット１０が設けられている。よって、サスペンション装置Ｓ１は、ピストンロッド３の上端に設けた取付軸９とシリンダ１の下端に設けたブラケット１０を利用して車両の車体と車軸との間に取り付けできるようになっている。そして、このようにサスペンション装置Ｓ１を車両の車体と車軸との間に介装すると、懸架ばね８は、車体の重量により圧縮されて、この車体を支えて弾性支持するようになっている。
【００２３】
そして、懸架ばね８は、車体からの荷重を受けて可動ばねシート６を図中下方へ付勢しており、可動ばねシート６を介して懸架ばね８の付勢力が加圧室Ｒ３に伝達されて加圧室Ｒ３が加圧される。加圧室Ｒ３は、シリンダ１に設けた通孔１ｂによって圧側室Ｒ２に連通されているので、懸架ばね８の付勢力によってシリンダ１内の伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２も同様に加圧されている。
【００２４】
液体給排源Ｆは、本実施の形態では、液体を貯留するタンクＴと、タンクＴを加圧室Ｒ３に連通する管路Ｈと、管路Ｈの途中に設けた定容量型のポンプＰとを備えており、モータＭでポンプＰを正回転させるとポンプ３はタンクＴから液体を吸い込んで加圧室Ｒ３へ液体を供給し、モータＭでポンプＰを逆回転させるとポンプＰは加圧室Ｒ３から液体を吸い込んでタンクＴへ液体を排出させる。液体給排源Ｆは、ポンプＰを駆動しない場合、加圧室Ｒ３とタンクＴとの液体の交流を遮断し、加圧室Ｒ３および加圧室Ｒ３に連通されるシリンダ１内の液体量を変動させない。加圧室Ｒ３と圧側室Ｒ２とは連通されているので、液体給排源Ｆは、圧側室Ｒ２を介して加圧室Ｒ３へ液体を給排してもよい。
【００２５】
液体給排源Ｆが液体を加圧室Ｒ３へ供給すると、加圧室Ｒ３に連通されるシリンダ１内にも液体が供給される。すると、加圧室Ｒ３が拡大されて可動ばねシート６が図１中上昇するとともに、シリンダ１内に供給される液体量に見合った体積分だけピストンロッド３を押しのけてピストン２およびピストンロッド３が図１中上昇する。
【００２６】
他方、液体給排源Ｆが液体を加圧室Ｒ３から排出させると、加圧室Ｒ３に連通されるシリンダ１内からも液体が排出される。すると、加圧室Ｒ３が縮小されて可動ばねシート６が図１中下降するとともに、シリンダ１内から排出される液体量に見合った体積分だけピストンロッド３がシリンダ１内に侵入してピストン２およびピストンロッド３が図１中下降する。
【００２７】
よって、液体給排源Ｆの加圧室Ｒ３への液体の給排によって可動ばねシート６とピストンロッド３とが同期して図１中上下動して車両における車高が上下動して車高調整が成される。
【００２８】
本実施の形態の場合、ポンプＰが定容量型のポンプであるので、ポンプＰの一回転当たりの吐出量が決まっており、可動ばねシート６およびピストンロッド３の昇降量は緩衝器本体Ｄ１内へ供給或いは緩衝器本体Ｄ１から排出される液体量に比例する。したがって、ポンプＰの回転量と、可動ばねシート６およびピストンロッド３の昇降量、すなわち、車高調整量と比例関係になるので、ポンプＰの回転量をモニタすることによって車高をモニタすることができる。
【００２９】
なお、ポンプＰの回転量のモニタには、モータＭが回転位置センサを備えていればこれを用いればよく、モータＭに回転位置センサがない場合にはモータＭ或いはポンプＰの回転数を検知するセンサを用いてもよい。
【００３０】
以上より、ポンプＰを定容量型のポンプとすると、ポンプＰの回転量から車高を把握することができるようになり、車高調整が非常に容易となる。なお、ポンプＰを定容量型としない場合、緩衝器本体Ｄ１の伸縮変位や車体の路面からの距離をセンサで検知して車高を把握してもよい。
【００３１】
ポンプＰは、ピストンポンプでもよいし、ギヤポンプでもよく、ポンプＰの駆動源はモータＭの他にも車両のエンジン動力を利用するものであってもよい。なお、液体給排源Ｆは、加圧室Ｒ３内への液体の供給と加圧室Ｒ３からの液体の排出とが可能であればよいので、前述の構成以外の構成を採り得る。よって、たとえば、液体を貯留する液室を備えた容器と、容器内に移動可能に挿入されて液室容積を変化させるピストンと、ピストンを駆動する駆動源とを備える構成とされてもよい。また、液体給排源Ｆは、加圧室Ｒ３へ液体を供給する際にはポンプＰを用いて、加圧室Ｒ３内から液体を排出する場合にポンプＰを介さずにタンクＴへ液体を戻す管路を設けてもよい。
【００３２】
以上のように、サスペンション装置Ｓ１は構成されており、以下、サスペンション装置Ｓ１の作動について説明する。前述したように、懸架ばね８の付勢力ＦＳによって、加圧室Ｒ３が加圧されている。加圧室Ｒ３の受圧面積（この場合、可動ばねシート６の筒部６ａの断面積に等しい）をＡＳとすると、加圧室Ｒ３内の圧力ＰＣは、ＰＣ＝ＦＳ／ＡＳとなっている。前述の通り、加圧室Ｒ３の圧力ＰＣは、通孔１ｂを通じてシリンダ１内に伝達されるので、伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２の圧力も加圧室Ｒ３の圧力ＰＣに等しい。よって、ピストンロッド３の断面積をＡＲとすると、車両における車体は、懸架ばね８が発生する付勢力ＦＳと圧力ＰＣにより発生するピストンロッド３を押し上げる反発力ＡＲ×ＰＣの合力によって支えられる。
【００３３】
サスペンション装置Ｓ１が伸長する行程にある場合、ピストン２の図１中上方側への移動により、圧縮される伸側室Ｒ１内の液体は、減衰通路４および減衰弁４ａを通過して拡大される圧側室Ｒ２へ流れる。液体が減衰弁４ａを通過する際の圧力損失により、伸側室Ｒ１の圧力は圧側室Ｒ２の圧力より高くなって圧力差が生じ、サスペンション装置Ｓ１は、この圧力差に応じて伸長を抑制する伸側減衰力を発揮する。また、サスペンション装置Ｓ１の伸長によりシリンダ１から退出するピストンロッド３の体積分の液体が圧側室Ｒ２で不足する。これに対して、懸架ばね８の付勢力ＦＳによって可動ばねシート６が図１中下方へ押されて移動して加圧室Ｒ３が圧縮され、加圧室Ｒ３から圧側室Ｒ２へ前記不足分に見合った液体が補充される。
【００３４】
サスペンション装置Ｓ１が収縮する行程にある場合、ピストン２の図１中下方側への移動により、圧縮される圧側室Ｒ２内の作動油は、減衰通路４および減衰弁４ａを通過して拡大される伸側室Ｒ１へ流れる。液体が減衰弁４ａを通過する際の圧力損失により、圧側室Ｒ２の圧力より伸側室Ｒ１の圧力が低くなって圧力差が生じ、サスペンション装置Ｓ１は、この圧力差に応じて収縮を抑制する圧側減衰力を発揮する。また、サスペンション装置Ｓ１の収縮によりシリンダ１内へ侵入するピストンロッド３の体積分の液体がシリンダ１内から加圧室Ｒ３へ押し出される。加圧室Ｒ３への液体の流入により、可動ばねシート６が図１中上方へ押し上げられて懸架ばね８が圧縮され、加圧室Ｒ３の容積が拡大されて前述の液体が加圧室Ｒ３によって吸収される。このように緩衝器本体Ｄ１は、伸縮時にシリンダ１から液体が出入りして減衰力を発揮する。
【００３５】
そして、懸架ばね８の伸縮量は、サスペンション装置Ｓ１のストローク量だけでなく、ピストンロッド３のシリンダ１に対する変位により生じるピストンロッド３のシリンダ１内での押しのけ体積の変化による可動ばねシート６の移動量も付加される。したがって、懸架ばね８の単体のばね定数をＫＳとすると、サスペンション装置Ｓ１の全体を車体にばね力を作用させるばねとして見た場合、このばねのばね定数ＫＥは、ＫＥ＝ＫＳ（１＋ＡＲ／ＡＳ）となる。つまり、サスペンション装置Ｓ１の全体は、ばね定数ＫＥを持つばねとして機能する。
【００３６】
よって、サスペンション装置Ｓ１は、シリンダ１内に気室を設けなくとも懸架ばね８と加圧室Ｒ３によってシリンダ１内を加圧できるので、気室を伸側室と圧側室に直列に設けなくてはならないサスペンション装置に比較して、取付長を短くでき、車両への搭載性も向上する。
【００３７】
つづいて、このサスペンション装置Ｓ１で車高調整を行う場合の作動について説明する。車高を上げる場合、液体給排源ＦにおけるポンプＰを正転方向に駆動して液体を加圧室Ｒ３およびシリンダ１内に供給する。液体は、加圧室Ｒ３内とシリンダ１内に送り込まれ、加圧室Ｒ３内の圧力上昇によって可動ばねシート６をハウジング５に対して押し上げる。この押し上げる力Ｆ１は、加圧室Ｒ３内の圧力ＰＣに可動ばねシート６の受圧面積ＡＳを乗じた値に等しくなるので、Ｆ１＝ＰＣ×ＡＳとなる。また、液体は、シリンダ１内にも送り込まれるので伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の圧力が上昇して、ピストン２を押し上げる。シリンダ１内の圧力は加圧室Ｒ３内の圧力ＰＣに等しくなるので、ピストン２を押し上げる力Ｆ２は、シリンダ１内の圧力にピストンロッド３の断面積を乗じた値に等しくなるので、Ｆ２＝ＰＣ×ＡＲとなる。よって、サスペンション装置Ｓ１が車体を押し上げる力Ｆ３は、可動ばねシート６とピストン２を押し上げる力Ｆ１，Ｆ２の合力となるので、Ｆ３＝ＰＣ×（ＡＳ＋ＡＲ）となる。このように本実施の形態のサスペンション装置Ｓ１では、加圧室Ｒ３とシリンダ１内とが連通されているので、液体給排源Ｆから液体を供給して車高を上昇させる際に有効となる受圧面積（有効受圧面積）は、可動ばねシート６の受圧面積とピストンロッド３の断面積との和となる。したがって、本実施の形態のサスペンション装置Ｓ１は、有効受圧面積を従来のサスペンション装置に比較して大きく確保できる。
【００３８】
以上のように、本実施の形態のサスペンション装置Ｓ１は、シリンダ１と、シリンダ１内に移動自在に挿入されるピストン２と、シリンダ１内にピストン２で仕切られる伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２と、シリンダ１内に移動自在に挿入されるピストン２に連結されるピストンロッド３とを有して伸縮時に液体が出入りして減衰力を発揮する片ロッド型の緩衝器本体Ｄ１と、緩衝器本体Ｄ１を伸長方向へ付勢する懸架ばね８と、圧側室Ｒ２に連通されて懸架ばね８から付勢力を受けてシリンダ１内を加圧する加圧室Ｒ３と、加圧室Ｒ３へ液体を給排可能な液体給排源Ｆとを備えている。このように構成されたサスペンション装置Ｓ１は、液体給排源Ｆによる加圧室Ｒ３への液体の給排によって車高を調整できるとともに、有効受圧面積を加圧室Ｒ３における受圧面積とピストンロッド３の断面積との和として有効受圧面積を大きく確保できる。よって、このように構成されたサスペンション装置Ｓ１によれば、加圧室Ｒ３の受圧面積を大きくしなくとも車高調整に有効な受圧面積を確保できるので、加圧室Ｒ３の大型化を避けつつも車体重量が重い車両であっても車高調整が可能となるので、車高調整が可能であっても小型かつ軽量となる。また、サスペンション装置Ｓ１によれば、見かけ上のばね定数を大きくできるので、懸架ばね８のばね定数を小さく設計することができ、懸架ばね８を軽量化できる。
【００３９】
さらに、本実施の形態のサスペンション装置Ｓ１では、液体給排源Ｆが定容量型のポンプＰを有しているので、ポンプＰの回転量を管理するだけで車高を狙った車高へ調整できるので、車高調整が容易となる。
【００４０】
また、本実施の形態のサスペンション装置Ｓ１は、シリンダ１内に気室を設けなくとも懸架ばね８と加圧室Ｒ３によってシリンダ１内を加圧できるので、気室を伸側室と圧側室に直列に設けなくてはならないサスペンション装置に比較して、取付長を短くでき、車両への搭載性も向上するともに部品点数も削減される。
【００４１】
さらに、本発明のサスペンション装置Ｓ１では、気室でシリンダ１内を加圧するのではなく、懸架ばね８と加圧室Ｒ３によってシリンダ１内を加圧する。気体によってシリンダ１内を加圧するサスペンション装置では、気体の温度変化によって圧力変動が生じて、車高が変動する問題があるが、本発明のサスペンション装置Ｓ１では、そのような圧力変動が生じないので、車高が変わってしまう問題も生じない。
【００４２】
さらに、気体によってシリンダ１内を加圧するサスペンション装置では、長期間に亘る使用で気室内の圧力低下が生じうるが、本発明では緩衝器本体Ｄ１内に気体を封入していないので、長期間に亘る使用でも車高が変動する問題は生じず減衰力特性も変化せず高い信頼性を確保できる。
【００４３】
また、サスペンション装置Ｓ１は、シリンダ１内に気室を設けなくとも懸架ばね８と加圧室Ｒ３によってシリンダ１内を加圧できるので、液体の体積弾性係数を確保でき、応答性よく減衰力を発揮できる。さらに、緩衝器本体内に気室を設けて気体ばねが形成されるサスペンション装置の場合、緩衝器本体の圧縮量が増加すると気体ばね反力が著しく増加するので、サスペンション装置全体のばね定数が変位に対して非線形となる。これに対して、本例の緩衝器本体Ｄ１内には気体ばねが形成されないので、サスペンション装置Ｓ１全体をばねとして見た場合にばね定数が変位に対して非線形とならず車両における乗り心地も向上する。
【００４４】
また、本例のサスペンション装置Ｓ１では、加圧室Ｒ３が中空なハウジング５とハウジング５に移動自在に嵌合されて懸架ばね８によって付勢される可動ばねシート６とによって区画形成されるので、緩衝器本体Ｄ１への加圧室Ｒ３の設置が容易である。
【００４５】
さらに、本例のサスペンション装置Ｓ１では、ハウジング５がシリンダ１の外周に装着され、可動ばねシート６がシリンダ１の外周とハウジング５の内周の双方に摺動自在に装着される。このようにサスペンション装置Ｓ１を構成すると、シリンダ１を加圧室Ｒ３の形成部品として利用でき、最小限の部品でシリンダ１の外周に加圧室Ｒ３を形成でき、外径もリザーバをシリンダ外周に持つ複筒型緩衝器程度で済み、車両へも無理なく搭載できる。
【００４６】
なお、図２に示したサスペンション装置Ｓ１ａのように、シリンダ１の下端にバルブケース１１を設けて、このバルブケース１１に圧側室Ｒ２から加圧室Ｒ３へ向かう液体の流れに抵抗を与える圧側減衰通路１１ａと、加圧室Ｒ３から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容する吸込弁１１ｂを設けて、加圧室Ｒ３をリザーバとして利用してもよい。このように構成されたサスペンション装置Ｓ１ａが伸長する行程にある場合、圧縮される伸側室Ｒ１内の液体は、減衰通路４および減衰弁４ａを通過して拡大される圧側室Ｒ２へ流れる。液体が減衰弁４ａを通過する際の圧力損失により、伸側室Ｒ１の圧力は圧側室Ｒ２の圧力より高くなって圧力差が生じ、サスペンション装置Ｓ１ａは、この圧力差に応じて伸長を抑制する伸側減衰力を発揮する。また、サスペンション装置Ｓ１の伸長によりシリンダ１から退出するピストンロッド３の体積分の液体が圧側室Ｒ２で不足するが、懸架ばね８により可動ばねシート６が図２中下方へ押されて加圧室Ｒ３が圧縮され、吸込弁１１ｂを介して加圧室Ｒ３から不足分の液体が圧側室Ｒ２へ補充される。
【００４７】
サスペンション装置Ｓ１ａが収縮する行程にある場合、ピストン２の図２中下方側への移動により、圧縮される圧側室Ｒ２内の作動油は、減衰通路４および減衰弁４ａを通過して拡大される伸側室Ｒ１へ流れる。また、サスペンション装置Ｓ１ａの収縮によりシリンダ１内へ侵入するピストンロッド３の体積分の液体がシリンダ１内から圧側減衰通路１１ａを介して加圧室Ｒ３へ排出される。液体が減衰弁４ａおよび圧側減衰通路１１ａを通過する際の圧力損失により、圧側室Ｒ２の圧力より伸側室Ｒ１の圧力が低くなって圧力差が生じ、サスペンション装置Ｓ１ａは、この圧力差に応じて収縮を抑制する圧側減衰力を発揮する。加圧室Ｒ３への液体の流入により、可動ばねシート６が図２中上方へ押し上げられて懸架ばね８が圧縮され、加圧室Ｒ３の容積が拡大されて前述の液体が加圧室Ｒ３によって吸収される。
【００４８】
また、このように構成されたサスペンション装置Ｓ１ａにあっても、液体給排源Ｆから加圧室Ｒ３へ液体を供給すれば加圧室Ｒ３とシリンダ１内に液体が供給されて車高を上昇させられ、液体給排源Ｆで加圧室Ｒ３から液体を排出させれば車高を下降させられる。このように構成されたサスペンション装置Ｓ１ａは、車高調整時に有効な受圧面積（有効受圧面積）を加圧室Ｒ３における受圧面積とピストンロッド３の断面積との和として有効受圧面積を大きく確保できるので、車高調整が可能であっても小型かつ軽量となる。
【００４９】
＜第二の実施の形態＞
第二の実施の形態のサスペンション装置Ｓ２は、図３に示すように、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１で加圧室Ｒ３を緩衝器本体Ｄ１のシリンダ１の外周に設けたのに対して、緩衝器本体Ｄ２のピストンロッド３の外周に加圧室Ｒ３を設けた点でサスペンション装置Ｓ１と異なっている。
【００５０】
よって、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１では、シリンダ１の外周にハウジング５を設けていたが、第二の実施の形態のサスペンション装置Ｓ２では、ピストンロッド３の上方外周に筒状のハウジング１２を設けている。
【００５１】
また、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１では、シリンダ１の外周に可動ばねシート６を装着していたが、第二の実施の形態のサスペンション装置Ｓ２では、ピストンロッド３の上方外周に可動ばねシート１３を装着している。
【００５２】
以下、第二の実施の形態のサスペンション装置Ｓ２が第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１と異なる部分について詳細に説明し、説明の重複を避けるため、同じ部材については同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５３】
ハウジング１２は、筒状であって、本例では、ピストンロッド３の上端外周に取り付けられている。具体的には、ハウジング１２は、上端内周に環状の取付部１２ａを備えており、この取付部１２ａがピストンロッド３の外周に取り付けられている。このように、ハウジング１２をピストンロッド３に取り付けると、ハウジング１２とピストンロッド３との間に環状隙間が形成される。
【００５４】
可動ばねシート１３は、ピストンロッド３の外周に摺動自在に装着されている。可動ばねシート１３は、ピストンロッド３の外周に摺接する内筒１３ａと、内筒１３ａの外周に設けた外筒１３ｂと、内筒１３ａの下端と外筒１３ｂの下端と接続するフランジ部１３ｃと、外筒１３ｂの上端外周に設けた環状のシート部１３ｄとを備えている。なお、シート部１３ｄの形状は環状に限定されず、他の形状とされてもよい。
【００５５】
そして、内筒１３ａをピストンロッド３の外周とハウジング１２の内周にそれぞれ摺接させて前記環状隙間に移動自在に嵌合して、環状隙間を閉鎖し、ピストンロッド３とハウジング１２の間に加圧室Ｒ３を形成している。また、内筒１３ａの内周には、ピストンロッド３の外周に摺接するシールリング１３ｅが設けられ、内筒１３ａの外周には、ハウジング１２の内周に摺接するシールリング１３ｆが設けられている。さらに、ハウジング１２の取付部１２ａの内周には、ピストンロッド３の外周に密着するシールリング１２ｂが設けられている。そして、これらシールリング１２ｂ，１３ｅ，１３ｆによって加圧室Ｒ３が液密状態に維持されている。また、加圧室Ｒ３は、ピストンロッド３内に設けた通路３ａを介して圧側室Ｒ２に連通されている。
【００５６】
なお、詳しくは図示しないが、可動ばねシート１３をハウジング１２の外周に移動自在に嵌合して可動ばねシート１３とハウジング１２との間に加圧室Ｒ３を区画してもよい。具体的には、可動ばねシート１３の内筒１３ａをなくして、外筒１３ｂをハウジング１２の外周に摺接させて移動自在に嵌合し、可動ばねシート１３のフランジ部１３ｃの内周をピストンロッド３の外周に摺接させて移動自在に嵌合して、可動ばねシート１３とハウジング１２との間に加圧室Ｒ３を形成すればよい。
【００５７】
また、液体給排源Ｆは、ハウジング１２内の加圧室Ｒ３とタンクＴとを連通する管路Ｈと、管路Ｈの途中に設けたポンプＰとを備えて構成されて加圧室Ｒ３へ液体を給排する。なお、液体給排源Ｆは、管路Ｈを圧側室Ｒ２に接続して圧側室Ｒ２を介して加圧室Ｒ３へ液体を給排してもよい。
【００５８】
なお、第二の実施の形態のサスペンション装置Ｓ２における緩衝器本体Ｄ２の構成は、ピストンロッド３に通路３ａが設けられて、シリンダ１にあった通孔１ｂが廃止されている点を除き、第一のサスペンション装置Ｓ１における緩衝器本体Ｄ１と同様である。
【００５９】
第二の実施の形態のサスペンション装置Ｓ２におけるシリンダ１の外周には、ハウジング５および可動ばねシート６の代りに、環状の固定ばねシート１４が取り付けられている。固定ばねシート１４の形状は環状に限定されず、他の形状とされてもよい。
【００６０】
そして、可動ばねシート１３と固定ばねシート１４との間であって緩衝器本体Ｄ２の外周には、コイル状の懸架ばね８が介装されており、緩衝器本体Ｄ２がこの懸架ばね８によって伸長方向に付勢されている。よって、サスペンション装置Ｓ２を車両の車体と車軸との間に介装すると、懸架ばね８は、車体の重量により圧縮されて、この車体を支えて弾性支持するようになっている。
【００６１】
そして、懸架ばね８は、車体からの荷重を受けて可動ばねシート１３を図中上方へ付勢しており、可動ばねシート１３を介して懸架ばね８の付勢力が加圧室Ｒ３に伝達されて加圧室Ｒ３が加圧される。加圧室Ｒ３は、ピストンロッド３に設けた通路３ａによって圧側室Ｒ２に連通されているので、懸架ばね８の付勢力によってシリンダ１内の伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２も同様に加圧されている。よって、第二の実施の形態のサスペンション装置Ｓ２にあっても、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１と同様に、気室を設けずして、懸架ばね８と加圧室Ｒ３によってシリンダ１内を加圧できるようになっている。
【００６２】
以上のように、サスペンション装置Ｓ２は構成されており、加圧室Ｒ３が圧側室Ｒ２に連通されているので、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１と同様に、シリンダ１内の圧力は、加圧室Ｒ３の圧力ＰＣに等しくなる。よって、ピストンロッド３の断面積をＡＲとすると、サスペンション装置Ｓ２は、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１と同様に、懸架ばね８の付勢力ＦＳと圧力ＰＣにより発生するピストンロッド３を押し上げる反発力ＡＲ×ＰＣとの合力によって車体を支える。
【００６３】
サスペンション装置Ｓ２が伸長する行程にある場合、ピストン２の図３中上方側への移動により、圧縮される伸側室Ｒ１内の液体は、減衰通路４および減衰弁４ａを通過して拡大される圧側室Ｒ２へ流れる。液体が減衰弁４ａを通過する際の圧力損失により、伸側室Ｒ１の圧力は圧側室Ｒ２の圧力より高くなって圧力差が生じ、サスペンション装置Ｓ２は、この圧力差に応じて伸長を抑制する伸側減衰力を発揮する。また、サスペンション装置Ｓ２の伸長によりシリンダ１から退出するピストンロッド３の体積分の液体が圧側室Ｒ２で不足する。これに対して、懸架ばね８の付勢力ＦＳによって可動ばねシート１３が図３中上方へ押されて移動して加圧室Ｒ３が圧縮され、加圧室Ｒ３から圧側室Ｒ２へ前記不足分に見合った液体が補充される。
【００６４】
サスペンション装置Ｓ２が収縮する行程にある場合、ピストン２の図３中下方側への移動により、圧縮される圧側室Ｒ２内の作動油は、減衰通路４および減衰弁４ａを通過して拡大される伸側室Ｒ１へ流れる。液体が減衰弁４ａを通過する際の圧力損失により、圧側室Ｒ２の圧力より伸側室Ｒ１の圧力が低くなって圧力差が生じ、サスペンション装置Ｓ２は、この圧力差に応じて収縮を抑制する圧側減衰力を発揮する。また、サスペンション装置Ｓ２の収縮によりシリンダ１内へ侵入するピストンロッド３の体積分の液体がシリンダ１内から加圧室Ｒ３へ押し出される。加圧室Ｒ３への液体の流入により、可動ばねシート１３が図３中下方へ押し下げられて懸架ばね８が圧縮され、加圧室Ｒ３の容積が拡大されて前述の液体が加圧室Ｒ３によって吸収される。
【００６５】
このように懸架ばね８の伸縮量は、サスペンション装置Ｓ２のストローク量だけでなく、ピストンロッド３のシリンダ１に対する変位により生じるピストンロッド３のシリンダ１内での押しのけ体積の変化による可動ばねシート１３の移動量も付加される。したがって、加圧室Ｒ３の受圧面積をＡＳ、懸架ばね８の単体のばね定数をＫＳとすると、サスペンション装置Ｓ２の全体を車体にばね力を作用させるばねとして見た場合、このばねのばね定数ＫＥは、ＫＥ＝ＫＳ（１＋ＡＲ／ＡＳ）となる。つまり、サスペンション装置Ｓ２の全体は、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１と同様に、ばね定数ＫＥを持つばねとして機能する。
【００６６】
よって、サスペンション装置Ｓ２は、気室を設けなくとも懸架ばね８と加圧室Ｒ３によってシリンダ１内を加圧できるので、気室を伸側室と圧側室に直列に設けなくてはならないサスペンション装置に比較して、取付長を短くでき、車両への搭載性も向上する。
【００６７】
そして、このサスペンション装置Ｓ２で車高を上げる場合、液体給排源ＦにおけるポンプＰを正転方向に駆動して液体を加圧室Ｒ３およびシリンダ１内に供給する。液体は、加圧室Ｒ３内とシリンダ１内に送り込まれ、加圧室Ｒ３内の圧力上昇によって可動ばねシート１３をハウジング１２に対して押し下げる。この押し下げる力Ｆ１は、加圧室Ｒ３内の圧力ＰＣに可動ばねシート１３の受圧面積ＡＳを乗じた値に等しくなるので、Ｆ１＝ＰＣ×ＡＳとなる。また、液体は、シリンダ１内にも送り込まれるので伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の圧力が上昇して、ピストン２を押し上げる。シリンダ１内の圧力は加圧室Ｒ３内の圧力ＰＣに等しくなるので、ピストン２を押し上げる力Ｆ２は、シリンダ１内の圧力にピストンロッド３の断面積を乗じた値に等しくなるので、Ｆ２＝ＰＣ×ＡＲとなる。
【００６８】
可動ばねシート１３を押し下げる力Ｆ１は、反作用としてハウジング１２を図３中押し上げる力として作用するので、サスペンション装置Ｓ２が車体を押し上げる力Ｆ３は、ハウジング１２とピストン２を押し上げる力Ｆ１，Ｆ２の合力となり、Ｆ３＝ＰＣ×（ＡＳ＋ＡＲ）となる。このように本実施の形態のサスペンション装置Ｓ２にあっても、加圧室Ｒ３とシリンダ１内とが連通されているので、液体給排源Ｆから液体を供給して車高を上昇させる際に有効となる受圧面積（有効受圧面積）は、可動ばねシート１３の受圧面積とピストンロッド３の断面積との和となる。よって、本実施の形態のサスペンション装置Ｓ２によれば、有効受圧面積を従来のサスペンション装置に比較して大きく確保できる。
【００６９】
本実施の形態のサスペンション装置Ｓ２のように、ハウジング１２をピストンロッド３に取り付けて、可動ばねシート１３をピストンロッド３の外周とハウジング１２の内周の双方に摺動自在に装着して、加圧室Ｒ３と圧側室Ｒ２とをピストンロッド３に設けた通路３ａによって連通するようにしても、液体給排源Ｆから加圧室Ｒ３へ液体を給排すると車高調整が可能である。また、このように構成されたサスペンション装置Ｓ２は、有効受圧面積を加圧室Ｒ３における受圧面積とピストンロッド３の断面積との和とするので、有効受圧面積を大きく確保できる。よって、このように構成されたサスペンション装置Ｓ２によれば、加圧室Ｒ３の受圧面積を大きくしなくとも車高調整に有効な受圧面積を確保できるので、加圧室Ｒ３の大型化を避けつつも車体重量が重い車両であっても車高調整が可能となるので、車高調整が可能であっても小型かつ軽量となる。また、サスペンション装置Ｓ２によれば、見かけ上のばね定数を大きくできるので、懸架ばね８のばね定数を小さく設計することができ、懸架ばね８を軽量化できる。
【００７０】
さらに、本実施の形態のサスペンション装置Ｓ２は、シリンダ１内に気室を設けなくとも懸架ばね８と加圧室Ｒ３によってシリンダ１内を加圧できるので、気室を伸側室と圧側室に直列に設けなくてはならないサスペンション装置に比較して、取付長を短くでき、車両への搭載性も向上するともに部品点数も削減される。
【００７１】
また、本発明のサスペンション装置Ｓ２では、気室でシリンダ１内を加圧するのではなく、懸架ばね８と加圧室Ｒ３によってシリンダ１内を加圧する。よって、第二の実施の形態のサスペンション装置Ｓ２は、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１と同様に、車高が変わってしまう問題も生じず、長期間に亘る使用でも減衰力特性が変化せず高い信頼性を確保できる。また、サスペンション装置Ｓ２は、液体の体積弾性係数を確保でき、応答性よく減衰力を発揮でき、サスペンション装置Ｓ２全体をばねとして見た場合にばね定数が変位に対して非線形とならず車両における乗り心地も向上させる。
【００７２】
本例のサスペンション装置Ｓ２では、緩衝器本体Ｄ２におけるピストンロッド３にハウジング１２が取り付けられ、可動ばねシート１３がピストンロッド３の外周とハウジング１２の内周の双方に摺動自在に装着される。このようにサスペンション装置Ｓ２を構成すると、ピストンロッド３を加圧室Ｒ３の形成部品として利用でき、最小限の部品でピストンロッド３の上端に加圧室Ｒ３を形成できる。また、車体側に加圧室Ｒ３を設けられるので、取付スペースの関係で車軸側に加圧室Ｒ３を設けたサスペンション装置Ｓ１の搭載が難しい場合、サスペンション装置Ｓ２の構造を採用して車両に搭載できる。反対に、取付スペースの関係で車体側に加圧室Ｒ３を設けたサスペンション装置Ｓ２の搭載が難しい場合、サスペンション装置Ｓ１の構造を採用して車両へ搭載すればよい。
【００７３】
＜第三の実施の形態＞
第三の実施の形態のサスペンション装置Ｓ３は、図４に示すように、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１における緩衝器本体Ｄ１ではシリンダ１の外周にハウジング５を設けて可動ばねシート６を摺接させて加圧室Ｒ３を設けたのに対して、緩衝器本体Ｄ３ではシリンダ１の外周を覆う外筒１５を設けて外筒１５の外周に加圧室Ｒ３を設けた点でサスペンション装置Ｓ１と異なっている。
【００７４】
よって、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１では、シリンダ１の外周にハウジング５を設けていたが、第三の実施の形態のサスペンション装置Ｓ３では、シリンダ１の外周を覆う外筒１５の外周に筒状のハウジング１６を設けている。
【００７５】
また、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１では、シリンダ１の外周に可動ばねシート６を装着していたが、第三の実施の形態のサスペンション装置Ｓ３では、外筒１５の外周に可動ばねシート１７を装着している。
【００７６】
以下、第三の実施の形態のサスペンション装置Ｓ３が第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１と異なる部分について詳細に説明し、説明の重複を避けるため、同じ部材については同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７７】
第三の実施の形態のサスペンション装置Ｓ３における緩衝器本体Ｄ３は、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１における緩衝器本体Ｄ１のシリンダ１の外周にシリンダ１を覆う外筒１５を設けた構造となっている。そして、シリンダ１と外筒１５との間の環状隙間Ｇは、シリンダ１に設けた通孔１ｂを通じて圧側室Ｒ２に連通されており、液体が充填されている。
【００７８】
また、外筒１５の外周に設けたハウジング１６は、外筒１５の下端外周に設けたフランジ１５ａに当接した状態で取り付けられていて、ハウジング１６の下端開口部は閉塞されている。
【００７９】
さらに、外筒１５の外周には、筒状の可動ばねシート１７が摺動自在に装着されている。この可動ばねシート１７は、外筒１５の外周に摺接する筒部１７ａと、筒部１７ａの上端外周に設けた環状のシート部１７ｂとを備えており、筒部１７ａは、外筒１５の外周とハウジング１６の内周に摺接している。よって、ハウジング１６と外筒１５との間の環状隙間に可動ばねシート１７の筒部１７ａが移動自在に嵌合されており、ハウジング１６内に加圧室Ｒ３が形成されている。この加圧室Ｒ３は、外筒１５の下方側に設けた通孔１５ｂ、環状隙間Ｇおよび通孔１ｂを介して圧側室Ｒ２に連通されており、加圧室Ｒ３にはシリンダ１内に充填される液体と同様の液体が充填されている。なお、シート部１７ｂの形状は環状に限定されず、他の形状とされてもよい。
【００８０】
また、可動ばねシート１７とハウジング１６との間、外筒１５とハウジング１６との間および可動ばねシート１７と外筒１５との間は、それぞれシールリング１６ａ，１６ｂ，１７ｃによってシールされており、加圧室Ｒ３は液密に保たれている。なお、外筒１５の外周にフランジ１５ａを設ける代りに、ハウジング１６の下端の内周に環状の底部を設けて、この底部を外筒１５に溶接等により固定する等としてもよく、外筒１５に対するハウジング１６の固定構造については図示したものに限られない。また、シールリング１６ａを設ける代りに、可動ばねシート１７の筒部１７ａの外周にハウジング１６の内周に摺接するシールリングを設けてもよい。
【００８１】
また、液体給排源Ｆは、ハウジング１６内の加圧室Ｒ３とタンクＴとを連通する管路Ｈと、管路Ｈの途中に設けたポンプＰとを備えて構成されて加圧室Ｒ３へ液体を給排する。なお、液体給排源Ｆは、管路Ｈを環状隙間Ｇ或いは圧側室Ｒ２に接続して、環状隙間Ｇ或いは環状隙間Ｇと圧側室Ｒ２を介して加圧室Ｒ３へ液体を給排してもよい。
【００８２】
そして、可動ばねシート１７と固定ばねシート７との間であって緩衝器本体Ｄ３の外周には、懸架ばね８が介装されており、懸架ばね８によって緩衝器本体Ｄ３が伸長方向に付勢されるとともに可動ばねシート１７を介して加圧室Ｒ３が加圧される。加圧室Ｒ３は、シリンダ１に設けた通孔１ｂによって圧側室Ｒ２に連通されているので、懸架ばね８の付勢力によってシリンダ１内の伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２も同様に加圧されている。よって、第三の実施の形態のサスペンション装置Ｓ３にあっても、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１と同様に、気室を設けずして、懸架ばね８と加圧室Ｒ３によってシリンダ１内を加圧できるようになっている。
【００８３】
以上のように、サスペンション装置Ｓ３は構成されており、加圧室Ｒ３が圧側室Ｒ２に連通されているので、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１と同様に、シリンダ１内の圧力は、加圧室Ｒ３の圧力ＰＣに等しくなる。よって、ピストンロッド３の断面積をＡＲとすると、サスペンション装置Ｓ３は、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１と同様に、懸架ばね８の付勢力ＦＳと圧力ＰＣにより発生するピストンロッド３を押し上げる反発力ＡＲ×ＰＣとの合力によって車体を支える。
【００８４】
以上のように、サスペンション装置Ｓ３は、環状隙間Ｇを介して加圧室Ｒ３と圧側室Ｒ２とが連通されている他は、サスペンション装置Ｓ１と同様の構造となっている。よって、サスペンション装置Ｓ３は、サスペンション装置Ｓ１と同様に動作して伸縮時に減衰力を発揮する。また、懸架ばね８の単体のばね定数をＫＳとすると、サスペンション装置Ｓ３の全体を車体にばね力を作用させるばねとして見た場合、このばねのばね定数ＫＥは、ＫＥ＝ＫＳ（１＋ＡＲ／ＡＳ）となる。つまり、サスペンション装置Ｓ３の全体は、ばね定数ＫＥを持つばねとして機能する。
【００８５】
よって、サスペンション装置Ｓ３は、シリンダ１内に気室を設けなくとも懸架ばね８と加圧室Ｒ３によってシリンダ１内を加圧できるので、気室を伸側室と圧側室に直列に設けなくてはならないサスペンション装置に比較して、取付長を短くでき、車両への搭載性も向上する。
【００８６】
そして、このサスペンション装置Ｓ３で車高を上げる場合、液体給排源ＦにおけるポンプＰを正転方向に駆動して液体を加圧室Ｒ３およびシリンダ１内に供給する。液体は、加圧室Ｒ３内とシリンダ１内に送り込まれ、加圧室Ｒ３内の圧力上昇によって可動ばねシート１７をハウジング１６に対して押し上げる。この押し上げる力Ｆ１は、加圧室Ｒ３内の圧力ＰＣに可動ばねシート１７の受圧面積ＡＳを乗じた値に等しくなるので、Ｆ１＝ＰＣ×ＡＳとなる。また、液体は、シリンダ１内にも送り込まれるので伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の圧力が上昇して、ピストン２を押し上げる。シリンダ１内の圧力は加圧室Ｒ３内の圧力ＰＣに等しくなるので、ピストン２を押し上げる力Ｆ２は、シリンダ１内の圧力にピストンロッド３の断面積を乗じた値に等しくなるので、Ｆ２＝ＰＣ×ＡＲとなる。よって、サスペンション装置Ｓ３が車体を押し上げる力Ｆ３は、可動ばねシート１７とピストン２を押し上げる力Ｆ１，Ｆ２の合力となるので、Ｆ３＝ＰＣ×（ＡＳ＋ＡＲ）となる。
【００８７】
このように本実施の形態のサスペンション装置Ｓ３にあっても、加圧室Ｒ３とシリンダ１内とが連通されているので、液体給排源Ｆから液体を供給して車高を上昇させる際に有効となる受圧面積（有効受圧面積）は、可動ばねシート１７の受圧面積とピストンロッド３の断面積との和となる。よって、本実施の形態のサスペンション装置Ｓ３によれば、有効受圧面積を従来のサスペンション装置に比較して大きく確保できる。
【００８８】
本実施の形態のサスペンション装置Ｓ３のように、シリンダ１の外周に外筒１５を設けて、ハウジング１６を外筒１５の外周に設けるとともに可動ばねシート１７を外筒１５とハウジング１６の内周の双方に摺動自在に装着して、加圧室Ｒ３を設けても、液体給排源Ｆから加圧室Ｒ３へ液体を給排すると車高調整が可能である。また、このように構成されたサスペンション装置Ｓ３は、車高調整時に有効な受圧面積（有効受圧面積）が加圧室Ｒ３における受圧面積とピストンロッド３の断面積との和として有効受圧面積を大きく確保できる。よって、このように構成されたサスペンション装置Ｓ３によれば、加圧室Ｒ３の受圧面積を大きくしなくとも車高調整に有効な受圧面積を確保できるので、加圧室Ｒ３の大型化を避けつつも車体重量が重い車両であっても車高調整が可能となるので、車高調整が可能であっても小型かつ軽量となる。また、サスペンション装置Ｓ３によれば、見かけ上のばね定数を大きくできるので、懸架ばね８のばね定数を小さく設計することができ、懸架ばね８を軽量化できる。
【００８９】
さらに、本実施の形態のサスペンション装置Ｓ３は、シリンダ１内に気室を設けなくとも懸架ばね８と加圧室Ｒ３によってシリンダ１内を加圧できるので、気室を伸側室と圧側室に直列に設けなくてはならないサスペンション装置に比較して、取付長を短くでき、車両への搭載性も向上する。また、外筒１５でシリンダ１の外周を覆っており、緩衝器本体Ｄ３が二重管構造となっているので、強度が向上し曲げや軸方向の剛性を高めることができる。
【００９０】
また、本発明のサスペンション装置Ｓ３では、気室でシリンダ１内を加圧するのではなく、懸架ばね８と加圧室Ｒ３によってシリンダ１内を加圧する。よって、第三の実施の形態のサスペンション装置Ｓ３は、第一の実施の形態のサスペンション装置Ｓ１と同様に、車高が変わってしまう問題も生じず、長期間に亘る使用でも減衰力特性が変化せず高い信頼性を確保できる。また、サスペンション装置Ｓ３は、液体の体積弾性係数を確保でき、応答性よく減衰力を発揮でき、サスペンション装置Ｓ３全体をばねとして見た場合にばね定数が変位に対して非線形とならず車両における乗り心地も向上させる。
【００９１】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形、および変更が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１・・・シリンダ、２・・・ピストン、３・・・ピストンロッド、５，１２，１６・・・ハウジング、６，１３，１７・・・可動ばねシート、８・・・懸架ばね、１５・・・外筒、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３・・・緩衝器本体、Ｆ・・・液体給排源、Ｐ・・・ポンプ、Ｓ１，Ｓ１ａ，Ｓ２，Ｓ３・・・サスペンション装置、Ｒ１・・・伸側室、Ｒ２・・・圧側室、Ｒ３・・・加圧室
【図１】
2020159504.tif 000003
【図２】
2020159504.tif 000004
【図３】
2020159504.tif 000005
【図４】
2020159504.tif 000006