(57)【要約】【課題】可動スクロールを固定スクロールに向けて付勢する弾性プレートが局所的に変形してしまうことを抑制すること。【解決手段】回転軸１２の回転軸線Ｌ１から各背圧供給溝６４における回転軸１２の径方向外側の端部６４ｅまでの回転軸１２の径方向での距離Ｒ１は、偏心軸２９の軸線Ｌ２から突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位までの回転軸１２の径方向での距離Ｒ２から回転軸１２の径方向における回転軸１２の回転軸線Ｌ１と偏心軸２９の軸線Ｌ２との間の距離Ｒ３を差し引いた距離Ｒ４以下である。これによれば、可動スクロール１７が公転運動している際に、各背圧供給溝６４が、回転軸１２の軸線方向から見て、第２背圧空間６２の内側に常に位置している。よって、各背圧供給溝６４内の圧力が弾性プレート５０に作用しても、第２背圧空間６２内の圧力によって弾性プレート５０の変形が抑制される。【選択図】図２
2020159314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに対して回転可能に支持される回転軸と、
固定基板、及び前記固定基板から立設された固定渦巻壁を有するとともに前記ハウジングに固定される固定スクロールと、
前記固定基板と対向する可動基板、及び前記可動基板から前記固定基板に向けて立設されるとともに前記固定渦巻壁と噛み合う可動渦巻壁を有し、前記固定スクロールに対して公転運動可能な可動スクロールと、
前記回転軸の回転軸線に対して偏心した位置から前記可動スクロールに向けて突出するとともに前記可動スクロールを支持する偏心軸と、
前記可動基板に対して前記固定基板とは反対側に対向配置される対向壁と、
前記可動基板と前記対向壁との間に介在されるとともに前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて付勢する環状の弾性プレートと、
前記対向壁における前記弾性プレートと対向する対向面に形成されるとともに前記弾性プレートを支持する環状の支持部と、
前記対向面における前記支持部よりも前記回転軸の径方向外側に形成される環状の環溝と、
前記可動基板における前記環溝と前記回転軸の軸線方向で重なる部位から突出するとともに前記弾性プレートに当接する円環状の突条と、
前記ハウジング内における前記支持部よりも前記回転軸の径方向内側に位置する第１背圧空間、及び前記可動基板と前記弾性プレートとの間における前記突条よりも前記回転軸の径方向内側に位置するとともに前記第１背圧空間に連通する第２背圧空間を有し、前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて付勢するための流体が導入される背圧室と、
前記対向面における前記回転軸の周方向の一部分に形成されるとともに前記支持部を乗り越えて前記第１背圧空間と前記環溝とを連通し、前記第１背圧空間内の流体を前記環溝に供給する背圧供給溝と、を備えたスクロール型圧縮機であって、
前記回転軸の回転軸線から前記背圧供給溝における前記回転軸の径方向外側の端部までの前記回転軸の径方向での距離は、前記偏心軸の軸線から前記突条における前記弾性プレートとの当接部位までの前記回転軸の径方向での距離から前記回転軸の径方向における前記回転軸の回転軸線と前記偏心軸の軸線との間の距離を差し引いた距離以下であることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記対向面には、前記背圧供給溝が複数形成されており、
前記複数の背圧供給溝は、前記回転軸の周方向で等間隔置きに配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記可動スクロールには、前記可動基板及び前記可動渦巻壁を貫通し、一端が前記背圧室に開口する背圧導入通路が形成されており、
前記背圧導入通路は、流体を圧縮する圧縮室と前記背圧室とを連通し、前記圧縮室内で圧縮された流体を前記圧縮室から前記背圧室に導入することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記対向壁には、前記対向面から突出するとともに前記可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を構成するピンが複数設けられており、
前記複数のピンは、前記回転軸の周方向で等間隔置きに配置されており、
前記背圧供給溝は、前記回転軸の周方向で隣り合うピン同士の間であって、前記隣り合うピンそれぞれに対して前記回転軸の周方向で同じ距離となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記回転軸の回転軸線から前記背圧供給溝における前記回転軸の径方向外側の端部までの前記回転軸の径方向での距離は、前記偏心軸の軸線から前記突条における前記弾性プレートとの当接部位までの前記回転軸の径方向での距離から前記回転軸の径方向における前記回転軸の回転軸線と前記偏心軸の軸線との間の距離を差し引いた距離と同じであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５に示すように、特許文献１のスクロール型圧縮機１００のハウジング１０１内には、回転軸１０２が収容されている。回転軸１０２は、ハウジング１０１に対して回転可能に支持されている。また、スクロール型圧縮機１００は、ハウジング１０１に固定される固定スクロール１０３と、固定スクロール１０３に対して公転運動可能な可動スクロール１０４と、を備えている。
【０００３】
固定スクロール１０３は、固定基板１０３ａ、及び固定基板１０３ａから立設された固定渦巻壁１０３ｂを有している。可動スクロール１０４は、固定基板１０３ａと対向する可動基板１０４ａ、及び可動基板１０４ａから固定基板１０３ａに向けて立設されるとともに固定渦巻壁１０３ｂと噛み合う可動渦巻壁１０４ｂを有している。そして、固定基板１０３ａ及び固定渦巻壁１０３ｂと可動基板１０４ａ及び可動渦巻壁１０４ｂとによって圧縮室１０５が区画されている。可動スクロール１０４は、回転軸１０２の回転軸線Ｌ１００に対して偏心した位置から可動スクロール１０４に向けて突出する偏心軸１０６に支持されている。
【０００４】
スクロール型圧縮機１００では、回転軸１０２が回転することによって偏心軸１０６が回転軸１０２の回転軸線Ｌ１００を回動中心として回動し、可動スクロール１０４は、自転が阻止された状態で回転軸１０２の回転軸線Ｌ１００周りで公転運動する。そして、可動スクロール１０４における固定スクロール１０３に対する公転運動に基づいて圧縮室１０５の容積が減少することで、圧縮室１０５に吸入された流体が圧縮される。
【０００５】
また、特許文献１のスクロール型圧縮機１００は、可動スクロール１０４を固定スクロール１０３に向けて付勢する環状の弾性プレート１０７を備えている。スクロール型圧縮機１００は、可動基板１０４ａに対して固定基板１０３ａとは反対側に対向配置されるとともに回転軸１０２が挿通される対向壁１０８を備えている。そして、弾性プレート１０７は、可動基板１０４ａと対向壁１０８との間に介在されている。
【０００６】
図５及び図６に示すように、対向壁１０８における弾性プレート１０７と対向する対向面１０８ａには、弾性プレート１０７を支持する環状の支持部１０９が形成されている。また、対向面１０８ａにおける支持部１０９よりも回転軸１０２の径方向外側には、環状の環溝１１０が形成されている。さらに、可動基板１０４ａにおける環溝１１０と回転軸１０２の軸線方向で重なる部位には、弾性プレート１０７に当接する円環状の突条１１１が突出している。
【０００７】
図５に示すように、ハウジング１０１内には、可動スクロール１０４を固定スクロール１０３に向けて付勢するための流体が導入される背圧室１１２が形成されている。背圧室１１２は、ハウジング１０１内における支持部１０９よりも回転軸１０２の径方向内側に位置する第１背圧空間１１２ａ、及び可動基板１０４ａと弾性プレート１０７との間における突条１１１よりも回転軸１０２の径方向内側に位置するとともに第１背圧空間１１２ａに連通する第２背圧空間１１２ｂを有している。そして、第１背圧空間１１２ａ内に供給される流体の圧力、及び第２背圧空間１１２ｂ内に供給される流体の圧力によって可動スクロール１０４が固定スクロール１０３に向けて付勢される。これにより、可動渦巻壁１０４ｂの先端が固定基板１０３ａに当接するとともに、固定渦巻壁１０３ｂの先端が可動基板１０４ａに当接し、圧縮室１０５の密閉性が確保される。
【０００８】
また、突条１１１が弾性プレート１０７に当接しながら、可動スクロール１０４が固定スクロール１０３に対して公転運動すると、弾性プレート１０７における可動基板１０４ａとは反対側に向けて膨らむ弾性変形が環溝１１０によって許容される。そして、弾性プレート１０７が原形状に復帰しようとする復帰力が可動スクロール１０４の突条１１１に作用することで、可動スクロール１０４が固定スクロール１０３に向けて付勢される。これによれば、例えば、スクロール型圧縮機１００の起動時のように、背圧室１１２内に導入される流体の圧力がまだ高まっていないときであっても、可動スクロール１０４が固定スクロール１０３に付勢されるため、圧縮室１０５の密閉性が高められる。
【０００９】
図５及び図６に示すように、対向面１０８ａにおける回転軸１０２の周方向の一部分には、支持部１０９を乗り越えて第１背圧空間１１２ａと環溝１１０とを連通し、第１背圧空間１１２ａ内の流体を環溝１１０に供給する背圧供給溝１１４が形成されている。そして、第１背圧空間１１２ａ内の流体が背圧供給溝１１４を介して環溝１１０内の全周に亘って供給される。これにより、第２背圧空間１１２ｂ内の圧力によって、弾性プレート１０７が環溝１１０内に向けて弾性変形することが、背圧供給溝１１４内の流体の圧力、及び環溝１１０内の流体の圧力によって抑制されている。そして、背圧供給溝１１４内の流体、及び環溝１１０内の全周に亘って供給された圧力によっても、弾性プレート１０７及び第２背圧空間１１２ｂ内の圧力を介して可動スクロール１０４が固定スクロール１０３に向けて付勢される。その結果、可動スクロール１０４における固定スクロール１０３に対する付勢が安定し、圧縮室１０５の密閉性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１５−３４５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、背圧供給溝１１４には、第１背圧空間１１２ａ内の流体が背圧供給溝１１４を介して環溝１１０内に供給される際に、第１背圧空間１１２ａ内からの流体が集中するため、背圧供給溝１１４内の圧力は、環溝１１０内の圧力に対して局所的に高くなっている。したがって、可動スクロール１０４が公転運動しているときの背圧供給溝１１４と可動スクロール１０４との位置関係によっては、背圧供給溝１１４内の流体の圧力によって弾性プレート１０７が局所的に変形してしまう虞がある。特に、例えば、流体としての冷媒を圧縮するスクロール型圧縮機１００の起動時においては、液化した冷媒が背圧供給溝１１４内に流れ込む場合がある。このような場合は特に弾性プレート１０７が局所的に変形してしまう可能性が高い。弾性プレート１０７が局所的に変形すると、可動スクロール１０４が固定スクロール１０３に均一に付勢されず、圧縮室１０５の密閉性を損なったり、可動スクロール１０４と固定スクロール１０３との間に大きな摩擦力が生じ、効率を損なったりする問題がある。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、可動スクロールを固定スクロールに向けて付勢する弾性プレートが局所的に変形してしまうことを抑制することができるスクロール型圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するスクロール型圧縮機は、ハウジングと、前記ハウジングに対して回転可能に支持される回転軸と、固定基板、及び前記固定基板から立設された固定渦巻壁を有するとともに前記ハウジングに固定される固定スクロールと、前記固定基板と対向する可動基板、及び前記可動基板から前記固定基板に向けて立設されるとともに前記固定渦巻壁と噛み合う可動渦巻壁を有し、前記固定スクロールに対して公転運動可能な可動スクロールと、前記回転軸の回転軸線に対して偏心した位置から前記可動スクロールに向けて突出するとともに前記可動スクロールを支持する偏心軸と、前記可動基板に対して前記固定基板とは反対側に対向配置される対向壁と、前記可動基板と前記対向壁との間に介在されるとともに前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて付勢する環状の弾性プレートと、前記対向壁における前記弾性プレートと対向する対向面に形成されるとともに前記弾性プレートを支持する環状の支持部と、前記対向面における前記支持部よりも前記回転軸の径方向外側に形成される環状の環溝と、前記可動基板における前記環溝と前記回転軸の軸線方向で重なる部位から突出するとともに前記弾性プレートに当接する円環状の突条と、前記ハウジング内における前記支持部よりも前記回転軸の径方向内側に位置する第１背圧空間、及び前記可動基板と前記弾性プレートとの間における前記突条よりも前記回転軸の径方向内側に位置するとともに前記第１背圧空間に連通する第２背圧空間を有し、前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて付勢するための流体が導入される背圧室と、前記対向面における前記回転軸の周方向の一部分に形成されるとともに前記支持部を乗り越えて前記第１背圧空間と前記環溝とを連通し、前記第１背圧空間内の流体を前記環溝に供給する背圧供給溝と、を備えたスクロール型圧縮機であって、前記回転軸の回転軸線から前記背圧供給溝における前記回転軸の径方向外側の端部までの前記回転軸の径方向での距離は、前記偏心軸の軸線から前記突条における前記弾性プレートとの当接部位までの前記回転軸の径方向での距離から前記回転軸の径方向における前記回転軸の回転軸線と前記偏心軸の軸線との間の距離を差し引いた距離以下である。
【００１４】
ここで、偏心軸の軸線から突条における弾性プレートとの当接部位までの回転軸の径方向での距離から回転軸の径方向における回転軸の回転軸線と偏心軸の軸線との間の距離を差し引いた距離を半径とした回転軸の回転軸線を中心とする仮想円を考える。この仮想円は、可動スクロールが回転軸の回転軸線周りで公転運動する際に、可動スクロールの突条における弾性プレートとの当接部位のうち、回転軸の回転軸線に対して最も近くに位置する部位が描く軌跡である。そこで、回転軸の回転軸線から背圧供給溝における回転軸の径方向外側の端部までの回転軸の径方向での距離を、偏心軸の軸線から突条における弾性プレートとの当接部位までの回転軸の径方向での距離から回転軸の径方向における回転軸の回転軸線と偏心軸の軸線との間の距離を差し引いた距離以下に設定した。
【００１５】
これによれば、背圧供給溝における回転軸の径方向外側の端部が、偏心軸の軸線から突条における弾性プレートとの当接部位までの回転軸の径方向での距離から回転軸の径方向における回転軸の回転軸線と偏心軸の軸線との間の距離を差し引いた距離を半径とした回転軸の回転軸線を中心とする仮想円の内側に位置する。したがって、可動スクロールが公転運動している際に、背圧供給溝が、回転軸の軸線方向から見て、可動スクロールの突条における弾性プレートとの当接部位よりも回転軸の径方向外側にはみ出してしまうことが無く、第２背圧空間の内側に常に位置している。
【００１６】
背圧供給溝には、第１背圧空間内の流体が背圧供給溝を介して環溝内に供給される際に、第１背圧空間内からの流体が集中するため、背圧供給溝内の圧力は、環溝内の圧力に対して局所的に高くなっているが、背圧供給溝内の圧力が弾性プレートに作用しても、第２背圧空間内の圧力によって弾性プレートの変形を抑制することができる。その結果、背圧供給溝の圧力によって、可動スクロールを固定スクロールに向けて付勢する弾性プレートが局所的に変形してしまうことを抑制することができる。
【００１７】
上記スクロール型圧縮機において、前記対向面には、前記背圧供給溝が複数形成されており、前記複数の背圧供給溝は、前記回転軸の周方向で等間隔置きに配置されているとよい。
【００１８】
これによれば、第１背圧空間内の流体が各背圧供給溝を介して環溝内の全周に亘ってスムーズに供給されるため、第２背圧空間内の圧力によって、弾性プレートが環溝内に向けて弾性変形することを抑制し易くすることができ、さらには、可動スクロールにおける固定スクロールに対する付勢をさらに安定させ易くすることができる。
【００１９】
上記スクロール型圧縮機において、前記可動スクロールには、前記可動基板及び前記可動渦巻壁を貫通し、一端が前記背圧室に開口する背圧導入通路が形成されており、前記背圧導入通路は、流体を圧縮する圧縮室と前記背圧室とを連通し、前記圧縮室内で圧縮された流体を前記圧縮室から前記背圧室に導入するとよい。
【００２０】
圧縮室内で圧縮された流体は高圧であるため、圧縮室から背圧導入通路を介して背圧室内に導入された流体は高圧である。よって、第１背圧空間内から背圧供給溝内に流れる流体の圧力も高圧である。この場合において、背圧供給溝内の圧力が弾性プレートに作用しても、第２背圧空間内の圧力によって弾性プレートの変形を抑制することができる。
【００２１】
上記スクロール型圧縮機において、前記対向壁には、前記対向面から突出するとともに前記可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構を構成するピンが複数設けられており、前記複数のピンは、前記回転軸の周方向で等間隔置きに配置されており、前記背圧供給溝は、前記回転軸の周方向で隣り合うピン同士の間であって、前記隣り合うピンそれぞれに対して前記回転軸の周方向で同じ距離となる位置に配置されているとよい。
【００２２】
これによれば、例えば、背圧供給溝が、回転軸の周方向で隣り合うピンの一方に近い位置に配置されている場合に比べると、背圧供給溝から環溝内に供給される流体の流れがピンによって阻害されることが抑制される。したがって、第１背圧空間内の流体が背圧供給溝を介して環溝内の全周に亘ってスムーズに供給されるため、第２背圧空間内の圧力によって、弾性プレートが環溝内に向けて弾性変形することを抑制し易くすることができ、さらには、可動スクロールにおける固定スクロールに対する付勢をさらに安定させ易くすることができる。
【００２３】
上記スクロール型圧縮機において、前記回転軸の回転軸線から前記背圧供給溝における前記回転軸の径方向外側の端部までの前記回転軸の径方向での距離は、前記偏心軸の軸線から前記突条における前記弾性プレートとの当接部位までの前記回転軸の径方向での距離から前記回転軸の径方向における前記回転軸の回転軸線と前記偏心軸の軸線との間の距離を差し引いた距離と同じであるとよい。
【００２４】
これによれば、背圧供給溝における回転軸の径方向での長さを極力長く確保することができる。したがって、第１背圧空間内の流体が背圧供給溝を介して環溝内の全周に亘ってスムーズに供給されるため、第２背圧空間内の圧力によって、弾性プレートが環溝内に向けて弾性変形することを抑制し易くすることができ、さらには、可動スクロールにおける固定スクロールに対する付勢をさらに安定させ易くすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、可動スクロールを固定スクロールに向けて付勢する弾性プレートが局所的に変形してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態におけるスクロール型圧縮機を示す側断面図。
【図２】スクロール型圧縮機の一部分を拡大して示す断面図。
【図３】軸支ハウジングの平面図。
【図４】別の実施形態における軸支ハウジングの平面図。
【図５】従来例におけるスクロール型圧縮機の一部分を拡大して示す断面図。
【図６】従来例における対向壁の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、スクロール型圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。なお、本実施形態のスクロール型圧縮機は、車両に搭載されるとともに車両空調装置に用いられる。
【００２８】
図１に示すように、スクロール型圧縮機１０は、筒状のハウジング１１と、ハウジング１１内に収容される回転軸１２と、回転軸１２が回転することにより流体である冷媒を圧縮する圧縮部１３と、圧縮部１３を駆動させる電動モータ１４と、を備えている。
【００２９】
ハウジング１１は、有底筒状の吐出ハウジング１５と、吐出ハウジング１５に連結される有底筒状の軸支ハウジング２０と、軸支ハウジング２０に連結される有底筒状のモータハウジング４０と、を有している。吐出ハウジング１５、軸支ハウジング２０、及びモータハウジング４０は金属材料製であり、例えば、アルミニウム製である。
【００３０】
吐出ハウジング１５は、板状の底壁１５ａと、底壁１５ａの外周部から筒状に延びる周壁１５ｂと、を有している。周壁１５ｂの軸心が延びる方向は、回転軸１２の回転軸線Ｌ１が延びる方向（軸線方向）に一致している。圧縮部１３は、吐出ハウジング１５内に収容されている。
【００３１】
モータハウジング４０は、板状の底壁４０ａと、底壁４０ａの外周部から筒状に延びる周壁４０ｂと、を有している。モータハウジング４０の周壁４０ｂにおける底壁４０ａとは反対側の開口端縁４０ｅと、吐出ハウジング１５の周壁１５ｂにおける底壁１５ａとは反対側の開口端縁１５ｅとは回転軸１２の軸線方向で向き合っている。吐出ハウジング１５の周壁１５ｂの軸心が延びる方向と、モータハウジング４０の周壁４０ｂの軸心が延びる方向とは一致している。
【００３２】
モータハウジング４０には、図示しない吸入口が形成されている。また、吐出ハウジング１５には、図示しない吐出口が形成されている。吸入口には、図示しない外部冷媒回路の一端が接続されるとともに、吐出口には、外部冷媒回路の他端が接続されている。
【００３３】
電動モータ１４は、モータハウジング４０内に収容されている。電動モータ１４及び圧縮部１３は、回転軸１２の軸線方向に並んで配置されている。電動モータ１４は、回転軸１２と一体的に回転するロータ１４ａと、ロータ１４ａを取り囲む筒状のステータ１４ｂと、を有している。ステータ１４ｂは、モータハウジング４０の周壁４０ｂの内周面に固定される筒状のステータコア１４１ｂと、ステータコア１４１ｂに巻回されるコイル１４２ｂと、を有している。そして、図示しない駆動回路によって制御された電力がコイル１４２ｂに供給されることにより電動モータ１４が駆動して、回転軸１２がロータ１４ａと一体的に回転する。
【００３４】
モータハウジング４０の底壁４０ａの内面には、円筒状のボス部４０ｃが突設されている。回転軸１２における圧縮部１３とは反対側の端部は、ボス部４０ｃ内に挿入されている。ボス部４０ｃの内周面と回転軸１２における圧縮部１３とは反対側の端部の外周面との間には、転がり軸受４０ｄが設けられている。そして、回転軸１２における圧縮部１３とは反対側の端部は、転がり軸受４０ｄを介してモータハウジング４０に回転可能に支持されている。
【００３５】
圧縮部１３は、固定スクロール１６と、固定スクロール１６に対向配置された可動スクロール１７とを有している。固定スクロール１６は、回転軸１２の軸線方向において、可動スクロール１７よりも吐出ハウジング１５の底壁１５ａ側に位置している。
【００３６】
固定スクロール１６は、円板状の固定基板１６ａ、及び固定基板１６ａから底壁１５ａとは反対側に向けて立設された固定渦巻壁１６ｂを有している。また、固定スクロール１６は、固定基板１６ａの外周部から筒状に延びる固定外周壁１６ｃを有している。固定外周壁１６ｃは、固定渦巻壁１６ｂを取り囲んでいる。さらに、固定スクロール１６は、固定外周壁１６ｃの端面の外周部から円筒状に延在する延在部１６ｆを有している。固定スクロール１６は、吐出ハウジング１５に固定されている。
【００３７】
可動スクロール１７は、固定基板１６ａと対向する円板状の可動基板１７ａ、及び可動基板１７ａから固定基板１６ａに向けて立設される可動渦巻壁１７ｂを有している。可動基板１７ａは、固定スクロール１６の延在部１６ｆに内側に配置されている。可動基板１７ａの外径は、延在部１６ｆの内径よりも小さい。可動渦巻壁１７ｂは、固定スクロール１６の固定外周壁１６ｃの内側に配置されている。固定渦巻壁１６ｂと可動渦巻壁１７ｂとは、固定外周壁１６ｃの内側で互いに噛み合わされている。固定渦巻壁１６ｂの先端面は可動基板１７ａに接触しているとともに、可動渦巻壁１７ｂの先端面は固定基板１６ａに接触している。そして、固定基板１６ａ及び固定渦巻壁１６ｂと、可動基板１７ａ及び可動渦巻壁１７ｂとによって圧縮室１８が区画されている。圧縮室１８は、冷媒を圧縮する。
【００３８】
固定基板１６ａにおける可動スクロール１７とは反対側の端面１６ｅは、吐出ハウジング１５の底壁１５ａの内底面１５ｃに当接している。吐出ハウジング１５の底壁１５ａの内底面１５ｃには、第１吐出室形成凹部１５ｄが形成されている。また、固定基板１６ａの端面１６ｅには、第２吐出室形成凹部１６ｄが形成されている。そして、第１吐出室形成凹部１５ｄ及び第２吐出室形成凹部１６ｄにより吐出室１９が形成されている。
【００３９】
第２吐出室形成凹部１６ｄの底面の中央部には、吐出ポート１６ｈが形成されている。また、第２吐出室形成凹部１６ｄの底面には、吐出ポート１６ｈを開閉する弁機構１６ｖが取り付けられている。そして、吐出室１９には、圧縮部１３により圧縮室１８で圧縮された冷媒が、吐出ポート１６ｈを介して吐出される。
【００４０】
図２に示すように、可動基板１７ａにおける固定スクロール１６とは反対側の端面１７ｅには、円筒状のボス部１７ｃが突設されている。ボス部１７ｃの軸心が延びる方向は、回転軸１２の軸線方向に一致している。また、可動基板１７ａの端面１７ｅにおけるボス部１７ｃの周囲には、円孔状の自転阻止凹部１７ｈが複数形成されている。複数の自転阻止凹部１７ｈは、回転軸１２の周方向に所定の間隔をあけて配置されている。各自転阻止凹部１７ｈ内には円環状のリング部材１７ｄが嵌着されている。また、可動基板１７ａは、円環状の突条１７ｆを有している。突条１７ｆは、可動基板１７ａの端面１７ｅにおける複数の自転阻止凹部１７ｈよりも回転軸１２の径方向外側の部分から突出している。突条１７ｆは、可動基板１７ａの端面１７ｅの外周部から円筒状に突出している。突条１７ｆは、ボス部１７ｃの周囲を取り囲んでいる。
【００４１】
軸支ハウジング２０は、板状の底壁２１と、底壁２１の外周部から筒状に延びる周壁２２と、を有している。周壁２２の軸心が延びる方向は、回転軸１２の軸線方向に一致している。また、軸支ハウジング２０は、周壁２２の外周面における底壁２１とは反対側の端部から回転軸１２の径方向外側に向けて延びる円環状のフランジ壁２３を有している。
【００４２】
フランジ壁２３における底壁２１側の端面２３ａは、回転軸１２の径方向に延びる環状の第１面２３１ａ及び第２面２３２ａを有している。第１面２３１ａは、周壁２２の外周面に連続するとともに周壁２２の外周面における底壁２１とは反対側の端部から回転軸１２の径方向に延びている。第２面２３２ａは、第１面２３１ａよりも回転軸１２の径方向外側であって、且つ第１面２３１ａよりも底壁２１から回転軸１２の軸線方向で離間した位置に配置されている。第１面２３１ａにおける回転軸１２の径方向外側の外周縁と、第２面２３２ａにおける回転軸１２の径方向内側の内周縁とは、回転軸１２の軸線方向に延びる環状の段差面２３３ａによって連結されている。
【００４３】
吐出ハウジング１５の周壁１５ｂの開口端縁１５ｅは、軸支ハウジング２０における底壁２１とは反対側に位置する端面２０ａの外周部に接触しているとともに、モータハウジング４０の周壁４０ｂの開口端縁４０ｅは、軸支ハウジング２０のフランジ壁２３の第２面２３２ａに接触している。そして、軸支ハウジング２０、モータハウジング４０の底壁４０ａ及び周壁４０ｂによって、電動モータ１４が収容されるモータ室４０ｓが区画されている。モータ室４０ｓ内には、外部冷媒回路から吸入口を介して冷媒が吸入される。よって、モータ室４０ｓは、吸入口から冷媒が吸入される吸入室であり、吸入圧領域である。
【００４４】
周壁２２は、大径凹部２４及びベアリング収容凹部２５を有している。また、底壁２１は、シール部材収容凹部２６及び挿通孔２７を有している。大径凹部２４の軸心、ベアリング収容凹部２５の軸心、シール部材収容凹部２６の軸心、及び挿通孔２７の軸心は、回転軸１２の回転軸線Ｌ１に一致している。大径凹部２４は、軸支ハウジング２０の端面２０ａに開口している。ベアリング収容凹部２５は、大径凹部２４の底面２４ａに形成されている。よって、大径凹部２４とベアリング収容凹部２５とは連通している。シール部材収容凹部２６は、ベアリング収容凹部２５の底面２５ａに形成されている。よって、ベアリング収容凹部２５とシール部材収容凹部２６とは連通している。挿通孔２７は、シール部材収容凹部２６の底面２６ａに形成されるとともに底壁２１を貫通している。よって、シール部材収容凹部２６と挿通孔２７とは連通している。
【００４５】
回転軸１２における圧縮部１３側の端部は、挿通孔２７に挿通されるとともにシール部材収容凹部２６及びベアリング収容凹部２５を通過して大径凹部２４内に突出している。回転軸１２における圧縮部１３側の端面１２ａは、大径凹部２４内に位置している。ベアリング収容凹部２５内には、ベアリング２８が収容されている。ベアリング２８は、回転軸１２の外周面とベアリング収容凹部２５の内周面との間に設けられている。ベアリング２８は、転がり軸受である。そして、回転軸１２における圧縮部１３側の端部は、ベアリング２８を介して軸支ハウジング２０に回転可能に支持されている。したがって、回転軸１２は、ハウジング１１に対して回転可能に支持されている。
【００４６】
回転軸１２の端面１２ａには、回転軸１２の回転軸線Ｌ１に対して偏心した位置から可動スクロール１７に向けて突出する偏心軸２９が一体形成されている。偏心軸２９の軸線Ｌ２が延びる方向（軸線方向）は、回転軸１２の軸線方向に一致している。偏心軸２９は、ボス部１７ｃ内に挿入されている。
【００４７】
偏心軸２９の外周面には、バランスウェイト３０が一体化されたブッシュ３１が嵌合されている。バランスウェイト３０は、ブッシュ３１に一体形成されている。バランスウェイト３０は、大径凹部２４内に収容されている。可動スクロール１７は、ブッシュ３１及び転がり軸受３２を介して偏心軸２９と相対回転可能に偏心軸２９に支持されている。したがって、偏心軸２９は、可動スクロール１７を支持する。
【００４８】
軸支ハウジング２０は、可動基板１７ａに対して固定基板１６ａとは反対側に対向配置される対向壁である。よって、本実施形態において、対向壁は、ハウジング１１の一部である。
【００４９】
可動基板１７ａの端面１７ｅと軸支ハウジング２０の端面２０ａとの間には、円環薄板状の弾性プレート５０が介在されている。したがって、軸支ハウジング２０の端面２０ａは、対向壁における弾性プレート５０と対向する対向面として機能している。弾性プレート５０は、ハウジング１１内における可動スクロール１７に対して固定スクロール１６とは反対側に配置されている。弾性プレート５０は、例えば、金属等の弾性変形可能な材料で形成されている。
【００５０】
弾性プレート５０の中央部には、円孔状の貫通孔５０ａが形成されている。また、弾性プレート５０における貫通孔５０ａの周囲には、円孔状のピン挿入孔５０ｂが複数形成されている。複数のピン挿入孔５０ｂは、回転軸１２の周方向で等間隔置きに配置されている。弾性プレート５０は、弾性プレート５０の外周縁５０ｅが、固定スクロール１６の延在部１６ｆの端面と軸支ハウジング２０の端面２０ａにおける外周部２０ｅとによって挟み込まれることにより、可動基板１７ａの端面１７ｅと軸支ハウジング２０の端面２０ａとの間で位置決めされた状態で固定且つ支持されている。
【００５１】
貫通孔５０ａの孔径は、可動スクロール１７のボス部１７ｃの外径よりも大きい。また、貫通孔５０ａの孔径は、大径凹部２４の孔径と同じである。弾性プレート５０は、貫通孔５０ａの軸心が大径凹部２４の軸心と一致するように可動基板１７ａの端面１７ｅと軸支ハウジング２０の端面２０ａとの間に配置されている。貫通孔５０ａの内周縁は、大径凹部２４の内周面と回転軸１２の軸線方向で重なっている。
【００５２】
図２及び図３に示すように、軸支ハウジング２０の端面２０ａには、弾性プレート５０を支持する円環状の支持部２０ｆが形成されている。また、軸支ハウジング２０の端面２０ａにおける支持部２０ｆよりも回転軸１２の径方向外側には、円環状の環溝２０ｈが形成されている。環溝２０ｈの内周側は支持部２０ｆに連続している。
【００５３】
軸支ハウジング２０には、軸支ハウジング２０の端面２０ａから突出するピン３３が複数設けられている。複数のピン３３は、回転軸１２の周方向で等間隔置きに配置されている。本実施形態において、軸支ハウジング２０の端面２０ａからは、６つのピン３３が突出している。したがって、複数のピン３３は、回転軸１２の周方向に６０度間隔置きに配置されている。各ピン３３は、支持部２０ｆと環溝２０ｈとの境界部分を跨ぐように軸支ハウジング２０に対して設けられている。各ピン３３は、弾性プレート５０の各ピン挿入孔５０ｂを通過して各リング部材１７ｄ内にそれぞれ挿入されている。
【００５４】
図２に示すように、回転軸１２の回転は、偏心軸２９、ブッシュ３１、及び転がり軸受３２を介して可動スクロール１７に伝達され、可動スクロール１７は自転する。そして、各ピン３３と各リング部材１７ｄの内周面とが接触することにより、可動スクロール１７の自転が阻止されて、可動スクロール１７の公転運動のみが許容される。よって、各ピン３３及び各リング部材１７ｄは、可動スクロール１７の自転を阻止する自転阻止機構３４を構成している。
【００５５】
可動スクロール１７は、可動渦巻壁１７ｂが固定渦巻壁１６ｂに接触しながら、自転が阻止された状態で回転軸１２の回転軸線Ｌ１周りで公転運動する。よって、可動スクロール１７は、固定スクロール１６に対して公転運動可能である。そして、可動スクロール１７における固定スクロール１６に対する公転運動に基づいて圧縮室１８の容積が減少することで、圧縮室１８に吸入された冷媒が圧縮される。バランスウェイト３０は、可動スクロール１７が公転運動する際に可動スクロール１７に作用する遠心力を相殺して、可動スクロール１７のアンバランス量を低減する。
【００５６】
ハウジング１１内には、背圧室６０が形成されている。背圧室６０は、ハウジング１１内における支持部２０ｆよりも回転軸１２の径方向内側に位置する第１背圧空間６１、及び可動基板１７ａと弾性プレート５０との間における突条１７ｆよりも回転軸１２の径方向内側に位置する第２背圧空間６２を有している。第１背圧空間６１は、可動基板１７ａの端面１７ｅと、軸支ハウジング２０の大径凹部２４とによって区画されている。第２背圧空間６２は、弾性プレート５０の貫通孔５０ａを介して第１背圧空間６１に連通している。背圧室６０は、ハウジング１１内における可動基板１７ａに対して固定基板１６ａ側とは反対側の位置に形成されている。軸支ハウジング２０は、可動基板１７ａと協働して背圧室６０を区画している。また、軸支ハウジング２０は、背圧室６０とモータ室４０ｓとを区画している。なお、第２背圧空間６２は、自転阻止凹部１７ｈの内部のみに留まらず突条１７ｆの内周面にまで及んでいる。
【００５７】
可動スクロール１７には、可動基板１７ａ及び可動渦巻壁１７ｂの双方を貫通し、一端が背圧室６０に開口する背圧導入通路６３が形成されている。背圧導入通路６３は、圧縮室１８と背圧室６０とを連通し、圧縮室１８内で圧縮された冷媒を圧縮室１８から背圧室６０に導入する。背圧室６０は、圧縮室１８内の冷媒が背圧導入通路６３を介して導入されるため、モータ室４０ｓよりも高圧となっている。
【００５８】
そして、背圧室６０の第１背圧空間６１内に供給される冷媒の圧力、及び第２背圧空間６２内に供給される冷媒の圧力によって、可動渦巻壁１７ｂの先端面が固定基板１６ａに押し付けられるように可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。よって、背圧室６０には、可動スクロール１７を固定スクロール１６に向けて付勢するための流体である冷媒が導入される。
【００５９】
回転軸１２には、背圧室６０の第１背圧空間６１と転がり軸受４０ｄとを連通させる軸内通路１２ｈが形成されている。軸内通路１２ｈの一端は、回転軸１２の端面１２ａに開口している。軸内通路１２ｈの他端は、回転軸１２の外周面のうち、転がり軸受４０ｄに支持されている部分に開口している。軸内通路１２ｈは、第１背圧空間６１とモータ室４０ｓとを連通している。
【００６０】
シール部材収容凹部２６内には、シール部材３５が収容されている。シール部材３５は、回転軸１２の外周面とシール部材収容凹部２６の内周面との間に設けられている。シール部材３５は、回転軸１２の外周面とシール部材収容凹部２６の内周面との間をシールしている。よって、シール部材３５は、シール部材収容凹部２６及び挿通孔２７を介した第１背圧空間６１とモータ室４０ｓとの間の冷媒の流れを抑制する。
【００６１】
突条１７ｆは、可動基板１７ａにおける環溝２０ｈと回転軸１２の軸線方向で重なる部位から突出するとともに、先端が弾性プレート５０に当接している。弾性プレート５０は、可動スクロール１７の突条１７ｆの先端が当接することにより可動スクロール１７に押圧されて厚み方向に弾性変形する。可動スクロール１７は、可動スクロール１７の突条１７ｆの先端が弾性プレート５０に当接した状態を維持しながら、固定スクロール１６に対して公転運動する。
【００６２】
弾性プレート５０は、突条１７ｆが弾性プレート５０に当接することにより、可動基板１７ａとは反対側に向けて膨らむように弾性変形する。環溝２０ｈは、弾性プレート５０の弾性変形を許容する。そして、弾性プレート５０が原形状に復帰しようとする復帰力が可動スクロール１７の突条１７ｆに作用することで、可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。したがって、弾性プレート５０は、可動スクロール１７を固定スクロール１６に向けて付勢する。
【００６３】
モータハウジング４０の周壁４０ｂの内周面の一部には、第１溝３６が形成されている。第１溝３６は、周壁４０ｂの開口端に開口している。また、軸支ハウジング２０のフランジ壁２３の外周部には、第１溝３６に連通する第１孔３７が形成されている。第１孔３７は、フランジ壁２３を厚み方向に貫通する。さらに、吐出ハウジング１５の周壁１５ｂの内周面の一部には、第１孔３７に連通する第２溝３８が形成されている。また、固定スクロール１６の固定外周壁１６ｃには、固定外周壁１６ｃを厚み方向に貫通する第２孔３９が形成されている。第２孔３９は、第２溝３８に連通している。第２孔３９は、圧縮室１８における最外周部分に連通している。
【００６４】
そして、モータ室４０ｓ内の冷媒は、第１溝３６、第１孔３７、第２溝３８、及び第２孔３９を通過して、圧縮室１８における最外周部分に吸入される。圧縮室１８における最外周部分に吸入された冷媒は、可動スクロール１７の公転運動により圧縮室１８で圧縮される。
【００６５】
また、固定スクロール１６の延在部１６ｆの内側であって、且つ可動スクロール１７の突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位よりも回転軸１２の径方向外側の空間Ｋ１は、第２孔３９からの冷媒が流れ込む吸入圧領域である。そして、可動スクロール１７の突条１７ｆの先端と弾性プレート５０との当接によって、第２背圧空間６２からの冷媒が、可動スクロール１７の突条１７ｆと弾性プレート５０との間を介して空間Ｋ１へ流れ出ることが抑制されている。
【００６６】
第２背圧空間６２の一部分は、弾性プレート５０を介して環溝２０ｈと回転軸１２の軸線方向で重なっている。空間Ｋ１の一部分は、弾性プレート５０を介して環溝２０ｈと回転軸１２の軸線方向で重なっている。
【００６７】
図２及び図３に示すように、軸支ハウジング２０の端面２０ａにおける回転軸１２の周方向の一部分には、支持部２０ｆを乗り越えて第１背圧空間６１と環溝２０ｈとを連通する背圧供給溝６４が複数形成されている。複数の背圧供給溝６４は、回転軸１２の周方向で等間隔置きに配置されている。本実施形態において、軸支ハウジング２０の端面２０ａには、３つの背圧供給溝６４が形成されている。したがって、複数の背圧供給溝６４は、回転軸１２の周方向に１２０度間隔置きに配置されている。各背圧供給溝６４は、回転軸１２の周方向で隣り合うピン３３同士の間であって、隣り合うピン３３それぞれに対して回転軸１２の周方向で同じ距離となる位置に配置されている。各背圧供給溝６４は、第１背圧空間６１内の冷媒を環溝２０ｈに供給する。
【００６８】
回転軸１２の回転軸線Ｌ１から各背圧供給溝６４における回転軸１２の径方向外側の端部６４ｅまでの回転軸１２の径方向での距離Ｒ１は、偏心軸２９の軸線Ｌ２から突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位までの回転軸１２の径方向での距離Ｒ２から回転軸１２の径方向における回転軸１２の回転軸線Ｌ１と偏心軸２９の軸線Ｌ２との間の距離Ｒ３を差し引いた距離Ｒ４以下である。具体的には、回転軸１２の回転軸線Ｌ１から各背圧供給溝６４の端部６４ｅまでの回転軸１２の径方向での距離Ｒ１は、偏心軸２９の軸線Ｌ２から突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位までの回転軸１２の径方向での距離Ｒ２から回転軸１２の径方向における回転軸１２の回転軸線Ｌ１と偏心軸２９の軸線Ｌ２との間の距離Ｒ３を差し引いた距離Ｒ４よりも小さい。
【００６９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
圧縮室１８内の冷媒が背圧導入通路６３を介して背圧室６０に導入され、第１背圧空間６１内の冷媒の圧力、及び第２背圧空間６２内の冷媒の圧力によって可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。これにより、可動渦巻壁１７ｂの先端面が固定基板１６ａに当接するとともに、固定渦巻壁１６ｂの先端面が可動基板１７ａに当接し、圧縮室１８の密閉性が確保される。
【００７０】
また、突条１７ｆが弾性プレート５０に当接しながら、可動スクロール１７が固定スクロール１６に対して公転運動すると、弾性プレート５０における可動基板１７ａとは反対側に向けて膨らむ弾性変形が環溝２０ｈによって許容される。そして、弾性プレート５０が原形状に復帰しようとする復帰力が可動スクロール１７の突条１７ｆに作用することで、可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。よって、例えば、スクロール型圧縮機１０の起動時のように、背圧室６０内に導入される冷媒の圧力がまだ高まっていないときであっても、可動スクロール１７が固定スクロール１６に付勢されるため、圧縮室１８の密閉性が高められる。
【００７１】
第１背圧空間６１内の流体は、各背圧供給溝６４を介して環溝２０ｈ内の全周に亘って供給される。これにより、第２背圧空間６２内の圧力によって、弾性プレート５０が環溝２０ｈ内に向けて弾性変形することが、各背圧供給溝６４内の冷媒の圧力、及び環溝２０ｈ内の冷媒の圧力によって抑制されている。そして、各背圧供給溝６４内の冷媒、及び環溝２０ｈ内の全周に亘って供給された圧力によっても、弾性プレート５０及び第２背圧空間６２内の圧力を介して可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。その結果、可動スクロール１７における固定スクロール１６に対する付勢が安定し、圧縮室１８の密閉性が向上する。
【００７２】
ここで、偏心軸２９の軸線Ｌ２から突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位までの回転軸１２の径方向での距離Ｒ２から回転軸１２の径方向における回転軸１２の回転軸線Ｌ１と偏心軸２９の軸線Ｌ２との間の距離Ｒ３を差し引いた距離Ｒ４を半径とした回転軸１２の回転軸線Ｌ１を中心とする仮想円Ｃ１を考える。この仮想円Ｃ１は、可動スクロール１７が回転軸１２の回転軸線Ｌ１周りで公転運動する際に、可動スクロール１７の突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位のうち、回転軸１２の回転軸線Ｌ１に対して最も近くに位置する部位が描く軌跡である。
【００７３】
例えば、回転軸１２の回転軸線Ｌ１から各背圧供給溝６４の端部６４ｅまでの回転軸１２の径方向での距離Ｒ１が、偏心軸２９の軸線Ｌ２から突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位までの回転軸１２の径方向での距離Ｒ２から回転軸１２の径方向における回転軸１２の回転軸線Ｌ１と偏心軸２９の軸線Ｌ２との間の距離Ｒ３を差し引いた距離Ｒ４よりも大きい場合を考える。この場合、各背圧供給溝６４の端部６４ｅは、仮想円Ｃ１の外側に位置する。したがって、可動スクロール１７が公転運動している際に、各背圧供給溝６４の端部６４ｅが、回転軸１２の軸線方向から見て、可動スクロール１７の突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位よりも回転軸１２の径方向外側にはみ出して、第２背圧空間６２の外側に位置することになる。よって、各背圧供給溝６４の端部６４ｅは、可動スクロール１７が公転運動している際に、弾性プレート５０を介して空間Ｋ１と回転軸１２の軸線方向で重なる。
【００７４】
空間Ｋ１内の圧力は、吸入圧であるため、空間Ｋ１内の圧力は、各背圧供給溝６４内の圧力よりも小さい。そして、各背圧供給溝６４には、第１背圧空間６１内の冷媒が各背圧供給溝６４を介して環溝２０ｈ内に供給される際に、第１背圧空間６１内からの冷媒が集中するため、各背圧供給溝６４内の圧力は、環溝２０ｈ内の圧力に対して局所的に高くなっている。特に、スクロール型圧縮機１０の起動時においては、冷媒が液化している場合があり、この液冷媒が、圧縮室１８から背圧導入通路６３を介して背圧室６０内に導入されて、第１背圧空間６１から各背圧供給溝６４内に流れ込む場合がある。このような場合、空間Ｋ１内の圧力と各背圧供給溝６４内の圧力との差が大きいため、弾性プレート５０は、各背圧供給溝６４内の圧力が弾性プレート５０に作用することにより空間Ｋ１に向けて局所的に変形してしまう虞がある。
【００７５】
そこで、回転軸１２の回転軸線Ｌ１から各背圧供給溝６４の端部６４ｅまでの回転軸１２の径方向での距離Ｒ１を、偏心軸２９の軸線Ｌ２から突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位までの回転軸１２の径方向での距離Ｒ２から回転軸１２の径方向における回転軸１２の回転軸線Ｌ１と偏心軸２９の軸線Ｌ２との間の距離Ｒ３を差し引いた距離Ｒ４よりも小さくした。これによれば、各背圧供給溝６４の端部６４ｅは、仮想円Ｃ１の内側に位置する。したがって、可動スクロール１７が公転運動している際に、各背圧供給溝６４が、回転軸１２の軸線方向から見て、可動スクロール１７の突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位よりも回転軸１２の径方向外側にはみ出してしまうことが無く、第２背圧空間６２の内側に常に位置している。よって、各背圧供給溝６４内の圧力が弾性プレート５０に作用しても、第２背圧空間６２内の圧力によって弾性プレート５０の変形が抑制される。その結果、各背圧供給溝６４の圧力によって、弾性プレート５０が局所的に変形してしまうことが抑制されている。
【００７６】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）回転軸１２の回転軸線Ｌ１から各背圧供給溝６４における回転軸１２の径方向外側の端部６４ｅまでの回転軸１２の径方向での距離Ｒ１は、偏心軸２９の軸線Ｌ２から突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位までの回転軸１２の径方向での距離Ｒ２から回転軸１２の径方向における回転軸１２の回転軸線Ｌ１と偏心軸２９の軸線Ｌ２との間の距離Ｒ３を差し引いた距離Ｒ４以下である。これによれば、可動スクロール１７が公転運動している際に、各背圧供給溝６４が、回転軸１２の軸線方向から見て、可動スクロール１７の突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位よりも回転軸１２の径方向外側にはみ出してしまうことが無く、第２背圧空間６２の内側に常に位置している。よって、各背圧供給溝６４内の圧力が弾性プレート５０に作用しても、第２背圧空間６２内の圧力によって弾性プレート５０の変形を抑制することができる。その結果、各背圧供給溝６４の圧力によって、可動スクロール１７を固定スクロール１６に向けて付勢する弾性プレート５０が局所的に変形してしまうことを抑制することができる。
【００７７】
（２）複数の背圧供給溝６４は、回転軸１２の周方向で等間隔置きに配置されている。これによれば、第１背圧空間６１内の冷媒が各背圧供給溝６４を介して環溝２０ｈ内の全周に亘ってスムーズに供給されるため、第２背圧空間６２内の圧力によって、弾性プレート５０が環溝２０ｈ内に向けて弾性変形することを抑制し易くすることができる。さらには、可動スクロール１７における固定スクロール１６に対する付勢をさらに安定させ易くすることができる。
【００７８】
（３）圧縮室１８内で圧縮された冷媒は高圧であるため、圧縮室１８から背圧導入通路６３を介して背圧室６０内に導入された冷媒は高圧である。よって、第１背圧空間６１内から各背圧供給溝６４内に流れる冷媒の圧力も高圧である。この場合において、各背圧供給溝６４内の圧力が弾性プレート５０に作用しても、第２背圧空間６２内の圧力によって弾性プレート５０の変形を抑制することができる。
【００７９】
（４）各背圧供給溝６４は、回転軸１２の周方向で隣り合うピン３３同士の間であって、隣り合うピン３３それぞれに対して回転軸１２の周方向で同じ距離となる位置に配置されている。これによれば、例えば、各背圧供給溝６４が、回転軸１２の周方向で隣り合うピン３３の一方に近い位置に配置されている場合に比べると、各背圧供給溝６４から環溝２０ｈ内に供給される冷媒の流れがピン３３によって阻害されることが抑制される。したがって、第１背圧空間６１内の冷媒が各背圧供給溝６４を介して環溝２０ｈ内の全周に亘ってスムーズに供給されるため、第２背圧空間６２内の圧力によって、弾性プレート５０が環溝２０ｈ内に向けて弾性変形することを抑制し易くすることができる。さらには、可動スクロール１７における固定スクロール１６に対する付勢をさらに安定させ易くすることができる。
【００８０】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００８１】
○  図４に示すように、回転軸１２の回転軸線Ｌ１から各背圧供給溝６４における回転軸１２の径方向外側の端部６４ｅまでの回転軸１２の径方向での距離Ｒ１が、偏心軸２９の軸線Ｌ２から突条１７ｆにおける弾性プレート５０との当接部位までの回転軸１２の径方向での距離Ｒ２から回転軸１２の径方向における回転軸１２の回転軸線Ｌ１と偏心軸２９の軸線Ｌ２との間の距離Ｒ３を差し引いた距離Ｒ４と同じであってもよい。これによれば、各背圧供給溝６４における回転軸１２の径方向での長さを極力長く確保することができる。したがって、第１背圧空間６１内の冷媒が各背圧供給溝６４を介して環溝２０ｈ内の全周に亘ってスムーズに供給されるため、第２背圧空間６２内の圧力によって、弾性プレート５０が環溝２０ｈ内に向けて弾性変形することを抑制し易くすることができる。さらには、可動スクロール１７における固定スクロール１６に対する付勢をさらに安定させ易くすることができる。
【００８２】
○  実施形態において、複数の背圧供給溝６４は、回転軸１２の周方向で等間隔置きに配置されていなくてもよい。
○  実施形態において、背圧供給溝６４の数は、一つであってもよい。また、背圧供給溝６４の数は、二つであってもよいし、４つ以上であってもよい。要は、背圧供給溝６４の数は特に限定されるものではない。
【００８３】
○  実施形態において、各背圧供給溝６４は、回転軸１２の周方向で隣り合うピン３３同士の間であって、回転軸１２の周方向で隣り合うピン３３の一方に近い位置に配置されていてもよい。
【００８４】
○  実施形態において、スクロール型圧縮機１０は、例えば、吐出室１９に吐出された冷媒を、背圧室６０内に導入する構成としてもよい。
○  実施形態において、ピン３３の数は、特に限定されるものではない。そして、ピン３３の数に合わせて、ピン挿入孔５０ｂ及び自転阻止凹部１７ｈの数を適宜変更してもよい。
【００８５】
○  実施形態において、可動基板１７ａに対して固定基板１６ａとは反対側に対向配置される対向壁が、ハウジング１１の一部でなくてもよく、ハウジング１１内に収容される部材であってもよい。
【００８６】
○  実施形態において、固定基板１６ａは、円板状でなくてもよく、固定基板１６ａの形状は特に限定されるものではない。
○  実施形態において、可動基板１７ａは、円板状でなくてもよく、可動基板１７ａの形状は特に限定されるものではない。
【００８７】
○  実施形態において、弾性プレート５０は、円環状でなくてもよく、弾性プレート５０の形状は特に限定されるものではない。
○  実施形態において、弾性プレート５０は、弾性変形可能な材料であれば、その材質は特に限定されるものではない。
【００８８】
○  実施形態において、スクロール型圧縮機１０は、電動モータ１４によって駆動されるタイプでなくてもよく、例えば、車両のエンジンによって駆動されるタイプであってもよい。
【００８９】
○  実施形態において、スクロール型圧縮機１０は、車両空調装置に用いられなくてもよく、その他の空調装置に用いられてもよい。例えば、スクロール型圧縮機１０は、燃料電池車に搭載されており、燃料電池に供給される流体としての空気を圧縮部１３により圧縮するものであってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０…スクロール型圧縮機、１１…ハウジング、１２…回転軸、１６…固定スクロール、１６ａ…固定基板、１６ｂ…固定渦巻壁、１７…可動スクロール、１７ａ…可動基板、１７ｂ…可動渦巻壁、１７ｆ…突条、１８…圧縮室、２０…対向壁である軸支ハウジング、２０ａ…対向面として機能する端面、２０ｆ…支持部、２０ｈ…環溝、２９…偏心軸、３３…ピン、３４…自転阻止機構、５０…弾性プレート、６０…背圧室、６１…第１背圧空間、６２…第２背圧空間、６３…背圧導入通路、６４…背圧供給溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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