(57)【要約】【課題】医療処置中に医療従事者（例えば、外科医、看護師、技術者）に対して良好な保護を提供すること。【解決手段】いくつかの実施形態にかかる遮蔽装置は、基体と、基体に連結された遮蔽体と、を有し得る。遮蔽装置は、医療処置中に医療従事者（例えば、外科医、看護師、技術者）に対して保護を提供するために使用され得る。【選択図】図２
2020034580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書及び図面に記載されていることを特徴とする放射線遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１４年７月２５日に出願した米国仮特許出願第６２／０２８８９６号の優先権を主張する。先行出願の開示は、本願の開示の一部であると考慮される（そして参考として組み込まれる）。
【０００２】
本明細書は、医療環境で使用するための携帯用放射線遮蔽装置のような遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
多くの状況において、介入放射線医または他の医療従事者（例えば、外科医、看護師、技術者）は、患者を治療するときに、放射線場（例えばＸ線透視装置、Ｘ線、他の画像システムなど）の下で働き得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療処置中に患者が放射線にさらされることを最小化するために十分な措置をしばしばとっているが、この処置を実行している医療従事者は、しばしば、−少なくともいくらかの程度で−放射線にさらされたままであり、このような被曝は、しばしば、新たな患者ごとに繰り返される。例えば、医療従事者の手は、（例えばＸ線透視処置中に）中心線を患者に挿入し手いる間に、放射線画像装置からの放射線にさらされ得る。物理的な障壁を使用して医療従事者を放射線被曝から遮蔽し得るが、しばしば、障壁は、嵩張り、処置中に医療従事者に混乱を生じさせる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
いくつかの形態における遮蔽装置は、医療処置中に医療従事者（例えば、外科医、看護師、技術者）に対して保護を提供するために使用され得る。このような状況において、遮蔽装置の遮蔽体は、基体に対するユーザが選択した向きへ操作され得、任意で、その後、遮蔽体は、選択した位置にロックされ得、それにより、そうでなければリアルタイムＸ線画像形成機器からの放射線場内にある医療従事者の手に対して放射線遮断を提供する。医療従事者の手をＸ線放射から保護することに加え、遮蔽体は、医療従事者に対して処置中に発生し得る血液または他の体液の飛び散りからの物理的保護をさらに提供し得つつ、−混乱を生じさせずかつ人間工学的に効果的な態様で、医療従事者が医療従事者の手を位置付けることを可能とする。
【０００６】
いくつかの形態において、放射線遮蔽装置は、放射線遮蔽体及び基体を有し得る。基体は、物体に取り付け可能な基礎構造体と、放射線遮蔽体に取り付け可能な保持構造体と、を有し得る。任意で、基体は、基体に対して遮蔽装置を調整した後に遮蔽体を選択した角度位置でロックするロック装置を有し得る。
【０００７】
本明細書で説明する特有の形態は、医療処置中に放射線を遮蔽する方法を含む。この方法は、放射線遮蔽装置の基体を放射線源に近接する物体に連結するステップを有し得る。方法は、同様に、放射線遮蔽装置の遮蔽体を基体に連結するステップを有し得る。任意で、遮蔽装置の基体及び物体に対する遮蔽体の角度は、ユーザが選択した向きへ調整され得、その後、遮蔽体は、選択した角度位置で適切にロックされ得る。方法は、医療処置を行っているときに、放射線源からの放射線を遮蔽するステップをさらに有し得る。
【０００８】
いくつかの形態において、放射線遮蔽装置は、放射線遮蔽体及び基体を有し、基体は、物体に取り付け可能な基礎構造体と、放射線遮蔽体に取り付け可能な保持構造体と、を有し得る。任意で、保持構造体は、調整可能な連結体を有し得、この連結体は、重なる態様で互いに垂直に方向付けられた第１及び第２の半球状のヨークを備える。さらにまたはあるいは、保持構造体は、任意で、遮蔽体の角度位置をユーザが選択した位置へ調整可能なロック解除状態と、遮蔽体の角度位置をほぼ固定するロック位置と、の間で動作可能である。さらにまたはあるいは、放射線遮蔽体は、任意で、その高さに沿って非対称反転曲面輪郭を提供する曲線形状を有し得る。さらにまたはあるいは、放射線遮蔽体は、任意で、（硫酸バリウムのような）放射線遮蔽特性を有する材料を含み得、放射線遮蔽体は、約１．５ｇ／ｃｍ３から約２．５ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。
【０００９】
いくつかの形態において、放射線遮蔽装置は、約５ｃｍから約２５ｃｍの高さ及び約１ｍｍから約５ｍｍの最大厚さを有し得る。同様に、放射線遮蔽体は、放射線遮蔽特性を有する材料を含み得る。装置は、同様に、基体を有し得、この基体は、物体に取り付け可能な基礎構造体と、保持構造体に取り付け可能な保持構造体と、を有する。
【００１０】
複数の形態の詳細は、添付の図面及び以下の説明で説明される。本発明の他の特徴、目的及び利点は、説明及び図面から並びに特許請求の範囲から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】いくつかの実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す前方斜視図である。
【図１Ｂ】いくつかの実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す後方斜視図である。
【図１Ｃ】いくつかの実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す上面図である。
【図２】図１Ａから図１Ｃの遮蔽デバイスを示す分解斜視図である。
【図３Ａ】図１Ａから図１Ｃの遮蔽デバイスを示す横断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの遮蔽デバイスの一部を示す横断面図である。
【図４Ａ】図１Ａから図１Ｃの遮蔽デバイスを基体に対して角度を付けた非垂直位置にある遮蔽体と共に示す後方斜視図である。
【図４Ｂ】図１Ａから図１Ｃの遮蔽デバイスを基体に対して角度を付けた非垂直位置にある遮蔽体と共に示す側面図である。
【図４Ｃ】図１Ａから図１Ｃの遮蔽デバイスを基体に対して角度を付けた非垂直位置にある遮蔽体と共に示す後面図である。
【図５Ａ】いくつかの別の実施形態にかかる別の遮蔽デバイスを示す後方斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａの遮蔽デバイスを示す分解後方斜視図である。
【図６Ａ】追加の実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す側面図である。
【図６Ｂ】追加の実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す斜視図である。
【図６Ｃ】さらなる実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す側面図である。
【図６Ｄ】さらなる実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す斜視図である。
【図６Ｅ】追加の実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す側面図である。
【図６Ｆ】追加の実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す斜視図である。
【図６Ｇ】さらなる実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す側面図である。
【図６Ｈ】さらなる実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す斜視図である。
【図６Ｉ】追加の実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す側面図である。
【図６Ｊ】追加の実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す斜視図である。
【図６Ｋ】さらなる実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す側面図である。
【図６Ｌ】さらなる実施形態にかかる遮蔽デバイスを示す斜視図である。
【図７】いくつかの実施形態にかかる第２の別の遮蔽装置を示す分解前方斜視図である。
【図８】いくつかの実施形態にかかる第３の別の遮蔽装置を示す分解前方斜視図である。
【図９】いくつかの実施形態にかかる遮蔽装置を使用する処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１Ａから図１Ｃを参照すると、いくつかの実施形態の遮蔽装置１００は、基体１０２と、基体１０２に連結された遮蔽体１０４と、を有し得る。遮蔽装置１００は、医療処置中に医療従事者（例えば、外科医、看護師、技術者）に対して保護を提供するために使用され得る。一例として、遮蔽装置１００の基体１０２は、リアルタイムＸ線画像形成を使用しながら胆汁排管を挿入するときに、患者の肝臓の近くに位置する患者の皮膚に付着され得る。このような状況において、遮蔽体１０４は、基体１０２に対してユーザが選択した向きに操作され、その後、選択した位置でロックされ得、それにより、そうでなければリアルタイムＸ線画像形成機器からの放射線場内にある医療従事者の手に対して放射線遮断を提供する。医療従事者の手をＸ線放射から保護する遮蔽装置１００に加え、遮蔽体１０４は、医療従事者に対して処置中に発生し得る血液または他の体液の飛び散りからの物理的保護をさらに提供し得つつ、−混乱を生じさせずかつ人間工学的に効果的な態様で、医療従事者が医療従事者の手を位置付けることを可能とする。
【００１３】
いくつかの用途において、従事者の手のような医療従事者の身体のうち放射線源に最も近い部分を保護することは、放射線源からの距離に基づいて放射線被曝が減少するので、有益である。このため、医療従事者の手は、保護されていないと、Ｘ線画像形成処置中に医療従事者の胴体が曝されるものに対して９倍曝され得る。いくつかの用途において、遮蔽装置１００は、携帯可能な構造体として設けられており、この構造体は、医療従事者によって（例えば試験室または手術室など）医療処置の現場に搬送され、処置の終了時に廃棄されて患者及び／医療従事者間の病原体の伝染を防止し得る。
【００１４】
図示のように、遮蔽装置１００の基体１０２は、基礎構造体１０６と、保持構造体１０８と、を有する。遮蔽装置１００を使用する間、基礎構造体１０６は、物体（図示略）の表面で基体１０２を支持し、保持構造体１０８は、基体１０２を遮蔽体１０４に連結する。遮蔽装置１００のさまざまな用途において、支持する物体は、患者の露出した身体（例えば肢体または胴）に沿う患者の皮膚の一部、または、基体１０２及び取り付けた遮蔽体１０４をしっかりと支持できる任意の他の物体（例えばテーブル、ベッドのレールなど）、を含み得る。いくつかの用途において、支持する物体は、例えば手または腕など医療従事者の身体の一部を含み得る。
【００１５】
基礎構造体１０６の構造は、（例えば、遮蔽体１０４を基体１０２に連結しているまたは医療従事者によって操作されているような）使用中にほぼ固定した位置に物体の表面で基体１０２を支持するのに十分な機械的強度及び剛性を提供する。この実施形態において、基礎構造体１０６は、バタフライ状のほぼ平坦な部材を有しており、この部材は、両側にある楕円状翼部１１２が延在する円形中央体１１０を有する。基礎構造体１０６の中央体１１０は、保持構造体１０８に取り付けられており（そして、任意で、連続的であり、それにより、中央体は、保持構造体１０８の全体の下に延在する（図２参照））。翼部１１２は、支持する物体に接触するためのさらなる表面積を提供し（例えば、それにより、患者の肌または他の支持する物体により強固に付着するまたは取り付けられる）。いくつかの実施形態において、基礎構造体１０６は、弾性部材を有し得、この弾性部材は、支持する物体のさまざまな輪郭及び角に適合できる。例えば、この実施形態において、翼部１１２は、平面から外れるように曲げられ得、物体の形状に沿う。いくつかの実施形態において、基礎構造体１０６は、可鍛性のワイヤフレームを有し得、弾性部材を補強する。
【００１６】
いくつかの実施形態において、基礎構造体１０６は、１以上のプラスチック材料から製造され、このプラスチック材料は、放射線遮蔽材料（例えば、バリウム、鉛、タングステン、錫、アルミニウム及び／または任意の減衰金属を含む金属）を加えることを許容できる。いくつかの実施形態において、基礎構造体１０６は、積層多層構造を有し得る。例えば、基礎構造体１０６は、皮膚にやさしい下層（例えば発泡層）を有し得、この下層は、補強上層（例えば可撓性を有する金属またはプラスチックの層）に接着される。いくつかの実施形態において、基礎構造体１０６は、医療用途に適した１以上の材料（例えば生体適合性金属及び／またはポリマー材料））から製造されている。例えば、基礎構造体１０６は、医療グレードの高密度発泡シート材料から製造され得、この高密度発泡シート材料は、約１ｍｍから２．５ｍｍの厚さを有する。いくつかの実施形態において、基礎構造体１０６の底面１１４は、基体１０２を支持する物体に一時的に付着させるのに適した付着材料を有し得る。付着剤は、医療グレードの付着剤であり、この付着剤は、水、血液及び他の体液に対して耐性を有し、対象の皮膚表面の外側に付着するのに適している。いくつかの実施形態において、底面１１４上の付着剤は、使用するために付着剤を露出させるための取外し可能なシートによって初期的に覆われ得る。さまざまなタイプの適切な取付機構を使用し得、基礎構造体１０６を支持する物体に連結する。例えば、いくつかの実施形態において、基礎構造体は、吸引デバイスまたは調整可能なストラップシステムを有し得、基礎構造体を物体に取り付ける。いくつかの実施形態において、基礎構造体は、医療従事者によって医療処置（例えば呼吸を評価するためのＸ線透視診断処置）を実行しながら装着可能な手袋またはストラップシステムの形態で設けられ得る。
【００１７】
上述のように、保持構造体１０８は、使用中に基体１０２を遮蔽体１０４に連結する。いくつかの実施形態において、保持構造体１０８は、調整可能な連結を提供し、この調整可能な連結は、遮蔽体１０４が少なくとも２自由度（いくつかの実施形態において、３自由度）で移動することを許容する。このように、遮蔽体は、基体１０２の基礎構造体１０６（したがって支持する物体）に対して複数の角度で位置決めされ得る。いくつかの実施形態において、保持構造体１０８を連結することは、遮蔽体１０４の角度位置がユーザが選択した位置へ調整可能であるロック解除状態と、遮蔽体１０４の角度位置が固定されているロック状態と、の間で動作され得る。
【００１８】
図２、図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、保持構造体１０８は、プラットフォーム１１６、第１ヨーク１１８ａ、第２ヨーク１１８ｂ、パイロット部材１２０、クランプ部材１２２及びロックノブ１２４を有する。プラットフォーム１１６は、基礎構造体１０６の中央体１１０にしっかりと取り付けられた円状フレームである。図示のように、第１及び第２ヨーク１１８ａ、１１８ｂそれぞれは、細長いスロット１２６ａ、１２６ｂを有する半球状セグメントであり、これらスロットは、セグメントの長さに沿って延在する。第１及び第２ヨーク１１８ａ、１１８ｂは、互いに垂直に方向付けられており、重なるように位置付けられており、それにより、スロット１２６ａ、１２６ｂは、ヨーク１１８ａ、１１８ｂの交差点で交わる。第１及び第２ヨーク１１８ａ、１１８ｂの直径方向で反対側の端部１２８ａ、１２８ｂは、固定位置でプラットフォーム１１６に回転可能に備え付けられている。このため、第１ヨーク１１８ａは、プラットフォーム１１６に対して第１方向１３０ａで回動移動するように制約され、第２ヨーク１１８ｂは、第１方向１３０ａに垂直な第２方向１３０ｂで回動移動可能である。
【００１９】
図３Ｂを参照すると、パイロット部材１２０は、中心シャフト１３２と、径方向外側に延在してシャフト１３２を囲む凸状フランジ１３４と、を有する。シャフト１３２は、中央ネジ孔１３６を画成する。凸状フランジ１３４は、曲率を有する傾斜上側フランジ面を形成し、第１及び第２ヨーク１１８ａ、１１８ｂの半球形状に適合する。パイロット部材１２０は、凸状フランジが第１及び第２ヨーク１１８ａ、１１８ｂの下方に位置付けられ、シャフト１３２がスロット１２６ａ、１２６ｂの交差点を通って突出する状態で、位置している。クランプ部材１２２は、パイロット部材１２０に連結されており、パイロット部材１２０をスロット１２６ａ、１２６ｂの交差点で保持する。クランプ部材１２２は、中央開口部１３８と、開口部１３８から径方向外側に延在する凹状フランジ１３５と、を有する。凹状フランジ１３５は、曲率を有する傾斜下側フランジ面を形成し、第１及び第２ヨーク１１８ａ、１１８ｂの半球形状に適合する。クランプ部材１２２は、凹状フランジ１３５が第１及び第２ヨーク１１８ａ、１１８ｂの上方に位置する状態で、位置している。パイロット部材１２０のシャフト１３２の上側部分は、クランプ部材１２２の開口部１３８内に長手方向に突出する。クランプ部材１２２をパイロット部材１２０に連結するため、パイロット部材１２０のシャフト１３２の上端部における径方向淵部１３９は、クランプ部材１２２の開口部１３８内の径方向肩部１４０とのスナップ係合を提供する。
【００２０】
依然として図３Ｂを参照すると、ロックノブ１２４は、柄部１４１及び頭部１４２を有する。頭部１４２は、３つのフランジ１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃを有し、これらフランジは、径方向外側に延在して柄部１４１と同軸に揃えられた筒状本体１４３を囲む。フランジ１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃは、ほぼ平坦であり、本体１４３に沿う長手方向で互いに間隔をあけている。柄部１４１の下側部分には、ネジ山が形成されている。柄部１４１は、クランプ部材１２２の開口部１３８及びパイロット部材１２０のシャフト１３２の中央孔内へ長手方向に突出している。パイロット部材１２０のシャフト１３２の中央孔のネジ山は、ロックノブ１２４の柄部１４１の下側部分におけるネジ山と螺合する。このため、ロックノブ１２４は、パイロット部材１２０及びクランプ部材１２２に入れ子状に伸縮可能に連結されている。
【００２１】
ロックノブ１２４は、第１及び第２ヨーク１１８ａ、１１８ｂによって許容された方向１３０ａ、１３０ｂにおいて、基礎構造体１０６に対して２自由度で移動可能である。ロックノブ１２４が移動することによって、連結したパイロット部材１２０の初期移動が引き起こされる。ロックノブ１２４によって駆動されてパイロット部材１２０が移動することによって、パイロット部材１２０のシャフト１３２がスロット１２６ａ、１２６ｂと相互作用すると、第１及び第２ヨーク１１８ａ、１１８ｂによって移動が引き起こされる。例えば、パイロット部材１２０が第１ヨーク１１８ａのスロット１２６ａを通って移動すると、第２ヨーク１１８ｂは、シャフト１３２によって引っ張られ、第２方向１３０ｂで回動する、その逆も同様である。ヨーク１１８ａ、１１８ｂそれぞれにあるスロット１２６ａ、１２６ｂの長さは、パイロット部材１２０のひいてはロックノブ１２４の移動を境界付ける。回動方向１３０ａ、１３０ｂにおける自由は、ロックノブ１２４が３６０°循環運動(circumduction movement)を実行することを許容し、この運動は、ジョイスティックの円錐運動に似ている。
【００２２】
依然として図３Ｂを参照すると、遮蔽体１０４は、２つの把持部１４６ａ、１４６ｂによってロックノブ１２４に取り付けられており、これら把持部は、遮蔽体１０４の後側面１４８から外側に延在する。把持部１４６ａ、１４６ｂそれぞれは、フランジ１４４ｂ、１４４ｃ間に達する１対の両側の指体を有し、頭部１４２の本体１４３を把持する。図示のように、第１把持部１４６ａは、ロックノブ１２４のフランジ１４４ｂ及び１４４ｃ間に位置付けられており、第２把持部１４６ｂは、フランジ１４４ｃの下方に位置付けられている。いくつかの実施形態において、把持部１４６ａ、１４６ｂは、本体１４３を緩く把持しており、ロックノブ１２４の中心軸回りの方向で３６０°回転運動１４９を可能とする。遮蔽体１０４は、同様に、ロックノブ１２４の循環運動によって、基礎構造体１０６に対してさまざまな角度で傾けられ得る。図４Ａから図４Ｃは、基体１０２の不動基礎構造体１０６に対して前方かつ側方の角度で傾けられた遮蔽体１０４を示す。
【００２３】
いくつかの実施形態において、上述した遮蔽体１０４の移動は、保持構造体１０８がロック解除状態にある間では許容され、保持構造体１０８がロック状態にあると間では防止される。この実施形態において、保持構造体１０８は、ロックノブ１２４を調整することによって、ロック解除状態からロック状態へ動作され得る。例えば、ロックノブ１２４は、（例えば時計回りにまたは反時計回りに）回転され得、螺合しているネジ山を介してパイロット部材１２０のシャフト１３２を通して柄部１４１を入れ子式に下方へ前進させる。パイロット部材１２０及びクランプ部材１２２に対してロックノブ１２４を下方に移動させることにより、遮蔽体１０４のうち最も下にある把持部１４６ｂをクランプ部材１２２の開口部１３８の淵部１５０に向けて推進させる。ロックノブ１２４が下方に前進し続けているので、クランプ部材１２２は、第１及び第２ヨーク１１８ａ、１１８ｂに当接して下方へ押される。第１及び第２ヨーク１１８ａ、１１８ｂは、クランプ部材１２２の凹状フランジ１３５とパイロット部材１２０の凸状フランジ１３４との間で締められ、したがって、摩擦力によって固定位置で保持される。第１及び第２ヨーク１１８ａ、１１８ｂが不動に保持されている状態で、ロックノブ１２４の循環運動は、防止される。同様に、第１把持部１４６ａは、ロックノブ１２４のフランジ１４４ｂ及び１４４ｃ間で締められ始め、第２把持部１４６ｂは、ロックノブ１２４のフランジ１４４ｃとクランプ部材１２２の淵部１５０との間で締められ始める。このため、摩擦力は、ロックノブ１２４の中心軸回りの遮蔽体１０４の回転も防止する。図１Ａから図４Ｃから理解されるように、遮蔽体１０４は、（ロックノブ１２４を調整することによって）ロック状態とロック解除状態との間で繰り返し動作され得、それにより、遮蔽体１０４は、医療処置にわたって基体１０２に対してユーザが選択したさまざまな向きへロックされる。
【００２４】
上述のように、遮蔽体１０４は、同様に、医療従事者を保護する物理的な障壁として機能し得る。再び図１Ａから図１Ｃを参照すると、遮蔽体１０４の外縁部は、遮蔽体１０４の全体寸法を画成し、この寸法は、高さ「Ｈ」、幅「Ｗ」及び厚さ「Ｔ」を有する（図１Ａ）。いくつかの実施形態において、遮蔽体１０４は、曲線形状を有して設けられている。いくつかの実施形態において、遮蔽体１０４の曲線形状は、飛沫及び飛び散りに対する強化した保護を提供し得、医療処置中に液体（例えば血液及び他の体液）が医療従事者に触れることを抑制しつつ、同時に、使用中に医療従事者の手を位置付けるための人間工学的な空間を医療従事者に提供する。この実施形態において、遮蔽体１０４は、その高さに沿って、非対称反転曲面輪郭を有し、遮蔽体１０４の頂部にある短い外側に突出する淵部１５２と、弓状の中間セクション１５４と、を画成する（図１Ｂ）。使用中において、遮蔽体１０４は、遮蔽体１０４の前側面１５６が医療従事者を向き、遮蔽体１０４の後側面１５８が放射線源を向く状態で、位置付けられ得る。この向きにおいて、淵部１５２及び中間セクション１５４は、医療従事者から離間するように向けられ、液体の飛沫及び飛び散りに対する保護を提供する。さらに、遮蔽体１０４の中間セクション１５４が医療従事者から離間するように外側に曲がっているので、医療従事者の手を操るための（例えば医療処置を実行するためのかつ／またはロックノブ１２４を調整するための）医療従事者へのさらなる空間がある。この実施形態において、遮蔽体１０４は、同様に、幅方向に関して曲線付けされており（遮蔽体１０４の前側面１５６から凸状となっており）、医療従事者が医療従事者の手を位置付けると予測される空間の周りで曲がっている（図１Ｃ）。この構成は、医療従事者が医療従事者の手を位置付ける空間の周りにおいて医療従事者のためのさらなる保護を提供し得る。切欠部１６０は、遮蔽体１０４の底部近傍に設けられており、患者に設置された管状作業片（例えばカテーテル）を受ける（図１Ａ）。
【００２５】
いくつかの実施形態において、遮蔽体１０４は、放射線源（図示略）によって遮蔽体１０４に向けられた電磁放射（例えばＸ線放射）の磁束を減衰させるまたは偏向させることができる。遮蔽体１０４の後率は、遮蔽体１０４を製造するために使用した材料の放射線遮蔽特性に直接対応している。遮蔽体１０４の必要な放射線遮蔽効率は、さまざまな用途にわたって変化し得る。例えば、あまり効果的でない遮蔽体は、医療従事者が放射線源から遠くに離れている場合の用途で使用され得、その逆も同様である。いくつかの実施形態において、遮蔽体１０４は、放射線遮蔽材料の１以上の層（例えば鉛箔のシート）を有し得る。例えば、このような放射線遮蔽層は、プラスチックまたは金属の補強層間に挟み込まれ得る。いくつかの実施形態において、遮蔽体１０４は、適切な放射線遮蔽材料（例えば、バリウム、鉛、タングステン、錫、アルミニウム及び／または任意の減衰金属を含む金属）を加えたプラスチック材料から製造され得る。
【００２６】
上述のように、遮蔽体１０４は、保持構造体１０８のさまざまな構成部材によって支えられている。そのため、実際には、遮蔽体１０４の耐容重量は、保持構造体１０８の負荷支持能力の影響を受けうる。さらに、例えば遮蔽装置１００を患者の身体部分で直接支持している用途において、遮蔽体１０４の耐容重量は、患者の皮膚または他の身体部分への過剰な負担を低減するように選択され得る。
【００２７】
適切な重量を有する遮蔽体１０４を設計するときに考慮され得る要因は、遮蔽体１０４の体積及び製造する材料の密度を含む。遮蔽体１０４の重量は、体積及び／または密度が増加するにしたがって増加する。遮蔽体１０４の体積は、その表面積及び厚さにしたがって変化する。遮蔽体１０４の体積は、例えば曲線（例えば淵部１５２、中間セクション１５４及び幅方向に関する曲線）の湾曲度合を調整することによって、全体寸法（すなわち高さ「Ｈ」、幅「Ｗ」）に影響を及ぼすことなく変化され得る。いくつかの用途において、有利であり得ることは、遮蔽体１０４の比較的大きな全体寸法を維持して医療従事者に対して適切な保護を提供すること、である。遮蔽体１０４の密度は、使用した放射線遮蔽材料の具体的なタイプ及び量に基づいて変化し得る。例えば、硫酸バリウムは、鉛よりも約２／３密度が小さく、したがって、他の条件（例えば遮蔽体の体積及び／または他の製造材料）全てが同じ場合に、低密度で軽量な遮蔽体を提供する。このように、いくつかの実施形態において、遮蔽体は、放射線被曝を低減するもしくは遮断するのに適した硫酸バリウムまたは別の重金属材料のような材料であり得る。
【００２８】
この実施形態において、遮蔽体の体積は、約５０ｃｍ３から約１００ｃｍ３（好ましくは、図示した例では約７１ｃｍ３）であり、硫酸バリウムを加えたプラスチック材料から製造されており、この材料は、約１．５ｇ／ｃｍ３から約２．５ｇ／ｃｍ３（好ましくは、図示した例では約２．０ｇ／ｃｍ３）の密度を遮蔽体にもたらす。遮蔽体の高さは、約５ｃｍから約２５ｃｍ（好ましくは、図示した例では約１５ｃｍ）であり、遮蔽体の質量は、約１００ｇから約２００ｇ（好ましくは、図示した例では約１４２ｇ）であり、遮蔽体の厚さは、約１ｍｍから約５ｍｍ（好ましくは、図示した例では約２．３ｍｍ）であり、遮蔽体の淵部の曲率半径は、約５ｍｍから約１０ｍｍ（好ましくは、図示した例では約７．７ｍｍ）であり、遮蔽体の中間セクションの曲率半径は、約３ｃｍから約１０ｃｍ（好ましくは、図示した例では約５．１ｃｍ）であり、幅方向に関する曲線の曲率半径は、約１０ｃｍから約２５ｃｍ（好ましくは、図示した例では約１７．７ｃｍ）である。この実施形態において、遮蔽体の重量は、約０．１ｌｂｓ（約０．０４５ｋｇ）から約０．５ｌｂｓ（約０．２２７ｋｇ）（好ましくは、図示した例では約０．３ｌｂｓ（約０．１３６ｋｇ））である。
【００２９】
図５Ａ及び図５Ｂは、遮蔽装置１００と同様の遮蔽装置５００を示しており、この遮蔽装置は、基体５０２と、基体５０２に連結された遮蔽体５０４と、を有し、遮蔽体５０４の曲線は、遮蔽体１０４と比較してかなりよりはっきりしている。特に、淵部５５２及び中間セクション５５４は、かなり大きな度合いの曲率を有し、（全体寸法及び厚さが一定であると仮定すると）より大きな表面積を、ひいてはより大きな体積を形成する。このため、他の状況が同じであるならば、遮蔽体５０４は、遮蔽体１０４よりも大きな重量を有する。
【００３０】
基体５０２は、基礎構造体５０６及び保持構造体５０８を有する。この実施形態において、基礎構造体５０６は、径方向脚部５１２を有する。いくつかの実施形態において、脚部５１２は、可撓性を有し、平面から外へ曲げられ得、支持する物体の形状に沿う。保持構造体５０８は、プラットフォーム５１６、第１ヨーク５１８ａ、第２ヨーク５１８ｂ、パイロット部材５２０、クランプ部材５２２及びロックノブ５２４を有する。全体的に、これら構成部材は、ほぼ上述のように機能するように組み立てられ得る。しかしながら、この実施形態において、遮蔽体５０４は、連結ピン５６２によってロックノブ５２４に連結されている。特に、ロックノブ５２４は、連結ピン５６２の下端部を受けるための中央孔を有し、連結ピン５６２の上端部は、遮蔽体５０４の後側面５４８にある襟状筐体５６４によって受けられる。
【００３１】
図６Ａから図６Ｌは、さまざまな実施形態の適切な遮蔽装置で使用するのに適し得るさまざまな例の遮蔽体６０４ａ〜６０４ｆを示す。上述のように、さまざまな遮蔽体６０４ａ〜６０４ｆの全体的な形状及び寸法並びに曲線は、所定密度の製造材料に関して遮蔽体それぞれの体積、ひいては重量に影響され得る。遮蔽体の構成（例えば寸法、形状、曲線、厚さ、密度）は、所望の用途に基づいてさまざまな実施にわたって変化し得る。例えば、比較的高い度合いの散乱放射線から保護する必要がある用途は、全体寸法が比較的大きな遮蔽体を必要とし得、広い範囲を提供する。この場合において、遮蔽体の重量は、例えば遮蔽体を密度が低い材料で製造することによって、かつ／または、曲線があまり激しくないかつ／もしくは厚さが比較的小さい遮蔽体を製造することによって、耐容限度内を維持し得る。
【００３２】
図７は、さらに別の遮蔽装置７００を示しており、この遮蔽装置は、基体７０２と、基体７０２に連結された遮蔽体７０４と、を有する。遮蔽体７０４は、遮蔽体１０４と同様であり、反転曲面輪郭を画成する曲線形状を有しており、この輪郭は、外側に突出する淵部７５２と、弓状の中間セクション７５４と、を有する。遮蔽体７０４は、同様に、幅方向に関して曲線を有し、遮蔽体７０４の前側面７５６からの凸面のように見える。上述のように、いくつかの実施形態において、遮蔽体７０４の曲線形状は、飛沫及び飛び散りに対する保護を提供し得、医療処置中に液体が医療従事者に触れることを抑制する。さらに、いくつかの実施形態において、遮蔽体７０４の曲線形状は、使用中に医療従事者の手を位置付けるための人間工学的な空間を医療従事者に提供し得る。
【００３３】
基体７０２は、基礎構造体７０６と、保持構造体７０８と、を有する。上記実施形態におけるように、遮蔽装置７００の使用中において、基礎構造体７０６は、基体７０２を物体（図示略）の表面で支持し、保持構造体７０８は、基体７０２を遮蔽体７０４に連結する。この実施形態において、基礎構造体７０６は、バタフライ状部材を有し、この部材は、狭小部７１０によって接続された両側にあるテーパ付きの楕円状翼部７１２を有する。いくつかの実施形態において、基礎構造体７０６は、弾性部材を有し得、この弾性部材は、支持する物体のさまざまな輪郭及び角に適合できる。例えば、この実施形態において、翼部７１２は、平面から外へ曲げられ得、物体の形状に沿う。いくつかの実施形態において、基礎構造体７０６は、可鍛性のワイヤフレームを有し得、弾性部材を補強する。いくつかの実施形態において、基礎構造体７０６は、医療用途に適した１以上の材料（例えば生体適合性金属及び／またはポリマー材料））から製造されている。いくつかの実施形態において、基礎構造体７０６の底面７１４は、基体７０２を支持する物体に一時的に付着させるのに適した付着材料を有し得る。付着剤は、医療グレードの付着剤であり、この付着剤は、水、血液及び他の体液に対して耐性を有し、アルコール（例えばエチルアルコール）によって解放可能である。いくつかの実施形態において、基礎構造体７０６は、１以上の材料から製造され、この材料は、放射線遮蔽材料（例えば、バリウム、鉛、タングステン、錫、アルミニウム及び／または任意の減衰金属を含む金属）を加えることを許容できる。いくつかの実施形態において、基礎構造体７０６は、積層多層構造を有し得る。例えば、基礎構造体７０６は、皮膚にやさしい下層（例えば発泡層）を有し得、この下層は、補強上層（例えば可撓性を有する金属またはプラスチックの層）に接着される。
【００３４】
図示のように、基礎構造体７０６は、複数の開口部７６６をさらに有し、これら開口部は、材料を通して延在し、支持する物体を露出させる。使用中において、医療従事者は、例えば底面７１４に付着させることが特定の用途に関して適切ではなくかつ非効率的である場合に、１以上の開口部７６６を通して基礎構造体７０６を物体に縫合し得る。一例として、医療従事者は、患者が付着剤に対してアレルギーを有している場合に、開口部７６６を通して基礎構造体７０６を患者の皮膚に縫合し得る。
【００３５】
保持構造体７０８は、翼部７１２間にある狭小部７１０にわたって基礎構造体７０６に取り付けられている。保持構造体７０８は、遮蔽体７０４の底端部に設けられた連結部材７６８に取り付けられ得、遮蔽体７０４を基体７０２に連結させる。いくつかの実施形態において、連結部材７６８は、保持構造体７０８にスナップ係合または圧入され得、遮蔽体７０４を基体７０２に固定する。この実施形態において、保持構造体７０８は、管状作業片（例えばカテーテル、ドレイン、静脈ライン）を受けるように適切に形付けられたかつ寸法付けられたスロット７７０と、作業片をスロット７７０内に固定するためのロック機構７７２と、を有する。例えば、遮蔽装置７００がカテーテルの出口場所に近接して物体で維持されている場合、カテーテルは、長さに関してスロット７７０内に位置付けられ、ロック機構７７２によって適切に保持され、カテーテルが患者から意図せず解放されることを抑制する。スロット７７０及びロック機構７７２は、特有の寸法または所定範囲の寸法に適合するように設計され得る。いくつかの実施形態において、スロット７７０及びロック機構７７２は、約４フレンチ（１．３３ｍｍ）から約１２フレンチ（４ｍｍ）の範囲の管状作業片に適合する。いくつかの実施形態において、ロック機構７７２は、作業片を十分な力で把持して作業片の意図しない解放を抑制するバネ付勢式クランプ（図示略）を有する。いくつかの実施形態において、作業片は、遮蔽体７０４を基体７０２から取り外すことなくロック機構７７２に固定され得かつ／またはロック機構から解放され得、これにより、医療従事者は、放射線に露出されることなく、医療処置中に作業片を調整することが可能とされ得る。いくつかの実施形態において、遮蔽プラグ（図示略）は、保持構造体７０８に設置され得、作業片がないときに、流体及び／または放射線がスロット７７０及びロック機構７７２を貫通することを阻止する。
【００３６】
図８は、遮蔽装置７００と同様の遮蔽装置８００を示しており、この遮蔽装置は、基体８０２と、基体８０２に連結された遮蔽体８０４と、を有する。この実施形態において、遮蔽体８０４は、ボール・ソケット結合体８７４によって連結部材８６８に備え付けられている。連結部材８６８は、遮蔽体８０４を基体８０２の保持構造体８０８に取り付けている。ボール・ソケット結合体８７４は、少なくとも２自由度で、基体８０２に対する遮蔽体８０４の運動を許容する。この実施形態において、ボール・ソケット結合体８７４は、基体８０２にほぼ垂直な軸８７８回りの遮蔽体８０４の運動８７６と、回転軸にほぼ垂直な軸８８２回りの関節運動８８０と、を許容する。図示のように、関節運動８８０は、遮蔽体８０４を基体８０２に対して前後に傾ける。いくつかの実施形態において、ボール・ソケット結合体８７４は、遮蔽体８０４の３６０°回転を許容する。いくつかの実施形態において、ボール・ソケット結合体８７４は、遮蔽体８０４の関節運動を±３０°までに制限する。
【００３７】
ここで図９を参照すると、適切な遮蔽装置（例えば遮蔽装置１００、５００、７００及び８００）は、医療処置中に放射線及び／または液体を医療従事者から遮蔽する処理９００を実行するために（例えば医療従事者によって）動作され得る。留意することは、所望の結果を達成するために、処理９００が図９に示しかつ後述する特有の操作順を必要としないこと、である。さらに、本開示の範囲から逸脱することなく、処理９００に他の操作を設け得る、または、処理９００から操作を省略し得る。
【００３８】
操作９１０において、遮蔽装置の基体を物体に連結し得る。物体は、患者の露出した身体部分または基体及び取り付けた遮蔽体を支えることができる任意の他の構造体を含み得る。いくつかの実施形態において、基体は、基体の底面にある付着層によって物体に連結され得る。いくつかの実施形態において、基体は、物体に縫合され得る。
【００３９】
操作９２０において、遮蔽装置の遮蔽体は、基体に連結され得る。例えば、遮蔽体は、基体の保持構造体に取り付けられ得る。いくつかの実施形態において、保持構造体は、ロックノブを有し得、遮蔽体の後側面は、ロックノブの頭部に係合する把持部を有し得る（例えば遮蔽装置１００）。いくつかの実施形態において、遮蔽体は、連結ピンによってロックノブに連結され得る（例えば遮蔽装置５００）。連結ピンの下端部は、ロックノブの中央孔内に受けられ、連結ピンの上端部は、遮蔽体の後側面にある襟状筐体によって受けられる。いくつかの実施形態において、遮蔽体の底端部にある連結部材は、保持構造体に圧入またはスナップ係合され得る（例えば遮蔽装置７００）。いくつかの実施形態において、可鍛性のあるステムまたは締め具を使用して遮蔽体を基体に連結し得る。
【００４０】
任意で、操作９３０において、遮蔽装置の基体及び物体に対する遮蔽体の角度を調整し得る。いくつかの実施形態において、遮蔽体と基体との間の連結は、基体に対して３自由度で遮蔽体を移動させることを許容する（例えば遮蔽装置１００）。この場合において、基体に対する遮蔽体の角度は、遮蔽体を基体に対して回転及び循環運動させることによって、調整され得る。いくつかの実施形態において、連結は、少なくとも２自由度で遮蔽体を移動させることを許容する（例えば遮蔽装置８００）。この場合において、基体に対する遮蔽体の角度は、遮蔽体を基体に対して回転及び関節運動させることによって、調整され得る。任意で、操作９４０において、遮蔽体は、所定角度において適切にロックされ得る。例えば、遮蔽体がパイロット部材に螺着されたロックノブを有する実施形態（例えば遮蔽装置１００及び５００）において、ロックノブを回転させ得、遮蔽体を適切に締める。
【００４１】
操作９５０において、放射線及び／または液体が医療従事者に触れることを遮蔽体が抑制しながら、医療処置を実行し得る。いくつかの実施形態において、遮蔽体は、１以上の適切な放射線遮蔽材料から製造され得る。いくつかの実施形態において、遮蔽体には、医療処置中に発生し得る液体の飛沫及び飛び散りを阻止するように適切に曲線付けされ得る。任意で、操作９６０において、遮蔽装置を支持する物体から取り外して廃棄され、例えば、患者及び／または医療従事者間で病原体が広がることを防止する。
【００４２】
明細書および特許請求の範囲にわたる「前方」、「後方」、「頂部」、「底部」、「上」、「上方」及び「下方」のような用語の使用は、本明細書で説明したシステムのさまざまな構成部材及び他の素子の相対位置を説明するためのものである。同様に、素子を説明するための任意の水平または垂直の用語の使用は、本明細書で説明したシステムのさまざまな構成部材及び他の素子の相対的な向きを説明するためのものである。明確に述べない限り、このような用語を使用することは、地球の重力方向もしくは地球の地面に対するシステムもしくは他の構成部材の特有の位置及び向き、または、操作中、製造中及び輸送中にシステムもしくは他の素子を配置し得る他の特有の位置及び向き、を暗示していない。
【００４３】
本発明にかかる複数の実施形態を説明した。それにもかかわらず、理解されることは、本発明の範囲から逸脱することなく、さまざまな改変をなし得ること、である。
【００４４】
［付記項１］
放射線遮蔽体と、
基体と、
を備え、
前記基体が、
物体に取り付け可能な基礎構造体と、
前記放射線遮蔽体に取り付け可能な保持構造体と、
を備え、
前記保持構造体が、調整可能な連結体を備え、前記連結体が、重なる態様で互いに垂直に方向付けられた第１及び第２半球状ヨークを備えることを特徴とする放射線遮蔽装置。
［付記項２］
前記第１及び第２ヨークが、パイロット部材によって互いに連結されており、
前記パイロット部材が、前記第１及び第２ヨークの重なるスロットを通って延在するシャフトを備えることを特徴とする付記項１に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項３］
前記保持構造体が、前記パイロット部材に連結されかつ前記遮蔽体に係合可能なノブをさらに有することを特徴とする付記項２に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項４］
前記第１及び第２ヨークが、当該第１及び第２ヨークの両端部においてプラットフォームに回動可能に備え付けられていることを特徴とする付記項１に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項５］
調整可能な前記連結体が、少なくとも２自由度で前記遮蔽体を移動させることを許容することを特徴とする付記項１に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項６］
許容された前記遮蔽体の移動が、循環運動を含むことを特徴とする付記項４に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項７］
放射線遮蔽体と、
基体と、
を備え、
前記基体が、
物体に取り付け可能な基礎構造体と、
前記放射線遮蔽体に取り付け可能な保持構造体と、
を備え、
前記保持構造体が、前記遮蔽体の角度位置をユーザが選択した位置へ調整可能であるロック解除状態と、前記遮蔽体の角度位置をほぼ固定したロック状態と、の間で動作可能に調整可能な連結体を備えることを特徴とする放射線遮蔽装置。
［付記項８］
前記保持構造体が、調整可能な前記連結体に螺着されたロックノブを備え、前記連結体を前記ロック状態と前記ロック解除状態との間で動作させることを特徴とする付記項７に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項９］
前記ロックノブが、前記遮蔽体と係合可能であることを特徴とする付記項８に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項１０］
前記ロックノブが、筒状本体から径方向外側に延在する複数のフランジを有する頭部を備え、
前記遮蔽体が、前記フランジ間に到達して前記筒状本体を把持する１以上の把持部を備えることを特徴とする付記項９に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項１１］
前記保持構造体が、前記連結体が前記ロック状態にあるときに前記ロックノブを当接支持し、前記放射線遮蔽体の角度位置を摩擦力によって固定するクランプ部材を備えることを特徴とする付記項１０に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項１２］
放射線遮蔽体と、
基体と、
を備え、
前記基体が、
物体に取り付け可能な基礎構造体と、
前記放射線遮蔽体に取り付け可能な保持構造体と、
を備え、
前記放射線遮蔽体が、当該放射線遮蔽体の高さに沿って非対称反転曲面輪郭を形成する曲線形状を有することを特徴とする放射線遮蔽装置。
［付記項１３］
放射線遮蔽体は、当該遮蔽体の頂部にある外側突出淵部と、弓状中間セクションと、を画成することを特徴とする付記項１２に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項１４］
前記遮蔽体の前記淵部の曲率半径が、約５ｍｍから約１０ｍｍであり、前記中間セクションの曲率半径が、約３ｃｍから約１０ｃｍであることを特徴とする付記項１３に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項１５］
前記遮蔽体が、当該遮蔽体の前側面に対する凸状方向で、幅方向に関して曲線付けされていることを特徴とする付記項１２に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項１６］
前記遮蔽体の底部分が、少なくとも１つの切欠を備え、患者に設置される管状作業片を受けることを特徴とする付記項１２に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項１７］
前記遮蔽体の全体寸法が、医療処置中に医療従事者が当該医療従事者の手を位置付ける領域を守るのに十分であることを特徴とする付記項１２に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項１８］
放射線遮蔽体と、
基体と、
を備え、
前記基体が、
物体に取り付け可能な基礎構造体と、
前記放射線遮蔽体に取り付け可能な保持構造体と、
を備え、
前記放射線遮蔽体が、硫酸バリウムを含み、
前記放射線遮蔽体が、約１．５ｇ／ｃｍ３から約２．５ｇ／ｃｍ３の公称密度を有することを特徴とする放射線遮蔽装置。
［付記項１９］
材料が、硫酸バリウムを加えたプラスチック材料を含むことを特徴とする付記項１８に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項２０］
材料が、硫酸バリウムの１以上のシート状発泡層を備えることを特徴とする付記項１８に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項２１］
前記遮蔽体の全体寸法が、医療処置中に医療従事者が当該医療従事者の手を位置付ける領域を守るのに十分であることを特徴とする付記項１８に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項２２］
前記放射線遮蔽体が、当該放射線遮蔽体の高さに沿って非対称反転曲面輪郭を形成する曲線形状を有することを特徴とする付記項１８に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項２３］
約５ｃｍから約２５ｃｍの高さ及び約１ｍｍから約５ｍｍの最大厚さを有し、放射線遮蔽特性を有する材料を含む放射線遮蔽体と、
基体と、
を備え、
前記基体が、
物体に取り付け可能な基礎構造体と、
前記放射線遮蔽体に取り付け可能な保持構造体と、
を備えることを特徴とする放射線遮蔽装置。
［付記項２４］
前記保持構造体が、前記基体に対する前記放射線遮蔽体の複数自由度の運動を提供するように構成された第１及び第２ヨークを備えることを特徴とする付記項２３に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項２５］
前記基体に連結され、前記基体に対する選択した向きで前記放射線遮蔽体を機械的にロックするように関節運動可能なロック装置をさらに備えることを特徴とする付記項２４に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項２６］
前記放射線遮蔽体が、高さ及び厚さよりも大きい幅を有し、約１．５ｇ／ｃｍ３から約２．５ｇ／ｃｍ３の密度を有し、約５０ｃｍ３から約１００ｃｍ３の体積を有し、約１００ｇから約２００ｇの質量を有し、
前記放射線遮蔽体の高さが、約５ｃｍから約２５ｃｍであり、
前記放射線遮蔽体の厚さが、約１ｍｍから約５ｍｍであることを特徴等する付記項２３に記載の放射線遮蔽装置。
［付記項２７］
医療処置中に放射線を遮蔽する方法であって、
放射線遮蔽装置の基体を放射線源に近接する物体に連結するステップと、
前記放射線遮蔽装置の遮蔽体を前記基体に連結するステップと、
ロック装置を作動させ、前記基体及び前記物体に対するユーザが選択した向きで前記遮蔽体をロックするステップと、
医療処置を行っているときに前記放射線源からの放射線を遮蔽するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
［付記項２８］
前記ロック装置が、前記基体の保持構造体に備え付けられた回転可能なロックノブを備えることを特徴等する付記項２７に記載の方法。
［付記項２９］
前記物体が、露出した身体部分に沿う皮膚の一部を含み、
前記放射線遮蔽装置の前記基体を前記物体に連結するステップが、前記基体の下側付着層を皮膚の前記一部に付着させるステップを有することを特徴とする付記項２７に記載の方法。
【符号の説明】
【００４５】
１００，５００，７００，８００  遮蔽装置、１０２，５０２，７０２，８０２  基体、１０４，５０４，６０４ａ〜６０４ｆ，７０４，８０４  遮蔽体（放射線遮蔽体）、１０６，５０６，７０６  不動基礎構造体，基礎構造体、１０８，５０８，７０８，８０８  保持構造体、１１６，５１６  プラットフォーム、１１８ａ，５１８ａ  第１ヨーク，ヨーク（第１半球状ヨーク）、１１８ｂ，５１８ｂ  第２ヨーク，ヨーク（第２半球状ヨーク）、１２０，５２０  パイロット部材、１２２，５２２  クランプ部材、１２４，５２４  ロックノブ（ノブ）、１２６ａ  スロット、１２６ｂ  スロット、１３２  中心シャフト，シャフト、１４２  頭部、１４３  筒状本体，本体、１４４ａ  フランジ、１４４ｂ  フランジ、１４４ｃ  フランジ、１４６ａ  第１把持部，把持部、１４６ｂ  第２把持部，把持部、１５２，５５２，７５２  淵部（外側突出淵部）、１５４，５５４，７５４  中間セクション（弓状中間セクション）、７６８，８６８  連結部材、７７０  スロット、７７２  ロック機構、８７４  ボール・ソケット結合体
【図１Ａ】
2020034580.tif 000003
【図１Ｂ】
2020034580.tif 000004
【図１Ｃ】
2020034580.tif 000005
【図２】
2020034580.tif 000006
【図３Ａ】
2020034580.tif 000007
【図３Ｂ】
2020034580.tif 000008
【図４Ａ】
2020034580.tif 000009
【図４Ｂ】
2020034580.tif 000010
【図４Ｃ】
2020034580.tif 000011
【図５Ａ】
2020034580.tif 000012
【図５Ｂ】
2020034580.tif 000013
【図６Ａ】
2020034580.tif 000014
【図６Ｂ】
2020034580.tif 000015
【図６Ｃ】
2020034580.tif 000016
【図６Ｄ】
2020034580.tif 000017
【図６Ｅ】
2020034580.tif 000018
【図６Ｆ】
2020034580.tif 000019
【図６Ｇ】
2020034580.tif 000020
【図６Ｈ】
2020034580.tif 000021
【図６Ｉ】
2020034580.tif 000022
【図６Ｊ】
2020034580.tif 000023
【図６Ｋ】
2020034580.tif 000024
【図６Ｌ】
2020034580.tif 000025
【図７】
2020034580.tif 000026
【図８】
2020034580.tif 000027
【図９】
2020034580.tif 000028
【外国語明細書】
2020034580000001.pdf