(57)【要約】【課題】配慮や援助が必要なユーザを効率的に支援するための支援システム及び支援方法を提供する。【解決手段】支援システム２０は、ユーザの目的地を特定する登録部２１と、ユーザの所在地を特定する所在特定部２２と、ユーザの所在地とユーザの目的地とを比較し、所在地が目的地の所定範囲内に含まれる場合には、目的地の出力部１５に対してメッセージを送信する通知部２３とを備える。【選択図】図１
2020034980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの目的地を特定する登録部と、
前記ユーザの所在地を特定する所在特定部と、
前記所在地と、前記ユーザの目的地とを比較し、前記所在地が前記目的地の所定範囲内に含まれる場合には、前記目的地の出力部に対してメッセージを送信する通知部とを備えたことを特徴とする支援システム。
【請求項２】
前記通知部は、前記目的地の所定範囲内に含まれる場合に、前記ユーザのユーザ端末に通知確認情報を出力し、前記通知確認情報に対する応答入力に基づいて、前記目的地の出力部に対するメッセージ送信の要否を判定することを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記通知部は、前記目的地の所定範囲内に含まれる場合に、前記ユーザの周囲状況を特定し、前記周囲状況に基づいて、前記目的地の出力部に対するメッセージ送信の要否を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の支援システム。
【請求項４】
前記通知部は、前記周囲状況において、支援者の存在を検知できない場合に、前記目的地の出力部に対して、支援要請のメッセージを送信することを特徴とする請求項３に記載の支援システム。
【請求項５】
ユーザの目的地を特定する登録部と、
前記ユーザの所在地を特定する所在特定部と、
目的地の出力部に接続された通知部とを備えた支援システムを用いて、配慮を要するユーザへの協力を支援する方法であって、
前記通知部が、前記所在地と、前記ユーザの目的地とを比較し、前記所在地が前記目的地の所定範囲内に含まれる場合には、前記出力部に対してメッセージを送信することを特徴とする支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配慮や援助が必要なユーザを支援するための支援システム及び支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
障害者等の要配慮者を支援するための技術が検討されている（例えば、特許文献１、２を参照。）。特許文献１に記載された技術においては、通信端末は、電車の停車駅情報を含む路線情報を要求し、路線情報を表示し、停車駅情報に基づいて選択された降車駅情報を送信する。電車側管理端末は、路線情報を送信し、生成した降車情報を送信する。駅側管理端末は、降車情報を表示し、受付情報を通信端末に送信する。
【０００３】
特許文献２に記載された技術においては、鉄道、バスなどの公共移動車両の乗降口や待合領域に非接触ＩＣ媒体検知読み取り装置を備え、無線または有線にて車内や車外の乗客、運行管理者に、非接触媒体を所持する社会的弱者情報を報知する。
【０００４】
また、被送迎者の乗降を送迎者に知らせるための技術も検討されている（例えば、特許文献３を参照。）。この特許文献３に記載された技術においては、園児が所持するＲＦＩＤに園児のＩＤ情報が書き込まれ、園児を送迎する通園（送迎）バスのリーダライタによりＲＦＩＤの情報を読み取り、バス内に設けられたバス端末が、ＲＦＩＤ情報を受信し、自車位置情報を取得してこれら情報を幼稚園サーバに送出する。幼稚園サーバは、バス端末から受信した園児のＩＤ情報とバス位置情報に基づいて保護者が出迎えるバス停への到着時刻を予測し、予測到着時刻情報を保護者が所持する保護者端末に送出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８６０９８号公報
【特許文献２】特開２０１６−９９９９３号公報
【特許文献３】特開２００８−２０４３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、車椅子等の利用者が施設を利用する場合、施設まで到着したとしても、施設内などへの入場が困難なときがある。特許文献１、２に記載された技術を用いることにより、要配慮者の状況を通知することができる。しかしながら、要配慮者の状況によって、支援の要否は異なる。一律に支援していたのでは、支援者の負荷が大きくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための支援システムは、ユーザの目的地を特定する登録部と、前記ユーザの所在地を特定する所在特定部と、前記所在地と、前記ユーザの目的地とを比較し、前記所在地が前記目的地の所定範囲内に含まれる場合には、前記目的地の出力部に対してメッセージを送信する通知部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、配慮や援助が必要なユーザを効率的に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本実施形態の出力画面の説明図であって、（ａ）は通知確認画面、（ｂ）は受入要請についてのメッセージ画面、（ｃ）は到着連絡についてのメッセージ画面の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図３を用いて、支援システム及び支援方法を具体化した一実施形態を説明する。
図１に示すように、目的地ａ１を訪問する要配慮者Ｐ１（ユーザ）を支援するために、支援システム２０を用いる。例えば、要配慮者Ｐ１としては、障害、老齢や怪我等で身体が不自由な人、妊婦やベビーカーや幼児連れ、外国人等の社会的・環境的弱者等、支援が必要な者を想定する。
【００１１】
支援システム２０は、要配慮者Ｐ１の所在に基づいて、支援要請を配信するコンピュータである。本実施形態では、支援システム２０をサーバコンピュータにより実現する場合を想定するが、ハードウェア構成は、これに限定されるものではない。例えば、その一部や全部を、要配慮者Ｐ１が所持するコンピュータ端末や、支援要請の出力手段、通知手段に繋がる携帯端末や出力機器等により実現することもできる。この支援システム２０には、ネットワークを介して、ユーザ端末１０、出力部１５が接続される。
【００１２】
ユーザ端末１０は、要配慮者Ｐ１が所持するスマートフォン等の携帯可能なコンピュータ端末である。このユーザ端末１０は、制御部、メモリ、表示部、タッチパネルディスプレイ、位置情報取得部、無線通信部を備える。メモリには、このユーザ端末１０を識別するための端末コードに関するデータが記録されている。タッチパネルディスプレイは、入力部、出力部として機能する。位置情報取得部は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）やビーコン、地磁気等により位置情報を取得する。無線通信部は、ユーザ端末１０が保持する接続設定情報を用いて、無線通信を行なう。
【００１３】
出力部１５は、各種メッセージを出力する。例えば、要配慮者Ｐ１の目的地ａ１に所在する人（支援者）のコンピュータ端末を用いることができる。また、施設内に設置され、各種情報を表示するディスプレイ等を用いてもよい。この出力部１５は、取得した情報を、光、文字表示、バイブレーション、音等により通知を行なう。
【００１４】
この支援システム２０は、登録部２１、所在特定部２２、通知部２３を備える。
登録部２１は、要配慮者Ｐ１の目的地ａ１を記憶する処理を実行する。本実施形態では、支援システム２０の情報記憶部に、ユーザ端末１０の端末コードに関連付けて、目的地ａ１の位置情報を記憶する。目的地ａ１としては、例えば、商店、病院や駅等の施設を設定することができる。
【００１５】
所在特定部２２は、要配慮者Ｐ１の所在地を特定する処理を実行する。この所在地の特定には、ユーザ端末１０から取得した情報を用いる。
通知部２３は、目的地ａ１に存在する出力部１５を特定し、この出力部１５に要配慮者Ｐ１に関する情報を出力する処理を実行する。このため、支援システム２０の情報記憶部には、施設毎に出力部１５を特定するための出力部情報を記録しておく。この出力部情報には、例えば、施設内に配置されたディスプレイやスピーカ、施設内の担当者が所持するコンピュータ端末等の通知先に関する情報が記録される。
【００１６】
（支援システム２０の処理手順の概要）
次に、図２を用いて、支援システム２０の処理手順の概要を説明する。
まず、支援システム２０の登録部２１は、目的地の登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、要配慮者Ｐ１は、ユーザ端末１０を用いて、訪問希望の施設（目的地ａ１）を入力する。この場合、所在特定部２２は、ユーザ端末１０から、要配慮者Ｐ１の目的地に関する情報を取得し、ユーザ端末１０の端末コードに関連付けて目的地情報を情報記憶部に登録する。
【００１７】
次に、支援システム２０の所在特定部２２は、要配慮者の所在地の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、所在特定部２２は、ユーザ端末１０の位置情報取得部から、定期的に要配慮者Ｐ１の所在地に関する情報を取得する。
【００１８】
次に、支援システム２０の通知部２３は、通知判定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、通知部２３は、要配慮者Ｐ１の所在地と目的地ａ１との位置関係を特定する。そして、特定した位置関係が所定の条件を満たす場合、通知確認が必要と判定する。所定の条件としては、例えば、要配慮者Ｐ１の所在地が、「目的地の施設内」や「目的地から所定の距離内」を用いることができる。
【００１９】
通知確認が必要と判定した場合、通知部２３は、ユーザ端末１０のタッチパネルディスプレイに、通知確認画面を出力する。
図３（ａ）に示すように、通知確認画面５００には、通知の要否を確認するためのメッセージ及び要否選択ボタンが出力される。
【００２０】
次に、支援システム２０の通知部２３は、メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、要配慮者Ｐ１が通知を希望する場合、通知確認画面５００において「はい」を選択する。この場合、通知部２３は、出迎え希望ありと判定する。一方、通知確認画面５００において「いいえ」が選択された場合、通知部２３は、出迎え不要と判定する。
【００２１】
この場合、通知部２３は、出力部情報を用いて、目的地ａ１内の出力部１５を特定する。そして、通知部２３は、出力部１５に対して、出迎え希望ありと判定した場合には受入要請を出力部１５に送信する。一方、出迎え不要と判定した場合には到着連絡を送信する。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、出力部１５には、受入要請についてのメッセージ画面５１０が出力される。この場合、施設内の担当者は、要配慮者Ｐ１を出迎えて、施設内の移動を支援する。
図３（ｃ）に示すように、出力部１５には、到着連絡についてのメッセージ画面５２０が出力される。この場合、施設内の担当者は、要配慮者Ｐ１の到着を把握する。
【００２３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、支援システム２０は、目的地の登録処理（ステップＳ１−１）、要配慮者の所在地の特定処理（ステップＳ１−２）を実行する。これにより、要配慮者Ｐ１の目的地と所在地との位置関係を特定して、位置関係に応じた対応を行なうことができる。
【００２４】
（２）本実施形態においては、支援システム２０は、通知判定処理（ステップＳ１−３）、メッセージの出力処理（ステップＳ１−４）を実行する。これにより、要配慮者Ｐ１の希望に応じて、支援要請を行なうことができる。
【００２５】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、目的地として、要配慮者Ｐ１が指定した施設を訪問する場合を想定したが、目的地は要配慮者Ｐ１の指定に基づく施設に限定されるものではない。例えば、要配慮者Ｐ１が目的を達成できる場所を用いることも可能である。例えば、支援システム２０に、要配慮者Ｐ１の目的に対応可能な場所（対応施設）の位置情報を記憶させておく。そして、支援システム２０は、要配慮者Ｐ１のユーザ端末１０から目的及び所在地に関する情報を取得し、ユーザ端末１０の所在地から所定範囲内で、この目的に対応可能な場所（対応施設）を特定する。そして、支援システム２０は、要配慮者Ｐ１の所在地から対応施設までのガイド（誘導案内）をユーザ端末１０のタッチパネルディスプレイに出力する。更に、支援システム２０は、対応施設の出力部１５を特定し、要配慮者Ｐ１を誘導案内していることを出力する。そして、支援システム２０は、ガイドに従って誘導された要配慮者Ｐ１の到着を検知した場合、出力部１５に要配慮者Ｐ１に関するメッセージを出力する。
【００２６】
・上記実施形態では、支援システム２０が、目的地の登録処理（ステップＳ１−１）〜メッセージの出力処理（ステップＳ１−４）を実行する。これらの処理をユーザ端末１０において実行させるようにしてもよい。この場合には、ユーザ端末１０のメモリに目的地の位置情報や、出力部特定情報を記憶させておく。そして、ユーザ端末１０が、出力部１５にネットワークを介して支援要請や到着連絡を送信する。
【００２７】
・上記実施形態では、通知確認画面５００において「いいえ」が選択された場合、通知部２３は、出力部１５に対して到着連絡を送信する。この場合、通知部２３は、到着連絡を送信することなく、処理を終了するようにしてもよい。
【００２８】
・上記実施形態では、支援システム２０の通知部２３は、通知判定処理を実行する（ステップＳ１−３）。通知確認が必要と判定した場合、通知部２３は、ユーザ端末１０のタッチパネルディスプレイに、通知確認画面を出力する。ここで、通知部２３は、通知確認画面を出力することなく、メッセージの出力処理（ステップＳ１−４）を実行するようにしてもよい。また、要配慮者Ｐ１において、予め指定された目的地ａ１に応じて、通知確認画面の出力の要否を決定してもよい。
【００２９】
また、支援システム２０の通知部２３は、目的地ａ１の状況に応じて、通知要否を判定するようにしてもよい。この場合には、通知部２３は、要配慮者Ｐ１の到着場所の周囲状況を特定する。例えば、施設に設置されたカメラを用いて、到着した要配慮者Ｐ１の周囲画像を取得する。そして、通知部２３は、周囲画像（周囲状況）に人（支援可能者）の有無を判定する。そして、支援可能者の存在を検知できない場合には、通知部２３は、通知判定処理を実行する（ステップＳ１−３）。また、支援可能者の存在を検知できない場合には、通知部２３は、通知判定処理（ステップＳ１−３）をスキップして、メッセージの出力処理（ステップＳ１−４）を実行するようにしてもよい。一方、支援可能者の存在を検知した場合には、通知部２３は、通知判定処理（ステップＳ１−３）、メッセージの出力処理（ステップＳ１−４）をスキップする。
【００３０】
また、要配慮者Ｐ１が所在する周囲状況に基づいて出力するメッセージを変更するようにしてもよい。この場合には、支援システム２０の情報記憶部に、周囲状況に応じて、出力部１５に出力するメッセージを記録しておく。
【００３１】
・上記実施形態では、通知部２３は、ユーザ端末１０のタッチパネルディスプレイに、通知確認画面を出力する。ユーザ端末１０におけるユーザインターフェースはタッチパネルディスプレイに限定されるものではない。例えば、ユーザ端末１０の音声合成機能やバイブレーション機能により、通知確認を行なうようにしてもよい。そして、要配慮者Ｐ１の音声認識や、モーションセンサ等による動作入力により、出迎えの要否を判定するようにしてもよい。
【００３２】
・上記実施形態では、支援システム２０の所在特定部２２は、要配慮者の所在地の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここでは、所在特定部２２は、ユーザ端末１０から、定期的に要配慮者Ｐ１の所在地に関する情報を取得する。要配慮者Ｐ１の特定方法は、これに限定されるものではない。例えば、ユーザ端末１０が、所定の条件が成立した場合に、支援システム２０に所在地情報を送信するようにしてもよい。この場合には、ユーザ端末１０に目的地の位置情報を記憶させ、目的地ａ１の所定範囲内に到達した場合に、支援システム２０に要配慮者Ｐ１の所在地情報を送信する。
【符号の説明】
【００３３】
Ｐ１…要配慮者、ａ１…目的地、１０…ユーザ端末、１５…出力部、２０…支援システム、２１…登録部、２２…所在特定部、２３…通知部。
【図１】
2020034980.tif 000003
【図２】
2020034980.tif 000004
【図３】
2020034980.tif 000005