(57)【要約】【課題】多種類の被搬送物（被印刷物）それぞれに対して最適なローラ圧を得ることができるローラ押圧変更方法及びローラ押圧変更装置並びに画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ローラ１７１に向けての加圧ローラ１７２のローラ圧を変更するローラ押圧変更装置は、第１付勢部材１７５からの付勢力を受けて加圧ローラ１７２に当接可能な第１加圧レバー１１０ａと、第１付勢部材１７５よりも小さい付勢力を有する第２付勢部材１７６からの付勢力を受けて加圧ローラ１７２に当接する第２加圧レバー１３０とを備えている。第２付勢部材１７６は各レバー１１０ａ，１３０間に架け渡されている。第１カム１３１の回動によって、第１加圧レバー１１０ａを回動させることにより各付勢部材１７５，１７６からの付勢力を変化させてローラ圧を変化させる。第１カム１３１の回動位置を被印刷物の厚さに応じて規定し、最適なローラ圧を得る。【選択図】図９
2020060716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラと、
前記第１ローラと平行に配置された第２ローラと、
回動支点部と係合する第１係合部と、前記第１ローラの軸受部と係合する第１受部を有し、第１付勢部材によって所定方向に付勢される第１加圧部材と、
前記回動支点部と係合する第２係合部と、前記軸受部と係合する第２受部を有し、第２付勢部材によって所定方向に付勢される第２加圧部材とを、前記第１ローラの両端部に備え、
前記第２付勢部材は、前記第１付勢部材よりも小さい付勢力を有し、前記第２加圧部材と前記第１加圧部材との間に張架され、
前記第１加圧部材の位置変更によって、前記第２付勢部材のみが前記第１ローラを前記第２ローラに付勢する第１押圧状態と、前記各付勢部材がともに前記第１ローラを前記第２ローラに付勢する第２押圧状態とに切り替わる、ローラ押圧変更方法。
【請求項２】
第１ローラと、
前記第１ローラと平行に配置された第２ローラと、
片端に配置され回動支点部と係合する第１係合部と、前記第１ローラの軸受け部と係合する第１受部を有し、前記第１係合部と反対側の端部で第１付勢部材に係止され
、前記第１付勢部材によって所定方向に付勢される第１加圧部材と、
片端に配置され前記回動支点部と係合する第２係合部と、前記軸受部と係合する第２受部を有し、前記第２係合部と反対側の端部で第２付勢部材に係止され、前記第２付勢部材によって所定方向に付勢される第２加圧部材と、前記第１加圧部材の位置を変更する第１加圧部材位置変更部とを、それぞれ前記第１ローラの両端部に備え、
前記第２付勢部材は、前記第１付勢部材よりも小さい付勢力を有し、前記第２加圧部材と前記第１加圧部材との間に張架され、
前記第１加圧部材位置変更部による前記第１加圧部材の位置変更によって、前記第２付勢部材のみが前記第１ローラを前記第２ローラに付勢する第１押圧状態と、前記各付勢部材がともに前記第１ローラを前記第２ローラへ付勢する第２押圧状態とに切り替わる、ローラ押圧変更装置。
【請求項３】
前記第２加圧部材は、前記回動支点部を支点に、前記第１加圧部材と独立して移動可能に支持される、請求項２に記載のローラ押圧変更装置。
【請求項４】
前記第１加圧部材は、前記第２付勢部材を係止する係止部を複数有し、
前記第２付勢部材を係止する係止部を変更することで、第２付勢部材の初期付勢力を変更する、請求項２または請求項３に記載のローラ押圧変更装置。
【請求項５】
前記第１押圧状態において、
前記第２付勢部材の付勢力が、前記第１加圧部材の位置に応じて変化する、請求項２から請求項４のいずれかに記載のローラ押圧変更装置。
【請求項６】
前記第１加圧部材位置変更部は、前記第１ローラと平行なカム支軸まわりに形成された偏芯カムと、前記第１加圧部材に形成された前記偏芯カムと当接するカム当接部とを有し、
前記カム支軸を回転させることによって、前記第１加圧部材の位置を変更する、請求項２から請求項５のいずれか一つに記載のローラ押圧変更装置。
【請求項７】
前記第２ローラには無端ベルトが巻き掛けられており、
前記カム支軸におけるその軸心方向の一端側には蛇行補正用偏心カムが回転一体に設けられており、
前記無端ベルトの片寄り発生時、前記カム軸の回転に伴う前記蛇行補正用偏心カムの回転によって前記第１加圧部材を前記第２ローラの軸心の延在方向に対して直交する方向に移動させることで、前記無端ベルトの片寄りを補正できる、請求項６に記載のローラ押圧変更装置。
【請求項８】
前記第２押圧状態にあるときに、前記無端ベルトの偏り補正を行う、請求項７に記載のローラ押圧変更装置。
【請求項９】
請求項２〜８のうち何れか一つに記載のローラ押圧変更装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ押圧変更方法、及び、該ローラ押圧変更方法を実行するローラ押圧変更装置、並びに、該ローラ押圧変更装置を備えた複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているような画像形成装置は、記録用紙等の被印刷物上に転写されたトナー像（未定着のトナーにより成る像）を該被印刷物上に定着させるための定着装置を備えている。この定着装置は、定着ベルト（または定着ローラ）と加圧ローラとの間にニップ部を形成し、このニップ部において被印刷物に対して所定のローラ圧（ニップ圧とも呼ばれる）を付与して搬送しながら未定着のトナーを熱によって溶融させて、該トナーを被印刷物上に定着させるようになっている。このローラ圧を得るための構成として一般的には、加圧ローラの各軸端部にコイルスプリング等の付勢部材を備えさせ、該付勢部材の付勢力によって加圧ローラを定着ベルトに向けて押圧するようになっている。
【０００３】
ところで、前記被印刷物が封筒である場合、定着ベルトと加圧ローラとの間を通過させる際に封筒に皺が発生してしまうことがある。これは、封筒は用紙が重ねられて袋状となっていることに伴い１枚の記録用紙（シート）に比べて厚さが大きくなっていることに起因する。
【０００４】
特許文献１では、この点に鑑み１枚の記録用紙に対して印刷を行う場合と、封筒に対して印刷を行う場合とで、前記ローラ圧を２段階で切り替えることが開示されている。具体的には、加熱ローラ（定着ローラ）と、加圧ローラと、該加圧ローラを支持すると共に加熱ローラに対する加圧ローラの位置を変更可能な支持部材と、第１ローラ圧（第１ニップ圧）とするように加圧ローラを付勢可能な第１付勢部材と、第１ローラ圧よりも小さい第２ローラ圧（第２ニップ圧）とするように加圧ローラを付勢可能な第２付勢部材と、第１付勢部材の付勢力が加圧ローラに伝達される状態と第２付勢部材の付勢力が加圧ローラに伝達される状態との間で切り替え可能な切り替え部材とを備えた構成となっている。つまり、加熱ローラと加圧ローラとの間のローラ圧を被印刷物の種類に応じて２段階で切り替えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３５２５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、被印刷物の種類（特に被印刷物の厚さ）としては、２種類に限られるものではなく多種類が存在している。特許文献１のものにあっては、この多種類の被印刷物に対して、ローラ圧として高圧側（第１ローラ圧）と低圧側（第２ローラ圧）との何れかを選択することしかできず、多種類の被印刷物それぞれに対して最適なローラ圧を得ることができないものとなっている。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、多種類の被搬送物（被印刷物）それぞれに対して最適なローラ圧を得ることができるローラ押圧変更方法及びローラ押圧変更装置並びに画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明では、次のローラ押圧変更方法及びローラ押圧変更装置並びに画像形成装置を提供する。
【０００９】
（１）ローラ押圧変更方法
本発明に係るローラ押圧変更方法は、第１ローラと、前記第１ローラと平行に配置された第２ローラと、回動支点部と係合する第１係合部と、前記第１ローラの軸受部と係合する第１受部を有し、第１付勢部材によって所定方向に付勢される第１加圧部材と、前記回動支点部と係合する第２係合部と、前記軸受部と係合する第２受部を有し、第２付勢部材によって所定方向に付勢される第２加圧部材とを、前記第１ローラの両端部に備え、前記第２付勢部材は、前記第１付勢部材よりも小さい付勢力を有し、前記第２加圧部材と前記第１加圧部材との間に張架され、前記第１加圧部材の位置変更によって、前記第２付勢部材のみが前記第１ローラを前記第２ローラに付勢する第１押圧状態と、前記各付勢部材がともに前記第１ローラを前記第２ローラに付勢する第２押圧状態とに切り替わることを特徴とする。
【００１０】
（２）ローラ押圧変更装置
本発明に係るローラ押圧変更装置は、第１ローラと、前記第１ローラと平行に配置された第２ローラと、片端に配置され回動支点部と係合する第１係合部と、前記第１ローラの軸受け部と係合する第１受部を有し、前記第１係合部と反対側の端部で第１付勢部材に係止され、前記第１付勢部材によって所定方向に付勢される第１加圧部材と、片端に配置され前記回動支点部と係合する第２係合部と、前記軸受部と係合する第２受部を有し、前記第２係合部と反対側の端部で第２付勢部材に係止され、前記第２付勢部材によって所定方向に付勢される第２加圧部材と、前記第１加圧部材の位置を変更する第１加圧部材位置変更部とを、それぞれ前記第１ローラの両端部に備え、前記第２付勢部材は、前記第１付勢部材よりも小さい付勢力を有し、前記第２加圧部材と前記第１加圧部材との間に張架され、前記第１加圧部材位置変更部による前記第１加圧部材の位置変更によって、前記第２付勢部材のみが前記第１ローラを前記第２ローラに付勢する第１押圧状態と、前記各付勢部材がともに前記第１ローラを前記第２ローラへ付勢する第２押圧状態とに切り替わることを特徴とする。
【００１１】
（３）画像形成装置
本発明に係る画像形成装置は、前記ローラ押圧変更装置を有する定着装置を備えた画像形成装置であって、前記第１ローラは定着ローラであり、前記第２ローラは加圧ローラであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、第１加圧部材の回動位置に応じてローラ圧を連続的に変化させることができ、各ローラ間で挟持して搬送する被搬送物（例えば被印刷物）の種類（厚さ）に応じて第１加圧部材の回動位置を規定することにより、多種類の被搬送物それぞれに対して最適なローラ圧を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るローラ押圧変更装置を備えた画像形成装置を正面から視た概略断面図である。
【図２】定着装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】定着装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】定着装置における正面側のローラ支持部を示す斜視図である。
【図５】定着装置のローラ支持部における本体フレームを省略した斜視図である。
【図６】加圧ローラ支持部を示す斜視図である。
【図７】図６におけるVII矢視図である。
【図８】加圧ローラ支持部の第１加圧レバーの一部を省略した斜視図である。
【図９】図８におけるIX矢視図である。
【図１０】定着装置における作動機構、駆動伝達機構及び駆動部を示す概略正面図である。
【図１１】作動機構における第１カム及び第１係合部の周辺部を拡大して示す概略図である。
【図１２】作動機構における第２カム及び第２係合部の周辺部を拡大して示す概略図である。
【図１３】作動機構を他方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【図１４】作動機構の幅方向における一方側の部分の概略斜視図である。
【図１５】作動機構における着脱部材を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ着脱部材の概略正面図及び概略背面図である。
【図１６】作動機構の一方側において回転軸に設けられた第１カム及び第２カムを一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【図１７】作動機構における加圧ローラの定着ローラへの圧接状態において加圧ローラの一方側が揺動方向における一方向に移動するように傾斜している状態を示す図であって、（ａ）は、第１カム及び第１係合部の周辺部の概略図であり、（ｂ）は、第２カム及び第２係合部の周辺部の概略図である。
【図１８】図１７に示す作動機構の動作状態を示す拡大図であって、（ａ）は、図１７（ａ）に示す第１カム及び第１係合部の周辺部を拡大して示す概略図であり、（ｂ）は、図１７（ｂ）に示す第２カム及び第２係合部の周辺部を拡大して示す概略図である。
【図１９】作動機構における加圧ローラの定着ローラへの圧接状態において加圧ローラの一方側が揺動方向における他方向に移動するように傾斜している状態を示す図であって、（ａ）は、第１カム及び第１係合部の周辺部の概略図であり、（ｂ）は、第２カム及び第２係合部の周辺部の概略図である。
【図２０】図１９に示す作動機構の動作状態を示す拡大図であって、（ａ）は、図１９（ａ）に示す第１カム及び第１係合部の周辺部を拡大して示す概略図であり、（ｂ）は、図１９（ｂ）に示す第２カム及び第２係合部の周辺部を拡大して示す概略図である。
【図２１】作動機構における加圧ローラの定着ローラへの圧接状態において加圧ローラが定着ローラに対して平行になっている状態を示す図であって、（ａ）は、第１カム及び第１係合部の周辺部の概略図であり、（ｂ）は、第２カム及び第２係合部の周辺部の概略図である。
【図２２】図２１に示す作動機構の動作状態を示す拡大図であって、（ａ）は、図２１（ａ）に示す第１カム及び第１係合部の周辺部を拡大して示す概略図であり、（ｂ）は、図２１（ｂ）に示す第２カム及び第２係合部の周辺部を拡大して示す概略図である。
【図２３】画像形成装置における制御系の概略構成を示すシステムブロック図である。
【図２４】カム位置検出ユニットを説明するための図７相当図である。
【図２５】厚さ寸法が比較的小さい封筒を使用する場合のローラ押圧変更動作を説明するための図９相当図である。
【図２６】厚さ寸法が比較的大きい封筒を使用する場合のローラ押圧変更動作を説明するための図９相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１５】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係るローラ押圧変更装置を備えた画像形成装置２００を正面から視た概略断面図である。なお、図１において、符号Ｘは、幅方向（奥行き方向）を示しており、符号Ｙは、幅方向Ｘに直交する左右方向を示しており、符号Ｚは、上下方向を示している。このことは、後述する図２以降の図面においても同様である。
【００１６】
図１に示す画像形成装置２００は、画像読取装置９０により読み取られた画像データ、又は、外部から伝達された画像データに応じて、記録用紙等のシートＰに対して電子写真方式により多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置である。なお、画像形成装置２００は、モノクロ画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置２００は、他の形態のカラー画像形成装置であってもよい。
【００１７】
画像形成装置２００は、原稿送り装置２０８と、画像形成装置本体２１０とを備えており、画像形成装置本体２１０には、画像形成部２０２とシート搬送系２０３とが設けられている。
【００１８】
画像形成部２０２は、露光装置１（具体的には書き込み光学系の露光ユニット）、複数の現像装置２〜２（具体的には現像ユニット）、複数の感光体ドラム３〜３、複数の感光体クリーナー部４〜４、複数の帯電器５〜５、１次転写ベルト装置６、複数のトナーカートリッジ装置２１〜２１（具体的にはトナーカートリッジユニット）及び定着装置１７（具体的には定着ユニット）を備えている。また、シート搬送系２０３は、給紙トレイ８１、封筒等がセットされる手差し給紙トレイ８２及び排出トレイ１５を備えている。
【００１９】
画像形成装置本体２１０の上部には、原稿（図示省略）が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の下部には原稿の画像を読み取るための前記画像読取装置９０が設けられている。また、原稿載置台９２の上側には前記原稿送り装置２０８が設けられている。画像読取装置９０で読み取られた原稿の画像は、画像データとして画像形成装置本体２１０に送られ、画像形成装置本体２１０において画像データに基づき形成された画像がシートＰに記録される。
【００２０】
画像形成装置２００において扱われる画像データは、複数色（この例ではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像装置２〜２、感光体ドラム３〜３、感光体クリーナー部４〜４、帯電器５〜５及びトナーカートリッジ装置２１〜２１は、各色に応じた複数種類（この例では４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（この例では４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）に設定され、これらによって複数（この例では４つ）の画像ステーションが構成されている。
【００２１】
画像形成装置２００では、画像形成を行うにあたり、前記給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８２からシートＰ等の被印刷物（以下、シートＰという）を供給し、シート搬送路Ｓに沿って設けられた搬送ローラ１２ａ〜１２ａによってレジストローラ１３までシートＰを搬送する。次に、シートＰと１次転写ベルト装置６において周回方向Ｍに周回移動される１次転写ベルト６１上のトナー像を整合するタイミングで２次転写ベルト装置１０によってシートＰを搬送し、シートＰ上にトナー像を転写する。その後、シートＰを定着装置１７における定着ローラ（本発明でいう第２ローラ）１７１と加圧ローラ（本発明でいう第１ローラ）１７２との間に通過させることによってシートＰ上の未定着トナーを熱で溶融、固着し、搬送ローラ１２ａ及び排出ローラ部３１を経て排出トレイ１５上に排出する。また、画像形成装置２００において、シートＰの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、シートＰを排出ローラ部３１から反転経路Ｓｒへ逆方向に搬送して、搬送ローラ１２ｂを経てシートＰの表裏を反転させてレジストローラ１３へ再度導き、シートＰの表面と同様にして、シートＰの裏面にトナー像を定着させて排出トレイ１５へ排出する。こうして、画像形成装置２００は、一連の印刷動作を完了する。
【００２２】
なお、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を１次転写ベルト装置６の１次転写ベルト６１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、１次転写ベルト６１からシートＰに転写され、シートＰ上に定着される。
【００２３】
＜定着装置＞
次に、本実施の形態に係るローラ押圧変更装置をベルト定着方式の定着装置１７に適用した例について説明する。
【００２４】
定着装置１７は、複数のベルトローラ（この例では定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４）と、複数のベルトローラに巻き掛けられた無端ベルト（この例では定着ベルト１７３）とを備えている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７４から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、加圧ローラ１７２が定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に押圧されるようになっている。また、定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７４の内側に設けられた熱源１７８によって加熱され、温度検知手段１７７（具体的にはサーミスタ等の温度センサ）からの信号に基づき所定の定着温度に維持されるようになっている。
【００２５】
図２及び図３は、それぞれ、定着装置１７の概略構成を示す正面図及び平面図である。また、図４は、定着装置１７に備えられた各種のローラ（定着ローラ１７１、加圧ローラ１７２及び加熱ローラ１７４）を回転自在に支持している両側（ローラ軸心方向の両側）のローラ支持部のうち幅方向Ｘにおける正面側（図１における手前側）のローラ支持部を示す斜視図である。図５は、このローラ支持部における本体フレームＦＬを省略した斜視図である。図６は加圧ローラ１７２の支持部（加圧ローラ支持部）を示す斜視図である。図７はこの加圧ローラ支持部を正面から視た図（図６におけるVII矢視図）である。図８は加圧ローラ支持部の第１加圧レバー１１０ａの一部を省略した斜視図である。図９は図８におけるIX矢視図である。
【００２６】
図５〜図９に示すように、加圧ローラ１７２の支持構造の概略として、加圧ローラ支持部には、被動作部材１１０及び第２加圧レバー（本発明でいう第２加圧部材）１３０が配設されている。また、被動作部材１１０は、第１加圧レバー（本発明でいう第１加圧部材）１１０ａ及び着脱部材１１０ｂが一体的に組み付けられて構成されている。
【００２７】
第１加圧レバー１１０ａは、加圧ローラ１７２を回転自在に支持すると共に、この加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に向けて押圧するための部材である。また、この第１加圧レバー１１０ａは、後述する回動支軸１１３（本発明でいう回動支点部；図５及び図６を参照）によって回動自在に支持されている。この第１加圧レバー１１０ａは、各ローラ１７１，１７２，１７４の軸心に沿う方向（以下、ローラ軸心方向という場合もある）において所定間隔を存して互いに平行に配設された外側プレート部１１０Ａ及び内側プレート部１１０Ｂと、これらプレート部１１０Ａ，１１０Ｂの下端縁同士の間に亘って配設された下側プレート部１１０Ｃとを備えている。そして、第１加圧レバー１１０ａは、各プレート部１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃで囲まれた空間が第２加圧レバー１３０の収容空間として構成されている。また、この空間は、後述する第１カム（本発明でいう偏心カム）１３１の収容空間としても構成されている。
【００２８】
第２加圧レバー１３０は、加圧ローラ１７２を回転自在に支持すると共に、前記第１加圧レバー１１０ａと同様に、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に向けて押圧するための部材である。この第２加圧レバー１３０も、前記第１加圧レバー１１０ａと同様に、後述する回動支軸１１３（図８及び図９を参照）によって回動自在に支持されている。この第２加圧レバー１３０は、前記空間（第１加圧レバー１１０ａの各プレート部１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃで囲まれた空間）に収容されている。
【００２９】
着脱部材１１０ｂは、前記第１加圧レバー１１０ａよりもローラ軸心方向の中央側に配設されている。
【００３０】
これら第１加圧レバー１１０ａ、第２加圧レバー１３０及び着脱部材１１０ｂの具体的な構成については後述する。
【００３１】
本実施の形態では、定着装置１７は、定着ベルト１７３を間にして付勢部材１７５（この例では、コイルスプリング）によって定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２とを相互に圧接した状態で、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間に定着ニップ域Ｎ（ニップ部の一例）を形成するようになっている。この定着ニップ域Ｎでのニップ圧（定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の押圧力：ローラ圧）を得るための前記付勢部材１７５は、本体フレームＦＬと、第１加圧レバー１１０ａに備えられた係止部１１０ｇとの間に伸長された状態で架け渡されている。
【００３２】
また、本実施形態の特徴の一つとして、前記ニップ圧（ローラ圧）を得るための付勢力を、第２付勢部材１７６（この例では、コイルスプリング）によっても得られるようにしている。この第２付勢部材１７６は、前記第１加圧レバー１１０ａと第２加圧レバー１３０との間に架け渡され、第２加圧レバー１３０を加圧ローラ１７２に押圧することで、該加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に向けて移動させることによりニップ圧が得られるものとなっている。この第２付勢部材１７６のバネ定数は前記付勢部材（以下、第１付勢部材という）１７５のバネ定数に比べて十分に小さい（付勢力が小さい）ものとなっている。このため、第１付勢部材１７５の付勢力による第１加圧レバー１１０ａからの押圧力及び第２付勢部材１７６の付勢力による第２加圧レバー１３０からの押圧力が共に加圧ローラ１７２に作用している状態にあっては、この加圧ローラ１７２から定着ローラ１７１への押圧力（ローラ圧）は第１付勢部材１７５の付勢力が支配的となる構成となっている。なお、第２加圧レバー１３０及び第２付勢部材１７６の機能については後述する。
【００３３】
定着装置１７は、作動機構１００を備えている。作動機構１００は、後述するように、加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１に対する圧接、圧力調整、圧接解除を行う手段として作用し、加圧ローラ１７２の揺動により定着ベルト１７３の片寄りを補正する手段として作用する。なお、作動機構１００については、のちほど詳しく説明する。
【００３４】
定着ローラ１７１は、回転軸１７１ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に軸受け１７１ｂ，１７１ｂ（図３を参照）を介して回転自在に設けられている。定着ローラ１７１は、加圧ローラ１７２と共に定着ベルト１７３を挟持した状態で定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間のシートＰ上における未定着のトナー像Ｔ（図２を参照）に対向して未定着のトナー像Ｔを定着する。定着ローラ１７１は、シリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層１７１ｃを有している。
【００３５】
加圧ローラ１７２は、回転軸１７２ａが被動作部材１１０（具体的には被動作部材１１０の第１加圧レバー１１０ａ及び第２加圧レバー１３０）に軸受け１１０ｄ，１１０ｄを介して回転自在に設けられている。（第１加圧レバー１１０ａおよび第２加圧レバー１３０には、軸受け１１０ｄ、１１０ｄと係合する凹部（第１受部および第２受部）１１０ｃ、１１０ｋがそれぞれ設けられている。）加圧ローラ１７２は、シリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層１７２ｂを有している。
【００３６】
定着ベルト１７３は、ニッケル等の金属からなる基材（図示せず）にシリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層（図示せず）を設けたものである。
【００３７】
また、加熱ローラ１７４は、回転軸１７４ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に軸受け１７４ｂを介して回転自在に設けられている。加熱ローラ１７４は、ハロゲンヒータ等の熱源１７８を備えており、熱源１７８によって加熱されることで加熱ローラ１７４を介して定着ベルト１７３を加熱する。加熱ローラ１７４は、筒状の芯金を備えている。前記熱源１７８は加熱ローラ１７４の内側に設けられている。これにより、加熱ローラ１７４が熱源１７８によって加熱され、加熱ローラ１７４の熱が定着ベルト１７３に伝導されて定着ベルト１７３が加熱される。加熱ローラ１７４は、アルミニウム等の金属製の素管１７４ｃを有している。
【００３８】
以上説明した定着装置１７では、画像形成装置本体２１０に装着された状態において、画像形成装置本体２１０側の作動機構（図示せず）からの回転駆動力がギヤ（図示せず）を介して定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに伝達されて、定着ローラ１７１が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される（図２を参照）。定着ローラ１７１の回転に伴い、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの周回方向Ｅに周回移動して加熱ローラ１７４が回転方向Ｅ１に回転し、更に加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、未定着のトナー像Ｔが形成されてシート搬送方向Ｈに搬送されるシートＰを受け取り、シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間に挟み込んで搬送し、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧する。
【００３９】
なお、定着装置１７は、定着ベルト１７３の内側又は外側に配置され、且つ、定着ベルト１７３の張り力を付与するように定着ベルト１７３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置１７は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ１７４の回転軸１７４ａにおける両端部に対して定着ローラ１７１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルスプリング）を備えていてもよい。また、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７２に、熱源１７８が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源１７８が設けられていてもよい。また、定着ベルト１７３が更に他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源１７８が設けられていてもよい。
【００４０】
図１０は、定着装置１７における作動機構１００、駆動伝達機構１８０及び駆動部１９０を示す概略正面図である。この図１０では、作動機構１００、駆動伝達機構１８０及び駆動部１９０の理解を容易にするために、前記第１加圧レバー１１０ａの外側プレート部１１０Ａ及び第２加圧レバー１３０を省略している。また、この図１０では加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接解除状態を示している。なお、図２及び図３において、図１０に示す定着装置１７の一部の構成要素等は、図示を省略している。また、図１０において、他方側（この例では背面側）の構成については、後述するように、加圧ローラ１７２を揺動方向Ｗに揺動させる構成を除いて他方側（この例では背面側）の構成と実質的に同様の構成であり、ここでは、図示を省略している。このことは、後述する図１１以降の図面についても同様である。
【００４１】
＜作動機構＞
図１０に示すように、本実施の形態において、作動機構１００は、第１係合部（カム当接部）１１１及び第２係合部１１２を駆動するものであり、単一の回転軸（本発明でいうカム支軸）１２０（具体的には回転駆動軸）と、第１カム１３１と、第２カム１３２（揺動カムの一例；本発明でいう蛇行補正用偏心カム）とを備えている。
【００４２】
単一の回転軸１２０は、単一の駆動部１９０（具体的には回転駆動源）から駆動力が伝達される。第１カム１３１及び第２カム１３２は、第１係合部１１１及び第２係合部１１２を単一の回転軸１２０からの駆動力によりそれぞれ動作させる。
【００４３】
図１１は、図１０に示す作動機構１００における第１カム１３１及び第１係合部１１１の周辺部を拡大して示す概略図である。図１２は、図１０に示す作動機構１００における第２カム１３２及び第２係合部１１２の周辺部を拡大して示す概略図である。図１３は、図１０に示す作動機構１００を他方側（この例では背面側）に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。図１４は、図１０に示す作動機構１００の幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）の部分を一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【００４４】
図１５は、図１０に示す作動機構１００における着脱部材１１０ｂを示す図である。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、それぞれ着脱部材１１０ｂの概略正面図及び概略背面図である。
【００４５】
図１６は、図１０に示す作動機構１００の一方側において回転軸１２０に設けられた第１カム１３１及び第２カム１３２を一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【００４６】
図１７は、図１０に示す作動機構１００における加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態において加圧ローラ１７２の一方側が揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動するように傾斜している状態を示す図である。図１７（ａ）は、第１カム１３１及び第１係合部１１１の周辺部の概略図であり、図１７（ｂ）は、第２カム１３２及び第２係合部１１２の周辺部の概略図である。図１８は、図１７に示す作動機構１００の動作状態を示す拡大図である。図１８（ａ）は、図１７（ａ）に示す第１カム１３１及び第１係合部１１１の周辺部を拡大して示す概略図であり、図１８（ｂ）は、図１７（ｂ）に示す第２カム１３２及び第２係合部１１２の周辺部を拡大して示す概略図である。
【００４７】
図１９は、図１０に示す作動機構１００における加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態において加圧ローラ１７２の一方側が揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動するように傾斜している状態を示す図である。図１９（ａ）は、第１カム１３１及び第１係合部１１１の周辺部の概略図であり、図１９（ｂ）は、第２カム１３２及び第２係合部１１２の周辺部の概略図である。図２０は、図１９に示す作動機構１００の動作状態を示す拡大図である。図２０（ａ）は、図１９（ａ）に示す第１カム１３１及び第１係合部１１１の周辺部を拡大して示す概略図であり、図２０（ｂ）は、図１９（ｂ）に示す第２カム１３２及び第２係合部１１２の周辺部を拡大して示す概略図である。
【００４８】
図２１は、図１０に示す作動機構１００における加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態において加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して平行になっている状態を示す図である。図２１（ａ）は、第１カム１３１及び第１係合部１１１の周辺部の概略図であり、図２１（ｂ）は、第２カム１３２及び第２係合部１１２の周辺部の概略図である。図２２は、図２１に示す作動機構１００の動作状態を示す拡大図である。図２２（ａ）は、図２１（ａ）に示す第１カム１３１及び第１係合部１１１の周辺部を拡大して示す概略図であり、図２２（ｂ）は、図２１（ｂ）に示す第２カム１３２及び第２係合部１１２の周辺部を拡大して示す概略図である。
【００４９】
なお、図１７（ｂ）、図１９（ｂ）及び図２１（ｂ）において、定着ローラ１７１、加圧ローラ１７２及び定着ベルト１７３等は図示を省略している。
【００５０】
また、図２３は、本実施の形態に係る画像形成装置２００における制御系の概略構成を示すシステムブロック図である。
【００５１】
本実施の形態において、第１カム１３１は、第１係合部１１１の動作状態を維持する動作状態維持領域γ１ａ（図１１を参照）を有している。第２カム１３２は、第２係合部１１２の動作状態を変化させる動作状態変化領域γ２ｂ（図１２を参照）を有している。そして、第１カム１３１の動作状態維持領域γ１ａで第１係合部１１１への一の動作（この例ではローラ圧接動作）の動作状態を維持するときに、第２カム１３２の動作状態変化領域γ２ｂで第２係合部１１２へのベルト片寄補正動作の動作状態を変化させる構成とされている。作動機構１００は、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂで第１係合部１１１へのローラ圧接動作の動作状態を変化させるときに、第２カム１３２による第２係合部１１２へのベルト片寄補正動作を行わない構成とされている。第１カム１３１及び第２カム１３２は、例えば、第１カム１３１の径ｒ１が変位する位相と第２カム１３２の径（半径ｒ２）が変位する位相とが一致しない（ずれる）ように、回転軸１２０上に設けられている。作動機構１００は、第１係合部１１１及び第２係合部１１２が設けられる前記被動作部材１１０を更に備えている。第１カム１３１は、被動作部材１１０を第１係合部１１１で一の往復移動方向（この例では回動方向Ｖ）に往復移動させる。第２カム１３２は、被動作部材１１０を第２係合部１１２で回動方向Ｖとは異なる他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）に往復移動させる。一の往復移動方向は、回転軸１２０の回転軸線β３方向（この例では幅方向Ｘ）と平行又は略平行な回動軸線β４周りに回動する回動方向Ｖを含んでいる。他の往復移動方向は、回動軸線β４と交差（具体的には直交又は略直交）する揺動軸線β５周りに揺動する揺動方向Ｗを含んでいる。そして、被動作部材１１０は、回動方向Ｖに回動自在、且つ、揺動方向Ｗに揺動自在となるように構成されている。こうすることで、被動作部材１１０を回動方向Ｖに回動させ、且つ、揺動方向Ｗに揺動させることができる。これにより、被動作部材１１０を互いに異なる複数方向に移動させることができる。被動作部材１１０は、第１係合部１１１が設けられる前記第１加圧レバー１１０ａを備えている。また、前記着脱部材１１０ｂは、この第１加圧レバー１１０ａに着脱可能に設けられ且つ第２係合部１１２が設けられている。被動作部材１１０は、回転軸１２０の両側に位置する一対の被動作部材１１０，１１０とされている。
【００５２】
ところで、被動作部材１１０は、回転軸１２０の両側に位置する一対の被動作部材１１０，１１０である場合において、第１カム１３１として単一のカムを用いると、一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ回動方向Ｖにおける同じ方向に確実に往復移動させることが困難となる。この点、本実施の形態では、第１カム１３１は、回転軸１２０の両側に設けられた一対の第１カム１３１，１３１であり、回転軸１２０を回転軸線β３周りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ回動方向Ｖにおける同じ方向に往復移動させる構成とされている。こうすることで、回転軸１２０の両側に設けられた一対の第１カム１３１，１３１により回転軸１２０を回転軸線β３周りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ回動方向Ｖにおける同じ方向に確実に往復移動させることができる。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０における第１係合部１１１，１１１を回転軸１２０の両側で回動方向Ｖにおける同じ方向に確実に動作させることができる。この場合、一対の被動作部材１１０，１１０において第１係合部１１１，１１１と少なくとも当接する部分を同一又は略同一形状とし、一対の第１カム１３１，１３１を同一又は略同一形状とし、一対の第１カム１３１，１３１の径ｒ１，ｒ１が変位する位相を何れも同一又は略同一の位相とすることができる。
【００５３】
ところで、被動作部材１１０は、回転軸１２０の両側に位置する一対の被動作部材１１０，１１０である場合において、第２カム１３２として、単一のカムを用いてもよいし、一対のカムを用いてもよい。本実施の形態において、第２カム１３２は、回転軸１２０の何れか片側（この例では正面側）に設けられた単一の第２カム１３２である。一対の被動作部材１１０，１１０のうち単一の第２カム１３２が設けられる側（この例では正面側）の被動作部材１１０を揺動方向Ｗに往復移動させる構成とされている。こうすることで、回転軸１２０の何れか片側に設けられた単一の第２カム１３２を用いても、単一の第２カム１３２により一対の被動作部材１１０，１１０のうち単一の第２カム１３２側の被動作部材１１０を揺動方向Ｗに確実に往復移動させることができ、これにより、被動作部材１１０における第２係合部１１２を回転軸１２０の片側で揺動方向Ｗに支障なく動作させることができる。
【００５４】
ここで、図示を省略したが、本実施の形態において、第２カム１３２は、回転軸１２０の両側に設けられた一対の第２カム１３２，１３２であり、回転軸１２０を回転軸線β３周りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ揺動方向Ｗにおける相反する方向Ｗ１，Ｗ２に往復移動させる構成とされていてもよい。換言すれば、一対の第２カム１３２，１３２は、一方の第２カム１３２が一方の被動作部材１１０を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させ、且つ、他方の第２カム１３２が他方の被動作部材１１０を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させる。また、一対の第２カム１３２，１３２は、一方の第２カム１３２が一方の被動作部材１１０を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させ、且つ、他方の第２カム１３２が他方の被動作部材１１０を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させる。こうすることで、回転軸１２０の両側に設けられた一対の第２カム１３２，１３２により回転軸１２０を回転軸線β３周りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ揺動方向Ｗにおける相反する方向Ｗ１，Ｗ２に確実に往復移動させることができる。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０における第２係合部１１２を回転軸１２０の両側で揺動方向Ｗにおける相反する方向Ｗ１，Ｗ２に確実に動作させることができる。この場合、一対の被動作部材１１０，１１０において第２係合部１１２と少なくとも当接する部分を同一形状とし、一対の第２カム１３２，１３２を同一又は略同一形状とし、一対の第２カム１３２，１３２の径が変位する位相を互いに異なる位相とすることができる。
【００５５】
本実施形態において、第１カム１３１により定着ローラ１７１に対して加圧ローラ１７２を圧接するローラ圧接動作を行い、第２カム１３２により定着ベルト１７３の片寄りを補正するベルト片寄補正動作を行うように構成されている。こうすることで、ローラ圧接動作と、ベルト片寄補正動作とを好適に行うことができる。
【００５６】
＜作動機構の詳細な構成＞
次に、本実施の形態に係る作動機構１００の詳細な構成について具体的に説明する。
【００５７】
作動機構１００は、互いに対向する定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７２を圧接した状態で互いに回転しつつ定着ベルト１７３を挟持する構成とされている。作動機構１００は、定着ローラ１７１に対して、加圧ローラ１７２を軸線周りに回転自在に、且つ、定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７２の回転軸線β１，β２を遠ざける一方向Ｖ１及び近づける他方向Ｖ２に移動自在に支持する前記被動作部材１１０を備えている。被動作部材１１０は、定着ローラ１７１に対して、加圧ローラ１７２の回転軸線β２と平行又は略平行な回動軸線β４周りに回動自在に支持されている。
【００５８】
この例では、被動作部材１１０は、加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して一方向Ｖ１及び他方向Ｖ２に回動するように加圧ローラ１７２を支持する。作動機構１００は、被動作部材１１０を介して加圧ローラ１７２を前記第１付勢部材１７５及び前記第２付勢部材１７６により定着ローラ１７１に向けて圧接し、圧力調整し、更に、定着ローラ１７１に対して被動作部材１１０を介して加圧ローラ１７２の圧接を解除する構成とされている。被動作部材１１０（具体的には第１加圧レバー１１０ａ）は、加圧ローラ１７２の回転軸１７２ａを回転自在に支持し、且つ、加圧ローラ１７２の回転軸１７２ａと平行又は略平行な回動支軸１１３（具体的には回動ピン）の回動軸線β４周りに回動自在に設けられている。被動作部材１１０は、加圧ローラ１７２の幅方向Ｘにおける両端部の外方において加圧ローラ１７２の回転軸１７２ａに直交又は略直交する方向に沿って設けられた一対の被動作部材１１０，１１０（この例では、被動作板、具体的には支持板）とされている。一対の被動作部材１１０，１１０は、加圧ローラ１７２の両回転軸１７２ａ，１７２ａと対向する側に凹部１１０ｃ，１１０ｃを有しており、凹部１１０ｃ，１１０ｃに軸受け１１０ｄ，１１０ｄを介してそれぞれ加圧ローラ１７２の両回転軸１７２ａ，１７２ａを回転自在に支持している。一対の被動作部材１１０，１１０において定着ローラ１７１の回転軸線β１と加圧ローラ１７２の回転軸線β２との間の加圧ローラ１７２の周辺部（図１０に示す例では加圧ローラ１７２の左斜め下側）には、回動軸線β４方向に沿って貫通した貫通長孔（図１０では第１加圧レバー１１０ａの内側プレート部１１０Ｂに設けられている貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅを示している）が設けられている。この貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、揺動方向Ｗ又は略揺動方向Ｗに延びている。この貫通長孔は、図５及び図６に示すように、第１加圧レバー１１０ａの外側プレート部１１０Ａにあっては、長円形状の非開放（ローラ軸心方向に対して直交する方向において非開放）の孔１１０ｈで成っており、図１０に示すように、第１加圧レバー１１０ａの内側プレート部１１０Ｂにあっては、下側に開放された孔１１０ｅで成っている。また、図８及び図９に示すように、第２加圧レバー１３０にあっても、下側に開放された孔１１０ｊで成っている。回動支軸１１３は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に回転自在に支持されている。貫通長孔１１０ｅ，１１０ｈ，１１０ｊは、回動支軸１１３に揺動方向Ｗに沿って移動自在に係止される。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０を回動方向Ｖに回動自在、且つ、揺動方向Ｗに揺動自在となるように構成することができる。
【００５９】
ここで、揺動方向Ｗは、回動軸線β４と直交又は略直交する揺動軸線β５周りの方向であるが、この例では、揺動軸線β５は、回動軸線β４と直交又は略直交し、且つ、定着ローラ１７１の回転軸線β１又はその近傍と加圧ローラ１７２の回転軸線β２又はその近傍とを通る軸線〔より具体的には加圧ローラ１７２の回転軸線β２における片側端部又は中央若しくは略中央（この例では背面側端部）に位置する軸線〕とされている。こうすることで、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して捻れ方向に揺動させることができる。例えば、加圧ローラ１７２と定着ローラ１７１との軸間距離を一定に維持しながら、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して捻れ方向に揺動させることができる。なお、揺動方向Ｗは、回転軸線β２又はその近傍を通り、且つ、前記した揺動軸線β５及び回転軸線β２に双方に直交又は略直交する揺動軸線（より具体的には加圧ローラ１７２の回転軸線β２における片側端部又は中央若しくは略中央に位置する軸線）周りに揺動する方向であってもよい。この場合、加圧ローラ１７２は、定着ローラ１７１に対して回転軸線β２における一方側と他方側とで定着圧力が異なるように揺動するが、加圧ローラ１７２の傾斜量は微量であるため、定着性の悪化は許容できるレベルとすることができる。また、何れにしても、定着ローラ１７１は、回転軸線β１における片側端部（この例では背面側端部）から駆動力を受けるために定着ローラ１７１の回転軸線β１における片側端部に駆動伝達機構１８０が設けられるという観点から、揺動軸線β５は、加圧ローラ１７２の駆動伝達機構１８０が設けられる側端部に位置することが有効である。
【００６０】
前述した如く、貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、外方（この例では下方）に開放した開放部１１０ｅ１を更に有している（第１加圧レバー１１０ａの内側プレート部１１０Ｂ及び第２加圧レバー１３０における貫通長孔１１０ｅ，１１０ｊ）。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０を回動支軸１１３に簡単に且つ容易に着脱することができ、一対の被動作部材１１０，１１０の回動支軸１１３への取り付け作業性を向上させることができる。
【００６１】
具体的には、貫通長孔１１０ｅ，１１０ｊは、加圧ローラ１７２側とは反対側の端部が開放したＵ字状の形状とされている。回動支軸１１３は、貫通長孔１１０ｅ，１１０ｊに対応した形状とされている。一対の被動作部材１１０，１１０（この例では第１加圧レバー１１０ａ及び着脱部材１１０ｂ）において回転軸１２０に対応する位置には、回転軸線β３方向に沿って貫通した貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆが設けられている。貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、回動方向Ｖに又は略回動方向Ｖに延びている。貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、回転軸１２０を挿通する。これにより、回転軸１２０を回動方向Ｖに又は略回動方向Ｖに往復移動させることができる。また、貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、外方（この例では上方）に開放した開放部１１０ｆ１を更に有している。これにより、回転軸１２０を貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆに簡単に且つ容易に着脱することができ、回転軸１２０の貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆへの取り付け作業性を向上させることができる。
【００６２】
具体的には、貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、第１係合部１１１側とは反対側の端部が開放したＵ字状の形状とされている。また、一対の被動作部材１１０，１１０において加圧ローラ１７２を間にして回動支軸１１３とは反対側の端部（図１０中の加圧ローラ１７２の右斜め上側、着脱部材１１０ｂの上部）には係止部１１０ｇ，１１０ｇ（例えば取り付けボス）が設けられている。一対の第１付勢部材１７５，１７５は、一端部１７５ａ，１７５ａが係止部１１０ｇ，１１０ｇに係止される一方、他端部１７５ｂ，１７５ｂが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ，ＦＬ）の係止部ＦＬａ，ＦＬａに係止される。着脱部材１１０ｂは、一対の被動作部材１１０，１１０のうち一方側の第１加圧レバー１１０ａに揺動方向Ｗ又は揺動方向Ｗ側方向（この例では揺動方向Ｗ側方向）に移動可能に固定されている。この例では、図１４に示すように、着脱部材１１０ｂには、揺動方向Ｗ又は揺動方向Ｗ側方向（この例では揺動方向Ｗ側方向）に沿った長孔１１０ｂ１が設けられており、第１加圧レバー１１０ａには、長孔１１０ｂ１に対応して雌孔１１０ａ１が設けられている。着脱部材１１０ｂは、第１加圧レバー１１０ａに回転軸線β３方向における内側からビス等の固定部材ＳＣ，ＳＣが長孔１１０ｂ１を介して雌孔１１０ａ１に螺合することにより固定されている。
【００６３】
（第１カム及び第１係合部）
一対の第１カム１３１，１３１は、回転軸１２０の両端部に設けられている。図１１に示すように、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａは、一対の第１カム１３１，１３１の周方向において、径ｒ１が一定又は略一定となる領域である。一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂは、一対の第１カム１３１，１３１の周方向において、径ｒ１が次第に大きく又は小さくなる領域である。第１係合部１１１，１１１は、それぞれ、一対の第１カム１３１，１３１と当接する当接部１１１ａを有する。この例では、第１係合部１１１，１１１は、円柱形状のものとされている。第１係合部１１１，１１１は、円柱形状の外周面の当接部１１１ａで一対の第１カム１３１，１３１と当接する。
【００６４】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１は、回転軸１２０とは別体のものとされており、回転軸１２０に固定されている。第１係合部１１１，１１１は、外輪１１１ｂ，１１１ｂが回転軸１２０の回転軸線β３方向と平行又は略平行な回転軸線β６周りに回転するボールベアリングを構成している。第１係合部１１１，１１１は、一対の被動作部材１１０，１１０における第１加圧レバー１１０ａ，１１０ａにおいて、それぞれ、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して圧接状態となる位置に設けられている。ここで、圧接状態とは、基準となる基準定着圧力の状態（この例では標準紙等の標準的なシートを定着する最大定格圧力の状態）である。加えて、第１係合部１１１，１１１は、一対の被動作部材１１０，１１０における第１加圧レバー１１０ａ，１１０ａにおいて、それぞれ、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して圧力調整状態及び／又は圧接解除状態となる位置に設けられている。ここで、圧力調整状態とは、基準定着圧力より低くなるように調整した低定着圧力の状態（この例では封筒や厚紙等の厚手のシートを定着する最小定格圧力の状態）であり、圧接解除状態とは、第１付勢部材１７５による加圧ローラ１７２から定着ローラ１７１に向けて圧力が加わっていない状態である。なお、封筒に対して印刷を行う場合のローラ圧の設定動作については後述する。
【００６５】
第１カム１３１は、動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を基準定着圧力にする構成とされている。
【００６６】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置では、一対の第１カム１３１，１３１を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１及び他方向Ｒ２に回転させても、第１係合部１１１，１１１の一対の第１カム１３１，１３１との当接部１１１ａと回転軸１２０の回転軸線β３との距離ｄを所定の第１一定距離（例えば最小距離）に維持する構成とされている。これにより、加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態を維持することができ、定着ローラ１７１の弾性層１７１ｃが必要以上に変形する（沈み込む）ことが無いようにするストッパ機能が発揮されることになる。
【００６７】
また、第１カム１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を調整する構成とされている。
【００６８】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置から動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置に向けて一対の第１カム１３１，１３１を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させて、第１係合部１１１，１１１の一対の第１カム１３１，１３１との当接部１１１ａと回転軸１２０の回転軸線β３との距離ｄを可変距離（例えば最小距離よりも大きい且つ最大距離よりも小さい距離）にする構成とされている。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧力調整状態にすることができる。
【００６９】
また、第１カム１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を解除する構成とされている。
【００７０】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置から動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置に向けて一対の第１カム１３１，１３１を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させて、第１係合部１１１，１１１の一対の第１カム１３１，１３１との当接部１１１ａと回転軸１２０の回転軸線β３との距離ｄを第１一定距離よりも大きい所定の第２一定距離（例えば最大距離）にする構成とされている。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧接解除状態にすることができる。
【００７１】
この例では、第１カム１３１は、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を無段階の設定圧力に調整するようになっている。但し、それに限定されるものではなく、第１カム１３１は、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の間の定着圧力を１又は複数段階の設定圧力に調整するようになっていてもよい。
【００７２】
（第２カム及び第２係合部）
第２カム１３２は、回転軸１２０の片側（この例では正面側）の端部に設けられている。図１２に示すように、一対の第２カム１３２，１３２における動作状態変化領域γ２ｂは、第２カム１３２の周方向において、径（半径ｒ２）が次第に大きく又は小さくなる領域である。第２カム１３２における動作状態維持領域γ２ａは、第２カム１３２の周方向において、径（半径ｒ２）が一定又は略一定となる領域である。第２係合部１１２は、第２カム１３２と当接する当接部１１２ａ，１１２ａを有する。この例では、第２係合部１１２は、第２カム１３２の周方向に沿って略半周に亘って湾曲する湾曲部１１２ｂ（具体的にはＵ字状の溝部）を有している。第２係合部１１２は、湾曲部１１２ｂの内周面の当接部１１２ａで第２カム１３２と当接する。第２係合部１１２の対向する当接部１１２ａ，１１２ａ間のサイズは、第２カム１３２の直径より若干大きいサイズ（第２カム１３２を円滑に挿通できる程度のサイズ）となっている。当接部１１２ａは、回動方向Ｖ又は略回動方向Ｖに沿って延びる延設部１１２ａ１を有している。これにより、第２係合部１１２は、当接部１１２ａで第２カム１３２を確実に当接させることができる。また、第２係合部１１２は、湾曲部１１２ｂの底部とは反対側の端部が開放した開放部１１２ｃを更に有している。これにより、第２カム１３２を被動作部材１１０に簡単に且つ容易に着脱することができる。
【００７３】
具体的には、第２カム１３２は、回転軸１２０の径よりも小さい径で偏心している。第２カム１３２は、回転軸１２０に対して所定の加工を施した（具体的には切削加工した）ものであり、回転軸１２０と一体形成されている。第２係合部１１２は、一対の被動作部材１１０，１１０のうち一方側の被動作部材１１０における着脱部材１１０ｂにおいて、第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置で加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して、一方側が揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１又は他方向Ｗ２に移動する（この例では高くなる又は低くなる）傾斜状態、或いは、平行状態となる位置に設けられている。
【００７４】
なお、加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１に対する傾斜量としては、それには限定されないが、例えば、Ａ４縦サイズの構成（具体的には３００ｍｍ程度）で±０．５ｍｍ程度（傾斜角度で±０．０９度程度）を挙げることができる。
【００７５】
第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置では、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させると、第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させることができる。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側が揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動するように（この例では高くなるように）傾斜させることができる。また、第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置では、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける他方向Ｒ２に回転させると、第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させることができる。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側が揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動するように（この例では低くなるように）傾斜させることができる。更に、第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置では、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１又は他方向Ｒ２から戻すと、第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１又は他方向Ｗ２から戻すことができる。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にすることができる。
【００７６】
ところで、定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間の定着圧力が所定圧力以上又は所定圧力よりも大きいときに定着ベルト１７３が仮に一方側又は他方側に片寄って、定着ベルト１７３に近接する各種の部材（例えば定着ローラ１７１や加熱ローラ１７４のフランジ１７４ｄ）に接触すると、定着ベルト１７３が破損し易い。一方、定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間の定着圧力が所定圧力よりも小さい又は所定圧力以下のときに定着ベルト１７３が一方側又は他方側に片寄って、定着ベルト１７３に近接する各種の部材（例えば定着ローラ１７１や加熱ローラ１７４のフランジ１７４ｄ）にたとえ接触しても、定着ベルト１７３の破損を回避することができる。この点、本実施の形態では、一対の第１カム１３１，１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧力調整状態及び／又は圧接解除状態にするときには、第２カム１３２は、第２係合部１１２へのベルト片寄補正動作を行わない。
【００７７】
詳しく説明すると、一対の第１カム１３１，１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、一対の第１カム１３１，１３１により第２カム１３２を第２係合部１１２から退避させる。この例では、一対の被動作部材１１０，１１０のうち一方の被動作部材１１０（この例では着脱部材１１０ｂ）には、第２係合部１１２に加えて、第２係合部１１２の回転方向Ｒにおける両端に連設された回転軸退避部１１４，１１４が設けられている。一対の第１カム１３１，１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２及び第２カム１３２に隣接する回転軸１２０の部分のうち少なくとも回転軸１２０の部分（この例では双方）を回転軸退避部１１４，１１４に退避させる。回転軸退避部１１４，１１４は、この例では、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にする構成とされている。具体的には、回転軸退避部１１４，１１４は、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にする位置で回転軸１２０を回動方向Ｖに往復移動可能に挿通する挿通部とされている。回転軸退避部１１４，１１４は、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、回転軸１２０が回動方向Ｖに往復移動するように被動作部材１１０（この例では着脱部材１１０ｂ）に設けられている。回転軸退避部１１４，１１４間のサイズは、回転軸１２０の直径より若干大きいサイズ（回転軸１２０を円滑に挿通できる程度のサイズ）となっている。これにより、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で第１係合部１１１の動作状態を変化させるときに、第２係合部１１２による第２係合部１１２への動作を行わないように構成することができると共に、回転軸１２０を回転軸退避部１１４，１１４に挿通させて加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にすることができる。
【００７８】
このように、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で第１係合部１１１の動作状態を変化させるときに（具体的には加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧力調整状態のときに）、第２係合部１１２による第２係合部１１２への動作（具体的にはベルト片寄補正動作）を行わないように構成しても、定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間の定着圧力が所定圧力よりも小さい又は所定圧力以下のときに定着ベルト１７３がたとえ片寄って定着ベルト１７３に近接する各種の部材（例えば定着ローラ１７１や加熱ローラ１７４のフランジ１７４ｄ）に接触したとしても、定着ベルト１７３の破損を回避することができる。また、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で第１係合部１１１の動作状態を変化させるときに（具体的には加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧力調整状態のときに）、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にすることができ、これにより、定着ベルト１７３の片寄りを極力発生させないようにすることができる。また、この例では、回転軸退避部１１４，１１４と当接部１１２ａ，１１２ａとの間には、回転軸退避部１１４，１１４に位置する第２カム１３２を当接部１１２ａ，１１２ａに案内する案内部１１５，１１５が設けられている。詳しく説明すると、案内部１１５，１１５は、対向する案内部１１５，１１５間のサイズが回転軸退避部１１４，１１４から当接部１１２ａ，１１２ａに行くに従って次第に小さくなるように形成されている。
【００７９】
（駆動伝達機構）
本実施の形態において、定着装置１７は、回転駆動力を回転軸１２０に伝達する駆動伝達手段として作用する駆動伝達機構１８０と、駆動伝達機構１８０を介して回転軸１２０を回転駆動する駆動手段として作用する駆動部１９０とを更に備えている。駆動伝達機構１８０は、駆動部１９０からの第１回転方向Ａ１への回転駆動力及び第２回転方向Ａ２への回転駆動力を回転軸１２０に伝達する構成とされている。
【００８０】
詳しく説明すると、駆動伝達機構１８０は、複数のギヤを含むギヤ列とされている。具体的には、駆動伝達機構１８０は、駆動部１９０の回転軸１９１に連結される第１ギヤ１８１と、回転軸１２０に連結される第２ギヤ１８２と、第１ギヤ１８１からの回転駆動力を第２ギヤ１８２に伝達する中継ギヤ群１８０ａとを備えている。中継ギヤ群１８０ａは、互いに外径（歯数）の異なるギヤを同軸上に結合した複数（この例では３つ）の結合ギヤ〔この例では第１結合ギヤ１８３、第２結合ギヤ１８４及び第３結合ギヤ１８５〕を備えている。第１結合ギヤ１８３は、大径のギヤが第１ギヤ１８１と噛合する一方、小径のギヤが第２結合ギヤ１８４の大径のギヤと噛合する。第２結合ギヤ１８４は、大径のギヤが第１結合ギヤ１８３の小径のギヤと噛合する一方、小径のギヤが第３結合ギヤ１８５の大径のギヤと噛合する。第３結合ギヤ１８５は、大径のギヤが第２結合ギヤ１８４の小径のギヤと噛合する一方、小径のギヤが第２ギヤ１８２と噛合する。第１結合ギヤ１８３、第２結合ギヤ１８４及び第３結合ギヤ１８５は、それぞれの回転軸１８３ａ，１８４ａ，１８５ａが画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に対して回転自在に固定されて支持されている。
【００８１】
（制御部）
図２３に示すように、画像形成装置２００は、画像形成装置２００全体の制御を司る制御部２２０を更に備えている。なお、制御部２２０は定着装置１７やベルト片寄補正装置３００に備えられていてもよい。制御部２２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のマイクロコンピュータからなる処理部２２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性メモリを含む記憶部２２２とを有している。制御部２２０は、処理部２２１が記憶部２２２のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部２２２のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。
【００８２】
−回動位置検知−
図４及び図２４に示すように、回転軸１２０の一端部（正面側の一端部）には被検知部１２０ａが設けられている。この被検知部１２０ａは、回転軸１２０の回転位置を検知する回転位置検知部１８６によって位置検知される。被検知部１２０ａは、この例では、回転軸１２０の回転軸線β３から外方に突出した突起部とされている。
【００８３】
回転位置検知部１８６は、透過型フォトセンサで構成されている。この回転位置検知部１８６は、光を出射する発光部１８６ａと、該発光部１８６ａからの光を受光する受光部１８６ｂとを有している。被検知部１２０ａは、回転軸１２０の回転に伴って、回転位置検知部１８６に対する透光位置（図４に示す位置）と遮光位置（図２４に示す位置）との間で回動自在となっている。回転位置検知部１８６は、被検知部１２０ａが図２４に示す位置（ホームポジション）になって光が遮断されることでオンする一方、被検知部１２０ａが図２４に示す位置以外の位置になって光が遮断されない状態でオフする。ここでいうホームポジションとは、回転軸１２０に回転一体に取り付けられている第１カム１３１が、前記距離ｄ（図１１を参照）を最大にする回転位置である。
【００８４】
回転位置検知部１８６は、制御部２２０の入力系に電気的に接続されている。これにより、制御部２２０は、被検知部１２０ａによって光が遮断されることでオン信号を回転位置検知部１８６から受け取り、これによって、回転軸１２０のホームポジション（原点位置）を検出（認識）することができる。駆動部１９０（この例ではステッピングモータ）は、回転軸１９１が回転軸線β３方向に向くように画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に固定されて設けられている。駆動部１９０は、制御部２２０の出力系に電気的に接続されている。
【００８５】
−ローラ圧接動作−
制御部２２０は、回転位置検知部１８６によって得られた回転軸１２０のホームポジション（原点位置）を基準として回転軸１２０の回転位置（回転角度）を示す作動信号（具体的にはパルス信号）を駆動部（回転駆動源）１９０に出力し、一対の第１カム１３１，１３１の回転の開始及び停止を制御するようになっている。これにより、制御部２２０は、駆動部１９０により駆動伝達機構１８０及び回転軸１２０を介して一対の第１カム１３１，１３１を回転させることにより加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧接、圧力調整、圧接解除を行うことができる。
【００８６】
−ローラ圧自動調整装置−
次に、本実施形態の特徴であるローラ圧自動調整装置について説明する。このローラ圧自動調整装置は、前記第１カム１３１の回転に伴って被動作部材１１０の第１加圧レバー１１０ａを回動させた場合に、この第１加圧レバー１１０ａが加圧ローラ１７２に当接する状態と該第１加圧レバー１１０ａが加圧ローラ１７２から所定位置まで後退する状態との間でこの第１加圧レバー１１０ａを前記回動支軸１１３周りに回動させることにより、第１加圧レバー１１０ａ及び第２加圧レバー１３０それぞれから加圧ローラ１７２への押圧力を変化させて前記ローラ圧を変化させるようにするものである。
【００８７】
具体的には、前述したように、第１付勢部材１７５は、本体フレームＦＬと第１加圧レバー１１０ａに備えられた係止部１１０ｇとの間に伸長された状態で架け渡されている。また、第２付勢部材１７６は、第１加圧レバー１１０ａと第２加圧レバー１３０との間に架け渡されている。第１付勢部材１７５の付勢力は、第１加圧レバー１１０ａを加圧ローラ１７２に向けて押圧する押圧力となっており、第２付勢部材１７６の付勢力は、第２加圧レバー１３０を加圧ローラ１７２に向けて押圧する押圧力となっている。
【００８８】
第２加圧レバー１３０は、その一端側（図９における左端側）が前記回動支軸１１３の回動軸線β４周りに回動自在に支持されている。つまり、この第２加圧レバー１３０は、第１加圧レバー１１０ａと同一の回動軸線β４周りに回動自在となっている。また、この第２加圧レバー１３０は、その他端側（図９における右端側）に第２付勢部材１７６が係止される係止部１３０ａを備えている。この係止部１３０ａは、前記第１加圧レバー１１０ａの下側プレート部１１０Ｃに形成されている開口部１１０Ｃ１を通って、該下側プレート部１１０Ｃの下側（第１加圧レバー１１０ａの下側）に延在されている。
【００８９】
第１加圧レバー１１０ａにおける係止部１１０ｉは、第２加圧レバー１３０の係止部１３０ａの上方に位置しており、これら係止部１１０ｉ，１３０ａ同士の間に第２付勢部材１７６が架け渡されている。また、図５に示すように、第１加圧レバー１１０ａには、係止部１１０ｉ（１１０ｉ１，１１０ｉ２，１１０ｉ３）が上下方向に亘って３箇所設けられている。これら係止部１１０ｉ（１１０ｉ１，１１０ｉ２，１１０ｉ３）のうち最上部の第１係止部１１０ｉ１は上側に開放した溝で成っている。この第１係止部１１０ｉ１の下側に位置する第２係止部１１０ｉ２及び該第２係止部１１０ｉ２の更に下側に位置する第３係止部１１０ｉ３はそれぞれ円形の開口で成っている。これら係止部１１０ｉ１，１１０ｉ２，１１０ｉ３のうち一つを選択して第２付勢部材１７６の一端を係止することにより、該第２付勢部材１７６の初期撓み量（第１加圧レバー１１０ａが加圧ローラ１７２に当接する状態における初期撓み量）を変更することが可能である。つまり、第２付勢部材１７６が第２加圧レバー１３０に付与する付勢力を変更することが可能である。
【００９０】
このため、第１加圧レバー１１０ａが加圧ローラ１７２に当接する状態にあっては、前記第１付勢部材１７５からの付勢力が第１加圧レバー１１０ａを介して加圧ローラ１７２に作用すると共に、前記第２付勢部材１７６からの付勢力が第２加圧レバー１３０を介して加圧ローラ１７２に作用する状態（本発明でいう第２押圧状態）となる。また、第１加圧レバー１１０ａが加圧ローラ１７２から後退する状態にあっては、前記第１付勢部材１７５からの付勢力が第１加圧レバー１１０ａを介して加圧ローラ１７２に作用することはなく、前記第２付勢部材１７６からの付勢力のみが第２加圧レバー１３０を介して加圧ローラ１７２に作用する状態（本発明でいう第１押圧状態）となる。そして、この場合、第１加圧レバー１１０ａの回動位置に応じて第２付勢部材１７６の係止部１１０ｉの位置が変化（移動）することに伴って第２付勢部材１７６の撓み量が変化することになり、この第２付勢部材１７６からの付勢力が第２加圧レバー１３０を介して加圧ローラ１７２に作用する押圧力も変化する構成となっている。具体的な押圧力を変更する動作については後述する。
【００９１】
以上の構成により、本発明でいう第１加圧部材回動手段（第１加圧部材が第２ローラに当接する状態と該第１加圧部材が第２ローラから所定位置まで後退する状態との間で、第１加圧部材を回動支点周りに回動させる第１加圧部材回動手段；第１加圧部材位置変更部）が構成されている。
【００９２】
−ベルト片寄検知−
定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）の外側には、定着ベルト１７３の周回方向Ｅに直交する幅方向Ｘにおける所定の基点を検知する単一の基点検知部１８７（図１４を参照）が設けられている。基点検知部１８７は、この例では、透過型フォトセンサ１８７ａと、可動部１８７ｂ（具体的にはアクチュエータ）とを備えている。透過型フォトセンサ１８７ａは、光を出射する発光部１８７ａ１と、発光部１８７ａ１からの光を受光する受光部１８７ａ２とを有している。可動部１８７ｂは、透過型フォトセンサ１８７ａに対する透光位置と遮光位置との間で回動軸１８７ｃの軸線周りの回動方向Ｑに回動自在に回動軸１８７ｃに支持されている。可動部１８７ｂは、回動軸１８７ｃに回動自在に設けられた本体部１８７ｂ１と、本体部１８７ｂ１に設けられた被検知部１８７ｂ２と、本体部１８７ｂ１に被検知部１８７ｂ２と周方向における異なる角度で設けられた当接部１８７ｂ３とを有している。本体部１８７ｂ１は、円筒状の部材とされており、回動軸１８７ｃに設けられた一対の規制部材１８７ｃ１，１８７ｃ１により軸線方向の移動が規制されている。被検知部１８７ｂ２は、回動方向Ｑにおける一方向Ｑ１又は他方向Ｑ２に旋回することで、回動方向Ｑにおいて透過型フォトセンサ１８７ａにおける発光部１８７ａ１から受光部１８７ａ２への光を遮る遮光位置と、発光部１８７ａ１から受光部１８７ａ２へ光を透過させる透光位置とをとる。当接部１８７ｂ３は、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）の端部に当接する。可動部１８７ｂは、付勢部材１８７ｄ（具体的には巻バネ）により当接部１８７ｂ３が定着ベルト１７３に当接する方向（この例では一方向Ｑ１）に付勢されている。
【００９３】
そして、基点検知部１８７（具体的には透過型フォトセンサ１８７ａ）は、制御部２２０の入力系に電気的に接続されている。これにより、制御部２２０は、被検知部１８７ｂ２の遮光位置又は透光位置での受光部１８７ａ２にオフ信号又はオン信号を基点検知部１８７から受け取ることで、定着ベルト１７３における一方側の端部（基点の一例）の有無を検出（認識）することができる。
【００９４】
一ベルト片寄補正動作一
制御部２２０は、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、基点検知部１８７によって得られた定着ベルト１７３の片寄りの有無に基づいて回転軸１２０の回転位置（回転角度）を示す作動信号（具体的にはパルス信号）を駆動部１９０に出力し、第２カム１３２の回転の開始及び停止を制御するようになっている。
【００９５】
詳しくは、制御部２２０は、基点検知部１８７により定着ベルト１７３が片寄っていることを検出したときには、先ず、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させて第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させ、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側（この例では正面側）が揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動するように（この例では高くなるように）傾斜させる。
【００９６】
次に、制御部２２０は、所定時間経過しても基点検知部１８７により定着ベルト１７３が基準位置に戻ったことを検出しないときには、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける他方向Ｒ２に回転させて第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させ、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側（この例では正面側）が揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動するように（この例では低くなるように）傾斜させる。
【００９７】
そして、制御部２２０は、基点検知部１８７により定着ベルト１７３が基準位置に戻ったことを検出すると、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２の回転を停止する。
【００９８】
これにより、制御部２２０は、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において駆動部１９０により駆動伝達機構１８０及び回転軸１２０を介して第２カム１３２を回転させることにより定着ベルト１７３の片寄りを補正することができる。
【００９９】
また、制御部２２０は、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置（具体的には加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して圧力調整状態及び／又は圧接解除状態となる位置）において、第２カム１３２へのベルト片寄補正動作の制御を行わないようになっている。
【０１００】
なお、基点検知部１８７において定着ベルト１７３の片寄り方向を検知するようにし、制御部２２０にて定着ベルト１７３の片寄り方向を認識してベルト片寄補正動作を行うようにしてもよい。
【０１０１】
−ローラ押圧変更動作−
次に、本実施形態において特徴とする動作であるローラ押圧変更動作について説明する。このローラ押圧変更動作は、前記第１カム１３１を回転させることに伴う被動作部材１１０の第１加圧レバー１１０ａの回動により、第１加圧レバー１１０ａが加圧ローラ１７２に当接する状態と該第１加圧レバー１１０ａが加圧ローラ１７２から所定位置まで後退する状態との間でこの第１加圧レバー１１０ａを前記回動支軸１１３周りに回動させることにより、第１加圧レバー１１０ａ及び第２加圧レバー１３０それぞれから加圧ローラ１７２への押圧力を変化させて前記ローラ圧を変化させるものである。
【０１０２】
具体的には、被印刷物（前記シートＰや封筒等）の厚さ寸法に応じて第１カム１３１の回動位置を変更し、それによって第１加圧レバー１１０ａの回動位置を調整することによって前記ローラ圧を変化させるようにしている。例えば、画像形成装置２００の操作パネル（図示省略）の操作によって被印刷物の厚さ寸法を指定し、その指定された被印刷物の厚さ寸法に応じて回転軸１２０が回転する（駆動部１９０が作動することによって回転する）。この回転軸１２０の回転に伴って第１カム１３１の回転位置が決定され、それに伴う第１加圧レバー１１０ａの回動位置に応じて前記ローラ圧が被印刷物の厚さ寸法に応じた値に設定される。なお、被印刷物の厚さ寸法を自動的に検知できるようにしておき、その検知された被印刷物の厚さ寸法に応じて回転軸１２０が回転する構成となっていてもよい。
【０１０３】
以下、厚さ寸法が比較的小さいシートＰに対して画像を形成する（印刷する）場合、及び、２種類の封筒（厚さ寸法が比較的小さい（シートＰよりも寸法が大きい）封筒、厚さ寸法が比較的大きい封筒）それぞれに対して印刷する場合のローラ押圧変更動作について説明する。
【０１０４】
−シートのローラ押圧変更動作−
厚さ寸法が比較的小さいシートＰに対して印刷する場合のローラ押圧変更動作について説明する。この場合、ローラ圧は比較的高く設定されることになる。
【０１０５】
具体的には、図９に示すように、第１カム１３１の回動位置としては、前記動作状態維持領域γ１ａが第１係合部１１１に当接する回動位置とされる。この状態では、第１加圧レバー１１０ａ及び第２加圧レバー１３０が共に加圧ローラ１７２の軸受け１１０ｄに当接しており、第１付勢部材１７５の付勢力による第１加圧レバー１１０ａからの押圧力及び第２付勢部材１７６の付勢力による第２加圧レバー１３０からの押圧力が共に加圧ローラ１７２に作用している。つまり、加圧ローラ１７２に高い押圧力が作用している。前述したように、第１付勢部材１７５のバネ定数は第２付勢部材１７６のバネ定数に比べて十分に大きいため、加圧ローラ１７２に作用する押圧力は第１付勢部材１７５の付勢力が支配的となっている。つまり、加圧ローラ１７２から定着ローラ１７１への押圧力（ローラ圧）も第１付勢部材１７５の付勢力が支配的となっている。
【０１０６】
このようにローラ圧が高く設定されることにより、定着ローラ１７１の弾性層１７１ｃが押し潰されることにより得られるニップ幅は比較的大きく確保されている（図９における寸法ＮＷ１を参照）。
【０１０７】
なお、このように第１加圧レバー１１０ａ及び第２加圧レバー１３０が共に加圧ローラ１７２の軸受け１１０ｄに当接している状態を維持しながら第１加圧レバー１１０ａを回動させることによってローラ圧を変更する（第１付勢部材１７５の付勢力を変化させることによってローラ圧を変更する）ことが可能である。
【０１０８】
−厚さ寸法が比較的小さい封筒のローラ押圧変更動作−
厚さ寸法が比較的小さい封筒に対して印刷する場合のローラ押圧変更動作について説明する。この場合のローラ圧は、前記シートＰに対して印刷する場合のローラ圧よりも低く設定されることになる。
【０１０９】
具体的には、図２５に示すように、第１カム１３１の回動位置としては、前記動作状態変化領域γ１ｂが第１係合部１１１に当接する回動位置とされる。より具体的には、この動作状態変化領域γ１ｂは、周方向に亘って前記距離ｄ（第１係合部１１１における当接部１１１ａと、回転軸１２０の回転軸線β３との距離ｄ）が変化しているが、この距離ｄが比較的短い領域が第１係合部１１１に当接する回動位置とされる。
【０１１０】
この状態では、第１付勢部材１７５の付勢力に抗して第１加圧レバー１１０ａはＶ１方向に回動されることになり、凹部１１０ｃは加圧ローラ１７２の軸受け１１０ｄから後退する。つまり、第１付勢部材１７５の付勢力による第１加圧レバー１１０ａからの押圧力が解除される。このため、第２付勢部材１７６の付勢力による第２加圧レバー１３０からの押圧力のみが加圧ローラ１７２に作用している。つまり、加圧ローラ１７２に比較的低い押圧力が作用している（前述したシートＰに対して印刷する場合のローラ押圧変更動作における押圧力よりも低い押圧力が作用している）。第２付勢部材１７６の付勢力は、該第２付勢部材１７６の撓み量が小さいほど小さくなっていくが、図２５の状態にあっては、第１カム１３１の回動量は比較的小さいため、第２付勢部材１７６の撓み量は比較的大きくなっている。このため、第２付勢部材１７６の付勢力もある程度大きく確保されており（後述する、厚さ寸法が比較的大きい封筒のローラ押圧変更動作の場合に比べて大きく確保されており）、加圧ローラ１７２から定着ローラ１７１への押圧力（ローラ圧）もある程度大きく設定されることになる。
【０１１１】
このようにローラ圧がある程度大きく設定されることにより、定着ローラ１７１の弾性層１７１ｃが押し潰されることにより得られるニップ幅は、前述したシートＰに対して印刷する場合のローラ押圧変更動作の場合に比べて小さく設定されることになる（図２５における寸法ＮＷ２を参照）。
【０１１２】
−厚さ寸法が比較的大きい封筒のローラ押圧変更動作−
厚さ寸法が比較的大きい封筒に対して印刷する場合のローラ押圧変更動作について説明する。この場合のローラ圧は、前述した厚さ寸法が比較的小さい封筒に対して印刷する場合のローラ圧よりも更に低く設定されることになる。
【０１１３】
具体的には、図２６に示すように、第１カム１３１の回動位置としては、前記動作状態変化領域γ１ｂが第１係合部１１１に当接する回動位置とされる。より具体的には、前述したように動作状態変化領域γ１ｂは、周方向に亘って前記距離ｄが変化しているが、この距離ｄが比較的長くなる領域が第１係合部１１１に当接する回動位置とされる。
【０１１４】
この状態では、第１付勢部材１７５の付勢力に抗して第１加圧レバー１１０ａはＶ１方向に大きく回動されることになり、凹部１１０ｃは加圧ローラ１７２の軸受け１１０ｄからより大きく後退する。つまり、第１付勢部材１７５の付勢力による第１加圧レバー１１０ａからの押圧力が解除されている。このため、第２付勢部材１７６の付勢力による第２加圧レバー１３０からの押圧力のみが加圧ローラ１７２に作用している。つまり、加圧ローラ１７２に比較的低い押圧力が作用している。第２付勢部材１７６の付勢力は、該第２付勢部材１７６の撓み量が小さいほど小さくなっていくが、図２６の状態にあっては、第１カム１３１の回動量は比較的大きいため、第２付勢部材１７６の撓み量は比較的小さくなっている。このため、第２付勢部材１７６の付勢力も小さくなっており、加圧ローラ１７２から定着ローラ１７１への押圧力（ローラ圧）も小さくなっている（前述した厚さ寸法が比較的小さい封筒のローラ押圧変更動作の場合に比べてローラ圧は小さくなっている）。
【０１１５】
このようにローラ圧が小さく設定されることにより、定着ローラ１７１の弾性層１７１ｃが押し潰されることにより得られるニップ幅は、前述した厚さ寸法が比較的小さい封筒に対して印刷する場合のローラ押圧変更動作の場合に比べて更に小さく設定されることになる（図２６における寸法ＮＷ３を参照）。
【０１１６】
−実施形態の効果−
前述したように本実施形態では、第１付勢部材１７５からの付勢力によって加圧ローラ１７２を押圧する第１加圧レバー１１０ａを所定の回動軸線β４周りに回動させることにより、この第１加圧レバー１１０ａから加圧ローラ１７２への押圧力、及び、該第１加圧レバー１１０ａとの間に第２付勢部材（第１付勢部材１７５よりも小さい付勢力を有する第２付勢部材）１７６が架け渡された第２加圧レバー１３０から加圧ローラ１７２への押圧力それぞれを変化させて、加圧ローラ１７２から定着ローラ１７１へのローラ圧を変化させることを可能にしている。このため、第１加圧レバー１１０ａの回動位置に応じてローラ圧を連続的に変化させることができ、各ローラ１７１，１７２間で挟持して搬送する被印刷物の種類（厚さ）に応じて第１加圧レバー１１０ａの回動位置を規定することにより、多種類の被印刷物それぞれに対して最適なローラ圧を得ることができる。その結果、例えば複数種類の封筒それぞれに対して印刷を行う場合であっても、各封筒が定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間を通過する際の皺の発生を抑制することができる。
【０１１７】
また、第２付勢部材１７６のバネ定数は小さく設定されている（第１付勢部材１７５のバネ定数に比べて十分に小さく設定されている）ため、この第２付勢部材１７６の付勢力のみによってローラ圧を変更する場合には、該ローラ圧を微調整することが可能である。
【０１１８】
（その他の実施の形態）
なお、本実施の形態では、本発明に係るローラ押圧変更装置を画像形成装置２００の定着装置１７に適用した場合について説明した。本発明はこれに限らず、画像形成装置２００における他のユニット（２次転写ベルト装置１０等）に適用することも可能である。また、画像形成装置２００以外の装置に対しても本発明は適用可能である。
【０１１９】
また、本実施の形態では、ベルト片寄補正装置３００をベルト方式の定着装置１７に適用したが、ベルト方式の搬送装置（例えば１次転写ベルト装置６や２次転写ベルト装置１０等）に適用してもよい。
【０１２０】
また、本実施の形態では、無端ベルト（定着ベルト１７３）を２つのベルトローラ（定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４）に巻き掛けられるようにしたが、３つ以上のベルトローラに巻き掛けられるようにしてもよい。
【０１２１】
また、本実施の形態では、第２付勢部材１７６の係止位置を可変とするための複数の係止部１１０ｉ（１１０ｉ１，１１０ｉ２，１１０ｉ３）を第１加圧レバー１１０ａに設けていたが、第２加圧レバー１３０に設けるようにしてもよい。
【０１２２】
また、本実施の形態では、被印刷物としてシートＰおよび封筒に対して印刷を行う場合について説明したが、その他の被印刷物（例えばクリアファイル等）に対して印刷を行う場合であっても前述した効果を奏することが可能である。
【０１２３】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。更に、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１２４】
１７      定着装置
１１０ａ  第１加圧レバー（第１加圧部材）
１１０ｃ  凹部（第１受部）
１１０ｋ  凹部（第２受部）
１１０ｄ  軸受け
１１０ｉ  係止部
１１１    第１係合部（係合部、カム当接部）
１１３    回動支軸（回動支点部）
１２０    回転軸（カム支軸）
１３０    第２加圧レバー（第２加圧部材）
１３０ａ  係止部
１３１    第１カム（偏心カム）
１３２    第２カム（蛇行補正用偏心カム）
１７１    定着ローラ（第２ローラ）
１７２    加圧ローラ（第１ローラ）
１７３    定着ベルト（無端ベルト）
１７５    第１付勢部材
１７６    第２付勢部材
２００    画像形成装置
β１      定着ローラの回転軸線
β４      回動軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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