(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、一般物品の区分を効率よく消耗品の区分に変更が可能な販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の販売データ処理装置は、購入した商品のうち免税対象となる一般物品に区分される対象商品および消耗品に区分される対象商品についてそれぞれの区分別に商品の合計金額に基づいて免税となる条件を満たしているかを判断する条件判断部と、前記条件判断部が条件を満たしていると判断した区分の対象商品について税金分を免除する免税処理を行う免税処理部と、を備えた販売データ処理装置であって、前記対象商品のうち一般物品に区分されている対象商品を指定する指定部と、前記指定部によって対象商品を指定されたかを判断する指定判断部と、前記指定判断部によって指定されたと判断された対象商品の区分を前記消耗品の区分に変更する区分変更部と、を備える。【選択図】図８
2020042626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入した商品のうち免税対象となる一般物品に区分される対象商品および消耗品に区分される対象商品についてそれぞれの区分別に商品の合計金額に基づいて免税となる条件を満たしているかを判断する条件判断部と、
前記条件判断部が条件を満たしていると判断した区分の対象商品について税金分を免除する免税処理を行う免税処理部と、
を備えた販売データ処理装置であって、
前記対象商品のうち一般物品に区分されている対象商品を指定する指定部と、
前記指定部によって対象商品を指定されたかを判断する指定判断部と、
前記指定判断部によって指定されたと判断された対象商品の区分を前記消耗品の区分に変更する区分変更部と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
前記条件判断部は、前記区分変更部が区分を変更した後の消耗品に区分される対象商品ついて、前記条件を満たしているかを判断する、
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記条件判断部は、前記消耗品に区分される対象商品の前記合計金額が前記条件の上限額を超えているかを判断し、
前記条件判断部が前記消耗品について前記免税となる条件の上限額を超えていると判断した場合には、前記消耗品への区分変更を不可とする指定不可部、をさらに備えた、
請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
購入した商品のうち前記一般物品に区分される対象商品を表示する一般物品表示部、
をさらに備え、
前記指定部は前記一般物品表示部によって表示された対象商品に対応付けて表示される、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
一般物品の区分の消耗品の区分への変更を宣言する特殊梱包キー、をさらに備え、
前記一般物品表示部は、前記特殊梱包キーが操作された場合に、前記一般物品に区分される対象商品を表示する、
請求項４に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
購入した商品のうち免税対象となる一般物品に区分される対象商品および消耗品に区分される対象商品のうち一般物品に区分されている対象商品を指定する指定部を備えた販売データ処理装置としてのコンピュータを、
前記一般物品に区分される対象商品および消耗品に区分される対象商品についてそれぞれの区分別に商品の合計金額に基づいて免税となる条件を満たしているかを判断する条件判断部と、
前記条件判断部が条件を満たしていると判断した区分の対象商品について税金分を免除する免税処理を行う免税処理部と、
前記指定部によって対象商品を指定されたかを判断する指定判断部と、
前記指定判断部によって指定されたと判断された対象商品の区分を前記消耗品の区分に変更する区分変更部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品を販売する場合に、当該商品にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。
【０００３】
このような免税制度において、免税の対象となる対象商品として、消耗品と一般物品とに区分される。
【０００４】
ところで、平成３０年の免税制度の法改正で、一般物品の区分を消耗品の区分に変更して、免税とすることが可能となった。しかしながら、従来は、一般物品の区分を消耗品の区分に変更するために、すべての対象商品の売上登録処理をすべてキャンセルし、最初からやり直すことが必要であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、一般物品の区分を効率よく消耗品の区分に変更が可能な販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、購入した商品のうち免税対象となる一般物品に区分される対象商品および消耗品に区分される対象商品についてそれぞれの区分別に商品の合計金額に基づいて免税となる条件を満たしているかを判断する条件判断部と、前記条件判断部が条件を満たしていると判断した区分の対象商品について税金分を免除する免税処理を行う免税処理部と、を備えた販売データ処理装置であって、前記対象商品のうち一般物品に区分されている対象商品を指定する指定部と、前記指定部によって対象商品を指定されたかを判断する指定判断部と、前記指定判断部によって指定されたと判断された対象商品の区分を前記消耗品の区分に変更する区分変更部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、免税区分ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、免税設定値ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の免税処理に係る制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、免税確認画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、梱包物選択画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、確定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態においては、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する販売対象を一定の方法で販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられるＰＯＳ（Point  Of  Sales）システムについて説明する。実施形態は、販売データ処理装置の一例として、免税店の店舗に設置されたＰＯＳ端末を用いて説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、免税店内に設置された１台または複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク３で接続して集中管理する情報処理装置であり、例えば免税店のバックヤードに設置されたサーバ４とを備える。
【００１０】
サーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。サーバ４は、商品マスタ（図３で後述する）、免税区分ファイル（図４で後述する）、免税設定値ファイル（図５で後述する）を記憶する。サーバ４は、商品マスタ、免税区分ファイル、免税設定値ファイルを各ＰＯＳ端末２に送信する。サーバ４は、各ＰＯＳ端末２で決済処理した商品の商品情報と決済情報を受信、集計して、管理する。
【００１１】
ＰＯＳ端末２は、免税店の店内の精算場所に配置されている。ＰＯＳ端末２は、オペレータ（キャッシャ）が入力した商品コードに基づいて取引処理を行うための端末である。
【００１２】
ＰＯＳ端末２は、店内で販売されている商品の販売に係る取引処理を行う。オペレータがＰＯＳ端末２を操作することで、ＰＯＳ端末２は、販売される商品の売上登録処理および決済処理を実行する。売上登録処理とは、販売される商品に付されたバーコード等のコードを光学的に読み取ることで、またはコードを撮像することで、商品コードを取得し、取得した商品コードに基づいて商品マスタから当該商品の商品情報（商品名、価格、免税区分コード等）読み出し、読み出した当該商品の商品情報を表示するとともに、商品情報を商品情報部３３１（図２を参照）に記憶する処理をいう。決済処理とは、売上登録処理に伴い商品情報部３３１に記憶された商品情報に基づいて、取引に係る合計金額や税額の表示、顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理、商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）を印字したレシートを発行する処理等をいう。なお、売上登録処理と決済処理を合わせた処理を取引処理という。
【００１３】
次に、ＰＯＳ端末２のハードウェアについて説明する。図２は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３３、メモリ部３４等を備えている。ＣＰＵ３１は制御主体となる。ＲＯＭ３２は各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ３３はプログラムや各種データを展開する。メモリ部３４は各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、メモリ部３４は、互いにバス３５を介して接続されている。ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３が、制御部３００を構成する。すなわち、制御部３００は、ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２やメモリ部３４に記憶されＲＡＭ３３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述するＰＯＳ端末２の制御処理を実行する。
【００１４】
ＲＡＭ３３は、商品情報部３３１を備える。商品情報部３３１は、商品マスタＦ１から取得した商品の商品情報（商品名、価格、免税区分コード（図３を参照）等）を記憶する。
【００１５】
メモリ部３４は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。メモリ部３４は、制御プログラム部３４１、商品マスタＦ１、免税区分ファイルＦ２、免税設定値ファイルＦ３を備える。商品マスタＦ１、免税区分ファイルＦ２、免税設定値ファイルＦ３は、サーバ４からダウンロードされたものである。制御プログラム部３４１は、ＰＯＳ端末２の制御を行うためのプログラムが記憶されている。
【００１６】
次に、商品マスタＦ１のデータ構成について説明する。商品マスタＦ１は、商品を特定する商品コードに対応付けて、当該商品の商品情報を記憶する。また、商品マスタＦ１は、商品コードに対応付けて、当該商品の免税区分を記憶する。
【００１７】
図３は、商品マスタＦ１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタＦ１には、販売登録対象の各商品の商品コード（商品識別情報）に対応付けて、商品名や商品の価格（単価）、分類コード（分類１コード、分類２コード）、免税区分コード３４２、危険物区分コード等の商品情報が設定される。危険物区分コードは、航空機への持ち込みが禁止されているスプレー類等の取扱いに注意を要する商品に付与される。
【００１８】
商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。
【００１９】
即ち、図３に示すように、商品は、大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。即ち、上位の分類１は、分類１より下位の分類２によって複数に分類分けされており、下位の分類２を少なくとも１つ含んでいる。
【００２０】
なお、階層的に構築されているという点では、各商品に付される商品コードを分類２より下位の分類とみなすことができる。商品コードは、最も詳細な分類、即ち、最下位の分類とみなすことができる。
【００２１】
次に、免税区分ファイルＦ２について説明する。図４は、免税区分ファイルＦ２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、免税区分ファイルＦ２には、免税区分コードに対応付けて、免税区分名称が設定される。免税区分名称は、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」である。「消耗品」は、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する物品にかかる税金を免除する免税対象品であって、例えば食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の物品が区分される。「一般物品」も免税対象品であって、例えば家電、バッグ、衣料品等の、消耗品以外の通常生活の用に供する物品が区分される。「免税対象外」は免税対象とはならない免税非対象品である。「消耗品」の免税区分コードは“０１”である。「一般物品」の免税区分コードは“０２”である。「免税対象外」の免税区分コードは“０３”である。商品マスタＦ１の免税区分コード３４２には、“０１”、“０２”、“０３”のいずれかの免税区分コードが記憶されている。なお、免税となった消耗品は、一括して梱包され、封印される。免税となった一般物品は、一括して梱包されない。
【００２２】
次に、免税設定値ファイルＦ３について説明する。図５は、免税設定値ファイルＦ３のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、免税設定値ファイルＦ３には、免税区分コードに対応付けて、免税となる（すなわち、免税を受けることができる）条件の設定値が設定される。設定値は、各区分において免税として販売登録を行う目安となる。図５に示す例では、免税区分コード“０１”の消耗品についての設定値は、対象商品の合計金額（税抜）が５千円以上５０万円以下である。すなわち、消耗品の合計金額が５千円以上５０万円以下の場合が、消耗品が免税となる条件である。また、免税区分コード“０２”の一般物品についての設定値は、対象商品の合計金額（税抜）が５千円以上である。すなわち、一般物品の合計金額が５千円以上の場合が、一般物品が免税となる条件である。
【００２３】
図２の説明に戻る。またＰＯＳ端末２は、バス３５とコントローラ４４を介して、操作部３６、表示面上にタッチパネルが設けられた液晶ディスプレイ装置であるオペレータ用表示部３７、客用表示部３８、プリンタ３９、コードリーダ４０、パスポートリーダ４１、カードリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）４２等を接続する。
【００２４】
操作部３６は、オペレータ用表示部３７や客用表示部３８上に設けられたタッチキーを含むキーボードである。操作部３６は、締めキーＫ１、免税キーＫ２、特殊梱包キーＫ３、指定キーＫ４、確定キーＫ５、免税確定キーＫ６を含む。
【００２５】
締めキーＫ１は、一顧客との取引を終了する場合に操作する。免税キーＫ２は、購入した商品について免税制度の適用を受ける場合に操作する。特殊梱包キーＫ３は、一般物品の区分の対象商品の消耗品の区分への変更を宣言する場合に操作する。指定キーＫ４（指定部）は、消耗品の区分に変更する一般物品を指定する場合に操作する。確定キーＫ５は、消耗品の区分への変更を確定する場合に操作する。免税確定キーＫ６は、購入した商品についての免税の区分を確定する場合に操作する。
【００２６】
オペレータ用表示部３７はオペレータに対して情報を表示する。客用表示部３８は顧客に対して情報を表示する。プリンタ３９は、顧客が購入した商品の商品情報や決済情報を印字したレシートを発行する。コードリーダ４０は、商品に付されたバーコード等のシンボルを光学的または撮像して入力する。ＰＯＳ端末２は、入力されたシンボルを解析して、当該商品を特定する商品コードを取得する。パスポートリーダ４１は、パスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。実施形態では、パスポートリーダ４１は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取る光学文字認識（ＯＣＲ：Optical  Character  Recognition）機能を有する。カードリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）４２は、顧客が保有するカード（例えばクレジットカードや電子マネー）から、取引の決済に必要な顧客情報等を読み取る。
【００２７】
また、ＰＯＳ端末２は、店舗内に設けられたネットワーク３を介して上位装置であるサーバ４とデータ通信をするための通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）４３を備えている。この通信インタフェース４３もバス３５に接続されている。
【００２８】
ここからは、ＰＯＳ端末２の機能構成について説明する。図６は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部３００が、制御プログラム部３４１に記憶された制御プログラム等に従うことで、条件判断部３０１、免税処理部３０２、指定判断部３０３、区分変更部３０４、指定不可部３０５、一般物品表示部３０６として機能する。
【００２９】
条件判断部３０１は、購入した商品のうち免税対象となる一般物品に区分される対象商品および消耗品に区分される対象商品について、それぞれの区分に含まれる商品の合計金額に基づいて免税となる条件を満たしているかを判断する。
【００３０】
条件判断部３０１は、商品情報部３３１に記憶されている免税区分コードに基づいて、購入された商品について、消耗品として免税となる条件を満たしているかを判断する。すなわち、条件判断部３０１は、商品情報部３３１に記憶されている免税区分コードが“０１”である対象商品（消耗品）について、合計額（税抜）が５千円以上５０万円以下であるかを判断する。条件判断部３０１は、合計額が５千円以上５０万円以下である場合には、消耗品として免税となる条件を満たしていると判断する。条件判断部３０１は、合計額が５千円未満である場合、および合計額が５０万円を超える場合には、消耗品として免税となる条件を満たしていないと判断する。
【００３１】
また、条件判断部３０１は、商品情報部３３１に記憶されている免税区分コードに基づいて、購入された商品について、一般物品として免税となる条件を満たしているかを判断する。すなわち、条件判断部３０１は、商品情報部３３１に記憶されている免税区分コードが“０２”である対象商品（一般物品）について、合計額（税抜）が５千円以上であるかを判断する。条件判断部３０１は、合計額が５千円以上である場合には、一般物品として免税となる条件を満たしていると判断する。条件判断部３０１は、合計額が５千円未満である場合、一般物品として免税となる条件を満たしていないと判断する。
【００３２】
また、条件判断部３０１は、消耗品の区分に含まれる対象商品の合計金額（税額を含まない）が、消耗品について免税となる条件の上限額（５０万円）を超えているかを判断する。
【００３３】
免税処理部３０２は、条件判断部３０１が免税となる条件を満たしていると判断した区分の対象商品について、税金分を免除する免税処理を実行する。すなわち、免税処理部３０２は、条件判断部３０１が免税となる条件を満たしていると判断した区分の対象商品について、例えば商品税分の課税を免除する免税処理を実行する。
【００３４】
指定判断部３０３は、指定部（指定キーＫ４）によって一般物品の対象商品が指定されたかを判断する。指定判断部３０３は、購入された一般物品の対象商品について、指定キーＫ４が操作されたかを判断する。
【００３５】
区分変更部３０４は、指定判断部３０３によって指定されたと判断された対象商品の区分を消耗品の区分に変更する。区分変更部３０４は、指定判断部３０３によって指定されたと判断された一般物品の、商品情報部３３１に記憶されている区分コード“０２”を、消耗品の区部である“０１”に変更する。
【００３６】
指定不可部３０５は、条件判断部３０１が消耗品について条件の上限額を超えていると判断した場合には、消耗品への区分変更を不可とする。指定不可部３０５は、条件判断部３０１が消耗品について条件の上限額（５０万円）を超えていると判断した場合には、例えば指定キーＫ４の操作を無効にして、一般物品の消耗品への区分変更を不可とする。指定不可部３０５は、条件判断部３０１が消耗品について条件の上限額（５０万円）を超えていると判断した場合には、例えば指定キーＫ４の操作をできなくする等にして、一般物品の消耗品への区分変更を不可とする。
【００３７】
一般物品表示部３０６は、購入した商品のうち一般物品に区分される対象商品を表示する。一般物品表示部３０６は、特殊梱包キーＫ３が操作された場合に、購入した商品のうち一般物品に区分される対象商品を表示する。
【００３８】
ここからは、ＰＯＳ端末２の制御部３００が実行する制御について説明する。なお、以降の実施形態では、一例として、商品Ａ、商品Ｍ、商品Ｎの３品が購入されたものとして説明する。商品Ａは、免税区分コードが“０１”の消耗品に区分される。商品Ｍと商品Ｎは、免税区分コードが“０２”の一般物品に区分される。なお、実施形態における商品Ａ、商品Ｍ、商品Ｎの価格は、税込価格とする。
【００３９】
図７は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。制御部３００は、コードリーダ４０からの入力に基づいて商品コードを取得したかを判断する（Ｓ１１）。商品コードを取得したと判断した場合は（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部３００は、取得した商品コードに基づいて商品マスタＦ１を検索して得られる商品情報に基づき、商品の売上登録処理を実行し、商品の商品情報（当該商品の免税区分コードを含む）を商品情報部３３１に記憶する（Ｓ１２）。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【００４０】
また、商品コードが入力されていないと判断した場合は（Ｓ１１のＮｏ）、制御部３００は、キーボード２１に設けられた、取引を終了するための宣言をする締めキーＫ１が操作されたか否かを判断する（Ｓ１３）。締めキーＫ１が操作されたと判断した場合は（Ｓ１３のＹｅｓ）、制御部３００は、当該取引について、商品情報部３３１に記憶した商品情報に基づいて、合計金額や釣銭額等を算出する決済処理を実行する（Ｓ１４）。Ｓ１４で実行する決済処理は、顧客が購入した商品に対する消費税等の課税された税額を含む合計金額を算出する決済処理である。
【００４１】
そして制御部３００は、決済処理した商品の商品情報や決済情報等をレシート用紙に印字してレシートを発行する（Ｓ１５）。そして制御部３００は、取引処理した商品の商品情報等（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、点数等）や決済情報（合計金額、税額、釣銭額等）をサーバ４に送信する（Ｓ１６）。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【００４２】
また、締めキーＫ１は操作されていないと判断した場合は（Ｓ１３のＮｏ）、制御部３００は、免税キーＫ２が操作されたかを判断する（Ｓ２１）。操作されたと判断した場合は（Ｓ２１のＹｅｓ）、免税処理の宣言があったとして、制御部３００は、図８に示す免税処理を実行する（Ｓ２２）。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。免税キーＫ２の操作ではないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【００４３】
次にＳ２２で実行される免税処理について説明する。図８は、ＰＯＳ端末２の免税処理に係る制御処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、制御部３００は、パスポートリーダ４１を駆動してパスポートの情報を読み取ったかを判断する（Ｓ３１）。読み取るまで待機し（Ｓ３１のＮｏ）、パスポートの情報を読み取ったと判断した場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部３００は、商品情報部３３１に記憶されている商品情報に基づいて、消耗品に区分される対象商品と一般物品に区分される対象商品について、区分別に対象商品の合計金額を算出する（Ｓ３２）。
【００４４】
次に、条件判断部３０１は、Ｓ３２で算出した合計金額と免税設定値ファイルＦ３に記憶されている消耗品と一般物品の免税となる条件とに基づいて、消耗品の区分と一般物品の区分において、それぞれ免税となる条件を満たしているかを判断する（Ｓ３３）。消耗品および／または一般物品について免税となる条件を満たしている場合（Ｓ３３のＹｅｓ）、条件を満たしている区分について免税額を算出する（Ｓ３４）。そして制御部３００は、購入された対象商品について、消耗品と一般物品の区分別に、合計金額（税抜）を表示した免税確認画面を表示する（Ｓ３５）。
【００４５】
図９は、免税確認画面Ｇ１の一例を示す図である。図９に示すように、免税確認画面Ｇ１は、一般物品の情報を表示する領域Ｍ１、消耗品の情報を表示する領域Ｍ２、免税額の情報を表示する領域Ｍ３を表示する。領域Ｍ１は、一般物品に区分される対象商品の合計金額（税込）を表示する。領域Ｍ１は、あといくら一般物品を購入すれば、一般物品として免税となる条件を満たすか、のメッセージを表示する。図９の例では、一般物品（商品Ｍと商品Ｎ）の合計金額（税込）が４０００円であると表示している。また、図９の例では、あと１１２９円（税抜）分の一般物品を購入すれば、一般物品として免税となる条件を満たすことを示すメッセージが表示されている。
【００４６】
領域Ｍ２は、消耗品に区分される対象商品の合計金額（税抜）を表示する。領域Ｍ２は、あといくら消耗品を購入すれば、消耗品として免税となる条件を満たすか、を表示する。図９の例では、消耗品（商品Ａ）の合計金額（税込）が１００００円であると表示している。また、図９の例では、すでに消耗品において免税となる条件を満たしていることを示すメッセージが表示されている。
【００４７】
領域Ｍ３は、一般物品における免税額と消耗品における免税額の合計の免税額が表示される。図９の例では、一般物品については免税となる条件を満たしておらず、消耗品については免税となる条件を満たしている。そのため、領域Ｍ３には、一般物品の免税額（０円）と消耗品の免税額（７４１円）の合計の免税額（７４１円）が表示されている。
【００４８】
また、免税確認画面Ｇ１は、特殊梱包キーＫ３と免税確定キーＫ６を表示する。
【００４９】
図８の説明に戻る。次に制御部３００は、免税確定キーＫ６が操作されたかを判断する（Ｓ３６）。免税確定キーＫ６が操作されていないと判断した場合には（Ｓ３６のＮｏ）、制御部３００は、特殊梱包キーＫ３が操作されたかを判断する（Ｓ５１）。特殊梱包キーＫ３が操作されたと判断した場合には（Ｓ５１のＹｅｓ）、条件判断部３０１は、消耗品に区分される対象商品の合計金額（税抜）が、免税となる条件の上限額（５０万円）を超えているかを判断する（Ｓ５２）。条件判断部３０１が免税となる条件の上限額を超えていないと判断した場合には（Ｓ５２のＮｏ）、一般物品表示部３０６は、購入した商品のうち一般物品に区分される対象商品および指定キーＫ４を表示した梱包物選択画面を表示する（Ｓ５３）。
【００５０】
図１０は、Ｓ５３で表示した、一般物品表示部３０６が表示した梱包物選択画面Ｇ２の一例を示す図である。図１０に示すように、梱包物選択画面Ｇ２は、購入された一般物品の対象商品の商品名を表示する領域Ｍ４、当該対象物品の単価を表示する領域Ｍ５、対象商品に対応付けて表示される指定キーＫ４、消耗品の区分に変更しない場合に操作する無指定キーＫ７、一般物品から消耗品への区分変更を確定する確定キーＫ５を表示する。オペレータが、指定キーＫ４を操作することで、操作された指定キーＫ４に対応付けられた対象商品の免税の区分を、一般物品から消耗品に変更する。
【００５１】
図１０の場合、商品Ｍと商品Ｎが一般物品の対象商品として表示されている。実施形態の場合、商品Ｍと商品Ｎについて、免税の区分を消耗品に変更することとする。
【００５２】
図８の説明に戻る。条件判断部３０１が免税となる条件の上限額を超えていると判断した場合には（Ｓ５２のＹｅｓ）、一般物品表示部３０６は、購入した商品のうち一般物品に区分される対象商品を表示した梱包物選択画面を表示する（Ｓ５４）。Ｓ５４で表示する梱包物選択画面は、梱包物選択画面Ｇ２において、指定キーＫ４による消耗品への区分変更が不可となる。例えば、梱包物選択画面Ｇ２において、指定キーＫ４をグレーアウトして操作できなくする（無指定キーＫ７は操作できる）。また例えば、梱包物選択画面Ｇ２において、指定キーＫ４を操作しても、指定キーＫ４を操作したことを示す信号が発生しない。また例えば、梱包物選択画面Ｇ２において、指定キーＫ４を操作しても、指定キーＫ４を操作したことを示す信号を制御部３００が受け付けない。指定不可部３０５は、このような処理、すなわち、条件判断部３０１が消耗品について免税となる条件の上限額を超えていると判断した場合には、指定部による消耗品への区分変更を不可とする処理を実行する。
【００５３】
次に、指定判断部３０３は、購入された一般物品の対象商品について、指定キーＫ４が操作されたかを判断する（Ｓ５５）。指定判断部３０３が購入された一般物品の対象商品について指定キーＫ４が操作されたと判断した場合には（Ｓ５５のＹｅｓ）、次に制御部３００は、確定キーＫ５が操作されたかを判断する（Ｓ５６）。確定キーＫ５が操作されたと判断した場合には（Ｓ５６のＹｅｓ）、区分変更部３０４は、指定キーＫ４が操作された一般物品の対象商品について、商品情報部３３１に記憶されている当該対象商品の免税区分コードを“０２”から“０１”に変更する（Ｓ５７）。そして制御部３００は、Ｓ３２に戻る。
【００５４】
なお、Ｓ５５において、指定判断部３０３が購入された一般物品の対象商品について指定キーＫ４が操作されていないと判断した場合（Ｓ５５のＮｏ）、およびＳ５６において、確定キーＫ５が操作されていないと判断した場合には（Ｓ５６のＮｏ）、制御部３００は、Ｓ５５に戻る。また、Ｓ５１において、特殊梱包キーＫ３が操作されていないと判断した場合には（Ｓ５１のＮｏ）、制御部３００は、Ｓ３６に戻る。
【００５５】
また、Ｓ３６において、免税確定キーＫ６が操作されたと判断した場合には（Ｓ３６のＹｅｓ）、制御部３００は、Ｓ３４で算出した免税額を確定する（Ｓ３７）。そして制御部３００は、免税額が確定した対象商品の一覧を表示した確定画面を表示する（Ｓ３８）。
【００５６】
図１１は、Ｓ３８で表示した確定画面Ｇ３の一例を示す図である。図１１に示すように、確定画面Ｇ３は、免税対象となる対象商品の商品名を表示する領域Ｍ６、対象商品の価格を表示する領域Ｍ７、対象商品の購入個数を表示する領域Ｍ８、対象商品の金額（例えば対象商品の価格から値引額を減額した金額）を表示する領域Ｍ９、免税となる条件を満たしているか否かを示す印を表示する領域Ｍ１０、免税額を表示する領域Ｍ１１、締めキーＫ１を表示する。
【００５７】
実施形態の場合、領域Ｍ１０には、一般物品で免税となる条件を満たしている対象商品は、印“ＴＮ”が表示される。消耗品で免税となる条件を満たしている対象商品は、印“ＴＣ”が表示される。一般物品で免税となる条件を満たしていない対象商品は、印“般”が表示される。消耗品で免税となる条件を満たしていない対象商品は、印“消”が表示される。
【００５８】
図１１の例では、領域Ｍ１０には、もともと消耗品である商品Ａについては、免税となる条件を満たしている印“ＴＣ”が表示されている。商品Ｍと商品Ｎは、Ｓ５７の処理において一般物品から消耗品に区分変更され、かつ免税となる条件を満たしているため、領域Ｍ１０には、いずれも印“ＴＣ”が表示されている。なお、本実施形態では、商品Ｍ、商品Ｎの何れも一般物品から消耗品に変更したため、一般物品で免税となる条件を満たしている対象物品の印である“ＴＮ”の表示は存在していない。
【００５９】
図８の説明に戻る。次に制御部３００は、Ｓ３７で免税を確定した対象商品について、訂正の宣言の有無を判断する（Ｓ３９）。例えばまだ免税となる条件を満たしていない場合であって、新たに対象商品を購入して条件を満たそうとする場合、あるいは、消耗品の合計金額（税抜）がすでに５０万円を超えていて、消耗品の対象商品を対象から外して５０万円以下とする場合、訂正の宣言をして訂正処理を実行する。訂正の宣言は、例えば訂正キー（図示せず）を操作する。
【００６０】
訂正の宣言があったと判断した場合には（Ｓ３９のＹｅｓ）、制御部３００は、指定された商品を対象商品に追加したり、対象商品から外す訂正処理を実行する（Ｓ４４）。そしてＳ３２に戻り、再度Ｓ３３において条件を満たすか判断する。
【００６１】
また、訂正の宣言がなかったと判断した場合には（Ｓ３９のＹｅｓ）、制御部３００は、締めキーＫ１が操作されたかを判断する（Ｓ４０）。締めキーＫ１が操作されたと判断するまで待機し（Ｓ４０のＮｏ）、締めキーＫ１が操作されたと判断した場合には（Ｓ４０のＹｅｓ）、当該取引に係る決済処理を実行する（Ｓ４１）。このＳ４１の決済処理において、免税処理部３０２は、Ｓ３７で確定した免税額に基づいて、例えばＭ１１の領域に記載された商品税分の課税を免除する免税処理を実行する。
【００６２】
次に制御部３００は、決済処理した商品について、商品情報や決済情報を印字したレシートを発行する（Ｓ４２）。そして制御部３００は、当該取引の商品情報と決済情報等を、サーバ４に送信する。そして制御部３００は、免税処理を終了してＳ１１に戻る。
【００６３】
このような実施形態によれば、一般物品の区分を効率よく消耗品の区分に変更が可能となる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６５】
例えば、実施形態では、実施形態では、商品の価格を内税として説明した。しかしながら、これに限らず、商品の価格を外税としてもよい。
【００６６】
また、実施形態では、訂正処理について説明したが、訂正処理は必須の構成ではない。
【００６７】
なお、実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６８】
また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６９】
また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１      ＰＯＳシステム
２      ＰＯＳ端末
Ｆ１    商品マスタ
Ｆ２    免税区分ファイル
Ｆ３    免税設定値ファイル
Ｋ２    免税キー
Ｋ３    特殊梱包キー
Ｋ４    指定キー
Ｋ５    確定キー
Ｋ６    免税確定キー
３１    ＣＰＵ
３２    ＲＯＭ
３３    ＲＡＭ
３４    メモリ部
３００  制御部
３０１  条件判断部
３０２  免税処理部
３０３  指定判断部
３０４  区分変更部
３０５  指定不可部
３０６  一般物品表示部
３３１  商品情報部
３４２  免税区分コード
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２０１７−１６６５１号公報
【図１】
2020042626.tif 000003
【図２】
2020042626.tif 000004
【図３】
2020042626.tif 000005
【図４】
2020042626.tif 000006
【図５】
2020042626.tif 000007
【図６】
2020042626.tif 000008
【図７】
2020042626.tif 000009
【図８】
2020042626.tif 000010
【図９】
2020042626.tif 000011
【図１０】
2020042626.tif 000012
【図１１】
2020042626.tif 000013