(57)【要約】      （修正有）【課題】設備コストを低減しつつ、各集電装置の集電電流を解析できる集電電流監視装置を提供する。【解決手段】集電電流監視装置１は、複数の集電装置１１、１２と、複数の主変圧器２１、２２、２３、２４と、複数の主変換装置３１、３２、３３、３４とを備える鉄道車両に設置される。集電電流監視装置は、任意の１つの主変圧器に供給される電流を測定する供給電流センサ２と、隣接する２つの集電装置を接続する連絡経路４１ごとに配置されると共に、連絡経路を流れる電流を測定する少なくとも１つの集電装置間電流センサ３と、供給電流センサ及び少なくとも１つの集電装置間電流センサそれぞれによって測定される電流と、複数の主変圧器に供給される電流の分配比とに基づいて、複数の集電装置それぞれに流れる電流の算出を行う処理部とを備える。【選択図】図１
2020078110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の集電装置と、互いに並列に接続されると共に前記複数の集電装置から電流を供給される複数の主変圧器と、前記複数の主変圧器から電流を供給される複数の主変換装置とを備える鉄道車両に設置される集電電流監視装置であって、
前記複数の主変圧器のうち、任意の１つの主変圧器に供給される電流を測定する供給電流センサと、
前記複数の集電装置のうち隣接する２つの集電装置を接続する連絡経路ごとに前記連絡経路の任意の位置に配置されると共に、前記連絡経路を流れる電流を測定する少なくとも１つの集電装置間電流センサと、
前記供給電流センサ及び前記少なくとも１つの集電装置間電流センサそれぞれによって測定される電流と、鉄道車両の走行パターンに応じて設定された前記複数の主変圧器に供給される電流の分配比とに基づいて、前記複数の集電装置それぞれに流れる電流の算出を行う処理部と、
を備える、集電電流監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の集電電流監視装置であって、
前記処理部は、電流の供給を受ける前記複数の主変換装置の数が変化した際に、前記分配比を更新する、集電電流監視装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の集電電流監視装置であって、
前記少なくとも１つの集電装置間電流センサは、前記鉄道車両の車体の床下に配置される、集電電流監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、集電電流監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両は、架線から電流を受け取るための複数の集電装置を備える。複数の集電装置は、互いに並列に接続された複数の主変圧器に電流を供給する。複数の主変圧器は、それぞれ、自身に接続された主変換装置に電流を供給する。
【０００３】
鉄道車両の安定運行のためには、各集電装置に流れる集電電流を監視することが求められる。従来の監視装置では、各集電装置から各主変圧器に向かって分岐する複数の電流経路それぞれに１つずつ電流センサが配置され、これらの電流センサの計測値によって、各集電装置ごとに集電電流が解析される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５８２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の監視装置では、図５に示すように、各集電装置１１１，１１２から分岐する複数の電流経路に１つずつ電流センサ１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄを配置する必要がある。つまり、図５のように少なくとも１つの集電装置１１１から複数の主変圧器１２１，１２２に電流経路が分岐する鉄道車両では、Ｎ個の集電装置に対し、少なくとも２Ｎ個の電流センサが必要となる。また、集電装置ごとに集電電流を解析する装置１０４Ａ，１０４Ｂを設ける必要がある。そのため、集電装置の数が増えると、監視装置の設備コストが大きくなる。
【０００６】
本開示の一局面は、設備コストを低減しつつ、各集電装置の集電電流を解析できる集電電流監視装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、複数の集電装置と、互いに並列に接続されると共に複数の集電装置から電流を供給される複数の主変圧器と、複数の主変圧器から電流を供給される複数の主変換装置とを備える鉄道車両に設置される集電電流監視装置である。集電電流監視装置は、複数の主変圧器のうち、任意の１つの主変圧器に供給される電流を測定する供給電流センサと、複数の集電装置のうち隣接する２つの集電装置を接続する連絡経路ごとに連絡経路の任意の位置に配置されると共に、連絡経路を流れる電流を測定する少なくとも１つの集電装置間電流センサと、供給電流センサ及び少なくとも１つの集電装置間電流センサそれぞれによって測定される電流と、鉄道車両の走行パターンに応じて設定された複数の主変圧器に供給される電流の分配比とに基づいて、複数の集電装置それぞれに流れる電流の算出を行う処理部と、を備える。
【０００８】
このような構成によれば、Ｎ個の集電装置を備える鉄道車両において、１個の供給電流センサの測定値と、Ｎ−１個の集電装置間電流センサの測定値とにより、各集電装置の集電電流を解析できる。つまり、合計Ｎ個の電流センサによって集電電流の解析が可能となる。また、複数の電流センサの計測値を１つの解析装置（つまり処理部）に集積して解析が行える。その結果、設備コストを低減することができる。
【０００９】
本開示の一態様では、処理部は、電流の供給を受ける複数の主変換装置の数が変化した際に、分配比を更新してもよい。このような構成によれば、鉄道車両の走行状況が変化した場合でも、集電電流の解析を継続することができる。
【００１０】
本開示の一態様では、少なくとも１つの集電装置間電流センサは、鉄道車両の車体の床下に配置されてもよい。このような構成によれば、集電装置間電流センサの設置コストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、実施形態における集電電流監視装置の構成を概略的に示すブロック図であり、図１Ｂは、図１Ａとは異なる実施形態における集電電流監視装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、図１Ａ及び図１Ｂとは異なる実施形態における集電電流監視装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図３は、図１Ａ、図１Ｂ及び図２とは異なる実施形態における集電電流監視装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図４は、図１Ａ、図１Ｂ、図２及び図３とは異なる実施形態における集電電流監視装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図５は、従来の集電電流監視装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１Ａに示す集電電流監視装置１は、第１集電装置１１と、第２集電装置１２と、第１主変圧器２１と、第２主変圧器２２と、第３主変圧器２３と、第４主変圧器２４と、複数の主変換装置３１Ａ−３１Ｃ，３２Ａ−３２Ｄ，３３Ａ−３３Ｄ，３４Ａ−３４Ｃとを備える鉄道車両に設置される。
【００１３】
複数の主変圧器２１，２２，２３，２４は、互いに並列に接続されると共に、複数の集電装置１１，１２から電流を供給される。本実施形態では、第１集電装置１１と第２集電装置１２とを接続する電気経路である連絡経路４１に第２主変圧器２２と第３主変圧器２３とが接続されている。また、第１主変圧器２１は、連絡経路４１を介さずに第１集電装置１１と接続されている。第４主変圧器２４は、連絡経路４１を介さずに第２集電装置１２と接続されている。ここで、連絡経路４１は、集電装置間を直接接続する経路であり、主変圧器への分岐路は含まない概念である。
【００１４】
複数の主変換装置は、それぞれ、１つの主変圧器から電流を供給される。本実施形態では、第１群３１の３つの主変換装置３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが第１主変圧器２１に接続され、第２群３２の４つの主変換装置３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄが第２主変圧器２２に接続され、第３群３３の４つの主変換装置３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄが第３主変圧器２３に接続され、第４群３４の３つの主変換装置３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃが第４主変圧器２４に接続されている。
【００１５】
鉄道車両では、車体の屋根に設置された第１集電装置１１と第２集電装置１２とを介して架線から供給される電力が、複数の主変圧器２１，２２，２３，２４を介して複数の主変換装置に伝送される。複数の主変換装置は、複数の主電動機（図示省略）に電力を供給して鉄道車両を走行させる。
【００１６】
集電電流監視装置１は、第１集電装置１１及び第２集電装置１２それぞれに流れる集電電流を解析する。集電電流監視装置１は、１つの供給電流センサ２と、１つの集電装置間電流センサ３と、処理部４とを備える。
【００１７】
＜電流センサ＞
供給電流センサ２は、複数の主変圧器２１，２２，２３，２４のうち、任意の１つの主変圧器に供給される電流を測定する。
【００１８】
本実施形態では、供給電流センサ２は、第１主変圧器２１に供給される電流を測定する。供給電流センサ２は、第１集電装置１１と第１主変圧器２１とを接続する電流経路４２に配置されている。また、供給電流センサ２は、第１主変圧器２１と共に、車体の床下に配置されている。
【００１９】
ただし、供給電流センサ２は、第１主変圧器２１以外の主変圧器に供給される電流を測定してもよい。例えば、供給電流センサ２は、連絡経路４１と第２主変圧器２２との間に配置されてもよい。
【００２０】
集電装置間電流センサ３は、連絡経路４１の任意の位置に配置され、連絡経路４１を流れる電流を測定する。本実施形態では、集電装置間電流センサ３は、連絡経路４１のうち、第１集電装置１１と第２主変圧器２２への分岐点Ｐ１との間（つまり、分岐点Ｐ１よりも第１集電装置１１に近い位置）、かつ、鉄道車両の車体の床下に位置する部分に配置されている。
【００２１】
集電装置間電流センサ３が車体の床下に配置されることにより、集電装置間電流センサ３の設置コストが低減される。ただし、集電装置間電流センサ３は、車体の床下以外に配置されてもよい。
【００２２】
＜処理部＞
処理部４は、供給電流センサ２及び集電装置間電流センサ３それぞれによって測定される電流と、鉄道車両の走行パターンに応じて設定された複数の主変圧器２１，２２，２３，２４に供給される電流の分配比とに基づいて、複数の集電装置１１，１２それぞれに流れる電流の算出を行う。
【００２３】
上記分配比は、各主変圧器に接続された主変換装置の数、及び各主変換装置に供給される電流の大きさによって決定される。第１主変圧器２１、第２主変圧器２２、第３主変圧器２３及び第４主変圧器２４の分配比が、Ｒ１：Ｒ２：Ｒ３：Ｒ４の場合、ｎ番目の主変圧器に流れる電流Ｉｔｎは、第１集電装置１１及び第２集電装置１２の集電電流の総和Ｉｆを用いて、下記式（１）及び（２）で表される。なお、本実施形態では、ｎ＝１，２，３，４である。
Ｉｔｎ＝Ｃｎ×Ｉｆ      ・・・（１）
Ｃｎ＝Ｒｎ／ΣＲｎ      ・・・（２）
【００２４】
例えば、力行時は全ての主変換装置に供給される電流は同じである。そのため、上記分配比は、１つの主変圧器に接続された主変換装置の数によって決まる。つまり、力行時における第１主変圧器２１、第２主変圧器２２、第３主変圧器２３及び第４主変圧器２４の分配比は、本実施形態では３：４：４：３となる。そのため、第１主変圧器２１には、Ｉｆの３／１４の大きさの電流Ｉｔ１が供給される。
【００２５】
したがって、力行時においては、ｎ番目の主変圧器に接続された主変換装置の数をＭｎ、鉄道車両における主変換装置の総数をＭ０として、上記式（１）の係数Ｃｎは、下記式（３）で表される。
Ｃｎ＝Ｍｎ／Ｍ０      ・・・（３）
【００２６】
処理部４は、予め設定された走行パターンに対応した分配比のテーブルを参照して、例えば力行状態からブレーキングを行う際に、複数の主変圧器の電流の分配比（つまり、上記係数Ｃｎ）を適宜更新する。
【００２７】
また、処理部４は、電流の供給を受ける複数の主変換装置の数が変化した際にも、分配比を更新する。例えば、車輪に空転又は滑走が発生した場合、この車輪に対応する主変換装置への電流供給が遮断される。
【００２８】
このとき処理部４は、鉄道車両内の情報伝送ネットワークを介して、電流が供給される主変換装置の数の変化を検知する。処理部４は、検知した情報に基づいて、上記式（２）又は式（３）の右辺を更新し、係数Ｃｎを補正する。
【００２９】
以下では、処理部４による各集電装置に流れる電流の具体的な算出手順を説明する。
まず、供給電流センサ２によって測定されたｎ番目の主変圧器に流れる電流Ｉｔｎと、上記式（１）とにより、集電電流の総和Ｉｆの値が算出される。また、算出した総和Ｉｆの値と上記式（１）とにより、電流が測定されない主変圧器に流れる電流Ｉｔｎが算出される。
【００３０】
次に、連絡経路４１に接続されている少なくとも１つの主変圧器それぞれに流れる電流Ｉｔｎと、集電装置間電流センサ３によって測定された電流Ｉｓとによって、ｍ番目の集電装置から連絡経路４１に供給される電流Ｉｃｍが算出される。なお、本実施形態では、ｍ＝１，２である。
【００３１】
本実施形態では、集電装置間電流センサ３は、第１集電装置１１から連絡経路４１に供給される電流Ｉｃ１を直接測定している。そのため、下記式（４）が成立する。一方、第２集電装置１２から連絡経路４１に供給される電流Ｉｃ２は、下記式（５）によって算出される。
Ｉｃ１＝Ｉｓ                      ・・・（４）
Ｉｃ２＝Ｉｔ２＋Ｉｔ３−Ｉｓ      ・・・（５）
【００３２】
上記電流Ｉｃｍと下記式（６）及び（７）とによって、第１集電装置１１の集電電流Ｉｆ１及び第２集電装置１２の集電電流Ｉｆ２がそれぞれ算出される。
Ｉｆ１＝Ｉｔ１＋Ｉｃ１      ・・・（６）
Ｉｆ２＝Ｉｔ４＋Ｉｃ２      ・・・（７）
【００３３】
なお、第２集電装置１２の集電電流Ｉｆ２は、下記式（８）によって算出されてもよい。下記式（８）を用いる場合、上記式（５）によるＩｃ２の算出は不要である。
Ｉｆ２＝Ｉｆ−Ｉｆ１      ・・・（８）
【００３４】
このような手順に基づいて、処理部４は、第１集電装置１１の集電電流Ｉｆ１及び第２集電装置１２の集電電流Ｉｆ２を算出する。処理部４が算出した集電電流Ｉｆ１，Ｉｆ２は、表示装置による表示、記憶装置への記録、異常警告の判定等に供される。
【００３５】
図１Ａの集電電流監視装置１では、集電装置間電流センサ３が第１集電装置１１と第２主変圧器２２への分岐点Ｐ１との間に配置されているが、図１Ｂの集電電流監視装置１Ａのように、集電装置間電流センサ３は、連絡経路４１のうち、第２主変圧器２２への分岐点Ｐ１と第３主変圧器２３への分岐点Ｐ２との間に配置されてもよい。
【００３６】
集電電流監視装置１Ａの集電装置間電流センサ３は、分岐点Ｐ１から分岐点Ｐ２へ、又は分岐点Ｐ２から分岐点Ｐ１に流れる電流Ｉｓを測定する。Ｉｓは、分岐点Ｐ１から分岐点Ｐ２に流れる場合を正、分岐点Ｐ２から分岐点Ｐ１に流れる場合を負とする。
【００３７】
そのため、集電電流監視装置１Ａでは、第１集電装置１１から連絡経路４１に供給される電流Ｉｃ１は下記式（９）によって求められ、第２集電装置１２から連絡経路４１に供給される電流Ｉｃ２は下記式（１０）によって求められる。
Ｉｃ１＝Ｉｔ２＋Ｉｓ      ・・・（９）
Ｉｃ２＝Ｉｔ３−Ｉｓ      ・・・（１０）
【００３８】
上記式（９）及び（１０）によって求めたＩｃｍと、上記式（６）及び（７）とによって、第１集電装置１１の集電電流Ｉｆ１及び第２集電装置１２の集電電流Ｉｆ２がそれぞれ算出される。
【００３９】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）Ｎ個の集電装置を備える鉄道車両において、１個の供給電流センサ２の測定値と、Ｎ−１個の集電装置間電流センサ３の測定値とにより、各集電装置の集電電流を解析できる。つまり、合計Ｎ個の電流センサによって集電電流の解析が可能となる。また、複数の電流センサの計測値を１つの解析装置（つまり処理部４）に集積して解析が行える。その結果、設備コストを低減することができる。
【００４０】
（１ｂ）処理部４が電流の供給を受ける複数の主変換装置の数が変化した際に複数の主変圧器に供給される電流の分配比を更新することで、鉄道車両の走行状況が変化した場合でも、集電電流の解析を継続することができる。
【００４１】
［２．第２実施形態］
［２−１．構成］
図２に示す集電電流監視装置１Ｂは、第１集電装置１１と、第２集電装置１２と、第１主変圧器２１と、第２主変圧器２２と、第３主変圧器２３と、複数の主変換装置（図示省略）とを備える鉄道車両に設置される。
【００４２】
集電電流監視装置１Ｂが設置される鉄道車両は、図１Ａの集電電流監視装置１が設置される鉄道車両において、連絡経路４１に接続される主変圧器の数を１つ減らしたものである。
【００４３】
集電電流監視装置１Ｂは、１つの供給電流センサ２と、１つの集電装置間電流センサ３と、処理部４とを備える。供給電流センサ２、集電装置間電流センサ３及び処理部４は、図１Ａの集電電流監視装置１と同様のものである。
【００４４】
集電電流監視装置１Ｂでは、図１Ａの集電電流監視装置１と同様の手順によって、処理部４が第１集電装置１１及び第２集電装置１２それぞれに流れる電流の算出を行う。具体的には、上記式（５）のＩｔ３をゼロとし、上記式（７）のＩｔ４をＩｔ３に置き換えることで、第１集電装置１１の集電電流Ｉｆ１及び第２集電装置１２の集電電流Ｉｆ２がそれぞれ算出される。
【００４５】
［２−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（２ａ）連絡経路４１に接続される主変圧器の数が１つであっても、供給電流センサ２の測定値と、集電装置間電流センサ３の測定値とにより、各集電装置の集電電流を解析できる。
【００４６】
［３．第３実施形態］
［３−１．構成］
図３に示す集電電流監視装置１Ｃは、第１集電装置１１と、第２集電装置１２と、第１主変圧器２１と、第２主変圧器２２と、複数の主変換装置（図示省略）とを備える鉄道車両に設置される。
【００４７】
集電電流監視装置１Ｃが設置される鉄道車両は、図２の集電電流監視装置１Ｂが設置される鉄道車両において、連絡経路４１を介さずに第２集電装置１２と接続される主変圧器を無くしたものである。
【００４８】
集電電流監視装置１Ｃは、１つの供給電流センサ２と、１つの集電装置間電流センサ３と、処理部４とを備える。供給電流センサ２、集電装置間電流センサ３及び処理部４は、図１Ａの集電電流監視装置１と同様のものである。
【００４９】
集電電流監視装置１Ｃでは、図１Ａの集電電流監視装置１と同様の手順によって、処理部４が第１集電装置１１及び第２集電装置１２それぞれに流れる電流の算出を行う。具体的には、上記式（５）のＩｔ３及び上記式（７）のＩｔ４をそれぞれゼロとすることで、第１集電装置１１の集電電流Ｉｆ１及び第２集電装置１２の集電電流Ｉｆ２がそれぞれ算出される。
【００５０】
なお、集電装置間電流センサ３は、連絡経路４１のうち、第２集電装置１２と第２主変圧器２２への分岐点Ｐ１との間に配置されてもよい。この場合、上記式（４）及び（５）の代わりに下記式（１１）及び（１２）を用いることで、Ｉｃｍが求められる。下記式（１１）及び（１２）では、Ｉｓは、第２集電装置１２から分岐点Ｐ１に流れる場合を正、分岐点Ｐ１から第２集電装置１２に流れる場合を負とする。
Ｉｃ１＝Ｉｔ２−Ｉｓ      ・・・（１１）
Ｉｃ２＝Ｉｓ              ・・・（１２）
【００５１】
［３−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（３ａ）集電装置の数と、主変圧器の数とが同じであっても、供給電流センサ２の測定値と、集電装置間電流センサ３の測定値とにより、各集電装置の集電電流を解析できる。
【００５２】
［４．第４実施形態］
［４−１．構成］
図４に示す集電電流監視装置１Ｄは、第１集電装置１１と、第２集電装置１２と、第３集電装置１３と、第１主変圧器２１と、第２主変圧器２２と、第３主変圧器２３と、第４主変圧器２４と、複数の主変換装置（図示省略）とを備える鉄道車両に設置される。
【００５３】
集電電流監視装置１Ｄが設置される鉄道車両は、図１Ａの集電電流監視装置１が設置される鉄道車両において、第２主変圧器２２と第３主変圧器２３との間に接続される集電装置が追加されたものである。
【００５４】
集電電流監視装置１Ｄは、１つの供給電流センサ２と、第１集電装置間電流センサ３Ａと、第２集電装置間電流センサ３Ｂと、処理部４とを備える。供給電流センサ２及び処理部４は、図１Ａの集電電流監視装置１と同様のものである。
【００５５】
第１集電装置間電流センサ３Ａは、第１集電装置１１と第２集電装置１２とを接続する電気経路である第１連絡経路４１Ａのうち、第１集電装置１１と第２主変圧器２２への分岐点Ｐ１との間に配置されている。
【００５６】
第２集電装置間電流センサ３Ｂは、第２集電装置１２と第３集電装置１３とを接続する電気経路である第２連絡経路４１Ｂのうち、第２集電装置１２と第３主変圧器２３への分岐点Ｐ２との間に配置されている。
【００５７】
集電電流監視装置１Ｄでは、図１Ａの集電電流監視装置１と同様の手順によって求めた各主変圧器に流れる電流Ｉｔｎと、第１集電装置間電流センサ３Ａによって測定された電流Ｉｓ１と、第２集電装置間電流センサ３Ｂによって測定された電流Ｉｓ２と、下記式（１３）、（１４）、（１５）及び（１６）とによって、ｍ番目の集電装置から第１連絡経路４１Ａに供給される電流Ｉｃ１ｍと、ｍ番目の集電装置から第２連絡経路４１Ｂに供給される電流Ｉｃ２ｍとが算出される。なお、Ｉｓ１及びＩｓ２は、分岐点Ｐ１から分岐点Ｐ２に流れる場合を正、分岐点Ｐ２から分岐点Ｐ１に流れる場合を負とする。
Ｉｃ１１＝Ｉｓ１              ・・・（１３）
Ｉｃ１２＝Ｉｔ２−Ｉｓ１      ・・・（１４）
Ｉｃ２２＝Ｉｓ２              ・・・（１５）
Ｉｃ２３＝Ｉｔ３−Ｉｓ２      ・・・（１６）
【００５８】
上記式（１３）、（１４）、（１５）及び（１６）から得られるＩｃ１ｍ，Ｉｃ２ｍと、下記式（１７）、（１８）及び（１９）とによって、第１集電装置１１の集電電流Ｉｆ１、第２集電装置１２の集電電流Ｉｆ２及び第３集電装置１３の集電電流Ｉｆ３がそれぞれ算出される。
Ｉｆ１＝Ｉｔ１＋Ｉｃ１１        ・・・（１７）
Ｉｆ２＝Ｉｃ１２＋Ｉｃ２２      ・・・（１８）
Ｉｆ３＝Ｉｔ４＋Ｉｃ２３        ・・・（１９）
【００５９】
なお、第３集電装置１３の集電電流Ｉｆ３は、下記式（２０）によって算出されてもよい。下記式（２０）を用いる場合、上記式（１６）によるＩｃ２３の算出は不要である。
Ｉｆ３＝Ｉｆ−（Ｉｆ１＋Ｉｆ２）      ・・・（２０）
【００６０】
なお、第１集電装置間電流センサ３Ａは、第１連絡経路４１Ａのうち、第２集電装置１２と第２主変圧器２２への分岐点Ｐ１との間に配置されてもよい。また、第２集電装置間電流センサ３Ｂは、第２連絡経路４１Ｂのうち、第３集電装置１３と第３主変圧器２３への分岐点Ｐ２との間に配置されてもよい。これらの場合でも、上記式（１３）、（１４）、（１５）及び（１６）を適宜変更することでＩｃ１ｍ，Ｉｃ２ｍが求められる。
【００６１】
［４−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（４ａ）３つ以上の主変圧器を備える（つまり、２つ以上の連絡経路４１を備える）鉄道車両に対しても、供給電流センサ２の測定値と、集電装置間電流センサ３Ａ，３Ｂの測定値とにより、各集電装置の集電電流を解析できる。
【００６２】
［５．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００６３】
（５ａ）上記実施形態における鉄道車両に設けられた集電装置、主変圧器及び主変換装置の数は、それぞれ一例である。これらの装置の数は、任意に変更可能であり、本開示は、任意の２以上の数の集電装置を備える鉄道車両に適用可能である。
【００６４】
（５ｂ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…集電電流監視装置、２…供給電流センサ、
３，３Ａ，３Ｂ…集電装置間電流センサ、４…処理部、１１…第１集電装置、
１２…第２集電装置、１３…第３集電装置、２１…第１主変圧器、
２２…第２主変圧器、２３…第３主変圧器、２４…第４主変圧器、
３１Ａ−３４Ｃ…主変換装置、４１，４１Ａ，４１Ｂ…連絡経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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