(57)【要約】【課題】複数の利用者の効率的な交流を支援する。【解決手段】情報処理装置３０は、近距離無線通信により送信された管理情報Ｄを受信した端末装置５０_1から当該端末装置５０_1に関する識別情報Ｑ1を受信し、端末装置５０_2からの要求に応じて識別情報Ｑ1と端末装置Ｑ2に関する識別情報Ｑ2とを相互に対応付ける。【選択図】図４
2020017196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信により送信された管理情報を受信した第１端末装置から当該第１端末装置に関する第１識別情報を受信し、
第２端末装置からの要求に応じて前記第１識別情報と前記第２端末装置に関する第２識別情報とを相互に対応付ける
コンピュータシステムにより実現される情報処理方法。
【請求項２】
前記第１端末装置から前記第１識別情報を受信すると、当該第１端末装置の利用者の来訪を前記第２端末装置に通知する
請求項１の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１端末装置から前記第１識別情報を受信すると、当該第１端末装置の利用者の来訪を報知装置により周囲に報知する
請求項１または請求項２の情報処理方法。
【請求項４】
前記第２端末装置からの要求を受信した場合に、前記第１端末装置の利用者による承諾を条件として、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを相互に対応付ける
請求項１から請求項３の何れかの情報処理方法。
【請求項５】
前記近距離無線通信により送信された管理情報を受信した前記第２端末装置から前記第２識別情報を受信し、
前記対応付けにおいては、前記第１端末装置および前記第２端末装置の双方からの要求に応じて、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを相互に対応付ける
請求項１から請求項４の何れかの情報処理方法。
【請求項６】
前記第１識別情報と前記第２識別情報とが相互に対応付けられた場合に、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間の情報の授受を中継する
請求項１から請求項５の何れかの情報処理方法。
【請求項７】
前記近距離無線通信は、音響通信である
請求項１から請求項６の何れかの情報処理方法。
【請求項８】
制御装置を具備し、
前記制御装置は、
近距離無線通信により送信された管理情報を受信した第１端末装置から当該第１端末装置に関する第１識別情報を通信装置により受信し、
第２端末装置からの要求に応じて前記第１識別情報と前記第２端末装置に関する第２識別情報とを相互に対応付ける
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者の間の交流を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
各利用者に好適な相手を提案することで利用者の間の交流を支援する技術（マッチング技術）が従来から提案されている。例えば特許文献１には、過去のイベントにおける第１利用者に対する他者からの評価と過去のイベントにおける第２利用者に対する他者からの評価とに応じて、特定のイベントにおいて第１利用者と第２利用者とをマッチングする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１６４５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば展示会等のイベントに出展する出展者には、所望の来訪者と交流することで良好な関係を構築したいという要求がある。しかし、多数の来訪者が参加する大規模なイベントでは特に、実際にどのような来訪者が参加しているのかを個々の出展者が把握することは容易ではない。したがって、出展者が所望の来訪者との間で効率的に交流することは困難である。なお、以上の説明では、展示会等のイベントにおける出展者と来訪者との交流に着目したが、複数の利用者が交流する任意の場面において同様の問題が想定される。以上の事情を考慮して、本発明の好適な態様は、複数の利用者の効率的な交流を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る情報処理方法は、近距離無線通信により送信された管理情報を受信した第１端末装置から当該第１端末装置に関する第１識別情報を受信し、第２端末装置からの要求に応じて前記第１識別情報と前記第２端末装置に関する第２識別情報とを相互に対応付ける。
【０００６】
本発明の好適な態様に係る情報処理装置は、制御装置を具備し、前記制御装置は、近距離無線通信により送信された管理情報を受信した第１端末装置から当該第１端末装置に関する第１識別情報を通信装置により受信し、第２端末装置からの要求に応じて前記第１識別情報と前記第２端末装置に関する第２識別情報とを相互に対応付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態における管理システムが使用される状況を例示するブロック図である。
【図２】情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】端末装置の構成を例示するブロック図である。
【図４】情報処理装置および端末装置の動作を例示するシーケンスチャートである。
【図５】第２実施形態の管理システムが使用される状況を例示するブロック図である。
【図６】報知装置の表示装置による表示例である。
【図７】第３実施形態における情報処理装置および端末装置の動作を例示するシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る管理システム１０が利用される状況を例示するブロック図である。第１実施形態の管理システム１０は、多数の利用者Ｕを収容可能なイベントホール等の施設（以下「利用施設」という）Ｈを利用したイベントの開催者が運用するコンピュータシステムである。管理システム１０が利用されるイベントは、複数の企業が来訪者との交流（例えば商談）を目的として自社の商品または役務を出展する展示会である。
【０００９】
利用施設Ｈ内の複数の利用者Ｕは、利用者Ｕ1と利用者Ｕ2とを含む。利用者Ｕ2は、商品または役務を出展する企業の従業者（すなわち出展者）であり、利用者Ｕ1は、利用者Ｕ2との取引を検討する企業の従業者（すなわち来場者）である。利用者Ｕ2は所望の利用者Ｕ1との交流を希望し、利用者Ｕ1は所望の利用者Ｕ2との交流を希望する。従前の一般的なイベントでは、利用者Ｕ1は案内等の頒布物を参照することで利用者Ｕ2を把握できるものの、利用者Ｕ2は、利用施設Ｈに実際に来場している利用者Ｕ1を把握できない、という傾向がある。したがって、利用者Ｕ2が利用施設Ｈ内の多数の利用者Ｕから所望の利用者Ｕ1を探索して交流することは現実には困難である。以上の事情を考慮して、第１実施形態の管理システム１０は、利用者Ｕ1と利用者Ｕ2との間の交流（例えば商談または取引）を支援する。
【００１０】
利用者Ｕ1および利用者Ｕ2の各々は端末装置５０を携帯する。端末装置５０は、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、またはパーソナルコンピュータ等の可搬型の情報端末である。以下の説明では、利用者Ｕ1が携帯する端末装置５０_1（第１端末装置の例示）と利用者Ｕ2が携帯する端末装置５０_2（第２端末装置の例示）とに便宜的に着目する。
【００１１】
図１に例示される通り、管理システム１０は、放音装置２０と情報処理装置３０とを含んで構成される。なお、管理システム１０は、単体の装置で構成されるほか、相互に別体である複数の装置（すなわちシステム）でも構成される。
【００１２】
放音装置２０は、利用施設Ｈ内に設置され、音響信号Ａに応じた音響を利用施設Ｈ内に放音する。例えば、利用施設Ｈやイベントを案内する音声、緊急事態の発生を報知する音声、または背景音楽の再生音等の各種の音響が放音装置２０から放音される。
【００１３】
第１実施形態の放音装置２０には、管理情報Ｄを音響成分として含む音響信号Ａが供給される。したがって、管理情報Ｄを含む音響が放音装置２０から放音される。管理情報Ｄは、利用施設Ｈで開催されるイベントを識別するための識別情報である。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の放音装置２０は、案内音声等の各種の音響を放音する放送機器として機能するほか、音波を伝送媒体とする音響通信により管理情報Ｄを送信する送信機としても機能する。管理情報Ｄは、イベントの開催期間中の時間軸上の相異なる時点において反復的に送信される。例えば数分毎に放音装置２０から管理情報Ｄが送信される。
【００１４】
放音装置２０から放音された音響が到達する範囲は利用施設Ｈの内部に制限される。したがって、利用施設Ｈの内部に所在する利用者Ｕの端末装置５０のみが管理情報Ｄを受信でき、利用施設Ｈの外部の端末装置５０は管理情報Ｄを受信できない。すなわち、端末装置５０が管理情報Ｄを受信できた場合、当該端末装置５０は利用施設Ｈ内に実際に所在していると言える。したがって、管理情報Ｄは、端末装置５０の利用者Ｕが利用施設Ｈ内に所在していることを証明する情報とも換言される。
【００１５】
管理情報Ｄを含む音響信号Ａの生成には公知の技術が任意に採用される。例えば、所定の周波数の搬送波を管理情報Ｄにより周波数変調することで生成された変調信号を、案内音声等の音響を表す音響信号に混合することで音響信号Ａが生成される。変調信号の周波数帯域は、放音装置２０による放音と端末装置５０による収音とが可能な周波数帯域であり、かつ、利用者が通常の環境で聴取する音声の周波数帯域を上回る周波数帯域（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）に設定される。したがって、利用施設Ｈ内の各利用者Ｕは、管理情報Ｄの音響成分を殆ど聴取できない。ただし、変調信号の周波数帯域は任意であり、例えば可聴帯域内の変調信号を利用することも可能である。
【００１６】
図２は、情報処理装置３０の構成を例示するブロック図である。図２に例示される通り、情報処理装置３０は、制御装置３１と記憶装置３２と通信装置３３とを具備する。制御装置３１（コンピュータの例示）は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の単数または複数の処理回路で構成され、情報処理装置３０の各要素を統括的に制御する。
【００１７】
記憶装置３２は、制御装置３１が実行するプログラムと、制御装置３１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置３２として任意に採用される。第１実施形態の記憶装置３２は、複数の利用者Ｕ2の各々について、当該利用者Ｕ2の識別情報Ｑ2（第２識別情報の例示）と企業名Ｎ2と登録情報Ｅとを記憶する。識別情報Ｑ2は、利用者Ｕ2または端末装置５０_2を識別するための符号である。登録情報Ｅは、利用者Ｕ2の企業に関する情報である。具体的には、登録情報Ｅは、例えば利用者Ｕ2による出展内容の紹介、または利用者Ｕ2の企業の案内等の各種の情報を含む。例えば利用者Ｕ2が端末装置５０_2を利用して入力した登録情報Ｅが、識別情報Ｑ2および企業名Ｎ2とともにイベントの開催前に登録される。
【００１８】
通信装置３３は、制御装置３１による制御のもとで利用施設Ｈ内の各端末装置５０と通信する。通信装置３３と端末装置５０との間の通信の方式は任意である。例えば、通信装置３３と端末装置５０との間の通信は、通信網を介した移動体通信でもよいし、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信でもよい。
【００１９】
図３は、端末装置５０（５０_1，５０_2）の構成を例示するブロック図である。図３に例示される通り、端末装置５０は、制御装置５１と記憶装置５２と通信装置５３と収音装置５４と表示装置５５とを具備する。表示装置５５は、制御装置５１から指示された画像を表示する。なお、端末装置５０と一体に構成された表示装置５５に代えて、別体の表示装置５５を有線または無線により端末装置５０に接続してもよい。
【００２０】
収音装置５４は、周囲の音響を収音する音響機器（マイクロホン）である。具体的には、収音装置５４は、放音装置２０が利用施設Ｈ内に放音した音響を収音し、当該音響の波形を表す音響信号Ｂを生成する。利用施設Ｈ内での収音により生成された音響信号Ｂには管理情報Ｄの音響成分が含まれ得る。以上の説明から理解される通り、収音装置５４は、端末装置５０の相互間の音声通話または動画撮影時の音声収録に利用されるほか、音波を伝送媒体とする音響通信により管理情報Ｄを受信する受信機としても機能する。なお、収音装置５４が生成した音響信号Ｂをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略した。また、端末装置５０と一体に構成された収音装置５４に代えて、別体の収音装置５４を有線または無線により端末装置５０に接続してもよい。
【００２１】
制御装置５１は、例えばＣＰＵ等の単数または複数の処理回路で構成され、端末装置５０の各要素を統括的に制御する。第１実施形態の制御装置５１は、収音装置５４が生成した音響信号Ｂから管理情報Ｄを抽出する。例えば、制御装置５１は、音響信号Ｂのうち管理情報Ｄの音響成分を含む周波数帯域を強調するフィルタ処理と、管理情報Ｄに対する変調処理に対応した復調処理とを実行することで、管理情報Ｄを抽出する。
【００２２】
記憶装置５２は、制御装置５１が実行するプログラムと、制御装置５１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置５２として任意に採用され得る。第１実施形態の記憶装置５２は、当該端末装置５０に関する識別情報Ｑを記憶する。識別情報Ｑは、例えば端末装置５０の利用者Ｕまたは当該利用者Ｕの企業を識別するための符号である。なお、端末装置５０に固有に付与された符号を識別情報Ｑとして利用してもよい。通信装置５３は、制御装置５１による制御のもとで情報処理装置３０と通信する。
【００２３】
図４は、情報処理装置３０および端末装置５０の動作の手順を例示するタイミングチャートである。利用者Ｕ1が利用施設Ｈに来訪すると、利用者Ｕ1の端末装置５０_1の収音装置５４は、利用施設Ｈ内の放音装置２０から放音された音響を収音する（Ｓa1）。端末装置５０_1の制御装置５１は、収音装置５４が生成した音響信号Ｂから管理情報Ｄを抽出する（Ｓa2）。利用者Ｕ1が利用施設Ｈに来訪したことが管理情報Ｄの抽出により確認されると、端末装置５０_1の制御装置５１は、登録要求Ｒaを通信装置５３から情報処理装置３０に送信する（Ｓa3）。登録要求Ｒaは、利用者Ｕ1の来訪の登録を要求する信号であり、記憶装置５２に記憶された識別情報Ｑ1（第１識別情報の例示）と、利用者Ｕ1が所属する企業の企業名Ｎ1とを含む。企業名Ｎ1は、例えば利用者Ｕ1からの指示に応じて端末装置５０_1の記憶装置５２に事前に記憶される。企業名Ｎ1は、利用者Ｕ1自身の情報とも換言される。
【００２４】
情報処理装置３０の制御装置３１は、端末装置５０_1から送信された登録要求Ｒaを通信装置３３により受信し、当該登録要求Ｒaに含まれる識別情報Ｑ1と企業名Ｎ1とを記憶装置３２に記憶する（Ｓa4）。すなわち、利用施設Ｈに来訪した利用者Ｕ1の識別情報Ｑ1と企業名Ｎ1とが登録される。各利用者Ｕ1の来訪により端末装置５０_1が管理情報Ｄを受信するたびに、当該端末装置５０の識別情報Ｑ1と企業名Ｎ1とが記憶装置３２に記憶される。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の制御装置３１は、管理情報Ｄを受信した端末装置５０_1から識別情報Ｑ1を通信装置３３により受信する要素（受信制御部）として機能する。
【００２５】
以上の例示のように利用者Ｕ1の端末装置５０_1から登録要求Ｒa（識別情報Ｑ1）を受信すると、情報処理装置３０の制御装置３１は、利用者Ｕ2の端末装置５０_2に対して来訪通知Ｒbを通信装置３３から送信する（Ｓa5）。来訪通知Ｒbは、利用者Ｕ1の来訪を通知するための信号であり、利用者Ｕ1の企業名Ｎ1を含む。以上に説明した通り、第１実施形態の情報処理装置３０は、利用者Ｕ1の端末装置５０_1から登録要求Ｒa（識別情報Ｑ1）を受信すると、当該端末装置５０_1を携帯する利用者Ｕ1の来訪を利用者Ｕ2の端末装置５０_2に通知する。
【００２６】
利用者Ｕ2の端末装置５０_2の制御装置５１は、通信装置５３が情報処理装置３０から受信した来訪通知Ｒb内の企業名Ｎ1を表示装置５５に表示させる（Ｓa6）。利用者Ｕ2は、表示装置５５による表示を視認することで、企業名Ｎ1の利用者Ｕ1が利用施設Ｈに来訪したことを確認できる。
【００２７】
利用者Ｕ1との交流を希望する利用者Ｕ2が端末装置５０_2に対して所定の操作を付与すると、端末装置５０_2の制御装置５１は、交流要求Ｒcを通信装置５３から情報処理装置３０に送信する（Ｓa7）。交流要求Ｒcは、利用者Ｕ2が利用者Ｕ1との交流を要求するための信号である。具体的には、交流要求Ｒcは、利用者Ｕ2の識別情報Ｑ2と、利用者Ｕ2が交流を希望する利用者Ｕ1の企業名Ｎ1とを含む。
【００２８】
交流要求Ｒcを通信装置３３が受信すると、情報処理装置３０の制御装置３１は、交流要求Ｒc内の企業名Ｎ1について記憶装置３２に登録された識別情報Ｑ1が示す端末装置５０_1に対して、通信装置３３から要求通知Ｒdを送信する（Ｓa8）。要求通知Ｒdは、利用者Ｕ2からの交流の要求を利用者Ｕ1に通知する信号である。具体的には、要求通知Ｒdは、利用者Ｕ2の企業名Ｎ2および登録情報Ｅを含む。端末装置５０_1の通信装置５３が要求通知Ｒdを受信すると、当該端末装置５０_1の制御装置５１は、要求通知Ｒdに含まれる企業名Ｎ2と登録情報Ｅとを表示装置５５に表示させる（Ｓa9）。利用者Ｕ1は、表示装置５５に表示された企業名Ｎ2と登録情報Ｅとを確認し、利用者Ｕ2と交流するか否かを判断する。
【００２９】
利用者Ｕ2と交流すると判断した利用者Ｕ1が端末装置５０_1に対して所定の操作を付与すると、端末装置５０_1の制御装置５１は、承諾通知Ｒeを通信装置５３から情報処理装置３０に送信する（Ｓa10）。承諾通知Ｒeは、利用者Ｕ1が利用者Ｕ2との交流を承諾したことを表す信号である。承諾通知Ｒeを通信装置３３が受信すると、情報処理装置３０の制御装置３１は、承諾通知Ｒeを送信した端末装置５０_1の識別情報Ｑ1と、交流要求Ｒcを送信した端末装置５０_2の識別情報Ｑ2とを相互に対応付けて記憶装置３２に記憶する（Ｓa11）。以上に説明した通り、第１実施形態の制御装置３１は、端末装置５０_2からの交流要求Ｒcに応じて端末装置５０_1の識別情報Ｑ1と端末装置５０_2の識別情報Ｑ2とを相互に対応付ける要素（対応管理部）として機能する。識別情報Ｑ1と識別情報Ｑ2との対応付けにより、利用者Ｕ1と利用者Ｕ2との間の関係が成立（マッチング）する。以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、利用者Ｕ2の端末装置５０_2から交流要求Ｒcを受信した場合に、端末装置５０_1を携帯する利用者Ｕ1による承諾（承諾通知Ｒe）を条件として、端末装置５０_1の識別情報Ｑ1と端末装置５０_2の識別情報Ｑ2とを相互に対応付ける。
【００３０】
以上の手順により識別情報Ｑ1と識別情報Ｑ2とが相互に対応付けられると、以降においては利用者Ｕ1の端末装置５０_1と利用者Ｕ2の端末装置５０_2との相互間で情報が授受される（Ｓa12）。例えば、自社の紹介、相手企業に対する質問、商談の時間および場所、商談の内容等の各種の情報が、端末装置５０_1と端末装置５０_2との間で順次に授受される。情報処理装置３０は、識別情報Ｑが相互に対応付けられた端末装置５０_1と端末装置５０_2との間における情報の授受を中継する。すなわち、情報処理装置３０の制御装置３１は、例えば端末装置５０_1から通信装置３３が受信した情報を当該通信装置３３から端末装置５０_2に送信し、端末装置５０_2から通信装置３３が受信した情報を当該通信装置３３から端末装置５０_1に送信する。以上のように情報を授受することで、利用者Ｕ1と利用者Ｕ2とは相互に交流して商談を進行させることが可能である。
【００３１】
なお、記憶装置３２に記憶された識別情報Ｑ1と識別情報Ｑ2との対応付けは、例えば当該対応付けの時点（Ｓa11）から所定の時間が経過することで消去される。所定の時刻（例えばイベントの終了時刻）の到来により識別情報Ｑ1と識別情報Ｑ2との対応付けを消去してもよい。なお、利用者Ｕ1が利用施設Ｈを退場したことが端末装置５０_2の位置情報により確認できた場合に、識別情報Ｑ1と識別情報Ｑ2との対応付けを消去してもよい。
【００３２】
以上に説明した通り、第１実施形態においては、管理情報Ｄを受信した端末装置５０_1の識別情報Ｑ1と、利用者Ｕ2の端末装置５０_2の識別情報Ｑ2とが相互に対応付けられる。したがって、端末装置５０_1を携帯して利用施設Ｈ内に来訪した利用者Ｕ1に限定して利用者Ｕ2との交流を効率的に成立させることが可能である。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の管理情報Ｄは、利用者Ｕ2との交流を利用者Ｕ1に許可するための情報とも換言される。また、第１実施形態では、管理情報Ｄが音響通信により送信されるから、利用施設Ｈの壁部または仕切板等の遮音性の部材により、管理情報Ｄを受信可能な範囲を正確に画定できるという利点がある。
【００３３】
第１実施形態では、利用施設Ｈに利用者Ｕ1が来訪したことが利用者Ｕ2の端末装置５０_2に通知されるから、利用者Ｕ2は、所望の利用者Ｕ1の実際の来訪を確認したうえで、当該利用者Ｕ1との交流を要求することができる。また、第１実施形態では、端末装置５０_2からの要求（交流要求Ｒc）に加え、利用者Ｕ1による承諾を条件として、端末装置５０_1の識別情報Ｑ1と端末装置５０_2の識別情報Ｑ2とが相互に対応付けられる。したがって、利用者Ｕ1と利用者Ｕ2との両者間で合意が成立した場合に限定して、両者間の関係を構築することが可能である。
【００３４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。以下の各例示において機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３５】
図５は、第２実施形態に係る管理システム１０が利用される状況を例示するブロック図である。図５に例示される通り、第２実施形態の管理システム１０は、第１実施形態と同様の放音装置２０および情報処理装置３０に加えて報知装置６０を具備する。報知装置６０は、利用施設Ｈ内の利用者Ｕに各種の情報を報知するシステムであり、表示装置６１と放音装置６２とを具備する。表示装置６１は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示パネルまたはプロジェクタ等の大型モニタであり、情報処理装置３０から指示された画像を表示する。放音装置６２は、情報処理装置３０から指示された音響を放音する。なお、案内音声等の放音用の放音装置２０を放音装置６２として兼用してもよい。
【００３６】
第１実施形態の情報処理装置３０は、端末装置５０_1から登録要求Ｒa（識別情報Ｑ1）を受信すると、利用者Ｕ2の端末装置５０_2に対して来訪通知Ｒbを送信した（Ｓa5）。第２実施形態の情報処理装置３０の制御装置３１は、端末装置５０_1から登録要求Ｒa（識別情報Ｑ1）を受信すると、報知装置６０に対して来訪通知Ｒbを送信する。来訪通知Ｒbは、第１実施形態と同様に、利用者Ｕ1の来訪を通知するための信号であり、利用者Ｕ1の企業名Ｎ1を含む。報知装置６０の表示装置６１は、情報処理装置３０から受信した来訪通知Ｒbに含まれる企業名Ｎ1を表示する。利用者Ｕ1の来訪毎に以上の処理が反復される結果、図６に例示される通り、来訪通知Ｒbで指定された企業名Ｎ1のリスト（以下「参加企業リスト」という）Ｌが表示装置６１に表示される。すなわち、参加企業リストＬは、利用施設Ｈに実際に来訪している利用者Ｕ1の企業の一覧である。以上の説明から理解される通り、第２実施形態の情報処理装置３０は、端末装置５０_1から登録要求Ｒa（識別情報Ｑ1）を受信すると、当該端末装置５０_1の利用者Ｕ1の来訪を報知装置６０により周囲に報知する。端末装置５０_2の利用者Ｕ2は、報知装置６０からの報知により端末装置５０_1の利用者Ｕ1の来訪を確認したうえで、利用者Ｕ1との交流を要求することができる。
【００３７】
利用者Ｕ2の端末装置５０_2から交流要求Ｒcを受信すると、情報処理装置３０の制御装置３１は、要求通知Ｒdを利用者Ｕ1の端末装置５０_1に送信するほか（Ｓa8）、要求通知Ｒfを報知装置６０に送信する。要求通知Ｒfは、利用者Ｕ2が交流を要求した利用者Ｕ1の企業名Ｎ1を含む。報知装置６０の表示装置６１は、参加企業リストＬに配列された複数の企業名Ｎのうち、要求通知Ｒf内の企業名Ｎ1（図６の例示では「ＧＧ社」）を強調表示する。例えば、図６の例示の通り、要求通知Ｒfで指定された企業名Ｎ1「ＧＧ社」の近傍に、交流要求Ｒcの発生を意味するマークが表示される。企業名Ｎ1の利用者Ｕ1に対する交流要求Ｒcの発生を通知するメッセージも表示装置６１に表示される。例えば、「ＧＧ社にリクエストが入りました」等のメッセージが表示装置６１に表示される。さらに、報知装置６０の放音装置６２は、企業名Ｎ1を表す音響を放音する。例えば、「ＧＧ社にリクエストが入りました」等の音声が放音装置６２から放音される。
【００３８】
＜第３実施形態＞
第１実施形態では、来場者である利用者Ｕ1と出展者である利用者Ｕ2とが交流する場面を想定した。第３実施形態では、利用施設Ｈに来場した利用者Ｕ1と利用者Ｕ3との交流（すなわち来場者同士の交流）を想定する。利用者Ｕ3は、利用者Ｕ1と同様に、端末装置５０_3（第２端末装置の例示）を携帯して利用施設Ｈに来訪した利用者である。端末装置５０_3の構成は、図３に例示した通りである。
【００３９】
図７は、第３実施形態における情報処理装置３０および端末装置５０の動作の手順を例示するタイミングチャートである。第１実施形態と同様に、利用者Ｕ1が利用施設Ｈに来訪すると、端末装置５０_1の制御装置５１は、収音装置５４が生成した音響信号Ｂから管理情報Ｄを抽出し（Ｓb1，Ｓb2）、利用者Ｕ1の識別情報Ｑ1と企業名Ｎ1とを含む登録要求Ｒaを通信装置５３から情報処理装置３０に送信する（Ｓb3）。情報処理装置３０の制御装置３１は、端末装置５０_1から送信された登録要求Ｒa（識別情報Ｑ1）を通信装置３３により受信し、当該登録要求Ｒaに含まれる識別情報Ｑ1と企業名Ｎ1とを記憶装置３２に記憶する（Ｓb4）。
【００４０】
同様に、利用者Ｕ3が利用施設Ｈに来訪すると、端末装置５０_3の制御装置５１は、収音装置５４が生成した音響信号Ｂから管理情報Ｄを抽出し（Ｓb5，Ｓb6）、利用者Ｕ3の識別情報Ｑ3（第２識別情報の例示）と企業名Ｎ3とを含む登録要求Ｒaを通信装置５３から情報処理装置３０に送信する（Ｓb7）。情報処理装置３０の制御装置３１は、端末装置５０_3から送信された登録要求Ｒa（識別情報Ｑ3）を通信装置３３により受信し、当該登録要求Ｒaに含まれる識別情報Ｑ3と企業名Ｎ3とを記憶装置３２に記憶する（Ｓb8）。
【００４１】
管理情報Ｄの受信により識別情報Ｑが情報処理装置３０に登録された各端末装置５０に対応する企業名Ｎは、登録済の他の端末装置５０に情報処理装置３０から通知される（図示略）。利用施設Ｈ内の各利用者Ｕは、当該利用施設Ｈに来訪している他の利用者Ｕの企業名Ｎを自身の端末装置５０により確認できる。
【００４２】
所望の利用者Ｕ3の来訪を端末装置５０_1により確認した利用者Ｕ1が端末装置５０_1に所定の操作を付与すると、端末装置５０_1の制御装置５１は、企業名Ｎ3を含む交流要求Ｒcを通信装置５３から情報処理装置３０に送信する（Ｓb9）。同様に、所望の利用者Ｕ1の来訪を端末装置５０_3により確認した利用者Ｕ3が端末装置５０_3に所定の操作を付与すると、端末装置５０_3の制御装置５１は、企業名Ｎ1を含む交流要求Ｒcを通信装置５３から情報処理装置３０に送信する（Ｓb10）。
【００４３】
企業名Ｎ3を含む交流要求Ｒcを利用者Ｕ1の端末装置５０_1から受信し、企業名Ｎ1を含む交流要求Ｒcを利用者Ｕ3の端末装置５０_3から受信すると、情報処理装置３０の制御装置３１は、端末装置５０_1の識別情報Ｑ1と端末装置５０_3の識別情報Ｑ3とを相互に対応付けて記憶装置３２に記憶する（Ｓb11）。すなわち、第３実施形態の制御装置３１は、端末装置５０_1および端末装置５０_3の双方からの相互的な要求に応じて、端末装置５０_1の識別情報Ｑ1と端末装置５０_3の識別情報Ｑ3とを相互に対応付ける要素（対応管理部）として機能する。
【００４４】
以上の手順により識別情報Ｑ1と識別情報Ｑ3とが相互に対応付けられると、以降は利用者Ｕ1の端末装置５０_1と利用者Ｕ3の端末装置５０_3との相互間で情報が授受される（Ｓb12）。情報処理装置３０は、識別情報Ｑが相互に対応付けられた端末装置５０_1と端末装置５０_3との間における情報の授受を中継する。すなわち、情報処理装置３０の制御装置３１は、例えば端末装置５０_1から通信装置３３が受信した情報を通信装置３３から端末装置５０_3に送信し、端末装置５０_3から通信装置３３が受信した情報を通信装置３３から端末装置５０_1に送信する。以上のように情報を授受することで、利用者Ｕ1と利用者Ｕ2とは相互に交流することが可能である。
【００４５】
以上に説明した通り、第３実施形態においては、音響通信により管理情報Ｄを受信した端末装置５０_1の識別情報Ｑ1と、同様に音響通信により管理情報Ｄを受信した端末装置５０_3の識別情報Ｑ3とが相互に対応付けられる。したがって、端末装置５０を携帯して利用施設Ｈ内に実際に来訪した利用者Ｕ1と利用者Ｕ3とに限定して相互間の交流を効率的に成立させることが可能である。
【００４６】
＜変形例＞
以上に例示した各態様に付加される具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された複数の態様を、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合してもよい。
【００４７】
（１）第１実施形態および第２実施形態では、利用者Ｕ2からの交流の要求（交流要求Ｒc）を利用者Ｕ1が承諾することを条件として識別情報Ｑ1と識別情報Ｑ2とを対応付けたが、利用者Ｕ1の承諾を条件とせずに識別情報Ｑ1と識別情報Ｑ2とを対応付けてもよい。
【００４８】
（２）第１実施形態および第２実施形態では、識別情報Ｑ1と識別情報Ｑ2とが対応付けられた後に端末装置５０_1と端末装置５０_2とが情報処理装置３０を介して情報を授受する構成を例示したが、端末装置５０_1と端末装置５０_2との通信を情報処理装置３０が中継しなくてもよい。第３実施形態においても同様に、端末装置５０_1と端末装置５０_3との通信を情報処理装置３０が中継しなくてもよい。
【００４９】
（３）前述の各形態では、管理情報Ｄを音響通信により端末装置５０に送信したが、管理情報Ｄを送信するための通信方式は音響通信に限定されない。例えば、電波または赤外線等の電磁波を伝送媒体とした無線通信で管理情報Ｄを端末装置５０に送信してもよい。電磁波を伝送媒体とした通信と前述の各形態で例示した音響通信とは、移動体通信網等の通信網が介在しない近距離無線通信として包括的に表現される。
【００５０】
（４）前述の各形態では、案内音声等の各種の音響を放音する放音装置２０を管理情報Ｄの送信に利用したが、管理情報Ｄの送信に専用される放音装置を利用施設Ｈに設置してもよい。
【００５１】
（５）前述の各形態では、企業の従業者である利用者Ｕが参加するイベントを例示したが、本発明が適用される場面は以上の例示に限定されない。例えば、個人間の交流を目的としたイベント（例えばいわゆる婚活イベント）に本発明を利用してもよい。個人間の交流の場面に本発明を適用する場合、前述の各形態で例示した企業名Ｎ1は、例えば各利用者Ｕの属性を表す情報（例えば利用者Ｕの個人名，年齢，性別，出身地等）に置換される。
【００５２】
（６）前述の各形態に係る情報処理装置３０の機能は、コンピュータ（例えば制御装置３１）とプログラムとの協働により実現される。同様に、前述の各形態に係る端末装置５０の機能は、コンピュータ（例えば制御装置５１）とプログラムとの協働により実現される。情報処理装置３０または端末装置５０の機能を実現するためののプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされる。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を含む。なお、非一過性の記録媒体とは、一過性の伝搬信号（transitory, propagating signal）を除く任意の記録媒体を含み、揮発性の記録媒体を除外するものではない。また、通信網を介した配信の形態でプログラムをコンピュータに提供してもよい。
【００５３】
＜付記＞
以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。
【００５４】
本発明の好適な態様（第１態様）に係る情報処理方法は、近距離無線通信により送信された管理情報を受信した第１端末装置から当該第１端末装置に関する第１識別情報を受信し、第２端末装置からの要求に応じて前記第１識別情報と前記第２端末装置に関する第２識別情報とを相互に対応付ける。以上の構成によれば、近距離無線通信により管理情報を受信可能な範囲（以下「特定範囲」という）内に所在する第１端末装置に関する識別情報と、第２端末装置に関する識別情報とが相互に対応付けられる。したがって、第１端末装置を携帯して特定範囲内に所在する利用者に限定して第２端末装置の利用者との交流を効率的に成立させることが可能である。例えば、展示会等のイベントが開始される施設を特定範囲として想定すると、第２端末装置を利用する出展者が、第１端末装置を携帯して当該施設に実際に来訪した来訪者に限定して効率的に交流を成立させることが可能である。
【００５５】
第１態様の好適例（第２態様）において、前記第１端末装置から前記第１識別情報を受信すると、当該第１端末装置の利用者の来訪を前記第２端末装置に通知する。以上の態様では、第１端末装置の利用者の来訪が第２端末装置に通知されるから、第２端末装置の利用者は、第１端末装置の利用者の来訪を確認したうえで、第２端末装置から要求を送信することが可能である。
【００５６】
第１態様または第２態様の好適例（第３態様）において、前記第１端末装置から前記第１識別情報を受信すると、当該第１端末装置の利用者の来訪を報知装置により周囲に報知する。以上の態様では、第１端末装置の利用者の来訪が報知装置により周囲に報知される。したがって、第２端末装置の利用者は、報知装置からの報知により第１端末装置の利用者の来訪を確認したうえで、第２端末装置から要求を送信することが可能である。
第１態様から第３態様の何れかの好適例（第４態様）において、前記第２端末装置からの要求を受信した場合に、前記第１端末装置の利用者による承諾を条件として、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを相互に対応付ける。以上の態様では、第２端末装置からの要求に加え、第１端末装置の利用者による承諾を条件として、第１識別情報と第２識別情報とが相互に対応付けられる。したがって、第１端末装置の利用者と第２端末装置の利用者との相互間で合意が成立した場合に限定して、両者間の交流を成立させることが可能である。
【００５７】
第１態様から第４態様の何れかの好適例（第５態様）において、前記近距離無線通信により送信された管理情報を受信した前記第２端末装置から前記第２識別情報を受信し、前記対応付けにおいては、前記第１端末装置および前記第２端末装置の双方からの要求に応じて、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを相互に対応付ける。以上の態様によれば、第１端末装置の利用者と第２端末装置の利用者との双方が特定範囲内に所在し、かつ、第１端末装置および第２端末装置の双方から要求された場合に限定して、両者間の交流を成立させることが可能である。
【００５８】
第１態様から第５態様の何れかの好適例（第６態様）において、前記第１識別情報と前記第２識別情報とが相互に対応付けられた場合に、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間の情報の授受を中継する。以上の態様によれば、相互に対応付けられた第１端末装置と第２端末装置との間で情報を授受することが可能である。
【００５９】
第１態様から第６態様の何れかの好適例（第７態様）において、前記近距離無線通信は、音響通信である。以上の態様によれば、管理情報が音響通信により送信されるから、管理情報を受信可能な範囲を正確に画定できるという利点がある。
【００６０】
以上に例示した各態様の情報処理方法を実行する情報処理装置、または、以上に例示した各態様の情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムとしても、本発明の好適な態様は実現される。
【符号の説明】
【００６１】
１０…管理システム、２０…放音装置、３０…情報処理装置、３１…制御装置、３２…記憶装置、３３…通信装置、５０（５０_1，５０_2，５０_3）…端末装置、５１…制御装置、５２…記憶装置、５３…通信装置、５４…収音装置、５５…表示装置、６０…報知装置、６１…表示装置、６２…放音装置。
【図１】
2020017196.tif 000003
【図２】
2020017196.tif 000004
【図３】
2020017196.tif 000005
【図４】
2020017196.tif 000006
【図５】
2020017196.tif 000007
【図６】
2020017196.tif 000008
【図７】
2020017196.tif 000009