(57)【要約】      （修正有）【課題】支持部材に対する弾性部材の弾力を維持した状態、或は支持部材に対する弾力変化をあまり変えることなくリフト部材即ち原稿圧着板の回転トルクを調整できるようにした原稿圧着板開閉装置とこれを備えた事務機器を提供する。【解決手段】事務機器の機器本体の後部上端側に取り付けられる取付部材１０と、原稿圧着板を支持する支持部材２０と、支持部材とは反対方向へ回転可能に連結されたリフト部材３０と、取付部材の側に設けられた受圧部材と、押圧部材３５と、押圧スライダー３２と、カムスライダー３３と、弾性部材３４とを含んだものにおいて、押圧部材の第２ヒンジシャフト２３からの距離を調整できる回転トルク調整機構Ｄを設けることにより、リフト部材の回転トルクを調整できるようにした。【選択図】図２
2020201362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務機器の機器本体の後部上端側に取り付けられる取付部材と、この取付部材に対し第１ヒンジシャフトを介して回転可能に連結されたところの原稿圧着板を支持する支持部材と、この支持部材の自由端側に第２ヒンジシャフトを介して前記支持部材とは反対方向へ回転可能に連結された原稿圧着板に取り付けられるリフト部材と、前記取付部材の側に設けられた受圧部材と、前記リフト部材の前記第２ヒンジシャフトを支点に旋回する位置に設けられた押圧部材と、この押圧部材に接し前記支持部材に対してスライド可能に設けられた押圧スライダーと、前記受圧部材に接して前記支持部材に対しスライド可能に設けられたカムスライダーと、前記押圧スライダーと前記カムスライダーの間に弾設した弾性部材とを含んだものにおいて、前記押圧部材の前記第２ヒンジシャフトからの距離を調整できる回転トルク調整機構を設けることにより、前記リフト部材の回転トルクを調整することができるように成したことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項２】
前記回転トルク調整機構は、前記押圧部材と、前記リフト部材の左側板と右側板に設けられた前記押圧部材を上下方向へスライド可能に支持する一対のガイド長孔と、基部とこの基部の両側に設けられたところの前記押圧部材の両端部を保持する保持部と、この保持部の中央部分に設けられたところの雌ネジ孔を設けた取付部とを有するリフト調整部材と、前記リフト部材の前板から前方へ突設されたところの前記雌ネジ孔と軸心を共通にして設けた取付孔を有する調整ネジ取付部材と、この調整ネジ取付部材に取り付けられ前記雌ネジ孔にネジ着される調整ネジとで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項３】
前記取付部材には、前記取付部材の機器本体に対する前後方向の取付位置を調整できる前後方向調整機構設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項４】
前記リフト部材には、このリフト部材に取り付けた原稿圧着板の高さ位置を調整できる高さ調整機構が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項５】
前記一対のガイド長孔は、前記リフト部材の非動作時において前記押圧スライダーの当接面に対して平行に設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項６】
前記スライダーに設けられる前記押圧部材と当接する当接面は、請求項１に記載の弾性部材の作用方向に対して直交するように設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項７】
前記調整ネジ取付部材は、前記リフト部材の背板から突設されていることを特徴とする、請求項２に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７に各記載の原稿圧着板開閉装置を備えたことを特徴とする、事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器に装備される原稿圧着板を事務機器本体に対し、開閉可能に取り付ける際に用いて好適な原稿圧着板開閉装置及びこれを備えた事務機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の原稿読み取り機能を備えた事務機器においては、事務機器の機器本体の上部に、複写或は印刷する原稿を載置するコンタクトガラスとも称せられる原稿載置台が設置されており、その上面を開閉可能に覆う原稿圧着板が配置されている。原稿圧着板は、機器本体の手前側から上方へ開放できるように、機器本体の上面後部側の左右に配置した一対の原稿圧着板開閉装置を介して開閉可能に機器本体に取付けられている。
【０００３】
この原稿圧着板開閉装置の中には、その構成として、下記特許文献１に記載されているように、機器本体の後部上端側に取り付けられる取付部材と、この取付部材に対し第１ヒンジシャフトを介して回転可能に連結されたところの原稿圧着板を支持する支持部材と、この支持部材の自由端側に第２ヒンジシャフトを介して支持部材とは反対方向へ回転可能に連結されたところの原稿圧着板に取り付けられるリフト部材と、取付部材の側に設けられた受圧部材と、リフト部材の第２ヒンジシャフトを支点に旋回する箇所に設けられた押圧部材と、支持部材に対してスライド可能に設けられ、受圧部材と押圧部材の間に弾設した弾性部材と、で構成されたものが公知である。このように構成された従来公知の原稿圧着板開閉装置において、原稿圧着板は支持部材と共に第１ヒンジシャフトを支点に回転して開閉され原稿載置台上に載置された原稿を原稿載置台上に圧着させると共に、原稿圧着板を開く際にはそれ本来の重量を感じさせることなく軽い操作力で開くことができ、さらには、弾性部材の弾力と原稿圧着板が第１ヒンジシャフトの軸周りに創出させる回転トルクとがバランスした中間開閉角度で原稿圧着板をフリーストップに停止保持することができるように構成されている。
【０００４】
さらに、この従来公知の原稿圧着板開閉装置は、原稿が本のように厚い厚物原稿の場合には、この厚物原稿を原稿載置台上に載置させた状態で原稿圧着板を閉じると、原稿圧着板は厚物原稿の端部に当たって傾斜した状態となるが、さらに原稿圧着板を下押しすると当該原稿圧着板が弾性部材の弾力に抗して第２ヒンジシャフトを支点にリフト部材と共に反転して厚物原稿の上面を水平状態で覆うことができるように構成されている。
【０００５】
この従来公知の原稿圧着板開閉装置は、弾性部材の弾力を調整する機構を有しており、このものについては、特許文献２に記載されているものを含めて何種類かのものが公知である。しかるに、この従来公知の弾力調整機構によると、リフト部材の回転トルクを調整しようとすると同時に弾性部材の弾力調整も同時になされることになってしまう。リフト部材の回転トルクは、これがあまり強いと厚物原稿の複写時の原稿圧着板の反転時に大きな力を必要とし、弱いと原稿圧着板の閉成操作時に原稿圧着板が先端部側を下げてしまうという問題があった。上記構成の原稿圧着板開閉装置にあっては、リフト部材だけのトルク調整をすることのできる原稿圧着板開閉装置が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３９３１７号公報
【特許文献２】特開２００９−１１５９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の目的は、支持部材に対する弾性部材の弾力を維持した状態、或は支持部材に対する弾力変化をあまり変えることなくリフト部材即ち原稿圧着板の回転トルクを調整できるように成した原稿圧着板開閉装置を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的を実現するために請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置は、事務機器の機器本体の後部上端側に取り付けられる取付部材と、この取付部材に対し第１ヒンジシャフトを介して回転可能に連結されたところの原稿圧着板を支持する支持部材と、この支持部材の自由端側に第２ヒンジシャフトを介して前記支持部材とは反対方向へ回転可能に連結された原稿圧着板に取り付けられるリフト部材と、前記取付部材の側に設けられた受圧部材と、前記リフト部材の前記第２ヒンジシャフトを支点に旋回する位置に設けられた押圧部材と、この押圧部材に接し前記支持部材に対してスライド可能に設けられた押圧スライダーと、前記受圧部材に接して前記支持部材に対しスライド可能に設けられたカムスライダーと、前記押圧スライダーと前記カムスライダーの間に弾設した弾性部材とを含んだものにおいて、前記押圧部材の前記第２ヒンジシャフトからの距離を調整できる回転トルク調整機構を設けることにより、前記リフト部材の回転トルクを調整することができるように成したことを特徴とする。
【０００９】
次に、本発明に係る請求項２に記載の原稿圧着板開閉装置は、前記回転トルク調整機構を、前記押圧部材と、前記リフト部材の左側板と右側板に設けられた前記押圧部材を上下方向へスライド可能に支持する一対のガイド長孔と、基部とこの基部の両側に設けられたところの前記押圧部材の両端部を保持する保持部と、この保持部の中央部分に設けられたところの雌ネジ孔を設けた取付部とを有するリフト調整部材と、前記リフト部材の前板から前方へ突設されたところの前記雌ネジ孔と軸心を共通にして設けた取付孔を有する調整ネジ取付部材と、この調整ネジ取付部材に取り付けられ前記雌ネジ孔にネジ着される調整ネジとで構成したことを特徴とする。
【００１０】
次に、本発明に係る原稿圧着板開閉装置の前記取付部材には、前記取付部材の機器本体に対する前後方向の取付位置を調整できる前後方向調整機構設けられていることを特徴とする。
【００１１】
次に、本発明に係る原稿圧着板開閉装置の前記リフト部材には、このリフト部材に取り付けた原稿圧着板の高さ位置を調整できる高さ調整機構が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
次に、本発明に係る原稿圧着板開閉装置の前記回転トルク調整機構の前記一対のガイド長孔は、前記リフト部材の非動作時において前記押圧スライダーの当接面に対して平行に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
次に、本発明に係る原稿圧着板開閉装置の前記回転トルク調整機構の前記スライダーに設けられる前記押圧部材と当接する当接面は、請求項１に記載の弾性部材の作用方向に対して直交するように設けられていることを特徴とする。
【００１４】
次に、本発明に係る原稿圧着板開閉装置の前記回転トルク調整機構の前記調整ネジ取付部材は、前記リフト部材の背板から突設されていることを特徴とする。
【００１５】
そして、本発明に係る事務機器は、上記した各構成の原稿圧着板開閉装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載したように構成すると、通常の原稿圧着板開閉装置として機能する以外に、リフト部材の回転トルクを調整できることにより、より操作性の優れた原稿圧着板開閉装置を提供できるものである。
【００１７】
請求項２に記載したように構成すると、支持部材に作用している弾性部材の弾力に影響を与えることなく、リフト部材の回転トルクを調整することができるものである。
【００１８】
請求項３に記載したように構成すると、請求項１の効果に加えて、原稿圧着板の原稿載置台に対する平行度を調整できる原稿圧着板開閉装置を提供することができるものである。
【００１９】
請求項４に記載したように構成すると、請求項１の効果に加えて、原稿圧着板の原稿載置台に対する高さ位置を調整できることにより、原稿圧着板を原稿載置台に対して水平に圧着することができるものである。
【００２０】
請求項５のように構成すると、押圧部材の移動調整時において弾性部材の弾力が変化するのを防止できるものである。
【００２１】
請求項６のように構成しても、本願発明の回転トルク調整機構として機能できるものである。
【００２２】
請求項７のように構成すると、上記した効果を持つ事務機器を提供することができるものである
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による原稿圧着板開閉装置を備えた複写機の外観斜視図である。
【図２】図１に示す原稿圧着板開閉装置を全開した状態における外観斜視図である。
【図３】図１に示す原稿圧着板開閉装置を全閉した状態における外観斜視図である。
【図４】図３に示す原稿圧着板開閉装置の全閉状態における平面図である。
【図５】図３に示す原稿圧着板開閉装置の全閉状態における背面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ線断面図であり、前後方向調整機構の部分を表している。
【図８】図１の左側と図２〜図７に示す原稿圧着板開閉装置の分解斜視図である。
【図９】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の取付部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその背面図である。
【図１０】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の支持部材を示し、（ａ）はその後方から見た斜視図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその背面図である。
【図１１】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の前後方向調整機構を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその背面図である。
【図１２】本発明に係る原稿圧着板開閉装置に取り付けた原稿圧着板を中間角度まで開き、当該原稿圧着板を反転させてみた縦断面図である。
【図１３】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の押圧部材のガイド長孔に対する位置を変えた見た縦断面図である。
【図１４】図１３に示した原稿圧着板開閉装置において厚物原稿に対応してリフト部材を反転させた状態を示す縦断面図である。
【図１５】図１３に示した原稿圧着板開閉装置を用いて原稿圧着板を９０度まで開いてみた状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の説明では、事務機器の一例として複写機を挙げるが、上述したように、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の原稿圧着板を用いるものにも適用できるものである。
【実施例】
【００２５】
図１は本発明による原稿圧着板開閉装置を備えた複写機の一例を示す斜視図である。図面によれば、事務機器の一例である複写機１は、機器本体２と、この機器本体の上面に設置したコンタクトガラスと称せられる原稿載置台３と、機器本体２の上面後端部側に所定間隔を空けて取り付けられたところの本発明に係る一対の原稿圧着板開閉装置４、４と、この原稿圧着板開閉装置４、４にその後端部側を取り付けられ原稿載置台３に対して開閉可能に設けられた原稿圧着板５とで構成されている。原稿圧着板開閉装置４、４は、図面では同じ構成のものが示されているので、以下の説明では、左側の原稿圧着板開閉装置４についてのみ説明し、右側の原稿圧着板開閉装置４の説明は省略する。但し、右側の原稿圧着板開閉装置４については、別な構成のものが用いられる場合がある。また、事務機器としては複写機１或は複合機を図示してあるが、他にも、上記したように印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の原稿圧着板を用いる事務機器にも適用できるものである。
【００２６】
本発明に係る原稿圧着板開閉装置４は、図２以降に詳しく説明されており、特許請求の範囲の請求項１に記載されているように、事務機器１の機器本体２の後部上端側に取り付けられる取付部材１０と、この取付部材１０に対し第１ヒンジシャフト１３を介して回転可能に連結されたところの原稿圧着板５を支持する支持部材２０と、この支持部材２０の自由端側に第２ヒンジシャフト２３を介して前記支持部材２０とは反対方向へ回転可能に連結された原稿圧着板５に取り付けられるリフト部材３０と、前記取付部材１０の側に設けられた受圧部材２３と、前記リフト部材３０の前記第２ヒンジシャフト２３を支点に旋回する箇所に設けられた押圧部材３５と、この押圧部材３５に接し前記支持部材２０に対してスライド可能に設けられた押圧スライダー３２と、前記受圧部材２３に接して前記支持部材２０に対しスライド可能に設けられたカムスライダー３３と、前記押圧スライダー３２と前記カムスライダー３３の間に弾設した弾性部材３４とを含んだものにおいて、前記押圧部材３５の前記第２ヒンジピン２３からの距離を調整できる回転トルク調整機構Ｄを設けることにより、前記リフト部材３０の回転トルクを調整することができるように成したものである。以下に詳しく説明する。
【００２７】
取付部材１０は、矩形状の底板１０ａと、この底板１０ａの左右両側から立ち上げた左側板１０ｂ及び右側板１０ｃから成る両側板と、左側板１０ｂと右側板１０ｃの各端部から内側に折り曲げた一対の折曲片１０ｄ、１０ｄと、この折曲片１０ｄ、１０ｄに取り付けられた背板から構成されており、図示のものはステンレス鋼などの金属プレートをプレス加工により折り曲げて構成されている。しかし、ＡＢＳ樹脂のような機械的強度のある合成樹脂成型品とすることも考えられる。また、後板１０ｅは、図示してように独立した部材とすることなく、底板１０ａ或は左側板１０ｂ及び右側板１０ｃから一体に折り曲げて形成してもよく実施例のものに限定されない。後板１０ｅにはその上部両側部に一対の突起部１０ｆ、１０ｆが設けられると共に、その上部中央部からは折曲片１０ｇが内側に向けて設けられている。また、この背板は、取付ビス１０ｈ、１０ｈにより左側板１０ｂと右側板１０ｃへ取り付けられている。また、この後板１０ｅに調整ネジ１５を避ける切欠１０ｉが設けられている。さらに、底板１０ａには、矩形状の取付孔１０ｋと、円形の係合孔１０ｍと直条孔１０ｎが連結した係止孔１０ｐと矩形状を呈した調整プレート取付孔１０ｒと、目盛１０ｓが設けられている。また、右側板１０ｃと左側板１０ｂには、とくに図９に示したように、その後部上方に軸心を共通にして第１ヒンジシャフト連結孔１０ｔ、１０ｕが設けられ、前部側には同じく軸心を共通にして受圧部材取付孔１０ｖ、１０ｗが設けられている。
【００２８】
第１ヒンジシャフト連結孔１０ｔ、１０ｕには、軸受部材１１、１１が嵌装され、この軸受部材１１、１１に支持部材２０の後述する左側板１２ｂと右側板１２ｃが、第１ヒンジシャフト１３を介して回転可能に連結されている。この第１ヒンジシャフト１３は、図示したものは１本のピン状のものであるが、これを２分割して支持部材１２の両側板１２ｂ、１２ｃが取付部材１０の左側板１０ｂと右側板１０ｃへそれぞれ連結してもよい。また、受圧部材取付孔１０ｖ、１０ｗにはピン状の受圧部材１４が取り付けられているが、これを合成樹脂製のものとして、取付部材１０の左側板１０ｂと右側板１０ｃ間へ取り付けても良いし、湾曲させた金属プレート製のものを左側板１０ｂ、右側板１０ｃ間へ取り付けるようにしても良い。合成樹脂製のものは、第１ヒンジシャフト１３へ連結させる場合が考えられ金属プレートを湾曲化したものは、後板１０ｅに溶着その他の手段で取り付けるようにしても良い。受圧部材１４には、その一端部にフランジ部１４ａが設けられ、他端部側にはかしめ部１４ｂが設けられている。
【００２９】
原稿圧着板開閉装置４の前後方向の取付位置を調整する前後方向調整機構Ａは、とくに図７と図１１に示したように、取付部材１０に設けられている。この前後方向調整機構Ａは、取付部材１０の右側板１０ｃから折り曲げた折曲片１０ｄに設けた係止孔１０ｘにネジ着された調整ネジ１５と、底板１０ａの上面側に重ね合わされて設けた調整プレート１６とから成り、この調整プレート１６には、その底板部１６ａと、この底板部１６ａから取付部材１０の右側板１０ｃに接して立ち上げた側板部１６ｂと、同じく側板部１６ａから、取付部１０の折曲片１０ｄに対抗させて立ち上げた調整板部１６ｃを有し、底板部１６ａには、取付部材１０の底板１０ａに設けた調整プレート取付孔１０ｒと重ね合わされる取付孔１６ｄが設けられており、取付孔１６ｄと調整プレート挿通孔１０ｒを通した取付ネジ１７を介して機器本体２側へ取り付けられる構成である。そして、調整板部１６ｃに設けた雌ネジ孔１６ｅへ、上記した調整ネジ１５がその先端側をネジ着させている。
【００３０】
この前後方向調整機構Ａは、調整ネジ１５を回すことにより、調整プレート１６に対して取付部材１０の底板１０ａが前後方向へ移動して、取付部材１０の前後方向のしかして原稿圧着板５の原稿載置台３に対する前後方向の調整がなされる。目盛１０ｓはその際に移動幅を確認するためのものである。この前後方向調整機構Ａの構成は、実施例のものに限定されない。それは様々な公知構成のものに変えることができる。
【００３１】
次に、支持部材２０であるが、この支持部材２０は、とくに図８と図１０に示したように、矩形状を呈した背板２０ａと、この背板２０ａの両側部から下方に垂下して設けた左側板２０ｂおよび右側板２０ｃ（以下、単に両側板という場合がある。）と、この左側板２０ｂと右側板２０ｃの下端部から内側に折り曲げて設けた一対の抱持片２０ｄ、２０ｄとを有し、このことによって、内側に後述する押圧スライダー３２とカムスライダ３３をスライド可能に収容する略直立方体形状を呈したスライダー収容部２１が形成されている。そして、支持部材２０は左側板２０ｂと右側板２０ｃの後端部側に設けた連結孔２０ｅ、２０ｅを通した第１ヒンジシャフト１３によって、取付部材１０の左側板１０ｂと右側板１０ｃに取り付けた軸受部材１１、１１を貫通して、取付部材１０の各左側板１０ｂと右側板１０ｃの外側へ回転可能に連結されている。第１ヒンジシャフト１３はその左側板側にフランジ部１３ａが設けられ、取付部材１０の左側板１０ｂと右側板１０ｃを貫通して支持部材２０の右側板２０ｃから突出した側をかしめてカシメ部１３ｂを形成させることにより、抜け出ることなく連結状態を保っている。また、背板２０ａの後端部側には、その中央部に切欠部２０ｆが、この切欠部２０ｆを挟んで左右に遮蔽片２０ｇ、２０ｇが垂設されている。
【００３２】
支持部材２０の左側板２０ｂと右側板２０ｃの各自由端側には連結孔２０ｈ、２０ｈが設けられ、この連結孔２０ｈ、２０ｈを通した第２ヒンジシャフト２３により、リフト部材３０の左側板３０ｂと右側板３０ｃが支持部材２０とは逆方向へ回転可能となるように連結されている。連結孔２０ｈ、２０ｈの隣りに指示記号２０ｉ、２０ｉ（一方のみ表示）で示されたものは、ガタ防止用の凸部である。第２ヒンジシャフト２３には、その一端部側にフランジ部２３ａが、他端部側にはかしめ部２３ｂが設けられている。
【００３３】
リフト部材３０は、矩形平板形状に形成された背板３０ａと、この背板３０ａの両側から下方に垂下させた左側板３０ｂと右側板３０ｃと、この左側板３０ｂと右側板３０ｃの下端部から各外側へ折り曲げて設けた原稿圧着板に対する一対の取付板３０ｄ、３０ｄとを有し、背板３０ａの後端部には上方へ折り曲げることによりストッパー部３０ｅが設けられると共に、前端部側からは前板３０ｆが取付板３０ｄ、３０ｄの部分まで垂下されている。この前板３０ｆの前側には、左側板３０ｂと右側板３０ｃから折り曲げられた押え片３０ｇ、３０ｇが当接している。さらに、背板３０ａの後端部側には原稿圧着板５の高さを調整する高さ調整機機構Ｂの調整ネジ３１をネジ着させる雌ネジ孔３０ｈが設けられている。第２ヒンジシャフト２３を連結させる連結孔３０ｉ、３０ｉの下方には、押圧部材３５を取り付けるガイド長孔３０ｊ、３０ｊが設けられている。原稿圧着板５は、このリフト部材３０の背板３０ａと取付板３０ｄ、３０ｄに図示してない取付ビスで取り付けられるものである。
【００３４】
支持部材２０に背板２０ａと左側板２０ｂと右側板２０ｃと一対の抱持片２０ｄ、２０ｄとによって形成された断面略矩形状のスライダー収容部２１に、例えば図６と図７に示したように、矩形平板形状に形成された後述する押圧スライダー３２とカムスライダー３３が互いに対向する方向へスライド可能に収容されている。また、背板２０aの後端部側には、その中央部に切欠部２０ｆが、この切欠部２０ｆを挟んで左右に遮蔽片２０ｇ、２０ｇが垂設されている。
【００３５】
次に、本発明に係る原稿圧着板開閉装置４へ取り付けた原稿圧着板の開閉付勢機構Ｃについて説明する。即ち、支持部材２０を図中、時計方向へ回転付勢させ、リフト部材３０を図中を反時計方向へ回転付勢させる開閉付勢機構Ｃは、支持部材２０に形成させたスライダー収容部２１内に、押圧部材３５をその当接部３２ａに当接させて断面矩形状を呈した押圧スライダー３２がスライド可能に収容されると共に、受圧部材１４にそのカム部３３ａを当接させてカムスライダー３３が押圧スライダー３２に向けてスライド可能に収容されている。押圧スライダー３２とカムスライダー３３にはその対向側にスプリング収容凹部３２ｂ、３３ｂそれぞれ設けられており、この各スプリング収容部３２ｂ、３３ｂに両端部を収容させて圧縮コイルスプリングから成る弾性部材３４が押圧スライダー３２とカムスライダー３３の間に収容弾設されている。また、押圧スライダー３２には、ガイド凸条部３２ｃ、３２ｃが設けられ、カムスライダー３３にはこのガイドガイド凸条部３２ｃ、３２ｃを収容するガイド凹状部３３ｃ、３３ｃが設けられている。
【００３６】
そして、本発明の要旨であるリフト部材３０の回転トルク調整機構Ｄについて説明する。とくに図２〜４と図６〜図８と図１２〜図１５に示したように、回転トルク調整機構Ｄは、リフト部材３０の左側板３０ｂと右側板３０ｃが第２ヒンジシャフト２３を支点に旋回する部分に背板部３０ａと直交する方向に向けられた一対のガイド長孔３０ｊ、３０ｊと、このガイド長孔３０ｊ、３０ｊに後述する押圧スライダー３２の当接部３２ａに当接させてスライド可能に取り付けられた押圧部材３５と、この押圧部材３５がリフト部材３０の左側板３０ｂと右側板３０ｃの外側から突出した部分に連結された両端部側の保持部３６ａ、３６ａと、中央部から外方向へ突設された昇降部３６ｂを有する調整部材３６と、リフト部材３０の前板３０ｆの下端部側らから外方向へ昇降部３６ｂと重なり合うように突設された基板部３０ｍと、この基板部３０ｍに設けた取付孔３０ｎに回転可能に取り付けられ、昇降部３６ｂに設けた雌ネジ孔３にネジ着された調整ネジ３７とで構成されている。
【００３７】
以下に、上記した本発明に係る原稿圧着板開閉装置４の作用効果について説明する。以下の説明では、図１に示した一対の原稿圧着板開閉装置４、４のうち、主として片側の上記した原稿圧着板開閉装置４の作用効果について説明する。本発明に係る原稿圧着板開閉装置４、４は、左右同一の構成のものを前提つぃているが、右側の原稿圧着板開閉装置に異なる構成のものを用いる場合もある。この場合には、左側の構成の異なる原稿圧着板開閉装置の作用効果と合わさっているものである。
【００３８】
原稿圧着板開閉装置４は、その取付部材１０を機器本体２の後部上端部へ取付ネジ１８、１９、１７を用いて取り付ける。この際、取付ネジ１８は取付孔１０ｋを介して、取付ネジ１９は係止孔１０ｐを介して、取付ネジ１７は調整プレート１６を介して取付孔１０ｒへ取り付けられることによって機器本体２へ取り付けられる。各取付ネジ１８、１９、１７の径は、各取付孔１０ｋ、１０ｐ、１０ｒより小さく、前後方向調整機構Ａの調整ネジ１５による調整によって、前後方向へスライド可能となっている。
【００３９】
とくに図３〜図７に示したように、原稿圧着板５が原稿載置台３に対して閉じられている閉成状態においては、カムスライダー３３に設けたカム部３３ａの下り面部３０ｅに受圧部材１４が接していることから、支持部材２０は図中反時計方向へ回転付勢されており、リフト部材３０は押圧スライダー３２を介して押圧部材３５に作用している弾性部材３４の弾力により、反時計方向へ回転付勢され、支持部材２０と重なり合った状態にある。したがって、リフト部材３０にその後端部側を固着した原稿圧着板５は、原稿載置台３に対し圧着された状態にある。
【００４０】
この原稿圧着板５の原稿載置台３に対する閉成状態から、複写のために原稿を原稿載置台３上へ載置すべく原稿圧着板５の手前側をもって持ち上げると、最初は原稿圧着板５が閉成方向(時計方向)へ回転付勢されているのと、受圧部材１１がカムスライダー３３のカム面３３ａの隆起部３３ｄを乗り越える抵抗に遭遇することから、多少の力は必要とするが、すぐに受圧部材１１がカムスライダー３３の隆起部３３ｄを脱して傾斜部３３eに至ることから、第1ヒンジシャフト１３を支点に時計方向へ回転付勢される支持部材２０により、原稿圧着板５はそれ本来の重さを感じさせることなく開かる。原稿圧着板５の開成角度２５度から６５度の範囲で、原稿圧着板５の回転トルクと弾性部材３４の弾力が均衡することから、任意の開成角度でフリーストップで開かれ、手を放しても原稿圧着板５は自然落下することがない。この間の開閉角度で図示してない原稿を原稿載置台３へ載置させ、原稿圧着板５を閉じると、リフト部材３０に作用している押圧部材３５を介しての第２ヒンジシャフト２３を支点とする回転トルクにより、原稿圧着板５は反転することなく閉じられるので、原稿の複写を行うことができるものである。
【００４１】
図１５に示したように、原稿圧着板５を９０度まで開くと、リフト部材３０の背板３０ａに設けたストッパー部３０ｅが、後板１０ｅに設けた突起部１０ｆ、１０ｆに当接して停止させられ、それ以上は開かれない。その際に、第１ヒンジピン１３は、カムスライダー３３の受入れ凹部３３ｆ内に収容或は当接する。さらに、他図の図６、７と図１２〜１４にもあるように、カムスライダー３３の指示記号３３ｇで示したものは、原稿載置台３上へ載置させた原稿の端部が原稿圧着板開閉装置４のとくに受圧部材１４に当接してそこに付着している潤滑オイルに接触して汚れてしまうのを防止する防御板部である。
【００４２】
原稿が本のように厚い厚物原稿４０の場合には、図１２と図１４に示したように、原稿圧着板５を開き、この厚物原稿４０を原稿載置台３上に載置させて原稿圧着板５を閉じると、原稿圧着板５の下面部に厚物原稿４０の端部が当たるので、さらに原稿圧着板５を下押しすると、今度は、弾性部材３４によって押圧部材３５を介して反時計方向へ回転付勢されているリフト部材３０が、弾力に抗して第２ヒンジシャフト２３を支点に原稿圧着板５と共に反時計方向へ反転して、厚物原稿４０の上面を水平状態で覆うことができるものである。このことにより、外光が原稿載置台３を構成する透明部材を介して機器本体２内部の光学系に影響を及ぼすことを可及的に防ぐことができるものである。反転した原稿圧着板５は、当該原稿圧着板５に対する押圧力を解くと、弾性部材３４が押圧部材３５に作用させている弾力により、自動的に元位置に戻るものである。
【００４３】
機器本体２内部の点検、修理その他の理由により、原稿圧着板５をさらに開くことが必要な場合には、原稿圧着板５をさらに開いてゆくと、弾性部材３４が第１ヒンジシャフト１３の軸周りに創出させる回転トルクが、原稿圧着板５が第１ヒンジシャフト１３の軸周りに創出させる回転トルクより勝ることとなり、原稿圧着板５は、自動的に開かれる。実施例では、原稿圧着板５が図１５に示したように、９０度まで開かれると、リフト部材３０のストッパー部３０ｅ、３０ｅが、取付部材１０側の後板１０ｅに設けた突起部１０ｆ、１０ｆに当たり、原稿圧着板５は９０度の開成角度で停止する。したがって、この状態で機器本体３内部の点検、修理が可能となる。
【００４４】
開いた原稿圧着板５を閉じる際には、それがどの開成角度であっても、原稿圧着板５を手前側に手をかけて下押しすると、支持部材２０が共に弾性部材３４の弾力に抗してして閉じられることになる。所定の閉成角度（５度前後）で弾性部材３４の作用軸線が第１ヒンジシャフト２３の軸心部より下方に移動することと、原稿圧着板５の重力により、当該原稿圧着５は原稿載置台３上へ圧着することになる。
【００４５】
以上の説明からわかるように、原稿圧着板５は、弾性部材３４の弾力によって、リフト部材３０に作用させる回転トルクが弱いと、原稿圧着板５を開いた後、閉じる際に原稿圧着板５が不必要に反転して前側を垂れさせてしまうので、原稿圧着板５の閉成時の操作に支障が生じる。また、弾性部材３４の弾力が強すぎると、厚物原稿に対処するために下押しする原稿圧着板５の反転操作が重くなり、スムーズな閉成操作に支障をきたすことになる。そこで、リフト部材３０の回転トルクを調整する回転トルク調整機構Ｄが必要となる。この場合、リフト部材３０の回転トルクの調整と共に、弾性部材３４の弾力が変化してしまったのでは、支持部材２０の回転トルクに影響が出ることから好ましくない。そこで、支持部材２０の回転トルクに影響が出ないように本発明に係るトルク調整手段Ｄが考えられた。
【００４６】
本発明に係るリフト部材３０の回転トルク調整機構Dは、押圧スライダー３２の当接面３２ａと平行となるように押圧部材３５の連結孔を、リフト部材３０の左側板３０ｂと右側板３０ｃにガイド長孔３０ｊ、３０ｊとして設け、さらに押圧部材３５の両端部側を保持する調整部材３６を設け、この調整部材３４を昇降部３６bに取り付けた調整ネジ３７で上下動するように構成することにより、押圧部材３５が図６と図７に示したガイド長孔３０j、３０jの上端部にある位置から、図１３〜図１５に示したようにガイド長孔３０ｊ、３０ｊの下端部に至また、その際に押圧部材３５が押圧スライダー３２の当接面３２ａに対し、直角方向に動くことから、押圧スライダー３２とカムスライダー３３の間隔が変化せずに第２ヒンジシャフト２３と押圧部材３２の間の距離が変化するので、支持部材２０に対する弾力が変化せず、リフト部材３０の回転トルクだけを調整することが可能となったものである。
【００４７】
以上の説明から明らかなように、図６と図７に示したように、押圧部材３５の位置が第２ヒンジピン２３の位置が近い場合には、図１２に示したように、リフト部材３０、しかして原稿圧着板５の反転操作は弾性部材３４を深く押し込まなくとも反転できるので軽い操作力で済むが、図１３に示したように押圧部材３５と第２ヒンジシャフト２３との間の距離が離れると、図１４に示したように、弾性部材３５を深く押し込む必要のあることから、強い操作力を必要とすることになる。これは説明のための図面であり、実際はその中間位置で押圧部材３５の位置調整がなされるものである。もちろん、ここのところは押圧スライダー３２とカムスライダー３３の間の間隔が若干変化し、弾性部材３４の弾力が変化する場合も含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は以上のように構成したので、支持部材に作用する弾性部材の弾力に変化を及ぼすことなく、リフト部材の回転トルクを調整できる、とくに複写機や印刷機などの事務機器の原稿着板開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器として好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００４９】
A  前後方向調整機構
B  高さ調整機構
C  開閉付勢機構
D  回転トルク調整機構
１  複写機
２  機器本体
３  原稿載置台（コンタクトガラス）
４、４  原稿圧着板開閉装置
５  原稿圧着板
１０  取付部材
１３  第１ヒンジシャフト
１４  受圧部材b
１６  調整プレート
１５  調整ネジ
２０  支持部材
２３  第２ヒンジシャフト
３０  リフト部材
３０ｍ  基板部
３１  調整ネジ
３２  押圧スライダー
３３  カムスライダー
３４  弾性部材
３５  押圧部材
３６  調整部材
３６a  保持部
３６ｂ  昇降部
３７  調整ネジ
４０  厚物原稿  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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