(57)【要約】【課題】新規アプリケーションの管理ポリシーを自動的に生成する。【解決手段】ユーザ情報送信装置１は、予めユーザ情報、複数の実行済みのアプリケーション、およびアプリケーションの実行時にユーザ情報の外部機器への送信が許可されたか否かの送信許可情報が記憶された記憶部２１と、新規のアプリケーションの実行時に、アプリケーションから記憶部２１に記憶されたユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かの問合情報を取得する問合取得部１０１と、問合取得部１０１により問合情報が取得されると、記憶部２１に記憶された送信許可情報に基づいて記憶部２１に記憶されたユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かを判定する許可判定部１０２と、許可判定部１０２による判定結果に応じて記憶部２１に記憶されたユーザ情報を外部機器へ送信し、または送信を禁止する送信部１０３と、を備える。【選択図】図３
2020060913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めユーザ情報、複数の実行済みのアプリケーションソフトウェア、および前記アプリケーションソフトウェアの実行時に前記ユーザ情報の外部機器への送信が許可されたか否かの送信許可情報が記憶された記憶部と、
新規のアプリケーションソフトウェアの実行時に、アプリケーションソフトウェアから前記記憶部に記憶されたユーザ情報の前記外部機器への送信を許可するか否かの問合情報を取得する問合取得部と、
前記問合取得部により問合情報が取得されると、前記記憶部に記憶された送信許可情報に基づいて前記記憶部に記憶されたユーザ情報の前記外部機器への送信を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部による判定結果に応じて前記記憶部に記憶されたユーザ情報を前記外部機器へ送信し、または送信を禁止する送信部と、を備えることを特徴とするユーザ情報送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理装置において、
前記許可判定部は、前記アプリケーションソフトウェアの実行時に前記外部機器への送信が許可または禁止されたユーザ情報については、ユーザに問合せることなく前記記憶部に記憶されたユーザ情報の前記外部機器への送信を許可するか否かを判定することを特徴とするユーザ情報送信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報管理装置において、
前記許可判定部は、前記アプリケーションソフトウェアの実行時に前記外部機器への送信が許可または禁止されたユーザ情報以外のユーザ情報については、前記記憶部に記憶されたユーザ情報の前記外部機器への送信を許可するか否かをユーザに問合せることを特徴とするユーザ情報送信装置。
【請求項４】
新規のアプリケーションソフトウェアの実行時に、アプリケーションソフトウェアから予めメモリに記憶されたユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かの問合情報を取得する手順と、
前記問合情報を取得すると、予めメモリに記憶された複数の実行済みのアプリケーションソフトウェアの実行時に前記ユーザ情報の前記外部機器への送信が許可されたか否かの送信許可情報に基づいて前記ユーザ情報の前記外部機器への送信を許可するか否かを判定する手順と、
判定した結果に応じて前記ユーザ情報を前記外部機器へ送信し、または送信を禁止する手順と、をコンピュータに実行させるためのユーザ情報送信プログラム。
【請求項５】
ユーザ端末と、ユーザ情報送信装置と、を備えたユーザ情報送信システムであって、
前記ユーザ端末は、予めユーザ情報、複数の実行済みのアプリケーションソフトウェア、および前記アプリケーションソフトウェアの実行時に前記ユーザ情報の外部機器への送信が許可されたか否かの送信許可情報が記憶された記憶部を有し、
前記ユーザ情報送信装置は、
新規のアプリケーションソフトウェアの実行時に、アプリケーションソフトウェアから前記記憶部に記憶されたユーザ情報の前記外部機器への送信を許可するか否かの問合情報を取得する問合取得部と、
前記問合取得部により問合情報が取得されると、前記記憶部に記憶された送信許可情報に基づいて前記記憶部に記憶されたユーザ情報の前記外部機器への送信を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部による判定結果に応じて前記ユーザ端末の記憶部に記憶されたユーザ情報を前記外部機器へ送信し、または送信を禁止する送信部と、を備えることを特徴とするユーザ情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ情報を外部機器へ送信するユーザ情報送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種アプリケーションの実行時に、ユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かをユーザに問い合わせた上で、ユーザ情報を外部機器へ送信するようにした装置が知られている。例えば特許文献１記載の装置では、予めアプリケーションごとに位置情報やアドレス帳などのユーザ情報の外部への送信を許可するか否かの管理ポリシーが登録され、その管理ポリシーに従ってユーザ情報が外部機器へ送信され、または外部機器への送信が禁止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許文献１：特開２０１５−２１９７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置では、アプリケーションごとの管理ポリシーをユーザ自身が作成する必要があるため、ユーザにとって煩雑である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様であるユーザ情報送信装置は、予めユーザ情報、複数の実行済みのアプリケーションソフトウェア、およびアプリケーションソフトウェアの実行時にユーザ情報の外部機器への送信が許可されたか否かの送信許可情報が記憶された記憶部と、新規のアプリケーションソフトウェアの実行時に、アプリケーションソフトウェアから記憶部に記憶されたユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かの問合情報を取得する問合取得部と、問合取得部により問合情報が取得されると、記憶部に記憶された送信許可情報に基づいて記憶部に記憶されたユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かを判定する許可判定部と、許可判定部による判定結果に応じて記憶部に記憶されたユーザ情報を外部機器へ送信し、または送信を禁止する送信部と、を備える。
【０００６】
本発明の他の態様であるユーザ情報送信プログラムは、新規のアプリケーションソフトウェアの実行時に、アプリケーションソフトウェアから予めメモリに記憶されたユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かの問合情報を取得する手順と、問合情報を取得すると、予めメモリに記憶された複数の実行済みのアプリケーションソフトウェアの実行時にユーザ情報の外部機器への送信が許可されたか否かの送信許可情報に基づいてユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かを判定する手順と、判定した結果に応じてユーザ情報を外部機器へ送信し、または送信を禁止する手順と、をコンピュータに実行させる。
【０００７】
本発明のさらなる他の態様は、ユーザ端末と、ユーザ情報送信装置と、を備えたユーザ情報送信システムであって、ユーザ端末は、予めユーザ情報、複数の実行済みのアプリケーションソフトウェア、およびアプリケーションソフトウェアの実行時にユーザ情報の外部機器への送信が許可されたか否かの送信許可情報が記憶された記憶部を有し、ユーザ情報送信装置は、新規のアプリケーションソフトウェアの実行時に、アプリケーションソフトウェアから記憶部に記憶されたユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かの問合情報を取得する問合取得部と、問合取得部により問合情報が取得されると、記憶部に記憶された送信許可情報に基づいて記憶部に記憶されたユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かを判定する許可判定部と、許可判定部による判定結果に応じてユーザ端末の記憶部に記憶されたユーザ情報を外部機器へ送信し、または送信を禁止する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新規アプリケーションの管理ポリシーを自動的に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るユーザ情報送信装置の適用例を概略的に示す図。
【図２Ａ】ユーザ端末の管理ポリシーの一例を示す図。
【図２Ｂ】ユーザ端末の管理ポリシーの別の例を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係るユーザ情報送信装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態に係るユーザ情報送信装置により実行される処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図４を参照して本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態に係るユーザ情報送信装置は、スマートフォンなどのユーザ端末にインストール済みの各種アプリケーションソフトウェア（以下、アプリ）の管理ポリシーに基づいて、ユーザ端末に新たにインストールされたアプリの管理ポリシーを自動的に生成するものである。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係るユーザ情報送信装置１の適用例を概略的に示す図である。図１に示すように、ユーザＡは、通信機能を備えた車両やスマートフォン、家電などにより構成されるユーザ機器２を利用して日常生活を送っている。ユーザ情報送信装置１は、ユーザ機器２から、ユーザＡにより入力された個人情報、行動履歴や行動予定、ユーザ機器２の使用状況などのユーザ情報を取得する。ユーザ情報送信装置１は、ユーザ機器２から取得したユーザ情報に基づくユーザＡの性格等を表すプロファイル情報ＰＩａを記憶する。ユーザ情報送信装置１に記憶されたプロファイル情報ＰＩａは、ユーザＡの性格を有するアバタＰＡａとしてユーザ機器２に表示され、ユーザＡからの指示を受ける、あるいは情報を提供するエージェントとして機能する。
【００１２】
図２Ａ，２Ｂは、スマートフォンなどのユーザ端末２ａの管理ポリシーの一例を示す図である。ユーザ端末２ａに各種アプリがインストールされると、ユーザＡに対し、ユーザ端末２ａに保存された個人情報（ユーザ情報）にアクセスしてアプリ提供元のサーバ等の外部機器へ送信してもよいか否かについての問合せが行われる。このような問合せに対するユーザＡの回答は、アプリごとの管理ポリシーとしてユーザ端末２ａに保存される。図２Ａ，２Ｂは、アプリのカテゴリごとにユーザ情報の外部機器への送信可否を示す。
【００１３】
図２Ａの例では、すべてのカテゴリのアプリに対して位置情報の送信が許可される。一方、図２Ｂの例では、地図およびニュースのカテゴリのアプリに対してのみ位置情報の送信が許可される。ユーザＡは、同一カテゴリのアプリについては同様の回答を行う可能性が高いにもかかわらず、すでに使用しているアプリと同一カテゴリのアプリをユーザ端末２ａにインストールする場合でも、毎回、同様の問合せが行われる。あるいは、アプリを実行する度に同様の問合せが行われる。各国の法制度やオペレーティングシステムの運用ポリシー、さらにアプリストアの出品ルール等の様々な要因により、このようなアプリからユーザへの問合せ自体を停止することは難しい。そこで、本発明の実施形態に係るユーザ情報送信装置１は、プロファイル情報ＰＩａに含まれる既存アプリの管理ポリシーに基づいて新規アプリの管理ポリシーを生成するよう、以下のように構成する。
【００１４】
図３は、本発明の実施形態に係るユーザ情報送信装置１の構成を概略的に示すブロック図である。ユーザ情報送信装置１は、例えばサーバなどのコンピュータとして構成され、インターネット網や携帯電話網などに代表される公衆無線通信網を含むネットワーク３に接続される。ユーザ情報送信装置１とユーザ端末２ａを含むユーザ機器２とは、ネットワーク３を介して互いに通信可能である。なお、ネットワーク３には、所定の管理地域ごとに設けられた閉鎖的な通信網、例えば無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）なども含まれる。ユーザ情報送信装置１とユーザ端末２ａとは、ユーザ情報送信システム１５０を構成する。なお、ユーザ端末２ａそのものをユーザ情報送信装置１として構成してもよい。
【００１５】
ユーザ端末２ａは、ユーザ端末２ａにインストールされた各種アプリを実行する演算部２０、アプリのプログラムや管理ポリシーなどを記憶する記憶部２１、ネットワーク３を介して各種情報を送受信する通信部２２、ユーザＡにより操作可能なタッチパネルや音声指示を入力可能なマイクなどの入力部２３、液晶ディスプレイなどの表示部２４を有する。
【００１６】
さらに、ユーザ端末２ａを含むユーザ機器２は、映像や音声を取得するカメラ、位置情報を取得する位置センサ、生体情報を取得するバイタルセンサなどの各種センサを有する。ユーザ端末２ａを含むユーザ機器２は、ユーザＡにより入力された生年月日や職業、スケジュール、ＳＮＳへの投稿などの情報や、各種センサにより取得されたユーザの映像や音声、位置情報、生体情報などのユーザ情報を、ネットワーク３を介してユーザ情報送信装置１に送信する。ユーザ機器２から送信されるユーザ情報には、ユーザＡの識別情報（例えばユーザＩＤ）が付される。
【００１７】
ユーザ機器２により取得されたユーザ情報は、ユーザＡの性格が反映されたデジタルデータとしてユーザ情報送信装置１に送信される。例えば、車両などのユーザ機器２により取得されるユーザ情報には、平均車速や加減速の頻度、他者に道を譲る頻度などの情報が含まれる。メールやＳＮＳを利用するためのユーザ機器２により取得されるユーザ情報には、メッセージの確認頻度、他者に対するレスポンスの速さなどの情報が含まれる。動画等のコンテンツを視聴するためのユーザ機器２により取得されるユーザ情報には、好みのジャンルなどの情報が含まれる。位置センサを搭載してユーザにより携帯されるユーザ機器２により取得されるユーザ情報には、ユーザの行動履歴などの情報が含まれる。人工知能（ＡＩ）を搭載したスマートスピーカなどのユーザ機器２により取得されるユーザ情報には、ユーザによる音声入力の内容や口調などの情報が含まれる。バイタルセンサを搭載したウェアラブル端末などのユーザ機器２により取得されるユーザ情報には、ユーザの感情変化などの情報が含まれる。
【００１８】
図３に示すように、ユーザ情報送信装置１は、各種処理を行うＣＰＵ等の演算部１０と、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスク等の記憶部１１と、図示しないその他の周辺回路とを有するコンピュータを含んで構成され、通信部１２を介してユーザ端末２ａを含むユーザ機器２と通信可能である。演算部１０は、機能的構成として、ユーザ情報取得部１００と、問合取得部１０１と、許可判定部１０２と、送信部１０３とを有する。
【００１９】
ユーザ情報取得部１００は、ユーザ端末２ａを含むユーザ機器２から送信されたユーザ情報（ユーザＡの性格が反映されたデジタルデータ）を取得する。ユーザ情報取得部１００により取得されたユーザ情報は、ユーザＡのプロファイル情報ＰＩａとして記憶部１１に記憶される。さらにユーザ情報取得部１００は、記憶部１１に記憶されたユーザ情報に基づいて、ユーザＡの性格を、例えば、行動力、社交性、協調性、思いやり、きれい好きなどの各種性格分析手法におけるパラメータごとに数値化する。ユーザ情報取得部１００により数値化されたユーザＡの性格を表す情報は、プロファイル情報ＰＩａとして記憶部１１に記憶される。ユーザ情報取得部１００は、定期的に、例えば新たなユーザ情報を取得する度に、ユーザＡの性格を表す情報を更新する。これによりアバタＰＡａ（図１）の性格がユーザＡの性格に近付く、あるいはユーザＡの性格の変化に応じて変化する。すなわち、ユーザＡの性格を有するアバタＰＡａが育成される。
【００２０】
問合取得部１０１は、ユーザ端末２ａに新たにインストールされた新規アプリから、ユーザ端末２ａの入力部２３を介して入力され、またはユーザ端末２ａの各種センサにより取得されてユーザ端末２ａの記憶部２１に記憶されたユーザＡの位置情報、画像情報、生体情報などのユーザ情報を、ユーザ端末２ａからアプリ提供元のサーバ等の外部機器へ送信してもよいか否かについての問合情報を取得する。このような問合せは、アプリがインストールされたときや初めて実行されるとき、あるいはアプリが始めてユーザ情報を要求するときに行われる場合もあるが、アプリがユーザ情報を要求する度に毎回行われる場合もある。
【００２１】
許可判定部１０２は、問合取得部１０１により問合情報が取得されると、ユーザ端末２ａの記憶部２１に記憶されたユーザ情報を外部機器へ送信してもよいか否かを判定する。具体的には、許可判定部１０２は、ユーザ端末２ａにインストール済みの既存アプリの管理ポリシー（図２Ａ，２Ｂ）に基づいて、新規アプリによるユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かを判定、すなわち、新規アプリの管理ポリシーを生成する。例えば、図２Ａに示すように、既存アプリに対して位置情報、画像情報および生体情報の送信が許可されている場合は、新規アプリについてもこれらの情報の送信を許可すると判定する。
【００２２】
このような判定は、さらにユーザ情報送信装置１の記憶部１１に記憶されたユーザＡのプロファイル情報ＰＩａに基づいて行うこともできる。すなわち、ユーザ端末２ａの記憶部２１に記憶された既存アプリの管理ポリシーだけでなく、ユーザ情報送信装置１の記憶部１１に記憶されたユーザＡの性格等を表すプロファイル情報ＰＩａを考慮することで、より確実にユーザＡの意図に即した判定を行うことができる。例えば、プロファイル情報ＰＩａにユーザＡが他のユーザ機器２でもユーザ情報を積極的に公開しているという情報、例えば車両の走行履歴をＳＮＳに投稿しているなどの情報が含まれていれば、新規アプリにユーザ情報の送信を許可すると判定できる。すなわち、他のユーザと情報を共有してコミュニケーションを取ることを好む傾向を示すプロファイル情報ＰＩａに基づいて育成された社交的でオープンな性格のアバタＰＡａが、ユーザＡに代わってユーザ情報の送信を許可することができる。これにより、ユーザＡに問合せることなく、より確実にユーザＡの意図に即した判定を行うことができる。
【００２３】
一方、図２Ｂに示すように、アプリのカテゴリに応じて位置情報の送信が許可されている場合は、新規アプリについてもカテゴリに応じて位置情報の送信を許可する。具体的には、地図およびニュースのカテゴリの新規アプリに対しては位置情報の送信を許可し、ＳＮＳのカテゴリの新規アプリに対しては位置情報の送信を禁止する。また、プロファイル情報ＰＩａに、訪れた場所の評価を求められても常に拒否しているなどの情報が含まれていれば、ユーザ情報の公開に消極的な傾向を示すプロファイル情報ＰＩａに基づいて育成された慎重な性格のアバタＰＡａが、ユーザＡに代わってユーザ情報の送信を許可または禁止することができる。
【００２４】
ユーザ情報が始めて要求される場合、例えば、図２Ｂに示すように既存アプリでは生体情報を要求された実績がない状態で、新たにインストールされた健康管理のカテゴリの新規アプリから生体情報を要求される場合もある。このように送信を許可するか否かの判定を行った実績がないユーザ情報が要求された場合、許可判定部１０２は、ユーザＡにユーザ情報の送信を許可するか否かを問合せ、ユーザＡの回答に応じて送信を許可するか否かを判定する。送信を許可された実績がないユーザ情報の送信を一律に禁止するのではなく、送信を許可するか否かの判定を行った実績がない場合はユーザＡに問合せた上で判定を行うことで、ユーザＡの負担を抑制しつつ確実にユーザＡの意図に即した判定を行うことができる。
【００２５】
許可判定部１０２による判定結果は、新規アプリの管理ポリシーとしてユーザ端末２ａの記憶部２１に記憶される。なお、許可判定部１０２は、プロファイル情報ＰＩａに基づいて既存アプリの管理ポリシーとは異なる管理ポリシーを生成してもよい。例えば、新規アプリの提供元がユーザＡの愛好する企業等である場合に、同一のカテゴリの既存アプリで送信が禁止されているユーザ情報についてもユーザＡに問合せるようにしてもよい。これにより、一層、ユーザＡの意図に即した判定を行うことができる。
【００２６】
送信部１０３は、許可判定部１０２による判定結果に応じて、すなわち許可判定部１０２により生成された管理ポリシーに従って、ユーザ情報を外部機器へ送信する、あるいは送信を禁止する。
【００２７】
図４は、予め記憶されたプログラムに従い、ユーザ情報送信装置１の演算部１０で実行される処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、例えばユーザ情報送信装置１の電源オン時に開始され、所定周期で繰り返される。
【００２８】
まず、ステップＳ１で、ユーザ情報取得部１００での処理により、ユーザ端末２ａを含むユーザ機器２から送信されたユーザＡのユーザ情報を取得し、ユーザＡの性格を数値化するとともに、プロファイル情報ＰＩａとして記憶部１１に保存する。次いで、ステップＳ２で、問合取得部１０１での処理により、ユーザ端末２ａに新たにインストールされた新規アプリからユーザ端末２ａに保存されたユーザ情報にアクセスして外部機器へ送信してもよいか否かについての問合情報を取得したか否かを判定する。ステップＳ２で肯定されるとステップＳ３に進み、否定されるとステップＳ１に戻る。
【００２９】
ステップＳ３では、許可判定部１０２での処理により、ステップＳ２で取得された問合情報において要求されたユーザ情報がユーザ端末２ａの既存アプリの管理ポリシーにおいて送信を許可または禁止された実績があるか否かを判定する。ステップＳ３で肯定されるとステップＳ５に進み、ステップＳ３で否定されるとステップＳ４に進む。ステップＳ４では、ユーザ端末２ａにユーザＡへの問合せを送信し、ユーザ端末２ａからユーザＡの回答を受信する。次いで、ステップＳ５で、既存アプリの管理ポリシーまたは問合せに対するユーザＡからの回答に基づいて、ユーザ情報の送信を許可するか否かを判定するとともに、判定結果を新規アプリの管理ポリシーとして生成し、ユーザ端末２ａの記憶部２１に保存する。ステップＳ５で肯定されるとステップＳ６に進んでユーザ端末２ａから外部機器へユーザ情報を送信する。一方、ステップＳ５で否定されるとステップＳ７に進んでユーザ端末２ａから外部機器へのユーザ情報の送信を禁止する。
【００３０】
本実施形態に係るユーザ情報送信装置１の主要な動作についてより具体的に説明する。図１に示すように、ユーザ情報送信装置１は、ユーザＡが日常生活を送る上で利用するユーザ端末２ａを含むユーザ機器２から送信されたユーザＡのユーザ情報を取得し、ユーザＡの性格を有するアバタＰＡａを育成する（ステップＳ１）。これによりユーザＡは、ユーザ端末２ａを含むユーザ機器２ごとに特別な設定をする必要なく、自身と同等の性格を有し、自身の好みを把握したアバタＰＡａを、各種ユーザ機器２を利用するときのエージェントとして活用することができる。例えば、ユーザ機器２が車両のナビゲーション装置であれば好みを反映したルートを設定する、スマートスピーカであれば好みに合わせた音楽を流す、生活時間帯に合わせた情報を提供することなどが可能になる。
【００３１】
ユーザＡがユーザ端末２ａに新たに新規アプリをインストールすると、新規アプリからユーザＡに対して位置情報へのアクセスを求める問合せが行われる（ステップＳ２）。ユーザ端末２ａのエージェントであるアバタＰＡａは、新規アプリからの問合せに応じて図２Ａに示すようなユーザ端末２ａの既存アプリの管理ポリシーを参照し、ユーザＡに代わって新規アプリに位置情報へのアクセスを許可するとともに、新規アプリの管理ポリシーを生成する（ステップＳ３，Ｓ５，Ｓ６）。これによりユーザＡは、新規アプリをインストールする度に同じ問合せに回答する必要がない。
【００３２】
図２Ｂの生体情報のように、新規アプリから問合せのあったユーザ情報が既存アプリの管理ポリシーに含まれていない場合は、ユーザ端末２ａの表示部２４にアバタＰＡａが表示されて、ユーザＡに生体情報の送信可否を問合せる（ステップＳ３，Ｓ４）。ユーザＡは、ユーザ端末２ａの入力部２３を介して、健康管理用のアプリに生体情報を送信して自身の健康状態に応じたサービスを受けることを希望するなど、必要に応じてユーザ情報の送信可否を決定することができる。すなわち、既存アプリの管理ポリシーのみに基づいて送信を許可された実績がないユーザ情報の送信を一律に禁止するのではなく、送信可否の判定を行った実績がない場合はユーザＡに問合せた上で判定を行うことで、ユーザＡの負担を抑制しつつ確実にユーザＡの意図に即した判定を行い、管理ポリシーを生成することができる。
【００３３】
本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）ユーザ情報送信装置１は、予めユーザ情報、複数の既存アプリ、および既存アプリの実行時にユーザ情報の外部機器への送信が許可されたか否かの管理ポリシーが記憶された記憶部２１と、新規アプリの実行時に、新規アプリから記憶部２１に記憶されたユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かの問合情報を取得する問合取得部１０１と、問合取得部１０１により問合情報が取得されると、記憶部２１に記憶された既存アプリの管理ポリシーに基づいて記憶部２１に記憶されたユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かを判定する許可判定部１０２と、許可判定部１０２による判定結果に応じて記憶部２１に記憶されたユーザ情報を外部機器へ送信し、または送信を禁止する送信部１３０と、を備える（図３）。これにより新規アプリの管理ポリシーが自動的に生成されるため、ユーザＡが新規アプリをインストールする度に同じ問合せに回答する必要がない。
【００３４】
（２）許可判定部１０２は、既存アプリの実行時に外部機器への送信が許可または禁止されたユーザ情報については、ユーザＡに問合せることなく記憶部２１に記憶されたユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かを判定し、それ以外のユーザ情報については、記憶部２１に記憶されたユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かをユーザに問合せる。送信可否の判定を行った実績がないユーザ情報についてのみユーザＡに問合せた上で判定を行うため、ユーザＡの負担を抑制しつつ確実にユーザＡの意図に即した判定を行い、管理ポリシーを生成することができる。
【００３５】
上記実施形態は種々の形態に変更することができる。以下、変形例について説明する。上記実施形態では、ユーザ情報送信装置１をユーザ端末２ａとは異なるサーバなどのコンピュータとしたが、ユーザ情報送信装置１をユーザ端末２ａそのものとしてもよい。この場合、ユーザ端末２ａの演算部２０および記憶部２１がそれぞれユーザ情報送信装置１の演算部１０および記憶部１１として機能する。
【００３６】
上記実施形態では、ユーザ情報を位置情報や画像情報、生体情報などとしたが、これらは例示であって、ユーザ情報はこのようなものに限らない。例えば、アドレス帳などでもよい。また、フォルダ等により分類したユーザ情報を別個のユーザ情報として管理してもよい。例えば、自分専用の画像フォルダ、家族と共有する画像フォルダ、友人と共有する画像フォルダなどを設定して、フォルダごとに別のユーザ情報として外部機器への送信可否を管理してもよい。
【００３７】
上記実施形態では、許可判定部１０２が単一の管理ポリシーを生成するとしたが、ユーザ情報の外部機器への送信を許可するか否かを判定する許可判定部はこのようなものに限らない。例えば、ユーザＡが複数のアカウントを利用する場合などは、１つのアプリに対してアカウントごとに複数の管理ポリシーを生成してもよい。
【００３８】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ユーザ情報送信装置、２  ユーザ機器、２ａ  ユーザ端末、３  ネットワーク、１０  演算部、１１  記憶部、１２  通信部、２０  演算部、２１  記憶部、２２  通信部、２３  入力部、２４  表示部、１００  ユーザ情報取得部、１０１  問合取得部、１０２  許可判定部、１３０  送信部、１５０  ユーザ情報送信システム
【図１】
2020060913.tif 000003
【図２Ａ】
2020060913.tif 000004
【図２Ｂ】
2020060913.tif 000005
【図３】
2020060913.tif 000006
【図４】
2020060913.tif 000007