(57)【要約】【課題】移動機が走行可能な管理対象エリアにおいて、当該管理対象エリアを区画した区画エリア間の人の入退場を適切に管理する。【解決手段】装炭車３０が走行可能な管理対象エリアＡにおいて、当該管理対象エリアＡを区画した区画エリアＡ１〜Ａ３への作業者の入退場を管理する入退場管理システム１００は、区画エリアＡ１に異なる種類の磁場Ｅ１１、Ｅ１２を発生させる磁場発生装置１１１、１１２と、管理対象エリアＡ内に入場する作業者が所有し、磁場Ｅ１１、Ｅ１２で起動してタグ情報を発信するＲＦＩＤタグ１２０と、ＲＦＩＤタグ１２０から発信されるタグ情報を受信するＲＦＩＤリーダ１２１ａ、１２１ｂと、ＲＦＩＤリーダ１２１ａ、１２１ｂで受信したタグ情報に基づいて、ＲＦＩＤタグ１２０を所有する作業者の各区画エリアＡ１〜Ａ３間の入退場を判断する制御装置１３０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機が走行可能な管理対象エリアにおいて、当該管理対象エリアを区画した複数の区画エリア間の人の入退場を管理する入退場管理システムであって、
前記管理対象エリア上の予め定められた領域に磁場を発生する複数の磁場発生装置と、
前記管理対象エリア内に入場する人が所有し、前記磁場で起動してタグ情報を発信するＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグから発信されたタグ情報を受信するＲＦＩＤリーダと、
前記ＲＦＩＤリーダで受信したタグ情報に基づいて、前記ＲＦＩＤタグを所有する人の各区画エリア間の入退場を判断する制御装置と、を有し、
前記複数の磁場発生装置は、
第１磁場を発生する第１磁場発生装置と、
前記第１磁場とは異なる第２磁場を発生する第２磁場発生装置と、を有し、
前記タグ情報は、前記ＲＦＩＤタグを識別する情報と、前記ＲＦＩＤタグを起動させた前記磁場を識別する情報とを含むことを特徴とする、入退場管理システム。
【請求項２】
前記複数の区画エリアは、
前記第１磁場を中心として、前記第２磁場が発生する領域とは反対側の区画エリアである第１区画エリアと、
前記第２磁場を中心として、前記第１磁場が発生する領域とは反対側の区画エリアである第２区画エリアと、
前記第１区画エリアと前記第２区画エリアの間にある第３区画エリアと、を有し、
前記第３区画エリアが、前記第１磁場のみが発生する磁場発生エリアと、前記第２磁場のみが発生する磁場発生エリアと、前記第１磁場及び前記第２磁場のいずれもが発生する磁場発生エリアとから構成されるように、前記第１磁場発生装置と第２磁場発生装置が配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の入退場管理システム。
【請求項３】
前記複数の区画エリアは、第１区画エリアと第２区画エリアを有し、
前記第１区画エリアと前記第２区画エリアは隣接して配置され、
前記第１磁場と前記第２磁場とが前記第１区画エリアと前記第２区画エリアの境界を挟むように、前記第１磁場発生装置と前記第２磁場発生装置が配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の入退場管理システム。
【請求項４】
前記管理対象エリアの各区画エリアは、
前記移動機の走行が許可された区画エリアである走行エリアと、
前記ＲＦＩＤタグを所有する人の作業が許可された区画エリアである作業エリアと、に分類され、
前記制御装置は、前記走行エリアに前記ＲＦＩＤタグを所有する人がないと判断した場合に、当該区画エリアにおける前記移動機の走行を許可することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の入退場管理システム。
【請求項５】
前記管理対象エリアに入退場する前記ＲＦＩＤタグを所有する人の数を計測する計測装置を有し、
前記管理対象エリアの各区画エリアは、
前記移動機の走行が許可された区画エリアである走行エリアと、
前記ＲＦＩＤタグを所有する人の作業が許可された区画エリアである作業エリアと、に分類され、
前記制御装置は、前記計測装置によって計測された前記管理対象エリア内の人が所有する前記ＲＦＩＤタグの数と、前記作業エリアにある人が所有する前記ＲＦＩＤタグの数とが一致した場合に、前記走行エリアにおける前記移動機の走行を許可することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の入退場管理システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記管理対象エリアに入場し、かつ退場していない人が所有する前記ＲＦＩＤタグのタグ情報に基づいて、前記移動機の走行許可の判断を行うことを特徴とする、請求項４又は５に記載の入退場管理システム。
【請求項７】
前記磁場発生装置は、前記管理対象エリアの床面から鉛直方向に離間して設けられ、水平方向に磁場を発生させることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の入退場管理システム。
【請求項８】
前記管理対象エリアは、物理的に囲われていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の入退場管理システム。
【請求項９】
移動機が走行可能な管理対象エリアにおいて、当該管理対象エリアを区画した複数の区画エリア間の人の入退場を管理する入退場管理方法であって、
前記管理対象エリア上の予め定められた領域に複数の磁場発生装置から磁場を発生し、
前記複数の磁場発生装置のうち、第１磁場発生装置から第１磁場を発生し、第２磁場発生装置から前記第１磁場とは異なる第２磁場を発生し、
前記磁場で起動してタグ情報を発信するＲＦＩＤタグを、前記管理対象エリア内に入場する人に所有させ、
前記タグ情報は、前記ＲＦＩＤタグを識別する情報と、前記ＲＦＩＤタグを起動させた前記磁場を識別する情報とを含み、
人が前記磁場を通過する際に、前記ＲＦＩＤタグから発信されたタグ情報をＲＦＩＤリーダで受信し、当該ＲＦＩＤリーダで受信したタグ情報に基づいて、前記ＲＦＩＤタグを所有する人の各区画エリア間の入退場を判断することを特徴とする、入退場管理方法。
【請求項１０】
前記複数の区画エリアは、
前記第１磁場を中心として、前記第２磁場が発生する領域とは反対側の区画エリアである第１区画エリアと、
前記第２磁場を中心として、前記第１磁場が発生する領域とは反対側の区画エリアである第２区画エリアと、
前記第１区画エリアと前記第２区画エリアの間にある第３区画エリアと、を有し、
前記第３区画エリアが、前記第１磁場のみが発生する磁場発生エリアと、前記第２磁場のみが発生する磁場発生エリアと、前記第１磁場及び前記第２磁場のいずれもが発生する磁場発生エリアとから構成されるように、前記第１磁場発生装置と第２磁場発生装置から前記第１磁場と前記第２磁場が発生することを特徴とする、請求項９に記載の入退場管理方法。
【請求項１１】
前記複数の区画エリアは、第１区画エリアと第２区画エリアを有し、
前記第１区画エリアと前記第２区画エリアは隣接して配置され、
前記第１磁場発生装置と第２磁場発生装置から、前記第１区画エリアと前記第２区画エリアの境界を挟むように前記第１磁場と前記第２磁場とが発生することを特徴とする、請求項９に記載の入退場管理方法。
【請求項１２】
前記管理対象エリアの各区画エリアは、
前記移動機の走行が許可された区画エリアである走行エリアと、
前記ＲＦＩＤタグを所有する人の作業が許可された区画エリアである作業エリアと、に分類され、
前記走行エリアに前記ＲＦＩＤタグを所有する人がないと判断した場合に、当該区画エリアにおける前記移動機の走行を許可することを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の入退場管理方法。
【請求項１３】
前記管理対象エリアに入退場する前記ＲＦＩＤタグを所有する人の数を計測し、
前記管理対象エリアの各区画エリアは、
前記移動機の走行が許可された区画エリアである走行エリアと、
前記ＲＦＩＤタグを所有する人の作業が許可された区画エリアである作業エリアと、に分類され、
前記計測された前記管理対象エリア内の人が所有する前記ＲＦＩＤタグの数と、前記作業エリアにある人が所有する前記ＲＦＩＤタグの数とが一致した場合に、前記走行エリアにおける前記移動機の走行を許可することを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の入退場管理方法。
【請求項１４】
前記管理対象エリアに入場し、かつ退場していない人が所有する前記ＲＦＩＤタグのタグ情報に基づいて、前記移動機の走行許可の判断を行うことを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の入退場管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機が走行可能な管理対象エリアにおいて、当該管理対象エリアを区画した区画エリア間の人の入退場を管理するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば製鉄所をはじめとする工場では、様々な設備が稼働しており、移動可能な設備や車両など（以下、移動機と総称する）が走行する。このため、作業者の安全確保の観点から、移動機の走行エリアと作業者の作業エリアを分離することが基本である。そして、作業者が走行エリア内に入場する際には移動機を確実に停止させる必要があり、また、全ての作業者が走行エリアから退場したことを確認してから移動機を走行させることが求められる。
【０００３】
従来、作業者のマニュアル操作により、入退場時の移動機の停止及び走行が行われていた。しかしながら、確実な安全確保のためには、このような移動機の動作制御はシステムにより自動で行われることが望ましい。そしてこのためには、走行エリアへの作業者の入退場をシステムが認識し、移動機の停止及び走行の許可を自動で行う必要がある。そこで、各工場の状況やニーズに応じて、作業者の入退場を認識する様々なシステムが開発されている。
【０００４】
例えば特許文献１に記載された入退管理システムは、危険区域と安全区域の境界に設けたゲートと、当該ゲートを含む機器の管理を行う制御装置とを有する。制御装置は、ゲートに設けられて危険区域への入場者及び危険区域からの退場者のＩＤを識別するＩＤタグリーダと、危険区域への入場可否を指示する入場是非出力手段と、ゲートの開閉動作を行うゲート制御手段とを有する。そして、ゲートの開による作業者の危険区域への入場は、作業者のＩＤ認識、危険区域への入場許可信号の発生、車両停止を条件に行われる。また、ゲートの開による危険区域からの作業者の退場は、作業者のＩＤ認識を条件にして行われる。さらに、危険区域に入場した作業者の数と危険区域から退場した作業者の数から、実際に危険区域に存在する作業者の数を計算し、危険区域に作業者が存在する場合には、車両の走行を停止させている。
【０００５】
また、例えば特許文献２に記載された安全作業システムは、工場内の危険エリアを受信範囲とし、かつ作業者が携帯している発振器より発せられる電波を受信する受信アンテナと、当該受信アンテナで受信した電波に基づいて作動制御され、危険エリア内の機械を停止させる機能を有する安全装置とを備える。そして、発振器を携帯した作業者が危険エリアに入ると、受信アンテナが発振器より発せられる電波を受信し、無線式に作業者を検出する。この検出時に安全装置が作動し、危険エリア内の機械を停止させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７１２１７号公報
【特許文献２】特開昭５８−１４６７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された入退管理システムでは、危険区域への作業者の入退場を検知するためにゲートを使用しており、危険区域の状況によってはこのような物理的なゲートを設けられない場合がある。例えば移動機が走行可能な危険区域が複数に区画され、これらの区画された区域間での作業者の入退場を管理する場合には、ゲートを設けられない場合が想定される。換言すれば、特許文献１に記載の入退管理システムでは、このようなゲートが設けられない区域間での作業者の入退場は考慮されていない。
【０００８】
特許文献２に記載された安全作業システムでは、特許文献１に記載のような物理的なゲートは不要で、発振器からの電波を受信アンテナで受信することで無線式に作業者を検知することができる。しかしながら、この安全作業システムでは、例えば危険エリアが広域の場合には、受信アンテナの受信範囲で危険エリア全体をカバーすることは困難である。そうすると、受信アンテナで発振器からの電波を受信できず、作業者を検知できない場合がある。また、作業者が危険エリアにいる間は常に発振器が電波を発信し続けるため、発振器の電池を消費してしまう。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、移動機が走行可能な管理対象エリアにおいて、当該管理対象エリアを区画した区画エリア間の人の入退場を適切に管理する入退場管理システム及び入退場管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は、移動機が走行可能な管理対象エリアにおいて、当該管理対象エリアを区画した複数の区画エリア間の人の入退場を管理する入退場管理システムであって、前記管理対象エリア上の予め定められた領域に磁場を発生する複数の磁場発生装置と、前記管理対象エリア内に入場する人が所有し、前記磁場で起動してタグ情報を発信するＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグから発信されたタグ情報を受信するＲＦＩＤリーダと、前記ＲＦＩＤリーダで受信したタグ情報に基づいて、前記ＲＦＩＤタグを所有する人の各区画エリア間の入退場を判断する制御装置と、を有し、前記複数の磁場発生装置は、第１磁場を発生する第１磁場発生装置と、前記第１磁場とは異なる第２磁場を発生する第２磁場発生装置と、を有し、前記タグ情報は、前記ＲＦＩＤタグを識別する情報と、前記ＲＦＩＤタグを起動させた前記磁場を識別する情報とを含むことを特徴としている。なお、本発明において、磁場が発生する領域には、前記境界を含む領域に加え、当該境界の近傍の領域も含まれる。
【００１１】
前記入退場管理システムにおいて、前記複数の区画エリアは、前記第１磁場を中心として、前記第２磁場が発生する領域とは反対側の区画エリアである第１区画エリアと、前記第２磁場を中心として、前記第１磁場が発生する領域とは反対側の区画エリアである第２区画エリアと、前記第１区画エリアと前記第２区画エリアの間にある第３区画エリアと、を有し、前記第３区画エリアが、前記第１磁場のみが発生する磁場発生エリアと、前記第２磁場のみが発生する磁場発生エリアと、前記第１磁場及び前記第２磁場のいずれもが発生する磁場発生エリアとから構成されるように、前記第１磁場発生装置と第２磁場発生装置が配置されていてもよい。
【００１２】
前記入退場管理システムにおいて、前記複数の区画エリアは、第１区画エリアと第２区画エリアを有し、前記第１区画エリアと前記第２区画エリアは隣接して配置され、前記第１磁場と前記第２磁場とが前記第１区画エリアと前記第２区画エリアの境界を挟むように、前記第１磁場発生装置と前記第２磁場発生装置が配置されていてもよい。
【００１３】
前記入退場管理システムにおいて、前記管理対象エリアの各区画エリアは、前記移動機の走行が許可された区画エリアである走行エリアと、前記ＲＦＩＤタグを所有する人の作業が許可された区画エリアである作業エリアと、に分類され、前記制御装置は、前記走行エリアに前記ＲＦＩＤタグを所有する人がないと判断した場合に、当該区画エリアにおける前記移動機の走行を許可してもよい。
【００１４】
前記入退場管理システムは、前記管理対象エリアに入退場する前記ＲＦＩＤタグを所有する人の数を計測する計測装置を有し、前記管理対象エリアの各区画エリアは、前記移動機の走行が許可された区画エリアである走行エリアと、前記ＲＦＩＤタグを所有する人の作業が許可された区画エリアである作業エリアと、に分類され、前記制御装置は、前記計測装置によって計測された前記管理対象エリア内の人が所有する前記ＲＦＩＤタグの数と、前記作業エリアにある人が所有する前記ＲＦＩＤタグの数とが一致した場合に、前記走行エリアにおける前記移動機の走行を許可してもよい。
【００１５】
前記入退場管理システムにおいて、前記制御装置は、前記管理対象エリアに入場し、かつ退場していない人が所有する前記ＲＦＩＤタグのタグ情報に基づいて、前記移動機の走行許可の判断を行ってもよい。
【００１６】
前記入退場管理システムにおいて、前記磁場発生装置は、前記管理対象エリアの床面から鉛直方向に離間して設けられ、水平方向に磁場を発生させてもよい。
【００１７】
前記入退場管理システムにおいて、前記管理対象エリアは、物理的に囲われていてもよい。
【００１８】
別な観点による本発明は、移動機が走行可能な管理対象エリアにおいて、当該管理対象エリアを区画した複数の区画エリア間の人の入退場を管理する入退場管理方法であって、前記管理対象エリア上の予め定められた領域に複数の磁場発生装置から磁場を発生し、前記複数の磁場発生装置のうち、第１磁場発生装置から第１磁場を発生し、第２磁場発生装置から前記第１磁場とは異なる第２磁場を発生し、前記磁場で起動してタグ情報を発信するＲＦＩＤタグを、前記管理対象エリア内に入場する人に所有させ、前記タグ情報は、前記ＲＦＩＤタグを識別する情報と、前記ＲＦＩＤタグを起動させた前記磁場を識別する情報とを含み、人が前記磁場を通過する際に、前記ＲＦＩＤタグから発信されたタグ情報をＲＦＩＤリーダで受信し、当該ＲＦＩＤリーダで受信したタグ情報に基づいて、前記ＲＦＩＤタグを所有する人の各区画エリア間の入退場を判断することを特徴としている。
【００１９】
前記入退場管理方法において、前記複数の区画エリアは、前記第１磁場を中心として、前記第２磁場が発生する領域とは反対側の区画エリアである第１区画エリアと、前記第２磁場を中心として、前記第１磁場が発生する領域とは反対側の区画エリアである第２区画エリアと、前記第１区画エリアと前記第２区画エリアの間にある第３区画エリアと、を有し、前記第３区画エリアが、前記第１磁場のみが発生する磁場発生エリアと、前記第２磁場のみが発生する磁場発生エリアと、前記第１磁場及び前記第２磁場のいずれもが発生する磁場発生エリアとから構成されるように、前記第１磁場発生装置と第２磁場発生装置から前記第１磁場と前記第２磁場が発生してもよい。
【００２０】
前記入退場管理方法において、前記複数の区画エリアは、第１区画エリアと第２区画エリアを有し、前記第１区画エリアと前記第２区画エリアは隣接して配置され、前記第１磁場発生装置と第２磁場発生装置から、前記第１区画エリアと前記第２区画エリアの境界を挟むように前記第１磁場と前記第２磁場とが発生してもよい。
【００２１】
前記入退場管理方法において、前記管理対象エリアの各区画エリアは、前記移動機の走行が許可された区画エリアである走行エリアと、前記ＲＦＩＤタグを所有する人の作業が許可された区画エリアである作業エリアと、に分類され、前記走行エリアに前記ＲＦＩＤタグを所有する人がないと判断した場合に、当該区画エリアにおける前記移動機の走行を許可してもよい。
【００２２】
前記入退場管理方法において、前記管理対象エリアに入退場する前記ＲＦＩＤタグを所有する人の数を計測し、前記管理対象エリアの各区画エリアは、前記移動機の走行が許可された区画エリアである走行エリアと、前記ＲＦＩＤタグを所有する人の作業が許可された区画エリアである作業エリアと、に分類され、前記計測された前記管理対象エリア内の人が所有する前記ＲＦＩＤタグの数と、前記作業エリアにある人が所有する前記ＲＦＩＤタグの数とが一致した場合に、前記走行エリアにおける前記移動機の走行を許可してもよい。
【００２３】
前記入退場管理方法において、前記管理対象エリアに入場し、かつ退場していない人が所有する前記ＲＦＩＤタグのタグ情報に基づいて、前記移動機の走行許可の判断を行ってもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明よれば、ＲＦＩＤタグから発信されるタグ情報には、ＲＦＩＤタグを識別する情報に加え、ＲＦＩＤタグが起動するきっかけとなった磁場を識別する情報も含まれる。そして、人が区画エリア間を移動する場合に複数の磁場を通過するが、この際、各磁場に対するタグ情報をＲＦＩＤリーダで順次受信することで、人の区画エリアへの入退場を把握することができ、区画エリア間の入退場を管理することができる。
また、管理対象エリアを物理的な仕切り（ゲートやフェンス等）を用いずに区画エリアＡ１〜Ａ３に区画し、磁場を用いて区画エリア間の入退場を管理することができる。このため、管理対象エリア内での移動機の走行が妨げられることがない。
また、磁場発生装置は区画エリアの境界にのみ設置すればよく、管理対象エリアが広域であっても、区画エリア間の入退場を管理することができる。
さらに、ＲＦＩＤタグは磁場により起動する、いわゆるセミアクティブ型のタグであるため、その電池の消費を抑えることができる。このため、ＲＦＩＤタグを長時間使用しても、電池交換や充電の必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態にかかる入退場管理システムの構成の概略を模式的に示す平面図である。
【図２】磁場発生装置の配置を説明する側面図である。
【図３】第１の実施形態の入退場管理システムを用いた、作業者の所在エリアの判断方法を示す説明図である。
【図４】第２の実施形態にかかる入退場管理システムの構成の概略を模式的に示す平面図である。
【図５】第２の実施形態の入退場管理システムを用いた、作業者の所在エリアの判断方法を示す説明図である。
【図６】第３の実施形態にかかる入退場管理システムの構成の概略を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
＜管理対象エリア＞
先ず、本発明の入退場管理システムの管理対象となるエリアについて説明する。管理対象エリアは、移動機が走行可能なエリアである。また、この管理対象エリアは複数の区画エリアに区画され、入退場管理システムは区画エリア間での入退場を管理する。
【００２８】
本実施形態では、管理対象エリアが製鉄所のコークス炉の炉上である場合について説明する。図１は、本実施形態にかかる管理対象エリアの説明図であって、管理対象エリアを上方から見た図である。なお、以下においては、位置関係を明確にするために、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向を規定し、Ｚ軸正方向を鉛直上向き方向とする。
【００２９】
図１に示すように石炭を乾留するコークス炉１は、前工程から石炭を受け入れる石炭塔１１を中心に、そのＸ軸方向の両翼にコークス炉団１２、１３（以下、単に炉団１２、１３という）が配置された構成を有している。コークス炉１の長手方向（Ｘ軸方向）の炉長は２００〜３００ｍ程度である。また、コークス炉１の短手方向（Ｙ軸方向）の幅は１５ｍ程度である。
【００３０】
コークス炉１の炉上には、当該コークス炉１の長手方向（Ｘ軸方向）に延伸する軌条２０が設けられている。軌条２０上には、石炭を炉内に装入する、移動機としての装炭車３０が無人走行する。装炭車３０は、中央の石炭塔１１で石炭を受け入れた後に走行しながら、炉団１２、１３の各炉に石炭を装入する。そして、炉団１２、１３において石炭は乾留されてコークスとなる。
【００３１】
コークス炉１の通常操業において、装炭車３０の走行範囲は石炭塔１１と片翼の炉団１２に限定され、残りの片翼の炉団１３は整備作業などにより作業者が立ち入り作業を行う。片翼の炉団１２の全炉への石炭装入が完了すると、もう一方の片翼の炉団１３への石炭装入に切り替わる。コークス炉１の操業は上記の操業を繰り返すため、装炭車３０の走行範囲は両炉団１２、１３で交互に切り替わる。
【００３２】
本実施形態では、コークス炉１の炉上、すなわち石炭塔１１と炉団１２、１３の上方エリアが管理対象エリアＡとなる。なお、石炭塔１１の上方には磁場発生装置１１１、１１２が隣接して配置されている。管理対象エリアＡは、石炭塔１１の上方の区画エリアＡ１と、炉団１２の上方の区画エリアＡ２と、炉団１３の上方の区画エリアＡ３とに区画される。区画エリアＡ１は、さらに磁場発生エリアＡ１１、Ａ１２、Ａ１３に区画される。磁場発生エリアＡ１１は、磁場発生装置１１２によって発生する磁場Ｅ１２が及ぶことなく、磁場発生装置１１１によって発生する磁場Ｅ１１のみが及ぶエリアである。磁場発生エリアＡ１２は、磁場発生装置１１１によって発生する磁場Ｅ１１が及ぶことなく、磁場発生装置１１２によって発生する磁場Ｅ１２のみが及ぶエリアである。磁場発生エリアＡ１３は、磁場発生装置１１１によって発生する磁場Ｅ１１と磁場発生装置１１２によって発生する磁場Ｅ１２のいずれもが及ぶエリアである。また、以下の説明においては、装炭車３０の走行エリアをＴとし、装炭車３０が走行せず作業者が作業する作業エリアをＳとする。すなわち、走行エリアＴでは装炭車３０が走行しているため、作業者にとって危険エリアとなり、作業エリアＳでは装炭車３０が走行していないため、安全エリアとなる。上述したように装炭車３０の走行範囲は、装炭車３０の作業内容によって両炉団１２、１３で交互に切り替わる。例えば、片翼の炉団１３の各炉へ石炭を装入する際、装炭車３０が石炭塔１１と炉団１３の各炉の間を走行するため、区画エリアＡ１、Ａ３が走行エリアＴ１となり、区画エリアＡ２が作業エリアＳ１となる。一方、例えば、片翼の炉団１２の各炉へ石炭を装入する際、装炭車３０が石炭塔１１と炉団１２の各炉の間を走行するため、区画エリアＡ１、Ａ２が走行エリアＴ２となり、区画エリアＡ３が作業エリアＳ２となる。
【００３３】
管理対象エリアＡは、フェンス４０で囲まれている。フェンス４０には、作業者が管理対象エリアＡに入退場するためのゲート４１が設けられている。ゲート４１は、フェンス４０の任意の位置に設けられ、例えば複数設けられていてもよい。
【００３４】
＜入退場管理システムの条件＞
以上のようにコークス炉の炉上を管理対象エリアとする場合、当該コークス炉特有のニーズがあり、従来の入退場を管理するシステムでは対応することができなかった。
【００３５】
例えば従来の入退場を管理するシステムとして、装炭車に作業者を検知するセンサー（カメラ、レーザースキャナ、各種レーダー）を設置し、当該センサーで作業者を検知することにより装炭車の走行を停止するシステムがある。しかしながら、コークス炉は屋外であり、粉塵が多く、高温、水蒸気や腐食性ガスに曝される悪環境であるため、センサーの誤検知（過検知、未検知）が多発し、センサーの性能を発揮させることができず、システムで作業者の入退場を検知することができない。
【００３６】
例えば従来の入退場を管理するシステムとして、ライトカーテンなどの侵入検知式のセンサーを用いたシステムがある。ライトカーテンを石炭塔の両側に配置した場合では、作業者がライトカーテンを通過したか否かは判別することができるが、作業者がライトカーテンを通過してどの区画エリアに入退場したのかは判別できない。ライトカーテンを通過した作業者がいずれの区画エリアに入退場したのかを識別することができないと、各区画エリアが、走行エリア（危険エリア）と作業エリア（安全エリア）のうちいずれに該当するかを正確に識別することが困難となる。特にコークス炉上の操業では、上述したように走行エリア（危険エリア）と作業エリア（安全エリア）が交互に切り替わるため、作業者の各区画エリアへの入退場を判別できない上述のシステムではコークス炉上の操業に対応できない。
【００３７】
例えば従来の入退場を管理するシステムとして、ＧＰＳなどのロケーションシステムを用いたシステムがある。このようなシステムを用いた場合、炉上に入場した作業者の各区画エリアへの入退場および所在地を判別できるが、作業者が装着するビーコンユニットが常時電波を発信し続ける必要があるため、常に電池を消費する。炉上での作業は一日数時間に及び、作業中に電池切れや充電及び電池交換の付帯作業が発生してしまうため、実用に耐えられない。電波の発信間隔を空けると、電池の消耗を抑えることができるが、その間の作業者の追跡ができないため、装炭車と作業者が常に動き続けるコークス炉上では衝突事故の危険がある。したがって、このようなシステムではコークス炉上の操業に対応できない。
【００３８】
例えば従来の入退場を管理するシステムとして、シャッターや可動式フェンスなどで物理的に区画エリアを仕切るシステムがある。このようなシステムを用いた場合、走行エリアの切り替えのために装炭車の通行を妨げない程度の大型の設備が必要となるため、設置が困難である。
【００３９】
例えば従来の入退場を管理するシステムとして、炉上全体（管理対象エリア）をフェンスで囲い、フェンス内に作業者が入場する際に装炭車を停止するシステムがある。しかしながら、かかるシステムでは作業者の安全を確保できるが、作業者が炉上に入場する度に装炭車の操業を全停止するため、操業効率が大幅に低下する。
【００４０】
以上を鑑みて、コークス炉の炉上を管理対象エリアとした場合、作業者の安全を確保するための入退場管理システムは、下記（１）〜（４）の条件を満たす必要がある。
（１）管理対象エリアが屋外、粉塵、高温、水蒸気、腐食性ガスに曝される悪環境であっても、確実に作業者の入退場を認識すること。
（２）管理対象エリアを物理的な仕切り（フェンス等）を用いずに区画し、装炭車の走行エリア（危険エリア）と作業者の作業エリア（安全エリア）を区画すること。
（３）走行エリア（危険エリア）に作業者がいるかいないかがわかること。
（４）作業者にＩＤ識別用のタグ等を所有させる場合、長期間の使用でも電池切れや電池交換及び充電を必要としないこと。
さらに、下記（５）〜（６）の条件を満たすことで、作業者の安全をさらに確保することができる。
（５）管理対象エリアが広域であっても、確実に作業者の管理対象エリアへの入退場を認識すること。
（６）区画エリアの境界を通過する作業者の数と作業者の区画エリアへの入退場を計測することで、各区画エリア内に存在する作業者の人数を計測すること。
このようにすることで、管理対象エリア内の作業者の人数と、走行エリア内の作業者の人数と、作業エリア内の人数とを把握できる。そのため、管理対象エリアに入場した作業者のそれぞれのいるエリアを確実に把握することができ、作業者の安全性をより確実に確保することができる。
【００４１】
上記（１）〜（６）の条件を満たすべく、本実施形態の入退場管理システムでは、異なる種類（後述するエリアＩＤ）の磁場を発生させる複数の磁場発生装置を設置し、当該複数の異なる種類の磁場を識別できるＲＦＩＤを使用する。そして、磁場発生装置により発生した磁場を作業者が通過すると、作業者が所有するＲＦＩＤタグが起動してタグ情報を発信し、このタグ情報に基づいて、作業者の区画エリアへの入退場が認識され、当該作業者がいずれの区画エリアにいるかが認識される。以下、具体的な実施形態について説明する。
【００４２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態にかかる入退場管理システムについて説明する。図１は、第１の実施形態にかかる入退場管理システム１００の構成の概略を模式的に示す平面図である。なお、第１の実施形態において、入退場管理システム１００の管理対象エリアＡは、上述したようにコークス炉１の炉上である。
【００４３】
図１に示すように入退場管理システム１００は、２つの磁場発生装置１１１、１１２、ＲＦＩＤタグ１２０、及び制御装置１３０を有している。
【００４４】
磁場発生装置１１１、１１２は、それぞれ異なる種類の磁場Ｅ１１、Ｅ１２を発生させる。磁場Ｅ１１、Ｅ１２の種類を変更する方法は特に限定されるものではないが、例えば磁場Ｅ１１、Ｅ１２の波形、すなわち磁場Ｅ１１、Ｅ１２をパルス状に発生させる際のパルスのパターンを変更してもよい。あるいは、例えば磁場Ｅ１１、Ｅ１２の周波数や位相差などを変更してもよい。なお、以下の説明においては、これら磁場Ｅ１１、Ｅ１２を識別するＩＤをエリアＩＤと称する。
【００４５】
一対の磁場発生装置１１１、１１２は、炉上の略中央であって、石炭塔１１上に並んで配置されている。詳細には、磁場発生装置１１１は区画エリアＡ２側に配置され、磁場発生装置１１２は区画エリアＡ３側に配置されている。
【００４６】
磁場発生装置１１１、１１２はそれぞれ、磁場Ｅ１１、Ｅ１２が区画エリアＡ１の短手方向（Ｙ軸方向）をカバーするように設けられている。ここで、区画エリアＡ１の短手方向の幅は１５ｍ程度と大きい。このため、１つの磁場発生装置１１１で発生する磁場Ｅ１１では、区画エリアＡ１の短手方向をカバーできない場合がある。そこで本実施形態では、一対の磁場発生装置１１１、１１１を区画エリアＡ１の短手方向両端部に設け、２つの磁場Ｅ１１、Ｅ１１で確実に区画エリアＡ１の短手方向をカバーするようにしている。同様に、磁場発生装置１１２、１１２も、区画エリアＡ１の短手方向両端部に一対に設けている。なお、例えば区画エリアＡ１の短手方向の幅が小さく、１つの磁場発生装置１１１、１１２で発生する磁場Ｅ１１、Ｅ１２がそれぞれ区画エリアＡ１の短手方向をカバーできる場合には、本実施形態のように一対に設ける必要はない。また、区画エリアＡ１の長手方向（Ｘ軸方向）においては、磁場発生エリアＡ１１は磁場Ｅ１１のみによってカバーされており、磁場発生エリアＡ１２は磁場Ｅ１２のみによってカバーされており、磁場発生エリアＡ１３は磁場Ｅ１１、Ｅ１２の両方によってカバーされている。
【００４７】
図２に示すように磁場発生装置１１１、１１２はそれぞれ、区画エリアＡ１の短手方向端部に設けられた側壁５０の内側面に設けられ、水平方向（Ｙ軸方向）に磁場Ｅ１１、Ｅ１２を発生させる。かかる場合、例えば磁場発生装置を区画エリアＡ１の床面に設置する場合に比べて、磁場Ｅ１１、Ｅ１２は長い範囲をカバーすることができる。また、例えば磁場発生装置を区画エリアＡ１の床面に設置する場合、軌条２０によって磁場が乱れる場合がある。この点、本実施形態のように磁場発生装置１１１、１１２を床面から離して側壁５０に設けることで、磁場Ｅ１１、Ｅ１２に対する軌条２０の影響を抑制することができる。なお、磁場発生装置１１１、１１２の設置場所は側壁５０に限定されず、区画エリアＡ１の床面から鉛直方向に離間して設けられていればよい。例えば区画エリアＡ１の短手方向端部に支持部材（図示せず）を設け、磁場発生装置１１１、１１２は当該支持部材に設けられていてもよい。
【００４８】
磁場発生装置１１１、１１２はそれぞれ、ＲＦＩＤタグ１２０からの信号を受信するＲＦＩＤリーダ１２１ａ、１２１ｂを有している。ＲＦＩＤリーダ１２１ａ、１２１ａ（１２１ｂ、１２１ｂ）は、一対の磁場発生装置１１１、１１１（磁場発生装置１１２、１１２）のうち、いずれか一方に設けられていればよい。なお、ＲＦＩＤリーダ１２１ａ、１２１ｂの配置や数は本実施形態に限定されるものでなく、磁場発生装置１１１、１１２とは別に設けられていてもよい。
【００４９】
ＲＦＩＤタグ１２０は、複数の作業者が各々所有する。これら複数のＲＦＩＤタグ１２０はそれぞれ固有のタグＩＤを有し、作業者を識別することができる。なお、以下の説明においては、作業者と記載される場合、当該作業者はＲＦＩＤ１２０を所有しているものとする。
【００５０】
ＲＦＩＤタグ１２０には、いわゆるセミアクティブ型のタグが用いられる。
ＲＦＩＤタグ１２０は電池を内蔵し、磁場Ｅ１１、Ｅ１２によって起動してタグ情報を発信する。具体的には、ＲＦＩＤタグ１２０には予め磁場Ｅ１１、Ｅ１２のエリアＩＤ（例えば、パルスパターン）が記憶されており、これらエリアＩＤに一致する磁場Ｅ１１、Ｅ１２を受信すると、ＲＦＩＤタグ１２０は起動してタグ情報を発信する。ＲＦＩＤタグ１２０から発信されるタグ情報には、当該ＲＦＩＤタグ１２０のタグＩＤに加え、起動のきっかけとなった磁場Ｅ１１、Ｅ１２のエリアＩＤも含まれる。そして、ＲＦＩＤタグ１２０から発信されたタグ情報は、ＲＦＩＤリーダ１２１ａ、１２１ｂで受信され、さらに制御装置１３０に出力される。
【００５１】
制御装置１３０は、例えばコンピュータによって構成されている。制御装置１３０は、ＲＦＩＤリーダ１２１ａ、１２１ｂから出力されたタグ情報に基づいて、作業者の区画エリアＡ１〜Ａ３への入退場を把握し、当該作業者がどの区画エリアＡ１〜Ａ３にいるかを判断する。
【００５２】
以下、制御装置１３０による作業者の所在エリアの判断方法について、図３を用いて説明する。図３は、例えば作業者（ＲＦＩＤタグ１２０）が区画エリアＡ２から区画エリアＡ１を通って区画エリアＡ３に移動する場合について示している。なお、コークス炉１の操業中は、磁場発生装置１１１、１１２によって磁場Ｅ１１、Ｅ１２が常時発生している。
【００５３】
先ず、図３（ａ）に示すようにＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者は磁場Ｅ１１を通過する。この際、磁場Ｅ１１は区画エリアＡ１の短手方向をカバーしているので、ＲＦＩＤタグ１２０は確実に磁場Ｅ１１を検知する。そして、磁場Ｅ１１によってＲＦＩＤタグ１２０が起動し、タグＩＤとエリアＩＤを含むタグ情報が発信される。発信されたタグ情報は、ＲＦＩＤリーダ１２１ａで受信され、さらに制御装置１３０に出力される。制御装置１３０では、タグＩＤとエリアＩＤに基づいて、作業者が磁場Ｅ１１を通過したことを認識する。
【００５４】
次に、図３（ｂ）に示すように作業者は磁場Ｅ１２を通過する。この際、磁場Ｅ１２によってタグＩＤとエリアＩＤを含むタグ情報が発信され、制御装置１３０では、タグＩＤとエリアＩＤに基づいて、作業者が磁場Ｅ１２を通過したことを認識する。
【００５５】
すなわち、磁場発生エリアＡ１１の短手方向および長手方向では磁場Ｅ１１が発生しており、磁場発生エリアＡ１２の短手方向および長手方向では磁場Ｅ１２が発生しており、磁場発生エリアＡ１３の短手方向および長手方向では磁場Ｅ１１、Ｅ１２の両方が発生している。そのため、区画エリアＡ２にいたＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者が区画エリアＡ１を通過して、区画エリアＡ３に移動すると、ＲＦＩＤタグ１２０は磁場Ｅ１１、磁場Ｅ１２の順で起動される。この場合、ＲＦＩＤタグ１２０を最後に起動した磁場は、磁場Ｅ１２であるため、ＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者の所在エリアは区画エリアＡ３と推定される。
このように制御装置１３０では、作業者が通過する磁場Ｅ１１、Ｅ１２のエリアＩＤを順次検知することで、当該作業者の所在エリアを把握することができる。
【００５６】
なお、図３の例では、作業者が区画エリアＡ２から区画エリアＡ３に移動する場合について説明したが、作業者が異なる区画エリアＡ１、Ａ２に移動する場合でも、同様の方法で、作業者の区画エリアＡ１〜Ａ３への入退場を把握して、当該作業者の所在エリアを判断することができる。すなわち、区画エリアＡ３にいたＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者が区画エリアＡ１を通過して、区画エリアＡ２に移動すると、ＲＦＩＤタグ１２０は磁場Ｅ１２、磁場Ｅ１１の順で起動される。この場合、ＲＦＩＤタグ１２０を最後に起動した磁場は、磁場Ｅ１１であるため、ＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者の所在エリアは区画エリアＡ２と推定される。そして制御装置１３０では、このように各作業者の所在エリアを認識することで、各区画エリアＡ１〜Ａ３における作業者の数を把握することも可能である。各区画エリアＡ１〜Ａ３毎の作業者の数を把握することができるため、作業者の把握漏れを防ぐことができ、より確実に作業者の安全を確保することができる。
【００５７】
制御装置１３０では、このように把握される各区画エリアＡ１〜Ａ３の作業者の数に基づいて、装炭車３０の走行も制御する。図１に示したようにコークス炉１の操業状況によって、装炭車３０の走行エリアＴ１、Ｔ２が切り替わる。例えば走行エリアＴ１の場合、制御装置１３０は、走行エリアＴ１（すなわち、区画エリアＡ１、Ａ３）における作業者がゼロの場合に、当該走行エリアＴ１における装炭車３０の走行を許可する。一方、例えば走行エリアＴ２の場合も同様に、制御装置１３０は、走行エリアＴ２（すなわち、区画エリアＡ１、Ａ２）における作業者がゼロの場合に、当該走行エリアＴ２における装炭車３０の走行を許可する。このように装炭車３０の走行エリアがＴ１、Ｔ２のいずれであっても、作業者のいる区画エリアで装炭車３０が走行するのを回避することができ、作業者の安全を確保することができる。なお、走行エリアＴ２における作業者の人数は、作業エリアＳ１のいるＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者の人数と管理対象エリアＡに入場したＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者の人数とを基に判断される。
【００５８】
本実施形態の入退場管理システム１００によれば、上述した条件（１）〜（６）を満たしつつ、区画エリアＡ１〜Ａ３間のＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者の入退場を管理し、当該作業者の区画エリアＡ１〜Ａ３への入退場と所在エリアを把握することができる。さらに作業者の各区画エリアＡ１、Ａ２、Ａ３への入退場と所在エリアとをもとに装炭車３０の走行を制御することで、作業者の安全を確保することができる。
【００５９】
条件（１）について、磁場発生装置１１１、１１２は、カメラやレーザー等光学式のセンサーに比べて耐環境性能に優れる。また作業者が所有するＲＦＩＤはタグ形状のＲＦＩＤタグ１２０であるため、容易にメンテナンスができる。このため、管理対象エリアＡが屋外で、粉塵、高温、水蒸気、腐食性ガスに曝される悪環境であっても、磁場発生装置１１１、１１２とＲＦＩＤタグ１２０を用いて、区画エリアＡ１〜Ａ３間の作業者の入退場を認識することができる。
【００６０】
条件（２）について、管理対象エリアＡを物理的な仕切り（フェンス等）を用いずに区画エリアＡ１〜Ａ３に区画し、装炭車３０の走行エリアＴと作業エリアＳを区画しても、磁場発生装置１１１、１１２とＲＦＩＤタグ１２０を用いて、区画エリアＡ１〜Ａ３間の作業者の移動を把握し、各区画エリアＡ１〜Ａ３内の作業者の数、及び作業者が所有するタグＩＤを認識することができる。また、物理的な仕切りが不要であるため、管理対象エリアＡ内での大型の装炭車３０の走行が妨げられることはない。さらに、物理的な仕切りが不要であるため、その仕切りの設置作業を省略することができる。
【００６１】
条件（３）および（６）について、磁場発生装置１１１、１１２とＲＦＩＤタグ１２０を用いて、区画エリアＡ１〜Ａ３の境界を通過する作業者の数と作業者の区画エリアＡ１〜Ａ３への入退場を把握することで、各区画エリアＡ１〜Ａ３内に存在する作業者の数を把握することができる。
【００６２】
条件（４）について、ＲＦＩＤタグ１２０はセミアクティブ型のタグであるため、その電池の消費を抑えることができる。また、走行エリアＴと作業エリアＳの境界である区画エリアＡ１にのみ磁場発生装置１１１、１１２を配置しているので、作業者が区画エリアＡ１にいるときにだけ、ＲＦＩＤタグ１２０の電池が消費される。すなわち、作業エリアＳで作業中には電池が消耗せず、電池の消費をさらに抑えることができる。このため、ＲＦＩＤタグ１２０を長時間使用しても、電池交換や充電の必要がない。
【００６３】
条件（５）について、磁場発生装置１１１、１１２は、区画エリアＡ２、Ａ３の境界である区画エリアＡ１内に設けられており、すなわち区画エリアＡ２、Ａ３の境界にのみ設けている。したがって、管理対象エリアＡがコークス炉１の炉上のように広域であっても、区画エリアＡ１〜Ａ３間の作業者の入退場を認識することができる。
【００６４】
次に、第１の実施形態の変形例について説明する。図１に示すように入退場管理システム１００は、計測装置１４０をさらに有していてもよい。計測装置１４０は、ゲート４１に設けられ、当該ゲート４１を通過する作業者の数を計測する。計測装置１４０の構成は特に限定されるものではないが、例えば磁場発生装置が用いられる。かかる場合、磁場発生装置１１１、１１２と同様に、ゲート４１において磁場を発生させる。そして、作業者がゲート４１を通過する際、磁場によってＲＦＩＤタグ１２０が起動してタグ情報が発信される。このタグ情報により、計測装置１４０ではゲート４１を通過する作業者の数を計測する。あるいは、計測装置１４０には、従来からあるライトカーテンやトライポッド、カードリーダーなどを用いてもよい。
【００６５】
計測装置１４０で計測された作業者の数（作業者のタグＩＤ）は、制御装置１３０に出力される。制御装置１３０では、この計測結果に基づいて、管理対象エリアＡにいる作業者の数を把握することができる。そして、制御装置１３０は、管理対象エリアＡ内の作業者の数と、作業エリアＳ内の作業者（ＲＦＩＤタグ１２０）の数が一致した場合に、走行エリアＴにおける装炭車３０の走行を許可する。かかる場合、管理対象エリアＡ内の作業者全員を把握した上で、装炭車３０の走行を制御するので、作業者の安全をより確実に確保することができる。
【００６６】
ところで、コークス炉１には、その炉上の管理対象エリアＡの外側に通路が設けられており、磁場発生装置１１１、１１２で発生した磁場Ｅ１１、Ｅ１２は、この通路にまで及んでいる場合がある。かかる場合に、例えばＲＦＩＤタグ１２０を所有した作業者が通路を通過した場合、磁場Ｅ１１、Ｅ１２によってＲＦＩＤタグ１２０が起動しタグ情報を発信してしまう。そして、制御装置１３０では管理対象エリアＡの外側にいる作業者までも認識するので、区画エリアＡ１〜Ａ３の作業者の入退場を正確に把握することができない場合がある。
【００６７】
この点、本変形例のように管理対象エリアＡ内の作業者の数を把握しておくと、このような管理対象エリアＡ外の作業者を管理対象から外すことができる。特に管理対象エリアＡ内の作業者が所有するＲＦＩＤタグ１２０のタグＩＤまでをも把握しておくと、より確実になる。
【００６８】
なお、このように管理対象エリアＡ内の作業者の数を把握するためには、当該管理対象エリアＡが本実施形態のように物理的なフェンス４０で囲まれているのが好ましい。かかる場合、ゲート４１以外から管理対象エリアＡに作業者が入場することがないので、管理対象エリアＡ内の作業者の数を正確に把握することができる。
【００６９】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態にかかる入退場管理システムについて説明する。図４は、第２の実施形態にかかる入退場管理システム２００の構成の概略を模式的に示す平面図である。なお、第２の実施形態においても、入退場管理システム２００の管理対象エリアＡは、第１の実施形態と同様にコークス炉１の炉上である。
【００７０】
入退場管理システム２００は、第１の実施形態の入退場管理システム１００の磁場発生装置の配置を変更したものである。すなわち、図４に示すように入退場管理システム２００は、４つの磁場発生装置２１１、２１２、２１３、２１４を有している。なお、その入退場管理システム２００のその他の構成（ＲＦＩＤタグ１２０、制御装置１３０、計測装置１４０）は、入退場管理システム１００と同様であるので説明を省略する。
【００７１】
磁場発生装置２１１、２１２、２１３、２１４は、それぞれ異なる種類（エリアＩＤ）の磁場Ｅ２１、Ｅ２２、Ｅ２３、Ｅ２４を発生させる。なお、磁場発生装置２１１〜２１４の構成はそれぞれ、磁場発生装置１１１（１１２）と同様であるので説明を省略する。また、磁場発生装置２１１〜２１４はそれぞれＲＦＩＤリーダ１２１ｃ〜１２１ｆを備え、ＲＦＩＤタグ１２０から発信されたタグ情報は、ＲＦＩＤリーダ１２１ｃ〜１２１ｆで受信され、図４には図示しないがさらに制御装置１３０に出力される。
【００７２】
磁場発生装置２１１、２１２は、区画エリアＡ１、Ａ２の境界を挟んでＸ軸方向に並べて配置されている。詳細には磁場発生装置２１１は区画エリアＡ２に配置され、磁場発生装置２１２は区画エリアＡ１に配置されている。同様に、磁場発生装置２１３、２１４は、区画エリアＡ１、Ａ３の境界を挟んでＸ軸方向に並べて配置されている。詳細には磁場発生装置２１３は区画エリアＡ１に配置され、磁場発生装置２１４は区画エリアＡ３に配置されている。なお、磁場発生装置２１１、２１２との間の領域の長手方向および短手方向において、磁場Ｅ２１、Ｅ２２のうち少なくともいずれか一方が生じており、磁場発生装置２１３、２１４との間の領域の長手方向および短手方向において、磁場Ｅ２３、Ｅ２４のうち少なくともいずれか一方が生じていることが好ましい。このようにすることで、ＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者が磁場発生装置２１１、２１２との間の領域を通過した場合、確実に当該作業者の所在エリアおよび移動方向を把握することができる。なお、磁場発生装置２１１、２１２により発生する磁場Ｅ２１、Ｅ２２は互いに重なりあっていてもよく、また磁場発生装置２１３、２１４により発生する磁場Ｅ２３、Ｅ２４も互いに重なりあっていてもよい。
【００７３】
以下、制御装置１３０による作業者の所在エリアの判断方法について、図５を用いてする。図５は、例えば作業者（ＲＦＩＤタグ１２０）が区画エリアＡ２から区画エリアＡ１を通って区画エリアＡ３に移動する場合について示している。なお、コークス炉１の操業中は、磁場発生装置２１１〜２１４によって磁場Ｅ２１〜Ｅ２４が常時発生している。
【００７４】
図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、作業者は磁場Ｅ２１〜Ｅ２４を順次通過する。そうすると、各磁場Ｅ２１〜Ｅ２４によってＲＦＩＤタグ１２０が起動し、タグＩＤとエリアＩＤを含むタグ情報が発信される。発信されたタグ情報は、ＲＦＩＤリーダ１２１ｃ〜１２１ｆで受信され、さらに制御装置１３０に出力される。制御装置１３０では、タグＩＤとエリアＩＤに基づいて、作業者が磁場Ｅ２１〜Ｅ２４を順次通過したことを認識する。そして制御装置１３０では、作業者の区画エリアＡ１〜Ａ３への入退場を把握し、最後に検知した磁場Ｅ２４のエリアＩＤによって、作業者が現在、区画エリアＡ３にいることを判断することができる。
【００７５】
このように入退場管理システム２００では、作業者の区画エリアＡ１〜Ａ３への入退場を把握することができ、その結果、第１の実施形態の入退場管理システム１００と同様に、各区画エリアＡ１〜Ａ３における作業者の数を把握することができる。また、この作業者の数に基づいて、あるいはさらに計測装置１４０で計測される管理対象エリアＡにいる作業者の数に基づいて、装炭車３０の走行を制御し、作業者の安全を確保することができる。
【００７６】
以上より、第２の実施形態でも、上述した第１の実施形態と同様の効果を享受することができる。しかも、本実施形態では、区画エリアＡ１〜Ａ３の境界の両側に磁場発生装置２１１〜２１４を配置しているので、作業者が境界を通過したことをより確実に把握することができ、作業者の所在エリアを正確に把握することができる。
【００７７】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態にかかる入退場管理システムについて説明する。図６は、第３の実施形態にかかる入退場管理システム３００の構成の概略を模式的に示す平面図である。
【００７８】
第３の実施形態の入退場管理システム３００は、第１の実施形態及び第２の実施形態とは、その管理対象エリアが異なる。すなわち、図６に示すように入退場管理システム３００の管理対象エリアＢは、コークス炉１の炉側面のエリアである。炉側面のエリアとは、例えばコークス炉１の側方にあるエリアであって、押出機やガイド車が走行するエリアである。
【００７９】
コークス炉１の炉側面のエリアには、作業者が横断する横断通路６０が、コークス炉１の短手方向（Ｙ軸方向）に延伸して設けられている。図６の例では横断通路６０は２箇所に設けられ、この横断通路６０を境界として、管理対象エリアＢは区画エリアＢ１、Ｂ２、Ｂ３に区画される。区画エリアＢ１〜Ｂ３は、コークス炉１の長手方向（Ｘ軸方向）にこの順で配置されている。
【００８０】
コークス炉１の炉側面のエリアには、移動機として押出機７０やガイド車（図示せず）が走行する。そして、これら押出機７０やガイド車が走行するエリアが図１に示した走行エリアＴに相当し、押出機７０やガイド車が走行せず作業者が作業するエリアが第１の実施形態の作業エリアＳに相当する。
【００８１】
管理対象エリアＢは、フェンス８０で囲まれている。フェンス８０には、作業者が管理対象エリアＢに入退場するためのゲート８１が複数箇所、図６の例では２箇所に設けられている。
【００８２】
入退場管理システム３００は、第２の実施形態の入退場管理システム２００の磁場発生装置の配置を変更したものである。すなわち、入退場管理システム３００は、４つの磁場発生装置３１１、３１２、３１３、３１４を有している。なお、その入退場管理システム３００のその他の構成（ＲＦＩＤタグ１２０、制御装置１３０、計測装置１４０）は、入退場管理システム２００と同様であるので説明を省略する。
【００８３】
磁場発生装置３１１、３１２、３１３、３１４は、それぞれ異なる種類（エリアＩＤ）の磁場Ｅ３１、Ｅ３２、Ｅ３３、Ｅ３４を発生させる。なお、磁場発生装置３１１〜３１４の構成はそれぞれ、磁場発生装置２１１（２１２〜２１４）と同様であるので説明を省略する。また、磁場発生装置３１１〜３１４はそれぞれＲＦＩＤリーダ１２１ｇ〜１２１ｊを備え、ＲＦＩＤタグ１２０から発信されたタグ情報は、ＲＦＩＤリーダ１２１ｇ〜１２１ｊで受信され、図６には図示しないがさらに制御装置１３０に出力される。
【００８４】
磁場発生装置３１１、３１２は、区画エリアＢ１、Ｂ２の境界の横断通路６０を挟んでＸ軸方向に並べて配置されている。詳細には磁場発生装置３１１は区画エリアＢ１に配置され、磁場発生装置３１２は区画エリアＢ２に配置されている。同様に、磁場発生装置３１３、３１４は、区画エリアＢ２、Ｂ３の境界の横断通路６０を挟んでＸ軸方向に並べて配置されている。詳細には磁場発生装置３１３は区画エリアＢ２に配置され、磁場発生装置３１４は区画エリアＢ３に配置されている。なお、磁場発生装置３１１、３１２との間の領域の長手方向および短手方向において、磁場Ｅ３１、Ｅ３２のうち少なくともいずれか一方によってカバーされており、磁場発生装置３１３、３１４との間の領域の長手方向および短手方向において、磁場Ｅ３３、Ｅ３４のうち少なくともいずれか一方によってカバーされていることが好ましい。このようにすることで、ＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者が磁場発生装置２１１、２１２との間の領域を通過した場合、確実に当該作業者の所在エリアおよび移動方向を把握することができる。なお、磁場発生装置３１１、３１２により発生する磁場Ｅ３１、Ｅ３２は互いに重なりあっていてもよく、また磁場発生装置３１３、３１４により発生する磁場Ｅ３３、Ｅ３４も互いに重なりあっていてもよい。
【００８５】
本実施形態における作業者の区画エリアＢ１〜Ｂ３への入退場及び所在エリアの判断方法は、第２の実施形態において図５を用いて説明した方法と同じである。そして、入退場管理システム３００では、ＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者の区画エリアＢ１〜Ｂ３への入退場を把握することができ、その結果、第２の実施形態の入退場管理システム２００と同様に、各区画エリアＢ１〜Ｂ３におけるＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者の数を把握することができる。また、この作業者の数に基づいて、あるいはさらに計測装置１４０で計測される管理対象エリアＢにいるＲＦＩＤタグ１２０を有する作業者の数に基づいて、押出機７０又はガイド車の走行を制御し、作業者の安全を確保することができる。したがって、第３の実施形態でも、上述した第２の実施形態と同様の効果を享受することができる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８７】
上記実施形態では、管理対象エリアはコークス炉１の炉上又は炉側面であったが、これに限定されない。例えば製鉄所における原料ヤードには、区画エリアの境界となる横断通路が存在し、また移動機として大型のクレーンが移動するため、このような原料ヤードにも本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、移動機が走行可能な管理対象エリアにおいて、当該管理対象エリアを区画した区画エリア間の人の入退場を管理する際に有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１  コークス炉
１１  石炭塔
１２、１３  コークス炉団（炉団）
２０  軌条
３０  装炭車
４０  フェンス
４１  ゲート
５０  側壁
６０  横断通路
７０  押出機
８０  フェンス
８１  ゲート
１００、２００、３００  入退場管理システム
１１１〜１１２、２１１〜２１４、３１１〜３１４  磁場発生装置
１２０  ＲＦＩＤタグ
１２１ａ〜１２１ｊ  ＲＦＩＤリーダ
１３０  制御装置
１４０  計測装置
Ａ、Ｂ  管理対象エリア
Ａ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３  区画エリア
Ａ１１〜Ａ１３  磁場発生エリア
Ｓ（Ｓ１、Ｓ２）  作業エリア
Ｔ（Ｔ１、Ｔ２）  走行エリア
Ｅ１１〜Ｅ１２、Ｅ２１〜Ｅ２４、Ｅ３１〜Ｅ３４  磁場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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