(57)【要約】【課題】簡単に産業財産権に関する将来の費用を見積もることができるシステムを提供する。【解決手段】  システム１は、一つ以上の産業財産権について出願から権利維持の全ての手続きに関する将来的な費用を見積もる。システム１は、各々の産業財産権について将来的に発生する手続きを予定手続きとして特定し、予定手続きにおいて生じる請求予定額の請求が生じる請求予定日を算出する。全ての産業財産権について、請求予定日が同一年度に属する請求予定額を合算した年度毎に生じる年度毎請求予定額、または、請求予定日が同一月に属する請求予定額を合算した月毎に生じる月毎請求予定額を算出する。請求予定額は、コストデータベースと、ユーザの端末から取得した各々の産業財産権について費用の高低を示すグレードに基づいて算出される。【選択図】図２
2020042412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されたリーガルデータベースと、各々の前記手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されたコストデータベースと、を用いて一つ以上の産業財産権について出願から権利維持の全ての前記手続きに関する将来的な費用を見積もるシステムであって、
ネットワークを介してユーザの端末から、特定の産業財産権を識別可能な識別情報と、前記産業財産権に関する、基礎出願日と、出願国と、権利の種別を取得し、
前記出願国と前記種別に基づいて、各々の前記産業財産権について将来的に発生する前記手続きを予定手続きとして特定し、
前記基礎出願日と前記リーガルデータベースに基づいて、前記予定手続きにおいて生じる請求予定額の請求が生じる請求予定日を算出し、
全ての前記産業財産権について、前記請求予定日が同一年度に属する前記請求予定額を合算した年度毎に生じる年度毎請求予定額、または、前記請求予定日が同一月に属する前記請求予定額を合算した月毎に生じる月毎請求予定額を算出するように構成されており、
前記請求予定額は、前記コストデータベースと、前記ユーザの端末から取得した各々の前記産業財産権について費用の高低を示すグレードに基づいて算出されるように構成されている、産業財産権の費用見積もりシステム。
【請求項２】
前記グレードに応じて、請求項の数、明細書の頁数、図面の数、区分の数の少なくとも一つが設定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記グレードに応じて、拒絶理由通知の応答回数を特定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記グレードに応じて、代理人費用の適用テーブルを設定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記グレードとして、デフォルトグレードと、前記デフォルトグレードより安いことを示す一つ以上の安めグレードが選択可能とされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
取得した前記産業財産権のそれぞれの前記グレードとして前記デフォルトグレードが設定される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
取得した前記産業財産権のそれぞれの前記グレードとして前記デフォルトを設定した後に、前記グレードが前記ユーザによって変更可能に構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されたリーガルデータベースと、各々の前記手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されたコストデータベースと、プロセッサと、前記プロセッサにより実行されるコンピュータ可読命令を記録する非一時的記録手段と、を用いて一つ以上の産業財産権について出願から権利維持の全ての前記手続きに関する将来的な費用を見積もる方法であって、前記方法は前記プロセッサに、
ネットワークを介してユーザの端末から、特定の産業財産権を識別可能な識別情報と、前記産業財産権に関する、基礎出願日と、出願国と、権利の種別を取得させ、
前記出願国と前記種別に基づいて、各々の前記産業財産権について将来的に発生する前記手続きを予定手続きとして特定させ、
前記基礎出願日と前記リーガルデータベースに基づいて、前記予定手続きにおいて生じる請求予定額の請求が生じる請求予定日を算出させ、
全ての前記産業財産権について、前記請求予定日が同一年度に属する前記請求予定額を合算した年度毎に生じる年度毎請求予定額、または、前記請求予定日が同一月に属する前記請求予定額を合算した月毎に生じる月毎請求予定額を算出させ、
前記請求予定額は、前記コストデータベースと、前記ユーザの端末から取得した各々の前記産業財産権について費用の高低を示すグレードに基づいて算出させる、産業財産権の費用見積もり方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業財産権の費用見積もりシステムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許、実用新案、意匠、商標などの産業財産権は、取得するまでに相応の費用が生じ、また、該産業財産権を維持するために相応の費用が生じる。企業においては、これらの産業財産権に関する費用を管理することが求められている。そこで例えば特許出願のライフサイクルに亘るコストを管理する方法として、特許文献１に記載の方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2015-502623号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、産業財産権に関する手続きに必要になる費用は、定額料金ではないことが一般的である。例えば日本の特許出願の審査請求に要する費用は請求項の数に応じて定まり、欧州の特許出願に要する費用は請求項の数と明細書の頁数に応じて定まり、あるいは、商標権の更新に関する費用は区分の数に応じて定まる。
しかしながら、請求項の数、明細書の頁数、区分の数などといった諸項目はユーザが管理していないこともある。また、近年はいわゆる知財管理ソフトウェアなどにより自社が保有する産業財産権の期限などを管理することが行われているが、知財管理ソフトウェアなどによっては、請求項の数、明細書の頁数、区分の数などを一括してリスト形式で出力させることが難しいことがある。
そこで本発明は、簡単に産業財産権に関する将来の費用を見積もることができるシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、  産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されたリーガルデータベースと、各々の前記手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されたコストデータベースと、を用いて一つ以上の産業財産権について出願から権利維持の全ての前記手続きに関する将来的な費用を見積もるシステムであって、
ネットワークを介してユーザの端末から、特定の産業財産権を識別可能な識別情報と、前記産業財産権に関する、基礎出願日と、出願国と、権利の種別を取得し、
前記出願国と前記種別に基づいて、各々の前記産業財産権について将来的に発生する前記手続きを予定手続きとして特定し、
前記基礎出願日と前記リーガルデータベースに基づいて、前記予定手続きにおいて生じる請求予定額の請求が生じる請求予定日を算出し、
全ての前記産業財産権について、前記請求予定日が同一年度に属する前記請求予定額を合算した年度毎に生じる年度毎請求予定額、または、前記請求予定日が同一月に属する前記請求予定額を合算した月毎に生じる月毎請求予定額を算出するように構成されており、
前記請求予定額は、前記コストデータベースと、前記ユーザの端末から取得した各々の前記産業財産権について費用の高低を示すグレードに基づいて算出されるように構成されている、産業財産権の費用見積もりシステムが提供される。
【０００６】
本発明によれば、  産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されたリーガルデータベースと、各々の前記手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されたコストデータベースと、プロセッサと、前記プロセッサにより実行されるコンピュータ可読命令を記録する非一時的記録手段と、を用いて一つ以上の産業財産権について出願から権利維持の全ての前記手続きに関する将来的な費用を見積もる方法であって、前記方法は前記プロセッサに、
ネットワークを介してユーザの端末から、特定の産業財産権を識別可能な識別情報と、前記産業財産権に関する、基礎出願日と、出願国と、権利の種別を取得させ、
前記出願国と前記種別に基づいて、各々の前記産業財産権について将来的に発生する前記手続きを予定手続きとして特定させ、
前記基礎出願日と前記リーガルデータベースに基づいて、前記予定手続きにおいて生じる請求予定額の請求が生じる請求予定日を算出させ、
全ての前記産業財産権について、前記請求予定日が同一年度に属する前記請求予定額を合算した年度毎に生じる年度毎請求予定額、または、前記請求予定日が同一月に属する前記請求予定額を合算した月毎に生じる月毎請求予定額を算出させ、
前記請求予定額は、前記コストデータベースと、前記ユーザの端末から取得した各々の前記産業財産権について費用の高低を示すグレードに基づいて算出させる、産業財産権の費用見積もり方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが請求項の数や区分の数といった項目を入力することなく、簡単に産業財産権の費用を見積もることができるシステムおよびその方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る産業財産権の費用見積もりシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態におけるメインサーバが実行する処理のフローチャートである。
【図３】本発明の第一実施形態におけるユーザが入力する案件リストの一例を示す。
【図４】本発明の第一実施形態におけるグレード対応表の一例を示す。
【図５】本発明の第一実施形態における一次データベースの一例を示す。
【図６】本発明の第一実施形態におけるリーガルデータベースの一例を示す。
【図７】本発明の第一実施形態における二次データベースの一例を示す。
【図８】本発明の第一実施形態におけるコストデータベースの一例を示す。
【図９】本発明の第一実施形態において年度毎請求予定額をユーザの端末へ出力する一例を示す。
【図１０】本発明の第二実施形態におけるユーザが入力する案件リストの一例を示す。
【図１１】本発明の第二実施形態における一次データベースの一例を示す。
【図１２】本発明の第二実施形態におけるリーガルデータベースの一例を示す。
【図１３】本発明の第二実施形態における二次データベースの一例を示す。
【図１４】本発明の第二実施形態におけるコストデータベースの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照しつつ、本発明に係る実施形態の例について、以下詳細に説明する。
【００１０】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る産業財産権の費用見積もりシステム（以降、単にシステム１と呼ぶ）を示すブロック図である。システム１は複数のユーザの端末２とメインサーバ１０とデータサーバ２０を有している。本システム１は産業財産権を出願または保有しているユーザに対して、ユーザが保有している産業財産権の将来的に生じる費用を月毎あるいは年度毎に算出する。
【００１１】
なお、本発明が見積もる費用は、特許・実用新案・意匠・商標の出願時に要する費用、特許出願・実用新案出願・意匠出願・商標出願が特許庁に係属している間に生じる費用、特許権・実用新案権・意匠件・商標件を維持するための費用である。
以降の説明において、産業財産権、出願中の産業財産権、出願を予定している産業財産権をまとめて、単に案件と呼ぶことがある。
なお、次に説明する第一実施形態は、より予測のしやすい産業財産権の権利を維持するために要する費用の見積もりに本発明を適用した例である。
【００１２】
メインサーバ１０はプロセッサ１１（central processing unit）と、一時的記録装置（RAM１２）と、非一時的記録装置（ROM１３またはHDD）とを有している。ROM１３（非一時的記録手段）に記録されたプログラム（コンピュータ可読命令）がRAM１２に展開され、プロセッサ１１により実行されると、以下に詳述する産業財産権の費用見積もり方法が実行される。
【００１３】
ユーザの端末２は、ネットワーク３を介してメインサーバ１０に通信可能に接続されている。ユーザの端末２とは、ユーザが所有する端末であってもよいし、ユーザがログインした自身が所有していない端末であってもよい。端末とは、パーソナルコンピュータでもよいし、タブレット端末、携帯電話端末であってもよい。
【００１４】
データサーバ２０はネットワーク３を介してメインサーバ１０に通信可能に接続されている。データサーバ２０は、以下に詳述する、ユーザデータベース、案件データベース、リーガルデータベース、コストデータベースを含んでいる。なおデータサーバ２０はメインサーバ１０とともに一つの装置をなす構成としてもよいし、メインサーバ１０とデータサーバ２０はそれぞれが独立した装置として構成してもよい。
【００１５】
図２は、メインサーバ１０が実行する処理のフローチャートである。図２に示すように、まずメインサーバ１０はログイン処理を行う（ステップＳ０１）。
メインサーバ１０がログイン処理を実行すると、メインサーバ１０は、ユーザの端末２からユーザ識別情報とパスワードを取得する。ユーザデータベースにはユーザ識別情報とパスワードが記録されている。メインサーバ１０は、取得したユーザ識別情報とパスワードが、ユーザデータベースに登録されたユーザ識別情報とパスワードと一致する場合に、ユーザがログインしたものと識別する。
以降、ユーザＡＡＡが本システム１にログインしたものとして説明する。
【００１６】
次にメインサーバ１０は、年度の定義を取得する（ステップＳ０２）。年度の定義とは、ユーザの言う年度の開始月（または終了月）である。例えば、ユーザＡＡＡの言う年度とは４月から来年の３月までの期間を言う場合があり、ユーザＢＢＢの言う年度とは１月から１２月までの期間を言う場合がある。本システム１は、ユーザの言う年度の定義に合わせて年度毎の費用を算出できるように構成されている。なお年度の定義は、ユーザの端末２から取得するように構成してもよい。あるいは、ユーザデータベースにユーザの年度の定義が記録されており、ユーザデータベースから特定のユーザの年度の定義を取得するように構成してもよい。
以降、ユーザＡＡＡが４月が年度の開始月であると年度を定義したものとして説明する。
【００１７】
次にメインサーバ１０は、ユーザが表示したい年度または月を取得する（ステップＳ０３）。ユーザが表示したい年度とは、例えば今年度、来年度、再来年度の三年間である。あるいは、ユーザが表示したい月とは、例えば今年の１２月、あるいは今年の４月から六ヶ月間である。なお表示したい年度または月は、ユーザの端末２から取得するように構成してもよい。あるいは、ユーザデータベースにユーザの表示したい年度または月が記録されており、ユーザデータベースから特定のユーザの表示したい年度または月を取得するように構成してもよい。
以降、第一実施形態では、今年度（２０１８年度）から２０３８年度までの２０年間がユーザＡＡＡが表示したい年度であるとして説明する。
【００１８】
次にメインサーバ１０は、見積もりを算出する案件の基礎出願日、出願国、産業財産権の種別およびグレードを、ユーザの端末２から取得する（ステップＳ０４）。本実施形態では、メインサーバ１０は、案件の基礎出願日、出願国、産業財産権の種別およびグレードとともに、ユーザ管理番号も取得する。
【００１９】
基礎出願日とは、第一国目の出願日である。パリ条約による優先権を主張する出願においては優先権を主張する出願の出願日である。
【００２０】
出願国とは、案件が出願された国である。ＪＰは日本国特許庁への出願を意味し、ＵＳはアメリカ合衆国特許商標庁への出願を意味する。
【００２１】
種別とは、案件が特許であるか、実用新案であるか、意匠であるか、商標であるかを示している。図３においてＰは特許、Ｕは実用新案、Ｄは意匠、Ｔは商標を示している。
【００２２】
ユーザ管理番号とは、個々のユーザが案件に付している番号である。例えばあるユーザが特定のユーザ管理番号の費用の見積もりを知りたい場合には、ユーザ管理番号を特定することにより、該見積もりを算出することができる。ユーザ管理番号も数字の他にアルファベットや記号などを含んでいてもよい。
【００２３】
図３の（ａ）は、ユーザＡＡＡの所有している案件リストである。この案件リストは、ユーザＡＡＡがユーザの端末上で作成してもよい。あるいは、ユーザＡＡＡが使用している知財管理ソフトウェアから適当なファイル形式（例えばｃｓｖなど）で作成してもよい。ユーザＡＡＡは、メインサーバ１０にログインしたユーザＡＡＡの端末２に、図３の（ａ）の案件リストを入力する。すると、図３の（ｂ）に示したように、まず全ての案件のグレードとしてデフォルトが設定される。
【００２４】
次にユーザＡＡＡは、ユーザＡＡＡの端末２に表示された案件リストのグレードについて、適宜修正を行い、必要であれば案件にグレードを設定する。このようにして、図３の（ｃ）に示した案件リストが作成される。ユーザＡＡＡは、この図３の（ｃ）に示した案件リストをメインサーバに送信する。メインサーバ１０は、このようにしてユーザＡＡＡの端末２から見積もりを算出する案件の基礎出願日、出願国、産業財産権の種別およびグレードを取得する。
【００２５】
図４は、案件のグレードを示す表である。本実施形態において、グレードとは、その産業財産権に関する費用の高低の程度を示す指標である。例えば日本国の特許については、特許料は請求項の数に応じて定まる。このため、請求項の多い特許は、請求項の少ない特許に比べて維持に費用が嵩む。あるいは日本国の商標については、登録料は区分の数に応じて定まる。このため、区分の多い商標は、区分の少ない商標に比べて維持に費用が嵩む。そこで本実施形態においては、費用を見積もる際にグレードという概念を設定している。
【００２６】
図４に示した実施形態においては、グレードはＡ〜Ｄの４段階に分類されている。Ａが最も高額、Ｄが最も低額となることを示している。デフォルトで選択されるグレードはＣとされている。
【００２７】
なお、４つのグレードは、産業財産権の種別によって異なる意味合いを有する。例えば特許におけるグレードＡは、請求項の数が２０、明細書の頁数が１５、図面の数が２０であることを意味する。一方で、商標におけるグレードＡは、区分の数が１０であることを意味する。
【００２８】
メインサーバ１０は、見積もりを算出する案件の基礎出願日、出願国、産業財産権の種別およびグレードを取得すると、これらに基づいて図５に示す一次データベースを作成する。
【００２９】
この一次データベースを作成するには、まず、ユーザの端末２から取得した種別とグレードから、グレードの意味する請求項の数や区分の数などを特定する。また、ユーザの端末２から取得した基礎出願日から登録日や現実の出願日を算出する。
登録日とは、権利維持に要する費用支払い手続きの起算日となるおよその日にちである。産業財産権のそれぞれは統計的に基礎出願日から所定日経過後に登録される。そこでメインサーバ１０は、この統計的なデータを用いて、登録日を算出している。現実の出願日とは、パリ条約による優先権を主張して他国へ出願した場合の他国での出願日である。現実の出願日も、権利維持に要する費用の起算日となりうる日にちである。これも、基礎出願日から統計的に得た所定日経過後の日付を現実の出願日とする。
【００３０】
ユーザ管理番号、案件の基礎出願日、出願国、産業財産権の種別、グレード、グレードに応じて特定した請求項の数といった諸項目、算出した登録日、算出した現実の出願日といった項目をまとめて、メインサーバ１０は図５に示す一次データベースを作成する。
【００３１】
次にメインサーバ１０は、予定手続きを特定する（ステップＳ０５）。メインサーバ１０は、対象とする複数の産業財産権において将来的に発生する全ての手続きの費用を見積もる。そこで、メインサーバ１０は、将来的に発生する全ての手続きを、一次データベースとリーガルデータベースを用いて特定する。メインサーバ１０は、特定した将来的に発生する全ての予定手続きを二次データベースに出力する。
【００３２】
図６はリーガルデータベースの一例を示している。リーガルデータベースには、産業財産権の種別ごとに、権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きの請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されている。本実施形態において図６に示すようにリーガルデータベースには、産業財産権の権利維持の全ての手続きの種類と、該手続きが生じる予定日を算出するために必要な起算日と、起算日から該手続きにおける請求が発生までの所要日数が含まれている。例えば日本の特許において第四年目の登録料の支払いに関する費用の請求が生じるまでには、基礎出願日からおよそ１４６０日経過する。
【００３３】
このリーガルデータベースは、過去の膨大な出願の経緯を基にして、各々の手続きが起算日からどのくらい経過した後に生じるかを記録したものである。このリーガルデータベースは、直近の状況が反映されるように定期的に更新されることが好ましい。
【００３４】
なお、図６においては登録日が起算日として使われることが想定されているが、これに限られない。国によっては現実の出願日が登録料支払いの起算日となることがあり、この場合はリーガルデータベースの起算日に現実の出願日が登録される。リーガルデータベースには、起算日から手続きが発生するまでの標準的な所要日数が記録されていてもよいし、起算日から手続きが発生するまでの標準的な所要月数が記録されていてもよい。
【００３５】
全ての予定手続きを特定したら、メインサーバ１０はそれぞれの予定手続きについて、一次データベース（または二次データベース）とリーガルデータベースに基づいて請求予定日を算出する（ステップＳ０６）。
例えばユーザ管理番号０００１の案件について、図６のリーガルデータベースより、日本の四年目の特許料の納付に関わる請求予定日は登録日から１４６０日経過後に生じる。登録日は２０１４年５月１０日である。そこでメインサーバ１０は図７の二次データベースに示すように、ユーザ管理番号０００１の四年目の特許料の納付に関わる請求予定日を２０１８年５月９日と特定する。
【００３６】
同様にしてメインサーバ１０はユーザ管理番号０００１について、五年目の特許料の納付に関わる請求予定日を登録日から１８２５日後の２０１９年５月９日、六年目の特許料の納付に関わる請求予定日を登録日から２１９０日後の２０２０年５月８日、などと特定する。メインサーバ１０は全ての案件について、全ての予定手続きの請求予定日を特定する。なお、図７に示した一次データベースは、概略を示したものであり、６年目以降の特許料・登録料の納付は示していないが、２０年目の特許料・登録料の納付の手続きまでが予定手続きである。
【００３７】
メインサーバ１０は特定したこれらの予定手続きと各々の請求予定日とを図７に示す二次データベースとして記録する。
【００３８】
メインサーバ１０はさらに、全ての予定手続きについて請求予定額を算出する（ステップＳ０７）。請求予定額は、図８に示すコストデータベースを用いて算出する。
【００３９】
コストデータベースには、各々の手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されている。メインサーバ１０は、この庁費用と代理人費用とを合算した費用を請求予定額として算出する。図８のコストデータベースは、各々の手続きに要する費用を直接的な数値あるいは費用を算出する計算式として記録している。
【００４０】
本実施形態において代理人の費用体系は、Ａ〜Ｄのランクに分類されて記録されている。Ａが最も高い費用体系であり、Ｄが最も安い費用体系である。ここでは、グレードＡ〜Ｄに応じて代理人のランクが決定されるように構成されている。
【００４１】
なお、コストデータベースは適宜更新される。例えば、法改正を受けて庁費用を更新する。あるいは、定期的に直近の通貨レートを反映させて所費用を更新する。あるいは、定期的に代理人費用の変動を反映させて代理人費用を更新する。
【００４２】
例えばメインサーバ１０は、まず四年目の特許料の納付に要する請求予定額を算出する。メインサーバ１０は、図８のコストデータベースを参照すると、まず庁費用は１５，０００＋”請求項の数”×１，３００と定義されている。ユーザ管理番号０００１の請求項の数は５と特定されている。このため、庁費用は１５，０００＋６，５００＝２１，５００である。また、ユーザ管理番号０００１に設定された代理人ランクはＣである。図８のコストデータベースを参照して、四年目の特許料の納付に要するＣランク代理人費用は８，０００である。このため、庁費用と代理人費用とを合算して（２１，５００＋８，０００）、四年目の特許料の納付に要する請求予定額を２９，５００と算出し、二次データベースに書き込む。
以降、同様にしてユーザ管理番号０００１の将来発生する全ての予定手続きについて請求予定額を算出し、同様にして全ての案件について全ての予定手続きについて請求予定額を算出する。また、これらの算出結果を二次データベースに書き込む。
【００４３】
次にメインサーバ１０は年度毎請求予定額を算出する（ステップＳ０８）。
先述したように、本例ではユーザＡＡＡが２０１８年度から２０３７年度までの２０年間について見積もりを取得したいと希望しているケースを想定している。そこでメインサーバ１０は、請求予定日が同じ年度に属する請求予定額を足し合わせて年度毎請求予定額を算出する。ここで、先述したようにユーザＡＡＡの年度は４月開始である。そこで例えば、請求予定日が２０１８年４月から２０１９年３月までに属する請求予定額を合計して２０１８年度の請求予定額を算出する。請求予定日が２０１９年４月から２０２０年３月までに属する請求予定額を合計して２０１９年度の請求予定額を算出する。このようにして、２０１８年度から２０２７年度の２０年分の年度毎請求予定額を算出する。
【００４４】
メインサーバ１０は算出した年度毎請求予定額をユーザの端末２へ出力する（ステップＳ０９）。メインサーバ１０は、図９の（ａ）に示したようにユーザの端末２の表示装置へ数値として年度毎請求予定額を表示させてもよいし、図９の（ｂ）に示したように年度毎の変動がわかりやすいようにグラフで表示させてもよい。あるいは、産業財産権の種別毎に表示してもよいし、手続きの種類毎に表示してもよい。あるいは、ユーザによって表示方法をカスタマイズ可能に構成されていてもよい。
【００４５】
本実施形態に係るシステムおよび方法によれば、ユーザが保有する複数の産業財産権の維持に関する将来の費用を見積もる際に、請求項の数や区分の数といった費用の算出に必要であるが管理しにくく入力が大変な項目を、ユーザが入力する必要がない。このため、ユーザは簡単に産業財産権に関する将来の費用を見積もることができる。
【００４６】
なお、上述した実施形態ではユーザの保有する全ての案件について見積もりを算出する例を説明したが、本発明はこれに限られない。本システム１は、抽出条件を取得し、ユーザから入力された全ての案件のうちで、抽出条件を満たすものを見積もり対象の産業財産権として特定し、見積もり対象の産業財産権について、年度毎請求予定額を算出するように構成されていてもよい。
例えば見積もりを算出する基礎出願日や権利の種別の範囲を取得し、該範囲に属する案件のみについて見積もりを算出するように構成してもよい。
【００４７】
また、図３の「グループ」に示すように、メインサーバ１０はユーザの端末から産業財産権が属するグループが識別可能なグループ識別情報を取得してもよい。本システム１は、特定のグループに属する産業財産権の権利維持に関する請求予定額を算出可能に構成してもよい。
例えば企業は事業やプロジェクトごとに産業財産権を管理することがある。そこでユーザはある事業に関連する産業財産権にグループ１を付与することができる。これにより、グループ１のみを簡単に抽出して見積もりを取得することができる。このように、グループ識別情報は、ユーザが任意に指定可能な情報である。
【００４８】
＜第二実施形態＞
なお、上述した第一実施形態においては、産業財産権の特許料あるいは登録料の支払い手続きに関する見積もりに、本発明を適用した例を説明した。このような権利維持に関する費用は、国毎および産業財産権の種別毎に、法律で支払いの期限が明確に定められているため、費用の支払いが生じる予定日を精度よく予測しやすい。しかし、本発明はこれに限られない。次に、出願から特許料あるいは登録料の支払い手続きを含む、出願から権利維持のための全ての手続きに関する見積もりに、本発明を適用する第二実施形態を説明する。なお、第二実施形態においても、見積もりを算出するシステムおよびフローチャートは上記第一実施形態のシステムおよびフローチャートと共通である。このため、適宜図１および図２も用いて第二実施形態を説明する。
【００４９】
図２に示したように、ログイン処理（ステップＳ０１）、年度の定義の取得（ステップＳ０２）、表示したい年度の取得（ステップＳ０３）は、上述した第一実施形態と共通であるため、説明を省略する。本実施形態においては、ユーザＡＡＡがログインし、ユーザＡＡＡは４月開始の年度を採用しており、２０１８年度から２０３７年度までの２０年間の出願から権利維持に係る全て手続きに要する費用の見積もりを取得したい場合を想定している。
【００５０】
メインサーバ１０は、ユーザの端末２から基礎出願日、出願国、種別、グレードを取得する（ステップＳ０４）。図１０は、第二実施形態におけるユーザＡＡＡが費用を見積もりたい案件のリストを示している。図１０は、図３の（ｃ）に示したリストと同様である。つまり、図１０はユーザＡＡＡが作成した案件リストにグレードが付加されたリストを示している。ユーザＡＡＡは、ユーザ管理番号、基礎出願日、出願国、種別、（必要に応じて）グループ識別情報を含むリストを作成し、これにグレードが付加された情報をメインサーバ１０へ送信する。
【００５１】
メインサーバ１０は、取得した基礎出願日、出願国、種別、グレードといった情報に基づいて、図１１に示す一次データベースを作成する。すなわちメインサーバ１０は、種別とグレードと、図４のグレード対応表から、請求項の数、明細書の頁数、図面の数、区分の数といった項目に対応する数値を入力し、一次データベースを作成する。
【００５２】
次にメインサーバ１０は、予定手続きを特定する（ステップＳ０５）。メインサーバ１０は、対象とする複数の産業財産権において将来的に発生する全ての手続きの費用を見積もる。そこで、メインサーバ１０は、将来的に発生する全ての手続きを、一次データベース２２と図１２に示したリーガルデータベースを用いて特定する。メインサーバ１０は、特定した将来的に発生する全ての予定手続きを、図１３に示す二次データベースに出力する。図示の例では、ユーザ管理番号１００１〜１００６について、全ての予定手続きが二次データベースに出力されている。
【００５３】
図１２は、本実施形態に用いるリーガルデータベースの一例を示している。リーガルデータベースには、産業財産権の種別ごとに、出願から権利維持のための全ての手続きの種類、および各々の前記手続きの請求が発生する標準的なタイムスケジュールが記録されている。本実施形態において、図１２に示すようにリーガルデータベースには、産業財産権の出願から権利維持に至る全ての手続きの種類と、該手続きが生じる予定日を算出するために必要な起算日と、起算日から該手続き発生までの日数が含まれている。例えば日本の特許において審査請求の費用の請求が生じるまでには、基礎出願日からおよそ９００日経過する。
【００５４】
このリーガルデータベースは、過去の膨大な出願の経緯を基にして、各々の手続きが起算日からどのくらい経過した後に生じるかを記録したものである。このリーガルデータベースは、直近のデータが反映されるように定期的に更新される。
【００５５】
なお、図１２においては基礎出願日のみが起算日として用いられることが想定されている。また、図１２に示したリーガルデータベースには、一回の指令書（拒絶理由通知）の対応のみが登録されているが、例えば指令書が複数回通知されることを想定して複数回の指令書の対応を登録しておいてもよい。また、図１２においては典型的な手続きのみを示したが、実際には各国あるいは産業財産権の種類に基づいて必要な手続きが全て登録されている。
【００５６】
図１３は二次データベースの一例を示している。図１３に示すように二次データベースには、案件毎に全ての手続きが列挙される。
例えばユーザ管理番号１００１は日本の特許出願である。そこでメインサーバ１０は、ユーザ管理番号１００１について、図１２のリーガルデータベースを用いて将来的に発生する予定手続きを列挙する。リーガルデータベースによれば、日本の特許には、出願、審査請求、拒絶理由通知、登録、四年目の特許料、以降毎年の特許料、といった手続きが将来発生する予定である。そこでメインサーバ１０は、ユーザ管理番号１００１について、これらの手続き名を二次データベースに予定手続きとして書き込む。
【００５７】
次にメインサーバ１０は、予定手続きの請求予定日を算出する（ステップＳ０６）。例えば、リーガルデータベースによれば、日本国の特許出願は基礎出願日から５日後に請求が発生する。そこでメインサーバ１０は、ユーザ管理番号１００１の出願の手続きについて、請求予定日を２０１４年４月２５日と算出する。
【００５８】
同様にしてメインサーバ１０はユーザ管理番号１００１の他の予定手続きの請求予定日を算出し、他のユーザ管理番号の案件の全ての予定手続きについて請求予定日を算出する。メインサーバ１０は算出した各々の請求予定日を二次データベースに書き込む。
【００５９】
次にメインサーバ１０は、請求予定額を算出する（ステップＳ０７）。請求予定額は、二次データベースと、図１４に示すコストデータベースとを用いて算出する。
【００６０】
図１４に示すコストデータベースには、各々の手続きに要する庁費用と代理人費用とが記録されている。メインサーバ１０は、この庁費用と代理人費用とを合算した費用を請求額予定額として算出する。図１１のコストデータベースは、各々の手続きに要する費用を直接的な数値あるいは費用を算出する計算式として記録している。
【００６１】
本実施形態において代理人の費用体系は、総じて高めのＡランク、Ａランクより廉価なＢランク、Ｂランクより廉価なＣランク、Ｃランクより廉価なＤランクに分類されて記録されている。
【００６２】
図１４に示したように、庁費用や代理人費用は、請求項の数や明細書の頁数、図面の数、区分の数などによって定まる。なお、図１４には示していないが、例えばＥＰの特許出願における出願費用は、請求項の数と明細書の頁数によって定まる。また、欧州共同体意匠の維持年金は意匠の数によって定まる。
【００６３】
なお、コストデータベースは適宜更新される。例えば、法改正を受けて庁費用を更新する。あるいは、定期的に直近の通貨レートを反映させて所費用を更新する。あるいは、定期的に代理人費用の変動を反映させて代理人費用を更新する。
【００６４】
次にメインサーバ１０は二次データベースに基づいて、年度毎請求予定額を算出する（ステップＳ０８）。図１３に示したように、二次データベースに請求予定日と請求予定額とがまとめられている。
【００６５】
先述したように、本例ではユーザＡＡＡが２０１８年度から２０３７年度までの２０年間について見積もりを取得したいと希望しているケースを想定している。そこでメインサーバ１０は、請求予定日が２０１８年度に属する予定手続きの請求予定額を足し合わせて２０１８年度請求予定額を算出する。同様に年度毎に年度毎請求予定額を算出する。
【００６６】
メインサーバ１０は算出した年度毎請求予定額をユーザの端末２へ出力する（ステップＳ０９）。メインサーバ１０は、ユーザの端末２の表示装置へ、図９の（ａ）で示したように数値として年度毎請求予定額および月毎請求予定額の少なくとも一方を表示させてもよいし、図９の（ｂ）で示したように年度毎の変動がわかるようにグラフで表示させてもよい。あるいは、産業財産権の種別毎に表示してもよいし、手続きの種類毎に表示してもよい。あるいは、ユーザによって表示方法をカスタマイズ可能に構成されていてもよい。
【００６７】
本実施形態によれば、ユーザが案件のそれぞれに請求項の数や区分の数を入力することなく、費用の概算を見積もることができる。
例えば日本国においては単一の意匠出願には単一の意匠しか認められていないところ、他国においては単一の意匠出願が複数の意匠を含むことが認められていることがある。このため、日本国の意匠件のみが想定されて作成された知財管理ソフトウェアからは、意匠の数を含む案件リストを出力することができないことがある。
あるいは、特許において請求項の数は審査段階で増減するものであり、知財管理ソフトウェアは請求項の数を管理していないことも多い。このため、知財管理ソフトウェアから請求項の数を含む案件リストを出力することができないことがある。
あるいは特許権を管理する知財管理ソフトウェアと、商標権を管理する知財管理ソフトウェアは相異なるソフトウェアであることが多い。このため、それぞれの知財管理ソフトウェアから出力されるリストを単一の案件リストにまとめることは難しい。しかしながら、特許権と商標権を含む全ての産業財産権について、将来的な費用を見積もりたい場合もある。
これら知財管理ソフトウェアからは出力できないが費用見積もりをする際に必要となる項目を、ユーザが手作業で入力するのは大変である。ユーザの保有する産業財産権の件数が多くなると、その作業負担は顕著に大きくなる。
そこで本実施形態によれば、産業財産権のそれぞれにグレードという指標を設定することにより、ユーザの請求項の数を入力するといった作業の負担が軽減されている。
【００６８】
なお、上述した第一実施形態および第二実施形態においては、メインサーバ１０がグレードを示す情報をユーザの端末２から取得する構成を説明したが、本発明はこれに限られない。メインサーバ１０は、全ての案件についてデフォルトのグレードに基づいて請求項の数や区分の数といったパラメータを設定してもよい。この場合には、メインサーバ１０はグレードをユーザの端末２から取得しなくてもよい。
【００６９】
なお、図４に示したグレード対応表は、ユーザが編集可能に構成されていてもよい。ユーザが編集したグレード対応表は、ユーザの端末に保存されてもよいし、ユーザデータベースに保存されてもよい。これにより、デフォルトのグレードとしてユーザの特許権の平均的な請求項の数が選択されるように構成することができ、よりユーザの実体に即した正確な見積もりを提供することができる。
【００７０】
なお上記実施形態では、説明の便宜のために一次データベースや二次データベースを出力する構成を説明したが、一次データベースや二次データベースを出力せず直接年度毎または月毎の請求予定額を算出するように構成してもよい。
【００７１】
また上述した実施形態ではユーザの保有する全ての案件について見積もりを算出する例を説明したが、本発明はこれに限られない。本システム１は、抽出条件を取得し、ユーザから入力された全ての案件のうちで、抽出条件を満たすものを見積もり対象の産業財産権として特定し、見積もり対象の産業財産権について、年度毎請求予定額または月毎請求予定額を算出するように構成されていてもよい。
例えば見積もりを算出する基礎出願日や権利の種別の範囲を取得し、該範囲に属する案件のみについて見積もりを算出するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  システム
２  ユーザの端末
３  ネットワーク
１０  メインサーバ
１１  プロセッサ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
２０  データサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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